「海老名市議会 2001-06-14 平成１３年　６月　第２回定例会−06月14日-02号」の議事録内容

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海老名市議会 2001-06-14
平成１３年　６月　第２回定例会−06月14日-02号

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最終取得日: 2021-08-07

平成１３年　６月　第２回定例会−06月14日-02号平成１３年　６月　第２回定例会　　　平成１３年６月１４日（平成１３年第２回定例会第２日）平成13年 6月14日午前9時、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２４名　　　　　　　　　　　　　小保方千栄子君　　　森田完一　君　　　　　　　　　　　　　福地　茂　君　　　　三田高司　君　　　　　　　　　　　　　渡部美憲　君　　　　白神多恵子君　　　　　　　　　　　　　市川敏彦　君　　　　鈴木輝男　君　　　　　　　　　　　　　鈴木惣太　君　　　　外村　昭　君　　　　　　　　　　　　　坂本俊六　君　　　　今井和雄　君　　　　　　　　　　　　　後藤晶代　君　　　　飯田英榮　君　　　　　　　　　　　　　三谷裕美子君　　　　杉崎国俊　君　　　　　　　　　　　　　矢野　眸　君　　　　橋　進　君　　　　　　　　　　　　　長田進治　君　　　　橘川芳夫　君　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　君　　　　志村憲一　君　　　　　　　　　　　　　鈴木　守　君　　　　重田保明　君２．欠席議員　　　　なし３．付議事件　日程第１　市政に関する一般質問

　　　　　@　橘川芳夫　君　　　　　関連質問　坂本俊六　君　　　　　質問要旨　　　　　　１．中新田鍛冶返線について　　　　　　２．水難救助体制とドクターヘリについて　　　　　　３．ミニバス導入について　　　　　　４．部活動について　　　　　　５．ごみの減量化について　　　　　A　矢野　眸　君　　　　　質問要旨　　　　　　１．蓼科荘存続について　　　　　　２．在宅高齢者の福祉施策について　　　　　　３．預金等のペイオフについて　　　　　B　長田進治　君　　　　　質問要旨　　　　　　１．中学校部活動の保護と発展を願って　　　　　　２．小学校体育館はダレのもの　　　　　　３．生活道路整備に対する時代背景の変化と今後の方針　　　　　　４．産業廃棄物の処理責任について　　　　　　５．資源回収の充実と可燃、不燃ごみの有料化について　　　　　C　三谷裕美子　君　　　　　質問要旨　　　　　　１．子ども議会について　　　　　　２．学童保育施設の安定的確保について　　　　　　３．子どもの権利条約を教育に生かすために　　　　　　４．中高生の居場所づくり４．説明のため出席した者　２５名　　　市長　　　　　　　　　亀井英一　　　　　　教育総務部長　　　　　志村秀雄　　助役　　　　　　　　　田口　寛　　　　　　生涯学習部長　　　　　遠藤　勝　　収入役　　　　　　　　神森利彦　　　　　　秘書部参事　　　　　　門倉　正　　教育長　　　　　　　　牛村忠雄　　　　　　企画部参事　　　　　　須田長治　　秘書部長　　　　　　　滝澤和隆　　　　　　総務部参事　　　　　　古性　隆　　企画部長　　　　　　　岩澤　優　　　　　　保健福祉部参事　　　　柏木　昇　　総務部長　　　　　　　安田正勝　　　　　　生活環境部参事　　　　金井憲彰　　保健福祉部長　　　　　小山　晃　　　　　　生活環境部参事　　　　小泉澄雄　　生活環境部長　　　　　小沢英雄　　　　　　建設部参事　　　　　　山口　勉　　建設部長　　　　　　　内海　清　　　　　　まちづくり部参事　　　柏木英明　　まちづくり部長　　　　高井仁男　　　　　　教育総務部参事　　　　平原興郎　　国県対策部長　　　　　森山　勇　　　　　　生涯学習部参事　　　　星川　登　　消防長　　　　　　　　富澤克明５．出席した事務局職員　　４名　　事務局長　　　　　　　鈴木節男　　　　　　主幹　　　　　　　　　横山和幸　　事務局次長　　　　　　三橋忠夫　　　　　　主査　　　　　　　　　深町純一６．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　阿部　勝７．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（鈴木輝男　君）　おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成13年第２回海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　　──────────────○────────────── ○議長（鈴木輝男　君）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。この一般質問は、６月４日午後５時までに通告のあった９名の議員の発言を許します。　初めに、橘川芳夫君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔橘川芳夫君　登壇〕 ◆（橘川芳夫　君）　おはようございます。平政会の橘川です。さきに通告したとおり、市政に関する一般質問をいたします。　今月８日には、ご承知のとおり、安全で楽しいはずの学校で児童８名が死亡、15名が重軽傷を負った児童殺傷事件が大阪府池田市で発生しました。同じ年齢の子を持つ親にとっては他人事ではないショッキングな事件でありました。犠牲になられた８名の児童、ご家族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、重軽傷を負われた15名の児童、教師の方々にもお見舞いを申し上げます。このような報道がなされると、必ず類似した事件が発生します。既に９日にはキャッチボールをしていた子が一方の子に刺される事件も発生しています。当市においてはこのような類似事件が発生しないよう、警察、学校、家庭、地域と連携をとり合い、未然防止に取り組んでいただくことをお願いしておきます。　国政においては小泉新政権が国民の大きな期待を背負って誕生し、永田町の常識にとらわれず、思い切った改革に取り組んでおります。永田町の変人は今や日本の常識人と言われ、前例や慣習にとらわれず、やればできる精神で機関車のごとく国政を引っ張っております。この勢いで一気に日本経済の建て直しと景気回復をなし遂げていただきたいと思っております。　さて、平政会では、５月７日、８日と自費で富士ふれあいの森と蓼科荘へ行ってまいりました。私にとって長野は25年ぶりで非常に懐かしく感じられました。そこで一句「蓼科の宿で迎える初夏の朝、鳥のさえずり目覚め爽やか」、本当にさわやかな朝を迎えることができました。山あり、湖あり、そして牧場、春は新緑、夏はアウトドア、秋は紅葉、冬はすぐそばでスキーができ、美術館、博物館、遊園地と蓼科荘を基点に家族で楽しめる絶好のロケーションでした。市でもバスツアーを計画し、市長も参加されたようですが、もっと多くの市民の方に利用していただきたいと思います。これから高齢者がますますふえ、家族とともに住んでおられる方は車で旅行することも可能でしょうが、独居の方や高齢者夫婦だけの場合には、足のことを考えると、長野までというとなかなかおっくうになるのではないでしょうか。このような人のためのツアーとか、現在行っているバスツアーの回数をふやすとか、もっとＰＲに努め、利用率向上を図っていただきたいと思います。　それでは、５項目にわたって質問いたします。　まず１項目め「中新田鍛冶返線」についてでございます。　海老名市道路交通マスタープランは平成元年、将来のまちづくりに適応した道路網の再編整備推進の基本構想として策定されましたが、本市を取り巻く交通環境は大きく変化してきております。特に海老名駅周辺では広域圏からの交通流入が多く、また平成19年供用が開始されるさがみ縦貫道路や第二東名自動車道の開通により市内への流入車両の増加が予想され、これに対応したアクセス道路の整備が急がれてくると思います。しかし、高規格道路を補完する都市計画道路の整備率は37.6パーセントと低く、現在着工中の下今泉門沢橋線の完成や中新田鍛冶返線などの早期整備が望まれるところであります。平成12年第４回定例会の答弁では、県としては、今後市と十分協議、調整し、事業主体、整備手法等について検討していくとのことでしたが、用地交渉や地元対策等を考えると時間的余裕はないと考えます。　そこで、お尋ねいたします。　１点目として、さがみ縦貫道路の供用開始に合わせて整備できるのか、２点目として、事業主体、整備手法等について県施行で決定されたのか、３点目として、この計画では一部アンダーのようですが、トンネル上部の住民への説明、理解は得られているのかについてお尋ねいたします。　次に、２項目めの「水難救助体制とドクターヘリ」の小問１といたしまして、水難救助体制についてお伺いいたします。昭和20年代だったと記憶しておりますが、相模川が台風の影響で河原口地区の堤防が決壊し、国分地区まで濁流が押し寄せたことがありました。その後の河川改修等により大きな被害が出るようなことはなくなりましたが、地球環境の悪化と世界的な異常気象により、予期せぬ風水害に見舞われないとも限りません。平成11年８月13日から14日に起きた玄倉川の事故は、短時間の大量降雨により水位が急激に上昇し、流量は通常の10倍にも達し、キャンプ中の13名の犠牲者を出す結果となってしまいました。また、平成12年９月11日から12日にかけて、名古屋市を中心に集中豪雨に見舞われ、多数の浸水被害や護岸の決壊、土石流などによる災害が発生したことは記憶に新しいところであります。本市では相模川を初めとして目久尻川や永池川などの中小河川があり、水害や水難等の災害が台風時には発生しております。平成12年度、13年度で水難救助資機材の充実を図るとしておりますが、その整備状況と今後の予定、２点目として、活用と実習状況についてお尋ねいたします。　次に小問２といたしまして、ドクターヘリについてお尋ねいたします。平成11年10月１日、旧厚生省のテスト事業として医療機器を搭載し、医師や看護婦が治療しながら患者を運ぶドクターヘリを運航し、人命救助、救命率の向上を図ってきたところですが、13年度、神奈川県は小児救急医療の充実を優先することを理由にドクターヘリの運用費計上を見送ってしまいました。本市の救急出動件数は年々増加し、平成12年は3916件と前年比362件増、１日10.7件で、そのうち急病や交通事故、一般負傷などが85パーセントとなっております。このように年々増加している救急出動件数の状況の中、救急救命士の資格取得を初め救急体制の充実を図ってきているところですが、ドクターヘリの運航を一時中止したことにより助かる命も救えなくなってしまう残念な結果が起こってしまうかもしれません。県は平成14年度、ドクターヘリを復活させる計画のようですが、一時中止した事業に国が予算をつけるのか、甚だ疑問であります。　そこで、１点目として、平成11年、12年度、海老名市のドクターヘリ要請回数と救命率、２点目として、ドクターヘリ復活に向けた県への対応とその復活の可能性についてお尋ねいたします。　次に、３項目め「ミニバス導入」についてお尋ねいたします。　平成12年第４回定例会でも質問させていただいたところですが、平成13年度の予算では老人保健医療事業18.7パーセント、介護保険事業12.7パーセント増となっており、高齢化率に比例して医療費や介護費用は今後も確実に増大してくることは明らかであります。寝たきりにさせない、健康で生き生きと地域活動に参加していただくことにより、老人保健医療や介護保険事業費の圧縮につながるものと考えます。趣味や教養、軽スポーツなど、生きがい活動への支援として足の確保は重要なことと考えます。近隣市や愛川町では既にミニバスを導入しておりますが、ミニバスを導入している各自治体には地域特性があり、他市が導入しているから本市でもということではありません。高齢者の外出支援、費用の圧縮の面からも早期に導入していただきたいという願いから、まず１点目として、近隣市町のミニバス運行の内容、成果等についてお尋ねいたします。　２点目として、ミニバスを導入した場合の経費負担や採算性、費用対効果の点についてシミュレーションしているのか、この２点についてお伺いいたします。　次に、４項目めとして「部活動」についてお尋ねいたします。　今日の子供たちは総じて体力、運動能力が低下してきていると言われております。我が国ではスポーツ活動は健康でたくましい体づくりに資するとともに、ルールを守り、公平さを重んじる精神、思いやりの心、忍耐心や克己心を涵養するなど、子供たちの心の発達に寄与するところは大であると言われてきました。文化活動においても、美しいものに感動する豊かな情操や我が国の伝統を大切にする心をはぐくむ有意な活動であります。中学校の部活動は新１年生にとって、自分の得意なもの、興味のあるものができるという期待感を持って待望している生徒が多いようであります。昨年、八王子市立の中学校では部活の顧問のベテラン教師が他校へ異動になり、顧問の引き受け手がないので新入生の募集を中止したとしております。その後、保護者会との話し合いの結果、学校長が顧問に就任し、実際の技術指導は外部指導員に依頼して、部活動の継続ができたとしております。しかし、その間には生徒の心を傷つけるようなことがあったようであります。部活動は学校教育課程の中で位置づけがされておらず、教員の本務外で、中学校教員にとっては大きな負担になっているのが現状のようであります。また、少子化や教員の高齢化につれて部活ができないという現象は全国的になっていくものとしております。　そのようなやさき、５月３日の新聞の投稿欄に本市の主婦が「先生いなくて部活ができない」という投稿をし、５月９日には大きな反響となって「指導者不足解消に提案」として多くの意見が寄せられました。市内中学校の部活動への入部率は83.3パーセントと平成６年度以降高水準を維持しておりますが、その裏には顧問の生徒に対する愛情と保護者の協力が感じられます。しかし、ある中学では女子が入部できる運動部は２つしかなく、また今回顧問の異動により廃部に追い込まれそうになりましたが、学校長の大英断により危うく存続できたという話も聞いております。少子化による学校の小規模化、教員の家庭環境や高齢化、新採用が不可能な現実の中で、今後中学校の部活動についてどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。　５項目めとして「ごみの減量化」についてお尋ねいたします。　市内の各家庭から排出されるごみは、平成８年をピークに、透明、半透明のごみ袋を導入した平成９年度は減少しましたが、以降、横ばい、または微増で推移してきており、分別収集や生ごみ処理器への補助等により減量化に取り組まれてきておりますが、その努力にもかかわらず、大きな効果は得られていないというのが現状だと思います。家庭ごみの処理経費は年間15億円、１人当たり年間１万3000円前後と大きな処理経費がかかりますが、さらにごみの減量化は進めていかなければなりません。海老名市はごみゼロを最終目標として、リサイクルに視点を置いた減量化施策を展開しているところですが、家庭から排出されるごみの中で最も多い厨芥類や木草類の資源化を図ることにより、ごみの減量化は大きく前進するものと考えます。　資源として利用できる廃棄物のリサイクルが進められている中で、有機性廃棄物については資源としてのリサイクルがおくれており、ごみゼロ、資源循環型社会の実現にはごみの減量化を図る一環として有機性廃棄物についても資源化としてリサイクルする必要があります。現在有機性廃棄物はバイオ処理によるリサイクルで、その主流は堆肥化であり、資源物を農業、畜産業に依存するだけでは限界があり、代替エネルギーとしてメタンガスを中心とした発酵ガスとして回収する方法もあると思います。有機性廃棄物については消滅処理方式の活用、堆肥化、飼料化、バイオガス化の組み合わせによる資源循環システムの構築に向けて、市民、行政、各分野と協働して資源化事業に取り組む必要があります。有機性廃棄物の資源化についてどのように考えておられるのか、またどのように取り組んでいかれるのかについてお尋ねいたします。　以上５項目にわたり質問をいたし、この場からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔橘川芳夫君　降壇〕 ○議長（鈴木輝男　君）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　登壇〕 ◎市長（亀井英一　君）　おはようございます。橘川議員のご質問にお答えをいたします。　質問の冒頭にありました蓼科荘へのバスツアーにつきましては、私自身、４月23、24日と参加をいたしました。これは昨年、公共サービスの方に指示をしていたことでもありという意味合いがあって参加したんですけれども、参加者には大方の満足は得られたのではないかという印象を持ちました。今後とも利用率の向上ということに努めていきたいと考えております。　それでは、順次ご質問にお答えをいたします。　１番目の「中新田鍛冶返線」についてです。　この都市計画道路中新田鍛冶返線につきましては再三ご質問もいただいておりますし、ご質問のさがみ縦貫道路の供用開始に合わせて整備ができるのかというご質問ですけれども、できませんというお答えをせざるを得ない状況ではないかと踏んでおります。ご質問にもありましたけれども、この道路は他市、とりわけ綾瀬市との広域的な色彩が強いということから、県施行でというふうなことで、先ほどのご質問にもありましたけれども、再三両市ともども詰めてきておりますが、県の財政状況ということもあるとは思います。ですけれども、県施行でしていただくような方向でこれからも精力的に働きかけをして、早期実現できるように努力をしていきたいと思います。県施行で決定された、あるいはトンネル上部の住民への説明という詳細の問題につきましては、建設部長よりお答えをいたします。　大きな２番目の「水難救助体制とドクターヘリ」についてのご質問です。　小問１の当市の水難救助体制につきましては、水難の状況等によって消防職員を水難救助隊員として編成をして対応してきております。昨年の水難救助のための出場につきましては７件発生しております。新たな水難救助資機材の整備後というものは幸いにも事故は発生しておりませんが、目久尻川あるいは永池川等の中小河川の改修計画も進んだということもあろうと思いますけれども、昨年の風水害の出場件数というのは５件と大きな被害もなかったことは幸いなんですが、その反面に相模川の親水といいますか、海老名市民は少ない。よその市の人間が来て、注意も勧告も無視して──というのは、玄倉のいい例だと思うんですけれども、沿岸の海老名市、座間市にしても、厚木市にしても、そのままにというわけにはいかないわけです。そんな意味から考えますと、整備状況というものは、出場要請があってもなくてもでき得る限り対応できる体制はつくる必要があるという考え方のもとに、船外機つきのボート等の水難救助資機材の整備を進めてきておりまして、実習状況につきましては県の消防学校等において、職員は各種教育訓練を受けております。これらの災害に対するための資機材の整備を進めるとともに、地域防災計画に基づいて関係機関とも連携をとりながら、安全対策に万全を期してまいりたい。　次に、小問２で、ドクターヘリの活用を今後どのようにしていくかというご質問です。平成11年の10月から試行的事業として運用開始されたもので、海老名市としては、市民のより一層の安心、安全を確保するという意味合いで救助隊員の資質の向上を図るとともに、救急資機材の整備を図ってきております。東海大病院にヘリが待機して、要請があると医師が同乗して、臨時のヘリポートで救助隊から傷病者の引き継ぎを受け、医師の処置を行いながら収容できるという意味合いでの救命率の向上というのには最適な方法だろうと受けとめております。18消防本部の救急隊員と医師がいろいろな症例について研究をする湘南救急活動研究協議会として、既に県に対し復活の要望を上げてきております。小問の１、２につきましては、消防長よりお答えをいたします。　大きな３番目の「ミニバス導入」についてです。　高齢化社会を迎えるというときに適切な施策を実現していくこと、これは重要な課題だと受けとめております。これらの重要な課題の対策として、ご質問のあったミニバスというふうになろうと思います。これは高齢者や障害者の外出支援策を充実させるということの必要性につながってくるだろうと思います。近隣市町の状況、ミニバス導入に伴う経費負担、採算性、あるいは費用対効果などのシミュレーションにつきましては海老名市は海老名市なりに行ってきておりますので、詳細につきましては企画部長よりお答えをいたします。　大きな４番目の「部活動」につきましては、教育長よりお答えをいたします。　５番目の「ごみの減量化」の問題です。　環境対策の中で一番初めに取り組まなくてはいけない問題、これは当然ごみ問題だろうと思っています。昨年、循環型社会形成推進基本法を初め関連法が整備をされ、各自治体とも資源循環型社会の構築が求められてきているのはご承知のとおりだと思います。本市の資源化率は、平成11年度の実績ですけれども、23.2パーセント、県内では二宮、小田原に次いで第３位と資源化率の上では上位を占めている。だから、いいと言っているわけではないんですけれども、実際資源ごみの分別の徹底。これは３月議会でももっと細分化したらどうだというご質問、ご提案もいただいておりますけれども、確かに分別の徹底をまず一番初めに図らないと、今行政としていろいろ取り組んできておりますが、正直申し上げて笛吹けど踊らず。というのは、笛の吹き方が悪い、行政の指導が悪いということかもしれませんけれども、最終的には私は、これは事業者の責任ということももちろんありますが、ごみをごみとして処分をする市民の皆さんに多分の責任があるというとらえ方をしております。ですから、笛の吹き方が悪いというのは、まだまだ行政の体制が十分いっていない、指導もいっていないということにつながると思うんですけれども、実際笛を吹く側にとりますといろいろなことを考えてしまう。ですけれども、行政として何をやらなくてはいけないかというふうなことで、自前で組成分析なんていうこともやっているわけです。　さらに、ことし10月から、これも廃プラ、あるいは廃トレーの資源分別を回収することになりますと、燃やすごみの減量化を進めていくことが促進されるはずですけれども、私はかえって促進より遅滞につながってしまうのではないかという気がしております。　高座清掃施設組合の焼却炉の延命ということ、あるいは最終処分場の確保ということの問題にも当然絡んでくる問題ですから、これは本市だけではなくて座間と綾瀬においても差し迫った問題だという認識に立って行政は進めてきて、取り組んできております。しかも、ご承知のように高座清掃施設組合議会の方から「ゴミ50％削減への提言」もいただいております。そんなことで各市とも努力はいたしておりますが、実際に今お話をしたような組成分析を職員の手で行った結果、重量的に大きく占めているのは要するに生ごみです。先ほどご質問にありました植木とか草などの木草類、あるいは台所で余った野菜くず等を含めた有機性廃棄物が可燃ごみの半分以上を占めているという結果が出ておりますから、その辺をどう市民の皆さんに理解してもらうことが可能かどうか。　有機性廃棄物の資源化につきましては、先日生活環境部の方から、こんなふうにまとめましたという報告を受けました。ですけれども、それを見ますと、大変いい取り組みで関心も当然持つ内容だったんですが、これを実際事業化するというふうなことになると、行政単独ではまずできないな。というと、先ほど申し上げたような笛吹けど踊らずという結果に陥ってしまうのかなということを申し上げたわけです。現在本市が置かれている状況を考えますと、職員が自主的に研究をしてきていること。こうした成果を生かしながら、実践したことをごみ減量化作戦の一環として、市民の皆さんにいかに理解、協力をしていただくかということに尽きると私は考えております。今後の取り組みということにつきましては、生活環境部（環境・資源担当）参事の方からお答えをいたします。　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　降壇〕 ○議長（鈴木輝男　君）　大きな４番目の質問「部活動」について教育長。 ◎教育長（牛村忠雄　君）　まず初めに、初めの言葉の中で述べられました今回の大阪府の大阪教育大学附属池田小学校の事件につきましては、本市の教育委員会といたしましても重大な事件であると認識をしております。そして、名案というのはなかなかないのでございますけれども、まず教育委員会と学校がしっかりとした点検をする中で、どういう取り組みができるかということを現在進めておりますし、ご質問にございましたような、あるいはお言葉にございましたような地域、家庭、警察という連携もさらに強めていきたいと考えております。　４番目の「部活動」につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、ことしも、ご質問のように中学校に進学した１年生の部活動への期待というものは大変高いものがございます。その内訳と申しますと約900名、パーセントで申しますと84パーセントが運動部と文化部へ入部をいたしました。大変高い数字でございます。中学生活の期待の１つに部活動があると言っても過言ではございません。その高い数字でございますけれども、その受け入れ側の学校といたしましては、部活動の顧問を受けられる教師の確保ということが教師の高齢化、あるいは教師の校務の内容、さらには人事というような種々の理由によって大変難しくなっているということは大きな課題であると受けとめております。したがいまして、現在行っております部活動指導者派遣事業の充実というものが今後ますます重要になってくると思っております。　ただ、それだけでこの問題は解決はできないと考えておりますし、部活動運営という意味での検討ということも考えなくてはいけない。その部活動の運営が今までは学校中心であったということをいま少し広めさせていただいて、学校とともに地域の方々、あるいは保護者の協力、支援を得る、そういうふうな部活動にしていく必要性があるだろうと考えております。そういうことを現在考えておりまして、部分的にはさらに具体的に検討が進められている部分もございます。詳しいことにつきましては、教育総務部（学校教育担当）参事から答弁させていただきたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　１番目の「中新田鍛冶返線」の詳細について建設部長。 ◎建設部長（内海清　君）　「中新田鍛冶返線」の１つ目の質問でございますさがみ縦貫道路の供用開始に合わせて整備できるのかというご質問でございます。この中新田鍛冶返線の起点は中新田地内でございまして、主要地方道藤沢厚木線から大谷地区を経由しまして国分寺台二丁目までの約1980メーターの延長でございます。海老名、綾瀬両市で再三にわたり県施行の要望を行っておりますが、依然として事業主体が決定をされておりません。この計画ルートは海老名耕地から高台を通過いたしますため、非常に多額の費用と時間を要するという大きなハードルがございます。昨年、神奈川県より、整備手法や事業主体等について、今後市と十分協議、調整を行うとの回答が得られております。現在、県ではさがみ縦貫道路の供用開始に合わせて、これは別路線でございますけれども、都市計画道路下今泉門沢橋線、それから小田急線の高架事業、都市計画道路河原口中新田線を整備することを優先して事業が進められております。　それから、２つ目の質問でございます事業主体、整備手法について県施行で最終的に決定されたのかというご質問でございます。ただいま申し上げましたように県と市の事務担当者会議を行いまして、県としても道路の広域性から必要性は認めておりますが、県財政が非常に厳しいという状況の中で、平成19年度までに都市計画道路中新田鍛冶返線を神奈川県が施行してくれるかどうかということでは非常に厳しい状況でございます。　それから、３点目のトンネル上部の住民への説明、理解は得られているかということでございます。これは都市計画決定が昭和40年にされております。その時点では関係者の方に概略の説明をさせていただいております。都市計画決定のときに、オープン工法か、トンネル工法か等の検討はされていなく、当時の道路構造令に基づきます16メーターの幅員でのルート決定となっております。しかし、県、市とも財政状況が非常に厳しく、当路線の全体の事業化の目途が立っておりませんので、住民への説明会はその後行っておりません。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　２番目の「水難救助体制とドクターヘリ」ついて消防長。 ◎消防長（富澤克明　君）　まず、小問１の水難救助資機材の整備状況と今後の予定につきましてお答えをさせていただきます。水難救助資機材として9.9馬力の船外機つきアルミボート２艇を保有し、新たに平成12年度、８人乗りで30馬力の高性能を有する船外機つきゴムボート１艇とスキューバ資機材４セットを整備いたしました。今後の計画では、南分署のアルミボートを本署と同様の性能を持った30馬力の船外機つきゴムボートと短時間で空気をボンベに充てんできるコンプレッサーを更新していきたいと思います。さらに、平成13年度、救助工作車の更新に伴いまして、中州に取り残された人の救出対策として、銃により浮き輪を撃ち込む救命索発射銃の購入を計画しております。　次に、活用と実習状況についてでございます。神奈川県消防学校で水難救助課程の研修修了者11名、国家資格の潜水士13名、４級小型船舶操縦士の資格者15名がおります。この職員の中から技術の向上を図るために、神奈川県消防学校で夜間訓練を含め、５日間、10名の職員が水中でアクアラングの脱着や検索方法と緊急時の処置など、安全、確実に行動ができるよう整備いたしました水難救助資機材を活用し、訓練を行っております。　また、広域的な対応につきましては、近隣消防署と川崎市消防局ヘリコプターの応援を受け、水難救助合同訓練等で連係活動や広域的な活動に対応するための訓練を実施いたしました。今後資機材の整備を図り、災害時の人命救助活動に万全を図ってまいりたいと思います。　次に、小問２のドクターヘリの要請状況についてでございます。救急患者の搬送に伴う平成11年、12年度の海老名市の要請回数について、運用開始から平成12年度末までに19件のドクターヘリを要請いたしました。搬送者は、男性13名、女性６名で、年齢は１歳から92歳で、平均年齢は43歳となっております。事故種別では交通事故が６件で一番多く、労災と一般負傷がそれぞれ３件ずつであり、急病と自損行為がそれぞれ２件、火災、運動競技、病院からの転送が１件ずつとなっております。残念なことに、そのうち２名の方が亡くなっております。また、救命率の状況につきましては、ドクターヘリにより東海大学病院に搬送された傷病者の総数は482例、このうち重傷は105例、全体の21.3パーセント、重篤は26例、57.4パーセントを占め、中等度の後遺症が出てしまった方は12例、4.6パーセント、重度後遺症害が残ってしまった方は９例、3.4パーセント、残念なことに亡くなった方は91例、34.6パーセントになっております。厚生労働省の判定方法によると救急車で搬送された場合とドクターヘリでの搬送の推定値では、ドクターヘリの場合の完全回復は85例、17.7パーセント増加し、重度の後遺症を残す症例が30例、6.2パーセント減少し、死亡症例が55例、11.4パーセント減少したと推計されております。以上のとおり、ドクターヘリによる搬送で救命率向上の効果が得られたことが認められております。　神奈川県におきましても平成13年３月の県議会の質疑の中で、14年度は、ドクターヘリ事業につきましては事業化に向けて前向きに考えていると答弁されておりますので、期待したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　次に「ミニバス導入」について企画部長。 ◎企画部長（岩澤優　君）　それでは、３番目「ミニバス導入」についてご答弁をさせていただきます。　近隣市町のミニバス運行の内容、成果等についてですが、愛川町では公共施設巡回を目的として38人乗りのバスを使用し、バス会社に委託して実施されています。経費は経常的なものとして年間1500万円ほどとのことでした。　次に、綾瀬市では、市役所や老人福祉会館、保健センターを巡回するバスをやはりバス会社に委託することで運行しております。こちらはミニバスではなく、通常の路線バスに綾瀬市オリジナルの塗装をしたものとしています。年間経費は約3000万円とのことでした。　次に、座間市では、５月から高齢者及び障害者が総合福祉センターに来所される際の利便性を図るために土日のみ試行的に社会福祉協議会の移送サービスカーを使い、福祉バスとして運行を開始したと伺っております。いずれの市町も運賃は無料にもかかわらず、利用者が少ないとのことで、利用率向上に苦慮されているというふうな状況でございました。　参考までに12年度末の綾瀬市と愛川町の状況でございますけれども、綾瀬市は１日145人、８便でございますけれども、１便当たり18.13人、それから愛川町は110人で、８便で、やはり13.75人の乗車というような状況でございます。　ミニバスを導入した場合の経費負担や採算性、費用対効果の点についてのシミュレーションをしているかどうかというお尋ねでございます。現在、短期的な対策として、まちづくり部で実施に向け検討している方法があります。これはバス会社が新規に路線バスを開設するための調整で、バス会社が保有するミニバスを使い新設路線を開設するもので、実現に向けて調整を図っているところでございます。この対応策における採算性等は今後の事業者との調整の中で明らかになってくると思いますが、路線決定が課題として挙がっております。今後の市内公共交通の一手段としてバスをとらえ、経費負担や採算性について検討していくことは必要性があるという認識をしておりますが、具体的に路線を選定し、バス事業者や有識者等を交えたシミュレーションは現在実施しておりません。現在、海老名市の職員で構成しております総合バス交通システム検討委員会及び部会では、交通不便地等の解消策を主に福祉対策や環境対策、コミュニティ醸成対策などにも配慮したバスを検討しておりますが、今年度中にその方向性をまとめたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　４番目の「部活動」について平原教育総務部（学校教育担当）参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事（平原興郎　君）　今年度、市内の６中学校の部活動の状況でございます。５月現在で運動部が46部、文化部51部でスタートいたしました。先ほど教育長の方から１年生の生徒の加入率が話されましたけれども、１年から３年までの全生徒数でいきますと約83パーセント、５月現在で約3000名ほどの中学生が本市には在籍しておりますが、人数的には2761名という加入で活動をしております。　この部活動の指導に当たる中学校の教諭でありますけれども、校長、教頭、事務職等という職員を除きますと約170名ほど中学校には教員が在職しておりますが、64パーセントに当たる114名が顧問として指導に当たっております。また、指導者派遣事業では23名の派遣をお願いしている指導者がおりまして、さらに５名のボランティアの協力を得るなど、学校だけではなくて、地域の方のご支援をいただきながら指導を始めているところでございます。指導者の顧問の不足を補うという点から指導補助者の事業があるわけでありますけれども、当初は学校だけで探しておりましたが、平成10年度からは指導者の確保を充実するために登録制を取り入れました。さらに、地域への協力をお願いするために、市の広報を利用しての募集のほか、体育協会へも指導協力をお願いしてきております。派遣した指導者数も平成11年度までは10人台でございましたけれども、平成12年度は今お話をしたように23名、今年度とほぼ同数ということになっております。そこまで増加の傾向が見られるようになりました。　部活動指導者派遣の増加理由につきましては、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、教師の高齢化、あるいは教員の家庭内で介護を必要とする親族を抱える年齢になりつつある状況とか、そのために毎日の練習のほか、土曜日、日曜日の練習や大会参加への引率が不可能なために、顧問をやむを得ず辞退をしなければならないケース、そういうような環境になっているという声も聞いております。また、教師としても経験年数を積んでまいりますので、多くの校務を担当するという立場になる教員も出てまいりますし、人事異動を機会として、そのために顧問を辞退せざるを得なくなるようなケースもふえているということが想定されます。さらには、人事異動の際には、教科ごとの必要教員数と部活動指導者の確保の調整ということが大変難しいということで、それが部活動の運営に影響を与えるということも起こっております。今後も部活動の発展のために、部活動指導者派遣事業の改善に努めていきたいと思っております。さらに、その指導者の確保等、事業の充実を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　５番目の質問「ごみの減量化」について金井生活環境部（環境・資源担当）参事。 ◎生活環境部〔環境・資源担当〕参事（金井憲彰　君）　それでは、５番目の「ごみの減量化」についてお答えいたします。　ごみの処理につきましては、これまでのような焼却、埋め立て方式から、ごみゼロ、資源循環方式に転換することが求められております。その手段となるのが、まずごみの資源化であると言えます。昨年の10月、そしてことしの１月と５月の３回にわたって可燃ごみの組成分析の調査をしましたが、そのごみの組成割合を見ますと、重量比で生ごみが５割弱、それから剪定材などの木草類が１割程度でございました。生ごみと木草類のいわゆる有機性廃棄物を資源化にできれば、本市のごみの減量化に大きな効果をもたらしますし、またごみの50パーセント削減の切り札にもなります。そうした発想から、昨年８月に生活環境部内にプロジェクトチームをつくりまして検討を進めてきました。　その結果、有機性廃棄物の資源化としては、堆肥化、飼料化、バイオガス化がございまして、民間の開発プロジェクトでは実用化や実証試験の段階まで来ております。堆肥や飼料は既に実用化され、循環システムを形成している市町村もございますが、需要と供給の関係で市町村全域ではなく、その一部の地区で行われているのが現状でございます。本市の市街地形成、農・畜産業の推移を勘案しますと、堆肥化、飼料化を導入し、全市的な資源化を行うことは困難でございます。しかし、特に堆肥については地域の実情によって自区内に循環システムを構築することは農地の地力回復と保全から見ても意義はあります。そのようなことから、有機性廃棄物の資源化に向けて、ことしの５月には庁内に拡大したプロジェクトチームを設置いたしました。そこでは、当面は、市の施設から発生する有機性廃棄物の資源化方策を講じることにしております。既に学校給食センターでは堆肥化事業を行う処理業者に給食残渣の処理を委託する、いわゆる民間を活用した資源化に取り組みつつありますが、ほかの施設におきましても資源化方策を立てていくことにしております。また、市民や事業所を巻き込んだ資源循環システムの構築などにつきましても、さらに検討を深めていくことにしております。　一方、民間では資源化技術が進展しておりますので、そうした動向に対応して民間企業とのともに働くという協働にも取り組むことを考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。順序が逆になると思いますが、お許しをいただきたいと思います。　ただいまの５項目めからちょっと入りたいと思いますが、市長の答弁の中でも笛吹けど踊らずというふうなご答弁がございました。確かに市民の方々の自覚というものは大切だろう、このように思っております。そんな中で笛吹けど踊らず、笛に必要なのは太鼓と鐘だと思います。鐘の右側の「童」をとれば「金」でございます。やはりお金となると有料化を進めていかなければならないのかなという感じもいたします。どうぞ笛吹けど踊らず、太鼓と鐘を用いて減量化に取り組んでいただきたいなと、このように思っております。　それでは、再質問をさせていただきます。　今のご答弁の中でバイオガスについてのご説明がございましたが、バイオガスは地域のエネルギーとして利用できるとともに、残渣は今ご答弁になったとおり堆肥として利用できるわけでございます。また、バイオガスを利用して燃料電池による熱電供給もできるとしておりますが、本市で取り組んだ場合、そのシステムはどうあるべきなのか、需要についてはどのように考えておられるかについてお尋ねいたします。 ○議長（鈴木輝男　君）　金井生活環境部（環境・資源担当）参事。 ◎生活環境部〔環境・資源担当〕参事（金井憲彰　君）　バイオガスの主成分でありますメタンガスは都市ガスと同じくクリーンなエネルギーでございまして、またメタンガスを使い燃料電池で発電する実証プラントでは、１トンの生ごみから一般家庭で使用する電力量２カ月分が発電できるということですので、これは需要はあると思います。市内で排出される有機性廃棄物をバイオガスに変換いたしまして、それを市内でエネルギーとして使う循環システムができれば、電力、熱エネルギー用の化石燃料の削減にもつながると思います。そのようなことから、１日およそ30トン以上排出されます有機性廃棄物を現在の高座清掃施設組合のような一極集中型の処理だけではなく、バイオガスによる熱電の需要がある地区にプラントを配置する、いわゆる分散立地型での処理と供給ということが考えられるのではないかと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　ただいま報道関係でも話題になっております、ワイドショーでも取り上げておりますが、京都議定書について、きのうの党首討論会でも出ましたけれども、やはり化石燃料を使うとなると非常に環境が汚染されることは重々ご承知だと思います。京都市などではこのバイオガスを使ったじんかい車を走らせているということもございますので、ぜひバイオガスの取り組みについて、できる方向で取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　バイオガスとはちょっと離れますけれども、ごみの減量化ということで、現在、当市では生ごみ処理器などへの補助金制度を行っているわけでございますが、この制度については現状でいえば啓発事業であると思うんです。本格的に事業化していくということになるとどうしたらいいのかという問題が出てくると思うのですが、マンションや戸建て住宅などが集中している地域をモデル地区として、地域ごとに取り組んだ方が今のごみ減量化が進まない中でのごみ減量化促進につながっていくのではないかという考えを持っておりますが、この考え方についてお聞かせください。 ○議長（鈴木輝男　君）　金井生活環境部（環境・資源担当）参事。 ◎生活環境部〔環境・資源担当〕参事（金井憲彰　君）　ただいまのご提案につきましては、担当の方でも同様な考え方を持っております。生ごみの減量化や資源循環という観点から、現段階において取り組みやすいのは生ごみ処理器をツールとしました堆肥型、あるいは消滅型の処理システムつくりではないかと思っております。したがいまして、生ごみ処理器を使った減量化の趣旨に賛同してもらえるような地区の掘り起こしを初め、処理器の使い勝手のよい機種の選定、堆肥化へのルートづくりの可能性などについて取り組みまして、事業化への熟度を高めていくことを今は考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　ありがとうございます。減量化については、やはり行政、そして市民の自覚というものが大変重要なこととなってくると思いますので、小さな笛ではなくて大きなホルンあたりを吹いていただいて取り組んでいただきたいと思っております。「ごみの減量化」については以上にとどめたいと思います。　それでは次に、４番目の「部活動」について質問をさせていただきたいと思います。　ただいまの海老名の部活動、文化部、運動部はまとめて97部ある中で114名の先生が顧問としてやっていただいている、非常にありがたいことでございます。単純に数字を比べていけば顧問に就いていただいている先生は充足されているというふうな感じになるわけですが、非常にその辺が問題でございまして、今回の異動についてちょっとお聞きしたいのです。もちろん異動については担当教科をもって発令するのが第一義だと認識しておりますが、前の学校で同じ部活動の顧問をしていた先生が１校に３名も集まってしまうような学校が今回は２校あるというふうに聞いております。異動の際にはこの部活動についての配慮はできないのか、教科担当をもってということは重々認識している中でご質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木輝男　君）　平原教育総務部（学校教育担当）参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事（平原興郎　君）　人事異動につきましては既にご承知かとは思いますけれども、やはり第一義に学校の運営ということが柱になってまいると思います。そのときに、中学校の場合には教科担任制でありますので、まず教科担任の数を充足しないとその学校の生徒の授業に支障が出るということで、それが第一義になってくると思います。今ご質問にありましたように、同一の学校に同一運動部の種の顧問が３名集まるということは、実際には学校教育課長が人事異動の原案を作成しているわけでありますけれども、学校教育課長がその年度末の人事異動の案をつくるときには、中学校に関しましては当然部活ということを念頭に置きながら作成するのは通常の手段であります。　ただ、その中でそれぞれの当該の校長といろいろな話をする中で最終的に人事案が決定していくわけですけれども、校長さんの立場でいくと、まず第一に、今お話をしたように教科担任の必要な数を埋めるということ、それからその次に、その当該校の学校運営で、例えば次年度、この分野に重点を置きたいという場合にはこういう力を発揮してくれる先生を配置してほしい。そういうような要望がまず出てまいりまして、それから順次学校教育課長の方で埋めてまいります。そう並べたところでもって最終的に顧問が不足するという状態が出てくることもないわけではありませんけれども、そういうやむを得ざる結果だというふうに認識しておりますので、１つの学校に同じ運動部の顧問が２名、３名集まるというのは、これは毎年繰り返されるということではないというふうにご理解願いたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　たまたま今年度はそういう形ができてしまったということでございます。来年度以降においてはこのようなことがないよう、ひとつご配慮をよろしくお願いしておきます。　次に、顧問を支援する外部指導員については、本市では部活動指導者派遣事業として他に先駆けて取り組んできておりますが、大会参加には顧問の参加が必要要件であると聞いております。規制緩和、改革が叫ばれている中で、現在中体連としても顧問問題、大会参加等の要件についての改善について検討されているのか、また市として改善要望しているのかについてお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木輝男　君）　平原教育総務部（学校教育担当）参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事（平原興郎　君）　今ご質問にもありましたように、運動部で大会に参加する場合には、現在の全国、県の中学校の体育連盟の規定の上では、当該校の校長が認めた当該校の生徒によって編成されているチームであり、かつ当該校の教諭が引率するものということになっております。そこのところが１つの運動部の問題点であろうと思いますけれども、そこのところを改善する方向で市の中学校の校長会を通しても県の中学校の体育連盟の方に要望は出しております。ぜひ外部の指導者でも可ということで要望は出しております。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　やはり中体連というのが問題になってくるのだろうと思います。今のご答弁を聞いていてもそれを実感したわけでございますが、今の改革という時代でございますので、ぜひ中体連の改革というものもやっていかなければならないのではないかなと思っております。教育委員会といたしましても、この大会参加要件についてはご努力を願いたいというふうにお願いをしておきます。　次に、部活がないからということではないと思うんですが、また自分が入りたい部活がないからということではないと思うんですが、現在、聞くところによりますと柏ヶ谷中学は大分荒れているように聞いております。その原因は学校ではなく、家庭にあるのではないかなと思っております。家庭に一番の原因があるのではないかなという反面、学校の対応にも問題が若干あるのではないかなということを感じているわけです。ふらふらしている生徒にたまたま聞くチャンスがございましたが、どうして部活に入らないんだと聞きましたところ、自分に合った部活がないからとも言えるというふうに言っております。これは逆に言えばちょっと甘えかなという気がしないでもないのですが、そのように入る部がなくて、子供が時間をもてあまして生活が乱れるのではないかと不安を持つ保護者もいるわけでございます。家庭や本人の自覚も大切でありますが、それを支える地域、学校とそれぞれが役割を果たすことが大切であると考えます。この荒れている中学校を例に出して申しわけございませんが、その辺についてのお考え方をお聞かせください。 ○議長（鈴木輝男　君）　平原教育総務部（学校教育担当）参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事（平原興郎　君）　今ご質問に出ましたような学校の校長以下教員が何もせず手をこまねいているというふうには、教育委員会としては決して認識しておりません。むしろ日々努力はしていると認識をしております。今ご質問にもありましたように、学校単独だけでなかなか教育が進まない状況が現在生まれておりますので、まだこれははっきりした姿として教育委員会もとらえることはできませんが、その学校を支援するような形の組織を当該校の校長は考え、実際に手をつけて、地域の協力も得ながらという話は聞いております。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　ぜひ学校、地域、家庭が連携した中で荒れた学校の収束をお願いしたいと思います。　最後に、学校の部活動問題についてまとめましたので、ちょっと要望させていただくわけでございますが、学級崩壊、不登校、いじめなど、多くの問題を抱える教育現場で心を病む先生が大分ふえているようでございます。ある報告では、健康に見えても、中学教師の全体の二、三割が軽い抑うつ状態にあるというふうな調査結果も出ております。東京都の心の相談窓口には、寝る時間を確保するのがやっと、教師にどこまで要求すれば気が済むのか、とにかく疲れる、対生徒というよりも対保護者、対管理職、対地域、対同僚、そして荒れ始めている生徒に手も足も出ないという悲痛な声が寄せられているようであります。この報告書のとおり、中学教師の現状、先ほどのご答弁の中にもありましたが、高齢化、家庭環境等々の諸問題があるとすれば、教育委員会と校長とが一体となって中体連に対し抜本的な改革。例えば顧問問題を含めた大会参加要件の見直しや改善を強く求めるとともに、部活動指導者派遣事業の改善、充実を図っていっていただくことを最後にお願いしたいと思います。部活動問題についてはこの後長田議員もやるようでございますで、「部活動」についての私の質問はこれで終わりにさせていただきます。　次に３番目の「ミニバス導入」問題についてでございます。　ミニバスについてはなかなか難しい面があるということで、今年度、結論、方向性を出していただけるということでございますが、先般新聞で見たのですが、横浜の市民団体が開いたミニバスのあり方についての公開フォーラムの中で、県内各市で導入が本格化しているコミュニティバスの運行に、住民4000人にアンケートを実施し、その回答の85パーセントがこのミニバス、コミュニティバスの導入に魅力を感じているということでございます。　そこで、来年２月からバス会社の新規参入が自由化されるということはご承知のとおりでございますが、現在海老名市を走っているバス会社では、そのような状況の中で100人以上の人員削減や人件費の削減など、不採算部門の見直しや路線の廃止が検討されているようでございます。現在、10分に１本、20分に１本というのが、こういうふうな見直しの中で30分に１本、１時間に１本というケースもふえてくるのではないかな。そんなような状況の中で、このようなバス会社の情報を得ておられるのか。私はこれに対応した、先ほど来言っておりますミニバスの早期導入を願っているわけでございますが、そのような点からこのミニバス、現在の路線バスを運転している会社の状況というものはどのような状況になっているのか、わかる範囲内でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　高井まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（高井仁男　君）　今ご質問にもありましたように、道路運送法の改正が来年されるというようなことで、バス路線の廃止が今非常に問題になっておるわけでございますが、特に現在、私ども海老名市の中では相鉄の相模輸送さんのバスが非常に多いわけです。現状で13路線、349本走っておるわけですが、既にもう11年度にこの中で42本の減便がされております。既に廃止をしておる路線も８路線ばかりございまして、私どもではバス会社と鋭意この不採算路線の廃止につきまして何とか存続をというような協議をしております。現状ではこの不採算路線は、市が費用を肩がわりをしない限り継続はなかなか難しいということでございます。相模鉄道ばかりではなく、神奈川中央交通ともいろいろ協議をさせていただいておりまして、その中で神奈川中央交通の方でも不採算路線については何とかしたいというような話もいただいておりますけれども、その中でも、また新規に開設をしても採算が合いそうだという路線もぜひ検討していただきたいということの中で、２路線ばかり相当採算性が見込めるのではないかというような路線も既に内々では聞いております。かしわ台駅から上今泉を通って海老名駅、さらにもう１路線は中野、社家あたりの旧村落内を通る路線が考えられるのではないかというようなこともバス会社から情報を得ております。いずれにしても採算性が一番問題になるわけですが、全路線の道路の幅員ですとか交差点の安全性、または発着場の確保、それと転回場所の確保をクリアするにはなかなか難しい問題もございます。そういったことはできるだけ私どもでも協力をしながら、こういった新路線の開設にも鋭意努力を会社としてもしていただきたいというようなことで現在調整をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　ありがとうございます。またきのうのテレビ討論ではないですけれども、日本経済の回復に向けては小泉首相も痛みが伴うということを言っておられます。バスの便を奪われることで市民が痛みを伴ってはいけないと思いますので、先ほど来申し上げているとおり、費用の削減、事業費の削減という面からしても、ぜひ早期に導入していただくことをお願いしておきます。　次に２番目の「水難救助体制とドクターヘリ」についての方に移らせていただきます。　県の消防学校でいろいろと資格取得をされてやっているわけでございますが、ここで12年度、13年度で資機材の強化を図られたということで、例えば相模川で水難が発生した場合、どのくらいの効果があるのかということをお聞きしたいと思っております。先ほど市長の答弁の中でもありましたけれども、こういうふうな目に遭われる方は市外の方が多い、海老名市内の人ではないというふうなこともありましたが、万が一相模川でそういう水難が発生した場合、どのような活用効果があるのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　富澤消防長。 ◎消防長（富澤克明　君）　整備されました水難救助資機材でどのくらいの効果があるかというご質問でございます。高性能の船外機つきゴムボートを活用いたしまして迅速に現場に接近いたしまして、要救助者を容易にボートの中に引き揚げることができるなど、効果的な人命救助活動に威力を発揮することができます。また、スキューバダイバーを利用し、水中に沈んでいる人の行方不明者の発見、さらには救助救出などに役立てることができます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　できるだけ救命ボート等の出動がないように願っているところでございますが、まさに今の時期、入梅でございます。これから梅雨が明けるとアウトドアや川遊びのシーズンを迎えることとなるわけですが、急激な増水があった場合の対応と、また近年、河川敷のホームレスが増加しております。増水時には取り残されるケースも発生するのではないかと思っております。消防におけるホームレス対策についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　消防長。 ◎消防長（富澤克明　君）　ホームレス対策についてでございます。たしか平成10年の８月に集中豪雨によりまして相模川が増水いたしまして、５名が取り残される災害がございました。激流のため、消防の資機材では対応できなかったという経緯があります。それ以降、消防署では、城山ダムの放流量が毎秒500立方メートル以上の放流通報を受けたときに、消防車両による広報活動を行い、早期避難を呼びかけ、事故の未然防止を図っております。なお、ホームレスにあっては所在の確認を行っております。また、城山ダム管理事務所でも100立方メートル以上の放流を行うときは警戒車で広報活動を行っております。今年度についても７月15日号の「広報えびな」で事故防止の啓発を行ってまいります。12年度に整備いたしました資機材を有効に活用いたしまして人命救助活動を行うとともに、近隣消防署、警察署と連携をとりながら迅速に対応してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　ありがとうございます。こんな言い方をしては失礼かもわかりませんが、どちらかというと、消防関係の活躍の場がない方が市民にとってはいいところでございますが、しかし、ふだんの訓練等におきまして、救命訓練とか資機材の充実というものを図っていただくことは万が一のときに市民にとって有効なものになるわけでございます。どうぞ日々の訓練をおろそかにせず、頑張ってやっていただきたいなと思っております。　それでは、ドクターヘリについて再質問させていただきます。市内の救急病院のレベルは高い水準にあると聞いておりますが、高度の医療機器を備えた救急医療施設と同等の救命率を保持できるのかについて、ドクターヘリが再開されるまでこのような救命率が保持できるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　消防長。 ◎消防長（富澤克明　君）　ドクターヘリを再運用されるまでの当市の救急医療体制につきまして、市医師会等の協力を得て、救急告示病院である３医療機関の海老名総合病院、西村整形外科、さがみ野中央病院が病院群輪番制方式によりまして、２次救急医療として救急患者の受け入れ体制をとっております。また、３次救急医療施設として、北里大学救急救命センターと東海大学救命救急センターが受け入れ体制をとっております。救急患者の受け入れ状況は、平成12年、全搬送人員3859人中86パーセント、3325人を市内の医療機関に収容するという大変恵まれた医療体制になっております。また、心肺停止状態の患者には救急救命士が対応をし、昼間は海老名総合病院附属東病院の医師、夜間、土曜日、日曜日、祭日においては神奈川県救命情報センターに当直している医師の指示のもと、特定行為を実施する体制をとっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　次に、ドクターヘリ出動の際には、新聞にも載っておりましたが、機上の医師と地上の救急隊が直接連絡できる消防無線設置をめぐって、通常の消防救急業務での交信がまじって支障が出るというおそれがあるとして今省庁間で対立しているようですが、現場サイドとしてドクターヘリとの通信手段の確保についてどのように対応していかれるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（鈴木輝男　君）　消防長。 ◎消防長（富澤克明　君）　ドクターヘリと救急隊との連絡手段のことだと思います。試行的事業での緊急事態時ではドクターヘリとの連絡手段はありますが、救急隊とドクターヘリとの間の交信手段がないのが現状でございます。患者の容体、医師の指示、ヘリポートの状況や位置の確認、ドクターヘリの到着時刻等、必要な情報の交換ができないという問題点がございます。ドクターヘリ事業を適切かつ円滑に推進し、救命率の向上を図るためには必要不可欠な条件であります。このことから平成13年４月、厚生労働省、総務省などでドクターヘリ無線の新設、消防無線の共用などについて、ドクターヘリ事業における無線運用要綱を作成いたしまして現在検討中でございます。早期に解決されるよう望んでおります。　以上でございます。

○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君。 ◆（橘川芳夫　君）　どうも省庁間というのは縦割り行政の最たるもので、うまくいかないというのが現状だろうと思いますが、事人命にかかわることですから、その辺は消防長も今おっしゃいましたように早急に解決していただきたいなと思っております。　先日の新聞報道によりますと、神奈川県の運用主体として、先ほどもありましたけれども、東海大学病院ではこの１年半の運用結果として、搬送した482例中、ヘリ輸送しなかった場合より後遺症もなく、社会復帰できた患者は85人増加しただろう。重度の後遺症を残す人が30人減少し、死亡も55人減少した可能性が高いという報告をしております。このように空飛ぶＥＲと言われるドクターヘリは救命率向上に多大な実績を残したわけでございます。ドクターヘリの復活に向けて、ぜひ市としても県への働きかけをしていただくということをここではお願いしておきます。　最後に、１番目の「中新田鍛冶返線」について、19年度までにはできませんという明言がございました。確かに県の厚木土木の海老名市内での施工状況等から見ていくと、現在６本あるそうでございまして、それにさらに中新田鍛冶返線というものも含んでいくと、県の体力、そして市の体力からいって間に合わないのではないかなという予測も立ったわけでございます。そのように全然整備ができないということであるならば、例えば近隣市である大和、綾瀬方面からの車両が国分寺台団地内に大量に入ってくることが予想されるわけです。当然それを受ける大谷峰線１本ではこの交通量をさばき切ることは難しくて、大渋滞を引き起こすことが懸念されるわけでございます。さらに、車による騒音、振動、大気汚染の増加は良好な住環境を損ねることとなってくると思います。また、アクセス道路が不足するために、抜け道として、浜田町、大谷、杉久保の一般生活道路に数多く車が進入してくることから、交通事故が多発して生徒児童への危険は大きなものになってくると予想されますね。そういうふうなことを考えまして、神奈川県の回答では、事業主体、整備手法について今後協議していくということでございますので、今まで以上に県との協議を重ねて、ぜひ平成19年全線開通に向けた精力的な取り組みをここでは要望して、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木輝男　君）　橘川芳夫君の質問が終わりました。関連質問を許します。坂本俊六君。 ◆（坂本俊六　君）　中学校の「部活動」について若干関連質問をしたいと思います。　ある中学校の部活で顧問の先生が長期研修ということで、今まで持っていた部活の指導ができない、特に１年生の指導ができないということで１年生の部員の募集をやめたと。そういったことで、父母の方あるいは生徒を中心に何とか部活を存続してほしいという要望を出したわけですけれども、どうしても受け入れられないと。その理由としては、２、３年生はそれぞれ今まで練習してきたのでかなり……。顧問のその先生は週に２度ほど学校へ来て指導はするのだそうですけれども、１年生の指導は責任を持ってできないと。ですから、１年生は受け入れられないということだったのですけれども、そういうことで最終的に同好会をつくることになりまして、同好会ができたわけですが、学校としてはこの同好会には一切関知をしないというようなことで、子供たちの練習も体育館あるいは校庭内でやることは認めないと。そういうことで、近くのコミセン等を利用して練習をする、もちろん指導者も外部の人を頼んでやると。実際にもう既に始まっているそうですけれども、そういったことで、学校は一切関知しないというような立場をとっているのだそうです。　同じ学校の生徒であるにもかかわらず、そうやって先生も、あるいは学校側も一切関係ないという形で、この子供たちの──運動部なんですけれども、それを認めないでやっていくというのはどこかおかしいのではないかという気がするので、何か教師なり、あるいは学校側が援助できる部分というのはあるのではないか、何かかかわっていってもいいのではないかと思うんですが、その辺の見解をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　教育長。 ◎教育長（牛村忠雄　君）　先ほど申し上げましたように、今部活の問題は、校長先生方、学校経営の中で一番大きな課題であろうと。中学校におきましては生徒指導に次いで大きな課題であろうと考えております。その原因というのは、先ほど教育総務部（学校教育担当）参事等も申しましたように、やっぱり指導者の不足というところが大きな原因だと考えております。今のご質問のような例というのは確かにあったのではないかなと私は思っております。ただ、その先生１人がもしお断りになったという──弁護するわけではございませんが、部活の先生というのは、何とかしてその子供をすばらしいスポーツマンにしたいという希望を常に持っておいでになる。そうすると、自分１人の範囲の中でどれだけの生徒が指導できるか、そういうことも常にお考えになっているのではないかなと考えております。そういう意味で校長さんと恐らく協議をして、１年生については今はちょっと待っていてほしいという結論が出たのかなというふうには思っております。　学校運営ということにつきましては部活だけの問題ではございませんでして、教科の指導の問題、あるいは生徒指導の問題、学校運営の問題、そういういろいろなものを加味しながら校長先生方は運営をされていると。そういう１つ苦しみがあるわけでございまして、教育委員会といたしましても学校運営上の面を学校だけはない、何とかそれをもっと広めていく、その先生だけが部活の指導をするというだけではなくて、賛同される方があればもっと広めていく、そういうことも校長先生方がもう認めてくださっておりますので、何とかそういう形で部活の指導者を広めていく方策を考えていきたいと思っています。今議員さんのご質問の点につきましてはもう少しよく調べまして、ご質問に対していま少し具体的に議員さんにはお答えをしていきたいと考えております。 ○議長（鈴木輝男　君）　以上をもちまして橘川芳夫君の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時31分　休憩）　　　　　　──────────────○────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時45分　再開） ○議長（鈴木輝男　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、矢野眸君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔矢野　眸君　登壇〕 ◆（矢野眸　君）　市民クラブの矢野でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　１番目に「蓼科荘存続」についてお伺いをいたします。　今までに何人かの議員さんから、廃止あるいは運営の改善について質問や提言があり、いろいろ意見が出されました。私は市民休暇施設は、設立のときには大きな意義があったと思います。しかし、七、八年経過しますと、市民の考えも変わってきました。蓼科荘は廃止すべきだと考えます。すなわち市民の余暇の使い方が変わったこと、利用の目的が果たせないこと、立地条件が悪いこと、他の施設の利用者と比べて負担の公平を欠くこと、市の財政負担が大きいこと、他の施設の配置や種別及び事業の展開等の行財政の改革の観点からも今までどおり市費を投入してまで蓼科荘を維持していく必要性はもはやなくなったと判断をいたします。　そこで、市長にお伺いします。蓼科荘を廃止する考えがありますか、あるかないかだけをお答えください。　２番目は、「在宅高齢者の福祉施策」についてであります。　さきに示された平成13年度から15年度の実施計画では、主要プロジェクトとして６項目を例示し、今日的課題、将来的課題に取り組むとしている。その１つに、高齢化時代の確実なる到来と少子化のさらなる進行を踏まえて、高齢者・障害者・児童福祉など福祉社会の実現を柱に基本的な施策の方向として「行政と市民の役割分担を見極めながら……市民が暖かい気持ちを持って安心して生きることができる」よう高齢者福祉の充実を図るとしています。具体的な実施計画では高齢者福祉の充実の中で在宅者へのサービスとして10の事業を挙げていますが、この10の事業が高齢者にとって大切な施策であることは言うまでもありません。しかし、この項目や内容は理論が先行して、実態が何か離れていて、在宅の高齢者に思いが及んでいないような思いがします。　そこで、在宅福祉について何点かお聞きします。　１点目は住宅改良についてであります。人は加齢に伴って体力の低下があらわれます。医学的に健康であっても、高齢者の日常生活ではちょっとした障害物が行動を阻害させる危険を含んでいます。また、介護保険が導入の際の住宅改良の制度及び社会福祉協議会等でも住宅改良に取り組んでいるようであります。平成12年度、どのような相談を受けたのか、また指導、工事施工、そして工事費の指導やあっせんの実績をお伺いいたします。　２点目は、高齢者のグループハウスについてお伺いをいたします。西欧諸国、特にオランダ、ドイツなどに次いで、我が国でも介護保険制度を採用して１年が過ぎました。実施して日も浅く、現場でいろいろと問題点や予期しない事柄も出ていると思います。例えば保険の対象になりにくい年齢相応の心身状態にある人たち、不安により外出しがたい人たちが近所に集い、家庭的な雰囲気で楽しめるグループハウスを提供できる制度をつくることが必要であると思います。高齢者は、外出し、人々と会話することが心身の健康を保持する上で大切であるので、市が直接設置するか、あいている民家を利用して市民の手によって確保してもらうよう指導、支援して民営のハウスの創造を促進すべきであると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　３点目は、総合福祉会館の利用についてです。総合計画では福祉会館を関係団体の活動拠点として位置づけているが、福祉会館は高齢者や障害を有している方々の利用のために設置されたもので、利用に当たっては集団利用が経済的であるが、個人的な利用も予定していたはずであります。個人や少人数の人たちが電磁マッサージにかかり、あるいは碁、将棋を楽しむという本来の利用が困難な状態となっています。まして相談室の利用まで使用料を値上げして徴収しています。高齢者や障害者が個人または少人数で楽しく利用できるように利用の拡大を図るべきであるし、総合計画でも活用の促進をするとしています。そのための娯楽用品なども備えてあるはずである社協に運営委託をしたことが少人数の利用をますます狭めてしまうことは本末転倒であると思います。市はコミセン、ケアセンターをつくり、サポートを整備しても、現実には個人や少人数の使用ができない。せめて福祉会館ぐらいは市民が自由に楽しく集える場であるべきだと思います。そのために個人利用の広報を行い、社協への運営委託を機に個人利用を促進することは不可欠だと思います。市長のお考えをお伺いいたします。　３番目に「預金等のペイオフ」についてお伺いをいたします。　預金保険制度が1971年に設立をされたのに合わせてペイオフが導入されましたが、これまでに１度も発動されないままに来ました。信用組合、生保等の破綻により金融不安が高まった96年になって、2001年３月に凍結を解除し４月から実施することになっていたが、99年の末になってさらに１年凍結が延期され、来年から解禁されます。日本銀行によりますと、今年２月末の国内銀行の預金残高は約481億円、定期性預金は15兆円にも上る。ペイオフの解禁が国民の生活に大きく影響することは間違いないと思いますし、心理的にも消費活動に変動が出てくるかもしれません。　さらに、自治体にも影響が及ぶことは避けられないものです。自治体においても約18兆円もの公金が全国の金融機関に預けられていると言われています。これらの公金もペイオフの対象になり、総務省は公金の預金も損失が出れば賠償責任が生じる恐れがあると言っています。海老名市としても何らかの対策が必要になってくると思います。　そこで、３点についてお伺いをいたします。　１点目、地方自治法施行令第168条の６の規定により、歳計現金を金融機関に預金していたことにより市が損失を受けたときに、担当した職員の賠償責任をどのように処理するのか。　２点目、金融専門家はこれからは自己責任を強調しているが、銀行の破綻に備えて市のとるべき対策は何か、また破綻したときに権利保全をどうするのか。　３点目、現在の指定金融機関は健全経営とは思いますが、ペイオフの解禁を機に、この際、市の指定金融機関について信用度の調査あるいは見直す考えがありますかどうか、お伺いをいたします。　以上でこの場からの私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔矢野　眸君　降壇〕 ○議長（鈴木輝男　君）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　登壇〕 ◎市長（亀井英一　君）　矢野議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「蓼科荘存続」というのは存続するかしないかだけでいいよということですけれども、私もせっかく調べてきましたので、ちょっと答えさせていただきたいと思います。　蓼科荘の存続につきましては、一般質問等で各議員から何度かご質問があり、その都度お答えをしております。答えは既にお答えしているとおりですということだけで結構だというふうにもとれますけれども、ご承知のように、蓼科荘の維持管理につきましては年間約4100万円を要しております。これも今まで何人かの議員さんのご質問にお答えをしてきておりますけれども、市民休暇村である蓼科荘とか、文化会館とか、あるいは温水プールを含めた体育施設もそうですが、これらが黒字であることにこしたことはないんです。ですけれども、赤字、赤字だから即やめろという考え方というのは、私は余りにも短絡的過ぎると考えています。努力をして、いずれこれはギブアップというか、これ以上持っていてもというふうな時代は来るかもしれません。ですけれども、それまでの間は、黒字が望ましいんですが、たとえ赤字であっても市民の皆さんにゆとりとか憩いの場を提供することにつきましても市民サービスの１つだという位置づけに立っておりますから、現在のところ廃止する考えはありませんということになろうと思います。　今委託をしております公共サービスあるいは担当所管課である市民活動課等で協議をしておりますけれども、予約の受け付けの期間の見直しであるとか、あるいは申請手続の改善ということも協議をしてきておりますが、昨年、私は会社の方に対して、蓼科荘バスツアーを計画して実施すべきだというふうなことを話しました。実際、昨年は３回行われております。そのバスツアーの計画を年度初めに広報を通じて市民の方に知っていただくということになると、じゃ、秋の蓼科荘、冬のスキーを含めたいろいろな計画が、市民の皆さんが計画書を見て考えられるだろうからというので、ことしは４月１日に蓼科荘バスツアーというものの計画がこんな方面にいつということでやっております。　私が参加したのは４月23、24日ですけれども、それをことしは──といいますのは、ことしから役員等もかわりました。自主事業としてこれを位置づけるべきだ。今１万3000円でやっておりますけれども、私に言わせれば１万3000円というのは安いのか、高いのか。私はもともと言ったときに１万円にすべきだ、昼飯はどこのバスツアーなんかのあれだってみんな各自負担となっている。ところが行ってみると、たとえ１泊２日のツアーであっても、同じかまの飯を食うことのよさを初めて知りました。ことしは一緒に食うのが、去年は信州そば食い放題。私はそれに魅力を感じて、ことしは信州そば食い放題はないのかよと聞いたら、ことしは横川のかま飯だ、ああ、これならと思ったんですけれども、それでも参加者は同じものを食べるということのよさを言っていました。これが自主事業ということになりますと、例えばバスの交渉をしたり現地との交渉をしたりするのも会社でやっているわけです。そうすると、１万3000円で上がりっこない。会社がもうけるという言い方はちょっと不適切ですけれども、実際交渉をしたりする費用も当然会社の負担になっているわけですから、それは利用者からいただくべきだ。それがそんな形でこれからなされるかどうかは知りませんけれども、まず自主事業として位置づけることによって社員のやる気が出てくる。今のままの市からの委託を受けただけの事業をこなしているのだったら、社員のやる気なんていうのはありやしない。むしろ市の職員よりも定数がふえてしまっておかしいではないかと指摘をされるだけであって、社員のやる気を起こすために、まず自主事業の１つとしてバスツアーを位置づけたらどうでしょうと株主総会で話をしてきております。　ですけれども、それも私は多分、当分の間という言葉がつくと思うんです。バスツアーだって何回も同じところを繰り返していればあきられるに決まっているわけですから。ただ、私が参加したときのアンケートで、ちょっと……。「今回の旅行に参加されていかがでしたか」という問いに対して、「よかった」「普通だ」というのが83パーセント、さすがに「よくない」というのはありません。それから「今回の旅行に参加された理由は何ですか」、「参加費が安い」が37パーセント、「行ったことがない」が63パーセント、「遠いのでなかなか行けなかった」が26パーセント。それから「今回の企画は何で知りましたか」、「広報」が94パーセント。「参加料金１万3000円について高いか安いか」というアンケートに対して、「ちょうどよい」が74パーセント、「安い」が５人。さらに「食事はいかがでしたか」、「おいしかった」が61パーセント、「普通」が46パーセント、「おいしくなかった」は１人いました。何を食っているか知らないけれども、魚の空揚げに骨があったので食べにくかった、こんなのはふざけるんじゃない、それなら行かない方がいいと思う。それから「蓼科荘の利用は何回目ですか」、「初めて」という人が24人で69パーセント、「２回目」「３回目以上」という方が31パーセント。　それから「随行員の態度はいかがでしたか」、これは会社の職員が３人ついています。私もそこまでやるのかなと思ったんですけれども、バスの乗りおりから、向こうへ着いて配ぜんの手伝いから、片づけから全部やっている。すごいなと思ったんですけれども、それに対して「随行員の態度はよかったか」という質問に対して、77パーセントの人が「よかった」、「普通」というのが17パーセント、「悪い」というのは、これは遠慮したのかどうか知らないけれども、ゼロです。「また参加したいと思いますか」、この質問に対しては80パーセントの人が「参加したい」。というのは、今回、高遠のコヒガンザクラがメインだった。ところが、桜の花が早く咲き過ぎて、その前の晩に風が吹いて全部花が散ってしまって、おまけに──散ったは散ったでいいんです。コヒガンザクラを見られた方はご承知だと思うんですけれども、桃色のじゅうたんを歩くような気分で散ったら散ったでもいいんですが、それを風が全部吹き飛ばしてしまったというので、伊那の梅園に急遽変更した。私はこれがかえってよかったと。今まで行ったこともないところで、梅も、チューリップも、スイセンも、あと幾つか。ああ、こんなところがあったんだというふうによかったんですけれども、コヒガンザクラを見たいからという人が残りの人らしいです。私は当分の間はそんなことを充実することによってまだまだできるだろう。ただ、当分の間というのは、こういうことはあきられる、あきられたときにバスツアーをどうやったって……。あるいは施設が老朽化してというふうなときは１つの見きわめどきだとは思いますけれども、実際市民のためのサービスの１つだという位置づけをしばらくは堅持してやっていきたい。利用率の向上ということに努力をしたいと思います。　大きな２番「在宅高齢者の福祉施策」についてという３点についてのご質問です。　高齢者福祉計画とか介護保険事業計画というものを策定して、市としては進めてきております。その介護保険制度では、高齢者の方が円滑な在宅生活を送るためにさまざまな保険給付を受けることが可能と。その中で、この保険給付の１つに、ご提案のあった住宅改修費の支給という制度がございます。介護保険制度も１年を経過したのですけれども、高齢者の住環境の向上の一助になっていると受けとめております。　さらに質問の小問の３ですか、総合福祉会館が58年に建設された。ご承知のとおりだと思いますけれども、社会福祉活動の拠点として建設された。先ほどのご質問ですと、少人数のグループの人たちが他の事業のため、他の団体のために占拠されてしまっているというお話もちょっとございましたけれども、建設された趣旨から考えますと、お年寄りとか障害を持った方々がお互いの健康を確かめ合い、あるいは生きがいのある日々を過ごしていただくという意味合いで、その中に楽しい仲間づくりであるとか、レクリエーションとか、教養の向上の場として利用していただいておると私は認識はいたしております。確かにボランティア団体等の事務所ということもございますけれども、それがすべてではない。　小問１の住宅改良制度、あるいは小問２の高齢者のグループハウスの設置につきましては保健福祉部（高齢福祉担当）参事、また小問３の総合福祉会館の利用ということにつきましては保健福祉部長からお答えをいたします。　大きな３番の「預金等のペイオフ」についてというご質問で、総括的にちょっとお答えをしたいと思います。　まず、１点目の職員の賠償責任についてという問題ですけれども、先ほど議員の方からありました自治法施行令第168条の６に「収入役は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない」と規定はされております。「最も確実かつ有効な方法」という考え方のもとで預金をしたにもかかわらず、その当該金融機関が破綻をした。公金預金の一部を損失する結果を生じてしまったという場合には職員の賠償責任が発生するおそれがあるというふうに私自身も認識をしておりますし、あるいは後ほど収入役から詳細についてお答えをいたしますけれども、収入役も責任を認識はいたしております。　２点目の、じゃ、とるべき対策及び３点目ということになりますと、実際に現行の金融機関が破綻をしている。それをだれが責任をとっているかということの問題。国の支援のあり方ということも問題になっている。そういう中で実際に責任の所在については、私はペイオフの問題だけではないと思っていますけれども、例えばの話、その時点で市長なり助役なり収入役が特定の金融機関を指定して、最も確率のいい確実な、有利な方法として決めたであろう金融機関が破綻をしてしまった。破綻をしたときには、決めたときの市長、助役、収入役でないという場合もあるでしょうし、あるいは生き長らえているというか、そのまま続けていたということもあるかもしれないけれども、そういう問題等も、これは国の場合での施策あるいはペイオフの問題だけに限らず、私は大きな問題と考えています。ですから、それは知事にも知事会議を通じて昔の自治省の方に、こういう問題こそ積極的に取り上げていってもらわないとというのは再三話をしてきていますけれども、先が見えていない状況の中で、まずあそこは大丈夫だろうと思って指定した金融機関が実際に破綻をしているという現実も確かにあるわけですから、その辺のことを含めまして２点目、３点目の質問につきましては収入役の方からお答えをいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　降壇〕 ○議長（鈴木輝男　君）　２番目の質問「在宅高齢者の福祉施策」についての小問の１と２について柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　「在宅高齢者の福祉施策」についての小問１の住宅改良制度についてお答えを申し上げます。介護保険の認定を受けられた方には住宅改修費の支給という制度がございます。住宅改修費の支給対象となる工事については、手すりの取りつけや段差の解消、滑り防止などのための床材の変更などがございます。工事費は20万円を限度として、９割相当分が保険給付ということになっております。　住宅改修費支給は、改修を希望する方がまず担当介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに相談をしていただきまして、心身や住宅状況などを勘案の上、必要な工事を選定し、理由書を作成してもらいまして、その上で施工業者に工事を依頼する、そして改修を行う。工事費を支払った後に理由書などを添付し、市に支給申請をしていただきまして９割相当分が償還されるという制度でございます。平成12年度の状況でございますが、給付対象者が79人、工事箇所が延べ120カ所、内訳としては、手すりの設置が68件、床段差解消が32件などとなっております。住宅改修の相談には介護支援専門員を初めとして、市あるいは社会福祉協議会の住宅相談の担当者などが当たっております。県におきましては、介護支援専門員に対する研修なども行われているということでございます。住宅改修の費用を一時的に全額負担できない方につきましては、社会福祉協議会で行っております生活福祉資金貸付制度を利用することもできます。また、県におきましても高齢者居室等整備資金貸付制度がありまして、工事費用の80パーセント以内ではございますが、200万円までの資金貸し付けを受けることができるというふうな状況でございます。　次に、小問２の高齢者のグループハウス設置についてでございます。ご質問にありますグループハウスについては市で設置する考えは今のところございませんが、この種の施設として昨年度から、市内３カ所の会場で実施しております生きがいデイサービス事業がございます。この事業は介護保険における要支援、要介護には至らないが、家に閉じこもりがちなひとり暮らし等の高齢者を送迎用のリフトバスを用いまして、昼間のみでございますが、コミュニティセンター等に通わせ、軽い手作業、レクリエーション活動、昼食等を提供するもので、現在は５会場に拡大し、実施をしてございます。　いきがいデイサービスの12年度実績は、実施日数126日、通所延べ人員でございますが、1366人の高齢者にご利用をいただいております。また、市内に高齢者憩いの場として、先ほどからもお話に出てございましたが、総合福祉会館のほか各地域のコミュニティセンターには休養室がございます。また、自治会館には老人憩いの場等があるところもございますので、囲碁、将棋をするなど個人的にも利用することができますので、まずこれらの施設をご活用いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　同じく２番目の質問の小問の３について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小山晃　君）　２番目の「在宅高齢者の福祉施策」についての小問の３、総合福祉会館の利用についてでございます。個人利用の推進をすべきとのご質問でございますが、平成12年度の利用状況を見ますと、総数で４万4941名の方がご利用になり、うち社会福祉関係、行政使用等により無料で利用された方が2646件、４万639名でございました。また、社会福祉以外の利用につきましては使用料が有料となっており、251件、4302名の方にご利用していただきました。ご利用の申し込みにつきましては、福祉関係者では２カ月前から、それ以外の場合では１カ月前からとなっており、個人の場合でも同じような取り扱いとさせていただいておりますが、現実的に個人で各室をご利用になることは少ないものと考えております。　なお、個人での使用で多く目につきますのは、ふれあいコーナーのヘルストロンのご利用や図書室等での読書等となっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　大きな３番目の質問「預金等のペイオフ」についての小問の２、３について収入役。 ◎収入役（神森利彦　君）　小問２の銀行の破綻に備えての市のとるべき対策についてご答弁申し上げます。歳計現金の保管につきましては地方自治法施行令で、先ほど市長が申し上げましたとおり、「最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない」となっております。現在この有利な方法で運用してございます。短期間であっても市の預金ですので、大口定期預金、これをすべて入札で行っておりますが、これからはその金利の有利性よりも確実性、いわゆる安全性を優先していかなければならないと考えております。　ペイオフ解禁に伴う対応につきましてですが、新聞紙上で対応策がいろいろと報道されております。１つは、ご質問にございましたように総務省が組織いたしました地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応研究会がございます。ことしの３月末に報告書が総務省に提出されました。その報告書の中では対応策としまして、自治体と金融機関との間で金融機関が破綻した時点で預金と借入金──これは地方債等になりますが──を相殺して即時決済して市の預金を保護するという方法。また、預金の分散化、それから短期間での運用、国債などの債券による運用などが挙がってまいりました。また、これとは別に東京都を初め全国の10自治体で組織いたしております都府県市ペイオフ対応研究会がございます。それでも対策を研究しております。７月半ばころには研究結果の報告がされるはずでございます。市といたしましても、総務省の組織での研究会報告と自治体が組織した研究会の報告が入手でき次第、関係課と協議の場を持ちまして、県または近隣市との情報交換も行いながら、年内までには方向性をまとめていきたいと考えております。　それから、小問の３でございます。指定金融機関についての信用度調査と見直しでございますけれども、この際に現在の指定金融機関を見直す考えがあるかとのご質問でございます。現在の指定金融機関でございますスルガ銀行は100年以上の歴史がありますが、創立以来、そのトップの考え方が銀行業に徹するという経営理念を引き継いできております。現在の経営状況から判断いたしまして、現時点で指定金融機関を変える、見直すという必要性はないと考えております。　しかしながら、ペイオフ解禁によりまして金融機関の経営状況を常に把握することがこれからは重要になってまいります。把握のための諸指標として考えられるのは、健全性、それから収益性、流動性の分析でございます。これらの情報把握は金融機関の決算報告書、あるいはインターネットホームページで経営状況の報告がされてございますので、それら。それから、株式市場での市場の評価、それらを参考にしてまいりたいと考えております。こうしたことである程度のことは見きわめができますけれども、専門的な立場の方の協力も必要になるかと思います。一自治体では詳細な見きわめが難しく、１つの案といたしましては、県収入役会で専門的な方といいますか、いわゆる格付機関というのがあるわけですけれども、そういったところに……。一自治体ではなかなかできないだろうと思いますので、これはそういう組織の中で対応したらどうかということも県収入役会の方に意見として申し上げているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　じゃ、１番目の「蓼科荘存続」については、私は、市長は、現時点では廃止する意思はないように思っております。今後改めて別な対応を考えますので、この問題はここまでといたします。　それから、２番目の「在宅高齢者の福祉施策」の住宅改良のことでちょっとお伺いをいたします。先ほど120カ所、手すりが68カ所、段差が32カ所、このように報告がなされましたが、これは社協も含んでの報告ですか、お伺いします。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　これは市の方の対象でございます。これは介護保険の給付対象という中でのデータでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　市の対応、保険のということで。じゃ、住宅改修するための相談体制はどのような方法で今とられていますか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　住宅改修の相談体制でございますが、市内に５カ所の在宅支援センター等がございます。先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、そこにケアマネジャーがおりますので、そのケアマネジャーに相談をし、的確な改修のアドバイスを受ける。また、市の方の、私どもの課の方の窓口でもそういった対応をしてございます。また、それ以外に社会福祉協議会の方で住宅改良に対する相談も行っているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　今５カ所の支援体制で受け付けをしているということなんですけれども、まず市の窓口で受け付けますよね。それで５つの支援センターに紹介をするわけですか。その地域に近いケアマネジャーか何かに報告をして、こういうところですからこういうところに行きなさいとか、ああいうところに行きなさいよということをしているわけですか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　まず、住宅改修を希望される方は、先ほど申しました市内の在宅支援センターの方へ行きまして、住宅改修の希望と申しますか、内容をそこでご相談していただくと。在宅介護支援センターによりますケアマネジャーの指導のもとにそういった事業の展開をし、そこで業者の方に当然のことながら工事の依頼をしていただいた後、市の方に９割の給付の申請をして償還するというシステムでございます。また、当然市の方の窓口に直接来られた方、また社協の窓口に来られた方に対してもそのような対応をさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　私はそれも１つ方法かと思いますけれども、市に来た場合は、市の職員にも恐らくケアマネジャーの資格を持っている方もいらっしゃると思うんですね。だから、ただ社協だとか、そういう支援センターの５カ所に丸投げをするのではなくて、市に来たときには、やはり市の職員も確認の意味を含めて相談に乗る、現場に行くなりしてされた方が──私は全部やれとは言っていないんですよ。例えば５件に１件ぐらいは一緒に行って、ともに勉強して、その家々によってみんな建て方が違うし、条件が違うわけですから、その家の高齢者を確認する意味においても、やはり市の職員もたまにはそういうふうな仕事も勉強のために行ってはどうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　ご答弁が悪かったのかもしれませんが、市の職員も当然住宅改修については窓口で懇切丁寧に対応はしてございます。それから、場合によっては住宅貸し付けの担当者もございますので、必要に応じてはケアマネジャーとともにその辺のご指導を申し上げるというケースは多々ございます。それは今現在、介護保険制度が始まった去年の４月から制度の中での住宅改修ということでご指導等は実施してございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　そうしましたら、じゃ、まず手すりができました、段差解消ができました後の検査は行かれているんですか、それとももう社協とその他の５カ所の施設の人にお任せしているわけですか、その辺をちょっとお伺いします。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　現場等につきましては当然ご本人は確認をされるわけでございますが、ご指導を申し上げました支援センターのケアマネ等も確認をしていると思いますし、また市の方としては、事務手続上の処理の中で当然完了届、あるいは給付を９割受けるわけでございますので、それに類する書類等をすべて申請行為の中の添付としていただいております。その中でも十分確認はできると考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　その添付書類で確認をされていると言っていますけれども、さっき言ったように120カ所やっているわけですから、その中で10件に１件や20件に１件ぐらいは仕事をやった後の見回りというか、どのような仕事をしているか。これはもちろん手すりだとか段差なんていうのは専門的な仕事ではないから別にいいよというふうなお考えで書類だけの審査をやっているかなと思うんですけれども、やはり市民の人たちの安全に期するためにも、たまには行って仕事のできぐあいはどうかなというぐらいの見る方法はしてもいいのではないかなと思うんですが、その辺はどうですか。

○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　先ほど書類の完了という中で、また９割の支給と償還という中での添付書類のお話をさせていただきましたが、その中には当然工事などでも必要なように完成写真といいますか、そういうものも業者の方から添付されてきますので、写真上でも確認はできると思っております。また、必要に応じて現場への確認というのもどうだろうというお話でございますが、今後そういうふうな必要性が出たときには対応は常にしていきたいと思っております。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　じゃ、確認の意味も含めてたまには訪問をしていってもらえればありがたいと思います。　それと、じゃ、介護保険の対象とならない浴槽の改修や昇降機などの設置について、県とか市は助成制度は設けているんですか。神奈川県、海老名市──神奈川県でもいいですけれども、その辺をちょっとお伺いします。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　お話のように介護保険制度の中での改修項目はございますが、今お話にございました脱衣所、あるいは浴槽、昇降機等は介護保険制度の中では適用外でございましたが、ことしになりまして脱衣所と浴槽の床ですか、これの段差解消をするための附帯工事と申しますか、それによって住宅改修を必要とするというものについては制度の中で対象にはなったという経過もございます。これも制度上の問題でございますので、介護保険が昨年の４月にスタートしてまだ１年という経過の中でいろいろな改正点が随時出てきます。そういう中での対応が１年後にされたというのが１点ございます。　ただ、昇降機等についてはまだその限りではございませんので、ご質問の中にありましたように資金の貸付制度等を利用した中で対応するなどのいろいろな方策をしていただきたいとは考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　貸付制度があるから、それを利用したらいかがでしょうかというふうなお話なんですけれども、ひとり暮らしだとか高齢者の人たちがこういうことをやってもらうと、やはりこれは100万円や百数十万円の費用がかかるわけですから、到底貸す方もそういう高齢者に対しては右から左に金を貸し出すということも、ちょっと私は疑問に思うような気がするんですね。そういうことがありますから、私は総務省の方からちょっと資料をいただいてきたんですけれども、住宅改修の手助けというのがあるのですが、もう大体どこの市町村においても、47都道府県のうち約３分の２が50万円から100万円を、そういう借りられない人、また100万円以上工事費がかかる人に対しては制度としてもう実施をしているわけですね。一番大きいところになりますと、大分だとか福井はこういう制度をもう８年続けているわけですよ。その費用は何かというと、県と市で半分ずつ負担をしてこういうふうな制度にしている。　そうすると、神奈川はどうかというと、保険の中で約20万円しか改修費を出していないというのがまず７県ほどありまして、神奈川県もその中に含まれているんですね。そういう制度は神奈川県にはございませんので、ましてやそういう支援センター、社協の方にもいろいろと貸付制度がありますよ、県の方にもありますよ。こう言っておりますけれども、高齢者に温かくお金を貸すということはなかなか困難ではなかろうか、このように私は考えております。だから、これを福井や大分のようにやれとは申しませんけれども、こういうふうな制度も他県他市に広がっておりますよということを念頭に置きまして、いろいろな会議にご出席なさるでしょうから、そのときにも総務省の方から2000年４月現在に出されたこういう書類を参考にしてやっていただければ本当に幸せに、安心して生活が送れるのではないかということで、これは私は要望とさせていただきますので、この辺にしておきます。　それともう１点、じゃ、介護保険で10万円まで購入できる品物がありますよね。それは何点あるか、ちょっとご答弁願います。何と何と何が10万円で介護保険で買えるのか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　介護保険制度の中での福祉用具の購入についてというご質問だと思います。これは10万円を限度として、やはり９割の給付の１割負担ということでございますが、補助用具としては入浴用のいすとか浴槽用の手すり、あるいは浴槽内のいす、入浴台、浴槽内のすのことか、一部でございますが、そういったものがございます。これも一たん購入をされた後の９割の償還という制度は全く同じでございます。10万円でございますので、９割ということで９万円の給付をして、それを償還するという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　じゃ、もう１点教えていただけますか。今社協の方のふれあい事業の中で、介護保険では貸付制度がありますよというふうな生活福祉基金の貸し付けというやつなんですけれども、それはどういうふうなことで、大体どのぐらいの額が借りられるのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　住宅改造相談に係る問題でございますが、ふれあいのまちづくり事業の中の生活福祉資金貸付制度。これは県社協の事業で、市社協が窓口で対応しているということでございます。貸付限度額は、一般世帯で150万円、特別世帯で245万円。この特別世帯というのは心身障害者の４級以下、知的障害Ｂ及び65歳以上の要介護老人のいる世帯となってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　そのほかに障害者に対しては設けていませんか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　障害者等ということで、310万円までの限度額が定められております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　それでは、２点目に対してお伺いをいたします。今グループハウスについては送迎用のバス、またはコミセン等にも通わせて軽い手作業、レクリエーションの活動だとか、いろいろと５つの会場で実施をしておりますよというご答弁だったんですけれども、やはりこの人たちは登録をされている人たちを対象にしているわけですね。私が言っているのは、もう冒頭言ったように、要するに対象から外された人たちをどうするかということで質問をさせてもらったわけです。そのために、そのグループハウスの設置はいかがでしょうかということで説明をしたんですけれども、今、保健福祉部（高齢福祉担当）参事が言ったのは対象者でございますので、対象外の人の対策はどのようにしようとしておるのですか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　ご質問の中で冒頭お話をさせていただきましたが、議員さんのおっしゃられるグループハウスというものについては、今のところ市内では、私どもの中では確認はとれてございません。また、市の方でそういうものを市独自で設置するという考えはないということでお答えをさせていただいた中で、それに関連する事業として、例えば生きがいデイサービスなどのお話をさせていただきました。また、そういったものの活用できる施設ということで、二、三ご紹介をさせていただきましたが、生活支援ハウス、ケアハウスなどというふうなこともよく言われるんですが、今後国あるいは県の方でそういったものが検討された中では、市の方としても県、国に倣った中で検討する時期が来ようと思いますが、今現時点では、まだそういったものの考えはないとお答えをさせていただいたわけでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　今のところそういうことはないということなんですけれども、じゃ、ちょっとまたよろしいですか。　他市の例ですけれども、自宅を開放して近所のお年寄りの憩いの家として活動していることを我々も耳にします。お年寄りが家の外に出て、多くの人と触れ合うことが私は大事ではないかと思います。また、行政の補助を受けて共同生活を送っているものもあります。要は老人ホームのように制約の中での集団生活ではなく、町中でごく普通に従来どおりの生活を楽しく継続することに私はグループハウスの意味があるのではなかろうかと思うんですね。まず昼間だけの憩いの場と共同で暮らす生活の場の２つが考えられますけれども、この制度が各地域で大きな効果を上げているのはもうご存じだと思います。だから、私は市が音頭をとってこういうことにも取り組んでいかれたらどうかなと思うんですが、その辺はどうですか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　確かにグループハウスということで、今お話しされましたように介護保険とは別にお年寄りが数人集まって日常生活をともにする、ともに共同生活をするというふうな施設は全国的には幾つかあろうかと思いますが、私の方で市内については確認がとれていないというのは先ほどお話しさせていただきました。　それからまた、例えば市が借家を借りてこういった施設を設置したり、そういう方がおられれば助成ということも１つあろうかと思います。そういったことはどうだろうというお話だと思いますが、今のところ市の考え方としては、まだそこまでに至っていないと。先ほど申しましたように、国、県がこういったものを制度化して推進してくるという中での情報等がございますれば、市の方としても計画あるいはそういったものの検討する余地が出てくるのではないかとお話をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　じゃ、資料もありますから、介護保険を含んでのことですけれども、地方のお年寄りや家庭的な雰囲気のもとで介護を受けながら、少人数または５人程度でその生活を送るグループホームというのが今地域的にも広がっているわけですね。これは私も今資料を持っているんですけれども、そういうことも踏まえまして、これはもう2001年の４月14日の情報なんですが、今もう国が着々と準備を進めているわけですね。それでもう今までに、現在で約851カ所、そして今年度で約500カ所ふやしますよと。2004年度には3200カ所のこういうグループハウスを、少人数で使えるようなやつを国がぼんぼん打ち出してやりなさいと、このようにもうやられておるわけですね。だから、こういうこともひとつ念頭に置いて、もう実施をしているわけですから、もう時期ではなくて時期は過ぎてしまっているわけですから、この辺もひとつ考慮していただいて……。今も言っているけれども、海老名市の高齢者福祉の中でもやはりゼロ作戦というのは続けていられるんですか、もうおしまいになったのですか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　高齢者の方の寝たきりゼロ作戦のことだと思いますが、それは事業を展開する中で、当然そういう意識を持った中で推進しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　だから、まずそのゼロ作戦にのっとったこういう身近な、多くの中に入りづらい人たちが散歩をしながら──よく見かけるでしょう。ひとりぼっちになってきて、孤独な感じで、行って話しかけてもなかなか返そうとしない。もう半日も話をしても話そうとしないというのも、私も散歩の中でこういう人たちを見かけます。そういう人たちのためにやはりこういうグループハウス。私は、要するに新しく市でつくりなさいよと言っているわけではない。ただ、今はもう核家族の中で、アパートもあいている部屋があります、民間の一戸建てもあいているのがあります。そういうところを借りていただいて、家賃だって３万円から５万円ぐらいの間でしょうから、やはりそういうのも１つのモデルとして、１つや２つぐらいテスト的にこういうグループハウスというのもやっていいのではないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（鈴木輝男　君）　柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇　君）　先ほどもお話し申し上げましたように、国と県との連携の中でそういうものが打ち出されれば当然市の方も考えざるを得ないと。今現在、おっしゃられた市の方での考えはどうかということでございますが、今のところそういう施設が市内にあるというのは把握はしてございません。また先ほどからお話ししていますように市が助成するとかいうふうなことは今のところ考えておりませんが、今後必要性があればその辺も考慮した中で研究していきたいと考えます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　研究ということですから、研究をまた一歩進んで、踏み出してやっていただきたい、このように思います。　それで、３点目ですけれども、福祉会館で、保健福祉部長は４万4941名の利用があった。このようにおっしゃっているんですけれども、私はこの利用した人間を聞いているわけではないんですよ。やはり福祉会館をつくった目的は何なのか。それで、今まで言ったように、福祉会館は少人数で申し込んでも、場所も広いし、また利用料の関係でなかなか使いづらい、使えない。だから、福祉会館も使えるようにしていただきたい、このように言っているわけであって、もう利用者が何人いたということではなくて、それをやはり広めてくださいよということです。だから、この利用について、行政施策は市民のことを対象にして展開されるのが本来のはずです。しかし、海老名市ではすべて団体やグループを対象にしているのが現実です。せめて福祉会館ぐらいはほかの市民に気兼ねなく楽しく過ごせる場所であってほしい、そこを私は言っているわけですね。さっきも言ったように、やはりひとりぼっちになって、老人会に入るのも何か気兼ねがして行けない。また、コミセンだとか団体で行くのもなかなか入り込めないという人たちのために、やはり少人数で使えるようにしていただきたい、このように私は要望しているわけでありまして、そのことについてちょっとご答弁を願います。 ○議長（鈴木輝男　君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小山晃　君）　福祉会館の利用につきまして少人数でということでございますけれども、先ほど市長の方からもご答弁していただきましたが、社会福祉活動の拠点ということで設置がされておりまして、お年寄りや障害者がお互いの健康を確かめ、生きがいのある日々を過ごしていただけるような楽しい仲間づくり、レクリエーション、教養の向上等の場としてご利用いただくというようなことで市長にご答弁していただきましたけれども、そういった形の中で今後とも運営について努めていきたいと思っております。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　そのように運営して、そうすると、私は、少人数は今までどおりなかなか使えないなという受けとめ方をするんですけれども、団体が主ですから、その辺はよく認識していただきたい。　じゃ、会館をつくった目的をちょっと教えてください。 ○議長（鈴木輝男　君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小山晃　君）　総合福祉会館でございますけれども、条例の設置目的にございますように、社会福祉に関する啓発及び社会福祉活動のための便宜、並びに高齢者や障害者に対しての各種の相談に応じ、また健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するための施設となってございまして、そういった設置目的に従っての運営に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　設置目的は、障害者のための相談、健康増進、教養の向上と申しました。全くそのとおりの建物ですよね。　そこで、お伺いしますけれども、じゃ、福祉会館はもともと補助金をもらって建てた建物でございます。もうおわかりだろうと思います。これはあくまでも福祉センターであるわけですから、今社協さんが使っていますね。また今度、１室使いましたよね、利用されていますよね。私はこれは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第11条にちょっと触れるのではないかなというふうな気がするんですけれども、その辺のご説明はどうですか。 ○議長（鈴木輝男　君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小山晃　君）　総合福祉会館の中に社会福祉協議会の事務所ということでございますけれども、社会福祉協議会につきましては社会福祉事業法というのが従前ございまして、その74条に基づきまして設けられた社会福祉法人。昨年の６月に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されましたけれども、その第107条に基づきまして設置された社会福祉法人でございまして、その社会福祉法の第107条には地域福祉の推進を図ることを目的とする団体ということで、明確に社会福祉協議会が位置づけられております。総合福祉会館につきましては、先ほども申し上げましたとおり地域福祉の拠点ということでございまして、高齢者の方々あるいは障害者の方々にご利用いただく中でボランティア団体、ボランティア活動、あるいは障害者、高齢者の方々の各種相談、そういった事業展開もあるわけでございます。社会福祉協議会といたしましてもそういった事業展開を図っている意味から、総合福祉会館の中に社会福祉協議会が設置されていることが社会福祉の拠点として、市民の利便性の上から見た場合、より効果的、能率的な場所ではないかなというふうに現時点では私は思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　じゃ、老人福祉法というのがあるんですけれども、これは第20条の７ですか、「老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする」とうたってあるのですが、この老人福祉法のこれなのか。今保健福祉部長がおっしゃった社会福祉法107条ですか、その辺を私も勉強させていただいて、これはまた後日ちょっとお伺いをさせていただきますので、この辺でとどめておきます。　それでは、３番目の「預金等のペイオフ」について収入役の方にちょっとお伺いをいたします。　１点目ですけれども、損失を受けたときにはやはり認識をしているというふうなご答弁ですか、市長なんかもそういうふうな答弁でありました。これは決まって、まだ省令が出てきておりませんので、私も定かではないですけれども、やはりこういうことが起きれば多額な公金が大変なことになるなということで、これは省令が出たときにもう１度お伺いをして議論させていただければありがたいと思います。　それと、２点目の銀行の破綻に備え、市のとるべき対策はどうかと言いました。収入役の方も預金と借入金とを相殺して保護するとかいうふうにおっしゃいました。それは、やはりそのとおりだと思います。しかし、破綻をしたならば、もう相殺も何もないですね。もう何月何日の何分に取引停止だということで、ある時期にばちっと裁判所は切りますから、相殺だとか国債を云々とこう言っていますけれども、まずもうその時点で打ち切られますから、やはり預金されたのは保護の対象になりませんね。それは裁判を起こして、３分の１だとか、半分だとかとその金額によってはなりますけれども、全額はやはり戻ってこないですよということ。　そこで、私は、やはり保険も１つの方法ではなかろうかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木輝男　君）　収入役。 ◎収入役（神森利彦　君）　このペイオフに対する予防措置というのは、予防と、それから今おっしゃいました破綻。きょうは健全だけれども、あしたはシャッターが閉まっていたという、この２つがあると思うんです。　予防という面では、指定金融機関なり預けてある金融機関の経営内容がどうなのかということで、それが１点。それから、いきなり破綻してしまったときと。先ほど申し上げましたのは即時決済ということでございまして、市の預金を金融機関に預けてあった、それと市の金融機関から借りていたと。これは起債で、縁故債の場合は金融機関から借りるわけですけれども、破綻したその時点で即時決済。１億円借りて１億円預けていたら、もうほかのあれは介入しないで、その場で決済が発生するということでの報告でございます。ただ、これにはいろいろ問題がありまして、財政上の予算措置もしなければいけないし、金融機関との契約を年度初めにとらなければいけない。そういう問題がありますので、その点について総務省の研究会議に関係していえば出席された講師の大学の先生ですけれども、いろいろ聞きましたが、予算、財政上の取り扱いについては、まだそこまで検討していないと聞いております。そういうことで即時決済ですので、これから起債なんかのときには、そういう金融機関から借り入れるという方法も１つの方法だと思います。即時決済とはそういうことでございます。　それから、今言われましたような保険の関係でございます。これは収入役会の方でも検討されたようですけれども、規模が非常に大きい。膨大な規模になりますので、その保険の方で対応できないというような話し合いがされたようで、その件については、ちょっと先行きの見通しはないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　それでは、ちょっと市長の方にお伺いしますけれども、やはりもう今、一時的に、恐らく８月ごろまでは海老名市も30億円や50億円の市税がどっと入ってくる、このように私は思っているんですね。そうすると、そのときにばさっといったらもうそういうことになってしまいますので、それは怖いなということで、分散化もやはり１つの方法ではないかなと。しかし、これはもう1000万円以上は保護しないと言うのですから、それこそ何十億円の金を細かに分散するだけでも大変な仕事だろうと思います。　そこで、市長に、市長会等でも公金の取り扱いについては1000万円ではなく、やはり単位を10億円だとか、そのぐらいの引き上げをするような措置を要望するのも１つの方法ではなかろうかと思うんですけれども、市長、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木輝男　君）　市長。 ◎市長（亀井英一　君）　ご質問のような趣旨の研修会を県の市長会で実施しました。収入役も同時に参加して研修を受けてきましたし、その時点でも今議員がおっしゃったようなことのかかわることについては要望もいたしてきております。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　じゃ、３点目の信用度の調査についてで終わりますけれども、スルガ銀行は創立100年で、銀行として適切であるというふうにご答弁がありました。かたく、それこそ余りバブルにも踊らされることなく、土地にも余り手を出さなく、健全経営でやられてきた結果かなと。私もスルガ銀行に対してはそういう情報は聞いておるのですけれども、やはり今の金融の不安定な中で、例えば長銀に４兆円の税金を投入して、売った金が二千七、八百億円で、要するにアメリカの投資会社に買われていったと。また、片や宮崎のシーガイアは、やはり二千八百数十億円でやられたのが180億円で買い取られたと。このような状況の中で、それは100年の歴史があるかもしれませんけれども、我々に対して、また市に対しても、破綻をしますよということはまず言ってこられないでしょうから、やはり収入役が言った健全、確実に預金をしなければならない。損失が起きれば痛みがかかってくるという状況で、それは信用も確かにいいのですけれども、分散化を進めていく中でやはり１度この辺の情報も……。収入役会議でもいろいろとそういうご報告も経営形態の情報も収集されますけれども、創立100年だから大丈夫だよとは言うけれども、その辺も１度原点に戻ってなされた方がいいのではないかなと思うんですが、その辺はどうですか。 ○議長（鈴木輝男　君）　収入役。 ◎収入役（神森利彦　君）　銀行経営の内容につきまして、時々本店の方から頭取の方が見えましていろいろな話はするんですけれども、今金融機関というのは預金量が問題ではなくて、預金をどんどん集めましてもそれをどういう形で運用して預金者に利子をつけてお金を払っていくかというところが問題で、集めて、それを例えばデリバティブみたいな形でやりますと、イギリスの200年も歴史のある大きな銀行が一夜にして破綻したことがありますが、ああいう運用の仕方に問題があるわけですね。ですから、そのお話を聞いた中で、ああ、なるほどいいことをやっているな、大丈夫だなと思いましても、やっぱり数字の上で確認しなければ納得できないわけです。　私が一番やっぱり注意して見ているのは市場の評価ということ。銀行決算というのは年に１回、中間決算と本決算しかない。それが表に出ているわけですけれども、市場の評価というのは毎日毎日いわゆる株式市場の株価というところでいろいろな面から出てくるわけですから、それがぐっと下がってくるということに対しては、あっ、何かあったな。例えば不良債権が非常に多くなったな、あるいは貸し出しで焦げついたなということがわかるわけです。そういうところを見ながら、やはり一般的に株価のあれが幾らになったら要危険水域です。幾らになったら、これはもう破綻状態だということがわかるわけですから、そういったものを見ながら、やはり銀行の内容とその数値を対比しながら、確認しながらということで状況を見守っていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君。 ◆（矢野眸　君）　もうこういうご時世ですから、やはり何が起きるかわからないという状況の中で、今収入役もおっしゃいましたように、会社だとかいろいろな情報を収集しまして今後の運営に努めていただければありがたいと思いますので、この辺で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木輝男　君）　矢野眸君の質問が終わりました。関連質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木輝男　君）　以上をもちまして矢野眸君の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時８分　休憩）　　　　　　──────────────○────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時10分　再開） ○議長（鈴木輝男　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、長田進治君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長田進治君　登壇〕 ◆（長田進治　君）　海政クラブの長田でございます。議長の許可をいただきましたので、さきの通告に従い一般質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、先日、大阪の大阪教育大学附属池田小学校で起きました凄惨な事件に対しまして一言申し上げたいと思います。ちょうど海老名市議会でも総務常任委員会が行われておりましたやさきに、あの一報が飛び込んでまいりました。あの凄惨な現場をテレビで目の当たりにしましたとき、私はすぐにでも子供を小学校へ迎えに行きたい気持ちに駆られましたし、家に帰りましても、続けざまにあの凄惨な状態を映すテレビにチャンネルを合わせないように家族に話もしました。夜にはやはり自分の子供のことを思い、あの事件を連想するような夢を見ました。全くこの国はどうなってしまうのだろうと本当に暗たんたる気持ちになる出来事でございましたが、数日たちまして、こうして少し平静を取り戻してみますと、つくづく思いますのは、事件の連鎖が起きないように報道その他のあり方については軽挙妄動を避けていただきたいということ、それが１点。それから、社会全体が今開かれた学校をつくっていこうと努力をしているところでございます。この方向に障害が生じないよう、あくまでも学校は開かれたものになっていくんだということについて、教育委員会を初め皆さんの意思を確認していただきたいということ。それからもう１点、精神障害者による事件だということが報道される中で、同じように全国でこの障害に苦しむ人たちが差別や偏見を受ける可能性があるということ。このことは厳に慎まなければならない、気をつけなければならない問題でありますし、また逆にこの事件を契機に、精神障害を持つ皆さんへの施策が知的障害や身体障害に比べて比較的おくれている現状があります。そういったものが一層向上するように努めていただきたいということを保健福祉部初め、皆様のご努力をお願いしたいというのがこの事件に関する感想でございます。余談になりました。

　先日、小泉新内閣が誕生いたしました。新総理就任の所信表明演説の中で米百俵の話が出て話題になりました。実は数年前、私もこの場所で米百俵の逸話を取り上げまして、海老名の教育に対して市長の見解を伺った経緯がございましたので、その件については大変興味深く拝聴したわけでございます。小泉総理はこの米百俵の話を、改革を断行していく中で痛みもまた伴う、それを我慢しなければならないんだというような意味合いで取り上げておりますが、私はこの話はあくまでも、どんなに厳しいときでも教育に関する労を惜しんではならない、どんなに厳しいときでも教育に関しては十分な努力をしていく。そして、それがやがて予想もつかないほど大きな福利として我々にもたらされるのだという意味の逸話であるというふうに感じております。きょうはそんな思いの中で、海老名の教育の問題を初めとして、５項目ほど質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、これは私の日ごろの活動についても言えることでございますが、極力過去を否定することはいたさない。過去についてはそれなりの経緯があってそういう流れでいろいろな行政事務が行われてきている。そのことを否定する前に、まず今、何ができるのかということを前向きに考え、取り組んでいくという方向で質問に臨みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、最初に「中学校部活動の保護と発展を願って」を質問させていただきます。　この問題につきましては午前中にも橘川議員の方から質問がございました。現状の諸問題につきましてはるるその中で触れられておりますし、また長年教育に携わってこられました市長、教育長からすれば、今さら釈迦に説法、私のような者が現状の問題点を指摘したところでもう十分にご承知のことだと思いますので、私の質問は、では、これから何ができるかということについて提案をしながら質問したいと思っております。　今やこの部活動の問題につきましては、だれがいけないとか、何が不十分だというような人の非を責めるような犯人捜しをしている段階ではないと思います。そうではなくて、部活を取り巻く家庭や学校や教師や市教委や地域社会や、そういったものが自分たちに何ができるのかということをみずからに問い、そしてできるだけの協力をしていくことが必要であり、それができるような新しいシステムをつくっていくことが大切であると感じております。では、市内中学校の部活動を取り巻く人々あるいは機関に今どんな問題があって、今後どうするのかということについてちょっとお話をしてみたいと思います。　部活、生徒子供、そして家庭があります。例えば家庭であるならば、今まではもう子供を預けてしまったら預けっ放し、あとはよろしくお願いしますというようなことはなかったかということを考えますと、やはりこれから家庭は、子供を部活動に預ける以上きちんと父母会なりを形成して、そして費用の面でも教員に負担をかけないように極力の費用負担をしていくというような協力が必要だと思います。また、先生などに言わせますと、中途半端に父兄が口を出すというのもどうもよくないようでございますので、きちんと父母会なりという組織の中で対応していくというようなことが必要だと思います。　次に、学校ないしは学校長の対応でございます。やはり学校長は学校全体の部活の状況をよく把握することは当然のことでございますが、対外的な問題。例えば他の近隣の学校との連絡調整というようなことがあろうかと思います。あるいは市教委との問題。例えば今、海老名市内の一部の学校で行われております複数の学校によります混成チームの形成といったようなことは、やはり学校ないし学校長が積極的に取り組んでいかなければならない、調整していかなければならない問題だと思います。　教員の方にはちょっと言いにくいことですが、やはりその排他的な物の考え方を少し克服をしていただかなければならないのかなという感じがいたします。特に熱心に部活を指導されている先生方は、外から余計なことを言われたくないという気持ちが強いようでございます。しかし、全体の高齢化や今の状況を見ますと、先生方が１人で一身に背負っていては、どうも全体的にうまくいかなくなってきてしまっているよ。したがって、どうかその排他的と言われるようなものを克服していただいて開いていただきたい。そして、自分の負担を少しずつ軽くできるようにする中で、当然にみずからの家庭との両立も図らなければいけませんし、学校内の諸行事にも手を抜くわけにもいきません。そして、何より生徒の学習や生活指導、そういったものも含めた総合的な中で部活動の面倒を見ていくというような、多面的なところから見られるような地位をキープしていただきたいというのが学校の先生に望むところでございます。　あるいは外部指導者という方がいらっしゃいます。大学生や近隣の社会人の人が部活の指導に参加してくださっています。この人たちには特に大切なお子さんをお預かりするということでございますので、専門的な知識や技能の取得についてはようよう怠りなくしていただきたいということですし、そして、市教育委員会につきましては、やはり今言ったような関係者の諸事業を統括し、コーディネートする役割をしっかりと務めていく。　１点忘れておりました。あと地域社会というのがございますね。地域社会といいますとちょっとわかりにくいかもしれませんが、具体的には体育協会とか文団連といったものがございます。あるいは今度始まります学校評議員といったような人たちも、この部活動にはこれからは協力をしていただかなければならないと思います。例えば体育協会で言うならば、部活動の試合に審判員を派遣してもらうとかいうようなやり方もあるでしょう。それから、中学校だけの大会ではなくて、市のさまざまな大会に参加していただくようなやり方もあるでしょう。そして何より、地域社会の大人たちに子供たちの見守りをしていただくというような大きな役割があると思います。今申し上げましたとおり、部活動を取り巻くさまざまな人たち、団体、機関、そういったものがそれぞれに自分たちに何ができるかということを問い、それをしていく。そして、市教育委員会がそれをトータルにコーディネートしていくということがこれからの部活にとってできることではないかと感じます。　そこで、きょう、１点提案をさせていただきます。部活動支援室と言えるようなものをぜひ海老名市教育委員会の中に設けていただきたい。これは県内の他の自治体にも前例がございます。専門の事務局を置き、先ほど言いました家庭や教員、学校長、体育協会といった各グループの代表者が組織をつくり、部活動に関するさまざまな活動を一元的にコーディネートしております。例えばその組織の行える活動といえば、外部指導者を一元的に管理して、必要な学校にきちんと機動的に派遣をするというようなことができると思います。今のところ中学校単位の対応になっている部分が多いと思いますが、そういったこともできるのではないでしょうか。あるいは専門の審判員の確保や派遣といったこともできるでしょう。　あるいは関連諸経費の削減というのがございます。今各部は各部ごとに自分のところの必要な用具やそういったものを購入しておりますけれども、こういったところで一括して購入して使用するようなことにすれば関連経費も削減できるのではないでしょうか。あるいは広報活動というのがございます。部活動を一生懸命やった生徒あるいは一生懸命指導してくださった先生方、特に先生方の問題についてはきちんと社会的にその努力を評価することが必要であると感じます。お金の問題もあるようでございますが、やはり広報等を通じて何々先生がこんなに一生懸命やってくださっているんだよということが市民に周知されるのであれば、これは先生方にとっても大変やりがいのあることではないかなと思うわけであります。あるいは講習会、研修会の開催、外部指導者や教員の先生方に近代的なスポーツや文学、芸術、そういったものの指導の仕方について研修をするようなこともできるのではないでしょうか。　あるいは先ほどから中体連の問題も出ています。中体連の開催する大会の参加規定の問題がございます。こういったものに対する要望活動も各中学校長が行うよりも、こういった組織、団体を通じて統括して要望を上げていくようなこともできるのではないでしょうか。そして、場合によっては人事の異動の問題についても意見を適宜申し上げていくようなことがこの組織には期待できると思います。きょうは、部活動の問題につきましては、この部活動支援室の設置をお願いしたいというのが私の意見であり、回答をいただきたい点でございます。　もう１点、部活動を社会体育へ移行していくんだというようなことがよく語られます。これがともすればさまざまな誤解を生んでしまう傾向にあるようです。今の中学校の中で行われている部活を社会体育に移行させていくということをきちんと理解できる市民というのはほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。どういうことなのだろう、市の体育協会とかそういうところへいきなりほうり出してしまうのか、あるいはサッカーチームに多く見られるようなクラブチームとかリトルリーグみたいなものに部を持っていってしまうのかというと、ちょっとうまく想像できない。国の定める教育課程の中に部活動が定められていない以上、社会体育の中へということは必要なことなのでありますが、その道程というのは、今私が申し上げたように、現在学校の中で行われている部活動の中に地域住民や父兄や、あるいは体育協会や、そういったものが積極的に参加をしていって、だんだん学校、顧問の負担が減っていき、少しずつ社会のものに移行していくという過程を経て社会体育に移行をしていくんだということなのではないかと思うわけでございます。したがいまして、こうして部活動の維持が難しくなってきたときに、つい社会体育に移行していくんだという発言が出ますと誤解を生む。その辺はぜひご注意をいただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。部活につきましては、そういうことでご答弁いただきたいと思います。　２番目に、やはりこれも教育の問題に関連いたしますが、「小学校体育館はダレのもの」でしょうかということでご質問させていただきたいと思います。　私は当然に、小中学校の体育館というのは子供たちのものだと考えております。テーマとしましては、先ごろ市のさまざまな使用料、利用料の見直しがございました。受益者負担の原則ということで、小中学校の体育館にも利用料が課せられることになりました。私は時代のこういった変化の中で、そういった貸し館に利用料を設定することは大変よいことだと思っております。受益者負担の原則はまだまだこれから進展をさせていかなければならないことだと思っています。　ただし、この制度が始まりました中で、やはり多少見直しをしていかなければならないものも出てきたかなという感じがいたしております。今回取り上げますのは、例えば小学生を対象にしたスポーツ団体が小学校の体育館を使って、夜、指導する、１回500円の料金を徴収する。１回500円、大したことないではないかというふうに思うかもしれませんが、例えば週３回指導し、それが１年間となりますと７万円から８万円という負担になってくるわけですね。子供たちを集めてスポーツを教えるのにいただける月謝というのは限られておりますし、それは100人、200人いる団体であれば少額かもしれませんが、少ない人数でやっている団体にとってはかなり厳しい財政負担になるものだという気がします。金額の多少のことについて話が行きますと誤解もありますので、そういうことよりも、子供たちの体育館を子供たちが使うのにお金を取るというのは、やはり本来的な筋を外すような気がいたしますので、こういったことにつきましては、どうぞ今後、減免を含めて検討していただきたいというのがこの質問の趣旨でございます。　３番目の質問に移ります。「生活道路整備に対する時代背景の変化と今後の方針」でございます。　私は、この場所のこの路線を整備してほしいというような利益誘導的な質問をするつもりは一切ございません。海老名市はこれまで、生活道路を舗装するなり整備するには４メートルの幅が必ず必要ですよという原則をよくお守りになってきました。おかげさまで市内のどこへ行ってもほとんど車で移動するに不自由ないまちができてまいりました。これは近隣の他市から見ても本当に先人の皆さんのご努力に感謝をすべき成果であると考えております。そして、こうした今のような時代を迎えまして、ぽつりぽつりと市街地の中に整備されないまま、いわゆるがたがた道のまま残っている道路が目立つようになってきました。これはやはり周辺の道路の整備が進むことによって目立つ状況になってきた。その多くが幅員が足りないことを理由に整備がされないわけでございます。やはり緊急車両の通行、特に救急車や消防車ですね。あるいは歩行者の危険ということを考えますと、道路は幅が広い方がいいに決まっております。そういうことがあるので、４メートルでなければ整備をしませんよということで来ましたが、では、整備をしなければ緊急車両が安全に通行できるわけではありません、また自然に道路が広がっていくわけでもないわけであります。　また、市の財政が豊かで道路の新設、あるいはこういった整備に対する予算が豊富にあったときには、皆さんさえまとめてくだされば用地を買収して整備しますよということを精力的に行えてきましたが、今や海老名市の道路建設、整備に関する予算は従前に比べてがた落ち、極めて少なくなっています。したがって、地権者の方が協力しましょうと言っても、何年かに分けてくれませんかということでないと買収ができない状況になってきている。こういう時代背景の変化を前に、やはり現況の暫定整備ということもするようにしてはどうかというのが私の考えでございます。暫定整備をしてしまえば道路の拡幅ができなくなってしまいますよというようなことを言われることも多くありますが、では、がたがたのまま置いておいたら早くよくなるのかというと、そういうわけでもないわけでございます。　したがいまして、もちろん雨水排水の問題もあります。近隣の市に行きますと道路の真ん中に側溝が通っているような道路も随分見かけます。この点につきましては、どうかきちんとした基準を設けるなり方向の転換を図るなりしていただいた上で整備ができるようにしていただきたい。というのは、ケース・バイ・ケース、そのときに応じてやりますよということではなかなか判断が難しい部分も出てきます。また、これまでに用地を提供された方が、何だ、用地を提供しなくても舗装できるのだったら、うちの土地を出さなくたってよかったではないか、こういう話になるかもしれません。したがいまして、きちんとした形でその４メートルの方針については、今後はこういうふうに変えていくのですよ、なぜならこういうことですからというようある程度方針を示した上で整備ができるようなことをしなければいけない。したがって、これは市長さんが政治的な姿勢の中で判断をしていく問題かなと思います。こんなふうに財政事情が厳しくて、市民負担がふえる中で、非常に市民の方に喜ばれる施策だと思います。その辺をどうぞご理解いただいた上でご答弁をいただければと思います。　次に、４番目の質問に移ります。「産業廃棄物の処理責任」についてでございます。　産業廃棄物の処理責任は当然その廃棄物を排出する企業にあります。これまで海老名市、座間市、綾瀬市で行っておりますごみの中間処理につきましては、あくまでも一般廃棄物に限って行ってまいりました。ところが、ここへ来まして厚木基地の近くにありました産業廃棄物の中間処理施設が廃止をされる事態になりました。市内の企業でそこに廃棄物の処理を依頼していたものが、行き場所を失って、今かなり困っているという状況にございます。また、先日、岡崎知事が関東の知事会でしたでしょうか、そちらで一般廃棄物と産業廃棄物の区分を見直すべきという趣旨の発言をされております。どんな趣旨で言われたのか、真意を図りかねておるのですけれども、これがいわゆる産業廃棄物も市町村自治体のその処分場で処理をしなさいということになってしまうのではないかということを私はすごく危惧をしておるわけでございます。できましたら、知事のこの発言の真意をどのように受けとめていらっしゃるか。目的、思いは１つだけです。私たちのまちのごみの処分場に産業廃棄物なりが持ち込まれることのないように、どうか目を光らせていただきたいということと、事業系の一般廃棄物がどんどんとふえていくようなことにならないように気をつけていただきたいというのが今回の質問の趣旨でございますのでご答弁ください。よろしくお願いします。　５番目に「資源回収の充実と可燃、不燃ごみの有料化」について質問させていただきます。　本年10月より現行の資源回収に加えて食品トレー、廃プラスチック、廃食油の分別回収が始まることに大きな期待を持っております。前の田口生活環境部長、そして現の小沢生活環境部長含めまして、スタッフの皆さんは大変なご苦労もあろうかと思いますが、この事業の成功、実りあるものになりますことを心から祈っております。　そこで、今回この事業によって回収される容器包装リサイクル法に基づくトレーとかプラスチックと、それに該当しないものとの区別が大変難しいという印象を受けております。私も先日資料をいただいてまいりましたが、つまりこういうことのようですね。品物を買ったときに、そのものを包んできたプラスチックやビニールやそういうものはここで収集しますよ。だけれども、中身だったものはだめですよ、こういうことのようであります。したがいまして、子供のおもちゃもだめですし、それからラップもトレーと一緒にかぶさってきたものは出してもいいですよ。だけれども、サランラップとして筒のまま買ってきたものは出してはいけませんよ、こういうことらしいですね。極めてその辺の区別が難しい。このままこの解釈で市民に告知をしたときに恐らく相当混乱をするのではないか、まさに笛吹けど踊らずの状態になってしまうのではないかということを危惧しております。　私の提案は、最初の段階では、そういったものはとにかく全部出してください。法定外のものはどうも自治体が100パーセント費用を負担しなければならないようですから、多少お金はかかります。でも、最初は全部まとめて出してくださいというところから始めていただきたい。そして、なれてきたら、実はこういうものは分けていただくとこれだけの費用の負担がすごく減るんですよという形で少しずつ厳しくしていくというか、それが本来の順番なのではないかなと思います。札幌市では最初に厳しくしてしまって、どうも収集量が上がらないというので、後から緩やかにした。こういう経緯でありまして、当の担当者の方でしょうか、言われていたのは、やはり最初は緩やかに入っていって少しずつ厳しくしていくというのが実効の上がる施策のあり方だよということのようでございます。10月からのスタートですので、今から準備としては大変難しいかもしれませんが、ぜひ収集量が上がるようにその辺を考えていただきたいということでございます。　それから、今の話と同じように、今ミックスペーパー運動が行われております。これも今言ったプラスチックやビニールの話と同じように、余り細かく分ける必要はないですよ、もう紙らしいものは紙袋に入れて出してくださいと非常にわかりやすいことで、市民の関心をいただいております。ぜひこの運動をもっともっと大いに推進をしていただきたいと思っております。各家庭に配られております分別カレンダーですか、あれには確かにミックスペーパーを出してくださいというようなことになっておりますが、やはりこれで一番いいのは、専用の収集袋を各家庭に配布をして、物として見ていただくというのが一番わかりやすいようでございます。１枚ずつでも結構ですので、どうか全戸に配布をして啓発していただきたいというのが次の質問の趣旨でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、これまで行ってきました資源回収に加えまして、今回プラスチックやトレーや油の分別収集が行われますと、家庭から出る、例えば可燃ごみというのはかなり限られてきます。ほとんどが生ごみ等ということになってこようかと思いますが、燃えるごみを有料化するのであれば、それなりに資源の分別回収を徹底しなければいけませんというのが前提条件だろうと思います。今度の10月からの施策が実施されることによって、私は海老名市はそれなりに資源分別回収の体制を整えた。市民の皆さんがきちんとやっていただきさえすれば、今までのごみの相当量が減るという体制は整ったものと感じております。したがいまして、この機に不燃、可燃含めましてごみの有料化についてきちんとした検討を始めていただきたい。そうでなければ、そんなに細かく分けたって、燃えるごみで出したって、どちらも負担が同じだったらというのがどうしても大衆というものであります。したがいまして、各市で行われておりますとおり、指定の袋を年間、例えば80枚とか60枚はただで差し上げますよ、その範囲でおさめてください、それ以上に出すならば１枚最低でも100円はいただかなくてはいけないでしょう。そういう負担をしていただかないと出せませんよという部分がないと有料化は成功しないでしょうし、こういう施策を始めていただきたいということをお願い申し上げます。　生ごみの関係でございますが、最後に残ります。生ごみの分別収集というのは非常に難しいと思います。これは何が難しいかといいますと、集めた生ごみを堆肥にするなり、飼料にするなり、ガス化するなりというのは、これは技術的に確立しておりますからお金をかければできること。しかし、最大の問題は、流しの隅の三角コーナーから一定の場所まで移動させることです。どうでしょう。皆さんのご家庭の奥様なりが三角コーナーの下を押さえながら、どこかまで生ごみを移動できるでしょうか。しかも、不純物をできるだけ少なくしてです。これができれば生ごみ処理の問題は私は80パーセント解決だというふうに思います。そこが難しいというのが生ごみ処理の最大の問題であり、これは海老名市に限らず共通の問題であろうと思います。　なぜそれに触れますかというと、そこの部分にひっかかってしまっていてほかの分別が進まないということになるといけませんので、この難しい課題は検討課題でありますが、今できること、今すぐにちょっとした工夫でできることが組成分析の中でもたくさん出てこようかと思います。その部分をしっかりとどんどん進めていただきたい。そして、最後に残った生ごみの部分をみんなで考えようではないですかという順序でお考えになった方が具体的なごみの削減にはつながっていくのかなという気がするものですから、最後に申し添えさせていただきました。　以上でこの場からの質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長田進治君　降壇〕 ○議長（鈴木輝男　君）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　登壇〕 ◎市長（亀井英一　君）　長田議員のご質問にお答えをいたします。　これは感想として述べられたと思うんですけれども、小泉総理が使われた長岡藩の米百俵は、私は長田議員さんが言われるとおりの意味でないとおかしいと思っています。たまたまことしの商工会議所の新年会だったか何かで横須賀の会頭が見えていました。私の隣でした。小泉さんがあれを言ったのは私が教えてやったんだ。そのときにどんな意味でと。改革をするときには痛みを伴うものなんだという話の中で、ある席で話をしたら小泉さんがあれを使ったというようなことを言われた。確かに改革を進めていくときには痛みが伴うものだという小泉さんの考え方も多分あろうと。ですけれども、将来のという意味合いの方に私はとらえなくてはいけないと考えております。そんな意味で考えますと、ご質問の「中学校部活動の保護と発展を願って」、あるいは「小学校体育館はダレのもの」というご質問について後ほど教育長からお答えがあると思いますけれども、午前中の橘川議員さんの「部活動」に関しての答弁、教育長、教育総務部（学校教育担当）参事からお話ししてあります。実際そのとおりだと思うんですけれども、後で教育長あるいは教育総務部（学校教育担当）参事の答えが私とずれていると、これはまずいなと思いますが、多分ずれていることはないだろうと思います。　といいますのは、先ほど長田議員の方の昔のあり方云々はともかく、これからの部活動のあり方という点で、当然教育長、教育総務部（学校教育担当）参事のお答えもそちらの方に行くと思います。ですけれども、昔よりも大分よくなってきているということで、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんです。　部活動のあり方の中で、先ほど坂本議員から同好会の話がありました。学校としてそれを認めてしまう、また助成を行うということになりますと、一番心配するのは何か。大阪教育大のあの問題につながっていってしまうと思うんです。責任は学校で同好会の組織を認めたというふうなところにつながっていくために、なかなか校長がそれを認めないというところにあるのかな。確かに今の時代ですから、何だかんだといえば学校が責められてしまう。だれだって責められたくない、むしろ責める方が守る方より楽だと思うんですけれども、そうなっておくと、責任回避とか、責任の所在を明らかにするとか、そんなちっぽけな問題ではなくて、私は今の社会体制がこういう状況になっているというところに一番大きい問題がある。　これは父母会の話も出ました。父母の場合にしたって、顧問の先生にうちの子供が面倒を見てもらってというふうなことから考えれば、当然年度末にお世話になりましたという気持ちは、これは人情だと思う。私が校長をやっていたときに教育委員会から、部活動へのＰＴＡ会費からの助成は一切まかりならぬという話があったんです。それは、市の配慮で、県内でも全国でも私は一番だと思っていますけれども、部活動の市の助成というのを、これはことし減りましたから大きいことを言えなくなってしまったのですが、とにかくこれだけの支援をしているところはない。そういう話の中で、ただ父母にしてみれば、自分の子供が世話になった顧問の先生に対してのお礼というのは当たり前の話で、私は教育委員会には内緒でＰＴＡの会長さんに、卒業式が終わった後、会長さんから各顧問にお礼の気持ちを述べながら、図書券でもいいから配ってほしいということをお願いした。顧問の中には、おれは好きでやっているのだから、もらう必要はないということを言った顧問も中にはいましたけれども、私はそういう形が本来的でないか。　それと同時に、いろいろ問題はあると思うんですけれども、じゃ、今の子供たちがどうか。部の数が減っているのは、顧問が年寄りになっていくから大変だということもあるかもしれません。83パーセントとさっきありましたけれども、本当に部活動を通してということであればまた話は別ですが、今の子供たちの中には、部活へ入ればしごかれる、それが嫌だ、束縛をされたり規制をされたりすることが嫌だ、むしろ金を出せば個人的に楽しめるものが世の中にいっぱいあるんだから、わざわざ部活に入らなくたっていいという考え方の者が案外多いということも知っていなくてはいけない。それを私に言わせると、子供を無理やりに部活動に参加させている親もいると。というのは、進学のときに調査書に何々部で活躍したなんていうことを書いてもらいたいがために、子供に無理強いをして何々部に入りなさいと。だれが見たって運動能力のないような子が野球部に入って、野球部で活躍したって書いてもらいたい。それだったら、美術部だってあれば、コーラス部だってあるのだから、そちらの方で伸ばしてやることの方を考える親であってほしいという問題も私はあるのではないかという気がしますし、確かに今、先ほど来話がありましたように顧問の先生の問題というのは、これは避けて通れない。ですけれども、我々の場合は校長なんかはそのことを心配する必要がなかった。今一番校長が心配しているのは、学校経営上の問題と部活動をどうとらえていくかというところに頭を悩ませている。我々の時代は、校長はそんなことで頭を悩ませることはなかったんです。転任したり新採用で行くと、部活動の大将、かなりおっかない人がいたんです。「おまえは女子のソフト部をやれ」「いや、私は学生時代、テニスをやってきましたからテニスを」「だれがテニスをやれと言った、ソフトをやればいいんだ」「はい、わかりました」、それで通った。そして、むしろもうど素人が一生懸命子供と一緒にやっていって、いい成績を上げていったという事実がいっぱいあったのですけれども、正直言って今はそんなのはいません。だから、委員会の方にその話が来る、委員会でもその辺を工夫しながら教員の異動ということを考えていると思うのです。　それと同時に、橘川議員のご質問にもあった、また長田議員の質問にもありましたけれども、中体連のあり方。私も市の中体連、県央の中体連の会長をやって、県の副会長をやったので、あれは大分言ってきました。あの当時からいうと、規制緩和は大分なされています。例えば海老中にあのころはいたのですけれども、水泳部はない。今市内の水泳部というのは多分ないはずだと思うんですけれども、ところが、優秀なクラブ組織でやっていた。そうすると、県の中体連から一匹釣りをするわけですよ。そうすると、その子供が在籍する学校に水泳部なら水泳部がないと参加させない、こんなばかなことがある。じゃ、なぜ一匹釣りをしたんだと大分文句を言ったことがある。これは今泉中のときですけれども、フィギュアスケート。神奈川県なんかではスケート部がある学校なんかはないんです。ですけれども、神奈川県のスケート連盟の方からこの人を国体選手で欲しい。私は反対したのだけれども、ここで逆らってしまうと県の何かからにらまれますよなんて周りが言うから承知はしましたが、そういう点からいえば大分進歩はしてきた。　ということは、高等学校の野球を考えてみると、あの部長というのは学校の先生です。ところが、監督というのは部長兼監督の場合もあるでしょうし、監督を他から持ってきている場合もあるとは思いますけれども、そういうことを考えますと、ついでに余計なことまで言ってしまって、またということはあるのですが、県の中体連なんかの会費は各地区の中体連の負担金と寄附をもって充てる、これはおかしいではないですか。初めから寄附をもって充てるなんて、寄附があるかないかなんていうのはわからないんだからと言ったら、ごらんのとおり冊子というのはみんなスポーツメーカー。ミズノだの何だというところでみんなスポンサーになっていますから、余り言うと差し支えが出てきてしまいますが、それで成り立っている、そういう中体連だったら中体連としての確たるなんていうのはほど遠い。言うならば、日本体育協会に振り回されているのではないかと言いたくなるようなところもあります。ですけれども、派遣制度というふうなことも他市に先駆けて行ってきておりますように、先ほど触れました部活動への助成というのも本当に県内では、指折り数えてもこんなに潤沢な、その割には余り活動がぱっとしないなとは思います。だけれども、それとこれとは別問題で、あり方としては、その辺にも視点を当てていかないといけないのではないか。そんな意味で昔を振り返るのではなくて、昔から見ればこれでも大分進んできているというお話をしたいために、ちょっとお話をさせていただきました。詳しい話は、教育長からお答えいたします。　それから、３番目の「生活道路整備に対する時代背景の変化と今後の方針」というご質問です。　市道整備につきましては、住みよいまちづくりを目指して住環境の向上として取り組んできていることは十分ご承知いただいていると思いますけれども、最低幅員４メートル以上が必要であるということにつきましても先ほどご指摘もいただきましたし、私も壇上で何度かお答えはいたしております。近隣市の事例につきましても、４メートル未満の道路舗装を進めた結果、その後、拡幅への協力が得られなくなった、あるいは火災とか救急活動に大きな障害になったというふうな話も聞いておりますけれども、先ほど提案のありました暫定整備のあり方ということは、ちょっと考えてみる必要があるかなという気がいたします。　昔は、座間から海老名に入ると急にがたがた道だと言われた。ですけれども、今、今度は、反対に座間市がどうのなんて言うつもりは毛頭ないのですが、私はそれが反対になってきているかな。というのは、先ほど議員が言われたように先人たちの努力のおかげだと思っていますけれども、じゃ、ただ４メートル未満のがたがた道を整備する。そうすると、交通量がふえる、交通量がふえれば事故もふえる。だから、こんなところは整備してくれなくたってよかったのにという声もなくはないと思うんです。そういう意味から考えますと、先ほど触れましたように暫定整備という考え方も考えなくてはいけないかなという気はしております。ただ、基本的な考え方としましては、今までどおり４メートル以上の幅員を条件として生活道路整備に取り組んでいきたいと考えていますけれども、詳細につきましては建設部長よりお答えをいたします。　これもちょっとわき道にそれるかな。もっともそれないかなとも思いますけれども、この間、全国市長会がありました。小泉総理があいさつに見えた。そのときに、道路特定財源ということに対して、皆さん方、少し深刻に受けとめているとかなんとかということを話された。そうしたら、深刻に受けとめて何が悪いんだというやじが飛んだ。私はあいさつの中でやじを飛ばすばかもいるんだなと思って聞いていたのですけれども、どの辺のやじかと思ったら近畿、東海地区の人たちが集まった……。その後の全国市長会の中のやり方といいますか、内容が首都圏の長と地方都市の長が全く対立しました。これは道路特定財源だけの話ではないので、もとはといえば首都圏の我々のところで税金をたんと集めて、それを地方へ持っていっているということに対してのやりとりになってしまったのですけれども、考えてみますと、高速道路１つとったって、我々が地方に行くときの高速道路が何のためにというのは、その地域の活性化であるとか経済の振興という大きな目的があったと思うんです。ですけれども、旅行で車で通ったときにすれ違う車もないところに、もうこれ以上高速道路なんかつくらなくたっていいと。あれは観光客のために、我々が旅行するときにすいすい行けてしまう。さがみ縦貫だって、関越だって、中央高速だって、二、三十分で行けてしまう、これは大変便利だ。だけれども、道路特定財源なんかの問題は高速道路はもうつくらない、あるいは新幹線もこれで結構というふうな線を決めて、その中で地方市道、県道でも、海老名市の市道でも、そちらの方にそういう財源を回してくれるべきだということを腹の中で思って、手を１回挙げたんです。挙げたけれども、指名されてしまうと本当に言う元気もないし、弱ったなと思っていたら、指名されなかったからよかったのですが、私は道路特定財源なんていうのはそういう方向に使っていく時代に来ている。それが小泉さんが昔の、今までのやり方にとらわれないというところで頑張ってもらえたらと思ったのですけれども、余談として聞いていただければと思います。　４番目の「産業廃棄物の処理責任」についてということです。　先ほどご指摘がありました綾瀬市の産業廃棄物処理事業者の撤退といいますか、私ども高座清掃施設組合で指名停止をくれたところですけれども、そのために産業廃棄物が高座清掃施設組合へ搬入されるのではないかということの心配は当然あります。ですけれども、これは直接の受け入れ側である高座清掃施設組合の問題だけではなくて、むしろ構成３市の問題として取り組んでいかなくてはいけない問題だと受けとめています。高座清掃施設組合への搬入につきましては産業廃棄物処理業の許可だけで搬入できるものではなくて、構成市の一般廃棄物の収集運搬業の許可とともにその許可を出した市を通じて高座清掃施設組合の一般廃棄物の搬入許可を受けなければならない。こんなふうな決まりになっていますから、搬入の量的変動というものがある場合は、当然市の方の行政指導を行うということになりますし、違反行為に対しては許可の取り消しというような行政処分も当然視野に入れての考え方を持っております。　一方、高座清掃施設組合の方でも抜き打ち検査を実施しておりますけれども、こうした動向から検査の強化の必要性もあろうと思います。６月１日の新聞報道で岡崎知事のお話の真意はどこにあるのだろうというお話がございましたけれども、その内容というのは、市町村の処理施設に産業廃棄物を持ち込むことではなく、循環型社会形成推進基本法を進めていく上で廃棄物処理法で定める排出者によって排出区分が異なることが、むしろ資源化のネックになっている、資源化できる廃棄物については性質に応じた区分に見直すべきではないかというふうな内容だった。だとしますと、岡崎知事はそういう点では前科があるわけです。そう言っては失礼な言い方ですけれども、余計なことを言われたためにうちの方で持ってくるごみを持っていけなくなってしまうということもありますから、特に問いただしたわけではないですが、真意はそこにあったと私は踏んでおります。　詳細については生活環境部（環境・資源担当）参事からお答えをいたしますけれども、次の５番目の「資源回収の充実と可燃、不燃ごみの有料化」ということ等にかかわってくると思うんです。　実際高座清掃施設組合の組合長という立場でお話しするわけではないのですけれども、海老名市の長として考えたとき、３市で構成されている。しかも、高座清掃施設組合議会から「ゴミ50％削減への提言」がなされていて、この間、ある機会で座間市と綾瀬市の担当者がおりましたので、ただ高座清掃施設組合議会に出ているのではない、今度私の方で指名するから、座間市の50パーセント削減はどんなふうに取り組んで、どこまで成果を上げたか、何とか部長、説明してくれ。私の方でやるから、ちょっと腹をくくってよく考えておいてよと言ったら、とんだときに何とか部長になってしまったなとこぼしているのがいましたけれども、そんな状況の中で進めなくてはいけないという問題を高座清掃施設組合長としてこぼしているのではなくて、これは海老名市だって同様だと言われてしまえばそれまでなんですが、少なくとも高座清掃施設組合長が海老名市出身で、本郷に処理場がある以上は、私は海老名市がまずごみ問題に対する発信地でなければいけないという基本的な考え方になって、少なくともうちの方の担当職員は２市よりもまだまだ積極的に取り組んでくれていると思っています。他市のことを余り言うことはない、けなすことの方が多くなってしまうからよしますけれども、そういう意味からいきますと、ご指摘のとおり、容器包装リサイクル法に基づくトレーとか廃プラとそうでないものとの区別については市民も確かに迷う部分が多いだろう。そのために「広報えびな」を活用して周知に努めてきておりますし、３月議会でも提案がございました。もっと細分化したらどうだ。ですけれども、分別がまともにできない状況の中で細分化すれば、プラスと出てくる面も考えられますが、私はマイナスの部分が多分出てきてしまう。マイナスの部分の一番たちの悪いのは何かといったら、目立たないところへ捨ててしまうことなんです。そればかりがふえてしまうというと、さっき議員の方の易しいところから入って、より高度なということの方がベターだと基本的には考えています。　本来であればごみとして出されたものというのは、製造業者が責任を持って再資源化や処理というものを行うべきだ。今の廃棄物処理法では、一般家庭から排出されるごみの収集や処分については市町村の義務。これはもうここで改めて出てきたわけではないのですけれども、この費用負担は市町村にとって重くのしかかってくる。ですから、先ほど橘川議員のご質問にもあった透明、半透明もこの辺では私どもの方では一番早く取り組んで、それなりの成果を上げてきた。ですけれども、資源化率というのは横ばいという状況になってきている。人間はなれてくればどうしても低きに流れていってしまう。そういう点からいうと、低いところから入って高いところを目指す方法がいいのか、あるいは高いというのはかなり規制が厳しい──というのは、罰金なら罰金と強く掲げておいて、だからしっかりやらなくてはいけないというのと、易しい方から入った方がいいのか、きつい、厳しい方から入った方がいいかというのは、これは議論の余地があるとは思いますけれども、容器包装リサイクル法以外の廃プラ類の再資源化を行う場合に本市の費用負担が莫大となるということは、これははっきりしている。だとすると、どう取り組んでいったらいいのか。さらには、廃プラスチック類を取り除くと、焼却炉は生ごみだけになる。これも先ほど議員からの指摘がありましたけれども、そうすると、生ごみだけになると、これは橘川議員の質問の有機性の処理の仕方というのも１つかもしれない。だけれども、今度生ごみだけを焼却炉で燃すということになれば当然温度が下がってくる。温度が下がってくればどうなるかといったら、ダイオキシンが発生しやすいということもあるかもしれません。そう考えていくと、ごみの有料化ということを先に決めて、そのために考えていくという方法、あるいはこれこれ、こうだから有料化もやむなしというふうな考え方なのか。ですけれども、その前にごみを処理していること自体もう有料化なんだ、税金で賄っているんだということに気づいてくだされば、我々が出している税金を有効に使うためには、まず市民として、例えばごみの問題だったら半減するための分別に心がけるべきだなというところに気づいていただくことが第一歩で、それは先ほどの言葉で言えば笛を吹いても鐘や太鼓が足らないからということにもなるかもしれませんが、本当にその辺がこれからのごみ問題、循環型社会の形成と。口では簡単ですけれども、私はまずは市民の皆さん方の理解と協力がないことにはすべて始まらないというふうな感想を持っております。詳細につきましては、生活環境部（環境・資源担当）参事からお答えいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　降壇〕 ○議長（鈴木輝男　君）　１番目の質問の「中学校部活動の保護と発展を願って」の関係と２番目の質問の「小学校体育館はダレのもの」について教育長。 ◎教育長（牛村忠雄　君）　それでは、１番目の「中学校部活動の保護と発展を願って」ということについてお答えをさせていただきたいと思います。これにつきましては今、市長の方から部活の歴史と現状ということでちょっととおっしゃいましたのですが、私から見るとかなりお話をしていただきました。時間の関係もございますし、私も同感というところもございますので、かいつまんでお話をさせていただければと思っております。　先ほど橘川議員のところで、平原教育総務部（学校教育担当）参事からの答弁にもございましたように、ことしは、運動部は全市で46部、そして文化部51部、約83パーセントの生徒が部活動をスタートしたということでございます。ここまで来るには各学校長は、ことしは今まである部が存続できるだろうか、あるいは廃部できるだろう、顧問はどうだろうか、さんざ検討した結果ここに来たというふうに私は思っております。それはなぜかといいますと、先ほど市長からも話がございましたのですが、今までは学校長が「おまえ、これ、やれ」と言われれば「はい」と言って先生はやってくださった。そして、こういう部があるから生徒は入ってこいと言って入ってきた。今はそれは違うんです。どういう部が必要かというのは生徒から聞き出す、そしてその部が成立するかどうかというのは職員との相談でやっていく。この辺が大きく前の部活と違ってきたということが大きな原因である。私はそういう部活が今後の正しい部活というふうには思っております。思っておりますけれども、なぜ部活動が存続しないのか、昔と比べてどうなのかといったときにそういうものが大きな形としてあるだろうと思っております。　したがいまして、そういう中で長田議員さんが言われました部活動、今何ができるのか、今何をしなくてはいけないのかという問題が出てくるというふうに思うわけでございまして、それをかいつまんで申し上げすと、１点目は、やはり今現在行っております部活動指導者派遣事業をますますもっと充実をしていきたいと思っています。そして、この中にもボランティアで参加できる方がいれば、どしどしボランティアでそれをやっていただきたいと思っております。そして、部活動の顧問の負担を軽減してあげるということが大事であろうと思っています。例えば審判の確保や大会参加への引率等の検討も学校だけではなくて、もっともっと親、地域を含めて考えさせていただければと思っております。そして、部活動の方向性というものにつきましては、今までは学校中心で運営されていた。これをもっと広める必要性があるだろう。特に技術指導のある地域の方々、あるいは保護者、そして学校、この３者で考えていく必要性があるだろう。それを今、教育委員会と学校長で考えております。その検討を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それからもう１点、ご指摘がございました部活動支援室でございます。今必ず１つの支援室をつくるということはちょっとお約束はできかねますが、今、部活動をいろいろなところでやっておりますのは学校教育課でございます。この課を、部活動をどのように支援していったらいいのかということを教育委員会の中でももっと全体に広めていく。つまり学校教育課がやっていた責任所属の部分をもっと広めて考えていく。そういうふうな組織体をつくってみたいと思っております。ただ、室になるかどうか、その辺はお約束できない。以上でございます。　なお、先ほどから、保護者からずうっと学校長、あるいは教員、外部指導、教育委員会、社会というようなご提言がございました。それも参考にしながら考えていきたいと思っております。　次に、２番目の「小学校体育館はダレのもの」ということについてお答えをしたいと思います。　社会体育施設の使用料につきましては、本年の４月に光熱水費及び清掃委託費など、施設維持管理費を基準として、利用される方に応益負担と公平性の確保のために料金を改正させていただいたということでございます。学校体育館は、ご指摘のとおり、本来は義務教育の施設でございますが、それだけでとどまるということではいけないということで、支障のない範囲で社会体育施設というふうに開放をしてきているということでございます。このことによりまして学校体育館の開放につきましても、新たに使用料の負担を設定して子供の利用に関しても使用料をいただいていたということでございます。しかしながら、学校体育館につきましては運動公園あるいは他の社会体育施設と異なりまして、利用を市民の方に限定をしているということが若干違うところではないかと思います。　ご質問の子供の使用料の減免につきましてですが、実際申し上げまして、一般団体の方におきましても、子供を指導しているという形でその体育館を大人と子供と一緒に利用している団体もございます。また、ご質問のように、全く子供のために、あるいは青少年の健全育成のために、スポーツ振興のために、子供の健康維持のためにという形で一生懸命していただいている方々もあり、その辺の区別がなかなか難しい。言葉ではそういうふうにおっしゃっても、現実は１回見てみますと、いや、そうではない、大人の方が大分おいでになるのではないかというようなこともございます。その辺を十分見きわめながら、今後ご質問のような形での検討をしていきたいと思っております。　１番目、２番目につきましては以上でございます。ちょっとはしょって申し上げまして、申し上げなかった点が、もしございましたら、ご質問の形で出していただければありがたいなと思っております。 ○議長（鈴木輝男　君）　３番目の質問の「生活道路整備に対する時代背景の変化と今後の方針」の関係について建設部長。 ◎建設部長（内海清　君）　「生活道路整備に対する時代背景の変化と今後の方針」でございます。　先ほど市長も答弁いたしましたように、道路構造令に基づく最低幅員及び建築基準法上の道路の定義であります幅員４メートル以上を確保してある道路について、その排水機能等を含めまして舗装の整備を現在いたしておりまして、この方針は変わりはありません。ただ、例外がございまして、急坂等で砂利の流出防止とか学校周辺、駅周辺の通学路につきましては、４メートル未満の道路でも舗装した事例が過去５年間に６件ございます。近隣市町の事例を見るまでもなく、舗装整備だけでは雨水排水、それから将来４メーターへの拡幅時の用地協力、車のすれ違いというか、車の出入りにも大変不便を来している状況でございますので、今後とも都市としての機能を果たす意味からも、従来どおり４メーターの基準で整備をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　４番目の質問の「産業廃棄物の処理責任」の関係と５番目の質問の「資源回収の充実と可燃、不燃ごみの有料化」の関係について金井生活環境部（環境・資源担当）参事。 ◎生活環境部〔環境・資源担当〕参事（金井憲彰　君）　それでは、４番目の「産業廃棄物の処理責任」についてお答えいたします。　産業廃棄物の処理業者によります高座清掃施設組合への搬入についてですが、３市のうちいずれかの市から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者は、その許可を出した市を経由しまして高座清掃施設組合から搬入許可があった事業系一般廃棄物に限って搬入できることになっております。この搬入許可の申請に当たりましては、排出事業所、廃棄物の種類、収集量などを記載した書類を提出させまして、それをチェックしておりますし、搬入許可で定めた重量を超えた搬入量が明らかであれば、許可をした市の方で行政指導をすることになっております。したがいまして、産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、たとえ一般廃棄物でも搬入できないことになっております。　また、産業廃棄物の処理につきましては、平成９年の廃棄物処理法の改正によりましてマニュフェスト制度が導入されております。この制度では産業廃棄物の処理を委託する場合は廃棄物と一緒に管理票が収集運搬業者、処理業者、最終処分業者へと渡され、それぞれの段階で処理されたときに、それを処理した業者が署名し、委託をした排出者にその管理票が戻される仕組みになっております。排出者はこの管理票を都道府県知事に報告する義務がありますので、その中で虚偽の記載をした業者は処罰されることになっております。一般廃棄物にしましても、産業廃棄物にしましても、その処理に関して不正行為の立証ができれば許可の取り消し処分や処罰は可能でありますので、高座清掃施設組合での抜き打ち検査との連携により産業廃棄物の搬入防止に当たることを考えております。　次に岡崎知事の発言についてでございますが、県に確認をしましたところ、廃棄物処理法では排出者によって排出区分が異なっております。例えば同じ木くずでも家庭から排出されたときは一般廃棄物でありますが、業種によっては産業廃棄物として扱われております。また、許可の処分庁も一般廃棄物処理業は市町村でありますが、産業廃棄物処理業は都道府県でありまして、許可が複数の行政庁にわたっているため、資源化事業の隘路になっております。このようなことが循環型社会形成推進基本法のネックになっておりまして、そこで、知事が資源化できる廃棄物については性質に応じた区分に見直すべきであるとの指摘をされたようなことでございます。したがいまして、産業廃棄物を市町村の焼却施設に入れる意味ではないということでございます。　次の５番目の「資源回収の充実と可燃、不燃ごみの有料化」についてでございます。　容器包装リサイクル法で定めるプラスチックとそうでないプラスチックの区分を周知するため、市では資源分別回収カレンダーや広報への掲載、さらにチラシの全戸配布を行うとともに、従来から実施しております出前講座を積極的に展開してまいりたいと考えております。容器包装リサイクル法では、容器包装を利用する事業者と容器を製造する事業者に再商品化を義務づけております。現在、市町村が収集した容器包装プラスチックを指定法人を通じて資源化した場合の負担率は、事業者が92パーセントで残り８パーセントを市町村が負担することとなっております。しかし、容器包装リサイクル法以外のプラスチックを資源化する場合は指定法人での受け入れが不可能なため、独自ルートになりますので、その費用は指定法人による資源化に比べまして12倍以上の負担が必要となってしまいます。最近本市が実施しましたごみの組成分析によりますと、可燃ごみのうち容器包装リサイクル法以外のプラスチックにつきましては、重量比で４パーセント程度含まれております。平成11年度の家庭からの可燃ごみ量は約２万5000トンですので、年間で1000トン程度と予想されます。この再資源化の費用はトン当たり10万5000円とされておりますので、年間約１億円以上の費用が新たに必要となってしまいます。このため容器包装リサイクル法以外のプラスチックの分別収集につきましては、10月から開始します容器包装プラスチックの収集の定着状況を見きわめながら検討してまいりたいと思います。また、ミックスペーパーにつきましては、今年度専用の回収袋を作成しまして、全戸配布して周知に努めてまいりたいと思っております。　ごみの有料化につきましても、まず10月から実施します廃プラスチック、廃トレーなどの分別収集の徹底を図り、ごみの減量化に結びつけていくことがまず先決であろうと思います。また、生ごみや剪定材などの有機性廃棄物の資源化や資源循環型のシステムの構築の進展も見きわめていく必要があろうかと思います。こうした資源化への道筋を整え、分別の徹底を図った上で有料化導入について検討することになると考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　長田進治君。 ◆（長田進治　君）　時間が思わずなくなってしまいましたので、はしょってほとんど意見だけ申し上げます。　１番目の「中学校部活動の保護と発展を願って」の問題につきましては、市長さんからかなり生々しいお話がありまして、外部の人が聞いたらびっくりしてしまうのではないかと思いますけれども、まず市の助成金はかなり十分に、１校200万円ぐらいずつ払ってきた。それは確かにそうです。したがって、用具だとか、施設だとか、そういったものについては海老名の中学校の部活動はすごく充実をしてきた。願わくば──これからの話ですね。これからは、心の部分、人的な部分での施策をお願いしたいと思います。　それから、さっき先生に対してお礼の話もありましたが、こっそりお礼というのもどうかという気もしますし、一番いいのは制度的にきちんとそれに報いるというシステムをつくっていくことがこれから必要だと思います。過去にそういう形の中で行われてきたことを否定するつもりはありません。　それから、今の子供はという話もありました。ドライになってきているというものはありますが、私は基本的に子供は真っさらだと思います。やはりその部なりが本当に魅力のあるものであれば一生懸命やってくれるであろうし、それから内申書のために親がということについてはちょっと、そういう特異な例もあるだろうというふうに受けとめさせていただきます。　全体に、市長の心の中は多分こんな感じではないかな。その部のことについては、やった者にしかわからないよということなのではないかと思うんです。私も随分いろいろな学校の先生にお会いしました。一生懸命やっていらっしゃる先生ほどそういう反応が返ってきます。おまえ、そういうことを言うけどよって。でも、その先生方から、じゃ、こうしたらいいという答えは返ってきませんでした、こうすればいいではないかというものは。だから、それはある種の排他性にもつながると思うんですが、おれは一生懸命やっているんだから、とやかく言わないでくれと。それは、その人はいいですよ。でも、その人だって年をとるし、全体から見ると、そういう形の中でどうもうまくいかなくなってきてしまったものが出てきたので、どうにかしたいと思って伺っているんですよ、だから、どうしたらいいと思いますかというところになるともごもごもごになってしまうという部分があるんです。だから、一生懸命やっていらっしゃる人のことを否定するつもりは決してないし、それは本当に感謝をする中でシステム的に部活動をサポートできるものにしていただきたい。支援室というのはわからないけれども、組織として考えていきたいというお話がありました。恐らく諸事情あるのだろうと思います。市教委だけで方向を今すぐここで出していくというわけにはいかないんだというような事情の中でのお話だと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それで、最低限、１つの中学校にこの部とこの部とこの部。要するに、皆さんも卒業式に行かれると思いますが、うちの方の小学校では１人１人、僕は中学校に行ったら野球部に入って、サッカー部に入って、私はバレー部に入ってとこう言うんですね。それだけでも、そういう小学生が普通にやるスポーツだけでも、あるいは文化部もそうですが、それは保証してあげたい。保証するというのはなかなか難しいかもしれませんが、その心構えでお願いをしたいと思うんです。本当にやった者にしかわからない部分が恐らくあるんだろうと思います。そういう意味で私は、今回、平原氏が中学の部活動のご経験もある中で起用されたというのは期待をいたしておりますので、どうか教育総務部（学校教育担当）参事のご努力を本当にお願いを申し上げます。　何度も申し上げます。否定、非難をするつもりはありません。ぜひ今後のためにというふうに頭をリセットしていただいて、将来のことに向けてご努力をお願いしたい。今回いろいろ大谷中学校を舞台に問題があったようですけれども、そんなことのないようにどうぞよろしくお願いを申し上げます。　では、次に２番目の「小学校体育館はダレのもの」の問題でございます。　子供たちのためかどうかという部分が難しいから減免はできないということですか。党首討論でもありましたね。検討というのは議会用語でやらないことだというのがどうも国会の正式な判断なのかどうかわかりませんけれども、どうなのですか。きちんとその辺の区別ができていけば減免をしていくんだよ。ただ、今その辺の入り口の部分で区別の仕方が難しいからこの場ではっきり言えないんだ、こういうことでしょうか。その辺をちょっとお伺いいたします。 ○議長（鈴木輝男　君）　教育長。 ◎教育長（牛村忠雄　君）　先ほど申し上げましたスタートした趣旨が応益負担、公平というものでございましたので、その辺の関連性ということも１つございます。それと、今申し上げましたように純粋なものがなかなか見つからないと言うと大変おかしいですけれども、それをどういう形できちんと打ち出すか、そういうものも含めて検討するということでございますので、きちんと打ち出されれば減免ということを考えていきたいと考えています。 ○議長（鈴木輝男　君）　長田進治君。 ◆（長田進治　君）　前向きに考えていくよということで受けとめさせていただきます。　３番目の「生活道路整備に対する時代背景の変化と今後の方針」の問題もそうですが、私がさっきから言っているのは、おまえはどうも所属政党を間違えているのではないかと言われそうな主張かもしれませんが、そうではないですね。状況の変化に応じてやっていくものもある、変えてはいかぬものもあるということだと思います。さっきの生活道路の問題については、これは建設部長のご答弁は必要ないんです。現場サイドで考える問題ではなくて、政治的な判断として、そろそろそういう方向転換を図っていくべき時期に来ているのではないか。これはやっぱりトップがそういう判断をするべきだろうと思います。　したがって、私は今ここで市長に、議員がそう言うから方向を変えます。こうはいかないでしょうから、今後の政治的な考え方の中で、ぜひ柔軟にお願いをしたいという趣旨の質問でございます。市長から暫定整備も考えなくてはという発言が出てきたことを重く受けとめ、今後に期待をしたいと思います。　４番目の「産業廃棄物の処理責任」でございます。　市長は岡崎さんには前科があるとおっしゃられました。これは要するに自区内処理のことを岡崎さんが言った。県はごみの問題が全然わかっていないですよ。国もそうですけれども、今まで何にもやってこなかったのですから。市町村が全部一生懸命やってきたのを今になって何かさも知ったようなことを言って、ああするんだ、こうするんだと言われて、えらい迷惑な印象を持っております。これこそやった者にしかわからないよと言いたい話だと思うんですけれども、そんな中で岡崎さんがあんなことを言われたものですから、私はちょっと猜疑心を持って感じた。言われた趣旨は、先ほどご説明ありましたけれども、そういうことであれば、まあ、いいでしょう。何か道路の剪定くずだって、市の職員が行って切ってくれば一般廃棄物だけれども、道路業者が委託を受けて切ってくると産廃になる。こういうのはおかしいではないかということだったらしいですから、くれぐれも県が市町村の一般廃棄物処分場で、産廃も含めて……。それは剪定くずだけならいいですけれども、拡大して解釈していろいろなものが入ってくるようなことになるといけませんので、その辺はぜひ目を光らせておいていただきたいということでございます。　それから５番目の「資源回収の充実と可燃、不燃ごみの有料化」の関係でございます。　まず初めに、ミックスペーパーの全戸配布については感謝申し上げます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。　ただ、10月から始まります食品トレーや廃プラスチックの問題については、要するにやらないということでございますね、そのほかのものも含めてやるということは。これは私はきっと後悔することになるのではないかなと思うんですが、１億円とおっしゃいました。１億円使えるようになればいいではないですか、それだけ集まってくれば。処理費が１億円もかかってしまったよというぐらいに集まってきたら本当にいいと思うんですけれども、何度も申し上げますが、笛の吹き方は大事だと思いますよ。やはり最初はゆっくりとしたリズムの笛を吹かないと、いきなりテンポの速い笛をピーコラピーコラ吹いたって、それは踊れないということで、最初緩やかに、そしてなれたところで少しずつというのが本来だと思います。そういう意味ではどうか10月にこだわらなくても、来年度当初でもいいと思いますよ。予算的な問題はつきまといますが、有料化も含めて、それこそ先ほどからの受益者負担の問題もあるでしょう。そういうことを含めて考えていただきたいと思いますが、もう少し踏み込んだご回答をいただけませんでしょうか。 ○議長（鈴木輝男　君）　金井生活環境部（環境・資源担当）参事。

◎生活環境部〔環境・資源担当〕参事（金井憲彰　君）　確かに余りにも基準が厳し過ぎて出しにくくなってしまうといったような問題も出てくると思います。そのために出しやすさと、またリサイクルのしやすさという両面から、やはりそれは検討していく必要があるかと思います。ですから、国のというか、指定法人から出ております分別基準というのも、少なくとも10パーセント以内の混入率で出していただきたいといったようなこともありますので、私の方は、例えば先ほどのラップのように同じ性格のものであったとしても、片や店から入ってきたラップ、それから自分で使ったラップ、それは必ずしも識別できないと思います。そういったものはできれば通常の容器包装として扱っていきたいといったようなことで、できるだけ市民の方の出しやすさということも考慮に入れていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木輝男　君）　長田進治君。 ◆（長田進治　君）　残念ながら時間がなくなりました。　最後に、教育の問題で１点だけお願い申し上げます。米百俵の精神、本当に大事だと思います。今子供たちのために、教育のために使ったお金、努力は、将来必ず大きな福利となって私たちにもたらされる。資源のない国、日本で教育にまさる資源なしというふうに思います。そして、その教育というのは末端の市町村行政によって支えられていると思います。教育者出身の市長のひびきあう教育という改革がより実りあるものになりますことを祈念申し上げまして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木輝男　君）　以上をもちまして長田進治君の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時40分　休憩）　　　　　　──────────────○────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時55分　再開） ○議長（鈴木輝男　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、三谷裕美子君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三谷裕美子君　登壇〕 ◆（三谷裕美子　君）　神奈川ネットワーク運動の三谷裕美子でございます。通告に従いまして市政に関する一般質問を行います。　私は、1960年代の高度経済成長期に子供時代を過ごしました。テレビのないころ、親に読んでもらう絵本や童話の世界が唯一遠い外界の世界とのつながりでした。電気冷蔵庫のない時代、母は毎日買い物に出かけ、それについていくのが私の日課でした。電話がないころの情報交換はかなり広範囲の直接的交流が存在していました。母は私が小学生になるころには仕事をしていましたが、子供を１人残して仕事に出ることに不安はなかったと思います。夕食には家族全員がそろい、親子が濃密な時間を共有し、地域の教育力が豊かに存在する時代であったと思います。今、テレビは24時間放映され、電化製品で家じゅうが埋め尽くされ、電話は一家に１台どころか１人に１台持ち歩く時代になりました。便利さを手に入れ、家事が合理化され、進んだ面は大いにあります。しかし、職場は遠くなり、早朝から深夜まで働く父親は休みの日以外に家族と食事をとることはほとんどできず、子育ては母親だけの領分となってしまいました。これらは個人的問題ではなく、社会現象ととらえなければならないと思います。高度経済成長は物質的豊かさと引きかえに家族のあり方を変え、地域共同体を崩壊させ、何より子供たちを取り巻く環境を激変させました。　さて、新たな家族の関係づくり、新たな共同体の構築が必要となっています。地域が子供たちをはぐくむにはどのようにしたらよいか、子育てを１人でしている母親を支えるには何をしたらよいか、行政はどの側面を支援したらよいか、考えてみたいと思います。　１番目、「子ども議会」について。　市制30周年記念事業として８月27日午後、この議場を使って海老名市初の子ども議会が行われます。子供たちにとって議会制民主主義や選挙制度を学び、みずからも選挙権、被選挙権を得て、それを行使する大人になることを自覚する貴重なチャンスで、有意義なものと思います。そして、海老名のまちづくりを考え、実際の市政に反映させることができたら、子供たちにとって得がたい体験となることでしょう。私もぜひ子ども議員の皆さんの意見とそれに対する理事者の皆様の答弁を聞かせていただくのを楽しみにしております。　しかし、記念イベントとして１回限りのものとして位置づけられた子ども議会に対して、そのあり方にいささか疑問を感じます。近隣他市でも１回限りのイベントの形で子ども議会を行う企画をあちこちで伺います。そのような中で、近江八幡市の子ども議会は年１回の定期的開催をしています。子ども議員の公募制、１年かけて行う準備、そして子供たちがまちに出て問題を探し出し、質問テーマを考えていくという方法をとり、その後、実際に子供たちの市民参加の公園づくりが実現しています。子ども議会での経験が生かされ、具体的なまちづくりにまで発展したすばらしい成果だと思います。　さて、そこで、１点目、今回行われる子ども議会の目的は何でしょうか。議会制度、民主主義について学ぶということもあるでしょうが、子供たちの視点から提案されたことを市政に反映させるというお考えはお持ちでしょうか。子供たちのすばらしい発想がまちづくり構想の中で大きな果実になるかもしれません。海老名市のまちづくりに反映させるという積極的な方針が必要であると思いますが、いかがでしょうか。　２点目、子ども議員の選出方法は公募制か、学校選出か、具体的にどのように選出なさるのでしょうか。　３点目、継続性についてはどのようにお考えになりますか。　４点目、子供たちの事前準備は何回、どのように組み立て、進められるのか、お伺いいたします。　２番目、「学童保育施設の安定的確保」について。　1998年の法改正後、学童保育はこの数年急増が続いており、昨年５月で１万1400カ所となり、約41万6000人の子供たちが登録をしているということです。５月21日の朝日新聞によりますと、政府は仕事と子育ての両立を支援するため、保育所への待機児童数を来年度中に５万人削減するとともに、学童保育施設を2004年度までに１万5000カ所増設する方針を決め、男女共同参画会議の仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会が６月に取りまとめる最終報告に盛り込むということです。小泉首相も所信表明演説で、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制を整備すると表明しております。政府の示した数値は全国の小学校すべてに１校１学童保育施設を設置するということを示しています。現在海老名市では、13校の小学校に対して学童施設は11施設、ほとんどが１施設に２校、多いところでは４校の複合学童となっており、できる限り１校１学童近接設置が望ましいことは言うまでもありません。政府方針では、施設の増設に当たっては市町村が民間から募集したサービスプログラムを審査し、民間に運営をゆだねる方向性を示しています。つまり運営は民間に任せるが、学童施設の設置そのものは公的な責任が必要であることを明言したと思われます。　さて、１点目、海老名市では今回の政府提案に対し、仕事と子育てを両立する視点から学童保育に対してどのような具体的施策を展開するお考えか、お伺いいたします。お隣の寒川町では98年の法改正以後、学童保育を補助事業から委託事業に変更されたそうです。５つの小学校すべてに学童施設があり、公共施設３、民間借り上げ施設２施設で、今後も可能な限り公共施設へ移る方向だそうです。海老名市では1999年12月議会において市長が、公設民営ではないが、学校の余裕教室を貸し館的に学童に貸す方針を示されました。2000年度は中新田小学校、門沢橋小学校の２校、2001年度は上星小学校、杉本小学校の２校が教室を学童保育用に整備され、加えて今年度、社家小学校の元用務員室に入ることを希望する学童があると伺っていますので、合計５校が自分の学校での学童保育事業が始められ、大きな前進です。　しかし、余裕教室のない学校の学童保育については施設面での先行きが見えません。子供たちの人数が多くなり、施設が手狭になったことで外遊びがふえ、施設の近隣住民から立ち退きを迫られている学童、指導員のお宅を開放して学童を行っていたため、指導員の転居で学童保育そのものが存続できなくなった学童、いまだ学童は施設の確保すら不安定な状況です。急に学童がなくなってしまった子供たちはどこに行けばよいのか、結局母親が仕事をやめざるを得なくなります。政府の言うように、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制を整備するのであれば、学童保育事業を行うにふさわしい適当な広さと安全性が確保され、いつ取りやめになるかもしれないような現在の不安定な状況を何とか少しでも前進させなければなりません。まず、施設確保だけでも行政責任で行うべきと考えます。　そこで、お伺いいたします。　２点目、公平性を考えると、運よく自分の学校の余裕教室に入れた学童は、施設費用、広さや環境面でも大変恵まれ、安定しているわけですが、自分の学校の余裕教室に入れなかった学童は不公平感があります。余裕教室のない学校については今後どのように施設面での支援をされるお考えでしょうか。　３番目に、「子どもの権利条約を教育に生かすために」。　1989年、国連で子どもの権利条約が採択され、日本は５年後の1994年、批准し、世界で158番目の条約締結国となりました。川崎市では2000年12月、川崎市子どもの権利に関する条例が市議会で可決し、成立しています。準備に３年かけ、子ども会議や市民との意見交換、調査研究委員会等200回を超える話し合いを行ったそうです。条例の内容は大変すばらしいものであると思います。公募で集まってきた子供たちは、自分の今まで生きてきた中で自分自身の人権がどのように扱われてきたか検証し、自分はどう生きていくべきか、深く考えるという得がたい機会を与えられ、かかわった多くの市民、行政職員、学校の教職員の皆さんにとってもすばらしい体験となったと伺いました。子供は社会や親から保護される存在であると同時に大人と同じ権利を持つ存在であることを、家族や地域の教育力が薄れている時代だからこそ子供とともに考え続けていく必要があると思います。　そこで、１点目、海老名市では子どもの権利条約の内容について小中学生に対しどのような学習をしているか、伺います。　２点目、中学校用の子どもの権利条約ガイドブックは市内の中学生にアンケート調査を行ってつくられたようですが、授業などでどのような使われ方をしていますか。　３点目、小学生用については冊子をつくる予定はありますか。もし予定があるようでしたら、どのような視点で考えていらっしゃいますか。　４点目、テキストを使って授業を行う先生方は子供の人権に対してどのようにお考えでしょうか。学校での子供たちのいじめ、教師による体罰と深くかかわることでもあると思います。先生方の人権学習がどのようにされているか、また子供の人権に関する最近の実践学習の事例をお示しください。　４番目、「中高生の居場所づくり」。　市内のある文化センターで中学生がたばこを吸い、吸い殻の始末の仕方に問題があり、たびたびそういう事実があったため、その文化センターでの中学生の和室使用を禁止されたということを聞きました。確かに火事に至る可能性を考えると危険きわまりない事態です。しかし、その後、同窓会の打ち合わせをするために申し込みに行った中学生にとっては、親同伴ならばよいが、中学生だけの集まりには貸すことができないと言われ、信頼関係が築けなくなっていることに失望したようです。　東京都杉並区は中高生たちへのアンケート調査で、放課後や休日をどこで過ごすかという問いの結果が、１位、カラオケボックス、２位、ゲームセンター、３位、ファーストフード店だったそうです。彼らが安心して交友できる居場所がほとんどなくなっていることに愕然とします。さきに挙げました川崎市子どもの権利に関する条例にも「子どもの居場所」という項目があります。条例にはそぐわない項目ではないかという議論もされたようですが、今、市が子供たちの居場所の確保、その存続に努める必要がある。また、居場所の提供等の自主的な活動を行う市民や関係団体との連携を図り、支援に努める必要があると、あえてその項目を入れたと伺いました。　また、私は最近、東京都杉並区立児童青少年センター、ゆう杉並の活動情報を得る機会がありました。ゆう杉並は中高生を中心に、子供たちが芸術、文化、スポーツ等自主的な活動をし、生き生きと交流できるスペースです。その特徴の１つは、運営を子供たち主体で行っていることです。そこでは自分たちの会館スペースをどのように使っていったらいいか、子供たち自身が考え、意見を出し合います。それに対し大人が適切なアドバイスをし、サポートをし、あくまで子供たちの自主性を引き出す考えを貫いています。　２つ目は、子供のための電話相談が週５日間、朝９時から夕方５時まであることです。そこで、学校や保健所、学童保育、幼稚園、保育園、子ども会等々、子供たちに関連する諸団体が横の連携をしっかり持って子供たちの状況を複眼的に見守る体制づくりができていることも子供たちを支える大きな役割を果たしているようです。川崎市子どもの権利に関する条例も、杉並区のゆう杉並も、大人と子供が上下関係であったり、管理する側と管理される側との関係であったりするのではなく、対等のパートナーとして存在を認め合い、人権を尊重し合っていることが印象的でした。　そこで、質問いたします。　１点目、青少年会館で子供たちによる運営を試みてはいかがでしょうか。また、団体利用を優先するというのではなく、仲間づくりができるよう会館で仲間をつくる機会を多く設け、個人利用の促進を図るようコーディネートしてみてはと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、厚木の児童相談所の方に昨年伺ったお話では、虐待への対応や相談で本来の仕事が全く機能できないくらい虐待件数が近年伸びているそうです。いじめによる自殺は、起きて初めて周りの大人たちが気づくということが多く、子供たちが親や先生という身近な大人へのＳＯＳを発信できないでいます。親からの虐待、いじめ、不登校等、悲鳴にも似た叫びを受けとめる電話相談に今、命にかかわるような深刻な相談がたくさん来ているというお話も伺いました。　そこで、子どもの電話相談を開設し、子供たちが今抱えている問題、悩みに耳を傾ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。　３点目、青少年会館等で子供たちの施設利用やそこでの活動を支援し、コーディネートする職員の研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。簡潔なご答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三谷裕美子君　降壇〕 ○議長（鈴木輝男　君）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　登壇〕 ◎市長（亀井英一　君）　三谷議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「子ども議会」についてというご質問です。　１点目で、この子ども議会は、市制施行30周年記念事業の特別事業として計画をしたということに端を発すると思います。市内の小中学校から各１名ずつの児童生徒の参加を得て実施するということになっておりまして、21世紀の海老名を担う小中学生から未来の海老名についての意見を聞くとともに、行政、議会に対する理解と意識を高め、議会制民主主義の原則について体験することを目的としていますとうたっております。参加する子供たちにとっては非常に貴重な経験となるだろうということは想像にかたくありません。未来の海老名のためにもっとといいますか、できれば１名と限らず、あるいは毎年というふうなことになれば、今お話ししたようなことに直接つながってくると思います。　３点目の子ども議会を１つの事業として毎年行っていくかどうかということは、今年度の30周年記念事業の特別事業としての位置づけだけではなくて、子ども議会の成果ということを踏まえ、継続的な取り組みとなるように検討はしていきたいと考えております。　田中眞紀子さんではないですけれども、ここまでは担当が書いてくれた資料です。ですけれども、私はもともと自分の住んでいるまちが好きでない人間に語ったってしようがない。けちをつけるのは、だれだってつけれる。だけれども、同じけちをつけるのでも、子供たちは将来海老名をしょって立つんだ、そういう自覚に立って自分が住んでいるまちをまず好きになろう。そういう気持ちを持つ子供に育ってもらいたいというのが大前提にあります。これがひびきあう教育につながったと教育長とは話をしておりますけれども、実際子供たちが、自分たちが将来しょって立つ海老名を好きになる。好きになるためには、今こういう点ではこういう点でけちをつけたい。けちをつけたい中にもこうあるべきだということと、こうありたいという子供たちは子供たちの目線で考えていることがあるだろうと。そういうことこそ、この議会のあり方の根本だと私はとらえております。　ですから、海老名に住んでいる子供たちが自分の住むまちをさらによくするためにどうしていったらいいだろうかと子供のときから考える。ですけれども、ご質問にありますように選出の方法とか事前準備というようなことで考えますと、これは多分議員さんが心配されているようなことが私は当然学校でなされるだろうなと思います。なぜなら卒業式でも運動会でも何回リハーサルをやっているか、あれは学校の指導の成果を見てもらいたいということも確かにあるかもしれない。それをだれに見てもらうか、来賓なんかに見てもらわなくたっていいんだ。親にとって、保護者にとって自分たちの子供が。それは先生方にとってみれば、日ごろの自分たちの指導の成果があらわれてくる場の１つだ、だから、リハーサルを多分しているのだろうな。生のままということに対しては、私は学校としてはかなり不安を持つだろうと思います。ですから、そういうことのないようにと幾ら教育委員会で声をかけたって、学校の方では運動会とか卒業式のリハーサルを見ればわかるように、学校によってはうんざりするほどやっているわけです。例えば卒業式の場合でいえば３年生とか６年生だけのやつで、今度は全体の予行練習だ。運動会の予行練習、あれはより立派に見せたいなんて、そんな気持ちではないと思うんです。見せたいという気持ちではないのですけれども、言うなれば指導教員として子供を預かってきている、その成果というものを披露する場であるというふうに考えれば、できるだけうまくやってくれればいいなという願いがそうさせているということは想像にかたくないので、幾ら教育委員会の方でありのままでという指導をしたとしても、受けとめる学校の方では多分それなりの準備をしてくるのではないかな、これは想像です。８月何日の子ども議会、本番になってみなくてはわかりませけれども、私はそんなふうに思います。子ども議員の選出方法と子供たちの事前準備につきましては、教育総務部長より詳細なお答えをしたいと思います。　それから、２番目の「学童保育施設の安定的確保」についてのご質問です。　先ほどお話しありましたように、市内で活動している学童保育の11団体は個人の方や保護者の皆さんが設立をして運営してきておるという実情があります。市では民設民営によって。一昨年の12月議会だったか、ちょっと失念しましたけれども、私の唱えていた公設民営と担当者がとらえていた公設民営というのがちょっとごっちゃになっていました。私は公設民営、例えば学校の空き教室を使うというのは学校、公の施設だから公設民営だろうという考え方でいたのですけれども、そうではなくて、民間の方々がたまたま学校の空き教室を使うという場合でも、これは民設民営と言わないといけないというので、ちょっと途中から方向転換した経緯があります。ですから、とらえ方によってはちょっとおかしかったのかなと思いますけれども、改めて民設民営によって各団体の方々がそれぞれ特色のある活動をしていただくという意味合いで、地域に密着したよりよい子供の育成というものを期待したいところです。ご質問といいますか、要望されたことの中身にもつながるかもしれませんけれども、そういう点では１つの小学校に１つの施設があればということは確かにそうかなとも思いますが、学童保育事業というものは本来、就労その他によって保護者が児童の養育をすることができない場合に対して市町村が児童福祉的な見地に立って行う事業であるという考え方を大前提にしますと、支援策というもの。海老名市の場合には各団体の運営に対して補助金という形で交付をさせてもらっている。これは支援策ですけれども、各自治体の支援策が各自治体の実情実態に合った支援策であっていいわけで、こうしなくてはいけないという支援策というものは、むしろ私は先ほどお話をしたような児童福祉的な見地からというのは１つの枠の中にはめ込んでしまってというふうなことがなされてしまうおそれもありますし、またそうであれば逆行するものだと考えております。そんな意味では、これは各団体への補助金という支援によっての支援策という形を今後もとっていきたいと考えております。小問１及び２につきましては、保健福祉部長よりお答えをいたします。　それから、３番目の「子どもの権利条約を教育に生かすために」、大きな４番のご質問の「中高生の居場所づくり」につきましては、教育長の方よりお答えをいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　降壇〕 ○議長（鈴木輝男　君）　３番目の質問「子どもの権利条約を教育に生かすために」と４番目の「中高生の居場所づくり」について教育長。 ◎教育長（牛村忠雄　君）　それでは、３番目の「子どもの権利条約を教育に生かすために」の１点目の子どもの権利条約について、小中学校ではどのように学習をしているかというご質問でございます。ちょっとかたくなりますけれども、子どもの権利条約というのは人権教育の一環とし、さらには憲法、教育基本法の精神と整合しながら、その趣旨、内容の周知と啓発に努めることをねらいとしております。したがいまして、教育活動全体を通して人権尊重の意識を高めるという取り組みが大前提だというふうにとらえております。ご質問の具体的にはどのような学習をしているのかということでございますが、大きく分けて３点ございます。　１つは、思いやり、優しさ、相手へのいたわり、そういった素地的指導が１点ございます。　それから、２つ目は、人権というものを教科書、あるいは教科、道徳、特別活動を通して指導する間接的指導というものが次に挙げられると思います。　そして、３つ目は、社会のいろいろな課題を直接指導する、そういう指導があろうととらえております。　そして、小中学校別に申し上げれば、小学校におきましては、特に１つ目の素地的指導ということと間接指導というものが中心になって子どもの権利条約を指導するというふうになる。特に命の大切さ、あるいは思いやりの心をはぐくむ等の内容を道徳の時間、あるいは学級活動の時間を多く使って指導する。そして、さらには、いじめあるいは不登校ということについても、子どもの権利条約と照らし合わせながら指導するということが主に各学校で行われていると認識をしております。中学校におきましては、子どもの権利条約の内容を具体的に取り上げまして、実の生活の場面に置きかえて考えさせるような授業を展開するということが主になってくると思います。特に校則につきましても、この子どもの権利条約との整合性、あるいは生徒の実態実情を踏まえましてより適切なものとなるように各学校では配慮していると考えます。したがいまして、子どもの権利条約の指導につきましては、教育活動全体を通して正しく理解させる努力がどうしても必要になってくると考えて学習の展開をしております。　なお、小問の２、３、４については具体的でございますので、教育総務部（学校教育担当）参事より答弁させていただきます。　次に、４番目の「中高生の居場所づくり」という点でございます。　ご質問のようにこの問題は大変大きな問題でございます。地域の子供たちが安心して遊べる場所を今学校開放、あるいは巡回指導という形で事業を展開しているところでございますが、ご質問の青少年会館につきましては、中高生中心の活動の場になっているというふうにとらえております。青少年会館は具体的には青少年の交流活動の拠点としまして、その中で文化、スポーツなどの活動を通していただいて健全育成の活動をしていただきたいと考えております。そして、平成12年度は、中高生の利用は１万人の利用をしていただいたという統計が出ております。今後中高生の活動の場としてさらに環境整備ということについても推進をしていかなくてはいけない、これでいいというふうには考えておりません。そういうことも考えていきたいなと考えております。小問１から３につきましては、生涯学習部長よりお答えをさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　１番目の質問の「子ども議会」についての小問の２と４について教育総務部長。 ◎教育総務部長（志村秀雄　君）　それでは、子ども議員の選出方法について、また子供たちの事前準備についてお答えを申し上げたいと思います。　２点目の子ども議員の選出方法についてでございますけれども、選出方法につきましては各学校から１名ずつの選出とし、小学校は５年生、６年生から、それから中学校は２年生、３年生から選出するということで、５月９日に教育センターで開催されました校長会において推薦を依頼し、全校から推薦をいただいております。また、子ども議長についても同時にお願いをいたしまして、中学校から１名の推薦をいただいておるところでございます。　次に、４点目の子供たちの事前準備についてでございますけれども、先ほど市長から学校での準備とのご答弁がありましたが、事前準備につきましては７月上旬と７月下旬から８月上旬の２回のオリエンテーションを予定し、議会の仕組みですとか、質問のテーマの決定ですとか、質問の書き方の指導、模擬練習等を予定しています。子供たちの自主性や創造力を生かした子ども議会にしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　２番目の質問の「学童保育施設の安定的確保」についての小問の１と２について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小山晃　君）　２番目の「学童保育施設の安定的確保」についての小問の１でございますが、学童保育の具体的施策についてでございます。平成12年度末に９団体であった学童保育団体は、平成13年度は２団体ふえまして11団体になりました。11団体の内訳といたしましては、個人で行っておりますのが５団体、保護者が中心となって行っているのが６団体となっております。それぞれが独自の運営方針に基づいて各種事業を行っております。現在交付しております補助金の内訳は、１つとして学童処遇費、２つとして施設運営費、３つとして指導員賃金となっており、これら11の団体に対しては、先ほど市長が申し上げましたように今後も補助という形で支援をしてまいりたいと考えております。　それから、２点目の余裕教室の存在しない小学校の学童保育についてでございますが、現在空き教室を利用している４団体についてもあくまでも一時的な転用ですので、その後の対応も考慮していかなければならないと考えております。学校の空き教室を利用しておらず、民間のアパートや借家等を借りておられる団体に対しては、施設面の支援にかわるものとして光熱水費と施設補助から成る施設運営費を家賃の一部として交付をいたしております。さらに、児童が増加したことにより新しい場所を希望する団体に対する借家探しや民間施設の借り上げ等についても支援をしております。今後におきましても同様な支援を引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　３番目の質問の「子どもの権利条約を教育に生かすために」についての小問の２と３と４について平原教育総務部（学校教育担当）参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事（平原興郎　君）　それでは、３番目の２点目のガイドブックの使われ方のご質問でございますけれども、ご質問にありますように授業での使われ方につきましては次のような例を挙げることができると思います。　１つは、社会科の３年生の公民的分野がございますけれども、その中の人権思想の新しい展開という中で子どもの権利条約について具体的に取り上げ、考える場面を設け、自分自身の問題としてのとらえができるようにしていく。それから、２つ目が道徳の時間において、主として他の人とのかかわりに関すること、あるいは主として集団や社会とのかかわりに関すること等の中で社会に生きる１人の人間としての視点から学習を深めていくということができると思います。　続きまして、３点目の小学生用の冊子についてのご質問です。小学生用の冊子につきましては、平成13年度中に作成する方向で現在取り組んでおります。その作成の視点としましては、１つ目として、発達段階に応じた内容構成であること、２つ目として、中学生版の作成のときと同様、子供たちの意見や声が反映される方法を取り入れていきたいと考えております。例えばアンケートを実施するとか、あるいはページの随所に入れるイラストの応募等を考えております。３つ目としては、一方的な内容の押しつけではなくて、考える場、話し合える場等を提供できるような内容を盛り込んでいきたいと考えております。　最後に、４点目の教職員、先生方の人権学習についてでございます。これは毎年度のことになりますけれども、市内全小中学校において学校経営の中に位置づけるという形で人権教育の年間計画を作成し、教職員の研修についても計画的に実施しているところであります。内容につきましては、各学校それぞれ現状を踏まえた課題を設定しております。今年度につきましては、例えば男女共生教育の分野、あるいは配慮を必要とする子供たちへの人権、外国籍児童生徒への理解、同和問題、それら等を含めた全般的といった視点から取り組みが計画されております。また、研修方法につきましては、外部の講師の先生を招聘しての研修、あるいは学校の中で先生方同士でビデオを視聴した後の話し合い等の手段を用いた形での研修、代表の先生が外部の研修会に出ていった、その報告を受けての研修等々とその内容に応じた取り組みになっております。　また、さらに、指導室の研修及び各学校に人権教育担当がおりますので、人権教育担当者会として年３回、先生方に研修の場を提供するとともに、実践的校内研修支援事業として各学校ごとの課題に応じた研修を提供しております。今年度の例でいくならば、配慮を必要とする児童生徒に関する研修、あるいは同和問題に関する研修へ講師の招聘を予定しております。また、本年度の指導室の研修において、川崎ふれあい館の館長さんをお呼びして在日外国人に関する人権というテーマでご講義をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　４番目の質問の「中高生の居場所づくり」についての小問の１、２、３について生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（遠藤勝　君）　４番目の「中高生の居場所づくり」についての小問１の青少年会館での子供たちによる運営及び個人利用についてまずお答えいたします。青少年会館の運営につきましては、その運営委員会を組織して運営を実施しております。この運営委員会には中高校生主体のジュニアリーダーズクラブや高校生主体の青年の祭典実行委員会の各代表者や青少年利用団体代表者などがメンバーとなりまして、活発な意見を交換し、運営に参加しております。他に青少年会館の主催事業でありますふれあいスポーツ交流大会やはつはるまつり開催の実行委員会には、中高生主体の団体代表者も積極的に参加をし、自主運営をしているのが現状でございます。さらに、中高校生を含む多くの団体がこの事業に参加をしております。　次に、個人利用につきましては、現在事前利用予約の受け付けは行っておりませんが、常時学習室、レクリエーション室、ロビーや談話室を開放しているのが実態でございます。また、青少年が１日中会館を利用できる夏休み及び春休み期間中は、青少年のために体育館やレクリエーション室を優先的に開放しております。さらに、午後５時以降の夜間利用につきましては青少年の利用のみとしております。ただし、利用予約のない場合については一般の方にも利用をしていただいております。今後とも青少年会館は、設置目的にありますように、青少年の交流と活動の場として個人でも講座に気軽に参加できまして、仲間づくりができるような環境を整備していきたいと考えております。　次に、小問２の子どもの電話相談についてお答えいたします。子供からの相談につきましては、ご承知のとおり教育センター──これは適応指導教室でございますが──とあわせまして、青少年相談所で受け付けをしております。また、教育センターにおきまして留守番電話相談やファクス相談も実施しているのが実情でございます。この広報活動としましては、市内小学校４年生以上の全児童、中学校全生徒に各学校を通してリーフレットを配布いたしまして、本人、保護者に周知するとともに、キャンペーンや市の広報でも広く市民に周知をしております。　ご質問の子どもの電話専用ダイヤルの開設でございますが、まず深刻な問題に至る前に子供が気軽に相談できる環境整備をいたしまして、これについては開設に向けて研究をしてまいります。　次に、小問３の子供たちの活動を支援する職員の研修についてお答えいたします。青少年会館では、青少年の活動の支援といたしまして、青年のバレーボールや絵画教室など14の講座を実施しております。また、指導につきましては専門の社会教育指導員２名を配置いたしまして、子ども体操教室や習字教室など７講座の指導を行いまして、多くの子供たちがこの講座に参加しております。特別子供たちの活動を支援する専門的な研修につきましては現時点では参加しておりませんが、青少年課が事務を担当しております青少年健全育成団体の青少年指導嘱託員連絡協議会、あるいは子ども会育成連絡協議会などの主催事業や各種研修会、情報交換会などに、さらには県の協議会などが行う研修会に役員などの関係者とともに職員も参加をする形で資質の向上に努めているのが現状でございます。　今後は各種事業を通じまして職員間による内部研修を行いまして、神奈川県青少年総合研修センターで行っている青少年関係行政職員研修会などにも積極的に参加をいたしまして、青少年に対し、団体はもとより個人でも気軽に参加できる環境を整備いたしまして、この利用者に対しまして支援ができるような職員の養成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。質問がちょっと後先になるかもしれませんが、ご容赦ください。　まず、１番目の「子ども議会」についてです。　今回の子ども議会は市制30周年記念事業としてということでございますけれども、それによって当然制約がかなりあることと思います。もちろん時間的な制約があったということもあるのでしょうけれども、公募制について。私、これを伺ったときに、本来であればやはり公募制が望ましいのではないかなと思うのですけれども、今回は学校選出であるということで、公募制を考えられなかったのかどうか、あるいはもしできない理由が何かあったのだったら教えてください。その辺、１点お尋ねします。 ○議長（鈴木輝男　君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（志村秀雄　君）　今の公募制についての考えでございますけれども、この子ども議会の冠事業につきましては、昨年、市制30周年記念事業の検討委員会というようなものを内部の組織としてつくりまして、どのようなものが冠として、また市制30周年の記念事業として適当であるかというふうなことの検討を加えてきた。という中で、最終的にはことしに入ってこの30周年記念事業が決定してきたというようなこともありまして、時間的な制約が先ほどもお話しありましたとおり、そのようなこともあった中で施行してきたという状況から、公募については協議の段階では検討されておりましたけれども、実際の運用の中ではちょっとできなかった、学校にご推薦をいただいたということになっております。

　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　その公募には時間がかかるとお考えになったのでしょうか、その時間がなかったからされなかったのか。それをお聞きするのは、やっぱり学校選出だと、例えば生徒会長であるとか成績優秀な生徒が推薦されてくるような、何かそういう構造がある程度見えてくるような気がするのですけれども、子供たちにその選出の方法から議論を投げかけてもよかったのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木輝男　君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（志村秀雄　君）　先ほどもお話し申し上げたように、応募方法または実施時期、対象とする児童生徒、そういうふうなことを考えた中で、やはり学校等との協議もございますし、こういうことを言うことになれば当然広報等々の掲載、また時期的な──先ほどお話をさせていただいた準備段階等の時間もございますので、その辺で公募というか、推薦という方法をとらさせていただいたということでお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　では、３点目の継続性についてなんですけれども、市長が先ほど今回の議会とは別にまた検討していく方向を少しお話しになったのですが、例えば今回のこのイベント事業としての結果が失敗だったらやめるとか、成功したらやるとか、そういう判断がありますか。どうでしょうか。 ○議長（鈴木輝男　君）　市長。 ◎市長（亀井英一　君）　先ほどの公募制云々のご質問と関連すると思うのですけれども、公募制を初めから考えていなかったわけではないと思います。これは時間的にということと、それからいつということが、これはどうしても避けて通れない。子供にとって参加しやすい時期と我々にとってという問題、両方ありますから、先ほどの教育総務部長のようなお答えになったと思いますけれども、公募制ということをはなから考えていなかったわけではないというふうにお答えをしておきたい。ということは、継続性の問題につきましても、特別事業として市の方から、あるいは教育委員会の方から──学校がという姿勢は先ほどちょっと触れました。これは否めないと思います。そうなると、とってつけたような形ばかりのやつだったら、やらない方がいい。本当に海老名のために考えてということからいきますと、私は本来公募制の方がいいと思っていますけれども、先ほど生徒会長とか学級委員で優秀なとかと。今、生徒会長とか児童会の会長というのは成績の優秀な子ではない。優秀な子だというのは我々の時代なんです。今はむしろ子供たちにとっていろいろな面で人気のあるといいますか、そういう子供たちがなっていますから、そういう点では生徒会長なり児童会長。私は初めから、今回は指名してもいいぐらいではなかったか。そうすれば、今の児童会の会長とか生徒会の会長というのは自分なりの考えを持っています。つたないのもいるでしょうけれども、そこにむしろ先生方の指導を拒否するような姿勢の子だっていると思うんです。ところが、素行もよくて成績も優秀なんていうのは大体おもしろくないやつが──自分がそうだったからそう言うわけではないですけれども──なってしまうと思うんです。成績の優秀な子供ほど周りを見て、自分がこういう場で出ることがいいか悪いかとか、それを先に考えてしまうような子供だったら、こんなのに出てきたってしようがない。私は総合的にそういう評価をした上で継続すべきであるかということについて判断をしたい。そんな意味がありました。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　ありがとうございます。今回のイベントの子ども議会についてはさまざまな制約がありましょうから、もうちょっとぜひ継続をしたらいいのではないかなという希望を込めてお話しするのですけれども、アメリカでは大統領選挙が４年に１回ございますよね。私の聞いた話によりますと、その大統領選挙の前に子供の模擬大統領選挙をやるという話を聞いたことがございます。何か議会制民主主義の国らしいなと。共和党、民主党に分かれて、自分は何々候補者であるという前提に立って、自分はアメリカの国でこんなことをしたいとかそういうことを議論し合って、実際に選挙なんかもするんだというようなお話を聞いたことがあるのですけれども、アメリカと日本とでは国民性の違いがかなりあったりして、議論をし合うとか自分の意見を主張して相手と闘い合わせるのが非常に不得手な国民性ということがあると思うのですが、私は教育の中でのそういう経験の時間を日本では余りとってこない現実があるのではないかと思うのです。そのあたりをちょっと教育長に質問させていただきたいと思うのです。　これは本当によい機会だと思うのですけれども、近江八幡市の子ども議会の話を私も聞きましたといいますか、読んだりしましたときに、議会の当日までに約１年間かけて、月に１回ぐらいの集まりを持ったりしながら、まちに出て課題を見つけ、どんなことがこのまちで問題になっているかとか、自分たちでも課題を見つけながら、その議会当日が問題なのではなくて、その前にそのまちの中で起こっているいろいろなことを学習しながら、しかも、毎年毎年やるわけですからかなり議員もふえていくわけですね。後々は男の子たち、女の子たち、子供たちが実際の市議会議員になったりというような、そんなことにもなっていくのかなと思うのですけれども、議員になった子供たちだけではなくて、大勢の子供たちをいかに巻き込んで、その問題を１つ１つ解決するためのさまざまな過程が大事にされていくようなものが海老名でも今後継続的につくり上げていけたらいいのではないかなと思うのですが、その点、教育の中の一環としてどんなふうにお考えになるか、教育長にご質問させていただきたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　教育長。 ◎教育長（牛村忠雄　君）　子供に民主主義を教えるということはいろいろな方法があると思っておりますけれども、そういうふうな公募制というか、自分がやってみたいことについては、例えば小学校におきましては児童会活動というのがございます。中学校につきましては生徒会活動というのがございます。これの役員というのは自分で立候補する。そして今、小学校におきましても、この学校をこういうふうにしてみたいという自分の主張を述べて、完全とまではいきませんけれども、かなり各児童生徒にそれを徹底しているというのが今の児童会活動、生徒会活動でございます。ですから、学校の中で学校をどうしようか、そういう活動は各学校で行われております。　ただ、先ほども市長が申し上げましたように、まちをどうにかしようというのが今回のねらいでございますから、さらに広がっているということでございます。私としては、やはり継続をしていただきたいなというふうに思っております。機会均等をぜひ子供たちに与えてほしい。ですから、そういうふうな子がずっと出るのではなくて、大勢の子供に機会均等とする。しかも、それも１つの学校に偏らないで、初めのうちは各学校に機会均等にでてもらえればいいかな、そんなふうに考えております。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　ありがとうございます。この件につきましては、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。例えば今回の８月27日のときに何らかのいろいろな失態があったり、準備の不足のために何かがあったとしても、子供たちにとっては本当にいいきっかけ、あるいは海老名市の子供たちにとってはいいきっかけになる。これから１つ１つ準備をしながら民主主義を考えていく１つのきっかけ、一歩になったらいいなと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。　２番目「学童保育施設の安定的確保」についてでございます。　先ほど市長もおっしゃいましたけれども、今既に余裕教室に学童の施設が、ことしは非常に早くて、もう既に２つの学校が引っ越しを済ませておりますので、４つの学童で学校の余裕教室を使った学童保育が始まっているわけです。そういう教室を使って、施設だけは行政が用意したというのを公設民営と実際に言っているところもございますので、学童に関しては最近かなり前進、非常に進んだなと思います。　ただ、今回あえてここで学童のことを取り上げさせていただきましたのは、総理大臣がかわりといいますか、今、小泉首相の１つ１つの発言が非常に注目を浴びているわけです。今回、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会が取りまとめ、最終報告に盛り込まれたという待機児童に関することと学童保育に関することというのは、なぜそういう方針を出したかというと、男女共同参画社会に向けて具体策がぜひやっぱり必要だということで、１つ１つ進めていこうということのあらわれだと思うのです。　例えば先ほどもありましたように、これは個人でやっているところ、保護者がやっているところとございますので、保育園を使ってやっていらっしゃるところとか、施設がもう既にしっかりとあって、そこでするからもういいですよというところもございますので、全部一緒に一律ではないのです。ただ、保護者たちがやっているところで、ぜひ学校に入りたいが、学校の施設は満杯で入れないから、さて困ったというところが今２つぐらいございます。特に海老名小学校は駅前の開発も含めマンションが非常にふえてきて、子供たちがまだこれからもどんどんふえていく予測がありますから、逆に学童児童も当然ふえていくことが予測されるわけです。今、海老名小学校の「みえはる」というところでは施設が非常に狭くて、外遊びをしないともう施設の中に入り切らないような学童で、近隣からもいろいろと立ち退きを迫られている直前だというふうにお母さん方から伺っております。児童福祉課の職員の皆様も実際にご一緒に歩いていただきまして探していただいている。その努力は本当に頭が下がり、大変な努力をしていただいているのですけれども、やはりここで政府がこの施策を出してくるということは、施設確保に関しては余裕教室を開放していただいたと同じように、ぜひ何らかの形で行政責任で行うべきときに今は来ているのではないかと思いますが、この１点だけお願いいたしたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小山晃　君）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、海老名市におきましての学童保育事業というものにつきましては、民間の方々の運営によります民設民営という形で実施をさせていただいておりますので、補助事業、補助金の交付ということで支援をさせていただきたいと思っております。今お話にございましたが、空き教室がございますればよろしいわけでございますが、ない地区につきましては職員ともども今後とも施設の確保ということで支援、ご協力をさせていただくということで努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　１つ１つの具体的な事例について、ここはどうしようかというご相談を今後またさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３番目の「子どもの権利条約を教育に生かすため」に関することでございます。　教育長のお話、あるいは具体的なガイドブックを使ってのお話を伺いますともう完璧で、何かこれ以上どうやっても言葉もないほどのような印象に私は受け取ったのですけれども、これは教師の皆さんの力量が非常に問われる。授業にとって実際にそれをどういうふうになさっているかというところでいいますと、教師の皆さんの力量が問われるのではないかな。４点目の先生方の人権に対しての学習も、私が以前伺いましたときにも、かなりいい先生をお呼びになってやっていらっしゃるということは伺いましたけれども、熱心な先生方にとっては学習をされているのかなと思うのですが、これは全教職員の皆さんが自分たちの担任する、担当する子供たち全部に対して、やはりどんなに小さい１年生からでもこのテーマについては授業の中、あるいは日常的な教師の一言一言も含めて大きくかかわってくることだと思うのです。　例えばここの権利条約の中でさまざまなことが取り上げられていますけれども、まず中学なんかでは、具体的にこういう権利条約というものがそもそもあるということで、テキストよりそれ自体においてこういう問題があるということをやるべきだというふうに思うのですが、実際にこの中で小中学校合わせて、例えばいじめについてその子供の人権。尊厳ある人権が認め合えるということになれば、例えば具体的にいじめとかそういうことについても、何らかのそういうことをやっていく中でどういう論議がされているのか、あるいはまた、そういうことをやってきた教育の結果として何かいい方向に向かっているのかどうか、そんな具体的なことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　平原教育総務部（学校教育担当）参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事（平原興郎　君）　まず最初に、人権教育というのは、このガイドブックを使ってやるということではなくて、やはり基本的には学校教育全体の中で扱っていくことなのだろうと思います。したがって、例えば今のいじめという問題についても、「いじめ」という言葉を出しての学習というか、指導の場面がどのぐらい小中学校にあるかは、申しわけないけれども、ちょっとつかみ切れませんが、やはり間接的であってもお互いの人権を尊重し合うという観点からの学習というのは、例えばそのいじめというものがどこかのクラスで具体的に発生したならば、いじめを取り上げなくても、ほかのことを取り上げることによってそのいじめというもの、あるいは人権というものの学習につながっていくのだろうと考えております。正直私も余り具体的な例を、いろいろな学校のことをつかんでいるわけではないので、ここではちょっとお話はしにくいのですけれども、今までの経験でいくならば、そういうことが考えられるかなと思います。もし何か不足でしたならば、もう１度ご質問願いたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　この権利条例についてを実際の授業あるいは教育の中にどうやって生かすかというのは、本当にこれは難しいことだと思うのです。何かいっぱいおっしゃって、私、いっぱいメモしたのですけれども、本当にすごいことをなさっているんだなとか思ったりしたのですが、それが実際にどういう授業になるのかなというのが、申しわけありませんけれども、私はちょっとイメージがつかないんですね。　川崎で子どもの権利に関する条例がつくられる経過を伺ったときに、ああ、これをつくっていく過程で学ぶというのが、本当に子どもの権利条約を一番学べる方法ではないかなと私は思ったのです。権利条約をつくる、これは日本で初めての試みで、何かを見ながらするというのではなくて、全くの新しい試みをなさったわけですから、事務局の３年間のご苦労は大変だったと思うのですけれども、例えばこの子どもの権利条約をもとにして、いわゆる市の条例にしたときに、実際に権利条約というものがあったとしても、それが実際にどういう役に立つのかということは非常に難しいわけです。実際の生活の中で自分たちのものとしてそれをつくり直していくという作業をしていく中で、この条文はどういうことなのかということを考え、また自分たちのまちの中にある問題を入れていく。例えば川崎ですと、川崎区などでは韓国人の方たちが非常にたくさんいらっしゃって、外国人の子供たちが学校の中にやはりいるわけですね。その子供たちとの差別の問題や、実際に具体的なまちの中で本当のことを考えながら、それを自分たちの条文としていくために子供たちがそれをつくったということで、これは実際に本当に学ぶ機会があったのではないかなと思うのです。　例えば、よく子供たちが権利、権利と主張して、義務もある、それを怠っているのではないかというような、そういう心の中でも大きな問題になっているということなんですけれども、自分の権利がしっかり守られている。権利を主張して他人の権利も保障する必要があるんだということは、自分の権利がしっかり守られていれば、やはり自分の主張だけでは成り立たないのだということを、子供たち自身がそれをやっていく中で学んでいくわけですね。そこで、いじめの問題というのは根本的にその人の権利を認めていくことだということを学んでいったというお話を伺ったのですけれども、そんなふうにして１つの子どもの権利に関する条例をつくっていった。そういう経過の中で学んだことというのは大変すばらしいことだったと思いますが、何かそういうものをつくるということを含めながらお考えになるようなお考えはないでしょうか。 ○議長（鈴木輝男　君）　教育長。 ◎教育長（牛村忠雄　君）　子どもの権利条約をどうやって子供に教え、定着をさせているのかというご質問でございますけれども、例えば子どもの権利条約の10条をただ暗記させても、それは子供には絶対定着をしない。その条文を覚えることはできるかもしれませんけれども、要するに具体的なものを通しながら命というものはどういうものだろうと。そのときに子どもの権利条約のここにこういうものが書いてあるよと。これはあなたたちが守られているものだよ、そういう教材を通しながら、実感を通しながら、そういうものを学ばせる。そこに教育の大変難しいところがあるわけでございますけれども、そういうことで教育を……。　例えば権利と義務という、これはある子供の例でございますけれども、アルバイトというのは今はやってもいい子供の権利でございますね。ある子供がガソリンスタンドでアルバイトをした。権利ですから、それでいいわけです。ところが、お客さんが20リットル入れてくれと言うのを間違えて満タンに入れてしまった。これは義務、そこに義務というものがある。そういう自分が働くことに対しては義務というものも備わっている、人間というのは常に権利と義務というものがあるんだという表と裏。そういう形で教えていかないと、子供にはなかなかわからない。ですから、一番いいのはそういうものを実体験で教える。ですから、学校でやった授業を今度は実体験にして体験の学習をさせていく。そういうふうなサイクルで子どもの権利条約というものをやっていきたい。それの一番いい例が生きる力、今その事業化が総合的な学習というふうに我々はとらえているわけでございます。　ちょっと遠回しになってしまった感じですが、要するに条文だけで幾ら教えてもなかなか難しい、そういうふうな……。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　ありがとうございました。ぜひ先生方の努力で学習を積まれながら、子供たちに、特に小学校の低学年。小学校の方はまだテキストがこれからということですので、今年度、13年度で作成する予定だということなので期待をしておりますが、川崎の方でもやはり中高生用と小学校低学年、高学年というふうに分けてつくられているようです。拝見しましたけれども、やはり親も巻き込んで、親にもこういうことをこの視点で子供たちに語りかけてほしいという視点を組み込んで、非常にわかりやすい言葉で、低学年の子供でもわかる言葉で書いてありましたので、ぜひまた海老名でもテキストをつくっていただきながらしていただけたらと思います。 ○議長（鈴木輝男　君）　教育長。 ◎教育長（牛村忠雄　君）　今お話しございましたように条例化というのは、要するに市民に対しては一番いい形だと私は思うのでございますけれども、これは大変難しいものでございまして、今この子どもの権利条約で私どもが一番ねらっているのは、子供に幾ら教えても地域なり親なりがこれも一緒に理解をしていただかないと、この子どもの権利条約というのは生きてこないというところでございます。そういう意味におきましても、本市におきましても、できるだけＰＴＡの家庭教育学級等がございますね。そういうところで今後ＰＴＡについても勉強していただく、そういう学級をしてみたいなという考え方も持ってございます。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　地域の教育力が本当に一緒になってというところがございますので、ぜひそのご努力をよろしくお願いしたいと思います。　次に、４番目の「中高生の居場所づくり」についてです。　青少年会館のジュニアリーダーなどの代表者も運営の会議には出席しているということだったのですけれども、その辺は私も以前伺ったことがあるのです。ここで私の言いますのは、主体者はやはり青少年会館なども子供ではないかなと思うんですね。大人の運営会議の中に一部子供が入っているというのではなくて、例えばゆう杉並なんかだと、主催者である子供たちがその会館をどう使っていこうかということをまず基本的に考える、そういう視点で運営が行われております。　例えばさきに挙げましたコミセンだとか、ほかの文化センターなんかでもそうですけれども、私も中学生の使い方が非常に悪いというふうに聞くことがございます。管理をされる側になるのと自分たちが責任を持ってそこの運営の主体になるということは、これはもう全然違うわけでして、管理に対してはやはり従属しかないと思うんですね。従属が嫌だったら、あとは反抗するしかないと。そういうことではなくて、ここのゆう杉並が成功しているのは、子供たちがルールも含めて自分たちでつくって考えていく。そこの中で主体者になって、何かそういうルール違反を犯すことがあったとしたら、自分たちの仲間がそれをするわけですから、そのことをどうするか。責任を伴った運営だということを理解していく、それもやはり１つの大きな経験、体験になっているであろうと思うのです。　ですから、実際には何人かが入っていらっしゃるというお話は伺いましたけれども、ぜひ主体が子供たちにだんだん移行するような形でまた検討をしていっていただけたらと思います。　それから、２点目の青少年相談所。これは多分非行の相談が主だと思うのですけれども、あと教育委員会の教育相談。これも就学に関する相談が主だろうと思うのですけれども、子供たちに渡しているリーフレットというのを私も見せていただいたのですが、基本的には、やはり保護者、大人に対しての相談窓口ではないかなと思うのです。子供を中心とした子どもの電話相談というのは今──要するに、子供が親にも先生にも相談できなくて、ＳＯＳを発信したときに対応できる電話相談というのは、今海老名ではございますか。 ○議長（鈴木輝男　君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（遠藤勝　君）　今のご質問の全般的な相談につきましては、例えば12年度を見ますと600件ぐらいの相談があります。そのうち小中高校生からとなりますと、今議員さんが言うとおり18件ぐらいかな、20件ぐらいかなということで多少少なくなっておりますが、これにつきましてはいろいろ原因があると思われます。そういう関係上、やはり青少年にとってわかりやすい電話の相談窓口ということを考えまして、一応設置に向けての研究をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　ありがとうございます。研究したいということでおっしゃっていただいたので、今後また、今のさまざまな子供たちの深刻な相談を受けとめる場所については非常に大きなことだと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。私は全くの私、完全なボランティアで子どものＳＯＳ電話相談をやっていらっしゃる方のお話を伺いましたら、これは曜日と時間をきちんとしてパンフレットが出されているのですけれども。最初のときはその時間帯にかかってくるのでしょうが、電話がかかり始めるとだんだんだんだん深刻に、頻繁に同じ子供から毎回毎回かかってくる。そういうときは、もう本当にせっぱ詰まった状態でかかってきますので、今、お母さんと包丁を振り回しながら戦う寸前だったりとか、そんな状態でかかってくるときには時間も関係なくかかってくる。そういうボランティアでやっていらっしゃる方々のその大変さというのはもう本当にすごいなと思うのですけれども、行政は行政の中ですべてのことができるということでは全くないわけですが、何らかの形でこのことをぜひ研究課題として、また検討して電話相談が設置されたらと思います。これは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、３点目なんですけれども、社会教育指導員の方が２名いらっしゃるということですが、例えば先ほどのを例に挙げますと、ゆう杉並では職員の方々が１つのコーディネート役をやっておりまして、これは青少年会館でもある程度されていることだというふうに伺いました。１つのスペース、体育館を団体が使っているときに個人が借りたいということでもし来たときに、個人も借りられるようにスペースを配分するとか、そんな形で何らかのコーディネートをして、あるいは１人とか、２人とか、何人か来たときに、可能な限り大勢の子供たちが使うことができ、あるいは団体との交流。また、その子供がやっている団体に入ったりするような、そういうコーディネートをする人がいるのですけれども、それはかなりきちんと研修を受けながら、その子供たちが今そこに何を求めてやってくるかということを非常に的確につかむ判断能力を養いながら、そこを職員でやっていらっしゃるということを伺いました。今環境的に非常にさまざまな問題を抱えた子供たち、青少年、特に中高生にとって、青少年会館にかかわる職員の思いや見解が問われるのではないだろうかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木輝男　君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（遠藤勝　君）　近ごろ個人の利用も非常にふえております。そういう中で青少年会館の職員につきましては、やはりコーディネート役を今務めております。それで、でき得ればサークル、いわゆる仲間づくり、そういうところに結びつけていきたいということで、支援、助言もしております。　ただ、会館には教職員の経験者もおります。そういう中で内部研修をさらに充実しながら、やはり個人利用、あるいはサークル利用の青少年の指導には今後とも力を入れていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君。 ◆（三谷裕美子　君）　ありがとうございました。今回は４項目にわたり質問させていただきましたけれども、全部子供たちのことのテーマでございました。いろいろなところの事例を調べながら思いましたのは、今は子供たちにとって非常に生きにくいいろいろな社会情勢があると思うのですけれども、先ほどの一番最初の事例ではないですが、教育に対して本当に資本、お金、そして心、大勢の人たちがたくさんかかわっていくということが今とても必要なときではないかと思います。ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。　きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木輝男　君）　三谷裕美子君の質問が終わりました。関連質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木輝男　君）　以上をもちまして三谷裕美子君の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木輝男　君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。　本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時21分　延会）...

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海老名市議会 2001-06-14 平成１３年 ６月 第２回定例会−06月14日-02号

海老名市議会 2001-06-14
平成１３年　６月　第２回定例会−06月14日-02号