海老名市議会 > 1999-09-16 >
平成11年 9月 第3回定例会−09月16日-03号

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  1. 海老名市議会 1999-09-16
    平成11年 9月 第3回定例会−09月16日-03号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成11年 9月 第3回定例会−09月16日-03号平成11年 9月 第3回定例会       平成11年9月16日(平成11年第3回定例会第3日) 平成11年9月16日午前9時、第3回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   24名              今井和雄 君    飯田英榮 君              鈴木 守 君    鴫原岳司 君              倉橋正美 君    白神多恵子君              長田進治 君    飯塚 孝 君              三田高司 君    後藤 隆 君              橘川芳夫 君    井上定雄 君              穂積敏文 君    蛭川洋一郎君              鈴木輝男 君    二瓶信行 君              内野 優 君    外村 昭 君              成瀬源子 君    杉崎国俊 君              橋 進 君    志村憲一 君              佐藤貞夫 君    重田保明 君 2.欠席議員   2名              後藤晶代 君    中島吉三 君 3.付議事件
     日程第1 市政に関する一般質問       @ 三田高司 君       質問要旨        1.亀井市政4年間の成果と再選で目指すものは        2.環境問題について        3.介護保険導入に関連して        4.高規格道路完成時期とアクセス道などの交通環境の整備について        5.地域に開かれた学校整備と国庫補助の導入について       A 鴫原岳司 君       関連質問 飯田英榮 君       質問要旨        1.かしわ台駅南地区の土地区画整理の進捗状況について        2.多様化する市民要望に対する市政の広報・広聴活動及び民意の反映について       B 長田進治 君       質問要旨        1.21世紀のまちづくりと市町村合併        2.社会に対する甘えを許さない、毅然とした態度を        3.ふるさとの生態系が危ない        4.リサイクルセンターの建設について       C 成瀬源子 君       質問要旨        1.防災対策について        2.コンピュータ2000年問題に対する危機管理体制について       D 蛭川洋一郎 君       質問要旨        1.国際化の中で          (1)国際的に通用する英語教育を          (2)公園建設及び管理に見る日本的考え方          (3)人づくりとしての海外研修について        2.さがみ縦貫道路と第二東名高速道路建設に伴うまちづくりについて 4.説明のため出席した者 26名   市長         亀井英一      教育総務部長     富澤克明   助役         田口 寛      生涯学習部長     藤木正隆   収入役        神森利彦      秘書部参事      志村秀雄   教育長        牛村忠雄      企画部参事      須田長治   秘書部長       滝澤和隆      総務部参事      星川 登   企画部長       岩澤 優      総務部参事      古性 隆   総務部長       安田正勝      保健福祉部参事    遠藤 勝   保健福祉部長     小山 晃      生活環境部参事    平本 隼   生活環境部長     田口丈夫      建設部参事      小澤英雄   建設部長       鈴木節男      まちづくり部参事   門倉 正   まちづくり部長    高井仁男      国県対策部参事    島村泰生   国県対策部長     内海 清      教育総務部参事    大乘文孝   消防長        原田隆男      生涯学習部参事    岡本兼夫 5.出席した事務職員   4名   事務局長       水島健一      議事係長       斉藤重男   事務局次長      柏木英明      主査         深町純一 6.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士  阿部 勝 7.会議の状況                     (午前9時1分 開議) ○議長(内野優 君) おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成11年第3回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。       ──────────────○────────────── ○議長(内野優 君)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。この一般質問は、9月3日午後5時までに通告のあった10名の議員の発言を許します。  初めに、三田高司君の発言を許します。                    〔三田高司君 登壇〕 ◆(三田高司 君) おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  新しい世紀を目前にして、社会のさまざまな仕組みが一斉に変化を始めております。政治行政の面でも画一と集権から多様と分権へという大きな流れの中で、政策の軸が情報の独占から情報公開へ、間接参加から直接参加、参画へ、あるいは保護救済からノーマライゼーションへ、施設福祉から在宅福祉へ、行政の裁量から利用者の選択へ、建設から維持更新へ、予算消化から決算重視、コスト削減行政評価へ、あるいは市営から民間委託へと、こういうように政策が転換をしつつあります。それは、市の役割の大幅な増加と創意工夫が試される競争の時代への突入でもあります。どうかじをとっていくか、その能力の優劣が住民の幸せ度にも直接結びつく時代の到来でもあります。しかし、旧来の発想や手法をなかなか超えられず、現状維持的手法に頼っている現実も否定をできません。これを変えなければなりません。このような視点に立ちながら、以下5項目にわたって質問をさせていただきます。  第1番目は「亀井市政4年間の成果と再選で目指すものは」であります。  4年前、政治不信、行政不信の払拭と信頼の回復という市民の大きな期待を一身に背負い、亀井市政が誕生をいたしました。以来、表裏のない人柄と不断の情熱をもって、ご自身では愚直の一念と申されておりますが、市政運営に携わってこられました。その間、一貫して主張してこられた基本姿勢が、前例踏襲と旧態依然の打破、そして「人づくりこそまちづくり」であります。この基本姿勢は、まさに冒頭で申し上げたような時代が求めるもの、時代の要請と一致する考え方であると思います。まず、これまでの4年間を振り返られ、この基本姿勢がどのような成果をもたらしてきたかを伺います。  次いで、市長選挙に向けての政治姿勢に関して2点伺います。  これから再選を目指されるわけですが、今後分権が進み、申し上げましたように政策軸が大きく転換をする中で市の主体的な対応がより求められると同時に、意識の上でも、行政の末端ではなく先端を担っているのだという自覚が求められます。そんな状況下で再選に挑戦をされるわけですが、再選をどのような政治姿勢で目指されるのかをお伺いをいたします。  次に、市長の政治姿勢の最重点課題である駅周辺整備事業の目玉事業についてお伺いをいたします。市長は長年の課題でありました海老名駅周辺開発について、先日キーテナントの発表が行われ、一定のめどをつけてこられました。その成果は高く評価されるものであると思います。ここまで来る間には、地域住民の方々と専門家を交えたまちづくり研究会との共同作業など、今までの行政の型にはまった手法から1歩も2歩も前進した事業スタイルをとられたことが大きな要因であると思います。また、それらを推進されたスタッフの皆様の創意工夫と努力にも敬意を表したいと思います。海老名駅周辺が整備されることは、客の集客力も高まり、にぎわいや活力が今まで以上に高まるものと期待をしております。ところで、本市に在住する市民にとっては、駅周辺の集客力が高まることは喜ばしいこととは思いますが、他市からの買い物客や周辺に集まる車による渋滞などのマイナス部分が出ないようにする対策を早急に確立していくことが肝心かと思います。そして、せっかくの駅周辺整備です。鉄道業者などには、現行の鉄道運行事業の中において何らかの事業計画の見直しをしていただくことも可能ではないかと思います。例えば小田急線の特急ロマンスカーを海老名駅に停車していただくことや相鉄線の特急を創設してノンストップで海老名−横浜間をつなぐ運行を実現していただくことを要望していくこともできるのではないかと思います。そのあたりのことについて市長の見解を伺います。  次に大きな2番目の「環境問題」についてでありますが、部分実施でありました容器包装リサイクル法が来年の4月から完全実施をされます。これに伴いまして、その他の紙とその他のプラスチックが分別収集、再商品化の対象に加えられます。量的に見ましてもペットボトルよりも1けた多いと言われ、再商品化のための体制の整備も必要になります。この問題にどのように取り組んでいくのかを伺います。そして、その他プラスチック、これは、カップめんや食品の白色トレー、発泡スチロール製のこん包材、シャンプーなど洗剤用ボトル、レジ袋、菓子などの外装フィルムなどです。しかし、文具やプランター、おもちゃ、カセットテープ、テレホンカード、あるいは食品が付着したお弁当箱、こういうものは分別収集の対象外であります。その他紙、これも商品が消費されたり商品と分離された場合に不要になるものということで、例えばデパートの包み紙ですとか化粧品や薬や文具の紙袋、あるいは菓子箱、たばこの紙箱、こういうものがその他の紙ということになりますが、分別収集対象か、対象外かの判断が非常に複雑であります。それら難解な分類をどのように市民に周知していくのかをお伺いをしたいと思います。  現在リサイクルプラザあるいはセンターの建設が計画をされています。どのようなものになるのか、その活用方法と容器包装リサイクル法とのかかわりはどうなるのか。また、今月末美化センターが完成し、10月から使用が開始をされます。一部の機能がリサイクルプラザと重複することも想定をされます。美化センターとの関係はどのようになるのかをお伺いをいたします。  「環境問題」の2番目ですが、環境マネジメントシステム(ISO14001)の導入についてお伺いをいたします。1年前の一般質問で環境マネジメントシステムの導入とISO14001の認証取得を提案をいたしました。市長から、このシステムの「認証取得ということに向けても研究をしていきたい」という回答もいただきました。このシステムの導入の有用性を申し上げるのは釈迦に説法だとは思いますが、地球環境時代の今、自治体に求められるのは、省資源、省エネルギー、あるいはグリーン調達などの一事業者としての環境への配慮だけではなく、各種の行政活動がもたらす環境影響を改善をしていく行政が求められると思います。本市では、環境基本条例に基づき来年の3月、環境基本計画策定に向けて準備中ですが、計画は全庁内を横断的にカバーする環境方針のもとに策定をされ、さらに、この基本計画のもとに各部門の個別計画が策定されることが望ましいと思っております。このような環境政策を実行する場合に、目標管理制度でもある環境マネジメントシステムは実に有効な手段でもあります。現在参与の方3名がこのシステムに取り組まれておられると聞いております。検討の状況と、導入をするならば、どのような内容で、いつごろ導入をされる予定なのかをお伺いをしたいと思います。  大きな3番目ですが、「介護保険導入に関連して」お伺いをしたいと思います。  介護福祉サービス提供のための望ましい庁内の組織づくりについてでありますが、3月にも福祉、保健、医療の一体的対応がさらに求められる介護保険に、現在の庁内組織では対応ができないということを指摘させていただきました。10月からの要介護認定作業のスタート、そして半年後の本格実施になります。しかし、その組織がどのようになるのかがまだ見えてきません。来年4月の本格スタートと同時では混乱が起きないだろうかと心配もするところであります。現在の介護保険推進室は、組織上では関係各課から独立をしております。新組織では介護保険主管課を新設をするのか、あるいは高齢者福祉課内で担当をしていくのか。私は、要介護認定者とそれ以外の高齢者の福祉を一体的に進めるためには後者がベターであると思いますが、市長の見解をお伺いをしたいと思います。  次に、地域で支え合う仕組みづくりの必要性についてお伺いをいたします。いわゆる地域福祉またはコミュニティケアが叫ばれてからかなりたちます。それは、各地域で福祉機関や施設、専門家を結びつけ、そこに地域住民も参加し、福祉事業を進めるもので、自分の家に住みながらさまざまな支援を必要としている人たちに、それぞれの地域ごとに違う部門のサービスが連携したり、連絡し合ったりして、統合された形でのサービスを届けられるようにしようというシステムであります。今施設福祉から在宅福祉の時代を迎え、住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるよう日常生活圏単位の地域で支え合う福祉ネットワーク、あるいは地域ケアシステムづくりを本格的に取り組むべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、地域福祉で言う地域はどういう範囲が望ましいのか。地域あるいは日常生活圏のとらえ方には大変難しさがあります。行政の地区分けにもかなりの混乱がといいますか、不統一があるように思います。例えば高齢者保健福祉計画サービス提供エリア民生児童委員協議会はそれぞれ5地区であります。しかし、必ずしも地域が同じではありません。これはかなり問題ではないかと思います。また、中学校区は6つであります。中学校区を1つの目安とするならば、6地区とした方が将来的にはいいような気もいたします。さらに、総合計画の10地区や都市マスタープランの3地区、小学校区は13校区等々、いろいろな分け方を重ね合わせると複雑でわからなくなります。地区分けを今後どのようにするのが望ましいのか、地域福祉に取り組む上でも問題になってくると思いますので、検討する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  介護保険の最後は、40歳以上の障害者への保険対応についてであります。介護保険で障害者も施設入所者を除き被保険者になり、介護保険給付が優先適用されます。しかし、その制度は複雑で、しかも、詳細部分の多くが未決定で、多くの方が十分に理解をされていないという現状にあります。介護保険と障害者施策で内容が異なるものも多くあります。所管課の異なる両方のサービスを併用する場合の調整をどのように行うのか、現行の障害者施策のサービスの低下する部分をどう補うのか、介護保険サービスと障害者施策のサービスでは費用負担が異なるものもあります。いずれにしても、特別給付の検討など現行のサービスを低下をしないように考えるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。  次に、4番目「高規格道路完成時期とアクセス道などの交通環境の整備」について質問をいたします。  平成19年に供用が開始される予定のさがみ縦貫道と第二東名の整備が進んでおりますが、同時並行で進めなくてはいけないのがインターチェンジへのアクセス道路を含めた周辺道路網の整備であります。小田急線の連続立体化を含めた下今泉門沢橋線、それに中新田鍛冶返線は平成19年の供用開始に合わせた整備が求められると思います。残された期間を考えますと、計画が現時点で相当に具体化をしていないと間に合わないのではないでしょうか。進捗の状況についてお伺いをしたいと思います。  次に、南伸道路の現状と整備の進め方についてお伺いをいたしますが、同じくさがみ縦貫道、第二東名のアクセス道路でもあり、さらには新幹線新駅にもかかわってくる(仮称)海老名駅本郷線いわゆる南伸道路の整備については、東名部分までの完成から約7年ぐらいが経過をするのではないかと思います。しかし、以南の整備については昨年7月に第2回の事業の打ち合わせ会が開催をされましたが、その後、進展がなかなか見えてまいりません。主なネックは東名交差部分の貫通のようですが、現在の状況はどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。  最後の質問ですが、「地域に開かれた学校整備と国庫補助の導入」ということで、2000年度から地域の交流拠点として、学校整備に対して導入される国庫補助を活用した事業の検討についてをお伺いをいたします。  文部省は来年度から、地域住民にも利用しやすい学校づくりを積極的に財政支援していくことを決めたようであります。これは、平成14年度から実施される学校週5日制を踏まえ、文部省内の学校週5日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議が出しました「地域の風がいきかう学校/こども達の未来を拓く学校施設」という報告書に基づくものでありまして、従来の学校では考えられなかったような地域に開かれた学校づくりを提言をしており、これまで市の余裕教室活用計画策定委員会。ここの推進計画も真っ青といったような内容の提言であります。例えば「楽しく通いたくなる学校」としてカフェテリア等の憩いの場を設けるとか、あるいは「地域の風がいきかう学校」として放課後あるいは休日に地域に開放するため、音楽室や家庭科教室だとか、それら特別教室のほかに図書室なども入り口付近に配置をすること、あるいは保護者や地域住民がさまざまな活動に使ってもらうためのスペースづくり、福祉施設等との複合施設、さらには、複数の教員で指導するチームティーチングを促進するための専用の準備室の設置など、たくさん挙げております。文部省は、この報告書に基づいた学校整備に対し国庫補助を優先採択する方針を固めたようであります。これまでの学校施設は、将来の少子・高齢化、あるいは生涯学習時代を想定して建設をしていなかったと思います。まずは急増する児童数にいかに対応するかという問題で、当時の施設に個性がないのもやむを得ない時代でありました。そして、今後一斉にそれらの校舎の改築時期を迎え、計画的な整備が必要であると同時に、個性ある多様な学校施設に、そして地域コミュニティの拠点として生まれ変わるチャンスでもあります。現在耐震工事が行われておりますが、あるいはこの事業へのこの補助事業の導入も含めまして検討をしてみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  最後になりましたが、特色ある学校づくりをどう進めるかということについて、1点お尋ねをしておきます。今戦後50年の教育行政の見直しが始まっておりますが、中でも地域での子供の健やかな成長と人材養成を担う中枢機関でもある学校はどうあるべきなのか。今、学校が、家庭、地域と協力連携し、地域にさまざまに開かれた施設になることや、1校1校がそれぞれ違った顔を持つ、特色ある学校づくりの重要性が指摘をされております。本市でも本年度から、地域の協力を得ながら特色ある教育活動と学校づくりの研究、さらには学校評議員制度による特色ある学校づくりの検討が始まっているようでありますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。  以上、この場からの質問を終わらせていただきますが、簡潔なご答弁をよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。                    〔三田高司君 降壇〕 ○議長(内野優 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) おはようございます。三田高司議員のご質問にお答えをいたします。  1点目の「亀井市政4年間の成果と再選で目指すものは」何かというご質問でございます。  そのうちの小問、まちづくりの基本姿勢、政治姿勢についてのご質問でございますけれども、まず行政運営ということについて申し上げますならば、市長就任以来、前例踏襲、旧態依然の打破というふうなことは、先ほど議員さんからお話がありましたけれども、一番力点を置いた点でございます。人づくりということにつきましては、ややもすると人間形成のみのこと。教育者時代からの感覚あるいはその延長だというふうに判断をされておいでの方もあったと思いますけれども、最も主眼とする趣旨といいますのは、急激に変化をする現代社会において、行政の中に蔓延していた風土的な体質を変革するという意味合いが強うございました。それは、縦割り行政とか親方日の丸的行政運営を改善するためには、変革を体質化する必要があるという根拠があったというふうに考えることはできるだろうと思います。変革あるいは改革ということに対しては、これも常々申し上げておきましたけれども、新しいことを始めるより改めていくことの方が難しい時代でございます。ですから、その改革ということに対しての問題につきましては、総論賛成、各論反対という形になったり、計画賛成、行動反対、現状に対する満足、安定を維持する心理というものがあるのは当然だと思いますけれども、今申し上げましたようなことになりがちではなかったか。それらの抵抗要因をいかに除去して、外部からの行動あるいは圧力によって人を動かし、たとえ変革はできたとしても、それは形式的な偶然の産物でしかないというふうに私はとらえております。本来、真の変革というふうなものは、自身で築くという自然発生的といいますか、自発的なといいますか、これが一番望ましいことだと思いますけれども、一方、800人の職員の長ということを考えれば、たとえ不満が出たり、うとまれたり、嫌われたりしても、信念と情熱を持って行動し、きれいごとだけを並べることのない、執行するということの真の意味での「人づくりこそまちづくり」というふうな考えを貫いてきたつもりでございます。今後は、地方分権、自治の確立など行政を取り巻く環境というふうなものはますます厳しくなろうと思いますし、自治体間相互の競争というものも熾烈なものになってくるだろうと思います。そのようなときに、職員の1人1人に行政改革の意識が培われている自治体が生き残れると言っても過言ではないというふうに考えております。そんな自治体を目指すことが、これからの長としての責務ではないかと考えます。  大きな1番の質問の2番目、駅周辺整備事業の目玉事業についてというご質問でございます。海老名駅周辺整備につきましては、就任以来の重点課題ということは再三にわたってお話をさせていただきました。現状の鉄道3線の結節点である海老名駅、そのポテンシャルが非常に高いというのはご承知のことと思います。ご質問のロマンスカーの海老名駅停車あるいは相鉄のノンストップの特急というふうなお話もございましたけれども、先日の新聞発表にありましたように駅前開発のキーテナントが正式に発表されました。長年待ち望んだ開発が動き出したという感は一層強く感じるところでございます。小田急が主体の開発であるということには違いありませんけれども、中心市街地の活性化に欠くことのできない開発になる、つながるという受けとめ方もしております。駅周辺が整備されますと、集客力、あるいはにぎわい、活力、これが今まで以上に高まるという期待が膨らむ反面、先ほどご指摘のありましたような渋滞が生じるといったこともご心配のとおりだろうというふうに思います。今後の小田急開発につきましては、具体的な計画の中で、駐車場の位置、あるいは収容台数、駐車方法、入出庫方法──これは駐車場への出入りという意味ですけれども、そういうような問題についてを検討し、交通管理者との協議の中で最善を目指していきたいというふうにも聞いておりますし、市といたしましても、交差点改良等の周辺基盤整備を計画的に進め、その対応をしてまいりたいというふうに考えます。  そして、先ほどの小田急のロマンスカーの海老名駅停車、相鉄の横浜−海老名間のノンストップの特急というふうなお話につきまして、これも夢のような話ではなくて夢のある事業。私も常々考えておりまして、たまたま小田急電鉄の常務等がおいでになったときにお話をしたんですけれども、平成13年にダイヤ改正を見込んでいる。できればそのときにというふうなお話もしましたけれども、まずは自由通路に伴う駅舎改良という話もあるし、ロマンスカーの停車の検討というふうなことも十分余地がありますねというお話がございました。相鉄の方との話につきましてはまだ具体的に話は進めてはおりませんけれども、海老名駅のポテンシャルは鉄道の機能向上によってますます高くなってくることを考えますと、鉄道事業者も手をこまねいていることなく、市の考え方等も十分検討していただけるものではないか、またそのための実現に向かって努力をしていきたいと考えております。  大きな2番目の「環境問題」についてのお答えでございます。  1点目の容器包装リサイクル法の完全実施を控え、どう取り組むのかというご質問ですけれども、トレーあるいは廃プラスチックの資源化ということにつきましては、施設整備が当然必要になります。このトレーとか廃プラ製の容器等を再商品化ルートに乗せるための機械設備を設けるというところからまず出発すべきだ。このためリサイクルプラザの完成後、トレーとか廃プラの回収を実施するように方向づけております。このリサイクルプラザに関しましては、平成13年度完成に向けて現在準備を進めてきております。リサイクルプラザの活用と、先ほどお話がありましたけれども、本年10月に完成する美化センターのあり方につきましては、美化センターはごみとし尿の作業の拠点として活用していく。また、計画をしておりますリサイクルプラザは資源化の拠点として活用する、いわば機能分担を明確にしていきたいというふうに考えております。  小問の2番目の環境マネジメントシステム(ISO14001)の導入についてのご質問ですけれども、このISO14001につきましては、1年前の平成10年の第3回定例会で三田議員の方から初めてご提言をいただいたわけでございます。このISOの取得の理念はだれも否定できるものではありませんので、これらを加味して検討を進めてきております。このISOを取得することは、先ほどご提言の中にもありましたけれども、市役所が率先して環境保全に取り組む姿勢を市民あるいは企業にアピールすることができますし、ごみの分別収集あるいは市が行う環境対策等への協力が得やすくなるといったような効果、さらには学校での環境教育と市民への啓発効果へもつながるものということで期待ができるわけです。加えて環境マネジメントシステムを導入することによって、市の職員の環境に対する意識の向上も当然期待ができるわけで、紙であるとか電力等の経費節約効果も期待できると思います。現在ISOにつきましては各参与と環境保全課で調査研究を進めておりまして、相互に調整を図っております。つい先日も参与から助役とともに中間報告を受けましたので、その結果等をもとに、私なりに取得する方向で判断をする考えを示してございます。なお、容器包装リサイクル法あるいはISO14001等についての詳細につきましては、生活環境部(環境・資源対策担当)参事よりお答えをいたします。  次に、大きな3番目の「介護保険導入に関連して」のご質問です。  介護福祉サービス提供のための望ましい庁内組織づくりについてというご質問ですけれども、介護保険の対象者のほとんどの方が高齢者福祉の対象であるということから、これらの事務は、1つの組織の中で一元化し、市民にとってわかりやすい組織づくりが必要だというふうにまず考えております。今後さらに関連事務の調整を進め、また厚生省の考え方自体もいまだはっきりとしないというふうな部分もあります。ただ、本市としては、今お話ししたような意味合いで、来年4月の介護保険制度のスタートに合わせて組織の見直しということを図っていきたい。これは、既にその検討を内部で進めているところでございます。詳細につきましては、総務部長からお答えをいたします。  地域で支え合う仕組みづくりの必要性についてという2番目のご質問ですけれども、将来的に5つのエリアでよいのかどうかという問題は、これは福祉施設面あるいは老人会等の活動。先ほど提案のあった中学校区あるいは民生委員の活動エリア等々の問題ということもございます。地区社協等の構想も一方で検討を進めるべきだというような考えがございますから、今申し上げましたような幾つかの点で総合的に判断をすべきで、いずれにしても、地域全体で支え合う福祉コミュニティの形成ができるような体制ということに向かって努力をしていきたいと考えます。詳細につきましては、保健福祉部長からお答えをいたします。  小問の3番目ですけれども、40歳以上の障害者への保険対応についてはどうなのかというご質問でございます。昨日もテレビ、NHKでやっていましたけれども、障害者と介護保険について。これは、65歳以上の方については第1号被保険者として、障害の程度や内容にかかわらず、要介護認定または要支援認定されれば当然介護保険のサービスが利用できるということになります。この場合、障害者施設と重なるサービスについては原則として介護保険のサービスを利用していただくということになっておりますし、ご質問の40歳以上65歳未満の障害者の場合、脳卒中であるとか初老期痴呆など加齢に伴う──年齢を加えるという意味合いですけれども、年とともにという意味で──特定疾病が原因となっている場合については、要介護認定または要支援認定とされれば当然介護サービスが利用できます。サービスの利用については、65歳以上の第1号被保険者と同様、介護保険のサービスを優先的に利用していただくということになっております。
     いずれの場合も、介護保険のメニューにない障害者サービスについては今までどおり利用できることになっております。今後の具体的な取り扱いについてのご質問の部分は、円滑に移行できるよう障害をお持ちの方への周知を図っていきたいというふうに考えておりますけれども、詳細につきましては、保健福祉部介護保険担当参事よりお答えをいたします。  大きなご質問の4番目「高規格道路完成時期とアクセス道などの交通環境の整備」というご質問です。  そのうちの1点、平成19年の開通を控え、今後アクセス道路等をどう整備していくのかというご質問です。さがみ縦貫道の供用開始に合わせ、取りつけ道路となります都市計画街路河原口中新田線のうちの主要地方道藤沢厚木線の相模興業の交差点から市道53号線──これは堤防道路ですけれども──を南進して(仮称)海老名北インターチェンジに接続して東に折れ、そして都市計画街路下今泉門沢橋線までの約1キロ区間は神奈川県で施行することとなっておりまして、調査設計が進められております。また、アクセス道路となる下今泉門沢橋線につきましては、市道12号線、ナイロン通りまでは平成13年度完成で工事が進められております。また、大和市、綾瀬市方面からのアクセス道路となる中新田鍛冶返線につきましては、毎年神奈川県の予算施策に関する要望の中で県施行での整備ということを最重点に要望しているところでございます。現在の県からの回答につきましては、中新田鍛冶返線については、今後市と十分協議調整を行い、整備手法、事業主体等について検討していくということになっておりますので、引き続き県施行の早期整備ということを要望してまいりたいというふうに考えております。  さらに、小田急の高架化は間に合うのかというご質問ですけれども、小田急の高架化につきましては神奈川県が事業主体者になっております。インターチェンジの開設に間に合うよう調整を進めているというふうに聞いております。詳細につきましては、まちづくり部長よりお答えをいたします。  さらに、同じ質問の中の南伸道路の現状と整備の進め方というご質問ですけれども、南伸道路につきましては、道路交通マスタープランにおいて本市の南北軸を担う幹線の1つとして、また将来の第二東名インターチェンジへのアクセス道路として位置づけられているということはご承知のとおりと思います。1次整備区間として、県道藤沢厚木線までを早期準備に向けて推進しております。今後も地権者との用地交渉に努力をいたしていきたいと思います。東名高速道路の横断ということについての公団との協議は、これも何度かお話をしてきていますけれども、平成5年の4月から道路公団と基本設計の協議を行い、平成6年の7月に回答をいただいております。今後は、用地の問題を解決した後、事業へ向けた実施設計及び施行の協議を行う予定でありますし、南伸道路の都市計画事業としての考え方は調整区域内の良好な農地内の整備というふうなことで、これも何度かお話をしてきておりますけれども、事業当初より地権者との合意形成をまず最優先し、国の道路事業としての補助金を受け、進めております。今後もこの方針に基づき、やや地権者の方との話も進展しているというふうにも聞いておりますけれども、南伸道路の現状あるいは整備の進め方ということの詳細につきましては、建設部長よりお答えをいたします。  5番目の大きな質問の「地域に開かれた学校整備と国庫補助の導入」ということにつきましては、教育長よりお答えをいたします。  以上でございます。                  〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(内野優 君) 2番の質問について平本生活環境部(環境・資源対策担当)参事。 ◎生活環境部〔環境・資源対策担当〕参事(平本隼 君) 容器包装リサイクル法の完全実施を控え、どう取り組むのかの質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。  初めに市民への周知の方法についてでございますが、容器包装リサイクル法に定めてございますその他のプラスチックにつきましては、分別の仕方や、あるいは対象とならない品物もありまして、市民の方々も理解できない部分もあるものと考えております。このため市民の方々に混乱が生じないように、種類別冊子等を作成いたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。また、分別収集を実施した場合には、収集物の中に容器包装でないプラスチック類の混入が考えられます。このため資源化できないこれらのものを除去するための選別作業は実施していく予定でございます。  次にリサイクルプラザ等の件でございますが、海老名市では、資源の処理の効率化や市民のリサイクル意識の高揚を図るために、平成12年から13年度にかけまして、国庫補助金を受け、そしてリサイクルプラザを建設する予定で現在準備を行っております。このリサイクルプラザの建設に伴いましての事務につきましては、本年9月末に国庫補助金の事前申請を行うため基本計画の調査を実施しておりまして、これに基づくところの整備計画書を国に提出をいたします。この整備計画に基づきまして、本定例会での補正予算でお願いいたしました実施設計を11年度中に完了いたしまして、そして、平成12年4月に国庫補助金の内示をいただくことになります。この内示を受けまして、議会の承認をいただいた後に工事を発注し、そして、平成13年度に完了したいというふうにも考えております。  リサイクルプラザの建設地は、現在の大谷地区にございます資源分別作業場にプラザ棟と資源化工場棟と分割いたしまして建設する予定でございます。プラザ棟の関係でございますが、市民の方々が広く利用できるリサイクルに関する研修あるいは学習等の施設といたします。その業務内容を若干申し上げますと、リサイクルコーナーの関係でございますが、これは、不要になった家具類、粗大ごみ等の修理、再生をするコーナーでございます。そして、展示コーナーを設けまして、そのまま使用できる不用品の展示を考えております。そして、リサイクルプラザ講習会用の研修室でございますが、地域住民あるいは市民団体、プラザ独自の講習会も開催をしたいというふうにも思っております。フリーマーケットについては年数回開催も考えておりますし、その他の関係では各種リサイクル事業の開催をも考えておるところでございます。続きまして資源化工場棟の関係でございますが、瓶類、缶類、ペットボトルを分別、減容、こん包等の作業を行うための機械設備を設置いたしまして、効率的な作業が実施できるような施設と考えております。また、トレー、廃プラスチックの回収を実施した場合に、法で定められたトレー、廃プラスチックを再商品化ルートに乗せるための施設整備も行います。  次に美化センターの活用の件でございますが、従来実施してまいりました不用品交換は、当面完成した美化センターで実施をいたします。しかし、リサイクルプラザが完成した場合には、この展示コーナーをリサイクルプラザの方で実施いたしますので、その場合、美化センターの展示室の利用方法につきましては、今後リサイクルプラザの充実によりまして品物が相当ふえることは予想されますので、そのための一時置き場あるいは会議室等々に利用していきたいというふうにも考えております。  次に、2番目の環境マネジメントシステムの導入につきましてお答えをさせていただきたいと思います。民間企業におきましては環境マネジメントシステムの導入が急速に進んでおりまして、市内の企業でも既に、8月末現在でございますが、11社が認証を取得しております。県内の自治体関係におきましても取得の意向を表明している自治体もあると聞き及んでおりますが、このような中で市役所は、みずから大量の資源、エネルギーを消費する市内の大きな事業者、消費者であるとともに、市民、そして市内の企業等に対しまして環境保全対策を推進し、指導する立場でもございます。先ほど市長から答弁がございましたが、現在取得する方向で検討をしておりますが、仮に認証取得を目指す場合には、人的体制やあるいは予算化等も考えると、最短でも平成12年度事業となりますので、認証取得できる時期は早くとも13年春以降になるかなというふうに思っております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(内野優 君) 3番の質問について安田総務部長。 ◎総務部長(安田正勝 君) 介護保険制度導入に関連をいたしまして、介護福祉サービス提供のための望ましい庁内組織づくりということについてお答えをさせていただきたいと思います。  平成12年4月の介護保険制度施行に当たっての組織の対応につきましては、平成10年度に高齢者福祉課の中に介護保険担当を設けまして、また11年4月からは介護保険推進室として体制を強化して、その準備を進めてまいったところでございます。そして、この10月から要介護認定作業が開始される段階になってきたわけでございます。既にご承知のように、介護保険の対象につきましては40歳以上の人を対象に、また65歳以上を第1号被保険者、65歳未満で医療保険に加入している人を第2号被保険者とされておるところでございます。この40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料の納入方法につきましては、加入している健康保険とあわせて納めていただくことになってございますので、国民健康保険事務と深く関連をしてまいるところでございます。また、2号被保険者が脳卒中や初老期痴呆など介護サービスを利用できる15の特定疾患に該当しないために介護認定を受けられなかった場合には、障害福祉事務や予防保健事務等とも関連をしてくるところでございます。したがいまして、介護保険事務の位置づけにつきましては保健福祉部の所掌事務全体の中での相互調整が必要となりますので、現在関連する各課の事務調整を進めておるところでございます。先ほど市長がお答えいたしましたように、高齢者福祉とリンクをした組織の中で対応を検討してまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 同じく3番の介護保険の地域の関係について小山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 3項目めの「介護保険導入に関連して」の2項目めでございますけれども、地域で支え合う仕組みづくりの必要性ということでございます。  現在の高齢者福祉行政は、いつでも、だれでも、身近なところでより適切なサービスが受けられることを目的に、おおむね中学校区を規模といたしまして、人口2万人程度のサービス提供エリアを設定いたしまして、そのエリアごとに在宅介護支援センターやケアセンターなどの地域拠点施設整備、保健、医療、福祉の連携調整の仕組みづくりといった在宅優先の視点で行政を推進してまいってきております。この5つのサービス提供エリアは自治会や民生委員との連携が重要であることから、地区民生委員協議会の区域との整合が図られておりますし、新しく保健福祉システムが導入される平成12年度以降もこの在宅優先の視点は継続いたしまして、従来の5つのエリアを基盤として高齢者を地域全体で支える体制、いわゆる地域ケアシステムを構築していきたいと考えております。  将来的に5つのエリアでよいかどうかということにつきましては先ほど市長が答弁いたしましたが、高齢者を地域全体で支え合う福祉コミュニティ形成ができるような体制づくりを考えた場合、例えば人口の増加等に伴いましての地区民生委員協議会の組織の再編の必要性が生じたとき、あるいは在宅福祉サービスの基盤整備、特別養護老人ホーム等の整備が整い、その必要性が生じたとき等が考えられます。その時点におきましては、エリアの区分についても総合的に検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 同じく3番の障害者への保険対応について遠藤保健福祉部介護保険担当参事。 ◎保健福祉部〔介護保険担当〕参事(遠藤勝 君) それでは、3番目の40歳以上の障害者への保険対応についてお答えいたします。  40歳以上65歳未満の障害者のうちで特定疾病の方は、平成12年度で約120名を見込んでおります。このうち、現在介護保険のメニューにあるサービスを利用されている方は約40名いられます。サービスの利用につきましては、基本的には高齢者と同様に、要介護認定の後、要介護度に応じた介護サービスを利用していただくことになります。なお、具体的な取り扱いにつきましては、まだ、国、県等から示されていない部分がございますが、障害者施策を担当する福祉課と十分調整をしながら、サービスの低下が生じないよう努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 4番の鉄道立体等について高井まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) 4番の小田急線の高架化と周辺の計画の進捗事業についてご答弁を申し上げます。  まず、さがみ縦貫道路の海老名北インターチェンジへのアクセス道路といたしまして、都市計画道路河原口中新田線と都市計画道路下今泉門沢橋線が位置づけられておるところでございます。海老名北インターチェンジの開設時までに、河原口中新田線につきましては下今泉門沢橋線までを、下今泉門沢橋につきましては県道横浜厚木線までの整備を目標といたしております。都市計画道路下今泉門沢橋線と交差いたします小田急線につきましては、平成8年の11月に鉄道を高架とし、道路を平面で整備するというような計画の変更をさせていただいたわけでございます。現在、下今泉門沢橋線の事業主体であります神奈川県が小田急電鉄と高架計画の事業手法等につきまして調整中であるということでございますけれども、つい最近、先日神奈川県から報告があったものでございますが、小田急電鉄社内でも鉄道高架化に向け方針が固まったというようなことでございます。今後県との協定の締結の準備に着手するという意向ということで報告を聞いております。  今後の予定といたしましては、詳細設計完了後、鉄道高架費の負担割合を県、市、小田急電鉄の3者で協議を行いまして、協定の締結後に高架化工事が進んでいくというような予定でございます。また、道路整備につきましても、関連事業の早期着手によりまして事業認可を取得いたしまして、工事を進める予定でございます。鉄道高架化と道路整備につきましては、海老名北インターチェンジ開設予定の平成19年度までに整備を完了する予定でございます。事業化に向けましては、海老名市も県、小田急電鉄と一体となりまして推進をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 4番の南伸道路について鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木節男 君) 南伸道路の現状でございますけれども、全体の説明会といたしましては昨年の7月に第2回目の説明会を実施をしたわけでございます。現在関係の地権者の方々、個別の用地交渉を進めさせていただいているわけでございますけれども、この個別交渉におきまして地権者の方々から、農地の分断あるいは南伸道路による不整形な残地処理の問題、こういったことから南伸道路計画に係ります具体的な要望というものが出されてきております。要望の中身といたしましては、南伸道路のルートの見直し、それからさらに、現在整備済みでございます駅大谷線との整合というようなことから、現計画でございます4車線化の見直しというような問題が具体的に要望の中に出されてきております。この計画につきましては平成2年度から道路事業というようなことで、補助事業として、地権者のご理解とご協力を得ながら進めるということで今まで進んできているわけでございますけれども、今後の進め方につきましては、この事業は非常に多額な事業費を要するというようなこともございます。補助採択はもちろんでございますけれども、まず用地の問題。これらについて地域の方々にぜひご協力をいただくというようなことで、さらに粘り強く努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内野優 君) 5番の質問について牛村教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) それでは、5点目の「地域に開かれた学校整備と国庫補助の導入」についてお答えをいたしたいと思います。  平成11年度から地域に開かれた学校を前提といたしまして、特色ある学校づくりを目指して文部省は、学校整備の財政支援を計画しております。そこで、三田議員さんのご提言にもありましたような地域に開かれた学校施設の整備につきましては、平成14年度からスタートする完全学校週5日制に臨んで地域の交流拠点としての学校機能が求められることから、これらの施設整備に補助制度を拡充していこうとするものでございます。  そこで、文部省で示された地域に開かれた学校施設整備について、海老名市におきましては、まず1点目としまして、学校ボランティアのスペース整備につきましては現在の余裕教室を活用することを第一に考えております。  次に、2点目の音楽室や家庭科室など特別教室の入り口付近への設置がえにつきましては、海老名市の校舎は既に建築後30年を経過をしているものもございますので、建てかえや改修の計画時に盛り込みたいというふうに考えております。  それからさらに、3点目の高齢者施設や保育施設との複合整備につきましては、余裕教室をもう既に学童保育や在宅介護支援センターなどの福祉部門と連携をとっておりまして、要望がございますれば、改造、整備を図っていきたいというふうに考えております。  さらに、4点目の子供向けのカフェテリアにつきましては、海老名市においてはランチルームの充実を図ることをまず考えていきたいというふうに考えておりますし、中学校においては談笑できるスペースも生み出してみたいというふうに考えます。  さらに、複数の教員で指導するチームティーチングを促進するための専用の準備室でございますが、既存の会議室並びに余裕教室を改造すれば十分かと考えております。ただいま述べました5点につきましては、財政的な面で大変大きなものが生じます。ご指摘の財政支援や従来からの補助対象となっていた事業との抱き合わせ申請、また増改築事業や大規模改造事業と一緒に申請などができるというようでございますので、それらを十分に活用し、財源確保にまず努めながら積極的に考えていきたいというふうに考えます。  いずれにいたしましても、これらの事業を推進するには、学校だけではなく、保護者、地域の考え方を十分聞きながら、教育委員会としてはさらに協議して推進をしたいというふうに考えております。  ご質問の2点目の特色ある学校づくりでございますが、既に推進が進んでいる学校等もございますので、教育総務部(学校教育担当)参事よりお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(内野優 君) 教育総務部(学校教育担当)参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事(大乘文孝 君) ご質問の特色ある学校づくりについてですけれども、特色ある学校づくりを目指していくためには、まず地域に開かれた学校でなくてはならないと考えます。学校と地域とが子供の教育について今まで以上に協力をし合いまして、さらには生涯学習時代を見据えて、今後学校がどういう教育を目指し、地域がどう評価をするか。そのために、人と物と情報について開かれた学校となっていく必要があると思います。そのような中で特色ある教育活動がつくられ、特色ある学校につながるものと考えます。その特色ある教育活動とは、教育課程の編成とそれに基づく教育の展開において子供や地域の方々も参画してつくり上げていく教育活動ととらえることができますので、それはこれからの学校教育の柱になります。さらに、オープンスペースとか教科センター方式など特色ある教育活動がしやすいような教育環境づくりが求められております。本市では、平成11年度より市単独研究委託事業といたしまして、特色ある学校づくりについて公募をし、小学校4校、中学校2校に研究委託をしました。内容的には、環境教育、それから総合的な学習の時間の研究、地域との共生などをテーマとして研究に取り組んでおります。  それから次に、学校評議員制度ですけれども、現在、地域に開かれた学校づくりに向けまして、学校評議員制度を研究テーマとして、小中学校の校長会で研究に取り組んでおります。今後どのような学校をつくっていくのか、保護者、地域の声を生かしながら検討を進めていきたいと思います。また、先ほど教育長の答弁にありましたように、各種の補助金制度も生かしながら、施設面からも特色ある学校づくりを進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 三田高司君。 ◆(三田高司 君) どうもありがとうございました。たくさん項目がありましたが、簡潔に答えていただいたと思います。時間の許す範囲で再質問をさせていただきます。  まず最後の5番目の問題で地域に開かれた学校づくりということで、今教育長さんがさらっと言われましたが、非常に大きな決意といいますか、そういうものが必要なくらいのことを言われたというふうに認識をいたします。地域に開かれた学校づくり、本当に1歩も2歩も突っ込まれた答弁をいただきましたが、新しい学校づくりというのは、今後我々のスピードをはるかに超えるスピードで展開をされることになると思いますし、今それぞれ5項目ですか、カフェテリアあるいは教室等を入り口の付近に設置するとか、地域の人の共同のスペースだとか、さまざま私の質問に1つ1つ答えていただきましたけれども、これ1つやるにしても非常に難しいことでありますし、最初は強いカルチャーショックを受けるのではないのかな、あるいは青天のへきれきと感ずるようなことかもしれません。しかし、今現在、学校経営を初めとして学校教育をめぐる極めて困難な多くの課題に直面をされて先生方がご苦労をされておられるわけですが、そのご苦労を考えれば、特色ある学校づくりというのは自分の家をこれからつくっていくのと同じように、やってみれば、計画づくりの段階から、前向きで、明るく、楽しく取り組むことができるのではないかなと思います。その結果として、現在いろいろご苦労されていることがしなくて済むような、そんな学校づくりにおのずから結びついていくのではないのかなということを私は確信をしておりますので、夢のある、行ってみたくなるような学校づくりを、勇気と夢を持ってぜひ今後実行をしていっていただきたいというふうに思います。非常にいい答弁をいただいたと思っております。  それからまた最初に戻りますが、先ほどロマンスカーの停車の問題で13年度のダイヤ改正のときには十分検討する余地があるというふうなご答弁をちょうだいをいたしました。これをどういうふうにとらえていいのか。そこまでおっしゃられるということは、前向きに、可能性が非常に高いというふうな理解をさせていただきたいと思います。また、相鉄へのノンストップの特急の創設等々についても、ぜひ小田急のロマンスカーの停車問題と含めまして、今後行政としてもそれぞれ鉄道事業者に強い要望を出していっていただきたいというふうに思います。非常に市民の皆さんも喜ばれる話でありますし、非常に夢が持てる話ですので、ぜひ実現方のご努力をお願いをしておきたいと思います。  それから、先ほどISO14001の問題で認証を取得する方向で、その時期は平成13年度からというお話がありました。これも先ほど申し上げましたように、進行管理を進めていく上で大変大事な仕組みでありますし、やるからには、やはり対象の範囲をできるだけ広げていただくということもお願いをしておきたいと思います。例えば、当然庁内の全事業について網羅をしていくということも大事ですし、そんなに多くないんですけれども、今まで認証を取得した自治体の例を見ても、学校を含めた認証取得ですね。これはまだないようです。ただ、環境教育をやるという上で学校を除外をしていいのかどうか。ぜひ対象の中に組み入れて検討していただくことも非常に大事だと思いますので、これも要望をしておきますので、検討される中でぜひ考慮をしていっていただきたいというふうに思います。  それから介護保険の関係で、庁内での新しい仕組みですが、いろいろ問題がたくさんあると思いますが、できるだけ従来の縦割り的な組織を改めていただきながら、高齢者や障害者に対して介護保険サービスと一般の地域福祉サービスを全体的にコーディネートしてケアマネジメントするという体制を整えていただきたいと思います。市民、特に高齢者の利便性を重視した組織づくりももちろん大事なんですけれども、例えば役所に来た場合でもワンストップ、要するに1カ所で、右往左往しないようにある程度総合的な相談窓口の設置をぜひお願いをしておきたいと思います。相談業務というのは、やっぱりケアマネジメントの最初の入り口でありますし、適切な情報提供の窓口でもありますので、ぜひこの点も強く要望をしておきたいと思います。  同じ介護保険の関係で今地域の問題が出ました。先日茅ヶ崎で77歳になる双子のおばあさん姉妹が死亡さされるという報道がございました。これは、死亡から3週間ぐらいたっているのを、たまたま敬老の日を控えて敬老祝金をお届けをしようと民生委員の方が行ったときに亡くなられていたのに気がついた、こういうことであったようです。悲劇の前に何かできなかったのかということが、まさに先ほど申し上げた地域福祉の問題にかかわってくるわけであります。その他の問題でも、これは行政がなかなかかかわれない問題だとは思いますが、例えばお年寄りの虐待の問題、あるいは遺産相続でのいろいろなもめごとだとかお年寄りを取り巻く非常にたくさんの問題。これもこれからの福祉の重要な課題として浮かび上がってくるわけですし、行政としてすべてを対応できない部分をやはり地域福祉。当然これは社協も今そのような方向に進んでおられますけれども、そういう中で一般市民の皆さんも参加をいただきながら、やっぱりそういう情報を真っすぐキャッチできるような形をつくっていくことがいかに大切かということを、この77歳の姉妹の死というのが教えているような気がいたします。その地域ケアシステムをつくることによって、今までこのような見えなかった問題、また施設に入れたりして地域の中で見えてこなかったような問題が明らかになってくると思いますので、社協の方とも、関係機関とも相談をしていただきながら、地域で支え合う仕組みづくり、これを積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。  先ほど地区社協と保健福祉計画の5つのエリア、これは同じですというご答弁がありましたが、これは違うはずです。ちょっとエリアの図面を見ていただければ、違う箇所が何箇所かあります。私が申し上げたのは、その違う箇所を今すぐにということではなくて、いろいろなそれぞれの地域分けの中でどの地域が一番いいのかどうか。例えば中央三丁目が、ある計画では国分の地域ですが、ある計画では河原口の地域だとか、その他勝瀬のものであるとか、いろいろ調べていただければわかりますので、その辺は必ずしも一致していませんので、民生委員と福祉エリアの問題というのは非常に不即不離の関係にあると思いますので、細かいことですけれども、ぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思います。  それからきのう「広報えびな」が入ってきましたが、その中で介護保険の関係で10月からの介護保険認定の申請の手続の仕方がずっと載っていました。そこで非常に気になったことがあります。申請場所は4カ所ということで、国分寺台在宅介護支援センター、さつき町在宅介護支援センター、えびな南老人介護支援センター、これは杉久保にありますね。それからあと市役所というふうに4カ所載っていました。それで、それぞれどこそこの地域の方はここのところに行ってくださいということが書いてありました。旧有馬地区の場合は、あれを見るとすべてえびな南老人介護支援センターというところに行かなければならない。非常に偏った場所にという言い方は語弊があるかもしれませんが、非常に広い地域からすると、綾瀬境の場所にありまして、一番遠い方ですと、直線距離で4キロぐらいありましたから、実質の距離は多分5キロ近くあるかと思います。あそこは交通の便もよくないですね。なかなかあそこへ行くのが大変ですし。ただ、市の広報、あれを見ますとあそこまで行かなければいけないのかということで、多分市の方にご相談の電話が入るのかなというふうな気もしています。ああいう申請を出す場合でも、やはりもう少し高齢者の利便性を考慮していただきながらやっていただきたい。私も気になったものですから、すぐ電話で問い合わせをしましたら、あそこの場所でなくても結構ですよ。この市役所ならば、あそこと比べたら交通の便も比較的というよりも全然いいですから、来れますので、ここでも受け付けをしますという窓口の方のお話をいただいたので少しほっとしたんですが、その辺のことについても、やはりこれからお知らせをするときに配慮をしていく必要があると思うんですけれども、ここで2点質問をします。  まず地域ケアシステムをつくるための地域の単位、これは何を基準にしたらいいのか。その辺、ご意見がありましたらちょっと保健福祉部長の方にお願いをしたいと思います。それからあと、先ほど40歳以上の障害者の問題でご答弁をいただきましたが、要するにサービスを低下させないでいけるかどうかということでありまして、まだ制度も詳細部分が全く決まらないということで非常に不安を持っておられるわけでして、不安のないようにということは……。今のサービスが悪くなるようなことはありませんよ、何とか現状のサービスを維持をしていきたいというようなお答えを期待をしておったわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。ちょっと2点をお答えいただきたいと思いますが。 ○議長(内野優 君) 小山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 先ほどご答弁させていただきました民生委員さんのエリアと、それから現在福祉サービスで行っております5地区という部分についてはおおむね一致をしておるわけでございますけれども、総合計画等で区切っております地区の区分という部分では確かにご指摘の部分がございますので、それは今後もろもろの計画を調整する中で、先ほど申し上げました事情等も踏まえた中で検討していくべきことかなということで、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。  それから、地域はどの程度がよろしいかということでのお話でございます。一般的にはより身近なということで、小さい組織の方がよろしいだろうというふうに考えておりますけれども、その小さい地域の中でそれぞれが自立した形で行っていくというのはなかなか難しい部分もあるのかなということでございます。現時点では、先ほど申し上げましたけれども、おおむね2万人程度ということで、他自治体で地区社協を構築されているところもおおむねその程度というふうに区切っておるところが多いようでございますので、その区切っております区域と、それから実態面を踏まえた中で、今後社会福祉協議会とも調整しながら、どの程度がよろしいのかということも見定めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 遠藤保健福祉部介護保険担当参事。 ◎保健福祉部〔介護保険担当〕参事(遠藤勝 君) 2点目の件についてお答えします。  介護保険制度に移行いたしましても、障害福祉政策を利用していた福祉サービスとを比較いたしまして、基本的には、質、量は低下しないよう我々担当としては考えています。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 三田高司君。 ◆(三田高司 君) 今、質、量は低下をさせないようにという回答をいただきましたので、そのようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。  最後に道路の関係でお伺いをいたしますが、アクセス道路の関係でいえば、鉄道高架についても県の事業で、市としてこの主導権を持つということはなかなか難しいことですけれども、都市マスタープランを見ましたら、高架化は平成17年度に前期の計画の中で完成をさせていくということに一応なっていますが、今まちづくり部長からの答弁で平成19年度の高速道路の供用開始に合わせるようにという準備が進んでいるというお話をお伺いをいたしましたので、行政としてもこれがおくれないように、やはりあそこが高架化になるか、ならないか、下今泉門沢橋線がどういうふうな形になるかによって、高速道路の供用開始によって地域への影響のよしあしが非常に大きく影響をしてきますので、ぜひ高速道路の供用開始に合わせるように、常に情報を取りながら進捗状況を見守っていただきたいと思います。  あと最後の、これは南伸道路の関係です。南伸道路の整備促進に向けて専任の職員等の問題が委員会でしたか、一時ちょっと出たことがありましたけれども、果たしてこれは仕事の量から、あるいは専任という問題でいいのかどうかというのは今後検討が必要かと思いますが、以前専任の職員を配置をしてもというお話がちょっとありましたので、その辺のことについてどういう状況なのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(内野優 君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木節男 君) 南伸道路を進める上での専任職員というようなお話でございますけれども、現行まだ、いわゆる地元との用地等の折衝というようなことが主で進んでいるわけでございます。将来的な問題は別といたしまして、専任を設けてこの事業を進めるという計画は今のところございません。現行の道路整備課の職員配置の中で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(内野優 君) 三田高司君。 ◆(三田高司 君) ありがとうございました。やるか、やらないのか、あるいはおくれるならその理由を説明をすること。できるだけ定期的に、時期を見て関係者に情報を提供していくということが非常に大切でありますし、それをちょっと怠ったために別のところまでこじれるということのないように情報を適宜お伝えをしていただきながら、整備に向けて努力をお願いをしたいということを提言をいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内野優 君) 三田高司君の質問が終わりました。関連を質問を許します。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内野優 君) 以上をもちまして三田高司君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午前10時30分 休憩)       ──────────────○──────────────                             (午前10時46分 再開) ○議長(内野優 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鴫原岳司君の発言を許します。                    〔鴫原岳司君 登壇〕 ◆(鴫原岳司 君) 海政会の鴫原岳司でございます。さきに通告いたしました2項目につきまして市政に関する一般質問を行います。  第1の質問は「かしわ台駅南地区の土地区画整理事業の進捗状況」についてであります。  平成9年第1回及び第4回定例会におきまして、かしわ台駅の周辺整備についてお伺いいたしました。ご承知のとおり、平成9年3月27日にかしわ台跨線橋が開通し、同駅の周辺整備が順調に推進されてきましたが、亀井市長のご答弁にもありましたように、かしわ台駅南地区は良質な農地あるいは樹林地が残っており、同駅を中心に、自然を生かしながらの計画的な土地利用、さらには、道路、公園等の都市基盤整備に対する期待が高い地域となっております。また、跨線橋と市道3号線までの取りつけ道路、さらには市道4号線からのアクセスが完了し、かしわ台駅を中心とした面整備にこれから拍車がかかるものと期待しているところであります。当面の区画整理事業区域を可能性のある場所から事業化を図るとしているが、今までに行政の働きかけにより研究会を数多く重ね、今日に至っているわけでありますが、当地の土地利用に目を向けてみますと駐車場の利用が進んでいることが現状のようであります。土地区画整理の手法によりまして、公共施設の整備、さらには宅地利用の促進により良好なまちづくりを進めていくことが理想的であるわけで、同地区の整備につきましてはこれからも地権者の方々の意向を確認しながら、全体的な構想図を明確に示していくことが必要であるものと思われます。  ここで亀井市長に質問いたしますが、まず、現段階におきまして、たび重なる地権者との研究会の結果、今後のかしわ台南地区の土地利用につきまして具体的にどのような進展が見られたのか、お聞かせください。  次に、2項目めの「多様化する市民要望に対する市政の広報・広聴活動及び民意の反映」についてであります。  近年、私たちを取り巻く環境は、社会、経済、環境保全等さまざまな課題に直面しており、海老名市政の果たす役割もその重要さを増してきていることは周知のとおりであります。また、本市の人口も11万7000人を超え、緩やかではありますが、増加の傾向にあり、市民要望も多様化してきております。このような多様化してきている市民要望への対応に関し、広報活動、広聴活動は今後も重要な意義を持つものと考えます。行政情報の提供及び民意の吸収は、市政に対する市民の認識、理解を深めるためにも欠かせないものであると思います。現在、月2回の「広報えびな」の発行、広報モニター及び市政モニターの活用、「市長への手紙」や投書箱の設置などさまざまな形で行政施策のPR及び民意の反映に努められておられ、市政の発展を願う者にとりましては非常に喜ばしいことと思っております。しかしながら、幅広い市民要望及び住民世論を吸収し、それらをすべて市政に反映させるには、その数におきましても、また多様さから考えても難しい面が多分にあることは否めない事実であります。既に述べましたように、多様な市民要望を的確に吸収し、市政のかじ取りを行っていく上で、広報広聴のあり方につきましても乗り越えるべき課題が山積しているものと考えます。  そこで、亀井市長に3点につきまして質問させていただきます。  まず第1に、情報化、高齢化、国際化社会など、生活環境の変化により市民の価値観が多様化してきておりますが、市政に対する市民の認識、理解を深めるためには、正確な情報の提供によって正しい世論の形成に努めていく姿勢が問われてくるものと考えますし、各種の広報手段を有意義に活用し、市民への周知、啓発等が重要であると考えますが、市長は、現状の本市の広報広聴活動が十分に目的を果たしているものとお考えでしょうか、お尋ねいたします。  次に2つ目の質問ですが、市民のとらえ方も、理解度、関心度におきまして個人差があることは否定できませんが、正しい世論を形成するにはこのほかに何が重要であるとお考えでしょうか、お聞かせください。  最後の質問です。増大する市民要望にこたえるべく市政の担う役割は重要でありますが、多様な住民要望を反映させるために、市政のあるべき理想的な姿をどのようにとらえられているか、お聞かせ願います。  以上2項目について質問させていただきました。市長の明快なるご答弁をお願いいたしましてこの場からの質問を終わります。                    〔鴫原岳司君 降壇〕 ○議長(内野優 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(亀井英一君) 登壇〕
    ◎市長(亀井英一 君) 鴫原議員のご質問にお答えをいたします。  1点目の「かしわ台駅南地区の土地区画整理の進捗状況」についてというご質問でございます。  今お話にもありましたけれども、平成9年の第1回と第4回の定例会において一般質問で答弁をさせていただいておりますが、この地区は、跨線橋の完成と相まって周辺の土地利用の可能性が向上をしてきている。開発が促進されると予想されている地区であることは確かですけれども、乱開発ということを防止するというふうな意味合いからも計画的な市街地整備が急がれている地区だというふうにまずは認識をいたしております。そんなことから、土地区画整理事業により早期に面的整備の立ち上げをしていかなければならないというふうに考えております。この地区が駅直近であるということ、さらに、駅直近であるがために、海老名市のみならず、綾瀬市が一番多いと思いますけれども、この地区内の幹線道路の整備につきましては、まず行政が責任を持って整備するというふうなことも地権者の方々に説明は既にしてございます。と同時に、ご承知のように、この区画整理事業によって1つの方向性が示されております北部図書館の設置という問題もございますし、あるいはあの地区の市営住宅の建てかえ計画もあわせて地権者の方々に示して、極力この区画整理が進むようにというふうな意味合いで、今お話ししたこと等も地権者の皆さん方にお伝えしているところでございます。具体的な進捗事業につきましては、まちづくり部長からお答えをいたします。  2番目の大きな質問で「多様化する市民要望に対する市政の広報・広聴活動及び民意の反映」についてというご質問です。  そのうちの1点目で広報広聴の現状で十分かというご質問ですけれども、今ご質問にもありましたが、市民の価値観の多様化が進む中で、行政情報の提供と市民の皆さん方はどんなことを考えているかということの民意の吸収ということは、市政を運営する上でますます重要性が高まってきているということは十分認識をいたしております。広報の現状、広聴の現状、これは十分かと。認識は十分だと思っていますけれども、じゃ、今の方法で、今の現状で十分かというふうなことは、決してまだまだ十分ではないというふうにも考えております。そのために、実際に情報提供の主たるものとしては、先ほどのご質問にもありましたけれども、月2回の広報の発行、あるいは広聴の展開として「市長への手紙」などを通じて情報のさらなる周知を補う、市政に対する理解、協力への施策展開。例えば何々説明会とか、あるいは何々モニターと称するものはこれに皆包含されると思いますけれども、広く市民の皆さんの意見を聞く機会の創出が今後大事なことだというふうにとらえておりますので、その面での努力ということも尽くしていきたいと考えております。  小問の世論形成のための施策についてというご質問ですけれども、私も直接、間接、あらゆる場所、あらゆる方々から生の声を聞かせていただくことがございます。幅広い市民要望、住民世論を行政に反映するためには、計画段階から市民に参加していただくことがまずスタートだというふうに考えております。例えば総合計画の地区説明会、環境基本計画の地区説明会等々も同様なんですけれども、その基本となるのは、そういう市民の皆さん方のいろいろな声を聞く職員の姿勢がまず第一だ。ということは、とりもなおさず、職員1人1人の広報広聴マンとしての自覚ということが行政を推進する上で不可欠なことではないかというふうに認識をいたしております。  小問3番目の民意を反映して具体的な施策を展開するという市政のあるべき理想的な姿というご質問でございますが、先ほど申し上げましたように市民要望も年々多様化してきております。市民すべての要望を実現させるということはまず不可能。今後も機会あるごとに市民の皆さん方の声を聞かせていただくための場の設営ということによって行政と市民が対等の関係になって、お互いの責任といいますのは、行政の責務と市民の責務ということをまず私は明確にしていくべきではないか。市民の皆さんの声を聞くということの中で、やはり今回の決算においての代表質疑で皆さん共通しておっしゃったのは、収納率の低さということを挙げられました。あれと全く同様、市の職員が十分力をというふうな意味合いの点もあろうというふうに思いますけれども、私は、本来果たすべきことを果たしていないところに問題があるということが根底にありますので、今お話ししたように、市民の皆さん方に計画段階から参画をしていただくということは、言いたいことだけを言うのとは違って、計画段階のいろいろな懇話会であるとか、説明会であるとか、そういう中でいろいろな考え方があるんだということを承知をしていただくことによって、私はその辺の市民の責務、行政の責務というものが明確になってくるのではないか。それを明確にした上で、お互い、知恵と力を出し合いながら協力し合うということが市政のあるべき姿ではないかというふうにとらえております。  小問2の広報広聴の現状につきましては、秘書部長の方からお答えをいたします。 以上でございます。                  〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(内野優 君) 1番目の質問について高井まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) それでは、かしわ台駅南地区の土地区画整理の具体的な進捗状況につきましてご答弁をさせていただきます。  当地区におきましては、地権者の意向を聞きまして、可能性のある場所から事業化を図るということで、まず、市道3号線と4号線の内側にあります約5ヘクタールにつきまして事業化の準備を進めているところでございます。この場所につきましては、主にモータープールとして利用されている地区と市営住宅を含めた区域でございます。地権者でもあります相模鉄道が事業推進アドバイザーとなりまして、個人地権者7名及び相鉄興産も土地を所有しておりますので、こことともに土地利用方策等につきまして、勉強会を約2年にわたって重ねてまいったところでございます。  勉強会におきまして事業推進アドバイザーから、計画地を中心といたしました半径2キロ以内でございますが、ここに約10万人規模の商圏人口があるというようなことで、商圏としては非常に可能性の高い地区であるということが示されております。このことによりまして各地権者は、自身の土地活用方策について検討を行っておられるところでございます。現在事業推進アドバイザーが各地権者の土地利用意向調査を行っておりまして、平成11年度末には組合設立準備委員会が発足されるという見通しでございます。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 2番の質問について滝澤秘書部長。 ◎秘書部長(滝澤和隆 君) 広報広聴の現状で十分であるかというふうなお尋ねでございます。  まず初めに広報の現況と考え方でございますが、やはり広報の最大の使命は、行政の状況を正確に、しかも、迅速に市民の皆さん方にお伝えするということであろうと思っております。同時に、そのお伝えした内容によって市民の意識を行政に反映させていくということが、私ども広報に与えられた使命であろうというふうに認識をいたしておりますが、このような認識に立って、行政情報の提供につきましては、市政に対する認識と先ほど申し上げました理解を深めていただくというために、広報紙を通じて行政情報等刻々と変化する海老名市の状況を可能な限りお知らせをしてまいりました。また、市民から成る広報モニター制度を活用いたしましてご意見をいただくと同時に、モニターの方々にも紙面のつくり方、それから原稿の寄稿というふうな形でも参加をしていただきまして、より読みやすく、親しみやすい紙面づくりに努力をしてまいりました。その中で私ども十分注意をしなければいけない最大の点は、広報の内容が上意下達であってはならないだろうという点を十分注意をいたしまして紙面づくりに努力をいたしているところでございます。それから、広報以外にも、テレビでの市情報PRやインターネットも昨年の6月からスタートをいたしました。これらの情報伝達媒体を活用いたしまして、最新の行政情報を極力提供するように努力をいたしております。  しかしながら、先ほどもこれで十分かというふうなお話もございますが、情報化の進展というのは、私どもが理解する以上に非常に急速に進んでおりますので、その対応については他市同様まだまだ不十分な点があるであろうというふうに認識をいたしておりますので、今後も新しい情報伝達媒体の調査も十分しながら、広報紙、紙だけの情報伝達に限らず、十分な情報の提供に努めてまいりたい、このように考えております。  それから広聴活動でございますが、これは再三市長の方からもお話がございますように「市長への手紙」等をいただきながら市民の皆さん方にご回答もさせていただいておりますし、今年度から検討するとかいろいろ努力をいたしますという回答に対しましても、その進行管理というんでしょうか、どこまで進んでいるかというふうな調査もいたしまして、市民の皆さん方にお返しした市長の意思を十分進行管理をしながら状況の把握に努めているという状況もございます。このほか陳情や要望、投書、それから毎年市政モニターに多くの方々の参加をいただきながら市民の皆さん方が考えていらっしゃる行政に対するご意見なり何なりを反映するというふうな形もとっておりますし、市民意識調査も職員の手づくりというふうな形でやっております。こうした形の中で市民の皆さん方の対応や現況、民意というものを十分把握をしてまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 鴫原岳司君。 ◆(鴫原岳司 君) ご答弁ありがとうございました。以下、順を追いまして再質問をいたします。  まずは「かしわ台駅南地区の土地区画整理の進捗状況」についてでありますが、地区内の幹線道路の整備につきましては、行政が責任を持って進めていくとの方向を示しておられますので、地元地権者のご理解を得ながら、ぜひ進めていただきたいと思います。さらに、この地域は既に市街化されているために、地域住民の利便性を考慮に入れた公共施設をも含めたまちづくりが求められておりました。こうした中(仮称)北部図書館設置の話が地権者との間で具体的になってきておりますことは非常に喜ばしいことでありまして、市としても、同施設の立ち上げに積極的に取り組んでいただきたいと願っております。また、同地区内に位置しております市営住宅の建てかえも検討されておられるとのことでございます。以上のように、できるところから先行的に話を進めていくという市当局のお話でありましたが、行政及び地権者のご理解のもと、今後のかしわ台駅南地区の面整備も次第に具体化してきておりまして、全体的なまちづくり構想が住民の目に見えてくるのも時間の問題ではないかな、そのように感じております。まずは先行的に約5ヘクタールの区域から進めていくという方向が示されましたけれども、2点、まちづくり部長さんにお聞きしたいと思います。  1番目といたしまして、地権者でもある相模鉄道株式会社が事業推進アドバイザーとなり、土地利用方策等についての勉強会を重ねてきたとのことでありますが、具体的にどのような検討をされたのか、お伺いいたします。  2番目といたしまして、当地区は商圏として非常に可能性の高い地区と事業推進アドバイザーより示されたとの答弁でありましたが、どのような業種が進出可能と分析されているのか。  以上2点、まちづくり部長よりご答弁をお願いいたします。 ○議長(内野優 君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) それでは、再質問の2点についてお答えをしたいと思います。  まず1番目の勉強会の具体的な検討内容ということでございますけれども、地区を絞った勉強会ということで、平成9年11月より現在まで11回開催をいたしました。主なものといたしましては、土地区画整理事業の流れですとか土地利用方針を設定するに当たっての地区の現況と課題の整理、また土地利用構想の検討等を行ってきたものでございます。  それから2番目の進出可能と分析された業種というようなことでございますが、事業推進アドバイザーの分析によりますと、商業施設といたしましては、店舗としてスーパーマーケット、ファーストフード、総合ディスカウント店、大型書店等が商業施設。また、都市型レジャー施設といたしまして、健康ランドですとかカラオケルーム等が上がってございます。それから、住居施設といたしまして、賃貸マンション、分譲マンション等、その他カルチャーセンター、ショールーム等の進出が可能というようなことで報告を聞いております。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 鴫原岳司君。 ◆(鴫原岳司 君) 大変よくわかりました。今後は一日も早い事業化をお願いするとともに、当地区は駅直近であり、魅力ある商業地の形成と周辺住宅地との調和を図ったまちづくりをお願いいたします。  それでは、2番目の再質問とさせていただきます。  市長は、世論形成のための施策としまして、幅広い市民要望、住民世論を行政に反映させるために、市民参加の行政運営が必要であると答弁されました。今さら私が申し上げるまでもありませんが、自分が生活している地域をどうしていくかは、その地域の住民自身が決定していくものだと私は思います。住民こそがまちづくりの主役であるとの視点から、市民参加を基本にしていかなければならないと思います。亀井市長も市民に開かれた行政の実現と市民参加でともに築くまちづくりを政治姿勢の1つにされております。市民参加のまちづくりは手間と時間を要すると言われておりますが、市民参加のまちづくりについて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(内野優 君) 市長。 ◎市長(亀井英一 君) 市民参加に限らず、大体民主主義というのは時間と手間がかかるものだというふうに私は思っています。ましてや市民参加というふうな形になりますと、行政側の方としてまず考えなくてはいけないのは、それを制度化するということが1つあろうというふうに思います。最近「市長への手紙」を読んでいて気がつくことは、回答の中で、この回答につきましては既に訪問をして、こういう点で了解を得てありますから特に回答はつけませんというのがあって、ああ、いい傾向だなと。というのは、直ちに職員が対応しているということ、その場で実情を把握できること、それから実態あるいは手紙を書かれた人の考えがどこにあるのかというふうなことが即座にわかって、解決できるものはその場でお話をしてくるというふうな傾向が見られるので、大変いいことだなというふうに私は受けとめておりますけれども、先ほど実際計画づくりの段階から参画をしていただくべきだというお話をいたしました。計画の段階から参画をしていただくとどういうプラスがあるかといったときに、例えば参画される方はいろいろな考え方をお持ちだろうと思います。そんな意味合いで、市民の方が単に行政に対して要求するとか陳情するというふうな考え方から少しでも脱却をして、行政とともにといいますか、行政からいえば市民とともにというふうな言い方になろうと思いますけれども、それが本当のパートナーシップというふうなあるべき姿ではないかと考えます。  そんな意味で、先ほど秘書部長の方からもあり方ということのお答えがありましたけれども、やはりこういう時代であればあるほど臭いものにはふたをすることなく、同時に市民の方に知っていただくという意味合いでも、情報提供を迅速、正確に提供するというふうなことがパートナーシップの確立に一番近いのではないか、こんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(内野優 君) 鴫原岳司君。 ◆(鴫原岳司 君) 幅広い住民要望を行政に反映させていくためには、市長の言われたとおり、市民参加方式は理想的な形だと思います。何しろ11万7000人おりますから、1人1人要望を聞いていると、中には有形無形の要望もありますし、市としても対応に困る部分があると思います。そういった市民の世論形成という意味からも、さまざまな誤解を防ぐという意味におきましても、行政と市民の信頼関係の上に成り立つものでありますから、同じテーブルに着き、また意見を取り入れていく。そういったシステムの制度化をぜひ今後も推進していっていただきたいと思います。  一方、地方議会ですが、中島正郎氏の「議会運営ハンドブック」をちょっと読ませていただきました。中にこんなことが書いてあります。「地域住民の福祉の増進であり、具体的には道路、教育、公民館、病院」「上・下水道」「等およそ住民の生活基盤に結びついた仕事で、抽象的でなくて、もっとも具体的なのが地方行政の特徴です。そのように考えるとイデオロギー論争の場はきわめて少なく、よくいえば市民党でしょう」というような内容なんですけれども、私もこの文章を読ませていただきまして、今さら確認するまでもないことかもしれませんが、「よくいえば市民党でしょう」という言葉に共鳴しております。行政と市民がともに考えるまちづくりといいますか、市長の方針の中に貫かれておりますが、そういった形で、市長の言われる住民こそがまちづくりの主役であるという言葉も、読んで字のごとく、市民参加を基本にした行政運営を念頭にしたものだと思います。  海老名市のまちづくりは、計画づくりの段階から積極的に市民参加方式を導入していくということでありますが、このような積極的な参加を願う市民にとりましても心強いものがありますし、また民意の反映を考えましても理想的な形であると私自身も確信いたしております。市民参加のまちづくりは手間と時間を要するということですが、今後とも幅広い市民要望をできる限り吸収し、利便性に富んで、また良好なまちづくり形成に向けて邁進していただきたいと願っております。  以上、要望といたしまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(内野優 君) 鴫原岳司君の質問が終わりました。関連質問を許します。飯田英榮君。 ◆(飯田英榮 君) 1点お尋ねをいたします。「かしわ台駅南地区の土地区画整理事業の進捗状況」でございます。  先ほどまちづくり部長の方から、施行区域は、地権者の了解を得たところから、可能性のある場所から実施していきたい、事業化を図っていきたいということなんですが、3号線と4号線の内側に当たる5ヘクタールを事業化していきたいということなんですが、当初駅前からという計画で進めてきたと思うんです。11ヘクタールの中の差し当たりできるところ、5ヘクタールということなんですが、残りのまだ手のつかない6ヘクタール。私はその辺についてをやはり積極的に取り組むべきだろうというふうに思いますが、どうなっているのか、あるいはそこについては今後どうしようとしているのか、その辺についてをお尋ねいたします。 ○議長(内野優 君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) 残りの6ヘクタールの部分のご質問でございますが、ご質問のありました相鉄線と市道3号線に挟まれた地区の事業化の考え方でございます。行政も長年にわたりまして、この11ヘクタールの事業化について地権者の方々と話し合いを持ってまいりました。やはり皆様方、土地に対する考え方が多種多様でございまして、なかなか皆さんの合意が得られなかったというのが実情でございます。その後、跨線橋が開通し、一部において先行的な土地利用がされているというようなことでございますが、鴫原議員さんにもご答弁いたしましたとおり、市道3号線と4号線の内側に当たります約5ヘクタールを第1段階の整備として、今お話がございましたように進めているとおりでございますけれども、この地区の事業化というようなことで、周辺地区の地権者の土地の利用の考え方がひとつ前進するのではないかな。事業化への合意形成がされることによりまして、全体整備の起爆剤としたいというようなことで、私どもその5ヘクタールの整備につきまして今進めているところでございます。  予定地区の進捗事業を見ながら、ご指摘の地区につきましても早期事業化を誘導いたしまして、一日も早い全体整備が進みますよう今後一層の努力をしてまいるつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(内野優 君) 飯田英榮君。 ◆(飯田英榮 君) ありがとうございました。努力をしていきたいということなんですが、できるところから手をつけるということに対しては私も賛成をしております。ただ、駅に近い場所ですから、できればやはり、逆に言えば、もうあそこもドラッグストア等が2軒できまして、大分民間の、個人の開発がどんどん進んでしまっていますので、時間がたてばたつほどやりにくい、難しくなってくるのかなというふうに思いますので、できるだけ早い時期に地権者の方にご理解をいただき、事業化できるよう努力を要望しておきます。  以上です。 ○議長(内野優 君) ほかに。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内野優 君) 以上をもちまして鴫原岳司君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午前11時24分 休憩)       ──────────────○──────────────                             (午後1時1分 再開) ○副議長(佐藤貞夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、長田進治君の発言を許します。                    〔長田進治君 登壇〕 ◆(長田進治 君) 政風クラブの長田です。市政に関する一般質問を行います。  まず初めに、21世紀の我がまちの未来像を展望して「21世紀のまちづくりと市町村合併」について市長の見解を伺います。  時代の閉塞感とでもいうのでしょうか、世紀末的な世相の中で、国民の多くが政治に対し、何をやっても変わらない、だれがやっても変えられないと無力感に陥ってしまっているように思われます。かく言う我々政治サイドも、将来の海老名をどのようなまちにするかといった壮大なスケールとビジョンを打ち出すようなダイナミズムに欠け、目先の小事に振り回されているのが実情のように思われます。しかし、行く川の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらずというように、営々として時は流れ、時代は確実に変化しております。政治や行政も大きな変化にこそ乏しいものの、着実に変貌を遂げていると実感できるものもあります。例えば地方分権の進展がその1つに挙げられます。  私が政治の世界に足を踏み入れた14年前、そのころ地方分権などという政策はほとんど聞かれませんでした。そして、市議会議員に立候補した4年前、地方分権は時代のキーワードのように語られておりました。しかし、まだまだお題目にすぎないといった感がありました。しかし、先ごろ成立した地方分権一括法や市町村合併特例法の改正などを見ますと、地方分権の具体的な姿が浮かび上がり、日本という国が着実にその姿を変えようとしているのではないかと期待させるものがあります。  そこで今回は、21世紀の私たちの身近な生活をどのように創造していくか、そのグランドデザインを描く意味で市町村の合併をテーマといたします。  まず、現在11万有余の人口を抱え、首都圏の衛星都市として繁栄する海老名市が他市町村と合併することのメリットを、それによってまちがどのように変化し、私たちの生活がどのように変わるのかということをしっかりととらえておく必要があると思います。まず、我が海老名市が合併を模索するとするならば、その合併後に誕生するまちの規模は中核市または政令市と想定するのが妥当でありましょう。なぜなら、市町村合併のメリットの大部分はそのスケールメリットにあり、都市計画を初めとした行政権限の拡大による自主的なまちづくりの実現にあるからであります。したがって、その合併後の姿を相当規模のものとして考え、さまざまなメリットについて考えてみたいと思います。  まずメリットの1つ目に、広域行政の実現による行政境の不便解消ということが挙げられます。行政境の不便といえば、例えば自宅の目の前に隣町の中学校があるのに、行政境に立地するためわざわざ30分もかけて自分のまちの学校に通うとか、私の家のように最寄りの消防署が藤沢市の消防署であるなどの問題は象徴的であります。他にも、下水道の問題、ごみ収集の問題、道路整備の問題などなど行政の境目が存在することのデメリットは数知れず、少なくともこれらの多くが市町村の合併により解消することであります。  2つ目に、文化会館や陸上競技場などどのまちにも1つずつというような不経済なあり方から、広域的に効率よく配置することが可能となります。  3つ目に、先ほども述べたとおり、行政権限の拡大により、都市計画の自主的な決定を初め、みずからのまちをみずからの権限で創造していくことがしやすくなります。  4つ目に、市長さんの数が減るのと同じように、議員数の削減や職員数の削減など行政のスリム化が実現します。  5つ目に、駅前開発や広域幹線道路網の整備あるいは新都市交通システムの導入など、大規模なプロジェクトに対し重点的な予算配分が行えるなど、そのスケールメリットははかり知れないものがあります。  6つ目に、来年度から始まる介護保険制度などの福祉施策についても、施設建設と費用負担は各自治体の責務であるのに、施設利用は広域のため他市の市民の利用は拒めない。すなわち一生懸命施設整備をするほど損をするというような理不尽な状況も市町村合併によってかなり解消しそうであります。このように、地方分権とそれに伴う市町村の合併によるメリットは数々はかり知れないものがあり、21世紀の海老名市のまちづくりや海老名市民の生活を想像するとき、合併はぜひとも実現したい課題であると私は考えます。  そこで市長に質問いたします。  市長に就任されてから今日までの間に、海老名市を含む合併について他市町村からの働きかけや打診のようなものはあったか、逆に私どもから働きかけた経緯はあるか、公式、非公式を問わずお伺いをいたします。  次に、具体的に合併の相手方ということについて、固定的な概念にとらわれず、広い視野で検討するならば幾つかの選択肢があると思います。県央4市というのは、衆議院議員選挙の小選挙区であることや広域大和斎場組合や高座清掃施設組合などの広域行政の実績から、その最右翼に挙げられます。  次に、経済圏という観点からいえば、海老名市民の多くは、大和や座間などの地域より厚木市の方に親しみを感じている方が多いのではないかと思われます。また、厚木市の依知地区など北東部から海老名駅周辺への買い物客や通勤者が多いという実態もあります。さらに細かなことを言えば、高校の学区や県行政センターの区割り、保健所の区割りなど既に一体となっている行政実績も多く、また一見遠いと思われる柏ヶ谷地区も国道246によってつながれているなど、厚木市もお見合いの相手としては他に遜色なしと言えるでしょう。さらに、藤沢、茅ヶ崎、寒川といった湘南方面についても視野に入れる必要があります。かつて高座郡と言われた地域です。綾瀬市も含めますと市域の接続は十分であり、想像してみていただきたいのですが、東海道線と小田急江ノ島線、小田急小田原線、相模線をつなぐとぐるりと鉄道に囲まれ、さらに東海道新幹線の新駅というへその出現や、それと相まって相鉄線の湘南台−倉見間の延伸など鉄道網を軸とした1つの経済圏の形成も夢ではありません。また、藤沢市の葉山前市長時代に提唱された新都市交通システムなどの経緯を見ましても、むしろ相手方にとっても魅力の大きい組み合わせとなるのではないでしょうか。このように具体的に合併の相手を想定しますとさまざまに夢が広がりますが、まずは市民の意向というのが大切であると思います。この点について、市民アンケートを実施するとか協議会を設置するなど具体的なアクションを起こしてみてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。  そして最後に、11万7000市民のトップに立つ市長として、この問題についてご自身がどのような姿勢をお持ちか、率直なご意見を伺います。  以上「21世紀のまちづくりと市町村合併」のあり方について総論的な観点から質問いたしました。  次に「社会に対する甘えを許さない、毅然とした態度を」と題して、昨今の税や各種使用料、利用料などの公共料金の未払い、不払いを例に挙げて、私たち政治や行政としての態度を明確にするべく、質問をいたします。  過日提案されました平成10年度決算に見るように、例えば保育園の保育料の未払いは5年累計で2000万円にも上ります。下水道の使用料の未払いが同じく5000万円、国民健康保険税については、おのおのがみずからの生命にかかわる問題ですから払っていただけそうなものですが、これの滞納が何と6億2000万円。毎年請求する税の8割も集まらないのが現状です。さらに、学校給食費の不払いもなかなか表に出ない問題として存在します。  さて、ここで問題としたいのは、払えないという市民の問題ではなく、払わない、すなわち払おうとしない市民や家庭の問題であります。税の滞納はもちろん子供の保育料や学校給食の代金を払えないということは、その家庭がよほど経済的に困窮しているものと推察されますが、実際に現場の意見を聞いてみますと、むしろ最近では外見的に十分な経済力があるように思われ、もちろん生活保護などの対象となっていないにもかかわらず払わない、請求すれば開き直るといったケースがふえてきているように聞きます。そして、それら滞納となったものがやがて不納欠損となったときの穴埋めは、結局まじめで善良な市民が背負い込むことになるのが現実であります。  さて、このような悪質な、単なる社会に対する甘えとしかとれない行為を我々市民の代表たる議会や行政がいたずらに看過するわけにはいきません。安易な妥協と決別し、甘えを許さない毅然とした態度を示すことこそ大切であり、そのためには、このような実態があることを広く市民に知っていただき、世論の形成を図ることこそ我々に課せられた責務であると認識いたします。日々これら滞納金の整理や徴収に当たる職員の方の心労はいかばかりかと察しますし、平塚市などではこの手の問題でとうとい命まで失った職員もおいでになります。その辛苦に報いるためにも、我々が甘えを許さない毅然たる態度を保ち、世論に訴える努力が必要と思われますが、市長の考えを伺います。  次に、第3項目めの質問に移ります。  海老名市内を流れる河川について、かつては死の川と呼ばれ、生物の生息が全くと言っていいほど確認できなかった市内の河川も最悪の状態を脱し、最近では生態系が徐々に戻りつつあります。キンブナ、ギンブナといった小ブナやタモノコ、クチボソ、ハヤといった魚が多く見られるようになり、水量の多いこの時期は川の中をのぞき込むのが楽しみです。  少々余談になりますが、過日、国旗を「日の丸」、国歌を「君が代」と定める法律が制定されました。私は1人の国民としてこの法制化を大いに歓迎したいと思います。しかし、一方で21世紀を迎える日本がどのようなビジョンを掲げ、そして、その国の国歌と国旗はどのようなものがふさわしいのかという議論が不十分であったことに対してとても残念な思いがいたしております。私個人の考えとしては、21世紀の日本を環境大国と位置づけ、先進国の中にありながら世界で最も環境保全の進んだ国として、憲法の前文にも示される「国際社会において、名誉ある地位」築いてほしいと願っております。そして、心ひそかに、その環境大国として最もふさわしい国歌として「故郷(フルサト)」という歌を推薦したいと思っておりました。「ウサギ追いしかの山 コブナ釣りしかの川 夢は今もめぐりて 忘れがたき故郷(フルサト)」という歌は、まさに我々日本人の心にしみついた原体験を歌ったものであり、自然環境の保全をあらわすばかりか、日本民族としての自覚や平和を希求する心など実に多くの示唆に富んだ歌であると思っております。  少々余談が過ぎましたので本題に戻りますが、この夏休み、絵日記をかく題材がないとせがむ小学校1年生の息子と永池川にコブナ釣りに行ったときのこと、何とこの川にグッピーという熱帯魚が群生しているのを発見しました。メダカ程度の大きさで、尾ひれがやたらに大きく、七色に輝く熱帯魚水槽の定番的な魚です。田んぼの中の水路のヨシの生えたたまりに七色の尾ひれを輝かせる無数の姿を見たとき、私は正直言ってぞっとしました。私も熱帯魚の飼育を趣味とする者ですが、これら外来の魚の繁殖力が非常に強く、日本に古来からいる生物の生態系に甚大な影響を与えることを考えたからであります。身近な例では、アメリカザリガニは約6年で本州全土に繁殖したという話を聞いたことがありますし、このグッピーという魚も現に鹿児島県で繁殖し、その影響で在来のクロメダカが絶滅した川もあるとの報告もあるのです。  私は早速県の内水面試験場へ行き、この件について調査をしてまいりました。その結果、グッピーが相模川水系で繁殖した例はないものの、心ない市民によるペットの放流は後を絶たず、例えばテラピアという熱帯魚などは本来寒い日本の冬は越せないはずであるのに、なぜか日本の環境に見事に適応し、今では海老名市内の河川でも立派に繁殖して群をなしているとのことでした。その後、永池川や東部排水路で釣りを楽しむ人々に聞き取り調査を実施したところ、これらの魚のほかにも巨大化したミドリガメはよく見かけるし、肉食のブルーギルを釣り上げた人もいました。また、巨大化したヒゴイの姿も多く見かけられますが、有機質のものなら何でも食べ、満腹感を知らないと言われるこの魚は生態系を食い尽くすとされ、最近では放流事業などでも敬遠されています。このようにふるさと海老名の川に徐々に戻りつつある生態系も新たな危機に面しております。行政として実態を調査するとともに何らかの手段を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後の質問に移ります。「リサイクルセンターの建設」に向けて補正予算が組まれました。事業の内容や規模等については三田議員の質問にもありましたので省きますが、1点だけ質問いたします。  容器包装リサイクル法の制定に基づいてペットボトルの分別収集が実行されようとしたとき、座間、綾瀬の両市より、高座清掃施設組合を使用して3市共同で集積、パッキングの作業をするべきだとの圧力がありました。元来ごみの中間処理を同施設で行う決まりはありますが、資源の収集は全く別の事業であり、混同して考えているところに最大の問題があるのですが、既に紙類も瓶類も各市の単独の事業として行われており、その資源分別収集事業の延長でとらえ、ペットボトルも各市で収集するのが当たり前と主張とした海老名市の意見は正当であり、その結果、そのとおりになりました。  そこでお伺いをいたしますが、今後同法に定めるとおり、食品トレーや廃棄プラスチックなどを分別収集していくに当たり、座間、綾瀬の両市からはペットボトルのときと同じような圧力はないか、海老名市としては今回計画しているリサイクルセンターへ独自に収集すると理解してよいか、お伺いをいたします。  以上、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。                    〔長田進治君 降壇〕 ○副議長(佐藤貞夫 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 長田議員のご質問にお答えをいたします。
     1点目の「21世紀のまちづくりと市町村合併」というご質問でございます。  ご質問にありましたように遠大な計画というふうなお言葉がございましたけれども、お話の中で合併をすることによって利点と考えられることを6点ほどお挙げになりましたが、実質的に市民生活にプラスになることばかりだというふうにまず受けとめさせていただきました。社会が大きく変わって市民の生活圏が広がりつつある。これに伴っての行政サービスということも多様化してきているという現実を踏まえて、自治省の方が本年8月に市町村合併の推進についての指針を示したのもそのあらわれだというふうに思います。8年の12月の定例会で長田議員が同様の質問をされました。そのときは、衆議院の13区の4市による政令都市はというご質問だったというふうに思いますけれども、そのときの議員さんのお考えというのは、肯定論、また否定論というほどでもなかったというふうに受けとめましたし、私自身も肯定、否定ということには触れず、時期尚早というふうにお答えをした覚えがございます。  合併は市町村が十分論議をせずに実施すべきではなくて、地域の実情とか市民、住民の選択ということによってなされるべきだというふうな基本的な考え方に立っております。先ほどお話にもありましたけれども、広域的な行政。高座清掃施設組合にしても、大和斎場、高相の農業共済等も同じですけれども、市町村行政のといいますか、広域化に当たって一部事務組合や広域連合で実施する方法ということも行政サービスにつながるという点においては変わらないと思いますし、ご質問の合併との利点を挙げられたそのこととの選択肢につきますと、やはり熟度。市民がいかに合併ということを考えているのかどうかを考えますと、選択するという可能性は私はまだ低いというふうに判断をしております。  その中で合併ということについて働きかけをしたか、あるいは受けたかというご質問がございましたが、国や県の方では、あるいは他市からの合併に関する働きかけ等は、現在のところ資料提供以外にはございません。過日の新聞、四、五日前だったと思いますけれども、特例市の資格を有する人口20万人を超える大和、厚木、藤沢、平塚等が集まって協議をしたという新聞記事がございました。海老名の名前は出ていなかったので、無視されたのか、相手にされなかったのかと思って一瞬興味を持って読んでいったら、それは合併の問題ではなくて特例市における権限委譲。ああ、よかったと思ったか、思わなかったか、その辺は定かではないですけれども、いずれにしても私の勘違いでしたが、そんなこともございました。  国においての働きかけといいますより、国の動きでは、先ほど自治省のお話をいたしましたけれども、本年の7月に市町村合併推進本部というのが自治省にできたと。その中で、1点は市町村の合併パターンを県において作成すること、2番目に交付税の算定に特例措置がなされること、3番目に合併後のまちづくりのための建設事業に地方債が適用されることなどの財政支援を含めた各種支援が実施されるというようなことが決定はされております。決定がされておるということは、考えなさいよというふうなことだと思いますけれども、じゃ、合併の相手方というご質問がございました。確かに合併の相手ということになると、いろいろパターンが考えられると思いますけれども、基本的には、各自治体が歴史的背景といいますか、地理的な条件、あるいは経済圏とか生活圏というようなことを考慮した上で進めていかなければならないというふうに思いますし、将来的に交通や情報、通信手段の発達によって市民の生活圏や意識の広域化であるとか、あるいは医療とか、福祉とか等の社会保障関係経費の増大によって、市民の要望として、広域的な処理をすることも、これは十分考えていかなければいけないと思いますので、文字どおりケース・バイ・ケースではないかと思います。そのための研究会を他市の協力を得ながら設置することも考えられると思います。先ほどお話にありましたけれども、もとの高座郡のまち、あるいは市、さらには相模川を挟んでの厚木市と、あるいは13区の4市というふうなことも考えられると思いますが、先ほど申し上げましたように特例市という厚木、大和等は案外視野に入れているかもしれません。そうなりますと、今お話ししたように各自治体の抱えている課題はそれぞれまちまちですから、それをどう図っていくかというふうな点を考えますと、先ほどお話ししたように他市からの働きかけもございませんし、本市から他市町村への働きかけもしてございません。  大きい1番の4番目、市長としての基本的な姿勢というご質問ですけれども、今まで述べてきましたように、海老名市としては、市町村合併は市民の合意のもとになされていくという認識に立っておりますし、その市民の声を大切にするということと同時に、私は、合併によっていかに市民サービスの向上につながるかという視点に立って考えるべきであるというのが基本的姿勢であるというふうにお答えをしておきたいと思います。  それから、大きい2番目の問題で「社会に対する甘えを許さない、毅然とした態度を」ということで、国保税等々の滞納ということに絡めてのご質問をいただきました。  お話のように、税金とか保育料、給食費というものは、当然公平、公正に課税をし、徴収をさせていただくべきものですから、そのような形で行ってきておりますけれども、とりわけ税金などは市の行政サービスを遂行していく上に欠くことのできない財源であることは当然ですから、サービスを受けている市民も、納税等の義務があって毎日の生活を送っているんだというふうな認識に立っていただかなければならない。そういう点で、長田議員のご質問のとおりの風潮があると私自身も受けとめております。行政サービスを公平に受けている市民がその義務として納税等を行うことは当然なことですし、正直に納税をしている市民と生活に困窮していないにもかかわらず滞納している市民。これが、不公平、不公正であるということは論をまたないところだというふうに思います。行政として、生活に困窮している方にはその相談に応じる窓口というものも持っておりますし、滞納されている方々に対して厳正な態度でもってその処理を行ってきておりますけれども、総括質疑で何人もの議員さんがご指摘のとおりの現実が生じております。私は、その方法、方策というのはむしろないというふうに思っていますけれども、嫌な答えを受けざるを得ないんですが、方策について触れることになっておりますので、総務部長からお答えいたしますけれども……。(長田進治君「期待しています」と呼ぶ)この納税等の問題に限らず、私はすべての面で甘えが存在しているというふうに思っています。それは三無主義と昔から言われましたけれども、無責任であるとか、無関心とか、無気力というふうな人間を生み出してしまっている。また、三ずの川──別に地獄、天国の三途でなくていいんですけれども──というので、動かず、働かず、学ばずというのがあります。だけれども、これに当てはめれば、これは、動かず、働かず、払わず。これが当てはまるんだろうと思うけれども、そういう人間をなぜつくり出してしまったのかというと、これが長田議員の質問に対しての答えかと自分でもちょっと疑問に思っていますが、私はそこに問題がある。  なぜそんなふうになってしまったか。戦後の民主主義がいけない。これは別に国に届いたって──届いた方がいいと思っているんですけれども、それは、よく出てくる言葉ですが、戦後日本が国家主義とか全体主義ということでああいう時代を過ごした。ですけれども、戦後の民主主義が定着して、豊かな、平和な生活を送っている。そのおかげで今日の日本があるということも言えるとは思いますけれども、それがために観客民主主義者がふえてしまった。観客民主主義というのは、スタンドから見ていて「何だ、あそこでパスをすればいいのに、ばか、何をやっているんだ」とだけ言っていればいいんだから、こんな楽なことはない。たまには自分でプレーヤーになればいいんです。プレーヤーになれば、いかに自分が骨を折っているかということがわかるわけで、スタンドからプレーばかり見て、けちをつけて、巨人と中日が1.5、ああ、なんてやっているうちはあれは観客民主主義の最たるものだ。私も夕べ見ていますから、まあ、どっちでもいいんですけれども、要は自分自身がプレーヤーになるべきだ、そうすることによって自分のことは自分で、また自分の果たすべきことは責任を持って果たすというふうな点が欠けているところにまず問題があると私は考えています。そんな意味で、実際当たり前のことが当たり前になされなくなってしまった。正直者がばかを見るという時代で、これがこのまま進んでしまうと、当たり前のことを果たさないことが当たり前だという時代が21世紀かなと。そうふうに考えますと、21世紀の行き先を考えたとき、憂うべきことだというふうに思っています。  ただ、先ほどの観客民主主義が生み出した風潮といいますか、それは先ほど長田議員もちょっと触れておられましたけれども、義務を怠って権利だけを主張する無責任な風潮が生まれてきているということと同時に、機会、チャンスです。チャンスの公平だけならまだいいんですけれども、結果の公平だけを追い求めているというところに私は一番大きな問題があるというふうな気がいたします。そのために毅然たる態度というふうなことで、安田総務部長はちょっと答えるのが気の毒だなと思いますけれども、私自身は、むしろその背景にこういうことがあることを声を大にして言うことが市民の皆さんに一番理解をしていただけることではないかということで、直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、私自身が一番大事なことだという点でお答えをさせていただきました。  3番目の「ふるさとの生態系が危ない」というご質問。  これも、テレビ、マスコミ等で必ず1回は出てくる。きのうも出ていたのはどこかの猿、あれだってそうです。犬、猫、あれが砂場でふん、尿。まあ、あれなんかはまだかわいい方かな、持って歩いているんですから。ところが、あれなんかは、ペットとして自分で飼っていたものを、飼育をすることに対してもてあまして、もし飼うのを放棄するならばとんでもないこと。これは、今のふるさとの生態系、特に熱帯魚等の問題とも共通していると思いますけれども、この熱帯魚の生息ということについて、実際私どもは、今まで関係河川団体や市民の方から特にそういう話は受けとめておりませんでした。しかし、最近、職員が現地を調査したところ、熱帯魚の生息を確認しているという報告も受けております。先ほどお話がありましたけれども、県の内水面試験場の専門家に伺ったところによりますと、永池川にグッピーやテラピアが生息していることは確かだというふうな話も受けております。そして、それらが在来種の生態系に大きな影響を与えることはないだろうということもつけ加えられております。ただ、先ほどお話しがありましたけれども、寒い冬を越すことが云々ということから、在来種の生態系に大きな影響はないだろうというふうな見解かもしれませんが、たとえそうであっても、これはやはり及ぼす影響は多分にある。なれることによって新しいものが古いものを侵していく。世の常だというふうに思いますけれども、そんな意味合いでも、熱帯魚を放流することは河川の自然な状態を保つためにも好ましくないということだけははっきり言えるのではないか。何らかの方法で実態を調査して、必要があればペット飼育者等への啓発も行っていかなければならないとも考えております。  なお、法的な規則等もございますので、詳細につきましては、生活環境部(環境・資源対策担当)参事よりお答えをいたしたいと思います。  大きな4番目の「リサイクルセンターの建設」についてというご質問ですけれども、先ほど三田議員の質問とは別の視点でというお話がございました。  8月末の高座施設組合議会の前に理事者会を開かせてもらいました。座間市と綾瀬市から、来年からの、平成12年度の容器包装リサイクル法に伴ってのことで、トレーとか廃プラなんかは海老名市としてはどう扱うんだろうかという質問がありました。それは、先ほどお話がありましたけれども、ペットボトルのときの問題と同じだなというふうに私は感じましたので、私どもはリサイクルプラザの建設を予定している。平成12年から完全実施がスタートするということですけれども、リサイクルプラザをつくるということを前提にしてこの問題を受けとめておくので、平成12年からはスタートしないけれども、13年からスタートするというふうな話をしております。というのは、ペットボトルと同様に資源として考えているので、リサイクルプラザが建設できたときには、あわせて実施していくという意味合いです。その後3市清掃行政連絡協議会が開催されまして、私どもの方の担当部課長、参事にも話して、私の考え方はこうだというふうなことを伝えておきましたので、その3市清掃行政連絡協議会においても海老名市の考え方は明確にされてきておりますから、高座清掃施設組合へ搬入したいという両市の考えは私はつぶれているというふうに思っておりますし、そのためにもリサイクルプラザの完成を一日も早く……。そうすることによって、法の精神ということをより早く実施に移せる。それ以外はおくれるかもしれませんけれども、あくまで資源としてとらえて、高座清掃施設組合には搬入をしないという基本的な考え方を海老名市で持っていることは、高座清掃施設組合へ持ち込むことはまずないという考え方のもとにこれからも進めていきたいと思っております。  以上でございます。                  〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○副議長(佐藤貞夫 君) 2番目の質問について安田総務部長。 ◎総務部長(安田正勝 君) それでは、国保税などの税の滞納について、これの有効な手段等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  今市長が申し上げましたとおり非常に難しい問題を含んでございますけれども、私どもといたしましては、市税の滞納者に対しては継続的に、電話催告、臨戸訪問、あるいは窓口等での納税説得について行っているわけでございますが、その中で会社倒産や病気などによります無収入等、未納の理由を把握したものにつきましては、一括納付の困難な納税者に対しましては、分納の誓約書の提出を受けた後、自主納税への働きかけを行っているところでございます。これらの説明、説得に応じない納税者及び分納不履行者に対しましては、電話加入債権あるいは預貯金等の債権及び不動産を調査をいたしまして、差し押さえ事前警告書等によりまして最終的な自主納付を促しておるところでございます。  なお、納付が期待できないと判断される納税者につきましては、法の定めるところによりまして差し押さえを執行しているというところでございますが、そういうような毅然とした態度で対応してまいりたいと思ってございます。ただし、このような対応をしてございますけれども、これが決め手というような手段というんでしょうか、そういうものは今のところ見出せないのが現状でございます。そのほか、場所によっては、税法上の処分のほか、一部行政サービスを制限している町村もあるようでございますけれども、これにはいろいろな問題を含みますので、現時点におきましては税法上の処分の強化を優先をしてまいりたいと思っています。今後も市の広報等を活用いたしまして、納税意識の高揚に向け、啓蒙啓発を根強く行ってまいりたいというふうに思います。先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、結果だけの公平につながらないように、いろいろな角度から納税しなければいけないというような意識の醸成に強く努めてまいって、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 3番目の質問について平本生活環境部(環境・資源対策担当)参事。 ◎生活環境部〔環境・資源対策担当〕参事(平本隼 君) ペットの放流規制等についてお答えさせていただきたいと思います。  法的な規制につきましては、神奈川県内水面漁業調整規則というのがございます。その規則によりますと、食肉性のブラックバスあるいはブルーギルの2種類についてのみ放流が禁止をされておるわけでございます。しかし、ご質問のございましたグッピーやテラピアなどにつきましては、何ら法的規制がないのが現状でございます。また、仮に市の条例で規制した場合でも、河川が広域的につながることを考えますと、大きな効果が期待しにくいのかなというふうに思っておるところでございます。したがいまして、状況によって、必要であれば、市長がご答弁申し上げましたとおり、飼育者等に対するマナーの面で啓発などを検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 長田進治君。 ◆(長田進治 君) ありがとうございました。午前中ちょっと無理を言って時間をむだにしている部分がありますので、順を追ってはしょってやりたいと思います。  まず「リサイクルセンターの建設」の問題ですけれども、1点だけ質問させていただきます。委託でやるのか、直営でやるのかという部分について、もうちょっと詳しく教えていただければと思いますのでお願いします。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 平本生活環境部(環境・資源対策担当)参事。 ◎生活環境部〔環境・資源対策担当〕参事(平本隼 君) ただいまご質問ございました委託か、民営かというふうなことでございますけれども、現在考えておりますのが、プラザ棟にしても、あるいは資源化工場棟にしても、総体的な施設の業務の管理は市がすべきであろうというふうには現在思っております。ただ、その他の委託につきましては、委託にふさわしい場合については委託していくべきだろうというふうに思います。といいますことは、現在、資源分別回収については委託をしておるわけでございますので、そういった現在委託しているものは当然委託をしていくべきだというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 長田進治君。 ◆(長田進治 君) ありがとうございました。むだを出さない、むだをしないためのリサイクルセンターですから、そういった人件費だとかさまざまな諸経費についても同じようにむだの出ない施設であることが理想かと思いますので、その辺についてはどうか今後のご努力をご期待申し上げます。  次に「ふるさとの生態系が危ない」の問題ですけれども、実に青くさい議論とお思いの向きもあるかもしれませんけれども、私はゆゆしき問題というふうに思っております。通称ポイ捨て禁止条例というのをやらせていただきましたけれども、基本的に同じことかなと思っております。あの条例で定めたように、販売する業者さんの責務とか買った人の責務というのもきっちり定めておくべきというふうに思いますが、今生活環境部(環境・資源対策担当)参事の方から効果は薄いだろうというようなことでしたから、もう1度お伺いをしても恐らく同じ答えでしょう。難しい問題であることは確かですが、非常にゆゆしき問題でございますので、1度徹底した調査と、それから啓発の看板とか……。相模原市へ行きますと川に関する研究施設が非常にそろっていまして、ポスター、あるいは相模川水系で捨てられたナマズやカミツキガメといったカメの写真とか、そういうようなものを撮ったかなりショッキングな啓発用のチラシなども出しておりますので、そういったことも参考にやっと戻ってきた生態系。私が子供のころ、目久尻川に生き物が生きているなんて思いませんでした。ところが、最近は本当に、コイが多いんですけれども、いろいろな生態系が戻ってきておりますので、大切にしていただきたいと思います。  「社会に対する甘えを許さない、毅然とした態度を」の問題ですけれども、まず一番大切なことは、世論を形成するということだろうと思います。これは難しいから無理だということではなくて、我々政治サイドとして、きっちりこういう問題があるんだということを市民の皆さんにお伝えをし、世論を形成していくということはできると思います。市長も私も近々選挙を控えておりますけれども、私も選挙公約の中で「社会への甘えを許さない」という1項目を入れさせていただきました。こういう現状があります。お話をします。保険税のお話を支援者の方にお話ししても余りぴんときません。学校の給食費の話と保育料の話をすると、そうなのという耳がぴっと私の方に向くような気がいたします。そんな意味で、そういう現状があるということをしっかりお知らせをして啓発をしていく。これはまさに我々政治サイドの仕事だというふうに思いますので、一緒に頑張っていきたいと思います。  それと、払えないのか、払わないのかということについて、できれば客観的な判断基準、指標とかそういうものがあると非常に現場の方もやりやすいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺について何かそういう基準を設けられそうかどうか、総務部長、お答えください。お願いします。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 安田総務部長。 ◎総務部長(安田正勝 君) 急なご質問で今頭の中が混乱していますけれども、担当といたしましても非常に苦労して滞納整理に当たっておりますが、今議員さんからおっしゃられたような何かの判断基準というんでしょうか、それを持つことによって滞納整理もしやすくなるかなというふうに思いますので、早急に研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 長田進治君。 ◆(長田進治 君) どなただったかわかりませんが、先日事前に質問の内容を通告いたしましたところ、お電話をいただきまして、議員さん、給食費の問題と健康保険税の問題とでは、料金の徴収といっても法的な位置づけが違うことをご存じですかというふうにお尋ねをいただきました。まことにありがたいご質問をいただきました。確かに現場で、給食費として、料金として、行政がそこに介在せずにPTAの方や何かが集めて給食センターに払っているものと税と名のつくものが法的な位置づけが違うのは容易に想像できるんですけれども、その辺についても、そういう違いがあるのであれば、一定の判断基準というか、先ほど言われたのは税の問題だと思うんです。電話債権のとかね。ほかの使用料とか、利用料とか、学校給食費といったものについてもきちっとした裏づけがほしい。それが何より現場の職員の方のためだと思うんですね。行って、開き直る人もいる、おどしのような言葉を投げかける人もいるということですから、それに対して、私は何の根拠もなく言っているんですということではなくて──「日の丸」「君が代」の件もそうだったと思うんですね。法制化した意味はそこにあったと思うんです。きちっとそういうことに対処できるように制度的な裏づけをする。それも毅然とした態度の1つだと思うんですけれども、そういうことが可能かどうか、お伺いいたします。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 市長。 ◎市長(亀井英一 君) 確かに保険税と給食費では根本的に違う。給食費の場合は、変な言い方をすると、払わなくてもただ食いできてしまう。おたくは給食費を払っていないから、1カ月なり3カ月、給食は食べられませんよという指導は、私は教育的ではないというふうに思います。そうすると、いっとき、じゃ、食券を親に買ってもらおう。そして、その子供が食券を持って学校へ出すと、ああ、おまえは払ってあるから食べていいよと。果たしてそれが──学校の給食は食堂ではないので、教育的な意味が何もない。その案もつぶれました。ですけれども、一番大事なのは、やはり千九十何食のうちの180食。それを親の責任において給食費で、今3400円だったと思いますけれども、あれはあくまでも食材費なんです。そう考えると、私は親の責任で子供の給食というふうなことを考えれば、それが1つの基準というふうなこと、形にあらわれない基準、良心としての基準、これは一番始末が悪いと思うんです。やっぱり基準というのは数値で示して、これこれこうだということにならないと基準にならないと思いますけれども、私が先ほど来お話ししているのは、そういう心の揺さぶりをしていかないとという意味合いで、これは今のご質問の答えにはなりませんけれども、私は心の揺さぶりが1つの基準につながる大もとだというふうな観点からお答えをさせていただきました。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 長田進治君。 ◆(長田進治 君) 恐らく答弁には非常にお困りと思います。その制度それぞれの裏づけをこういうふうにつくっていく。例えば条例化していくとか、学校給食費納入条例とか、そういう点では、逆に言えば、つくったってなかなか難しいかもしれません。ただ、例えば給食費は三千幾らですよね。そのご両親はたばこを吸われているかもしれない。たばこって、1日1箱吸えば1カ月大体1万円ぐらいになるわけでしょう。たばこを吸う金があって子供の給食費を払えないのかというような1つの判断基準かもしれませんし、ある意味では、別な視点からいきますと、子供が毎日行って給食を食べているのにその給食費を払わないなんていうのは、これは子供に対する虐待だと私は思います。虐待ということについては、最近かなり法的に、家庭で子供の虐待が起きている場合にはこういうフォローをしていくというようなことも出てきていますし、私はそのうちの1つぐらいのとらえ方をしてもいいのではないかなと思います。非常に難しいテーマを今回は掲げました。最大の目的は、今まで比較的タブーというか、余り語られてこなかったこういうことをしっかり表で議論することが今回の私のねらいでございますので、どうか今後ご認識をいただきますようによろしくお願い申し上げます。  そして最後に「21世紀のまちづくりと市町村合併」の問題です。  この海老名市は、天平の時代から国分寺のあるまちでございます。この相模の国の行政的な意味でも中心であった土地柄である。それは偶然そうなったのではなくて、それなりにいろいろな理由があってそうなったんだろうということを考えますと、私たち海老名市が広く県内の各市に市町村の合併を呼びかけたっていいというふうに、そういう立場であるというふうに基本的に私は思っております。その中で質問させていただいたわけですけれども、今の市民の皆さん、国民の皆さんに大切なのは、我々政治レベルで、将来こういうふうにしていくんだよというビジョンとか、テーマとか、方向性、指針、そういうものを示して進んでいくということなのではないかなと思うんです。それが示せずに、目先のことだけで右往左往しているから、市民の皆さんも、そんなことを言ったってというあきらめが非常に強い。ですから、そういう状況の中で、合併について自然に機運が高まっていくということは、やはり非常に難しいのかな。ですから、我々としてはそういうビジョンを示していきたいし、それは、やはり政治にしかできない仕事だと思います。行政側の皆さんにそれをお願いしたって当然難しい話だと思いますので、それは、私、議員と市長との話としてそういうテーマを持っていただきたいというふうに思うわけでございます。  例えば星を観察される研究者の方が新しい星を見つけると、よく知られていることですけれども、その星に名前をつける権利があるそうです。そのときに、自分の名前をつけたり、奥さんの名前をつけたりする人があるんですけれども、物の名前をつけてみたり、動物の名前をつけたり、いろいろあるんですが、政治家の名前だけは、その政治家が死んでから200年たたないとつけてはいけないという決まりがあるんだそうです。要するに、我々政治家の評価というのは死んで200年もしないと定まらない、評価が出てこないということだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、我々、散歩のついでに富士山に登った人はいないと思いますし、千里の道も一歩からということで非常に壮大な話ではありますけれども、まずそのための第一歩を踏み出すことが大事だというふうに思っております。大ぶろしきというふうに感じるかもしれませんが、どうか海老名の亀井英一市長が200年後に評価される市長であることを心から念じまして私の質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 長田進治君の質問が終わりました。関連質問を許します。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(佐藤貞夫 君) 以上をもちまして長田進治君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午後2時1分 休憩)       ──────────────○──────────────                             (午後2時16分 再開) ○副議長(佐藤貞夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、成瀬源子君の発言を許します。                    〔成瀬源子君 登壇〕 ◆(成瀬源子 君) 神奈川ネットワーク運動の成瀬源子でございます。議長のお許しがありましたので、さきに通告いたしました大きく2点について一般質問を行います。  1点目「防災対策」についてです。  阪神・淡路大震災をきっかけに、県内における大地震の被害想定を全面的に見直しをしていた県の調査委員会は、切迫性の高い県西部地震など5つの地震について報告書をまとめました。今回の調査は、阪神・淡路大震災の被害実態を反映するように想定手法を見直したほか、想定条件も、火災被害が大きく、交通機関や繁華街に多くの人が滞留していると考えられる冬の平日の午後6時とするなど厳しく設定したため、多くの項目で被害想定が大きくなっています。また、98年8月に国の地震調査研究推進本部から数百年以内に発生する可能性を指摘された神縄・国府津−松田断層帯地震を参考として新たに加えています。同委員会のコメントとして、今回の結果はある一定の条件下で想定したもので、あくまでも平均的な数値として扱う必要がある。対応に向けて地域がどういう問題を抱えているかを知ることが大切という記事が新聞に掲載されていました。  阪神・淡路大震災が発生してから早くも4年半の年月がたちました。テレビや新聞などから、孤独死に代表される被害者の不安や悩みを取り巻く心理的ケアといった新たな課題もありますが、災害復興も徐々に進んでいる様子が伝えられています。復興が進むのは喜ばしいことですが、一方で人々の危機意識が薄れていき、震災経験が風化していっているように思われるという声も聞かれます。特に被害地と遠く離れている海老名市に住む私たちにとって、一層風化が進んでいる状況になっているのではないでしょうか。神奈川県の被害が心配される巨大地震は少なくありません。それだけに県の地震対策は進んでいると言われてきましたし、海老名市においてもさまざまな視点から防災対策に取り組んでおられます。しかし、自然災害は、時として人間の想像をはるかに超えることは阪神・淡路大震災を見るまでもないことです。自然災害を食いとめることは難しいかもしれませんが、1人1人が記憶を風化させず、できる努力を積み重ねておくことで被害を抑えることは可能です。さきに述べましたように、県の調査報告では、大地震の被害想定が従来より大きくなりました。阪神・淡路大震災の教訓を酌み取って施策に生かす努力がますます求められていると思います。  以上の観点から、3点にわたり質問いたします。  1点目、阪神・淡路大震災では、救援、復興に当たったボランティアの活動がクローズアップされましたが、一方では、地域におけるボランティア活動の日常性が問われることになりました。川崎と横浜で災害ボランティアネットワーク会議が発足したのを初め、横須賀など神奈川県内の各地においてもネットワーク化への動きが出ています。このような社会の動きと呼応し、県民活動サポートセンターでは、災害ボランティア団体のネットワーク化支援を初め、総合的なボランティア活動の支援の多様な取り組みが進められています。海老名市でも2年前、市民活動サポートセンターが開設されました。多くのボランティア団体や個人の利用があり、ボランティア活動の拠点としての位置づけができてきたように思います。そのような中で、これからのサポートセンターの役割は、それらのボランティア団体の活動や団体間のネットワークづくりの支援を行ったり、組織づくりのアドバイザー、そしてそれらの団体活動がネットワーク化し、災害時に災害ボランティアとしての動きが出てきたとき、そのコーディネーター役を果たしていくことだと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、そのための具体的な施策をお伺いいたします。  2点目、先日、杉久保小学校で防災訓練が行われました。関係者の方々、ご苦労さまでした。てんぷら油に火がつき、水をかけたときの火柱の大きさに、我が家の台所でもし起きたとしたら、落ちついて対応できるだろうかと正直思いました。自治会では自主防災組織が一応あるという形に書類上なっているところが多いのではないのでしょうか。10年に1度回ってくる総合防災訓練の当該地区になって初めて行動を起こすという自治会がほとんどだと思います。災害に強い社会を形成していくためには、防災関係機関による体制整備はもちろん必要ですが、平素から地域住民が連帯し、防災用資機材を備蓄したり、防災訓練を積み重ねたりするなど地域ぐるみの防災体制確立をしていくことは極めて重要なことです。自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成する組織のはずです。「防災白書」の防災意識調査で東海地震の危険性が指摘されている静岡県や阪神・淡路大震災で被災した近畿においても、地震を危険な災害だと考えている人の割合は減少しているということですし、備えを何もしていない人が全体の4分の1もいることがわかりました。そして、自主防災活動の実施状況も2割程度の低水準になってきているということです。さきに起きましたトルコやギリシャでの大地震で防災意識が呼び戻されたのであればよいと思っています。  阪神・淡路大震災のとき、地域住民が協力し合って消火活動を行い、延焼を防止した事例や、救助活動を行い、多くの人命を救った事例等が数多く見られ、地域における自主防災活動の重要性が改めて認識されました。最近、震災の教訓を生かしたシナリオのない防災シミュレーションという防災訓練の改革に着目した興味深い提案を知りました。日本開発銀行大阪支店がまとめたものですが、内容の一端は次のようなものです。実際の緊急時と同じ状況をつくり出すため、被害の程度や時間などは当日まで参加者などにわからないようにする。また、避難だけでなく、救助、連絡、復興といった時間の経過をなぞる訓練をする。参加者は地域住民すべてで、学生や社会人も含める。このため学校や企業も活動に含む。以上のような趣旨の提案ですが、ねらいはシナリオに沿った訓練ではなく、実際の危機発生時と同じ状況を想定しての訓練に参加することで、1人1人が今の社会システムに潜む問題に気づき、改善すべき点を見出すことにあるというものでした。東京都墨田区では、関係者以外の住民には知らされず、震度6の地震が起き、家屋の倒壊や道路のひび割れによって通行できない道路が発生し、多数の火災やけが人が同時に発生し、消防隊の到着は、他の災害対応や通行障害により大きくおくれるという設定のもと訓練が行われました。救助活動をしながら、消火活動をしながら、集合場所に駆けつけるというものです。消火器が近くにない、救助器具が不便など課題の発見もあったようです。訓練への参加が前年比の3倍になり、従来の防災訓練の概念を大きく変えたことから、住民の高い支持が得られたそうです。つい先日、防災訓練が行われたばかりですが、このようなシナリオのない防災訓練を行ってみてはいかがでしょう。お考えをお伺いします。  3点目、いつ起こるかわからない、きょうかもしれない地震災害に対して多くの市民がよりリアルな経験をしているかで備えやその後の動きが違ってくると思います。この訓練を行うには、関係機関の協力はもとより、訓練区域の役員と担当課の職員との打ち合わせや準備が必要です。機構改革により市民活動課へ防災担当が設けられ、活動されております。しかし、実践を行うには消防署との連携がより求められていると思いますが、どのように分析しておられるのか、お伺いします。  大きな2点目「コンピュータ2000年問題に対する危機管理体制」についてお伺いします。  2000年問題の警告の口火を切ったのはアメリカのコンピューター雑誌「コンピュータ・ワールド」で、1993年9月6日号に「最後の審判の日」という刺激的なタイトルで掲載されたものです。これが世界で最初の問題提起と見られています。日本では、この1年後に日経新聞に掲載されたのが初めてです。その後、間欠的に報道は続きましたが、情報量としては豊富とは言えず、この問題に関する日米の温度差は歴然でした。  ご存じのように2000年問題とは、コンピューターの日付によって引き起こされる問題です。逆に言うと、日付機能が内蔵されているコンピューターはすべて対象になるということです。新聞やテレビ等で時々掲載されたり放送されたりしているのを受け身で見、一般的な認識でしかなかった私は、大きなコンピュータシステムに何らかのトラブルが起きることで自分の生活に直接関係する問題として整理して考えたことはありませんでした。しかし、カーナビゲーションのGPSシステムのトラブルのため機能停止等が発生したというニュースを聞いたとき、2000年問題が急に身近なものになりました。いろいろな資料を読んで、このことは私たちの生活そのものを脅かすものであることがわかりました。例えば、電気、ガス、水道などのライフラインが供給されなくなるかもしれないこと、電話やテレビ、ファクスその他の家電製品でも日付機能のあるものは何らかの影響があり、本体には機能はないけれども、内部に日付機能のあるマイコンチップが埋め込まれていたら、何らかの影響が出る可能性があるということです。この埋め込みチップの存在を意識して初めて対応を急がなくてはならないと政府も自覚したようです。  世界第1位のコンピューター国であるアメリカでは、早くからその対応に着手していましたが、それでもすべてを終えるのは難しいとさまざまな機関の調査結果で出されています。そして日本は、世界第2位のコンピューター国にもかかわらず、その対応は大幅におくれているのが現状です。さきに述べましたが、2000年問題は市民の生活に大きく影響があることが予測されるために、今からその対応ができなかったことを想定し、その対策をしていかなければならないのです。2000年1月1日は必ず来ます。1月1日以後も、御用始めの日などさまざまな業務がスタートしたとき、また2月29日のうるう日も危険日と言われていますし、その後も危険性のある日付が指摘されています。  各企業の対応状況を調べてみました。例えば電気については、電力会社としても割合早くから対応をしていたようですが、火力発電に依存度の高い日本では、石油系燃料、天然ガスが必要です。しかし、その輸入元の国の対応がおくれていること、またガスに対しては何カ国かを経由しての輸入のため、トラブルが発生するのは明らかとも言われています。東京電力の危機管理計画に、12月中に1月使用予定分を在庫として確保するとあります。石油についても限られたタンカー数の中でその対応が可能か、危惧するところであります。また、天然ガスについては、輸送船が大型で、特殊な機能も有していなければならないため、輸送船数が限られているため、在庫水準の調整が短期間では困難であるが、できるだけ努力するとしています。もしトラブルが発生したときという前提であっても、このように準備をしようとしているわけです。そして、現実に起こった場合、結果として市民生活に大きな影響が出ることが予測されるわけです。家庭の暖房器具は電気がなくては作動しないものがほとんどですし、電気がとまると、マンションなどの水の供給もストップします。停電時間や日数が長くなれば医療機関などバックアップシステムもパンクし始め、医療機器に影響が出始めます。また、食料も輸入に頼っている関係から、供給がうまくいかなくなるため食料不足が発生します。  9月11日の日経新聞に、金融監督庁が調査した2000年問題システム修正状況で、内部テストを完了した金融機関は96パーセントで、危機管理計画も94パーセントが作成済みという報告がされていましたが、対応が終了していないところには、銀行法に基づく業務改善命令も視野に対応を急ぐよう求めているということでした。もし残りの4パーセントが年末までに終了しないとその影響がほかに及び、ATMが使用不能になり、お金が引き出せなくなったりするかもしれません。また、同じ新聞に、米国運輸省の監察総監が世界の53カ国の航空管制システム等が誤作動する不安があり、10月15日までに対応状況を報告しない国へは運航見合せを指示する可能性もあるとしています。極端な場合、飛行機が落ちてくることも考えられるわけです。  政府では、総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部が置かれ、コンピューター西暦2000年問題に関する行動計画を策定し、これに基づき各省庁、地方公共団体はもとより、民間企業に対して2000年問題への対応を要請し、その進行管理を行っています。企業の報告のほとんどが対応はできているということでした。しかし、その危機管理計画を見ますと、何らかの障害が出る可能性が高いことが予測されます。これらの状況を踏まえ、お伺いいたします。  これらの社会インフラに対する市の対策と市民の不安解消に向けた取り組みについて、まずお伺いいたします。  2点目、新しいコンピューターは対応がとられていると言われていますが、さきに述べましたようにコンピューター本体だけでなく、ソフトの関係もチェックしなければいけないとされていますが、市の保有するソフトについてはすべて調査されているのでしょうか。マイコンチップについてもきちんと調査されているのか、あわせてお伺いします。  3点目、生活上の関係でライフラインや医療関係、医療機関との連携、防災関係、交通関係については確認をし、きちんと把握されているのか、お伺いいします。  4点目、2000年問題は、早くからその対応が叫ばれていたにもかかわらず、危機意識の薄さとその対応には多額の資金が必要であり、景気の低迷が続いている状況では、システム改善に向けた投資がしづらいのが一般の企業ではないかと思います。市内企業の対策状況について把握されているのか、お伺いします。また、今後の対応策についてお伺いします。  5点目、万一のことを考えて、自治省などからその対応を図るように各自治体に通達があったと聞いておりますし、既に危機意識を持ち、対策本部を設置したり、危機管理計画をつくった自治体もあり、市民生活の安定に向けた対策がとられようとしています。市民の不安を解消するためにも、万一の場合を想定し、体制づくりをすべきと考えますが、どのようになさるおつもりか、お伺いします。  以上、大きく2点質問いたしましてこの場からの質問を終わります。                    〔成瀬源子君 降壇〕 ○副議長(佐藤貞夫 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 成瀬議員のご質問にお答えいたします。  1点目の「防災対策」について、小問3つございましたけれども、そのうちの1点、災害ボランティアについてというご質問です。昨年の12月議会でも答弁をいたしておりますけれども、ボランティアの支援体制について、行政として手がついていない分野でございます。サポートセンターを利用し、活動をいただいている団体などとともに、文字どおり市民と行政がお互いにその役割を認識して責任を果たすことができるように、支援のあり方であるとか市民と行政のあり方などの確立が必要であることは十分認識しておりますものの、活動を通じて、行政の守備範囲や支援策についてより深めていくべきでありましたけれども、正直申し上げて不十分な点は否めません。ボランティア団体には、災害発生に対応する目的で設立されたボランティア団体と市民生活や福祉的支援を目的に平常時の活動を行うボランティア団体とがある。大別すると2つになろうというふうに思います。この平常時の活動を行うボランティア団体については、災害が発生した際に、その災害状況に耐え得る対応ができ、ボランティア活動が推進できるように、災害時の心構えあるいは行動についての知識とか経験を積むことがいざというときに役に立ちますので、支援をしていくことが必要だ。一方、災害発生に対応する目的のために設立されたボランティア団体の方。これがまだまだ十分でないということの一部分なんですけれども、その設立されたボランティア団体の登録制度。より積極的にPRをする必要もあるだろうし、それから災害ボランティア講習会などを計画しながら、育成強化に向けて努力をしていかなければならない点だというふうに考えております。災害ボランティア等を含めたボランティア全体をとらえた市民活動のあり方ということについては、行政との役割、また組織ということも含めて全庁的な課題としてとらえており、各所管の考え方の意見聴取を検討するように指示してございます。  ただ、何といいますか、少なくとも自主防災組織である自治会、婦人防火クラブ、消防署、防災担当、あるいは公民を問わないライフラインの関係者等の協議をまずやっていかないと、災害が発生したときに対応するためのボランティア団体であったとしても、これは今お話ししたような協議を十分詰めておかなければ機能しないという意味で必要不可欠な問題である。その辺がまだ十分なされていないことについては、これからの課題。もう既に質問をいただいておりますのにそういう状況であるということについては、おわびをするより仕方がないと私自身は思っております。  防災訓練につきましては、本市で行っておりますような地域を10地区に分けて、各地区持ち回りで自主防災組織を中心に訓練を実施しているわけですけれども、先ほどお話しのありましたシナリオのない防災訓練。確かに昨年、東京の墨田区でなされた避難訓練、消火訓練、あるいは応急救護訓練という3項目に分けて実施をし、住民にはその状況に臨機に対応する訓練が実施された。このシナリオのない訓練というのは有事の際に大変重要だ。私は常々、すべてのことに自分のことは自分で……。先日の防災訓練のときもあいさつの中でそういう話を中心にしてきたつもりですけれども、そのみずから考えて行動を起こすためには大変大切なことであって、成瀬議員のお考えのとおりだと私も思っております。ただ、自主防災組織、自治会等、今回の杉久保地区なんかは大変熱心に取り組まれて、いろいろ問題も投げかけられたというふうな報告も受けております。ですけれども、実際に自主防災組織、自治会単位でシナリオのない防災訓練をやったときに、果たして実情はどうかなと。日ごろからの啓発活動、ましてや自分のことは自分で守るという考え方が大変おろそかなとき、少なくとも3日分の食料と水は皆さん自分で用意してください。事あるごとにこんなお話をしていますけれども、実際にどうかな。  ただ、職員の場合に予告なしの非常参集訓練、これも近々実施したいと思っています。これもシナリオのない訓練の1つだと思いますけれども、市役所の場合は比較的状況把握が可能だと思いますが、自主防災組織でシナリオのないままやったときにどの程度のことを……。例えば夜間の避難訓練なども考えられるというふうに思いますけれども、大事なことは、今お話ししたように、身をもって体験する機会が多ければ多いほど有事の際に対応もそれなりにと。ですけれども、実際にシナリオのない訓練でサイレンを鳴らし、危険を伝え、そしてそのときにどんな状況になってくるか。1度はこれをやってみる必要はあるというふうには思いますけれども、そういう意味から考えますと、自主防災組織の訓練の中にこれから取り入れていく。あるいは杉久保の次がどこの地区か確認してございませんけれども、そのとき、こういうふうな訓練というものも含めたらどうだろうかとか、あるいは自治会の役員会等にお諮りしながら進めていくというふうなことも大事だという点で議員のおっしゃる必要性というものは十分に認識しておりますので、検討を今後させていただきたいと思います。  3番目の消防署との連携というご質問です。企画部の防災担当と消防署との連携ということになろうと思いますけれども、平成9年の4月の機構改革で防災部門を企画部内に独立させて設置をいたしました。機構改革のスタート時においては、人事配置の面でその指導力不足と連携強化についてスムーズさが欠けていたという点は否めません。消防職員の幹部級を新たに配し、その解決を図ったところでございます。当然事務事業を執行していく上で消防と防災担当、この両部の協力体制というのは必要不可欠なわけですから、現在その幹部職員が毎日勤務時間前に消防本部に立ち寄って情報交換と意思の疎通に意を用いておりますので、より強固な連携が図られている、機能しているというふうに私自身は受けとめております。  大きな2番目の「コンピュータ2000年問題に対する危機管理体制」についてのご質問です。  「コンピュータ2000年問題に対する危機管理体制」につきましては、昨年9月11日に、先ほどお話しありましたように、総理大臣を本部長にして行動計画というものが策定をされました。国を挙げてその対応に当たるというふうになっておりまして、その中で四半期ごとに対応作業の進捗状況を報告することとされております。2000年問題の解決の目安ともなるというふうな判断から報告が義務づけられているわけですけれども、議員のご心配の金融とか電気、ガス、水道、交通、通信というような社会インフラにつきましては、市民生活の影響というのは極めて大きいわけですから、早くから取り組みがなされております。金融については重要システムの99パーセントが本年の6月末までに修正を完了しておりますし、本市の指定金融機関ともデータ交換テストは実施をされております。その他、エネルギー分野につきましても91から99パーセントとほぼ完了をしてきております。こうした中で当市におきましては、2000年問題の対策本部を設置して、万一の場合に対応できるような体制を整えるべく準備をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたような既にほぼ完了というふうな部門もございますし、まだ若干足りない、不足しているというふうな点もございます。市の保有するソフト、マイコンチップ等の問題を含め詳細につきましては、企画部長よりお答えをいたしたいというふうに思います。  以上でございます。                  〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○副議長(佐藤貞夫 君) 2番目の質問について岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) それでは「コンピュータ2000年問題に対する危機管理体制」の小問の2点目でございますけれども、市の保有するソフト、マイコンチップについてすべて調査されているのかというご質問でございます。庁内で使用しているソフトにつきましては、コンピューター自身の制御に使用するものから、業務の処理に使用するもの、または汎用コンピューターからパソコンに至るまですべてについて調査をし、対応いたしました。その中で汎用コンピューターのソフトにつきましては、7月末までに調査対応作業が終了しております。また、8月14日、15日の2日間に分けまして、コンピューター本体の日付を2000年にセットいたしまして模擬テストを行いまして、正常に処理されることを確認をいたしたところでございます。汎用コンピューター以外のソフトにつきましては、本9月末までにすべての作業が終了する予定になっております。お尋ねのマイコンチップにつきましては、使用されている機器の洗い出しが非常に難しいという面がございますので、製造業者から販売業者までの告知により対応していきたいというふうに考えております。  それから、小問の3点目でございます。生活上の関係、医療関係、防災関係、交通関係について確認し、把握しているかというお尋ねでございますけれども、日常生活に欠かせない電気、ガス、水道、通信、公共交通機関などの重要な社会インフラにつきましては、各事業者が業界を挙げて早くから対応を進めており、現在のところ2000年問題が原因で企業活動や一般生活に重大な支障を来すことはないというふうに考えられています。6月議会でもお答えをさせていただいておりますけれども、2000年問題への対応中、特に重要な分野として位置づけられております医療関係につきましては、優先医療用具を備えている医療機関に問い合わせをしましたところ、医療機関では製造業者の安全確認を行ったところ、すべてに問題がないということを確認をいたしたところでございます。社会インフラを担う事業者にありましては、信頼度を高めるというふうなことでその対応を継続しておりますので、万一不測の事態が生じました場合でも必要に応じて危機管理計画の策定を進める中で対応していきたい、また随時更新しているというふうに聞き及んでおります。また、社会インフラに対する情報につきましては、国、県を初め正確な情報が得られるよう情報収集に努めているというふうな状況でございます。  それから、4点目の市内企業の対応状況について把握しているかというお尋ねでございます。県内の中小企業からの神奈川県地域情報センターへの相談件数は落ちついているということは聞き及んでおりますけれども、融資制度の利用件数は、県全体として、7月末でございますが、64件あったというふうな報告を聞いております。神奈川県では、今後企業の危機管理対策の策定の中で指導していくようでございます。企業におきましては、全国銀行協会を初めといたしまして、不安払拭への広報活動を充実をさせるなど対応していると聞いておりますので、各企業の対応に期待したいというふうに考えております。  さらに、市内企業の対応についてでございます。メーカー対応がなされている規模のシステムにつきましては対応が実施されておると聞いておりますけれども、小規模のものにつきましては今後市の対策本部の中で情報収集に努めるとともに、アンケート調査を実施をするなどして状況把握に努めていきたいというふうに考えております。また、万一コンピューターの誤作動で市民生活に危害を及ぼすような災害が発生した場合は、速やかに災害対策本部を設置して対応に当たりたいというふうに考えております。  それから、最後の万一の場合を想定した体制づくりについてのお尋ねでございますけれども、万一問題が生じた場合にどのような影響が市民生活や市の業務に及ぶかを的確に予測し、その対応を進める必要がありますので、それぞれの業務を熟知している各部署での対応を要するため、全庁的な対策本部をつくりたいというふうに考えております。問題が発生し、見込まれる危険日、先ほどお話しございました2月29日であるとかというふうなことも含めまして、庁内のシステムと市民の日常生活に万一の事態を想定し、その対応方法と組織について危機管理計画を策定していきたいというふうに思っております。具体的には、危険日の待機態勢、市民の対応窓口の開設、万一の場合の行動計画書の策定、関係機関との連絡体制、情報収集、提供体制などを整えていきたいというふうに考えております。特に情報提供につきましては市民の間に混乱が生じるようなことがないよう、市や社会インフラの対応状況はもとより、身の回りの製品についての対応状況につきましても行っていきたいと考えております。  以上でございます。
    ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) ありがとうございました。じゃ、順次再質問をさせていただきます。  先ほど市長が最初のところでいろいろなところの所管、意見聴取が必要であるというところで、防災の関係についてはそういうふうな形で各関係部署というところでも、事情というか、意見聴取をしていくというふうなことでしたけれども、少し項目的なところというか、どんなことを連携していくかというようなことはお話しになられましたが、各所管との具体的なというか、どういうことを主に聞こうとされているのか、その意見聴取をされようとしているのか、もう1度、ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) 意見聴取というふうな──先ほど市長の方からご答弁させていただきましたけれども、災害ボランティアというふうなことになりますと、先ほど市長の方の答弁内容にございましたように、婦人防火クラブであるとか、消防団とか、自主防災組織の、まずそちらの方が第一線に行っていただくという形に相なろうと思います。その次の中で、防災ボランティアの関係でご協力できるところが出てくるのではないか。そういった面で、どこの範囲までが必要であるか、必要でないか、またガイドラインはどこまであるかどうかというふうなことの必要性等も十分協議をしなければいけない問題が生じるだろうという意味での先ほどの市長の答弁であります。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) ありがとうございました。海老名の場合、市長も先ほどおっしゃっていましたけれども、ここのところがまだできていなかったというところだと。災害ボランティアの登録制度の中でお聞き及びするところでは、2名ぐらいの登録状況だというふうにも伺っております。そんな状況の中で考えたとき、それぞれの活動が活発化したときに、私はさきに述べたような県民サポートセンターのような動きが出てくると思います。多くのボランティア団体にとってはそれぞれの活動があって、何かが起こったときにその技術を生かしたいこともあると思いますし、活動中に災害が起こったときに、どのように行動すればよいかということもやっぱり知っておきたいというふうに思うのではないかと思います。そのために、講座ということをシリーズで行って参加してもらうことも必要と思います。そういう点、少しお答えあったようですけれども、そのことはどういうふうにお考えでしょうか。  それから、海老名のボランティア組織は規模的に大きいものはとても少ないというのが現状ですから、大変ですけれども、まず行政が音頭取りをしていく必要があると思うんですね。そして、それぞれの団体が力をつけていったとき、サポートセンターの運営も含めて市民セクターが中心に行っていけると思いますが、お考えをお伺いします。  それで、こういうことを私たちは思いますけれども、その役割を果たしていくにはどのような具体的な施策をお考えか、お伺いします。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) サポートセンターをご利用いただいている団体とともに、市民と行政がお互いの役割を認識して責任を果たすような支援をするとともに、ボランティア登録制度をPRし、活用し、先ほど市長の方からご答弁させていただきました講習会などを計画的に行いながら、育成強化に続けていきたいというふうに考えております。  ただ、先ほど市長の方が大変遅くなっているというのは、私どもの方が遅いので、大変申しわけないと思っておりますけれども、その辺の市民活動のあり方につきまして、支援体制、組織、行政がどこまでやり得るべきかというふうなことで、全庁的に意見を今聴取をしているところでございます。それらをもとに、福祉からすべてのボランティア団体を整理をしながら、市民活動のあり方の方向性というようなものを見定めながら今後計画をしていきたいというふうに考えておりますので、現段階ではこういう形で考えていますということではなくて、今意見聴取をし、各セクションのそれぞれのご意見を集約をしながら整理させていただきたいというふうなことで考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) いろいろなボランティア団体が生まれてきていますし、活動も動いてきておるんですけれども、そういう自分たちがどうしたらという部分のところがなかなか見えないというところもあるのではないかと思いますので、ぜひそのあたりの聴取のところもよろしくお願いします。  じゃ、小さな2番目なんですけれども、先ほどシナリオのない防災訓練というのも市長もこれから必要だというふうなお答えでしたので、これは余り再質というところではないんですが、もう1つ、ただ防災訓練が成功した、失敗したという物差しで見るのではなくて、災害が起こったときに日常の中で何が欠けているのかというのをきちんと認識することが必要ではないかと思います。  私、シナリオのない防災シミュレーションのビデオを見せてもらったときがあります。そこでやっていて、ああ、こういうことは自分もあるなと。例えば、ここは火事だというところがあったときに消火器を持ってこなければいけない。それは、自分のうちのものでもいいし、地域にあるものでもいいから持ってくる。何本持ってくれば、ここで何秒の間にこれを持ってくることで消火ができるから、これを何秒でやりますというその範囲でタイムをはかってというふうなことでやっていました。それを見たときに、みんな、おろおろおろおろする人、それから実際できないで、どこにあるのかわからなかったというような緊張感というのが物すごく大切だなと思っております。いろいろな訓練を集合してやっていますけれども、そこが集合するだけではなくて、やっぱりうちにいるとき、それから学校にいるとき、職場で働いているとき。そうすると、その地域全体が職場を含めて、学校も含めて一斉にそういうふうな状況が起きたときということが想定されるともっと具体的、リアルになると思いますし、市長も賛成はなさっておりましたので、何しろ1度やってみていただきたいなと思っております。これは、ぜひ実行をお願いいたしますということで終わります。  あとは3点目なんですけれども、防災計画を作成するにおいて、阪神・淡路大震災の教訓を生かしていくことと思うんですが、市民の連係プレーで被害を食いとめることができた事例から、市民の活動の重要性を感じて市民活動課に防災担当を設置されたんだと思っています。今申しましたように、シナリオのない防災シミュレーションなどを行っていくとしたら、実践が中心であって、消防署の役割は大きくなると思いますけれども、今後どのようにそういうことも含めて展開されていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) 先ほど市長の方から連携強化については今後さらに強固なものにしていきたいというふうにお答えをさせていただいておりますけれども、具体的な例というふうなことで、ちょっと一例をお話をさせていただきますと、自主防災組織における防災訓練を実施するに場合におきまして、防災講話と申しますか、講演会と申しますか、そういったものは企画部の方が担当し、起震車の実演であるとか、消火訓練であるとか、応急手当訓練だとか、そういったものは消防の方が担当している。まさに実践の方をお願いをしているというふうなことでございます。したがいまして、今後もより強固な連係プレーの中で、今自主防災訓練の一例でお話をさせていただきましたけれども、そういった上に成り立ちながら連携強化を図っていきたい、そんなふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) より強固なというところをぜひ進めていっていただきたいと思います。  災害が起こったときのボランティア活動の拠点というのは、もうサポートセンターであるというところで位置づけられております。ボランティアを育てると言うとおこがましいですが、そういったさまざまな技術を持っておられる方々の活動の場をコーディネートする役割もここが持っていくことになると思うんですね。そういった意味からも、前から私、後藤さんも言っておりますけれども、専任スタッフというのもやはり必要ではないかなというふうに思うんですが、そこのあたりはいかがお感じになっているか、伺います。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) 事業を推進していくためには専任スタッフというものは望ましい姿にはなろうと思いますし、事業を展開し、さらに必要なものだろうというふうには考えておりますけれども、財政とかいろいろな問題を考えますと今後の課題というふうにさせていただきたいと思っております。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) 財政的な問題等いろいろあるということですけれども、市民のお力、市民の役割、行政の役割というところで、やはりこれからのところ。市民の力の、どれだけ自分たちも出そうとする、その出す場があるかと模索している市民たちと、それを一緒にやっていきたいという行政があると。その2つがあってというところを考えたら、すごく重要なポイントのところではないかと思っておりますので、ぜひこれらのことも前向きに考えていただいて、この1点目の大きな質問は終わりたいと思います。  それでは、2000年問題でございますが、今伺っていて共通して思ったことは、聞いておりますとかいう感じで、何かもっと身近なものとしてとらえていないのではないかなというふうな印象をとても受けました。そのあたりのところをちょっと感じますので、もうちょっと具体的に何点か伺いたいと思います。  私もほかのところの市がもう計画を立てたというところがあるということで、そこにお話を伺いに行きました。そうしたら、やっぱりなぜ最初にやったかというと、話を聞くと、どうも2000年問題に対して職員が認識を余り持っていてくれていない。やっぱりそこのあたりを職員が持つことが必要だというふうにとても思ったし、トップの方のところにも認識をしてもらいたいというところから、問題提起をしながらここまで来ましたというふうなお話も伺いました。そこでも、広報に掲載をしたり、ホームページに対応策を載せているというふうに伺っておりますけれども、市としても、やはり具体的な対応策をそういったものにきちんと掲載すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) ちょっと冒頭お話がございました、聞いておりますとかという話ではない。ちょっと言い方がまずかったかもしれませんけれども、コンピューターの市の業務についてまず万全を期す必要があるだろうというふうな観点でお話をさせていただいて、今後市民生活に予測される不安を取り除くためのいろいろな情報は事市だけではできませんので、各情報を得ながら市民の方にお伝えをするという意味合いでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。  その中で市民への周知の方法でございますけれども、今お話がありましたように、市民の方が正確な情報が得られますように、今後広報を初めとしたホームページなども今現在計画をして、情報収集をし、提供に努めていきたい、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) ちょっと言い方がきつかったかもしれませんけれども、わかりました。  それで先ほどの2点目なんですけれども、私、アメリカのある企業で先んじて対応を図って、対応策はすべて完了したというところがあって、1年後にそこにほかのところが講演を依頼したら重大なところを見逃していたとわかったので、その対応に今追われているという話があったという本を読みまして、やはりいま1度──今100パーセント、もうほとんど終わるというところが言われましたけれども、やはりもう1度各部局で洗い出しをしておく必要があると思いますが、どのように思われておるのか。そして、どういうふうにされようとしているのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) 100パーセントというふうなお話は、現時点で対応可能なものは100パーセント行いましたというお答えをさせていただいたところでございます。しかし、今後メーカー等から、この部品についてここのところが、例えば2000年対応が、テストの結果、どうもうまくいかなかったというふうな事態があれば、当然のごとく新たな問題としてすぐに対応していきたい、また随時対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) 先ほどもマイコンチップは洗い出しが難しくて、製造業者と販売業者にゆだねているというふうな形で言われました。テストというのは、重要なラインだけがとりあえず幾つかということではなくて、すべてのところの部分というのをやって初めて見えてくると思いますので、そのあたりのところももしお答えできればしていただきたいと思います。  それから、電気については先ほど述べましたようなことが起こる可能性があるということでお話しさせていただきましたけれども、私、ちょうどホームページでいろいろなところが、自治省なんかでどこどこに聞けばわかるというふうなことで、幾つかの危機管理計画とか各企業がどういうところをどういうふうにしているかというようなことをホームページで幾つか出しましたら、大量過ぎて全部は出し切れませんでした。電気会社とかそういうところの管理計画なども出されておりまして、これを見ましても企業としてとても努力しているというのはわかりました。しかし、例えば水道の場合、地方行政機関が運営するというところで、ここを見ましても海老名市は一定進んでいるというふうなお答えでした。ほかのところでも幾つか進んでいますが、そういうところでは県とかもおくれているという。だけれども、下水道行政とかというのは地方行政機関が運営する公共事業ですので、地方自治体の対応がおくれているということがわかって、そのような状況の中で積極的に水道対策を進めているとは考えにくいと思います。水道は、ろ過システムとか、殺菌システムとか、配水システム、水圧調整システム等コンピューターが使用されています。対策が不十分なままだとしたら、供給がストップすることも考えられます。また、交通機関でも対応しているというふうに報告されていますが、多くのマイコンチップが使用されておって、そのすべてに対応することは困難というふうに見られています。市民の生活、生命にかかわることに関してもし何かが起きたとき、関係機関のどこへ問い合わせをするのか、どのような対応をするのかというところを十分にシミュレーションしておく必要があると思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) 今水道のことでお尋ねの一例がございましたので、その部分についてまずお答えをさせていただきたいと思います。平成11年の7月現在で国からの情報をいただいた資料の中では、このような形になっております。浄水場配水システムにおけるコンピュータシステムは日付管理を行っておらず、水道水の供給面で支障となる事態は発生しないのではないかなというふうに……。もし万が一施設について運転が停止した場合については、手動式運転に切りかえるということも考えられるというふうに聞いております。さらに、各事業者は、万が一に備えて危機管理計画を策定していきましょうというふうに、7月現在の段階で万一に備えて管理計画の策定が今進んでいるのではないかなというふうに思っております。  市としてはどうなのかというふうなお尋ねでございますけれども、水道、交通機関等の市民の皆様の生活、生命にかかわる問題につきましては、万一の場合を想定した体制をつくることが必要なことは、今お話しのとおりだというふうに感じております。そのために対策本部を設置をし、対策本部の中で危機管理計画を策定をして、各所管ごとにそれぞれの問題点が発生した場合に対応策を修正し、そういったマニュアル的なものをつくっていこうというのが危機管理計画の策定でございます。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) つくるということですから、ここでいろいろとその中で言うこともちょっとむなしさもありますけれども、あえてその管理計画の中でも生かしていただきたいというふうなところで思いますので、もうちょっと幾つか質問させていただきます。  大きな企業では対応策がとられているというところは、今もいろいろなところから情報を得ているというふうに企画部長お話しされましたけれども、例えば4番目、この市内のことですけれども、もしその企業で排水処理などに誤作動が起きたとしたら、有害物質が下水に流れる可能性もあるわけです。また、中小企業はアメリカにおいても対応が進んでいないということですし、先ほどのお答えの中でもそれが容易に推測されるわけです。市内の中小企業の中で有害物質を使っての製品づくりをしているところがあるとしたら、誤作動がもし起きたら、有害物質が近隣に流れていくことも考えられるというわけです。やはりそういった意味で中小企業なりもどういうふうな企業そのもの──企業のやっているという報告を受けているということだけではなく、こちらからすべての企業に対して問い合わせをもう1度して、それで対応策というか、もし起きた場合の危機管理計画もお互いにやりとりをしながら、やっぱりそこのところで対応策をきちっと立てておかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) 前段のご質問でもお答えをさせていただきましたように、危機管理計画を策定する段階でいろいろなケースがまず想定されるだろうというふうに認識をしております。その認識の中で今、成瀬議員さんのお話にございましたように有害物等々の関係もあると思いますので、各所管を通じまして実態調査等ができ得れば、そのような形で調査をしていただくような所管の方の管理計画の策定の中にどういう形の中で盛り込めるかというふうなこともあると思いますので、その辺は今後の作成する危機管理計画の中で盛り込みたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) 何かとてもしつこいようで申しわけないんですけれども、やはり危機管理計画を今からつくって、やっぱりその職員が意識を持ってもらわなければいけないというところでの周知。それから、今は出ていませんけれども、年末から体制をとるということでしたが、考えられることは、何かが起こったときには市民からの問い合わせがあるといったときに、先ほどの私が聞き取りに行ったときにも、そこの危機管理計画の中に、やっぱり市民からの問い合わせにきちっと企業の窓口を教える。例えばどこどこに聞いてくださいにしても、そこのところで、だれから聞かれてもだれでもがそれに答えられような企業の窓口。それから、できれば担当責任者の名前も把握してマニュアルに掲載しておくべきと思います。そこのあたりをどうする──またそこに入れますというお答えかもしれませんが、それが必要と思いますし、それから、例えば電話が通じなくなったときというところがあったときに、本部の体制のところで、前にもどこかで何かを担当部長のところに知らせたくても電話が通じず、こちらから連絡をしたくても連絡をとれない。今携帯電話もありますけれども、きちっと連絡が通じるように、年末年始のあたりまでは、ちゃんと市長や各部長などがきちんと連絡体制がとれるように、無線機などをそれぞれ持っているというようなことも必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでございましょう。  ホームページとかには、もし起こった場合の対応の仕方とか準備体制について情報をきちんとすべきで、むやみに情報を流して混乱を招いてはいけないという配慮は全然必要ではなくて、今なら少々の混乱はあったとしても、例えば備蓄の問題でも対応できる時間ぐらいはあると思いますので、そのあたりの情報発信はどうなさるか、一応伺いたいと思います。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 岩澤企画部長。 ◎企画部長(岩澤優 君) ご答弁が同じになってしまうかもしれませんけれども、市民対応のマニュアルは、危険日の通信手段の確保、また市民に対する情報発信についてというお尋ねでございますが、もし電話等が途絶をしてしまったというふうな場合につきましては、県との交信を一例とするならば、防災無線等を使って危機管理計画の中に盛り込みをしたいというふうに考えております。  さらに今、内容的なお話も触れていただきましたけれども、危機管理計画の内容の大まかで考えている項目といたしまして、問題発生の予測とその予防。それから2つ目が問題発生時の対応、復旧方法、市民対応、各機関との連絡調整、組織体制というふうなことで、責任者はだれであるかというふうなことは当然のごとくその危機管理計画の中に盛り込みをするというふうな形に相なるような考え方を持っております。  このように2000年問題につきましては、事前の準備や各機関の対応策を含めまして市民への情報提供には万全を期していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) 今、最後にもおっしゃられましたように、何かが起これば市民が行政を頼ることは絶対間違いないことなんです。そのとき的確な対処ができるかで混乱も少なくて済むと思います。いろいろ障害を持った方、そういった人たちに対してとか、在宅介護の人たちに対して何か起きたときにどうしていくかとか、いろいろな問題があると思いますけれども、ぜひそういうことも含めて考えて、今危機管理計画というのはどちらかというと遅いというところですので、早急にその対策をお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 以上をもちまして成瀬源子君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午後3時21分 休憩)       ──────────────○──────────────                             (午後3時41分 再開) ○副議長(佐藤貞夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、蛭川洋一郎の発言を許します。                   〔蛭川洋一郎君 登壇〕 ◆(蛭川洋一郎 君) 木耀会の蛭川でございます。皆様方におかれましては大変お疲れのことと思いますが、2点について手短に行いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。  一般質問も今期最後になりました。そこで、本日質問する事項は今期中に質問したものが多くあります。前回の質問を踏まえてお聞きしますのでよろしくお願いいたします。  まず最初の質問でございます。「国際化の中で」という題で3つに分かれておりますが、それを順に行います。  まず最初の小さい1番「国際的に通用する英語教育を」を質問いたします。  私は3月定例会において英語教育の質問をいたしました。教育長も英語教育の不十分さは指摘どおりでと私の主張を認めた上で、現在中学では外人講師を取り入れた活動を行っておるし、日本人教師の英会話研修も定期的に行っているとのことでありますし、小学校にも外人講師を派遣していくということでありました。文部省でも最近そのようなことを言い出したようですが、私が本日再度質問し、提言申し上げるのは、率直に言ってこの程度のことでは日本の英語教育を改善できるとは思わないからであります。  本年4月に東名高速道路30周年を記念して、日本道路公団より「Hamakaze(ハマカゼ)」という雑誌が発行されました。この雑誌には「Highway Navigation Magazine(ハイウエー・ナビゲーション・マガジン)」という副題がついております。これがその雑誌でございます。この雑誌の最初のページに、ピーター・フランクルという、本業は数学者で道化師でもあるわけですが、11カ国語を操るという人の随想が載っております。外国生まれの人の目に日本がどのように見えるかということを言っているのですけれども、その中で次のようなことを言っております。最初のページです。日本はいろいろな面で変化が遅いと思います。道路標識のローマ字表記もわかりにくい。これが、日本語を知らない外国人にとってどこまで情報価値があるのか疑問です。とあります。私が前に道路標識の英文表記の不合理性を一般質問で指摘しましたが、今回図らずも道路公団みずから認めたということであります。ただし、この英文表記も日本人にはよく意味がわかるのだそうでございます。これは率直に言って日本の英語教育の結果であると思います。教育長は前回、日本の英語教育は、読むことと書くことを主に行われてきたと言われましたが、この読むことと書くことも大変怪しいものに思われてくるわけであります。聞くところによりますと、日本の英語教育の手法は明治の初めヨーロッパにおいて行われていたラテン語の教育方法をまねたものであると言われることがあります。ラテン語は、一般的には使用されていない、いわゆる死んだ言葉、死語と言われているものです。日本の学校で学習している英語もこれに近いもののように思えるわけです。  何よりも重要なのは、英語を母国語としている人々から学ぶということです。道路標識の場合には、学校で習った知識で頭の中で組み立てないで、実際にアメリカやオーストラリアでどのような表記がされているかをもとに行うべきであります。戦前、日本は台湾などで日本語教育を行いましたが、英語に比べればはるかに難しい日本語を日本の先生が現地に行って行ったので、多くの実用になる日本語を理解できる人たちができたわけであります。私が再度にわたり質問するのは、中学、小学校における英語教育が、高校、大学を含めて一番大切な時期であるからであります。この時期に正しい言葉を身につければよいのですが、正しくないことを覚えてしまうと、以後、それを直すのに大変な努力を払わなければならなくなります。私自身も深くそのことを感じました。  そこで次の質問をいたします。  学校教育における英語教育については、関係者の努力により学問の1つとして日本独自の手法により行われていますが、英語を母国語としている人々の英語とは大変異なったものとなっているのが現実であります。ここらのことを海老名の教育の中においてどのようにとらえているか、お聞きいたします。  次に2点目として、学校教育の英語と英語を母国語としている人たちの英語との間のギャップをなくすためにどうすればよいと考えられておるか、お聞きいたします。  3番目として、それらの1つの手法として外人講師の導入をしているわけでありますが、現在の講師の数では少な過ぎて効果は期待できないと思います。少なくとも1校1人の状態に早急にする必要があるのではないかと思います。これによって先生方の日常のミーティングも英語で行えるようになると思います。  4番目に、現在いわゆる駅前留学から海外留学まで各種の場面で自己研修に努めている人たちが多くなりました。テレビのコマーシャルにも、僕の先生はよい先生だ、なぜかといえば駅前留学しているからだなどと言われる時代になりました。このような時代には、現場の先生方が一定期間、自己研修のため休職して、またもとの職場に戻るということも考えられるときではないかと思います。また、市としても、市費で1年に二、三名ぐらいの先生を1年以上の長期海外研修に出すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。  「国際化の中で」の小さな2番目に移ります。「公園建設及び管理に見る日本的考え方」について質問いたします。  私は今まで公園建設及び管理を、欧米先進国に比較してその非合理性を指摘して、その改善を提言してまいりました。しかしながら、その変化は少ないというのが実情であります。同じような建設が行われ、同じような管理が行われているように思います。日本という国は珍しい国で、自動車や電気製品など国際競争にさらされている分野においては最大の合理化が行われますが、保護されたりして国際競争に関係のない分野においては全く合理化は行われていないのが実情であります。役所の行う事務もこれに当たる場合があります。周りに比較して同じようで、前例に比較して同じようならばよしとする考え方であります。私が4年ほど前に視察したニュージーランドのクライストチャーチ市のように、公園管理のような事務事業においてさえ国際入札を行っているのと比べると大変な違いを感じます。例えば運動公園において南ゲートを入ったところに200平方メートルほどの植え込みがありますが、調べてみますと、この中に喬木──これは大木とも同じです──となるケヤキやクスのような樹木が20本も植えられております。元来200平方メートルでは、喬木は最終的には1本が適当であります。建設終了したときにこのようなものを受け取ってしまった責任をとる者もなく、その後、間引きなど適切な管理をしなかった責任をとる者もなく、周りに出た枝だけを切り取って現状維持をしているだけで、その間に木と木は競合してだめになってしまっているのが実情であります。  私が今日まで主張してきたことをまとめると、次のようになります。1番、建設に当たっては以後の管理がしやすいよう配慮して行わなければならない。2番、公園建設に当たっては植物の植生には十分な配慮をして行うこと。3番目として、管理を行うために設立された株式会社海老名公共サービスは、民間企業のよさを備えたものであるべきであるということになると思います。そして、7年ほど前、私が海老名公共サービスの取締役であったときに、公共サービスより植生管理の提言を行っておりますし、3年前にはニュージーランドのクライストチャーチを──これは貴重な市費で視察させていただいたわけでございますけれども、その報告を行っておりますが、行政によって取り入れられたようには思えません。国際化の時代といいますが、表面的なことは取り入れるが、それを管理する人の考え方まで取り入れることはないというのが実情のように思えますが、これらを踏まえて次のことをお聞きいたします。  第1に、海老名の公園(一般的な日本の公園も同じ)は欧米の公園をまねてつくられているようにも見えますが、実態は表面的な模倣を日本古来の庭師さんの技術がつくり上げたものであると思います。したがって、建設のコスト、管理のコストが高くならざるを得ないと思います。行政の合理化が叫ばれているときでもあり、欧米の合理的な建設、管理に学ぶべきであると思うが、どう考えておられるか、お聞きしたいと思います。  第2に、日本各地どこを見てもほぼ同じような形の公園をつくり、人海戦術的な管理をしているのはなぜでしょうか。この県央には米軍基地が何カ所かありますが、そこに隣接して隣接市の公園があり、アメリカ型の合理的なものと日本型のものがフェンスで隣り合わせになっているところが何カ所かありますが、互いに影響することなく存在し合っているのはどうしてなのでしょうか。上級官庁の指導のためなのでしょうか。事によると、同一の市場で競争していないためではないかと思いたくなります。また、各自治体によって特異性があってもよいのではないかと思います。私は毎週1度ずつ基地の中よりこちら側を見ておりますが、日本という国は不思議な国だなと思っております。海老名運動公園の中にも、駐車場の一部にもとの山林の樹木を使って自然状態の樹形をつくっている部分がありますが、他の部分の参考にすべきだと思いますが、どう考えておられるのか、お聞きいたします。また、最南端のバーベキュー広場は最近できたわけでございまして、私たちの唱えていたことを取り入れていただいたわけでございますが、草の管理の方法を知る上で貴重な場所であり、評価いたします。欧米型の公園の形をしておりますが、管理の機械化のためには不備な点もあるとは思いますが、これからの研究をお願いいたします。  第3に、私は3月定例会において、我々人類は何をやっても結局化石燃料の食いつぶしか、原子力による放射能の放出になってしまうしかないと言いましたが、公園や街路樹も最後はごみとなって処理されるわけであって、合理的に土に還元されるのは望ましいわけで、できれば原野のように園内で循環するのが望ましいと思うが、欧米の公園は物質循環のことまで考えてつくってありますが、現実には業者によってどこか行政と縁の切れたところで、木の枝だとか、葉っぱとか、そういったものが処理されてしまうのではないかと思いますが、いかがなものか、お聞きしたいと思います。  以上「国際化の中で」の事務事業の一例として、公園建設、管理の考え方についてお聞きしたわけであります。よろしくお願いいたします。  「国際化の中で」の小さな3番目としての「人づくりとしての海外研修」についてお聞きいたします。  国際化が進んでいる昨今でありますが、英語教育や公園管理におけるように、実際に自由に国際競争原理が働かない行政においては合理的な事務事業が進まないのが実情であります。したがいまして、これから大いに人的交流や研修を盛んにしていくべきであろうと思います。しかしながら、昨今の社会的な風潮は、この研修に批判的であります。3年半前に私たち4人の議員が公費を使ってニュージーランドに公園管理と社会福祉の問題で視察研修を行ったときも、10日間の間で前後2日は移動日であるが、残った8日に何回役所を訪問したかと言われたものであります。元来、役所で説明を受ける事項は、建前はきれいなものに整理されたものであって、それらを幾ら聞いても本質はわからないのではないかと思われることがあります。公園管理においての場合、郊外の農場や観光地なども見て、その上に自分自身の人生経験の上に立って初めて物の本質が見えてくるのだと思います。  私はアメリカ合衆国の20カ所以上の国立公園を自費で、何十日という日数をかけて自分で車を運転して回りましたが、このときの体験と自分の所有地を自分自身で管理する体験から自分自身の考え方をつくっているのだと思います。以前、オーストラリアでまちに出て会った人は、ちょうど20年前になりますが、東ティモールがインドネシアに併合されたときに難民として来た人であり、その後、シドニーのまちであった若者はニュージーランドからの出稼ぎであり、彼の言うところによると、日本の80パーセントの国土に350万人の人しか住んでいないのに失業者が出てしまうということでした。ところが、我々議員がニュージーランドを公式訪問したときに、我々に対応してくれた国の担当者は中国人女性であり、香港からのいわゆる難民のようでした。私はニュージーランドの福祉を大きな人の流れ、時代の流れの中で見ることができたわけであります。役所だけを訪問していたら、果たしてこれができたかどうかということはわからないと思います。役所で文書になったものだけが研修のような風潮が今日ありますが、そのような研修だけが研修というのなら、そのようなものは廃止してしまって、役所からの文書を取り寄せればよいと思います。我々議会も昨年5月に研修視察についてのガイドラインをつくりましたが、このようなものをつくらざるを得ないということは情けないことであると思います。議員として自身の統制がとれた行動ができるのが原則であります。これから地方自治体においても、ますます先進地、先進国に学ばなければならなくなります。そういった人材を育てていかなければならないと思います。  そこでまず、議員の研修についてでありますが、議員は広い立場より行政を見ることが何よりも重要であります。したがって、研修の方法にいろいろと制約をつけるべきではないと思います。いろいろなことを体験し、自分自身で自分を律して、だれからも非難されないように行動することが何よりも重要であります。  そこでお聞きいたします。  第1番目に、国際化を迎えて、都市建設や福祉など外国先進国の様式や制度などが導入されてくるわけでありますが、これに対応する人材の育成が必要であります。市長も「人づくりこそまちづくり」と言っておられますが、それには年功を積んだ人々を研修に出すのも結構ですが、若い職員を1年に二、三名ずつ、期間は1年以上にわたり先進国の役所や企業などに出向させるべきだと思います。1年に二、三千万円の費用はかかると思いますが、30年の後には管理職の多くの人たちが国際的に対応できるようになると思います。人づくりに金がかかるのは当然であります。  2番目に、長期休暇をとって、国内または先進国に自費で研修をして、再び役所に戻るという制度を考えたらどうかと思います。私も、当市役所の元職員で、役所をやめて研修のため外国に行き、すばらしい能力を身につけた人を知っていますが、このような多様な能力により役所に活力が出てくるのではないかと思います。  以上「国際化の中で」の人材育成という面よりお聞きいたします。  2番目の質問に移ります。「さがみ縦貫道路と第二東名高速道路建設に伴うまちづくり」についてお聞きいたします。
     市内に計画されております2本の高規格道路は、一部地区を除き路線測量も終了し、公共施設のつけかえと事業に必要な用地の幅ぐい設置に向けて地権者説明会が開催されておりますが、自分の土地がどの程度かかるのか、残地の取り扱いと代替地に質問が集中しております。さがみ縦貫道路につきましては、相模川沿いの市街化区域と市街化調整区域のほぼ境の市街化区域に計画されており、結果的には民有地を東西に分断する事業であります。相模川の堤防とさがみ縦貫道路の間の土地については県のグリーンライン計画に沿って買収され、緑化とサイクリング道路が計画されております。このように行政間でも残地について有効利用する計画が示されておりますが、東西に分断された民有地について基本的な考え方をお伺いいたします。  まず、新堤防から外側でグラウンド等有効利用されていない民有地について、買収後の土地利用について事業者の考え方についてお伺いいたします。  次に、さがみ縦貫道路の内側については市街化区域であり、建築制限も解除され、利用価値は上がるものの、縦貫道路に沿って大変使いにくい残地が存在することになりますが、行政としてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。また、海老名市運動公園用地については、この西側に約3000坪か4000坪ぐらい道路にかかる部分があるわけでございますが、公共事業の施行に伴う公共補償基準に基づき交渉、処分されると思いますが、基本的な考え方をあわせてお伺いいたします。  以上、ここよりの質問をこれにて終わりたいと思います。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。                   〔蛭川洋一郎君 降壇〕 ○副議長(佐藤貞夫 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) では、蛭川議員のご質問にお答えいたします。  1点目の「国際化の中で」小問3つございました。1点目の「国際的に通用する英語教育を」につきましては、教育長よりお答えをいたします。  2番目の「公園建設及び管理に見る日本的考え方」というご質問につきまして、公園は、人々が集い、休養、あるいは憩うというふうな意味合いで、日常生活の拠点として多くの市民に利用されております。その公園建設に当たり、従来画一的な公園形態とは異なって、近年は公園の多様性が求められてきていることもありまして、公園の地域性、規模、あるいは形態に合わせて総合的なコストを考えた公園建設を進めているところでございます。現在整備中の北部スポーツ公園も、木の本数を減らし、管理しやすく、またコストがかからないような公園にということで配慮をしながら行っているところでございます。既存の山林の樹木を残して公園を整備するということにつきましては、運動公園のほかに杉久保第一児童公園等についても現状の樹木を活用した整備計画をもって進めてきておりますし、今後も公園整備に取り入れてまいりたいと考えております。さらに、植物廃材を土に還元するということの望ましいというご指摘につきまして、全く同感でございます。ごみでなくて貴重な資源として再利用することは、焼却処理に伴う環境問題の解消にもつながるわけですし、ごみの減量化はもちろんだと思います。今後もそのチップ化につきましても、緑のリサイクルを積極的に推進していきたい。市内の数人の造園業者等は、既にチップ化をし、堆肥化を図っているというふうにも聞いておりますし、さらに市の造園業協会としても、協会としての事業化というふうなことも現在検討しているという話も聞いてございます。  小さな3番目の「人づくりとしての海外研修」についてというご質問でございます。若い職員の海外研修というご質問で、最近でいえば、どこのまちでも外国人の姿を見ないことはないというふうな状況の中で国内における国際化が進んでいることも確かですし、行政としましても、施策面で今までにない多様な取り組みをしなければならない状況に置かれていることも確かでございます。若い職員が長期間の海外研修で国内では得ることのできないような経験をして、知識を含めて、さらには国際的なセンスといいますか、視野を広げることができるということも、将来の行政運営の大きな戦力となることは間違いないことだというふうに思いますし、全く同感でございます。が、本市におきましては、これは本市だけではないというふうに思いますけれども、経済情勢が厳しいときということもありまして、平成6年から海外研修を中断してございます。現状では長期の海外研修ということは、経費の面から実施できないという認識に立っております。考え方には全く同感というふうに申し上げましたけれども、現状、将来を考えたときの必要性、大事を殺して、小事を今は生かさざるを得ない状況にあるという意味合いから、当面、必要性は認識しつつも実施はできないという考え方に立たざるを得ないというふうに思っております。自治省で派遣機関のあっせんなどの制度もあるようですし、また自費による海外研修のための長期休暇制度の創設というふうなご提案もございましたけれども、詳細につきましては、秘書部長の方からお答えをいたします。  大きな2番目の「さがみ縦貫道と第二東名高速道路建設に伴うまちづくり」についてというご質問です。  ご質問、堤外と堤内と運動公園とございましたけれども、堤外用地につきましては、相模川の河川管理者である相模川総合整備事務所の考え方が示されておりまして、相模川水系河川環境管理基本計画、これに基づいて整備を順次いたしますが、県の財政状況では全面用地買収をしての整備は非常に難しいという状況であります。けれども、地元の意向は伺いたいというふうな回答はいただいております。堤内地の土地利用につきましては、地元地権者からも区画整理の問い合わせ等ございましたので、制度についての説明を行った地区もございます。事業の推進状況あるいは地権者の意向を伺いながら対応していきたいというふうに思います。また、運動公園敷地につきましては、高速道・相模川対策特別委員会等で国県対策部長が説明をしておりますけれども、運動公園の機能低下を必要最小限にとどめるように事業者に求めるとともに、処分金が生じた場合は、運動公園の機能回復等に充てるのが順当だというふうに認識をいたしております。運動公園敷地の処理の詳細ということにつきましては、国県対策部長よりお答えをいたします。  以上でございます。                  〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○副議長(佐藤貞夫 君) 初めに1番の質問「国際的に通用する英語教育を」について牛村教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) それでは、1点目の「国際的に通用する英語教育を」についてお答えをいたします。  英語を母国語としている人々と日本語を母国語とする人々の英語は、当然ながら違いがそこにあるというふうに考えます。現在に至るまでの日本の英語教育の大きな流れということにつきましては、当初英語を習うということは、外国の文化、あるいは産業、技術、学術を取り入れるために英語を学んだというふうに言えるのではないかと思います。そして、その学び方としては、ご質問にもございましたように、読み書きを中心とした経緯がございます。そのことは海老名市の英語教育においても全く同様でございます。そのため、聞く、話すという部分については、ご指摘のとおりまだまだ十分とは言えません。英語教育において会話の必要性は十分認識しておりますが、その背景にある児童生徒たちがみずからの考えや思いを発信するということが今後の英語教育については大変重要になってこようというふうに考えております。  次にご質問の2点目でございますが、現在外国人英語講師のより一層の活用と英会話研修の充実を図っているところでございます。また、今回の学習指導要領においても、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成するという観点から、英語科の必修化と、聞く、話す教育の重視という方向に英語教育が変わってまいりました。したがいまして、市の学校においても、さきに述べましたように、さらに外国人英語講師をより効果的に活用するよう各学校へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。  次に3点目でございますが、本市ではことしより、市内小学校13校へ国際教室の充実として年間50時間、外国人英語講師の派遣を行うようになりました。小さいころより外国の文化や外国人になれ親しむことが何よりも英語の会話を学ぶために一番大切であると考えております。したがいまして、今後も小学校においては外国人英語講師の充実を考えていきたい。こうした新たな取り組みと従来からございました中学校へ派遣をしている外国人英語講師の両面から充実を図っていきたいというふうに考えております。  次に4番目のご質問になるかと思いますが、現行の制度の中においては外国の研修の実現は大変難しいご提案かと思います。過去において市でも教職員の海外派遣を実施させていただいておりました。しかし、財政上の問題もありまして打ち切った経緯もございます。今後も実施は困難な状況と考えます。ご指摘の研修につきましては、現在残っておりますのは、文部省において短期間でございますけれども、また少数でございますが、海外派遣を実施しております。また、教育公務員特例法によりまして、主に夏休みの期間を利用いたしまして、教師たちが自主的に海外へ行って研修を行うということは保証されています。しかしながら、現行の制度では、ご提言の一定期間休職して、さらにもとの職場へ戻るということは難しいかなというふうに考えます。しかしながら、ご提案の内容につきましては、今後の英語教育の中で大変示唆に富んだものと受けとめております。英語を学ぶではなく、英語で学び、自分の気持ちを表現したり、お互いの理解を英語で深められるような英語教育の指導に今後も努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 同じく1番の質問「人づくりとしての海外研修」について滝澤秘書部長。 ◎秘書部長(滝澤和隆 君) 海外研修についてお答えをさせていただきたいと思いますが、自治省で海外研修をやっておりまして、必要な資質を備えた地方公務員の職員を対象といたしまして、地方公務員海外派遣プログラムを平成3年から創設いたしまして、財団法人の自治体国際化協会による派遣機関のあっせんと情報提供の支援を行っております。この派遣期間は、原則として1年とされているというような状況になっています。海外派遣をされるということで、海外で生活する上で語学力が乏しいということは大きなハンディーにもなりますし、長い研修生活に耐えることは大変なことだと思います。そういう意味で、このために、研修等に従事するためには必要な語学力を有するということが条件づけられておりまして、この条件は、アメリカ留学語学能力テストというのがございまして、これが500点以上とか、それから、国際コミュニケーション英語能力テスト590点以上というふうな条件がつけられているということでございます。現時点で今申し上げましたこういう海外派遣の基準を満たす職員がいたといたしましても、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、財政状況から非常に厳しいというのが、教育長の答弁とも相通じますが、このような状況にございます。  それから、先ほどご提言いただきました自費による長期休暇による海外研修についてでございますが、職員が自発的に海外で勉強したいということで申し出た場合、長期休暇制度を創設をいたすにしても一定の条件があるだろうというふうに考えております。現在の地方公務員法の規定の中で、職員が職務を離れられるものに職務専念義務を免除する制度がございますが、この制度は、職員が研修及び厚生活動に参加する場合、短期間なものを想定しているというふうなことでございます。自費による研修は、職務に関連しない研修であっても研修方法は職員みずから決めるため、その成果に非常に不安定な部分もございますし、給料が支払われるという職務専念義務という制度を適用するのは非常に難しいであろうということから、自費による研修の機会にこの職務専念義務を与えるというのは困難であるというふうな形で私どもは理解をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 大きな2番の質問について内海国県対策部長。 ◎国県対策部長(内海清 君) 運動公園の敷地の処分につきましてお答えいたします。  運動公園につきましては、さがみ縦貫道路と同様に都市計画決定をされた施設であります。これまでの道路事業者との協議では、高架下駐車台数は減少するものの、駐車場として利活用できる状況であります。今後事業の進捗状況によりまして、幅ぐい、測量、物件調査等を実施し、事業範囲や面積が具体的になった時点で所有権の移転や地役権設定等の必要が生じた場合には関連部署との調整を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 蛭川洋一郎君。 ◆(蛭川洋一郎 君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。私の言っていることには賛成であるが、実際にはできないということを言われますと、ご努力をお願いしますと言うだけでおしまいになってしまうのでございますけれども、私は、この人材をつくるというのは、やはり金がかかるものだと思っているわけでございます。英語教育の改善のためには、手っ取り早い手法は外人講師の増員であり、長期的な見地から見れば日本の先生のご努力に負うところであります。  そこで再質問いたします。  第1点目に、今後の外国人英語講師の増員を述べられましたが、具体的にどのように考えておられるのか、お聞きいたします。  2番目に、一般人が駅前留学から海外留学などを通じて生きた英語を身につけている中で、身分に縛られた教職員の実質的な研修のあり方についてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 教育総務部(学校教育担当)参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事(大乘文孝 君) ご質問の今後の外国人英語講師増員関係なんですけれども、特に小さいころから、外国の文化とか、あるいは外国人、その人になれ親しむということが大変重要であると。そういうことを踏まえまして、特に教育委員会としましては、小学校への外国人英語講師の増員を考えているところでございます。  それから教職員の実質的な研修のあり方なんですけれども、やはり英会話研修の今まで以上の充実を図っていかなければならない。それが1点です。それから2点目は、県立教育センターとか海老名市の教育センターでの研修、あるいは講座等への参加の働きかけを教職員の方へ積極的にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 蛭川洋一郎君。 ◆(蛭川洋一郎 君) 外人講師の増員については、私が申し上げましたのに比べますと大変みすぼらしいような感じがするんですが、ご努力は認めます。  それから教職員の実質的な研修のあり方についてでございますが、やはりここで感ずるのは、身分がおかたく、固定的に身動きがとれないという中での研修の難しさ。その間にラーメン屋のおじさんはあっと言う間に英語を習ってしまうというようなのが現実になっておりますので、そこらをどういうふうに考えておられるか。これは矛盾のあるところなので答えは要らないですけれども、「国際的に通用する英語教育」のためには現場の教職員の方のご努力をお願いすると同時に、英語を母国語とする人々との接触の機会を多くすることであると思います。この線に沿って、わずかながらではございますが、当局のご努力は評価いたします。なお一層のご努力をお願いいたしましてこの件は終わります。  次に、小さな2番目の「公園建設及び管理に見る日本的考え方」についてでございます。考え方は賛成できるけれども、実際にはできないと言われてしまいますと、これもご努力をお願いしますということでおしまいになってしまうわけでございますが、そういう中で、日ごろ公園管理に尽力されていることについては感謝申し上げる次第でございます。また、今回と同様の質問を他の議員さんも今までに質問しました。その結果、新しい公園の建設、管理などに私たちの声が取り入れられていることは評価いたしますが、やはり日本的管理が主流のように思えます。  私がこの問題にこだわるのは、私が若いときアメリカの農業を見て回ったわけでございますけれども、驚いたことに、アメリカでは日本の何十倍、何百倍という面積を同じ人数で耕作しております。よく見ますと、畑の形状、大きさを使い得る機械に合わせてつくっていることがわかりました。日本でもこれをまねて耕地整理などが起こったわけでございますが、その後、アメリカ、ヨーロッパの各地の公園を見て回りましたが、畑の耕作と同じように管理を合理的に行えるように建設をし、管理をしているのがわかったからであります。日本においても、海老名市においても同じですが、このような関係にあるのが望ましいわけであります。ところが、日本の公園は管理を手作業で行うのを当然としているような節があります。  そこで、二、三、再質問させていただきます。  まず、公園建設のとき、後の管理のコスト低減について、管理をする現場の声がどのように取り入れられているのか、お聞きいたします。  2番目に、管理の発注者、委託を受けた海老名公共サービス、再委託を受けた業者の間で合理的な意思疎通はどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。  以上はまちづくり部長さんにお聞きいたします。  それから最後に、百聞は一見にしかずと言われますが、公園建設管理の合理化のためには、先進地、先進国への職員の体験的研修が必要と思われますが、これについては、考え方はわかるが、実際にはできないということでございますので、これもご努力をお願いしておくにとどめたい、かように思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 高井まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) 1点目の建設時に管理、その後のコストをどう考えているかというようなことでございます。ご指摘のとおり、かつては画一的な公園の建設がされておりましたが、先ほど市長からの答弁がありましたように、市民からの公園の多様性が求められる中でも、その規模、形態等に合わせて総合的なコストを考えながらの建設を現在実施しておるというようなことで、現在は建設時に管理及びコスト等々のことも考えながら実施をしておるところでございます。特に今、建設中の北部公園等につきましても、そのような考えで進めております。  なお、ご指摘のように欧米の合理的な建設、管理に学ぶべきだというのは、そのとおりかと思います。古来からの日本庭園または日本式の公園にも、何といいますか、日本人が非常になじめる部分または欧米型の機械で全部が管理できるような広々とした公園も1つの市民に取り入れられる部分もあるのかなということも考えておりますので、今後の建設に関しましては、できる限りいろいろな面でコストを考えながらの対応をしていきたいと思っております。  それから業者と委託をしております海老名公共サービスとの連絡はということでございますが、この辺に関しましても、市の公園の担当部署で、両者との協議をできる限り頻繁に実施をしながら意思の疎通を図っておるということでございまして、今後ともさらに意思の疎通ができるよう努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 蛭川洋一郎君。 ◆(蛭川洋一郎 君) ご答弁どうもありがとうございました。事務事業の合理化が叫ばれている折でもあります。このようなときに横だけを見ていますと、数パーセントの合理化をするのにも精いっぱいということになりますけれども、目を一転、海外まで向けますと、今公園で言ったとおり、何倍、何十倍という合理化が目につくわけでございます。そういう意味でこの問題を私は取り上げたわけでございまして、そのような意味で公園の建設、管理を申し上げたわけでございます。よろしく意を酌み取って、今後の行政運営を行われることをお願いいたしましてこの問題はこの程度にとどめたい、こういうふうに思います。  それから「人づくりとしての海外研修」でございますけれども、今まで公私合わせて何十回という海外研修をしました。そういう中で日本の役所は、よく言えばかたく、悪く言えば硬直的であると思います。一たん就職すれば一生役所におるわけであります。よい面も多くありますが、視野が狭くなるなど悪い面もあると思います。先ほどニュージーランドの例で申し上げましたように、外国人も正規の職員に採用しているのが一般的であります。より広い視野より行政運営を行い得るわけであります。ここではそのことには触れませんが、職員の自己研修または公費による研修は、市長もおっしゃいましたとおり、これは必要なことでありますので、今後のご努力をお願いいたします。  金のことが出ましたけれども、海老名の年間予算は約400億円ぐらいですが、世界の国々の中には年間予算がこれよりも小さい国がたくさんあります。それから、日本とアメリカの航空運賃ですが、成田−ロサンゼルス間はいつでも7万円ぐらい出せば往復の航空券は得られるという時代になりました。やはり金の面も少し工夫をすればできるのではないか、かように思いますので、ぜひご努力をよろしくお願いいたします。  それから、2番目の再質問をいたします。「さがみ縦貫道路と第二東名高速道路建設に伴うまちづくり」について再質問いたします。  相模川の河川敷地は現在の県の財政状況では買収は大変難しいという感覚で私もおりますが、新堤買収時の条件として交渉をする考えはあるのかないのか、お聞きいたします。  次に、堤内地について、区画整理などの手法による残地の有効利用を考えているのか。これは地権者の協力も必要ですが、あわせてお伺いいたします。  以上2点、再質問いたします。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 内海国県対策部長。 ◎国県対策部長(内海清 君) まず堤外地の買収の問題で先ほど答弁をしたとおりでございますけれども、新堤防の買収でございますが、これは河川法の20条の規定によりまして「河川管理者以外の者の施行する工事等」ということで施行区分分けがされておりまして、小田急線から下流につきましては事業者が堤防を築堤するということでございます。それから、上流側につきましては神奈川県が行うという状況でございまして、堤外の河川管理者と堤防の事業者が当然違うわけでございますので、新堤防買収の条件というふうなことは非常に難しいと考えております。  それから堤内地の区画整理の手法ということでございますけれども、共有地もありますし、個人用地もありますので、これは地権者会並びに地権者の意向を確認しながら、そういう要望が再度あるようでしたら、関係部署の方に連絡をいたし、対応をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 蛭川洋一郎君。 ◆(蛭川洋一郎 君) どちらもなかなか難しく、これからの問題であるというふうな解釈をいたしたいと思います。そういう事態になったときにはご努力をよろしくお願いいたしたいと思います。  それから最後に、要望を1つ申し上げておきます。運動公園敷地については、築堤後に市街化区域として利用できることを承知して当時事業協力した経緯もあり、市民感情を理解され、市民の共有財産である運動公園敷地の処分に当たっては慎重に取り扱われることを要望いたします。  以上をもちまして本日の一般質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(佐藤貞夫 君) 蛭川洋一郎君の質問が終わりました。関連質問を許します。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(佐藤貞夫 君) 以上をもちまして蛭川洋一郎君の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(佐藤貞夫 君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。  本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。                             (午後4時36分 延会)...