海老名市議会 1999-09-03
平成１１年 ９月 第３回定例会−09月03日-02号
平成１１年 ９月 第３回定例会−09月03日-02号平成１１年 ９月 第３回定例会
平成１１年９月３日（平成１１年第３回定例会第２日）
平成１１年９月３日午前９時、第３回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．
出席議員 ２４名
今井和雄 君 飯田英榮 君
鈴木 守 君 鴫原岳司 君
倉橋正美 君
白神多恵子君
長田進治 君 飯塚 孝 君
三田高司 君 後藤 隆 君
橘川芳夫 君 井上定雄 君
穂積敏文 君
蛭川洋一郎君
鈴木輝男 君
二瓶信行 君
内野 優 君 外村 昭 君
成瀬源子 君 杉崎国俊 君
橋 進 君 志村憲一 君
佐藤貞夫 君 重田保明 君
２．欠席議員 ２名
後藤晶代 君 中島吉三 君
３．付議事件
日程第１ 認定第 １号 平成１０年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 ２号 平成１０年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 ３号 平成１０年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 ４号 平成１０年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第２ 議案第５０号 海老名市助役の選任につき同意を求めることについて
日程第３ 請願第 １号
介護保険制度の改善を求める請願書
日程第４ 請願第 ２号
国民年金等年金制度の改善に関する請願
日程第５ 意見書案第 ４号
生産緑地制度の見直しに関する意見書
４．説明のため出席した者 ２６名
市長
亀井英一 教育総務部長 富澤克明
助役 田口 寛 生涯学習部長 藤木正隆
収入役 神森利彦
秘書部参事 志村秀雄
教育長 牛村忠雄
企画部参事 須田長治
秘書部長 滝澤和隆
総務部参事 星川 登
企画部長 岩澤 優
総務部参事 古性 隆
総務部長 安田正勝
保健福祉部参事 遠藤 勝
保健福祉部長 小山 晃
生活環境部参事 平本 隼
生活環境部長 田口丈夫
建設部参事 小澤英雄
建設部長 鈴木節男
まちづくり部参事 門倉 正
まちづくり部長 高井仁男
国県対策部参事 島村泰生
国県対策部長 内海 清
教育総務部参事 大乘文孝
消防長 原田隆男 生涯
学習部参事 岡本兼夫
５．出席した事務職員 ４名
事務局長 水島健一 議事係長 斉藤重男
事務局次長 柏木英明 主査 深町純一
６．
速記員出席者 ２名
株式会社
澤速記事務所
速記士 阿部 勝 速記士 小林暢子
７．会議の状況 （午前９時31分 開議）
○議長（内野優 君） おはようございます。ただいまの
出席議員は24名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成11年第３回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
──────────────○──────────────
○議長（内野優 君）
△日程第１ 認定第１号 平成10年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成10年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成10年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成10年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上４件を議題とし、前回の議事を継続いたします。
これより質疑に入ります。
二瓶信行君。
〔
二瓶信行君 登壇〕
◆（
二瓶信行 君） 木耀会の二瓶でございます。私は木耀会を代表し、ただいま議題となっております平成10年度
一般会計並びに３
特別会計決算認定について質疑を行います。
平成10年度は
行政改革の一環として各種団体の補助金を大幅にカットされ、私も議長としてその苦情を聞き、市の財政状況を説明して回ったことが強く印象に残っています。国は平成10年度を
財政構造改革元年と位置づけ、緊縮財政でスタートしたものの、途中から景気対策のための
総合経済対策で
地方単独事業を追加要請するとともに、回復に向けた施策として一時的な減税を一方的に決め、不足額は
減税補てん債で対応させるなど地方自治体の財政は極めて厳しい状況に追い込まれました。これから地方分権の推進に当たり、今後も財政需要が増大することは確実であり、大変危惧されるところであります。さらに、不
交付団体には何の対策も示さないというものでありました。全国3300余りの自治体の中で不
交付団体はわずか119団体、11年度は85団体、うち市は43市という中で、不
交付団体に対する国の政策は全く対策がとられないというのが実情であったと思います。
そこで伺いますが、
都市基盤整備を初めとした国の補助金がつく事業をもっと積極的に行うべきであったと思うが、市長はこの決算を見てどう評価しているのか、伺います。また、先日の全協のあいさつの中にもありましたが、近々
交付団体になる可能性があると指摘されましたが、市は何年後に
交付団体になると推測しているのかも伺います。
第２点は、基金取り崩しの問題です。私どもは、
庁舎等維持管理基金を取り崩し、
積極的予算を組むべきことを主張してきましたが、その気はないという答弁がされてきました。しかし、自主財源が減る中で、また不
交付団体と言われる理由の１つにされる中でこれを取り崩すべきだと思いますが、どう考えられているか、伺います。
第３点は、
コミュニティセンター等の
維持管理経費についてであります。各地域に
コミュニティセンターが建設され、その利用については市民から大変喜ばれております。一方、建物ができれば
維持管理費が必要になります。そこで、今後
コミュニティセンターを初めとする各施設の
維持管理等については、受益と負担の原則から検討していかなければならない時代に来ていると思いますが、どう考えておられますか、伺います。
第４点は、市税、国保税など年々滞納が多くなり、10年度は
不納欠損額も大きなものとなっています。市が気づいたときは、国税、銀行などの担保が先に入っており、市は、３番手、４番手の
抵当権設定となってしまいます。このような状況の中で、専門家を配置し、
情報収集をいち早く行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、
総合計画見直しの観点について伺います。現在
後期基本計画を策定すべく作業に入っておられると思いますが、新たな
計画フレーム設定には、前期のうち10年度までを踏まえて施策効果を算定し、評価することが大変重要であります。当然のごとくされていることと思います。起債等は後年度受益する市民の負担や将来の人口を見込み、多くの市民の税金によって返済するという計画になっています。また、人口計画も、目標年次（平成22年）14万5000人から
都市マスタープランでは13万5000人と違ってきた中でこの計画も変わってくると思いますが、どのような長期計画を組んでおられるのか、伺いましてこの場からの質疑といたします。
〔
二瓶信行君 降壇〕
○議長（内野優 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（
亀井英一君） 登壇〕
◎市長（
亀井英一 君） おはようございます。二瓶議員の代表質疑にお答えしたいと思います。
１番目の
交付団体対策についての小問といたしまして、国の補助金について事業の導入に対する評価というご質問でございます。
国庫補助対象事業につきましては、補助金を最大限確保しながら実施していくという
基本姿勢をまず持っております。殊に多額な事業費を必要とする
都市基盤整備については、
事業計画の段階からより効果的な
補助事業となるよう積極的に取り組んできております。平成10年度決算で、
投資的事業のうち
補助事業の占める割合は24パーセントとなっています。この24パーセントという数値は、最近10年間の中でも、平成９年度の24.4パーセントに次ぐ高い割合。このことは、厳しい
財政事情の中で可能な限り
補助金確保の道を探して、有効な事業に取り組んでいる結果のあらわれではないかというふうに私自身は受けとめております。
小問の２の何年後に
交付団体になるという推測を立てているかというご質問ですけれども、
交付団体となる年度の推測につきましては、これは今後、各年度の
予算編成時にさまざまな状況を分析した上で判断をしていきたいというふうに基本的に考えてきておりますが、近年、税収の
落ち込み等によって不
交付団体が
交付団体となるケースがふえてございます。これは先ほど二瓶議員のご指摘のとおり、平成10年度では全国で120団体あったものが、平成11年度では85団体に減少をしている。比較的裕福な自治体が多いと言われている
神奈川県内でも、11市あった不
交付団体が７市となってきております。海老名市におきましても
法人市民税の落ち込みが予想を大きく上回ってきており、最も税収のあった年度の半額以下という現実がございます。このため
基準財政収入額と
基準財政需要額の差は、平成５年度に25億6000万円であったものが平成10年度では９億8000万円、平成11年度では3000万円というふうにその差が縮小されてきております。こういうことから推測をいたしますと、
法人市民税等の税収、あるいは国の
地方交付税財源の今後の状況によっては、平成12年度には
交付団体となることも十分考えられるというふうに判断をいたしております。
大きな質問の２番目、基金取り崩しの問題についてでございます。首都圏の近郊という恵まれた立地条件にあったことも１つの理由だと思いますけれども、いわゆる
右肩上がりの時代には税収も伸び続け、その財源の中で
積極型予算を組み続けることもできた。平成３年の
バブル経済の崩壊、あるいは景気回復のための
特別減税というものが平成６年度から実施されたこともありまして、実質的な税収の伸びはなくなっている中でそれ以後も
積極型予算が組めてこられたということは、
財政調整基金や
まちづくり基金といった旧庁舎の跡地処分による基金の活用のおかげだというふうに言えると思います。
しかし、その結果、
財政調整基金は毎年減り続けてきておる。現在の残額は約7000万円といった状態になっております。これでは
財政調整基金の本来の機能というものは果たせないという状況となっていますので、さらに基金の総額も平成３年当時の約４分の１程度になってきております。
庁舎等維持管理基金の30億円、その中で大きな位置を占めていた基金ですけれども、この基金は本来が運用利息によって庁舎の
維持管理費を賄うという目的で設けられたものですが、高金利であった創設当時に比べますと、低金利の現在はとても無理な状況になってきている。そうしたことから、この基金についても、見直し、再検討の時期に来ているというふうには受けとめております。残り少ない基金の中で、この
庁舎等維持管理基金の30億円は大きな意味を持っているというふうに思いますが、今後市にとって本当に必要とする事業を必要な時期に実施するというために、この30億円の基金が必要であるというふうに判断するときには、取り崩しやむなしという考え方も基本的には持ちつつあります。
いずれにしましても、他の基金をも含めた中で市の
財政見通しを考え合わせて、当初
予算編成時までに方向づけをしたいと考えております。
３番目の
コミュニティセンター等の
維持管理経費について、使用料、手数料の見直しについてというご質問です。本市の新
行政改革大綱では、行政運営の効果化の視点から、
行政改革の推進事項として受益と負担の
公平確保を位置づけ、特定の者が受益する分野においては、
行政コストとのバランスを保つため
行政サービスによる受益と負担の公平を期し、応益負担、
応能負担及び公平確保の視点から定期的に検討を加えるとともに、設立目的に沿った見直しを行い、使用料、手数料等の適正を図るというふうになってございます。具体的には、この新
行政改革大綱推進計画において「手数料・使用料の検討」という項目を設け、全庁的な取り組みを行い、平成９年、10年におきましては、証明、あるいは
閲覧手数料、
公共下水道使用料、
有料自転車駐車場使用料等の見直しも行ってきております。ご指摘の公の施設の使用料につきましては、施設の使用に対し、その反対給付として徴収される負担であり、施設の
維持管理費または
減価償却費に充てられるべきであると解されておりまして、施設の
維持管理費のうち光熱水費及び
清掃委託料に相当する額が料金設定の一応の目安と一般的に言われてきております。したがって、現在使用料を徴収しております公の施設につきましては、定期的に料金の妥当性について検討することとしております。また、現在使用料を徴収していない公の施設につきましては、応益負担及び
公平確保の視点から、各施設の設置目的、あるいは
利用状況等を勘案しながら今後検討を進めていきたいというふうに考えます。
４番目の
不納欠損額の
情報収集についてというご質問ですけれども、長引く景気の低迷から、個人、法人所得の伸びが鈍化する中で納税環境も悪化をしてきております。そのための収納率の低下というふうな現実がございます。特に市民税は翌年度課税という方法をとっていることから納税意識というふうなものが希薄になり、あるいは滞納に結びつく原因になっているのではないか。また、企業倒産による失業、労働時間の短縮による所得の目減り、あるいは多額の借入金の返済、病気等による医療費の支払い等々、納税が困難になっているものというふうに判断できます。
さらに、自己破産、企業倒産、競売事件が増加し、滞納から不納欠損になる件数がふえつつあることも事実でございます。平成10年度、県下19市の収納率の状況というものを見ますと、平均では93.22パーセントであるのに対し、海老名市は93.50パーセント、順位で言うと７位という状況にあります。こんな状況の中で滞納者を増加させないための対策というふうなものも……。これは職員それぞれの立場で努力はしてきておりますけれども、自主納税の推進、あるいは滞納整理の早期着手。例えば電話催告であるとか、実態調査であるとか、財産調査、あるいは臨戸訪問の強化というふうな意味合いでの早期着手。さらには、県とか市の
合同滞納整理による
情報収集の強化充実、あるいは帝国データバンクなる専門誌からの
情報収集、さらには
口座振替制度の推進、これらを強化充実させ、収納率の向上と自主財源の確保というふうに図っていきたいと考えてはおりますし、またそれぞれの立場で努力はしつつも、現実こういう数字にあらわれていることも確かなことだろうと。さらに努力は続けていきたいと考えております。
５番目の
総合計画の見直しの観点についてのご質問です。
後期基本計画の策定に当たっては
前期基本計画の評価を踏まえて策定することがまず肝要だと認識しておりますので、考え方としては二瓶議員のお話のとおりだというふうに受けとめております。ご承知のとおり
前期基本計画のすべての施策、事業について中間評価を行って、またこれに対して市民集会、あるいは
市民策定チームの市民の皆さんからご意見もいただいております。その評価の一部を１つの例として、例えば
障害者福祉の充実という点についてはやや評価が低い。教育文化についてはやや評価が高かったというふうな一例等もございますけれども、後期では評価の低かった
障害者福祉に関しては新たな計画を策定し、さらに
バリアフリー化などの
障害者福祉の充実を図らなければならないというふうにも考えておりますし、教育文化についてやや評価が高かった。といっても、まだまだ充実すべきことがございますので、学校、家庭、地域の連携といった新たな施策を展開したいというふうにも考えております。このように
後期基本計画の策定では前期の評価を踏まえて策定をしておりますけれども、時代の潮流として、やはりハードからソフトへの転換がキーワードになるのではないかと考えております。人口推計につきましても、当初の推計人口と乖離が大きくなってきているということから見直しをしております。中間報告では、平成22年に13万人をやや上回る。その後、微増し、平成30年前後でピークを迎え、少しずつ減少に向かうといった推計を出しております。これらについては
総合計画審議会に報告し、ご意見をお聞きしながら、県との事前協議を進め、確保していきたい。この数値についての確定という意味合いですけれども、進めていきたいというふうに考えております。
なお、市債の償還につきましては、
公債費比率を12パーセント程度までに抑えることを目標にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔市長（
亀井英一君） 降壇〕
○議長（内野優 君）
二瓶信行君。
◆（
二瓶信行 君） 各
常任委員会で審議されるようですから、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内野優 君） ほかに──外村昭君。
〔外村 昭君 登壇〕
◆（外村昭 君） 私は新政会を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成10年度
一般会計決算並びに３
特別会計決算について総括的に質疑をいたします。
平成10年度は、第三次
総合計画がスタートして８年目の年でありました。振り返ってみますと、国内外で大きな出来事などもありました。昨年夏に行われました
参議院選挙での自民党の大敗、そして橋本総理の退陣、そして小渕内閣のスタート、地元の
甘利明労働大臣の誕生、民間人の堺屋太一氏の
経済企画庁長官への就任。事件では、和歌山の
毒物カレー事件、当市でも
下水道工事の
指名競争入札をめぐる事件などなどいろいろありました。このような流れのさなかで執行された本決算について、５点の質問をいたします。簡単にご質問をいたします。
第１点目は、歳入の
見積もりについてであります。10年度中補正等がありましたが、その
見積もりが的確であったのかどうか、お尋ねをいたします。
２点目は、国、県の負担金または補助金が減額されているのが見受けられますが、その財源確保にいかに努力をされたのか、その努力についてお尋ねをしたいと思います。
第３点目は、不用額のあり方についてであります。このところ不用額が目立ってきているよう感じるのは私だけではないと存じます。市長はこの不用額を第４の財源と考えているとのご発言もあり、ややもすると、困難な事業に対して職員の取り組みが甘い感じがいたしますが、いかがなものか、お尋ねをいたします。この問題にあわせて、事業の執行は100パーセント的確に行われたと市長みずから評価をされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第４点目は、
箱物建設時代からこれらの
維持管理の時代に移行する中、
公共施設等の不法占拠が目につくが、これに対する対応をどのようにされているのか、今後の方針をお尋ねをしておきます。
最後の５点目の質問は、４年間を振り返ってこれからの４年間、いわゆる21世紀新
海老名づくりの構想についてであります。21世紀新
海老名づくりの構想について市長はどのような構想をお持ちか、お尋ねをしておきたいと思います。
以上５項目について、簡単に補足説明をし、ご質問いたしました。簡潔なる答弁を期待してこの場からの質疑を終わります。
〔外村 昭君 降壇〕
○議長（内野優 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（
亀井英一君） 登壇〕
◎市長（
亀井英一 君） 外村議員の代表質疑にお答えをいたします。
１点目の歳入の
見積もりについてというご質問です。平成10年度の歳入の補正予算で大きなものは、次のようなものでございました。
国庫補助金関係では、
補助事業として交付申請した結果、補助金額に増減の生じたもの、あるいは新たに補助採択されたもの及び国の新規事業で
補助対象となったもの等でございます。
市税関係では、当初
予算編成後の年度末に追加減税の実施が決まったための
個人市民税の大幅な
減額補正とそれに伴う
減税補てん債の増額補正がございます。また、
法人市民税につきましては、当初
予算編成の段階では相当の注意を払ってきておりますが、予測を上回る深刻な景気の低迷ということから、３月補正で大幅な
減額補正をさせていただいておりますし、さらに３月においては、国税、県税を原資とする
地方譲与税、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金も、景気の低迷に伴って原資が減少するための大幅な
減額補正をさせていただいているところでございます。
歳入の
見積もりが的確であったかどうかというご質問ですけれども、
補助事業につきましては、その申請段階における国の予算の状況や執行の結果に伴うもの及び
補助事業として新たに制度化されたものについては、やむを得ない面もあったというふうに考えます。
市税関係については、国の制度変更に伴うものはやむを得ないとはいえ、
法人市民税については経済の
低迷度合いを見越したもっと正確な
見積もりもすべきであったというふうな反省もございます。担当課においても主要企業に出向いて
経理担当者に直接聞き取り等の努力をしてきておりますけれども、今後はより正確な
見積もりをするための工夫と努力を続けていきたい。また、国税、県税を原資とする譲与税、
交付金等の
見積もりもこの平成10年度の経験を生かして精度の高い
見積もりをするよう努力をしてまいりたいと考えます。
２番目のご質問の国、県の
補助金確保について、先ほど二瓶議員のご質問にお答えをいたしましたけれども、
国庫補助事業につきましては、補助金を最大限確保しながら実施していくという
基本姿勢を持って取り組んできております。市税の増収が見込めない現在の状況では、
国庫補助金や
県補助金は従来にも増して貴重な財源の１つというふうに受けとめて、補助金の確保に積極的に取り組んできております。そうした中で、
国庫補助金や
県補助金の対象となる事業につきましては、実施年度を先送りをしてもこれら補助金の目途が立ってから予算措置をするようにしておりますし、また補助率が削減されるような場合は、逆に実施年度を前倒しをしてでも補助金の確保をしているという取り組みもしてございます。職員には、たとえ少額の事業であっても、国、県の
補助対象とならないものかどうかということの再確認もさせておりますし、また国、県の
情報収集にも努めるよう指導しているところでございます。
大きな３番の不用額のあり方について、予算の編成時においては現在、相当厳しい査定をしてきておりますので、その時点では大きな不用額は出るとは考えてはおりませんが、この厳しい
財政事情にあるため、予算の配当を受けた後でも、その執行に当たっては、むだをなくして、最少の経費で最大の効果を挙げるように指導してきております。例えば平成10年４月に設置した公共工事コスト縮減検討委員会等もその例でございます。また、職員の意識改革、特にコスト意識による効率的な事業遂行に努めている結果による不用額もございます。財政運営はますます厳しくなってきているという現実で、不用額も貴重な財源であると。これは、結果においてそう言えることであって、初めから不用額を見込んで、編成時において甘かったために出てきた不用額を貴重な財源と言っているわけではございません。
予算編成あるいは査定の段階で厳しい査定をし、配当の後も厳しい
財政事情を認識し、執行に注意を払っていく方針を今後とも強固に進めていきたいと考えております。さらには、職員には、困難な事業に対しても積極的に取り組むように指示しておりますし、それに十二分にこたえてくれるという受けとめ方をしておりますし、可能なものについてはほぼ100パーセント執行できたというふうに、手前みそですけれども、私は受けとめております。
４番目の
公共施設等の不法占拠について、これは公園等についての問題というふうに受けとめてお答えをしたいと思いますけれども、ホームレスによる運動公園等であのあずまや等の問題であろうと思います。ご質問のように、ホームレスによる生活用品と思われる毛布であるとか、段ボールであるとかというふうなものをベンチに置いて、長時間にわたって占拠。そのために一般の方々に迷惑をかけているということも、担当としても十分承知もし、指導もしてきておりますし、再三にわたって物件の排除というふうなことも促したりしておりますが、なかなかその成果は上がらないという点もございます。
一方、座間警察署の協力のもとに、人権を配慮しながらも不法占拠物件の排除というものに努めておりますけれども、今お話をしたようになかなか難しい状況にある。ただ、一般利用者にとって不快感であるとか、あるいは不便さであるとかという事実も確かであろうと思いますので、これからも座間警察署等と協力をしながら、また援助をいただきながら努めていきたいと考えます。
５番目の今後の21世紀新
海老名づくりの構想についてのご質問ですけれども、これからの４年間についての
海老名づくりの構想というご質問につきまして、まちづくりは、長期的な展望のもとに、確実な計画を定めていかなければならないというのがまず基本にございます。財政状況もあり、市民要求も変化をしてきております。それらを十分理解した上で、確実で先見性のある計画をつくることが責務ではないかと考えております。21世紀に向けて海老名市政を確たるものにするという大きな課題だというふうに認識しつつ、その中でも、海老名駅周辺を初めとする都市基盤の整備の確立、福祉を初めとする基本計画の策定と計画に即応した施策の実施と実現、環境や教育問題などの施策や事業の実施は最重要課題であると受けとめております。市民意識調査でも明らかになっておりますように、市民の皆さんの定住意識は８割を超えております。市民の皆さんに住んでよかった海老名というふうに実感していただけるようなまちづくりが必要ではないか。そんな意味で、豊かで明るい海老名をつくり上げるための目標として、自然に優しい、あるいは市民が主役、暮らしが輝く、安全で安心したまちづくり等、積極的に展開することが重要ではないか。そのためには「人づくりこそまちづくり」を基本的な構想の根幹に据え、これからのまちづくり施策の展開を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔市長（
亀井英一君） 降壇〕
○議長（内野優 君） 外村昭君。
◆（外村昭 君） 若干時間があるようですから、再質疑をしておきたいと思います。
１点目の財源確保の努力ということについては、今市長からお答えいただきましたように、現時点といいますか、平成10年度では、現状を見ると努力されたと。その中でも、
法人市民税以外については大体、行政としてできるところまでぎりぎりやったということで評価したいと思います。特に
法人市民税については、今市長が申されましたように、今後とも的確な把握に努力したいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
２点目の国、県の負担金、補助金の獲得、これにおいても、先送りしてでも補助金を取る、あるいは前倒ししてでも補助金を取る。少額でも、補助金を取れなくてもアタックする。そして、情報を集めて、なるべくと申しますか、多くの市税以外の財源確保をしていくということでありますので、これについても、ひとつこれからもそのような形で取り組んでいただきたいと思います。
それから、不用額について、結果としてこのようなものが出るんだということでわかるんですが、市長はそういうことはないということでございますので、職員の努力による不用額のあらわれということで理解をしたいと思います。
それから４点目の不法占拠、これはもう10年前から私は申し上げているんですが、公共施設がふえればふえるほど、いわゆる市の目の届かない場所に不法占拠が起こり得るということで指摘をしてまいりました。例えば今、地下駐車場は通り抜けできませんからいいわけでございますけれども、駅とつながったり何かしたときに、地下道にそういうふうな不法占拠が生まれてくるだろうということでの指摘をしておったわけでございますけれども、今回はたまたま運動公園の方にもう数カ月不法占拠されている。一番いい方法はあのあずまやを撤去すればいいわけですけれども、それでいいかどうかというのは疑問が残るんです。これは提案ですが、でき得れば体育館の横の子供の遊び場のところにこのあずまやを移動したらどうか。提案をしておきます。私は、あの場所にはもう必要ないと思います。それ以外に不法占拠がこれから生まれると思いますので、十二分に対応していただきたいと思います。この不法占拠のことについて、具体的にそのあずまやをどうするのか。その辺、もしお考えがあれば担当部長からお答えいただきたいと思います。
５点目については了解いたしました。
以上１点、再質疑しておきます。
○議長（内野優 君） 不法占拠について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） あずまやの移動の件でございますが、先ほども市長からお答えをいたしましたように、ホームレスの方々の占拠に対しましては非常に苦労をしておるところでございますが、今後とも座間警察または福祉関係等々との連携のもとに対策をいたしたいと思います。あわせまして、今ご提案がありましたような方法も１つの方策かと思います。その辺もあわせて今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。（外村昭君「終わります」と呼ぶ）
○議長（内野優 君） ほかに──今井和雄君。
〔今井和雄君 登壇〕
◆（今井和雄 君） 政風クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております平成10年度
一般会計歳入歳出決算並びに３特別会計歳入歳出決算認定について代表質疑をさせていただきます。
ことしの夏は、梅雨明けから真夏日が続き、30度以下は４日間だけでしたが、昨年は、天候不順で台風等の被害もあり、10年度の日本経済は戦後最悪の不況と言われ、平均株価も１万3000円を割り、７月には参議院選で自民党が惨敗し、小渕内閣が発足されました。ことしの政府の７月の月例経済報告では「民間需要の回復が弱く厳しい状況にあるが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善している」と判断し、２カ月連続してよい方向への上方修正になっております。しかし、雇用情勢の先行きは厳しさがあり、７月の完全失業率は4.9パーセントと最悪の状況です。所得の減少が消費を再び冷え込ませるおそれもあり得ると思われます。
そこで、何点か質問させていただきます。
１点目として、収納率の向上について。平成10年度の
一般会計は経常収支比率が81.6パーセントと前年より1.0ポイント低下し、財政力指数も1.062と地方交付税は不
交付団体になっています。市税の調定額に対する収入割合が0.5ポイント低下しているのと、
不納欠損額が前年より4.2倍と収入未済額においても依然と大きくなっています。特に法人税と軽自動車税の収納率が悪いようです。税の徴収については職員の皆様は鋭意努力されていられますが、財産の調査、滞納処分の強化、納税意識の向上等、税の公平さから、民間委託による女性の人当たりのやわらかさで収納活動を生かした方策など、10年度においてどのような対策で収納率を上げられたか、お尋ねします。また、児童福祉費負担金は所得階層の区分により負担金が決定されるので、過重な負担にはなっていないと理解しておりますが、毎年ふえ続き、2020万円の収入未済額が生じた理由についてどのように理解されていられるのか、未納の生じないような方策として考えていられるのか、お尋ねします。
２点目として、少子化対策について。「子どもを産み育てることに『夢』を持てる社会を」をテーマとした平成10年度の「厚生白書」では、少子化がもたらすマイナス影響として労働力人口の減少、経済成長の影響、現役世代の社会保障費の負担の増大等があり、早急な少子化対策の実施が必要と思われますが、少子化対策は国政の問題であって自治体の問題ではないとの考えもありますが、自治体としても取り組むことができる分野があると思われます。10年度の決算を踏まえてどのような少子化対策に取り組まれたか。また、子育て支援センターが10年度より始まりましたが、子育て相談や利用状況、少子化対策に効果があったか、お尋ねします。
３点目として「心の教育」について。中学生の女性教師殺傷事件や幼児虐待殺傷事件等、小中学生による事件が社会面をにぎわせていますが、心の教育相談活用や心の教室整備事業として委託され、10年度取り組まれましたが、どのような対応と効果がありましたか、お尋ねします。
４点目として、土地区画整理事業について。以前も一般質問等で質問しましたが、海老名市内での土地区画整理
事業計画は５カ所ありますが、毎年区画整理事業費が計上され、前年度では10年度に向けた土地利用の地権者の意向調査をまとめたいと言われていましたが、どの整理区域もまだ先が見えないようです。特に南部地区の土地区画整理事業は南部の副次核としての重要な地区ですが、10年度の不用額も多いようですが、今までの計画と進捗状況をお尋ねします。
５点目として、農業振興について。都市農業が農業基本法にも位置づけられましたが、後継者不足や高齢化等、減反政策による生産意欲の薄らえ、園芸施設等の補助金等も毎年カットされるなど厳しさがあり、高速道路による移転等によって優良農地がつぶれるなど農業を取り巻く環境は依然と厳しさがありますが、10年度において農業振興として施策をどのように反映されたのか、お尋ね申し上げます。
以上、政風クラブを代表いたしまして５点にわたって質問いたしましたが、市長の明快なご答弁をお願いいたしましてこの場からの代表質疑といたします。
〔今井和雄 降壇〕
○議長（内野優 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（
亀井英一君） 登壇〕
◎市長（
亀井英一 君） 今井議員の代表質疑にお答えいたします。
１点目の収納率の向上について、そのうちの小問の税の徴収というご質問ですけれども、バブル崩壊後、長期にわたる不況から厳しい納税環境に置かれているということから、市税等の収納率は残念ながら年々低下の傾向にあるということは否めません。先ほどお話にもありましたけれども、中高年層の失業者がふえ続けており、実所得の伸び悩みによる担税力の低下、あるいは分納する納税者の増加というものが目立ってきております。税務職員の努力にもかかわらず、平成10年度の対調定の収納率は前年度対比0.54ポイント低下してきております。市税の徴収につきましては、公平、公正を基本として、税収確保の観点から自主納税の推進、滞納整理の早期着手と催告の強化、累積滞納者に対する処分の強化、電話催告、臨戸徴収の強化というものも積極的に取り組んできておりますけれども、現実は今お話しのとおりでございます。平成10年４月から、納税者の利便性を高め収納率向上を図るという目的で口座振替が、特定郵便局を含めて郵便局でも可能というふうなことによって、収納率の低下を多少でも抑えることができたと考えておりますけれども、今後とも収納率の向上ということにつきましては努力を続けていきたい。
１番の質問の児童福祉費負担金の収入未済というご質問ですけれども、保育所の保育料につきましては、ご承知のように、保護者の前年度の所得区分によって市で定めた保育料表に基づいて保育料を決定しているわけですけれども、収入未済、滞納の主な原因として考えられることは、最近の低迷する社会経済情勢からの生活困窮とか、離婚とか、破産により収入未済を増大させているというふうに考えられます。また、平成９年度から、保護者の利便、安全ということから口座振替という制度も導入いたしましたけれども、保護者が口座振替日を忘れていたとか、何らかの理由で口座に入金されていないとかという問題も実際に出てきておりますし、その結果としては逆効果、収入未済額は増大してきているという現実もございます。口座振替できなかった保護者に対しては、翌月に納付書を発行をし、納付をお願いしてきておりますし、納付書発行後も納付されない保護者に対して再度納付書を発行したり、あるいは電話の催促、保育所への送迎時に直接面接をし、納付をお願いしているというふうな現実もございます。学校給食費の未納の問題と同じというふうな気がいたします。催促があってもそれを無視して、金を出さなくても給食は食える、金は出さなくても面倒を見てもらえるというふうな考え方が定着しないようないき方というのが、私は本来のいき方だと。そういう点では担当職員がそれぞれの立場で努力はしてきておりますけれども、現実にはそういう問題がどうしても残ってしまう。じゃ、抜本的な解決策はというふうなことになりますと、それこそ、先ほどご質問ありましたように、これは私ども自治体で行うことかもしれませんけれども、国の考え方として、果たすべきは果たすというふうな考え方にまず立たない限り、こういう問題はついて回るのかなというふうな気がいたします。
２番目の少子化対策についてのご質問ですけれども、高齢者の支援だけではなくて、次代の社会の担い手を育てるという意味合いでの子育てについても、最近では改めてその必要性。これは少子・高齢化社会を迎えるという認識が──改めてその必要性、国あるいは地方公共団体、企業、職場、地域社会等で高まりつつある。また、そのために取り組んできているということは言えると思います。さらに、晩婚化の進行あるいは出生率の低下が少子化の原因というふうに考えられますけれども、その背景として、女性の職場進出と子育ての両立の難しさであるとか、あるいは育児の心理的、肉体的、経済的負担などが挙げられるというふうにも思います。この社会全体での支援システムや費用負担の両面で支援していくための各自治体の取り組み、これはいろいろあろうというふうに思います。海老名市でも、私立保育園との連携のもとに、長時間保育の延長という問題、保育の充実、さらには小規模保育施設への助成、乳幼児健診の充実、小児医療の拡大というふうな面でも努力はしてきております。
さらに、ご質問のように、昨年４月の子育て支援センターの開所によって子育て相談を中心にした支援を図るという意味合いで設置したわけですけれども、10年度の利用者を見ますと、対応した相談件数は221件に上る。さらには、保育所の持つ機能を最大限生かし、園の全面的な支援を受けて、すくすくサロンという愛称で呼ばれておりますけれども、その親子同士の触れ合いの中での相談事業というふうなものも進められてきております。
３番目の「心の教育」についてのご質問につきましては、教育長よりお答えをいたします。
大きい４番目の土地区画整理事業についてのご質問です。土地区画整理事業費の不用額につきましては、これは海老名駅西口土地区画整理事業基本計画策定業務委託の執行残でございます。西口地区の進捗状況ですけれども、現在、組合設立に向けた準備に入るための同意収集が行われている。また、ご指摘の本郷門沢橋地区の進捗状況でございますけれども、この地区の一番の課題は、用途上の問題があって工業系用途の流通業務としての市街化整備ということになっております。そんな中で地権者は準工業系を望んでおり、そのために市としましても県との調整を行ってきてはおりますけれども、なかなか解決のめどが立たないという現実がございます。昨年の夏、この地区に開発をしたいという相談がございまして、市街化調整区域でもあり、開発条件を満たす内容ではないということから、当該地区の土地区画整理事業研究会役員とも相談をされるようにというふうな指導もしてございます。この地区は、先ほどご指摘ありましたけれども、第三次
総合計画におきましても工業系を主体にした南部副次核として位置づけられてはおりますが、周辺地区における新幹線新駅等上位プロジェクトの進展をにらみ、地区の役割の再検討。これは、地権者の皆さん方の考えが１つにというふうな形にまとまるという問題もかなりネックになっている。果たして本郷と門沢橋を一緒にして考えることがベターなのか、別々に考えることがベターなのか、いろいろ地権者の方々の考えもおありのようですから、計画副次核としての位置づけというものを除いて考えるということではなくて、あくまで地権者の皆さん方が所有されている土地をどう生かしていくのがいいいのか。そして、それが市の計画の中でどう位置づけられていくのかということを再度検討していかないと、遅々とした歩みしか見られないのではないかというふうな気がいたします。
５番目の農業振興について。後継者不足あるいは高齢化ということが進んで、農業経営の中で農家の方々のご苦労というものは非常に厳しいというふうには認識をしております。市内の限られた農地を効率的に利用し、生産性の高い農業経営を目指しながら、都市近郊型農業として生産環境を生かした各種事業を積極的に取り組んでまいりました。海老名市の農業は首都近郊という利点を生かした露地野菜であるとか、あるいは施設園芸を主軸とした稲作との複合経営を中心とした生産性の高い都市農業を展開をしております。都市農業の振興を図る上で農業経営の向上や農地の基盤整備はもちろん、近年では環境との調和、さらには市民との交流による農業への理解等も重要であるという考え方から、認定農業者に対する農業資金利子補給制度については補助率を引き下げる等の事業も進めておりますし、生産組合長を通じて遊休農地の実態調査によって効率的な農地の利用促進を図り、本年度開設いたしましたふれあい農園の開設準備等、農業経営の発展と安定を図るような施策を支援をしてきております。また、農業経営をしていく中で農家グループが自主的に協力して、イベントであるとかすぐれた農産物の直売というふうなものを通して市民との交流も図っておいでだという事実もございますし、こうした農家の取り組みに対しても、行政としてさらに充実拡大をしていきたいと考えております。
今５番目の農業振興問題のご質問のところの答弁におきまして「補助率を引き下げ」という表現をいたしましたけれども、「引き上げ」に訂正をさせていただきます。といいますのは、ここは２分の１の補助を２分の２の補助──これは「引き上げ」が正しいんですかね。２分の１だったものが２分の２になるというと、補助率が上がったこと（
二瓶信行君「２分の１の50パーセントが２分の２の100パーセントになったんだから引き上げだよ」と呼ぶ）そうですね。訂正をいたします。
以上でございます。
〔市長（
亀井英一君） 降壇〕
○議長（内野優 君） ３点目の「心の教育」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、３点目の「心の教育」についてお答えをいたしたいと思います。
ご質問の「心の教育」につきましては、本市では、子供の心を支え、つなぐものとして、平成10年度の11月から、市内６中学校に「心の教室相談員」を配置してまいりました。また、スペースが確保できなかった大谷中学校を除く５校に「心の教室相談室」を整備いたしました。心の教室相談員事業の開始に当たりましては、各中学校長と十分協議し、また各学校それぞれのねらいに応じた多様な人材の配置と各学校の要望に応じた相談室をつくりました。これまでの取り組みの中で、不登校だった生徒が相談室に登校するようになったり、あるいは数カ月のかかわりの中で卒業式に出席できたという生徒もおります。また、休み時間等に何げなく立ち寄る生徒や相談員との会話の中から悩みの解決につながったケースもございまして、大変効果が上がりました。と同時に、教員以外の相談員が学校に来ているという、そういう気安さもあったというふうに考えております。さらに、心の教室相談員事業は、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりにもつながっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（内野優 君） 今井和雄君。
◆（今井和雄 君） ありがとうございました。後日委員会が開かれるようでございますので、その際にまた詳しくお伺いしたいと思います。
これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内野優 君） 暫時休憩といたします。
（午前10時25分 休憩）
──────────────○──────────────
（午前10時41分 再開）
○議長（内野優 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに──
白神多恵子君。
〔
白神多恵子君 登壇〕
◆（
白神多恵子 君） 私は日本共産党市議団を代表しまして、98年度海老名市
一般会計歳入歳出決算並びに３
特別会計決算認定について総括的な質疑を行います。
第１の質問は、市長は98年度の施政方針で、福祉の充実の面で「市民と地域、地域と行政が調和のとれた共同作業」を行い「福祉意識の高揚を図るとともに」「人間性の尊重、家庭生活の尊重などの基本概念」を述べられました。しかし、市長は、98年度の９月の定例議会で、68、69歳の医療費助成の廃止を決める条例改正を行いました。福祉を後退させないで介護保険を行おうというとき、高齢者、68、69歳の医療費助成を廃止させてしまいました。最も弱いと言われる高齢者が来年介護保険がスタートしたら、保険料も、利用料もとても払えない状況は目に見えています。他市では、これまでの行政として行ってきた福祉の水準を後退させないで、それを守り、前進を図りながら介護保険の充実に努力しようとしていますが、その点、海老名市長は逆の方向に進めてきました。98年度における条例改正は、正しかったのか、間違っていたのか、決算に当たり市長はどう総括しているのか、市長の明確な答えを伺います。
第２の質問は、市道326号線についてです。326号線の拡幅整備を進めるのは海老名駅周辺開発を促進するための起爆剤、できるところから始めるとして、98年度は、海老名駅東口周辺道路整備事業費、市道326号線道路改良事業費として５億4600万円を執行しました。私ども日本共産党市議団は、１つとして、現状のこの道路は毎日渋滞するほどのことはなく、しかも、地元の多数の人からも要望が聞かれないこと、２つ目として、市道１号線が４車線に拡幅整備される具体的な見通しや北側に抜ける可能性ができてからでも整備は遅くないこと、３つ目として、拡幅整備計画といいながら、逆に車道幅を狭くするなど計画そのものの問題点、４つ目として、莫大なお金をかけてみても、投資効果や駅周辺の交通緩和には役立たないことを主張し、先送りしていくべきであると強く求めてきましたが、決算に当たって市長はどのように考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
第３の質問は、市
行政改革大綱に基づく
補助事業の見直しについてです。１つとして、野菜生産出荷奨励事業補助金について。市長は３年間の時限設定で廃止の方向を打ち出し、補助金も削減しました。市民は、新鮮で安全な地場野菜を求めています。有機肥料を使い、資材を共同購入し、安定した価格で市民に供給できるよう努力している農業従事者に、廃止の方向でなく、もっと支援を強めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４の質問は、耐震補強工事についてです。当初耐震補強工事を門沢橋小学校、中新田小学校で行うとされていましたが、現実、98年度市長査定で中新田小学校だけとなってしまいました。市内小学校13校中、耐震補強工事をしなければならない学校がまだ８校あります。東海地震、南関東地震、神奈川県西部地震といつ来てもおかしくない大規模地震に備えるためにも、早急に残り８校について耐震補強工事を施すことが必要と考えますが、決算に当たって市長の考えを伺います。
第５の質問は、教育行政についてです。日本では不登校の子供が、98年度は12万7000人以上で、中学校では43人に１人ということが実態調査からわかりました。子供の数は減っているのに不登校児はふえています。学校内の暴力行為も、98年度は約３万件にも達しています。家庭的状況、社会的状況などもあると思いますが、１日の大半を過ごす学校での教育が、激しい受験競争の中で、低学年からの詰め込みで、子供たちに安心感を与える場になっていないことも大きな原因ではないでしょうか。98年６月、国連子どもの権利委員会からも、日本の学校教育は高度な競争教育で、それが子供にストレスを与え、いじめを生み、登校拒否を生んでいることを深く懸念すると日本政府に勧告書を送りました。基本的には、ゆとりある教育、楽しい学校にしていくためにも、子供たちに詰め込み教育を行う学習指導要領の改善と30人学級の実現を国に求めていくことが必要と考えます。また、国がやらなくても、市独自に先生を雇用し30人学級にしていく。悩み、苦しみを受けとめてくれるカウンセラー、複数の養護教諭を各学校に配置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上のことをお伺いいたしましてこの場からの代表質疑を終わります。
〔
白神多恵子君 降壇〕
○議長（内野優 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（
亀井英一君） 登壇〕
◎市長（
亀井英一 君） 白神議員の代表質疑にお答えいたします。
１点目の医療費助成の条例改正というご質問でございます。急速な高齢化社会の到来によって、高齢者人口は今後も増加傾向にあるということは十分に予測されるわけです。さらには、介護保険の導入ということによって、莫大な財源確保の必要性を迫られているということも事実であろうというふうに思います。このような高齢化社会に対応し、将来の安定した社会の構築を目指していくためには、高齢者の方にも応分の負担をしていただくことと、少子化の現象に歯どめをかけることも、当然連動して必要になってくることではないかというふうにまず受けとめております。
こんな考え方の中から、ご質問の68、69歳の医療費助成につきましては、平成11年の４月１日以降の対象者から、応能、応益の負担の原則から所得制限を導入しましたけれども、本当にお困りになっている方、非課税世帯の方には引き続き助成をしております。また、高齢者を支える若い世代の負担軽減という意味合いでも、平成11年の１月１日より、所得制限はございますが、１歳児、２歳児の小児医療費の通院まで助成を拡大いたしてきております。
２番目の大きな質問、市道326号線についてですけれども、従来からお答えをいたしておりますように、市道326号線の整備は、北側の三角地帯の開発の起爆剤というふうな意味合いがございます。海老名駅周辺の位置づけというのは、既にご承知のように
総合計画等でも位置づけられておりまして、海老名駅のターミナル性を生かした海老名の中心核づくりというふうな位置づけで事業を進めてきつつあるわけです。現在のように景気が低迷している中で、市として中心市街地の活性化によって市民の利便性の向上、あるいは県央地域における商業業務の中心としての位置づけを確たるものにするという意味合いで、行政としてやるべきものは何か、また民間の活力をどう生かしていくのかということをもあわせて慎重に検討した結果、基盤整備については先行して行政として行い、優良企業を誘致することによって商業の活性化につなげていくということが重要であるという考え方から実施をしてきているものでございます。小田急開発については新聞発表等もございましたけれども、キーテナントとして丸井百貨店の出店が決定をし、2002年の春にはオープンを目指す計画も公表されたところでございます。そんな意味合いで今後も
都市基盤整備を着実に進めまして、駅周辺地区の土地利用の活性化を促進していきたいと考えております。
３番目の
補助事業の見直しについてのご質問です。これは、野菜生産出荷奨励事業補助金についてのご質問だというふうに思いますけれども、広く市民の方々に新鮮で安全な地場野菜等の供給ということを目的にしております。具体的には、神奈川青果株式会社海老名市場に出荷する農家の方々を対象にしてきておる
補助事業でございます。この補助金につきましては、
行政改革等により平成12年度に廃止する予定でございました。しかし、海老名市場がこの９月30日をもって閉鎖するということに伴い、補助金につきましては９月までの交付というふうなことに当然なろうと思います。補助金の見直しにつきましてはご理解をいただいているものと判断はしておりますけれども、今後の補助金のあり方として、財政的な面を考慮し、行財政改革の趣旨に反しない有効な支援の方法もあわせて考えていきたいとは思っておりますが、今前段お話を申し上げたとおりでございます。
大きな４番目の耐震補強工事のご質問です。学校の耐震補強工事につきましては、阪神・淡路大震災を教訓ということで、児童生徒の安全確保を目的としまして平成７年度の耐震診断調査を実施してきております。平成７年度には１校、８年度には３校、９年度には４校、そして平成10年度に４校を実施し、残りの５校につきましても本年度実施しており、これですべての耐震診断調査は終了いたします。調査だけ終了すればいいというものではないというふうにも当然受けとめております。その間に、診断結果によって危険度を考慮し、暫定的ではありますが、耐震補強工事の計画を作成し、随時補強設計を行ってきておりまして、平成９年度には海西中学、10年度には有鹿小の耐震補強工事も終了しておりますし、今年度は中新田小学校の耐震補強工事も完成に近づきつつあります。
今後の耐震補強工事につきまして、本年度ですべての学校の耐震診断調査が終了しておりますので、また結果が出ますので、その内容を検討して、財政的な面をも考慮しながら、耐震補強工事の計画を再検討し、同時にできればこしたことはないというふうには思いますけれども、計画を再検討し、順次進めてまいりたいと思います。
５番目の教育行政につきまして、学習指導要領、あるいは30人学級、カウンセラー等の問題につきましては、教育長よりお答えをいたします。
以上でございます。
〔市長（
亀井英一君） 降壇〕
○議長（内野優 君） 教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、５点目の教育行政についてお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、学習指導要領でございますが、今回の学習指導要領が出された背景には、ご指摘のとおり、学習指導要領そのものが網羅的で、知識偏重の学習のあり方への反省ということが挙げられます。そういう中で、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育の展開が求められてまいりました。学校が本来の機能を取り戻し、子供にとって楽しく学べるような学習内容に厳選をされましたし、子供たちが、みずから学び、みずから考える場としての総合的な学習の余裕的な時間も設けられました。新しい学習指導要領の完全実施は平成14年でございますが、その趣旨を理解し、ゆとりある教育、楽しい学校を実現するために、海老名市におきましても既に各学校でその取り組みが始まってきております。
次に、学級編制につきましては、従前どおり県の教育委員会やあるいは市長会にお願いをいたしまして、国へ標準法の改善を要望してまいりました。特にチームティーチング、あるいはコンピューター教育、特殊学級指導等の充実のための教員配置基準の改善を求めてまいりました。
そこで文部省では、平成10年10月より教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議が設置されまして、平成12年の３月31日までの期間で、次の３点を中心に調査研究を現在行っております。１点目としては教職員の配置及び定数のあり方、２点目は学級規模及び学習集団のあり方、そして３点目は諸外国の実態と日本との関係という調査でございます。今後市としましても、当協力者会議の状況を見守るとともに、第６次公立義務教育教職員配置改善計画について、教職員配置の加配、さらにご質問の養護教諭の複数配置もあわせて要望はしていきたいというふうに考えております。
最後に、カウンセラーの配置につきましては、９年度より海老名市独自で心理の専門家を学校訪問相談員として派遣してまいりました。10年度は文部省のスクールカウンセラー活用調査研究校の杉久保小学校を除く18校に２名の学校訪問相談員を派遣し、延べ123ケースの相談に応じてまいりました。その成果もおかげさまで上げることができました。11年度は相談員をさらに１名増員し、３名体制で市内全小中学校に派遣をしております。今後も事業の充実を図って、さらに子供たちのために教育の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内野優 君）
白神多恵子君。
◆（
白神多恵子 君） じゃ、少し再質をさせていただきたいと思います。
今の教育長さんの答弁を聞きまして、先生の改善の問題等も県や国に要望してくださるというところでは大変評価できることと思います。今市長さんの方にもちょっとこの資料をご提示したんですけれども、学習指導要領の問題点というのは、市長さんも、教育長さんも先生の経験がおありになりますので、十分ご存じだと思いますけれども、ここにいらっしゃる大半の皆さんは1971年３月までの教育内容でこられたと思います。その内容で言えば、１年生の国語では、平仮名は１年間かけて71字習得すればよかったんですけれども、今の子供たち。1992年の４月から１学期中にその71字を習得しなければならないということになってしまって、かなりの低学年のうちからこういうふうにスピードが早くなってしまって、低学年のうちから苦しい状況になっているわけです。算数も、１年生では時計の読み方が……。ここにいらっしゃる大半の皆さんは、１時とか、２時とか、１時半とか、そういう……。習得するのはそれでも大変なんですけれども、簡単な内容だったのが、今の子供たちは、例えば３時15分とか、３時10分とか、何時何分というふうに分まで読まなければいけないということで、大変困難な状況です。例えば短い針が３のところだったら３時とわかるんだけれども、長い針が３のところに来て、何でそれが３時ではなくて15分になるのかということで、大変苦しんでいる状況です。また、１けたの足し算、引き算を１年間かけて習えばよかったんですけれども、今の子供たちは２けたの足し算、引き算を習得しなければいけないというところで、国語も算数も大変過密になっているわけです。そういうところで、今度2002年に向けて学習指導要領も改訂されたということですけれども、この数字。例えば以前は１年間かけてやっていた平仮名71字を、今の子供は１学期で71字。こういう状況は少しも変わっていないわけでして、子供たちの大半の生活を決めていく上に当たって、やはり学習指導要領で本当に大変な苦しみを負っていると言えると思います。
こういうことを申し述べまして、時間もありませんので、委員会も開かれますので、そこでまたいろいろとお伺いをしていきたいと思います。
質疑を終わります。
○議長（内野優 君） ほかに──鈴木輝男君。
〔鈴木輝男君 登壇〕
◆（鈴木輝男 君） 公明党の鈴木輝男でございます。議長のお許しをいただきましたので、私は公明党市議団を代表し、ただいま議題になっております平成10年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定についてを初め、３
特別会計決算について質疑を行います。
平成10年度を含め、昨今の産業、経済、社会情勢は、ひとえにグローバルスタンダードの概念に支配され、新たな段階を迎えた国際競争へ向け、徹底した構造改革または構造的変化の道を歩んでいるところであります。相変わらずしばしば物議を醸している日米の貿易上のあつれきに見られるように、自国の国益を優先するのが国際関係の基本であり、ここに非情な国際競争の一端をかいま見るところであります。したがって、これら一連の変化は、事の善悪などに関係のない急速な時代の流れとなっているものであり、これと切り離した行政活動は意味を持たず、また、不可能なのでありまして、今後さらに大きな変化が行政のあり方を問うものと思われます。
今後の行政のあり方として明確に言えることは、従来のような何でも行政がやる姿勢から行政の守備範囲の限定、または行政がやるべき仕事の純化への方向転換であり、地方分権体制や二度と来ない高度経済成長という宿命を持った自治体財政の将来を考慮すれば、まず確実なものと考えます。
さて、このような観点から具体的な質疑に入ります。
第１点目は、事業の優先順位と選択についてであります。
平成10年度
一般会計における歳入は、
個人市民税が前年度比較で6.9パーセントの減、また
法人市民税が同22.3パーセントの減となり、市税全体では約６億5900万円、3.2パーセントの減収となったところであり、歳入全体では約22億2000万円、6.7パーセントの減となったのであります。歳入の内容を見ますと、さきに述べた市税を初めとする主要財源の落ち込みに対し、市債が
減税補てん債の増加によって前年度と同クラスになるなど、質において決して好ましくないものとなり、さらに自主財源率が前年度に比べ10.7パーセントの減額となったのに対し、依存財源が12.0パーセント増加するなど、市財政の実情はお世辞にも明るいとは言えないのであります。
こうした状況の中で、亀井市長は、あらゆる分野の経費節減はもとより、各種補助金の一律カットや管理職の皆さんの管理職手当の一割カットなど果断な経費削減策を展開され、それが経常収支比率の1.0ポイント減という結果に結びついたものと高く評価いたすとともに、こうした対応は亀井市長でなければできなかったものと敬意を表するところであります。
しかし、市の財政力がだれの目にも明らかなほど弱体化している状況下で、こうした努力だけではこの難局を乗り切れないこともまた明白であり、先ほども申し上げましたが、事業の選択、優先順位という考え方が浮上してくるのであります。
事業の選択と優先順位制については、我々議員がいろいろと市長にご無理を申し上げる中で難しいことは百も承知でありますが、限られた予算のもとで市民福祉の大幅な向上に寄与する事業で、かつ今やるべき事業を選択し、重点的投資をしていくことが現状における最良の道と考えますが、平成10年度において市長が未来に向けて最も重点的に推進した事業は何だったのか。その事業名と今後予測されるその事業効果をお尋ねいたします。
第２点目は、経費節減策についてであります。
市があらゆる経費節減対策を行ってきたことは十分承知しておりますが、都市が成熟していくのに比例して経常経費が増大していくことは避けられない事態であります。こうした経費の節減は、その性質上極めて難しく、通常の方法ではその節約に限度があるものと考えます。したがって、これらの対策は根本から考え方を転換する必要があり、例えば市で検討されている一部現業部門の将来的な外部委託化などがこれに該当するものと考えられます。また、既存の施設の中には民間に一たん売却し、それを必要に応じて市が借りることができるようなものがあり、具体例としては市民ギャラリーなどはそうした施設であろうと考えます。平成10年度決算において市民ギャラリーの
維持管理経費は約1600万円でありましたが、これを今後もギャラリーとして活用していくことを条件に民間に売却し、市が必要なときに期限を限って借りるようなことができれば、これもまた大きな経費節減になろうと思います。これらの例に限らず、平成10年度において実施された経費節減対策として大きな効果を上げたものは何であったのか、お尋ねいたします。
第３点目は、ソフト事業についてであります。
かつて公明党市議団として亀井市長が就任された際に、今後はソフト事業の時代とご指摘させていただきました。海老名市の各種都市基盤施設は、おおむね高度経済成長時代にその充実度において大幅な進展を遂げたところであり、小中学校や
コミュニティセンターなどは100パーセントの充足、そのほかの道路、公園、公共下水道などはその性質上今後も整備が続きますが、かなりの充実を見たところであります。こうしたハード面の事業が峠を越えた今、平成10年度決算においては福祉事業を初めとする各種のソフト事業が相当充実したという感想を持っておりますが、例えば既存の施設を活用した新しい事業の工夫や、
維持管理面でさらに市民の施設利用の向上へ向けた工夫など、ソフト面の事業として、経費の大小を問わず、10年度において大きな成果があったと考えられる事業は何か、お尋ねいたします。
第４点目は、人づくりについてであります。
市長はかねがね人づくりの大切さを強調してこられましたが、こうした困難な時代だからこそ人材のよしあしが物を言うことは、江戸時代の上杉鷹山の例を見ても明らかであります。有能な人材を育て、活用することが古今東西を問わず善政の要諦でありますが、平成10年度において市長は職員の皆さんとの懇談を継続的に実施される一方、
総合計画の
後期基本計画策定作業に当たって各地で市民集会を開き、親しく市民と語り合ったところであります。私は、これが人づくりの基本であると考えます。広い意味での情報公開と対話、そして共感が人を育てていくのでありまして、市長がこれまでに実行してこられたこうした活動が実を結び、海老名市の新しい時代を切り開いていくものと確信いたしております。
さて、現代は市民参加の時代と言われ、代表民主制による議会とは別に、市民にも行政運営に積極的に参加してもらうことの必要性が論じられております。もちろん一般市民の市政参加には法的な制約もありますが、行政システムを理解し、市政に対して建設的な意見を表明できる市民を育てることもまた必要であり、全国的にもいろいろな試みが行われているところであります。平成10年度においては、こうした一般市民の中から市政に寄与できる人材を育てていくような事業は行われたか、お尋ねをいたします。
以上４点について、決算審査の初めに当たりお尋ねいたしましたが、公明党市議団として、亀井市長は就任以来、非常に厳しい経済情勢と悪化した市財政という困難な環境の中で本当によくやってこられたと高く評価させていただいております。時に一般質問などで厳しい質問をさせていただきましたが、その進取の気性と果断な行動力を持って困難な時代の市政運営に当たり、財政効果を上げられたことに敬服をいたしているところであります。亀井市長は、現在の海老名市にとって貴重な人材であります。したがいまして、今後とも意欲的に市政運営に当たられますようお願いをいたしまして、私のこの場からの質疑を終わります。
〔鈴木輝男君 降壇〕
○議長（内野優 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（
亀井英一君） 登壇〕
◎市長（
亀井英一 君） 鈴木輝男議員の質疑にお答えをいたします。
１点目の事業の優先順位と選択についてというご質問ですけれども、第１点目の未来に向けて最も重点的に推進した事業についてでございますけれども、平成10年度は第三次
総合計画が策定されてから８年目ということで、また、21世紀を間近に控え、「ゆとりと活力のあるまちえびな」の実現を目標に諸施策に取り組んでまいりました。総括的なお答えになろうというふうに思いますけれども、その内容につきましては施政方針の中でお示しをしました「『健康で生きがいにみちたまち』を目指した健康福祉都市の実現」を初めとする５つの柱がございました。その５つの柱に沿って緊急性、必要性、公平と公共性というふうなことを見定めながら、各種事業の実施を進めてきたところでございます。そうした事業というのは、いずれも
総合計画の中で示された目標で、そういう意味からいいますと、どの事業も私は重要な事業であったというふうに判断をしております。また、今後予測される事業効果というふうなことにつきましても、例えてお話をいたしますと、少子・高齢化対策は市の将来人口の減少防止と老後の安定した生活の確保、さらに教育につきましては未来の市を担う人間性豊かな児童生徒の育成に、さらには
都市基盤整備につきましては秩序あるまちづくりの実現に、それぞれリンクする効果があったというふうに考えております。そうした中でも、交通の便に恵まれた海老名駅を中心とした周辺市街地の整備、これは市民の皆さんにとっての利便性の向上という面や、地域経済の活性化ということにつながっていく最も大きな施策の１つではなかったかというふうに確信はいたしております。
２番目の経費節減策というご質問です。
この経常経費を中心とする経費の節減ということにつきましては、本市の新
行政改革大綱に沿って行財政運営の効率化という基本視点から取り組んできた成果だというふうに思います。この行財政運営の効率化を受けて、この推進計画の中では事務事業の見直しという点、あるいは具体的な検討事項としては事務事業改善の推進、あるいは
補助事業の見直し、民間委託の推進というふうな形で進めてきました。この結果、先ほどお話をいただきましたけれども、平成10年度におきましては時間外勤務手当における配当制、あるいは特殊勤務手当の見直しであるとか、民間委託の推進、あるいは補助金の見直し等で約１億6000万円の経費の節減を図ることができました。節減金額というのは結果であって、大事なことは、目的をしっかりとらえて、同時に取り組む姿勢が一番大事なことじゃないか。１億6000万円の経費が浮いたということはこととして、節減に努めた結果として受けとめておりますけれども、幾ら節減すればいいのかというふうな目的を置くのじゃなくて、経費節減という時代的背景に立たされた現状の中で私どもが取り組む姿勢、その成果だというふうな考え方の中で、これからも経費の節減というふうなことには努めていきたいと考えております。
それから、３番目のソフト事業についてのご質問ですけれども、既存の施設を活用した新規事業というご質問、これがソフト事業というようなことにつながるご質問というふうに受けとめますけれども、具体的に申し上げますと、サポートセンターと
コミュニティセンターの活用という２つの例で少しお話をさせていただきたいと思います。
平成９年度に設置しましたサポートセンター、これは旧保健所を利用して開設をしたものですけれども、管理運営も従来のとおりお役所的ではなくて柔軟に対応している、そのために大変使い勝手がいいというふうな評判はいただいておりますけれども、そのために多くの方々に利用され、市民のさまざまな自主的な活動が活発に行われているということもソフト事業の１つですけれども、私自身はサポートセンターのあり方としては、やはり本来的なあり方、使い勝手がいいという施設の段階は──使い勝手がいいだけが私はソフト事業ではないというふうに考えておりますけれども、本来の目的に沿った使い方に加えてプラスする何かが、これからのソフト事業、既存施設を活用したソフト事業ではないか。
そんな意味で、一方の
コミュニティセンターの活用という点で考えますと、教育委員会の方では10年度から新たに中新田コミセンを会場にしてコミセン講座というふうなものを開設をいたしております。この講座というのは、中新田地区から運営委員を募って、運営委員自身がみずから学びたいということを企画立案しまして、自主的に運営するところに特色があろう、これもソフト事業と言えるというふうに思います。中新田コミセンの講座では、「マスコミ あれこれ」とか「これからの新聞と読み方」等、情報がはんらんをしている現代社会において、いかに正しい情報を得ることが必要かということを学習して、参加者からも好評を得ることができたという話を聞いております。今２例を挙げましたけれども、このソフト事業の意味合い、鈴木議員の言われるソフト事業の意味合い、そんな意味でこの２例が明快なといいますか、当てはまる回答かどうかという点では疑問ですけれども、既存施設を本来の目的に加えて活用していただく、そういう取り組みがソフト事業であろうというふうに受けとめておりますので、これからも創意工夫しながら重点的に取り組んでいく課題の１つであろうと思います。
４番目の人づくりについてというご質問です。
まちづくりというふうなものは、市民の手でつくり上げることが基本であるというふうには思います。各種の行政計画や基本計画は、この計画段階から市民の皆さんに策定趣旨や、あるいは関連情報を提供して、多くの意見を聞きながら進めてきております。策定の段階からというふうな要望も大変強うございます。例えば、
総合計画の各会場を回ったときに、やはりいまいち積極的な意見をいただけなかったというのは、策定の段階から参加したいというお考えの方がある一方、まだそこまで到達していない、いわば１つの素案をお示しして、そこから参加をしていただくということのあり方の方がまだ現状ではいいのかなという疑問を持ちましたけれども、やはり大事なことは策定の段階からということは本来的だというふうには受けとめておりますけれども、やはり素案をしまして、たたき台からというのも１つの方法であろうと思います。
鈴木議員のお話にもございましたけれども、その
総合計画の策定の市民集会での感想は、私自身はそんなふうに持ちましたし、同時に策定チームというものも組織されておりますし、さらには女性政策会議であるとか、環境基本計画の懇話会であるとか、海老名駅周辺地区のまちづくり懇談会、あるいは本市の政策、施策の場に参加をしていただいて、多くの提言をいただいていることも確かでございます。現在、各種委員会であるとか審議会には公募ということをすべて導入してきております。自分の住んでいる海老名をよりよいまちにというふうな考え方というのは、行政と共通認識に立っての参加であるわけですから、その中から市政に対する理解を深めていただくとか、提言を通じて市政に寄与される市民の方々も生まれてきているのではないかというふうには判断をしております。市内にはいろいろな分野で有能な方がおいでだと思います。人づくりということではなくて、そのような方々を市政に活用といいますか、登用といいますか、というような機会というふうなものをさらにさらに拡大していく必要があろうし、また発掘をするというその場というのは、いろいろな懇話会であるとか審議会であるとかに参加していただくことによって、ああ、この方はこういう面ではすばらしい考えを持っておいでだというふうな意味合いで、まずは公募という形をとらせていただきながら、そういう方々にさらに他の部門においてもというふうに輪が広がっていくことが本来的ではないかと考えております。
市町村の場合は、一番住民に近い密接な関係にあるわけですから、その地域を担い、活力のある地域づくりを行っていくためにも、行政と市民の皆さんが対等の関係に立ってお互いが責任を明確にする、知恵と力を出し合って協力していく。ややもすると、建設的な意見は二の次、三の次でやって、あり方のみをつっつくという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、そういう行き方ではない、本来的な、ともにという意識というふうなものの醸成、これが人づくりにつながっていくんじゃないかというふうに思います。そんな意味でも、市政情報の公開あるいは提供というふうなことにつきましても、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長（
亀井英一君） 降壇〕
○議長（内野優 君） 鈴木輝男君。
◆（鈴木輝男 君） ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。詳細については
常任委員会等でまたお聞きをしていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（内野優 君） ほかに──飯田英榮君。
〔飯田英榮君 登壇〕
◆（飯田英榮 君） 議長の許可をいただきましたので、海政会を代表して、平成10年度の
一般会計並びに３特別会計の決算について、総括的な立場で質疑をいたします。
さて、平成10年度の日本経済は、
バブル経済が崩壊して長期にわたっての不況の中での１年でありました。具体的には、前年度に続き金融機関の破綻や不良債権の処理が叫ばれ、消費の低迷が続いた年度であります。そのように前年度に続き厳しい年であったわけで、７月末には橋本内閣にかわって発足した小渕内閣も経済再生を掲げ、日本経済立て直しに取り組んだ体制でのスタートでした。また、富裕県と言われた我が神奈川県の財政も、法人県民税の収入が大幅に減少となり、再建団体の瀬戸際に立たされ、厳しい県財政の年でもありました。
一方、本市では国体の少年ラグビーフットボール会場となり、関係者においては準備やその対応に大変なご苦労をされたことに感謝を申し上げる次第であります。そして、春夏の全国高校野球も本県代表が全国制覇をして、私たちにとってはスポーツの年であったかと思います。ただ、10年度で大変残念なことは、本市にとって市制施行以来の贈収賄事件という不祥事が起こってしまいました。二度とこのような事件が起きてはならないことであり、そのための対応が今後の課題です。
以上のような10年度における本市の状態と、厳しかった経済状態であったことを踏まえ、以下大きく４点について質問に入りますが、本日は既に６人目の質問となりますので、既に質問された内容と若干重複する部分もあると思いますが、海政会の質問として既に通告済みとなっておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず第１点目は、収納率の低下の歯どめ策について伺います。
先ほども触れましたが、バブル崩壊以後は景気の低迷が長く続き、特に景気と税収は不可分の関係にあることはご案内のとおりです。特に景気と収納率との関係は大変密接なものがあります。毎年収納率が下がり、前年に比べ10年度も市税全体では93.5パーセントの収納率で、0.54ポイントの低下をいたしました。10年度における収納率の低下の歯どめ策として、あるいは対応策についてどのような手法をとったのかをお伺いいたします。
また、収納する中では現年度課税分と滞納繰越分があります。問題は滞納繰越分が全体の収納分を低下させている大きな要因となっていますので、現年課税分と違った徴収方法をとる必要があると思いますが、滞納繰越分のその徴収方法についてをお伺いします。そして、10年度を参考として、次年度ではどのような取り組みをされようとしているのかも、あわせてお伺いをいたします。
続いて大きな２点目は、下水道事業をめぐる汚職事件は年度末であったわけですが、当該年度事業執行に与えた問題点はあったのかどうかをお伺いします。また、残念ではあるが、事件が起きたことによって汚職事件摘発が高値落札に抑制効果があったとマスコミでは報道され、落札率等に変化があったと記事になっていますが、事件に関係してどの程度落札額が低下してきているのか、お伺いをいたします。
今後、二度とこのような贈収賄事件が起きないようにするため、職員そして業者へどのような指導をし、今後どのような対応をしようとしているのか、お伺いをいたします。
続いて大きな３点目については、今泉踏切についてであります。この踏切改良工事は跨線人道橋建設に対し住民より反対運動があり、市長は利便性より安全性を強調し、建設に対し住民の協力を求めてきた事業でありますが、ことし３月の定例市議会で工事費の
減額補正をしたわけです。今後、今泉踏切の安全策に対する改良工事についてはどのようにされようとしているのか、今後の計画についてお伺いいたします。
次に、最後の４点目は、下水道法に基づく水洗便所への改造義務と企業会計の考え方についてお伺いいたします。
都市の健全な発達と公衆衛生の向上には、なくてはならないのが下水道事業です。普及により河川等をきれいにし、公共水域の環境保全が図られるわけです。しかし、下水道が敷設され、公共升が設置されても、接続しなければ河川等はきれいになりません。下水道法では供用開始から３年以内に接続を義務づけていますが、現状での接続は86パーセントとなっています。接続100パーセントに近づけるため、10年度ではどのような対応をされ、そして今後さらに接続をしていただくために、家庭、企業へどのような指導をされようとしているのかをお伺いいたします。
また、これからの下水道事業特別会計も、管等の整備から
維持管理業務へと事業内容が移行するわけですが、特別会計から企業会計に変更することも必要かと考えますが、今後の企業会計についての考え方をお伺いし、この場からの質疑を終わります。
〔飯田英榮君 降壇〕
○議長（内野優 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（
亀井英一君） 登壇〕
◎市長（
亀井英一 君） 飯田議員の質疑にお答えいたします。
１点目の収納率低下の歯どめ策についてというご質問でございます。
市税の収納率につきましては、残念ながら年々低下の傾向にあるということは否めませんし、先ほど来お話を申し上げているとおりでございます。その原因としましても、やはり労働時間の短縮による所得の目減りということもあるでしょうし、また失業者がふえ続けている。あるいは実所得が伸びないために担税力に乏しく、分納する納税者が多くなってきているという現実もございます。これらの状況から、地方税法の規定によって税の負担の公平という面から滞納処分等の処置を講じてきております。
次に、収納率の向上のための対応策ということにつきましても、納税者の利便を図るための
口座振替制度を導入したり、あるいは納税意識の高揚、さらには実態調査、納税者の実情に応じた対応策というふうなことも講じてはきております。滞納繰越分ということになりますと、催告状等で反応がない人が大部分で、継続的な納税折衝の中から未納理由を把握して、一括納付の困難な方に対しては分納の誓約書を取ったり、あるいは分割納付の口座振替の利用もお願いをしたり、自主納付への働きかけを行ったりしてはきております。それでも応じていただけない方には、電話加入権あるいは貯金等の債権及び不動産の調査を実施した上で差し押さえ事前警告書を送付して、最終的には自主的納付を促しておりますけれども、納付が期待できないと判断されたものについては、差し押さえの執行というふうなことにもなろうと思います。
そんな意味合いから考えますと、納税の義務なんていうのは小学校から教わることなんですけれども、先ほどの話ではないですけれども、実際に本来的にはそういう事務をとること自体にむだがあるけれども、それをむだとしないでやっていくことが国民の公僕なのかなというふうな疑問を持つことがあります。やはり本来的には果たすべきことはという考え方が年々希薄になっていって、我々が墓の中に入るころには、そんなことは当たり前だというふうな時代になってしまうんじゃないかという心配をするのは、多分私だけじゃないというふうに思いますけれども、それが本当のすべての面における歯どめじゃないかというふうな気がいたします。
次に２番の問題で、
下水道工事をめぐる汚職事件についてのご質問です。
事業執行に与えた問題点というご質問ですけれども、今回の事件によって多くの方々からご意見をいただき、参考にさせていただきまして、入札あるいは契約制度の改善というものを進めてきております。制度の改善を取りまとめるために少し時間がかかったということがありますから、この間、約２カ月間ストップをいたしましたけれども、工事の施行にそのために若干のおくれは出ましたが、徐々に回復し、現在では通常どおり行ってきておりますので、年度内での事業執行については特に問題はないというふうに考えます。
落札額がどの程度低下したかというご質問につきましては、設計金額の事前公表等の入札制度の改善の試行後、落札率は低下はしてきております。平成９年度では平均で94.29パーセント、10年度で平均で91.48パーセント、平成11年９月10日契約分現在で71件で、平均79.29パーセントとなっています。この落札率の低下というふうなことにつきましても、私自身はいろいろな考え方があろうというふうに思いますけれども、試行中の入札制度でございますから、まだまだ検討課題がありますし、常に見直しを行いながら柔軟な対応をしていく。今の制度をコンクリート化するということではなくて、また、これが100パーセント完璧なものだというのはまずないだろうというふうに思います。そんな意味で、コンクリート化することなく必要なもの、必要な方法というふうなものは積極的に取り入れて、公平、公正、透明というふうなことに努めていきたいと思います。
それから、職員及び業者への指導についてというご質問ですけれども、入札・契約制度検討委員会において、その工事の施工体制について検討を重ねてまいりまして、適正な工事の執行体系図を含めて作成をしまして、職員への指導の徹底を図っております。業者への指導につきましても、内容説明時を初めとしまして、入札の適正な執行、事業所管課の監督職員による工事現場の適正な施工体制の指導監督、また必要に応じては中間検査の実施というふうなことをも含めて、さらによりよいあり方への指導というふうなことも努めて取り組んでいきたいと考えております。
３番目の大きいご質問の今泉踏切でございますけれども、道路及び鉄道の安全対策のため、これは国では踏切道の統廃合を推進してきておりますし、今泉踏切もそのための事業として位置づけてきたわけです。この問題のやはり一番大きな課題というのは、踏切の除去という問題だろうというふうに思います。先ほどお話がありましたけれども、利便性より安全性という考え方は少しも変わってはおりませんし、反対住民の方からコンセンサスを得ることは、私は非常に難しい現実があると思います。そのために協議会をというふうな形で、より狭いところから理解を得るための１つの方策として協議会組織というふうなことを提案してきたのですけれども、市内には幾つもある他の危険な踏切道に対して安全対策というふうなものを計画的に行っていく上では、踏切問題は避けて通れない問題であるというふうにも受けとめております。
先ほどお話がありました平成11年度予算では、この今泉跨線人道橋について計上していなかったというご質問がございましたけれども、今後の地域住民との話し合いというふうなものを見きわめた上で、予算的対応というものは随時検討していきたいと考えております。
４番目の水洗トイレへの改造義務と企業会計の考え方についてというご質問でございます。
公共下水道への水洗化促進ということは、公共用水域の水質の保全であるとか、また財政的安定のための使用料確保の観点から、緊急かつ基本的な問題であるということを踏まえた上で公共下水道への早期接続を図るため、市の対応として取り組んでおります２例ですけれども、
下水道工事の事前地元説明会や「広報えびな」によるＰＲ、さらには供用開始した地域住民等への水洗化普及パンフレット等の全戸配布、あるいは神奈川県下水道公社によるポスター等の募集など、いろいろな媒体を活用して水洗化普及活動に努力をいたしてきております。
このような普及促進活動によって、大半の方は供用開始後１年以内に接続はされておりますけれども、一部には、３年以内に接続をされていない家庭、企業もあることも確かでございます。未接続者、接続していない方に対して供用開始後２年８カ月の時点で家屋の所有者等に水洗化工事のお願い文書を発送しまして水洗化工事を促し、さらに３年経過後の方には調査書を送付をしまして、未接続の理由書の提出を求めて、客観的な理由のある方、例えば近々増改築が予定されている方とか、現在資金不足であるとかというふうな、いわば客観的な理由のある方には定期的に水洗化工事の実施をお願いしている。一方、客観的な理由のない未接続者──客観的な理由がないというのは、さっきの話でやる気のない人に対しては、過去にそういう具体的な事実があったのかというふうな確認もちょっとしてありましたけれども、実際そこまで踏み切るというふうなことの問題というのは難しさもあるかもしれませんけれども、要するに接続する意思のない人間が、客観的な理由、いや、建てかえだ、増改築をするんだということだけを毎年毎年やっていて、それが10年後の増改築につながる場合もあるかもしれませんし、永久に増改築しないうちもあるかもしれません。そうなると未接続者、そういう客観的な理由のない接続をしていない者については、下水道法による懲罰規定がありますので、今後はこれらの規定を効果的に活用しながら、早期の接続または接続率、普及率の向上に努めていかなければならないと考えてはおりますけれども、実際に合併浄化槽の補助制度なんかも、下手をすると宙に浮いてしまうという心配もある。これも先ほど来の義務ということの履行がなされていれば、こういう問題も解消できるわけですし、合併浄化槽で、あるいは単なる浄化槽でということであれば、その補助も本当は生きるはずだと思いますけれども、今回いろいろなそういう気になることが多うございます。
それから次に、企業会計の考え方についてというご質問ですけれども、地方公営企業法を適用しての会計処理のことで、１つの方法だというふうにも受けとめられますが、下水道事業は長期にわたって膨大な予算を必要とする事業でありますから、スケールメリットがある程度働く大都市ならばともかく、中小の市町村にあっては利用者への使用料のはね返りが大きいものと考えます。さらに供用開始後21年を経過して、定着しつつある使用料体系あるいは使用料水準を企業会計適用と同時に大幅に変えるというふうなことは、現下の経済社会情勢を考えた場合、無理があるのではないかというふうにも考えます。したがいまして、今後とも設備段階、設備、整備の段階において、使用料対象費用の算入率を変えていく現行のステージスライド方式で対応していきたいと考えておりますけれども、この企業会計方式、ご提案のあったこの方式についても今後とも研究をしていきたいというふうに考えておりますということをつけ加えさせていただき、お答えといたしたいと思います。
以上でございます。
〔市長（
亀井英一君） 降壇〕
○議長（内野優 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ご答弁ありがとうございました。お聞きしたい点もありますが、後日委員会等が設置されるようですので、そちらでまたお聞きしたいと思います。
これで私の質疑を終わります。
○議長（内野優 君） 暫時休憩といたします。
（午前11時52分 休憩）
──────────────○──────────────
（午後１時１分 再開）
○議長（内野優 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに──成瀬源子君。
〔成瀬源子君 登壇〕
◆（成瀬源子 君） 神奈川ネットワーク運動海老名を代表いたしまして、平成10年度
一般会計決算並びに３
特別会計決算について質疑を行います。
市長は平成10年度施政方針の中で、海老名市特有のすぐれた自然環境や地理的条件に加え、文化、伝統などの潜在的資質をも生かし、利便性の備わった完成都市に向かって、各職員がそれぞれの立場で意識改革や創意工夫をするとともに、今何が必要であるかを十分見きわめ、共通の目標実現に向かい、さらに努力を重ねていく。そしてまちづくりは、市民が求めているものに対し、いかに効率よく施策の展開が図れるかといった基本的な心構えで、緊急性、必要性、公平と公正性を見定めながら、「ゆとりと活力のあるまちえびな」を目標に、厳しい
予算編成だが着実に完成都市へ近づくための予算措置をしたと述べられました。そして、
予算編成において前年度に比べ５パーセント減という緊縮型を組まれましたが、景気の低迷のため大規模な補正予算が組まれ、
一般会計におきまして収入全般で対前年比6.7パーセントの減となり、支出についても9.4パーセントの減となりました。財政力指数は1.062となり、辛うじて不
交付団体ですが、厳しい状況に変わりはありません。また、
公債費比率が10.4パーセントとなり、過去４年間で２パーセントも上昇しており、後年度における財政負担はさらに厳しいものとなっています。本年度の財政運営は、一応収支の均衡並びに財政構造の弾力性が保たれ、おおむね健全だったと言えますが、
不納欠損額が対前年比320.2パーセントの増ということで、この状況をどう改善していくかが大きな課題となっていくと思います。
歳出については、当初の緊縮型が功を奏し、構成比率としては義務的経費の割合が高い状況ですが、人件費の伸びを抑えることができたことは評価いたします。また、３特別会計につきましては、
一般会計からの繰入金の占める割合が多く、収入未済額、
不納欠損額も増加しており、
一般会計へのしわ寄せが懸念されます。下水道は特に
一般会計からの繰入金が構成比で35パーセントを占めています。収入未済額、
不納欠損額がふえてきていることは、負担の公平という意味からも収納をふやす努力をお願いするものであると同時に、人口普及率89.4パーセントになり、真の意味での独立会計へ向けての努力をすべきと思います。
このような決算状況を踏まえ、何点かお伺いします。最初に述べましたが、今何が必要かを十分に見きわめていかなくてはならないという10年度施政方針に基づいて行われた事業の中から、４点について質問させていただきます。
少子・高齢化の時代が目の前まで来ています。高齢化社会に向かって介護保険の認定審査が本格的に動き出す10月まで１カ月を切りました。10年度はその準備として電算システムの構築や介護保険
事業計画策定のための実態調査等が行われました。いろいろな角度から検討され、海老名市の市民負担について新聞に発表されました。その後も検討していくということでしたが、最終的にどのくらいの負担を見込んでおられるのか、お伺いします。また、市民が一番関心のある横出しの事業についてはどのように考え、実行されようとしているのか、お伺いします。
２点目、子育て支援センターが始動し始め、多くの若い保護者にとって心強いものになってきています。10年度だけで5000人の利用があったということです。そして、さらにセンターまで来られない人のためにコミセンを巡回し、対応されておられることは評価しております。しかし、どうしても相談日が少ないのが現状です。今年度、講座などを開き、充実していくということも聞いておりますが、今後子育て支援センターをどのように展開していかれるのか、お伺いします。相談する相手がいないなどから来る育児ノイローゼから幼児虐待にまで至っているのではないかと、最近の幼児虐待の増加状況から推測されます。早急の対策が求められているのではないでしょうか。
３点目、コミセンは地域の人々が気軽に利用できる場としての役割が、他の公共施設より高いものであると認識しています。10年度の
維持管理経費は１億8200万円近くかかりました。これだけの経費をかけ、市民に開放しているにもかかわらず、今までも何度となく他の議員からも問題提起されておりましたが、その使い勝手の悪さが今なお言われ続けております。コミセンを拠点にさまざまな市民の交流が生まれ、地域の中が活性化していくことが望まれているにもかかわらず、このような状況がまだまだあるのではないでしょうか。管理する側からすれば言い分もあるでしょうし、市民側にももしかしたら問題もあるかもしれません。このようなことを忌憚なく話し合うミニフォーラムを市民としても開催するのもよいかと思いますが、頻繁に管理運営委員会を開いて、いろいろ話し合っているところもあると聞いております。以前お伺いしたとき、10年度にはそうした情報の交換等を全館の連絡会を持っていくということでしたが、どのような形で行い、その情報をどのように生かされたのか、お伺いします。また、管理人の方々についての対応はどのようになされたのか、お伺いいたします。
４点目、トルコで大きな地震が起き、建物が崩壊し、多くの犠牲者が出ました。今なおその数もはっきりしないという状況です。被災者の厳しい生活状況が映し出される映像を見てみますと、４年半前に起きた阪神・淡路大震災を思い起こされました。薄らぎ始めたと言われている地震の備えに対する心構えを、多くの人が呼び起こされたのではないでしょうか。トルコへの救援部隊として、日本からのボランティアの方々の活動は、同じ日本人としてうれしくもあり、ありがたくもありました。地震防災については、起こってからの対応が議論されています。そのことはもちろん非常に大切なことですが、起こるかもしれない地震に備え、防災備品はそれぞれの家庭でも準備していくことはもちろんです。市の準備としては、広域避難場所等に設置された備蓄倉庫が10年度新たに２基設置され、32基になりました。市民にとっても心強いことです。しかし、基本はそれぞれの家庭で準備しておかなければならないことを認識するためにも、品目や数について市民に知らせておくことも必要だと思いますが、お考えをお伺いします。
また、市内の地層の状況や近隣の活断層の状況、その予測される影響などの情報を市民に公開することで、市民も地域での話し合いなどを行い、そのときのための心構えや備えを自主的に行えると思います。土地の評価に影響するとか、むやみに知らせると混乱が起きるなどの理由を挙げ、情報を明らかにしないのは、市民を信用していないことにもつながると思います。市長は以前から３日間困らないだけの準備をしてほしいと市民に呼びかけておられます。その意識向上のためにも行うべきと思いますが、お考えをお伺いします。せめて広域避難場所について、災害が起きたときに液状化現象が起こる可能性があるかもしれないことや、活断層が通っているかなどの情報だけでも知らせておくべきと思いますが、あわせてお伺いします。
以上４点に絞りお伺いいたしました。10年度決算を踏まえ、改めてこれからの時代には市民と行政の協力なしには進んでいかないことを認識しました。市民の参加の場がふえてきたことは喜ばしいことです。ともに育ちながら海老名市の将来をつくり上げていかれることを祈念し、この場からの質疑を終わります。
〔成瀬源子君 降壇〕
○議長（内野優 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（
亀井英一君） 登壇〕
◎市長（
亀井英一 君） 成瀬議員の質疑にお答えいたします。
１点目の介護保険についてですけれども、介護保険につきましては要介護認定の開始を10月に控え、円滑な導入ができるように今精力的に準備を進めております。数日前に介護認定審査会委員の委嘱状の交付をさせていただきましたけれども、保険料につきましては、これをでき得る限り早く公表することによって、市民に介護保険に関する関心をさらに高めてもらうという考えに立って、他市町村に先立って2741円というふうに発表いたしました。その後、住民説明会などを開催をして、市民の皆さん方に改めて説明をし、金額に関しては大方ご理解をいただけているのではないかというふうに受けとめております。厚生省は、先月介護報酬の仮単価を発表しておりますけれども、本市の保険料への影響は30円程度の上昇というふうに見込んでおります。金額についてはまだまだ変動要素というふうなものもございますので、今後とも国の動向ということに注視をしながら、また市民のご理解をいただきながら決定をしていきたいというふうに基本的には考えております。
また、いわゆる横出し事業についてのご質問ですけれども、現在、介護保険
事業計画策定等委員会で検討をしていただいております。委員会でのご意見などを踏まえ、判断をしていきたいというふうな基本的な考え方を持っております。
２番目のご質問、子育て支援センターについてですけれども、中新田保育園に併設をしました子育て支援センターのすくすくサロン、あるいは地域のコミセン等での移動サロン、さらには各種講座というものの実施によりまして、友達の輪が広がりつつあること。２つ目に、子育て支援センターの目的である子育てサークルの育成で、
コミュニティセンター単位で既に６つのサークルができたこと。３つ目に、中新田保育園への併設によって在園児との交流ができること。４番目に、種々多様な問題を抱えている保護者が多く、主任児童委員や保健婦の積極的な協力とかかわりによって支援体制と事業の幅が広がっていること等々が、徐々にではありますけれども、成果として見えつつあるというふうに思います。
施設面では、センターの事業には制約はあるということも事実ですけれども、逆に各地域への活動と展開をするということが、受け身としてではなく、能動的な事業へと展開をしていくという効果もあらわれてきている。相談日が少ないというお話もございましたけれども、電話相談というものは毎日受け付けております。今後の展開ということですけれども、子育てに悩む保護者への支援、あるいは育児、子育てへの負担軽減などの方策ということについても、今後より充実した方向性の検討をしていきたいというふうに考えておりますけれども、通常どんな場合でも、相談をするということは、実際かなり勇気の要ることだというふうに思います。そんな意味合いで、受け入れる側、相談を受ける側の研修といいますか、そういう体制ということもかなり重要な要素じゃないか。それによって来所相談──顔は直接合わせることなく電話で相談をするというふうな場合は、時間的な制約があるから、電話相談だけというふうには限定できない。来所しにくいということもあって電話相談という形をとられる方もおいでだろうと思いますから、そんな意味合いで受けとめる側の対応、接遇、あるいは助言の中身、程度というふうなことも、かなりこれからは必要になってくるのではないかというふうに思います。
３番のコミセンについてですけれども、このコミセン全館の連絡会というのは、コミセン、文化センター、計12館の各管理運営委員会から代表者３名ないし５名が出席する全体会を年に２回、関係コミセン同士で行う会を必要の都度開催いたしております。これらの会議で利用基準を決めたり、今抱えている課題、話題などの検討とか情報交換を行ってきております。一、二例を申し上げますけれども、ダンスの利用について利用させるかどうかというふうな問題に対して、既に利用させている館からは、ヒールカバーをしてもらうと床面に傷がつきにくくなるのではないか、それの徹底を図った上で利用してもらったらいいというふうなアドバイスによって、ダンス愛好者には利用できるコミセンがふえてきているということもございますし、また児童館機能をあわせ持つということから、どうやって子供の優先利用を確保するかというふうなことが話題になり、各館とも予約でいっぱいのところ、児童の使う時間帯、使いたい場所等を工夫して、その確保に努めているという情報を交換し合うという場もございます。さらに、葬祭利用ということについてどうするかの話し合い等もなされております。各館とも高い利用度の中で申し込み制を取っている現状では、突発的な館の一部利用や全館利用は無理がある。また、駐車場が狭かったりコミセンに隣接する住民への迷惑など、学習等供用施設としてなじまないというふうな考え等も出てきておりまして、利用可能な自治会館等にお願いしたいというふうな結論等の内容について、この全体会等で話し合いがなされている。
使い勝手が悪いということにつきましては、先ほどお話にもありましたように、私は利用者のエゴということもあるだろうと思いますし、管理人の接遇というか、融通のきかなさというふうな点も多々これはあろうというふうには思いますけれども、そんな意味で、管理人さんに関しては、その雇用体系が一番の問題となっているんじゃないか。サポートセンターや一部のコミセンで実施しておりますような、面接によってきちっと採用し、三、四年を１つのめどにして雇用期間を限定する。そして再雇用というのは必要によって出てくる場合もあろうというふうに思いますけれども、その雇用主である管理運営委員会と話し合いをしながら進めていくのも１つの方策ではないかと考えます。
４番目の地震防災につきましてですけれども、市では地域防災計画に基づきまして、毎年計画的に乾パンであるとかアルファ米、サバイバルフーズなどの食糧や飲料水、毛布、発電機、三角きん、コンロ、大型バール等の応急救助資機材を、お話にありました市内32カ所の備蓄倉庫や自主防災組織の倉庫に整備し、災害対策に備えております。ご提言のありましたとおりでございますので、これは職員にも、本市の職員である以上、市民の方から聞かれたときに、この倉庫には少なくともこういうものとこういうものが何日分蓄えられていますというふうなことが答えられるような体制をとってもらいたいということで、既に配布をされておりますけれども、それと同様に、やはり市民の皆さんにも、先ほどの３日分程度の食糧や飲料水の準備ということは、これは市民の義務として、さらに今お話のありましたように、32カ所の備蓄倉庫にはこれだけのものがこれだけの量備えられていますよというふうなことにつきましては、自主防災訓練あるいは防災のしおり等を利用しながら、市民の皆さんに周知をしていくべきだというふうな考え方を持っておりますので、これからもあらゆる機会をとらえて周知していきたいというふうに考えております。
それから、活断層等の状況についてですけれども、幸いにして現在のところ海老名市におきましては、活断層の確認はされてはおりません。神奈川県に被害を及ぼす県内の活断層は現在３カ所確認されているというふうに公表されております。これは、１つは三浦半島断層群、伊勢原断層、そして神縄・国府津−松田断層というふうに公表されておりますけれども、このうち神縄・国府津−松田断層については、本年の７月に神奈川県が発表した新しい地震被害想定の中にも加えられました。地震時にはその地質によって液状化の問題や被害の度合いが大きく作用いたします。海老名市はご存じのように、昭和54年に地震防災対策強化地域に指定されておりますけれども、大きな地震が発生した場合、市内の半分は液状化現象に見舞われ、多大な被害が発生することは懸念されております。
そんな意味でも、活断層であるとか液状化現象であるとかということに対する予備知識として、今後防災対策につきまして広報等、あるいは防災会議であるとか、５日に行います自主防災訓練の場であるとかというところでも、広く市民に情報を提供していく責任があろうというふうに受けとめております。
以上でございます。
〔市長（
亀井英一君） 降壇〕
○議長（内野優 君） 成瀬源子君。
◆（成瀬源子 君） ありがとうございました。ほか、いろいろございますけれども、
常任委員会等行われますので、その場でまた質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（内野優 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第１号につきましては総務、文教社会及び経済建設の３
常任委員会に、認定第２号及び認定第４号については文教社会
常任委員会に、認定第３号については経済建設
常任委員会にそれぞれ付託いたします。
〔助役（田口 寛 君） 退席〕
──────────────○──────────────
○議長（内野優 君） 次に、
△日程第２ 議案第50号 海老名市助役の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
市長の説明を求めます。
〔市長（
亀井英一君） 登壇〕
◎市長（
亀井英一 君） それでは、議案第50号 海老名市助役の選任につき同意を求めることについてご説明申し上げます。
当議案は、田口寛現助役は平成11年９月17日をもちまして任期満了となりますので、再任をいたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
田口寛の経歴等につきましては、参考資料として議案に添付させていただいておりますのでご高覧いただきたいと思いますが、行政に関する知識と経験は非常に豊富であり、助役として最適任と考え、ご提案申し上げるものでございます。
よろしくご審議をいただき、ご同意くださいますようお願い申し上げて、説明を終わります。
〔市長（
亀井英一君） 降壇〕
○議長（内野優 君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第50号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） ご異議なしと認めます。よって議案第50号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第50号を採決いたします。本案を原案のとおり同意するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（内野優 君） 挙手全員であります。よって議案第50号 海老名市助役の選任につき同意を求めることについては原案のとおり同意することに決しました。
〔助役（田口 寛 君） 着席〕
○議長（内野優 君） 市長。
◎市長（
亀井英一 君） 助役の選任につきましてはご同意をいただきまして、大変ありがとうございました。
ここで田口助役からごあいさつをさせていただきたいと思いますので、貴重な会議時間ではございますけれども、お取り計らいくださいますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（内野優 君） ただいま市長から申し出がありましたので、田口寛君にごあいさつをお願いいたします。
〔助役（田口 寛君） 登壇〕
◎助役（田口寛 君） 非常に貴重なお時間をわざわざお割きをいただきまして、本当にありがとうございました。ただいま選任のご同意をいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。私はもとより浅学非才な者でございまして、とりわけ議員の皆さん方にはご指導いただかなければならないものでございます。どうぞこれからよろしくご指導、ご鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
〔助役（田口 寛君） 降壇〕
──────────────○──────────────
○議長（内野優 君） 次に、
△日程第３ 請願第１号
介護保険制度の改善を求める請願書を議題といたします。
紹介議員の説明を求めます。重田保明君。
〔重田保明君 登壇〕
◆（重田保明 君） それでは、請願第１号
介護保険制度の改善を求める請願につきましてご説明を申し上げます。
お手元に案文が配付されていますので、件名、請願者名は省略させていただきまして、趣旨について若干ご説明を申し上げたいと思います。
この請願は国に対するものでございまして、１つとして、
介護保険制度の実施によって現在の福祉水準が低下することのないよう、介護基盤の整備を図るとともに財政的な支援を行ってほしいというものであります。２つ目には、保険料と利用料については、低所得者に対して十分に配慮して、必要な減免措置を講ずること。３つ目には、10月１日から実施される介護認定は、特に高齢者本人の身体的状況のみでなく、経済的な状況、住環境、家族の状況などを総合的に反映されるものにしてほしい。以上３つの意見を国に上げてほしいというふうなものでございます。
以上申し上げて、説明にかえさせていただきたいと思います。
〔重田保明君 降壇〕
○議長（内野優 君） これより質疑に入ります。
二瓶信行君。
◆（
二瓶信行 君） 質問をいたします。
１番と３番についてはそのとおりだというふうに思うんですが、２番目の関係で、ひとつ国じゃなくて市が実際にやるという部分が多いわけですね。その場合、減免をしたものをだれが払うのか。これは市が払っちゃったら、国から来る金が今度減額されるという法律だと思うんですね。したがって、そのところをどうするのかというのがやっぱり問題になると思うんですが、紹介議員になるに当たってその辺をどのように考えておられるかというのが１点です。
それから、介護保険で１号被保険者を５ランクに分けていますが、一番安い1350円というふうになる人は、年収幾らぐらいなんでしょうか。
以上２点です。
○議長（内野優 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 減免の問題については、確かに減免すれば市町村の責任において措置をするわけですから、当然市のサイドでその負担は補わなければならないということでありますけれども、その点についての措置は、それは行政の方ですべきではないのか、こういうふうに思うわけです。
２番目の1350円の保険料につきましては、生活保護基準を若干クリアするというふうな点で考えていただいたらいいんじゃないかというふうに思います。
以上です。
○議長（内野優 君）
二瓶信行君。
◆（
二瓶信行 君） 減免分を市町村が負担したとしたら、国からいわゆる来る分というか、国から来る分が削られちゃうと。また、罰則規定まで含めて措置されるということもあり得るわけですよね。そうすると、市町村がそれでやればいいじゃないかと言っても、その今の
介護保険制度の法律の中ではこれができないんだということは明らかだと思うんですが、その点、どのように考えていられますかね。
それから、１号被保険者の1350円となる人は、年収は18万円以下です。100人ぐらい。市県民税非課税の人。それで、生活保護基準というのは266万円でしょう。それで、生活保護をこの人たちが申請するかというと、申請していないわけですね。年収18万円で食っていけるわけがないわけだから、だから、もっと実態を明らかにした中でやっていく必要があるし、一緒になって考えていく必要があるんだというふうに思うんですけれども、その辺はどのように受けとめられていますか伺います。
○議長（内野優 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 減免の問題については、先ほどの考えにのっとりますけれども、これは国に対する要望を求める請願なものですから、国に対してもこういう減免措置を講ずる、いわゆる財政措置というものをやるべきだというふうなこともあわせて、この請願を出すわけです。
それから、1300円云々については、確かに生活保護をしないで頑張っていられる人、また生活保護を受けていられる人、この辺のところの問題点はいろいろ考え方によってはあろうかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、生活保護を受けないで頑張っている人と、あるいは生活保護を受けている人、このところは、今の保険料の実態からしてやはりやむを得ないのではないか。つまり、減免を申請しなければ、言ってみれば生活が成り立たないというふうな点については、大いに財政措置も含めたそういう減免措置によって救っていかなければならない今回の介護保険の制度上の問題点も含めて、大きな矛盾と制度の欠陥といいますか、そういうものがある以上は、双方の矛盾を補いつつ改善を図っていかなければならないというふうに私は思っています。
以上です。
○議長（内野優 君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第１号については文教社会
常任委員会に付託いたします。
──────────────○──────────────
○議長（内野優 君） 次に、
△日程第４ 請願第２号
国民年金等年金制度の改善に関する請願を議題といたします。
紹介議員の説明を求めます。重田保明君。
〔重田保明君 登壇〕
◆（重田保明 君） 請願第２号
国民年金等年金制度の改善に関する請願でございます。件名と請願者につきましては、先ほど申し上げましたと同様に、皆さんのお手元に記載されておりますので省略させていただきまして、趣旨につきましてご説明を申し上げます。
この国民年金等の年金制度の改善に関する件については、臨時国会における国民年金法等の一部を改正する法律の附帯決議に基づいて、基礎年金に対する国庫負担を直ちに２分の１に増額して、できるだけ早く全額とするというふうな内容であります。
それから２つ目には、国民年金の政策改定と厚生年金等の賃金スライドを凍結しないでほしい、こういうふうな内容でございますので、よろしくご審議をお願いいたしたいと思います。
以上です。
〔重田保明君 降壇〕
○議長（内野優 君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第２号については文教社会
常任委員会に付託いたします。
──────────────○─────────────
○議長（内野優 君） 次に、
△日程第５ 意見書案第４号
生産緑地制度の見直しに関する意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。今井和雄君。
〔今井和雄君 登壇〕
◆（今井和雄 君） それでは意見書案第４号
生産緑地制度の見直しに関する意見書について提案説明をさせていただきます。
賛成議員各位の氏名並びに案文につきましてはお手元に配付のとおりでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。農地は農業本来の生産機能だけではなく、緑地保全や防災面、都市空間の確保等公益的機能を持っています。都市の農地を良好な状態で保全するためにも、
生産緑地制度を強く要望いたしたいと考えております。
以上のような趣旨により、この意見書を提出するものでございます。議員各位におかれましては、この趣旨をご理解の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
〔今井和雄君 降壇〕
○議長（内野優 君） これより提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております意見書案第４号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） ご異議なしと認めます。よって意見書案第４号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書案第４号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（内野優 君） 挙手全員であります。よって意見書案第４号
生産緑地制度の見直しに関する意見書は原案のとおり可決されました。
──────────────○──────────────
○議長（内野優 君） お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の送付先等の取り扱いについては議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（内野優 君） ご異議なしと認めます。よって意見書の送付先等の取り扱いについては議長一任と決しました。
以上をもちまして本日の議事は全部終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は９月16日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。大変ご苦労さまでございました。
（午後１時42分 散会）...