「海老名市議会 1995-03-13 平成　７年　３月　第１回定例会−03月13日-03号」の議事録内容

海老名市議会 1995-03-13
平成　７年　３月　第１回定例会−03月13日-03号

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平成　７年　３月　第１回定例会−03月13日-03号平成　７年　３月　第１回定例会　　　平成７年３月１３日（平成７年第１回定例会第３日）平成７年３月１３日午前９時、第１回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２７名　　　　　　　　　　　　　植木悦雄　君　　　　中島吉三　君　　　　　　　　　　　　　飯田英栄　君　　　　内野　優　君　　　　　　　　　　　　　井出紀彦　君　　　　矢野　眸　君　　　　　　　　　　　　　後藤　隆　君　　　　重田保明　君　　　　　　　　　　　　　室井静雄　君　　　　佐藤貞夫　君　　　　　　　　　　　　　井上定雄　君　　　　外村　昭　君　　　　　　　　　　　　　成瀬源子　君　　　　倉橋則康　君　　　　　　　　　　　　　柳田正治　君　　　　武井平八郎君　　　　　　　　　　　　　鈴木輝男　君　　　　三田　洋　君　　　　　　　　　　　　　穂積敏文　君　　　　小山内国男君　　　　　　　　　　　　　飯塚　孝　君　　　　二瓶信行　君　　　　　　　　　　　　　杉崎国俊　君　　　　石倉　幸　君　　　　　　　　　　　　　井上欣司　君　　　　志村憲一　君　　　　　　　　　　　　　加藤一良　君２．欠席議員　　　なし

３．付議事件　日程第１　市政に関する一般質問　　　@　井上欣司　君　　　質問要旨　　　１．次期市長選に対する市長の態度表明の時期について　　　２．海老名市防災計画の見直しについて　　　　（１）地震対策点検・見直しの重点項目について　　　　（２）早急に対応すべき施策について　　　３．平成７年度予算について　　　　（１）予算編成にあたっての留意点　　　　（２）維持管理費の軽減について　　　４．さがみ自転車道グリーンライン計画について　　　A　飯塚　孝　君　　　質問要旨　　　１．次期市長選挙について　　　２．さがみ縦貫道、第二東名について　　　３．相模大堰について　　　４．下今泉門沢橋線について　　　５．乳幼児の医療費無料化について　　　６．いじめ問題について　　　B　飯田英栄　君　　　質問要旨　　　１．阪神・淡路大震災の教訓を生かしたまちづくりについて　　　２．市の規制緩和検討について　　　３．コミュニティセンター建設計画の見直しについて　　　４．相鉄線中間新駅設置要望の経過と見通しについて　　　５．海老名駅周辺整備について　　　C　重田保明　君　　　質問要旨　　　１．耐震基準を震度６から７に見直した震災対策を　　　２．ＪＲ相模線の踏切りの拡幅について　　　３．公共下水道杉久保幹線の促進について　　　４．市管理用地への残土問題について４．説明のため出席した者　２６名　　市長　　　　　　　　　左藤　究　　　　　　教育総務部長　　　　　井上時茂　　助役　　　　　　　　　竹内吉宣　　　　　　生涯学習部長　　　　　大木　功　　収入役　　　　　　　　井上好弘　　　　　　秘書部参事　　　　　　原田隆男　　教育長　　　　　　　　亀井英一　　　　　　企画部参事　　　　　　高森義隆　　秘書部長　　　　　　　神森利彦　　　　　　総務部参事　　　　　　鈴木　貢　　企画部長　　　　　　　米倉幹雄　　　　　　総務部参事　　　　　　岩沢　優　　総務部長　　　　　　　田口　寛　　　　　　保健福祉部参事　　　　小野保夫　　保健福祉部長　　　　　松野　皎　　　　　　保健福祉部参事　　　　大沢愛子　　生活環境部長　　　　　田口丈夫　　　　　　生活環境部参事　　　　浜田愛橘　　建設部長　　　　　　　与安俊治　　　　　　建設部参事　　　　　　鈴木節男　　都市部長　　　　　　　滝澤和隆　　　　　　都市部参事　　　　　　内海　清　　まちづくり部長　　　　安田正勝　　　　　　教育総務部参事　　　　大塚武弘　　消防長　　　　　　　　壁島　盛　　　　　　生涯学習部長　　　　　水島健一５．出席した事務職員　　　４名　　事務局長　　　　　　　伊波幸雄　　　　　　議事係長　　　　　　　島村幸二　　事務局次長　　　　　　神崎恵次　　　　　　主査　　　　　　　　　斉藤重男６．速記員出席者　　　　　２名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　高橋真弓　　　　　　　　　　　　速記士　　藍原尚文７．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時２分　開会） ○議長（柳田正治　君）　おはようございます。ただいまの出席議員は２７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成７年第１回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　　──────────────○────────────── ○議長（柳田正治　君）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。この一般質問は、３月６日午後５時までに通告のあった９名の議員の発言を許します。　初めに、井上欣司君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上欣司君　登壇〕 ◆（井上欣司　君）　おはようございます。政和会の井上欣司でございますが、議長の許可をいただき、さきに通告いたしました項目に沿って市政に関する一般質問を行います。　昨年秋にスイスの民間機関が発表した１９９４年版世界競争力報告によりますと、日本が８年間保ってきた競争力世界一の座を明け渡し、第３位に転落したということであります。この報告によりますと、日本は企業経営、科学技術力の分野では首位を保ったものの、不況の影響から、国内経済、社会資本、金融などの分野で順位を下げ、さらに政策への評価は６位から１９位に急落して、総合評価の順位が後退したということであります。　こうした状況の中ではありますが、この平成７年は、市長もあいさつの中でたびたび申されたように、穏やかな三が日で明け、平穏な年を予感させたのでありますが、１月１７日早朝、突然兵庫県南部地震により、ご存じのような大災害に見舞われました。月並みではありますが、不幸にして亡くなられた多くの犠牲者の方々に深い哀悼の意を表するとともに、罹災者の方々の一日も早い立ち直りを念願するものであります。　この阪神大震災は我が国産業界にもかなりの影響を及ぼすものと予想されていますし、さらに、最近の急激な円高基調はドルの底値が見えない状況であり、一つの壁と見られた１ドル９０円を簡単に突破して、戦後最高値を更新しています。このような円高が続けば我が国の実質経済成長率を押し下げ、緩やかながら回復に向かうと言われている日本経済に相当な悪影響を及ぼす懸念も出てまいりました。こうした状況の中、国は前年度比2.９パーセント減と４０年ぶりの緊縮予算を組み、神奈川県でも4.３パーセント減と厳しい予算編成となっております。　前段として以上申し上げて、質問に入ります。　質問の第１は、次期市長選に対する市長の態度表明の時期についてであります。この質問につきましては、昨年１２月の第３回定例会において政和会会長の三田議員から既にお尋ねして、市長から多くの人の意見を聞き、また相談して、できるだけ早く意思決定をしたいというふうに伺っておりますが、あれから３カ月経過しました。今回、最初に一般質問を行わせていただく立場上、大変失礼かと存じますが、お許しいただいてお尋ねする次第であります。　左藤市長には、昭和５０年の市長選挙において大接戦を制して当選され、多くの支援者の理解と協力のもと、社会的公平性、公共性をモットーとして数々の実績を築いてこられたことは全市民周知のことと思います。一例を挙げれば、高度成長期の小中学校の新増設、文化会館等小ホール、総合運動公園各施設、総合福祉会館、教育センター、図書館、新市庁舎、わかば会館、保健相談センター、コミセン１０館計画と、現在ある公共施設の大部分が左藤市長の実績であり、市民サービスにおいて満点に近いでありましょう。そのほか、昭和５０年代に始まった下水道も普及率７０パーセント台、ＪＲ海老名駅新設、地下駐車場設置と都市基盤の整備にも意を注がれ、すぐれた都市経営的行政手腕は万人の認めるところであります。ただ、２０年という年月は一つの節目とも考えられますから、市長の政治理念としてどのようなスケジュールで態度を決定され、いつ表明されようとしていられるのかをお伺いしたいと思います。　次に、２番の質問に入ります。今回の兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災は、だれもが想定し得なかったショッキングな出来事でありました。高速道の安全神話が簡単に崩れ去り、長田区の延焼に任せるままの状況をテレビ画面で見て、だれもが唖然とし、やがて、これが技術大国を誇る日本国内での出来事かと歯がゆい思いをされたと思います。あの炎の下で閉じ込められた人たちが生きながら何人命を絶たれているであろうかと思うとき、身の毛のよだつ思いで、惻隠の情けを禁じ得ませんでした。何としても二度とあのような悲惨な事態を繰り返すことのないよう、早急な対策が望まれるところであります。　海老名市においても、駿河湾、東海沖を震源とする東海地震、小田原付近を震源とする神奈川県西部地震の二つは今世紀中の発生が想定され、あす起こるかもしれないと言われております。その他、震度６以上と想定される相模トラフによる南関東地震も予想されて、昭和３６年の災害対策基本法以来、防災計画を策定し、たびたびの改正を行って現在に至っております。その内容を見てみますと、相当レベルの高い綿密な準備と計画が立てられており、大変心強く感ずるものであります。ただ、今回の貴重な教訓をもとに１３項目にわたって地震対策の点検、見直しを行われるということであります。　そこで、第１点目として伺いますが、この１３の重点項目の点検、見直しをいつごろまで行う予定か、お尋ねしておきます。２点目として、早急に対応する必要があると思われる対策としてどのようなものを考えておられるのか。例えば、初動態勢の確認とかボランティア活動を行った職員の現場からの貴重な体験をもとにした公用車の４輪駆動車化の提言、あるいは新規に配属される消防車も４輪駆動車にしてほしいというような要望もあると聞いておりますが、この点について市長のお考えをお尋ねいたします。　次に、３番の平成７年度予算についてお尋ねいたします。　市長も施政方針で申されたとおり、市財政を取り巻く環境はまことに厳しいものと存じます。事実、今年度予算案を見まして、個人市民税が、特別減税という要因があるとしても、大幅なマイナスで、法人税の回復、固定資産税の大幅な伸び等を合算しても、市税の伸び率が初めてマイナスとなる事態となりました。市長は、昨年９月の私の決算に対する総括質疑の中でも、日本経済は明るい見通しがついてきたようだが、円高基調が国内経済に与える影響が心配で、税収は経済に左右されるので、長期財政計画も単年度財政も経済情勢の見通しの中で工夫していく必要があるとの認識を示されました。円高が現実のものとなり、景気回復は見通しが難しい状態でありますが、このような経済情勢の中で、平成７年度予算はゆとりと活力のあるまちえびなの実現に向けて積極的予算を組まれたわけであります。　そこで、まず１点目として伺いますが、この予算編成に当たって特に留意された点をなるべく具体的にお聞かせいただきたいと思います。２点目として、先日の政和会中島議員の質問にお答えのように、経常収支比率の上昇は市としての成熟度が増せば当然のことで、８０パーセントまでは許容範囲ということですが、成長段階にある当市においては都市基盤整備がまだまだ未完成でありますから、経常収支比率はできるだけ低く抑えなければならないと思うわけでございます。それには、既に完成された多くの各施設の運営、維持管理費の節減が大きな課題になると思われますが、この点について市長の基本理念と対応策についてお尋ねいたします。　次に、４番目のさがみ自転車道グリーンライン計画についてお尋ねいたします。　国の構想は、相模川沿いを、河口の平塚市右岸から出て湘南新道橋を渡って左岸を北上し、茅ヶ崎市、寒川町、海老名市を経て座間市の座架依橋から右岸へ渡り、厚木市関口までの２１キロメートルを大規模自転車道として整備する計画と聞いております。これは９６年度完成予定の藤沢・大和自転車道２4.５キロメートルの大規模自転車道計画に次ぐもので、昨年改正された道路構造令によって自転車道４メートルのほかに1.５メートルの植栽部を加えて６メートルの路線となり、ゆとりある空間、緑陰と川風を楽しめる環境的にもすばらしいサイクリング道路になると存じます。そのほかにも散歩、ジョギング等にも利用できて、市民の健康づくり、体力づくりにも大いに貢献できるものと思われます。早くこの計画の具体化を望む声もあり、新聞でも新たな名所となるだろうと予想しております。　そこで、１点目としてお尋ねいたしますが、市長はこの構想についてどのような認識と方針をお持ちでしょうか、お伺いいたします。また２点目として、建設省は補助事業として新年度予算に盛り込む予定で、県でも財政措置を検討していくと聞いておりますが、現在どのような状況か、把握されておられたならばお聞かせ願いたいと存じます。　以上、４項目について何点かお尋ねいたしましたが、それぞれ明快なるご答弁をお願いいたしまして、私のこの席からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上欣司君　降壇〕 ○議長（柳田正治　君）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（左藤　究君）　登壇〕 ◎市長（左藤究　君）　政和会の井上議員さんのご質問にお答えをいたします。　初めに、私の選挙に対する考え方というようなことでございます。確かに１２月の定例会におきまして、私は皆さん方のいろいろの意見を聞き、そういったお答えをいたしました。現在、平成７年度の海老名市のまちづくり、市民にも公約するこの予算でございます。私は現在の経済状態、そういう中から最善の予算を組んだつもりでございます。その予算を議会の中で慎重にご審議いただいて、それを執行する、そのことが私の今の責任、そういったことで、いずれはご質問いただいたようなことを、自分で決定する時期はあるかと思いますけれども、現在はそういう考え方でまちづくりに力を尽くしているというのが実情でございます。　次に、海老名市の防災計画の見直しでございます。ご質問いただきましたような阪神大地震、これは都市直下型の地震といたしまして想像以上の大きな被害が出たわけでございます。日本列島地震国と言われているようなときでございます。大きな課題を投げかけた、かように考えておりますし、その災害発生、こういうものにつきましては、いろいろのテレビ等のニュース、さらには現地に派遣いたしましたところの職員、それからボランティアとして参加いたしました職員、こういったものの報告を聞きながら地域防災計画の点検、見直し作業に現在入っております。　大きな進める項目といたしまして１３項目、職員の初動態勢の確立、それから救援物資受け入れ、地域内配送システムの確立、道路交通対策の確立、ボランティア活動対策の確立、さらには水、食糧、衣料等生活主要機材等の確保、高齢者、障害者の災害弱者対策の充実、医療対策の充実、避難所における運営、責任体制の確立、それから仮設住宅の建設、情報収集、伝達システムの充実、自主防災組織の育成充実、それから広域協力体制の充実、指揮系統、命令系統の充実、これらの項目について現行、今防災計画がございますけれども、それの点検見直しを現在やっておるわけでございます。さらには、国の防災基本計画や県の地域防災計画との整合性を見ながら検討しておりまして、さらには、ライフライン関係の企業、団体、こういったこととの調整関連、こういったものも今調整を図っているときでございます。それから、災害の発生というものはいつどんなときに起きるかわからないものでございますので、そういったこともある程度、夜起きる場合、それから昼間起きる場合、そういったものもある程度考えていく必要があるんじゃないか、そういうことでの新しい防災計画の見直しを平成７年度のできるだけ早い時間に点検をいたしまして、また皆さん方にご説明申し上げ、相談する機会もあるかと思いますけれども、平成７年の早い時期というのを目当てにやっております。　次に、この防災計画の見直しの中で特に必要なこと、これは状況、さらには情報、こういったものをいかにキャッチするかということにかかっておるかと思います。今申しましたように時期というものもございます。阪神のあの大地震におきましては、早朝というようなことから職員の初動態勢、こういったものがおくれたというようなこともあるわけでございます。当市におきましては、夜間等には職員の招集体制、こういったものにつきましては、地震の規模に合わせまして招集基準を設けておりまして、事前命令の形で自主的に出てくる、出動する、こういうふうな体制がとってあるわけでございます。例えば震度５程度だったら即出動するとか、自主的に出るとか、自分が判断して、また防災無線等の状況によりまして判断する、自主的に出てくるというようなことになっております。こういったものも再度見直す中で、本部に詰めかけるもの、それから避難所へ詰めかけるもの、特に女性の方々の詰めかけるもの、こういったものも十分見直していかなきゃならぬじゃないか、こんなふうな気がいたします。それから、幹部職員やそういった関係職員との連絡、これにつきましては、今電話ということで１系統、こういうことになっておりますけれども、電話が通じない等いろいろ問題があるわけでございますので、こういう点につきましても十分検討するものの一つである、かようにも考えております。　それから、見直しの中で消防車両の件もございました。現在、計画的に見直しの消防車両の充実を年度的に図っておりまして、従来の消防車はＢＤ−１型の４輪駆動のホース延長２門を使っておりました。これはホース延長にも時間がかかります。団員の負担も大きくございますので、延長機を積載した新しいものというような団員の中からの非常な要望もございました。このために、平成５年度から第４分団の消防ポンプ自動車を更新するに当たっては、今申しましたように分団の方々の十分なご意見、要望等をお聞きして協議をした計画がございます。それに従いまして第４分団の消防ポンプは更新したわけでございますので、これからも統一した必要というような形で更新を図っていきたい。更新をする消防車両はＣＤ−１型の２輪駆動でございます。これにはドアつきでホース延長機を積載しておりまして、災害活動を迅速にできるもの、また特に操法的にも簡単である、こういった形から現在の車両となっておるわけでございます。こういった車両で統一したものでこれからの更新計画には考えていきたい、かように考えております。　なお、地震対策用といたしましては、現在、それぞれの分団に１５台の可搬ポンプが配属してございます。災害時等は消防車、こういったものが走らない、道路が傷んでいる、こういった状況が多くあるわけでございますので、地域消火活動におきましては、この可搬ポンプというものを大いに活用いただいて対応していただければありがたい、かように考えております。　次に、予算編成に当たっての留意点でございます。非常に、経済状態もそうでございます。さらには減税というようなことも行われておりますから、市の財政環境は非常に厳しいものがございます。こういった中で市民福祉の向上を図るために、平成７年度の予算につきましては、実施計画の完全実施、財源の確保及び有効活用、最少の経費で最大の効果をもたらす行政活動、以上を基本にいたしまして、さらには議員の皆さん方、こういった会議、決算委員会の会議、こういった中でいただきました提言、こういったものを参考にしながら予算編成を行ったわけでございます。こういう中で、今後も総合的かつ計画的なまちづくりを進めてまいりたい、そういうことに最大の努力を図ってまいりたい、かように考えるものでございます。　そういう中で、井上議員さんからのご質問がございましたような維持管理費でございます。都市基盤、これの充実、さらには各種施設の増加、こういうことによりまして維持管理費は年々ふえてくる状況でございます。この維持管理費を含めた消費的経費は、単に市財政を取り巻く経済環境が厳しい時期でも、また厳しくないときでも、景気のいいときでも、税金をもちまして運営している我々の仕事でございますから、いつでも経費、こういったものは削減に努めまして、最少の経費で最大の効果を挙げるということで事業に、市民サービスに向けるということでございますから、景気が悪いから、また景気がいいから特別に注意するものではない。いつも今申しましたような考え方に立っておるわけでございます。予算編成の概観からは、委託料を初めとする経常的経費につきましては、マイナスシーリングの方式で膨らむことを防ぐ努力をしながら予算編成に当たっております。　それから、都市基盤の充実と各種施設、井上議員さんも先ほどおっしゃいましたいろいろな市民サービスというようなものを増加しております。そういったものが増加することによりまして、ある程度の増加、これはやむを得ないかと思います。そうでございますが、ですから、一概に圧縮するというものではない。やはり市民福祉、市民サービスという点を第一義的に考えまして、いかに効果的なまちづくりを進めるか、こういうことが基本的な考え方でございますので、再度申し上げますけれども、これからもその点には十分心がけながら運営をしてまいりたい、かように考えております。　次に、さがみ自転車道グリーンラインの計画についてでございます。これは井上議員さんもご質問いただきましたように、相模川に沿いまして河口から小倉橋までの区間において、水と緑が豊かに調和した緑の縦軸を創造する緑地と、路線延長２０キロ以上の自転車道を整備していく計画、いきいき未来相模川プランのプロジェクトとしての県の事業ということで位置づけをされております。そういう中で、さがみ縦貫道と並行する区間におきましては、道路の周辺環境の向上、それから相模川の築堤部分の環境整備、こういったものを目的にいたしまして、さがみ縦貫道と築堤との間の用地を利用いたしまして、国庫補助事業といたしましての大規模自転車道整備事業、それから都市緑地事業を組み合わせた事業化が図られております。今後の整備につきましては、都市計画手続、こういったものを進めながら進んでいくわけでございます。そうした相模川の築堤と、それから縦貫道路の整備、こういったものに合わせましての事業が進められていくわけでございます。この区間におきましては、当然、市の関連事業計画、こういったものも図られるわけでございますので、それとの整合性、これにつきまして、さらには地元要望、こういったものと十分な調整を図りまして今言った事業を進めてまいりたい、かように考えております。　以上、井上議員さんのご質問にお答えいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（左藤　究君）　降壇〕 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君。

◆（井上欣司　君）　大変簡潔なご答弁をいただきましたので、時間が十分ございますから、順次質問をさせていただきたいと思います。　１点目の態度表明の時期ということで、失礼をも顧みずご質問申し上げたわけですけれども、これまでの例ですと、大体県知事選の終了後というような時期と聞いております。いずれにしても、大勢の人のご意見等を尊重されるということでございますが、これは正確な世論の把握をされまして、正しい選択をし、政治理念に基づいた形での態度を要望して、この件につきましては終わらせていただきます。　２点目の防災計画の見直しでございますけれども、今年度の早いうちに作業を終わらせたいということでございますけれども、１３項目いろいろ考えておいででございますけれども、全部この場で検討するのも時間が限られておりますので難しいと思いますが、２、３に焦点を絞ってお伺いしたいと思います。　初めに、初動態勢の確立ということで１番の件でございますけれども、市長は本部から大分離れた距離に自宅がございまして、何かこの３月１５日までに全員の有事のときの集合時間のアンケート等もとられるそうでございますが、市長はまず自転車でおいででも２０分はかかりますね。そういう中で、万一のときに、今あるのは、この間新聞に載っておりましたけれども、県下で７市長が一般電話しかない、そういうことで、市長さんには自動車電話もございます。それを携帯電話に切りかえるとか防災無線を自宅に用意するとか、いろいろ初動態勢の、またその緒になるものと思いますけれども、その辺についてどのように対処されるのか、これはやろうと思えばすぐできることですから、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　初動態勢につきましての通信方法ということでございます。ご質問いただきましたように、今は電話というような形でございます。これでは電話不通、いろいろございます。海老名市の場合は情報収集すべて無線というような形で充実を図っておりますので、私も無線のこれを早速用意したいと思います。　以上でございます。 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君。 ◆（井上欣司　君）　早速対処されるということですので、早く万全の態勢をとっていただきたいと思います。　それから、２点目に組織についてちょっとお尋ねいたしますけれども、海老名市では、防災計画によりますと、災害対策本部と、それから地震災害警戒本部、そのほかに災害警戒本部と三つの組織を予定されております。この中でどれが一番格上かと申しますと、海老名市災害対策本部、これが市長が本部長となって、これはだれにでもすぐわかるんですけれども、地震災害警戒本部と災害警戒本部、こちらはどちらが組織が上で、大きくて格上かというのがちょっと一般の人にはわかりかねます。市長はどっちが上か、ご存じでしょうか。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　どっちが上ということでなくして、いずれの災害もこれに対応することは必要なことでございますから、どっちが上、どっちが先とか、そういうことではない。ただ、項目によりましては含んでいるとか、そういうものが入るとかいろいろありますので、それから水の場合もありますので、そういう点での分け方はあると思いますが、どっちが上、こっちがない、市民の安全を守ることは同じでございます。　以上でございます。 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君。 ◆（井上欣司　君）　確かにおっしゃるとおりで、どっちが上か下かというのは、位置づけは難しいと思いますけれども、実際、組織の上では災害警戒本部は消防長が本部長です。それから地震災害警戒本部は市長が本部長になる。そうしますと、災害警戒本部というのは地震も水害もというふうに私なんかにはとれるんですけれども、それが消防長の本部長ということで、組織としてはずっと小さく、権力も少ないわけですね。そういうことで、これは水害警戒本部というような形に改称するとか、一応もう少し見直していただきたいと思いますが、これは提言にとどめさせていただきます。　それから、至急対応すべき問題として幾つか提言を申し上げましたけれども、公用車の４輪駆動化というのも現場からの大きな貴重な意見かと思います。それに平成５年の分団長会議で決定された新しい消防団の車も、その当時平穏な時代が続いていたわけですからそういう形になったと思いますけれども、その後、一たんこういった大災害が起きたときに、やはり４輪駆動の車の方が安心して使用できるんじゃないかというような要望も出ているようでございますので、また新たに、全市を統一した規格でなくても、要望があればそういう形に沿ったものをやっていただいて、士気を高揚していただいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、その点についてもしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　先ほど私が答弁を申し上げたとおりの考え方でいきたい、かように考えておりますけれども、井上議員さんの提言でございますので、そういう点は研究してみたい、検討してみたい。　以上でございます。 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君。 ◆（井上欣司　君）　ぜひ再度また意見を詰めて研究して、ひとつ前向きに研究していただきたいと思います。　それから、今回のあのような災害を完全に防ぐというのは大変お金もかかることですし、時間もかかる、不可能に近いことだと思います。そこで、一番効果的に最小限守れる形をつくるというのが大事かと思いますけれども、今回の教訓として、同時多発の場合、消防署を幾ら充実しても絶対対応し切れないというのがどなたもおわかりかと思います。消防団の、あるいは自主防災組織の力がどうしても必要だというのが、現場からも、それから各地から視察に行った方々からもそういうような意見が出されております。　そういうことで、消防団等にも一定の、先ほどおっしゃいましたように可搬ポンプ等が支給されておりますけれども、そのほかに、現場でああいった事態を想定してどのようなものが必要かというものを洗い出されまして、例えば、のこぎり等も、昔の手引きではなくて電動のこぎり等を用意しておけば、今回の場合は何人かの命が救われたと思いますが、各消防団みんな発電機等も備えております。電動でも大丈夫なところは電動で安く用意できますし、発電機のないようなところはエンジンの、今の時代ですから機械が非常に進んでおります。そういう面で、各分団の要望に沿って支給されるか、補助をしていただきたい、このように考えますが、その点ひとつお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　自主防災組織自体でそういうものをお持ちの地域もあるやにも聞いております。それから市の備蓄倉庫と自主防災組織のあり方というものの中、さらにそれを、井上議員さんおっしゃいましたような自主防災組織で考えるか、また消防団ということで考えるか、こういう点は検討する、消防団のない地域もございますので、そういう点は十分考えまして、今井上議員さんがおっしゃいましたものにつきましては私は必要である、こういうふうに感じておりますので、研究して対応していきたい。　以上でございます。 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君。 ◆（井上欣司　君）　いろいろ細かいことまで申し上げましたけれども、今度の事件を教訓として、いろいろ新聞等にも載っておりますけれども、長田区では消防団に何の器具も与えていなかった。垂水区ではやはり資機材はなかったけれども、６軒のぼやをすべて消防団が消しとめた。また長田区の真野地区では、消防団に機材はなかったけれども、地域内の企業のポンプ車を３台引き出して全部初期消火に成功している、このようなこともございます。あの時点で機材がなくてよくそこまでできたかなと思いますけれども、いずれにしても、ある程度訓練がないと対応し切れないというのが現場の、神戸の方のいろいろな部門の方のご意見でございますので、どうぞその方面にもこれから力を入れて、できるだけ非常時の場合の対応に悔いを残さないような形をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、７年度予算についてでございますけれども、当然最少経費で最大の効果を挙げるということで努力されていると思います。２点目の維持管理費の件について少し再質問させていただきます。　先日の総括質疑のご答弁の中で、経常収支比率が年々上がっているのは市の都市としての成熟度が増せば当然だ、これはもっともでございます。その中で、８０パーセントが許容限度だろうというようなお話でございましたけれども、海老名市が平成７年度７９パーセントとなるだろうということでございます。海老名市がそれでは成熟、成長し終わったのかと申しますと、まだまだ都市基盤整備が不十分でございますから、若い市というふうな表現を市長もされておりますけれども、そういう中で既に成熟都市の許容範囲と言われる８０パーセントに近いということは、少し警戒しなければいけないことじゃないかなというふうに感じます。先ほど申し上げましたように、各種施設は非常に充実してきましたけれども、都市の成熟度に比べて、そちらの方がちょっと先行したような感もございます。そういう意味で、経常収支比率を下げるには運営、維持管理費をいかに工夫して抑えるか。当然それを少なくするのが、努力するのが当たり前と先ほどおっしゃいましたけれども、先行した形でのそちらの経費が膨らんでいるような感じもございますので、その辺、これから市長がどのように考え、どのように対処していかれるつもりか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　市民サービス、こういったものを考えた場合には、確かに今いろいろな施設もつくっておりますし、道路等も早く、この維持管理にもかかってくる。こういうことになりますと、今言ったような数字はふえる。ただ、ふえれば、これは財政の硬直化になりますので、やはりこの点につきましては努力していかなければならない。ふえる要素というものは、やはり市民サービスというようなことの先取りということも言えるかと思いますけれども、結果でございますので、その中でいかにそういった経常収支等そういったものを減らすかという努力、これは委託事業にするとか、いろいろの形で減らしていく必要がある、かように考えておりますし、基本的にはやはりよく言われております大きな政府から小さな政府というような形の中で税金を大切に使って、市民サービス、市民福祉の向上を図るということがよろしいのではないか、かように考えております。 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君。 ◆（井上欣司　君）　大きな国の小さな政府というのは当然理想でございますので、ぜひそういう方向で努力していただきたいと思います。　それから、維持管理費という形で表へ出るのはほんの小さな数字でございまして、いろんな施設をつくりますと、運営費まで含めると大変大きな数字になると思います。これは総務部長にお伺いしますけれども、運営、維持管理費という形でのデータが、出すのは非常に難しいと思いますけれども、出すことが可能かどうか。現在は出していないと思いますけれども、これからの都市経営上出すことが可能かどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（柳田正治　君）　総務部長。 ◎総務部長（田口寛　君）　ただいまご質問のように、施設の運営費と維持管理費あるいは事業費と申しましょうか、そういったものの明確な区分というのはなかなかできにくいと思いますが、やはりそういう視点に立って、管理運営費と申しましょうか、全体的なものをとらえていくという視点も必要かと思います。一定の条件設定をした中で運営費あるいは維持費、それぞれがこういう条件のもとであるならばこうだという数字、これはこれから必要になるであろうというふうな気もいたしております。　以上です。 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君。 ◆（井上欣司　君）　確かにどこまでが運営費、どこまでが事業費、また管理費というふうな仕分けが難しい面もございます。小学校、中学校等、そういうものの中では非常に難しい面もございます。ただ、文化会館とか体育館とか、そういうものは設けたことによって出る経費が運営、維持管理費というふうに単純に解釈できると思いますし、そういうような意味で、一定の条件はもちろん必須条件となるわけですけれども、これからの都市の経営状態のチェックの面でそういうもののデータの抽出も必要かと思いますので、その点についてこれからも研究してみていただくようにお願いしたいと思います。　それから４点目の、私は表題の書き方が前後しちゃって申しわけなかったんですが、さがみグリーンライン自転車道計画というのが正規の名前だと思いますので、おわびを申し上げたいと思います。現在の状況は、まだまだこの計画がさがみ縦貫とか堤防の整備とかの関連で進められるということで、それこそ長い期間も必要だと思いますので、なかなかすぐおいそれとできるものではないのは承知しております。大和の自転車道も２０年もかかっているということでございますから、そのために新設するということではなくて、ほかの施設との複合性を持ったものでございますから、当然時間がかかる、そちらの整備に合わせてということでございますが、時間がかかるのはやむを得ませんが、先ほども申し上げたように環境的には非常にすばらしい施設になると思います。　ただ、問題は、こういう交通渋滞の時期にああいう堤を自動車道のバイパス的な使い方を各地でされておりまして、交差点が少ないということで非常に効果がございます。その辺、どちらをとるかということになりますと、私どもは今回、その本堤を使ってそういう形をとると自動車道としての使い方ができなくなりますので、その辺の兼ね合いが難しいと思います。ただ、自転車道であれば堤の中を高水敷を使って通るということも可能かと思いますので、そうすれば各所にある橋のクリアもできるわけですから、その辺について現在どのようにお考えか、その点だけお伺いしたいと思います。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　渋滞対策は一つのものだけではない、いろいろの道路、こういったもののかみ合わせ、こういうことによって渋滞は解消を図るという必要がございますし、県も市も調整をとりながらそういう形で進めております。そういう中でさらに渋滞というもの、こういったときには、今おっしゃいましたような堤の活用というものを第２弾的に考えていけばよろしいのではないか、かように考えております。 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君。 ◆（井上欣司　君）　過日、韓国に行きましたときに、主要な幹線道路も堤内を利用して交通渋滞の緩和を図っているというような面もございました。当然、台風等で増水すれば使えなくなりますけれども、それは一時的なもので、日常そういう工夫が必要かと思いますので、この自転車道計画もその点考慮しながら、自動車道の余地を残しながらつくるには高水敷を利用するのが一番いいかなというふうに考えますので、その辺の配慮をしながら、できるだけ前向きにこの具体化に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、いろいろ自分流の解釈でご要望を交えてご質問いたしましたけれども、大変懇切なご答弁をいただきましてありがとうございました。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柳田正治　君）　井上欣司君の質問が終わりました。関連質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柳田正治　君）　以上をもちまして井上欣司君の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２分　休憩）　　　　　　──────────────○────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２１分　再開） ○議長（柳田正治　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、飯塚孝君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚　孝君　登壇〕 ◆（飯塚孝　君）　公明の飯塚でございます。議長のお許しをいただきましたので、これよりさきに通告いたしました各項目について、市政に関する一般質問を行います。　質問に先立ちまして、去る１月１７日の阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けた同地域の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、不幸にして亡くなられた方々に対しまして心より哀悼の意を表するものであります。　２月３日の第１回海老名市議会臨時会におきまして、この大震災に対する海老名市の応援体制と、海老名市独自の防災対策強化について緊急質問の必要性も感じたところでありますが、市側の敏速かつ、きめ細かな対応について本会議終了後、市から詳細な説明があり、納得をいたしたところであります。　それでは、質問に入りたいと思います。　１番目の質問は、次期市長選挙についてであります。ただいま井上議員に対する答弁もありましたが、再度質問をいたします。　昭和５０年９月から５期２０年にわたり、左藤市長は海老名市の市政発展に多大な貢献をしてこられたのであります。当時、急務となっていた小中学校の建設を初め、道路、下水道、公園など、都市の基幹施設の建設に絶妙な手腕を発揮されてきたことは、だれもが認めるところであります。また、海老名市文化会館の建設は、それまで一般的な都市基盤整備から一歩進んだ都市施設整備の先駆けとして注目を集めたのでありますが、今年はそれに増して、加えて小ホールが竣工、オープンする運びとなり、これも賞賛に値するものであります。さらに各種施設等の市内誘致に尽力され、特にＪＲ海老名駅の設置、また先週３月１０日に落成した県の産業技術総合研究所の誘致は、海老名の可能性を飛躍的に高める快挙と認識するものであります。一方、旧庁舎跡地を将来利用計画のすぐれた第一生命に売却し、その売却代金をもって現在の庁舎用地を購入して新庁舎を建設した上に、剰余金１５５億円を残されましたが、さらにこれを基金として積み立てて、他の多くの都市施設の充実に有効に使用された点はすばらしい手腕であり、広く全国の自治体の注目を集めたことは記憶に新しいところであります。今年７月には竣工するその第一生命ビルは、海老名駅を核とした中心街開発の大きな拠点として有意義な存在となることは疑問の余地がなく、現在のところ、県央一背の高いビルとしてそびえ立っております。　以上のほかにも多くの業績を残され、田園都市であった海老名市を近代的都市に大きく前進させた左藤市長は、また強運の持ち主でもあり、選挙結果にそれを見るとともに、バブル崩壊後の財政運営についても、さきに申し上げた剰余金をもって力強い都市づくりを続行することができたのであります。市民は、その強運に注目するとともに、恩恵をこうむってきたと言えるのではないかと考えるものであります。　さて、このように列挙すれば限りない業績を挙げられた左藤市長ではありますが、時代は流れ、市政も次の段階へ展開する必要が叫ばれているところであります。それは、例えば全国的な傾向である行政のソフト化であり、土木、建設中心の市政からの方向転換であります。これら華々しい業績を手に後進に道を譲られる時期ではないかと考えますが、再度、次期市長選挙に対する左藤市長の心境をお尋ねをいたしたい思います。　２番目の質問は、さがみ縦貫道、第二東名についてであります。　海老名市にとって、この二つの高速道路計画は多くの課題を投げかけているのでありますが、市としては、これら高速道路による市民生活への悪影響の排除と、産業活動の活性化へ向けた対策が海老名市の大きな課題であると考えます。まず、さがみ縦貫道でありますが、昨年、都市計画決定が行われ、現在、移転問題や沿道整備について地元との詳細な交渉段階に入っているものと思いますが、この進捗状況についてお尋ねをいたします。次に第二東名でありますが、こちらは地元への説明が始まった段階であり、今後の計画進行のスケジュールを伺うとともに、さがみ縦貫道の例に学んだ点を加味した海老名市の基本的対応方針をお尋ねをいたします。　３番目の質問は、相模大ぜきについてであります。　７年度着工とされる相模大ぜきについて問題となるのは、県のさがみさかわ９橋計画、通称ＳＳ９計画の最後の新橋である、この上部道路とそれに続く進入路の整備であります。この整備計画と完成のめど、また移転対策、環境保全対策、地域住民要望への対応について、市の対応方針と現在の進捗状況をお尋ねをいたします。　４番目の質問は、下今泉門沢橋線についてであります。　現在、県施工で整備が進められている下今泉門沢橋線は、さがみ縦貫道、第二東名高速道路の交通量を受け入れる重要幹線の一つであります。この整備によって大量の通過車両がさばかれ、市民生活を守るという点で極めて重要な路線であると認識をしております。しかし、聞き及ぶところでは、さきに行われた県の限度額立体交差事業に関する調査結果から、鉄道を高架にする方針となり、鉄道横断部分で１５年や２０年かかるとも言われているのであります。もしそのとおりだとすれば、さきの二つの高速道路への対応はもとより、海老名駅西側の開発にも悪影響が出ると予想されますが、その具体的な整備めど、また暫定措置があるならば、それをお聞かせを願いたいと思います。　５番目の質問は、乳幼児の医療費無料化についてであります。　現在の社会は自動車交通量の圧倒的な増加による交通事故の危険性の上昇、教育の高度化による教育費の増高、女性の社会進出などの理由から、子供が産みにくく、育てにくいものとなっております。これを如実に反映して、少子化現象が起きていることは周知の事実でありますが、子供が少ないという事態は、将来の経済、社会の弱体化に直結する重大な問題であります。行政は、こうした状態を軽視することなく、道路の歩道整備など、安全対策の強化や保育事業の充実などを大きく前進させることが必要不可欠と考えますが、そのほかに乳幼児の医療費を無料化して保護者の負担を軽減しつつ、さらに子供を育てやすい環境をつくり出す必要があると考えるところであります。３歳以下の乳幼児の医療費無料化は今や社会の趨勢となっており、海老名市においても近い将来実現されることと考えますが、これに関する見解を伺うとともに、その実現のめどはいつごろになるのかをお尋ねをいたします。　最後の質問は、いじめ問題についてであります。　最近、公明県本部が横浜市港北区をモデル地区に、地区内の小中、高校生とその保護者、教師を対象として、いじめ問題に関する緊急アンケート調査を実施した結果、いじめの原因について保護者の６０パーセントが家庭に原因があると答え、子供の方は、子供本人に責任があると全体の６０パーセントが回答をしております。一方、先生方に対する調査では、学校に責任があるとしたのは２４パーセントであり、保護者の方で教師の責任を指摘したのは３７パーセント、子供では２４パーセントで、全体として子供、保護者、教師の見解が一致しているのであります。また、いじめはなくならないとの回答が子供の６７パーセント、保護者の８０パーセントとなっており、根深いいじめ問題を浮き彫りにしているのであります。いじめはなくならないと答えた子供の個別回答の中には、親に相談しても、ばれたらかえってひどい目に遭うなど悲観的な内容のものが多く、この問題に関して親や教師にも相談できない深刻な現実が語られているのであります。　そこでお尋ねをしますが、教育長は関係者の努力でいじめはなくなるとお考えか、明確に答弁をお願いをいたします。また、海老名市内の小中学校におけるいじめの実態と学校側の取り組みの現状について、簡潔かつ明快な答弁をいただきたいと存じます。　以上でありますが、市長初め各位の明快な答弁をお願いをいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚　孝君　降壇〕 ○議長（柳田正治　君）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（左藤　究君）　登壇〕 ◎市長（左藤究　君）　飯塚議員さんのご質問にお答えをいたします。　初めに、次期市長選挙についてというご質問でございました。　これは、先ほど井上議員さんにもお答えしましたように、１２月定例会におきましても、いろいろの方のお話を聞き、ご意見を伺いながらということを申し上げておりまして、現時点におきましては、やはり今回の予算、最善の予算であるという考え方の中におきまして、議員の皆さん方にご審議をいただいておる。この予算、これはこの１年間、市民に対しましてのまちづくりの方向を示す約束事でもございます。そういった点で、この予算、またまちづくり、この予算を皆さん方によくご理解いただく努力、さらにはこれの執行というようなことに最善の力を尽くしていきたい、かように考えております。いずれにいたしましても、最終的には私の決断というようなことで考える問題ではないか、かように考えております。　次に、さがみ縦貫道、第二東名についてでございます。　さがみ縦貫道計画は、昨年の６月の１７日に都市計画決定がされまして、８月には道路設計の詳細な資料、こういったことを求めるために各地域での路線測量説明会、こういったものが行われております。現在、南部地区からの路線測量調査が今年度末を目標に進められておりますけれども、これがなかなか予定どおりに進んでいない、おくれるのではないか、今年度終了は難しいのではないかというような状況でございます。全体的な事業といたしましては、順次計画によって進んでおります。茅ヶ崎地域では用地買収に入っております。それから寒川では、今申しましたような路線測量調査、これが終了いたしまして、路線設計協議、こういったものを行う計画になっております。現在、庁内に設置されました高規格道路整備検討委員会におきましても、環境対策、それから環境の施設帯、高架下の利用、側道等につきまして、市にいただいた、今でもいろいろ地域の方々からいろいろのご意見をいただいております。そういったものを踏まえまして、行政としての要望案を現在、高規格道路整備検討委員会におきまして検討中でございます。こういった検討が終わりましたらば、再度それぞれの地域に示しまして、今申しました行政要望案を地域の方にも見ていただきまして、地域からさらにご意見を伺いながら、市としての要望という形で取りまとめをしていきたい、そういうことの中で設計、協議に反映させるよう国、県に対しまして強く要望をしてまいりたい、かように考えております。　このような状況の中で、市といたしましては国、県、公団、これからも要望するわけでございますけれども、それとは別に阪神・淡路大震災の教訓を生かすために、道路構造及び耐震設計の強化及び住宅再建の要請を庁内検討委員会で検討しながら、国、県に対しまして緊急に対応してまいりたい。これは、市が今までやっております要望とは別な角度から緊急に対応してまいりたい、かように考えております。当市は他市に比べまして移転住宅が非常に多いわけでございますので、測量作業すべてのものが若干おくれましても、やはり市民対応が十分にできるような高速道路、こういったもののために力強く要請をしてまいりたい、かように考えております。　次に、第二東名でございます。第二東名自動車道は、平成５年度から山北町から当市の門沢橋の間、約３５キロにつきまして、都市計画に向けて現在手続が進んでおります。計画が発表されている門沢橋地区内、これは県道の東側からの区間が現在示されておりますけれども、これが他へやるわけではございませんで、道路構造の理由から、ここまでというようなことで発表がなっておるものでございます。当市といたしましては、門沢橋以東がまだ未発表でございますので、周辺都市とともに国に対しまして、早期に公表するようにと要請を展開をしておりますし、また、この路線の中には反対の強い地域もございますので、そういう点を考慮して、これは海老名市の中の問題でございますから、海老名市単独といたしましても、この路線を延長計画を出すようにということは要望しております。建設省においては、調査、調整後、早期に公表する方針である、こういうことを言っております。市といたしましては、南伸道路、これはこの庁舎の横を通っておるものでございます。南伸道路と第二東名とのところにインターチェンジへのアクセスをつくる。南伸道路をアクセス道路にする、そういう形で検討もしておりますし、現在、県とも調整をしている段階でございます。　次に、相模大ぜきについてでございます。　相模川を渡河する計画、これは懸案の事項でございます。県の施策であるさがみさかわ９橋計画の一つの中に入っているのが、この相模新橋計画でございまして、昨年の１１月に都市計画決定がされております。この計画は、相模大ぜきの管理橋、これと併用いたしまして計画をされているものでございまして、当市社家の地域での都市計画街路が通って、新しくできております。そこから厚木市の岡田地域の県道に結ぶ計画でございます。計画では２車線で標準幅員を１1.５メーターで、社家地域では堤防から高架で計画されておりまして、ＪＲ相模線、県道を越えまして、都市計画街路下今泉門沢橋線の手前で平面にすりつける、こういった計画になっております。堤防道路につきましては、社家地域でも堤防道路の整備というものの要望がございますけれども、新橋とのすりつけにつきましては、車両が住宅地内に入ってしまう。渋滞の原因にもなるということで、堤防からの乗り入れはできないというような現在設計になっております。整備計画につきましては、今後測量調査、用地交渉等を行い、事業を進める計画でございますけれども、ただ、相模大ぜき事業、これにあわせながらの整備計画というような形になってまいります。　次に、下今泉門沢橋線でございます。　都市計画街路下今泉門沢橋線は、座間市、海老名市、寒川町、茅ヶ崎市の３市１町を結ぶ広域幹線道路という位置づけでございまして、県道４６号線、これは相模原茅ヶ崎線の旧と申しますか、現在の県道でございます。それのバイパスとしての位置づけ、さらには相模川周辺の交通混雑緩和、それから都市機能の活性化、さらには、さがみ縦貫道路の取りつけ道路としての整備が促進しているものでございます。現時点での事業計画は、平成１０年を目標に市道１２号線までの整備を進めているところでございます。この市道１２号線から主要地方道町田厚木線までの区間につきましては、鉄道３線との交差方式、交差方式といたしましては、鉄道高架というような調査、検討も進められている状況でございます。鉄道が高架になりますと、鉄道の方を高架にいたしますと、都市計画道路下今泉門沢橋線と各市道との接続、こういったものが容易になってまいります。交通の円滑化が図られる、非常に効果があるわけでございまして、完全な都市基盤をつくってまいるためには、実現に向けまして神奈川県と海老名市が一体となり、調査を進めている状況でございます。　ご質問いただきましたように、神奈川県では鉄道高架のために現況調査、広域的条件調査等を実施して、ほぼ完了いたしました。ただ、現在この調査は事業を実施するための調査でなくして、事業ができるかできないかというような可能性の調査でございまして、事業を実施するための調査ではないということでございます。こういった状況の中でございますけれども、市では平成６年の９月に都市計画道路下今泉門沢橋線の鉄道高架による整備促進、こういったものの要望を神奈川県に提出をいたしました。また、市議会におかれましても、同様に都市計画道路下今泉門沢橋線の鉄道立体促進に関する決議をいただき、また提出してございます。また、平成７年度、市では鉄道高架について、まず１期、２期、こういうふうに分けまして、まず１期の小田急線の高架化における周辺土地利用及び道路のネット、さらには側道等の計画調査、こういったものを平成７年度で神奈川県と協議しながら実施していきたい、いく予算でございます。鉄道の高架につきましては、これだけでない、建設省の採択、こういったものもございますし、また鉄道事業者との協議等がありますので即というわけにはいかぬ、ある程度時間がかかります。前期５年とか後期５年とか、こんなふうに分けていく必要があるかと思います。第１次的には小田急線、それから２次的には相鉄貨物線、ＪＲ相模線の高架、こういったもので積極的に調査もしながら、これは都市づくりをするためにもベターでございますので、実現のためにも最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。議員の皆さん方にもぜひこの事業促進のためにご協力をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。　次に、乳幼児の医療費無料化についてでございます。　これは、乳幼児医療費助成につきましては、現在、県におきまして、県の制度である小児入院医療費給付制度、こういったものと、１７市町においてはそれぞれの市町村単独の制度で行っておりますので、県といたしましては、全市町村を統一制度として実施するというようなことで、現在準備を進めておりまして、実施の時期は本年の１０月を予定をしております。助成の内容といたしましては、市町村が実施主体となりまして、ゼロ歳児の入院、通院と、１歳から中学卒業までの１日以上の入院、これにかかる費用の市の支弁額の２分の１を県が補助するという、こういった制度でございまして、平成９年からは、今申しましたような制度を２歳児まで引き上げるという考え方の制度でございます。当市の場合は、現在は県の医療費給付制度、こういったもので対応しておりますけれども、１２月からは新しい制度によって対応していく、こういう形になります。　いじめの問題につきましては、教育長の方からお答えをいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（左藤　究君）　降壇〕 ○議長（柳田正治　君）　６番の質問について、教育長。 ◎教育長（亀井英一　君）　いじめの問題につきまして、先ほど横浜市の例を挙げてお話がございましたけれども、本市の場合の実態と、その指導というふうなことについて、始めにお話しさせていただきたいと思います。　平成６年の４月から本年の１月まで、国、県のいじめについての調査がございました。その結果から、本市の場合を集計した結果をお話ししたいと思いますけれども、いじめの有無、あったかなかったかということにつきましては、小学校１３校中１１校があり、２校がなしと、いじめの何たるか、とらえ方によって変わってくると思いますけれども、ないと答えた２校が果たしてどうか。望ましいことだとは思いますけれども、ちょっと疑問に思います。中学校６校で、これは６校中ともいじめがあるというふうに報告がなされております。

　いじめの件数ですけれども、小学校で１０８件、中学校で２４件、これは本市に限らず、全国的な傾向として小学生の場合は５、６年生、中学校の場合は１、２年生が一番多く発生しているというふうなことが言えると思います。いじめがあるというふうなことを知った方法としては、担任教師による発見、これが一番多くございます。それから２番目に、いじめられた子供自身、あるいはいじめられた子供の保護者からの訴えが２番目、それから３番目に、周りの友達からの訴えによっていじめが発見されているというふうな報告でございます。いじめの様態、これは小学校も中学校も余り変わりませんけれども、冷かしとかからかいとか、仲間外れ、無視、暴力、言葉のおどかしというふうな内容でございます。いじめ自体は昔から子供社会にもありましたし、現に大人の社会にもいじめはある。先ほどどう思うかというご質問ですけれども、残念ながら結論的にはいじめは私はなくならないだろうというふうに思います。その一つは、個人主義と利己主義がという考え方がきちっと分けられていないという点と、わがままとか、身勝手というふうなものが、個性や自由であるというふうに考えられている風潮、またそれを許していることが民主的だというふうな考え方が存在する以上は、いじめはなくならないだろうというふうに考えています。　指導についてですけれども、教育委員会と学校は何回となく協議をしておりますし、学校自体では職員会議とか学年会とか、生活指導部会という場で情報交換をし、共通理解を図りながら指導しているという実態もございますし、道徳とか学級会活動とか、あるいは教科指導を通じての指導、さらには学校内、あるいは公共機関での相談しやすいような体制づくりということにも努めております。いじめ問題対策研究推進校、これは県の指定ですけれども、その指定を受けた学校も本市にございまして、研究を進めているところですし、指導室でも、いじめの問題と指導というような手引書を本年度発行する予定でございます。一般的には、社会環境あるいは家庭環境、学校における指導のあり方等が要因となって、しかもそれが複雑に絡み合っているところに問題があると思いますけれども、いじめ自体が外からなかなか見えにくいというふうな点から、その兆候をいかに早く発見するかということが大事になってくるのではないかというように思います。　結論的に、いじめというふうなものは、第一義的には私は学校に責任があるというふうな受けとめ方をすべきだと思いますし、児童や生徒と親、あるいは教師との信頼関係を深めて、気軽に相談できる雰囲気を醸成することが早期発見につながるのではないか。一つの考え方をお話ししましたけれども、同時に、今まで新聞発表されたもの等を見ますと、いじめた側の責任の所在というふうなものも明確にする必要があるんじゃないかというふうな気がいたします。児童生徒の中に何をしても責任を問われないというふうな考え方をつくり出してしまうような体制というのは教育上望ましくない、そういう意味で、第一義的に学校に責任があるというふうなとらえ方で今後も努力していきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　詳細に、また簡潔にご答弁ありがとうございました。引き続いて再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の市長選挙についてでございます。　我が会派は、市長が市長になられて以来ずっと市長の与党として、まちづくりのために協力をさせていただいたつもりでございます。前段でも申し上げましたように、私は市長の功績というものを今後永久に継承していきたい。また、このようなすばらしい市長は今後なかなかあらわれないだろうというふうに思っているわけです。そんなことから、人間の、現実にはそれなりの引き際というのは自分自身が決定することでありますけれども、市長が最初の答弁の中で最善の予算をつくって、それを執行するんだ、これは当然予算を作成する上での市長の態度で当たり前のことだと私は思います。そんなことで、１１万市民のために、これだけ自分が残した功績を──話を変えますと、よその他の市町村を見ると、いろんな弊害が起きたり、また、それによって市民に迷惑をかけているような現実もあります。そんなことで、我が市はそのようなことのないようにというようなことで、私はこのすばらしい市長を今後とも継承していきたいというふうに思うわけです。そんなことで、市長が予算の執行を行うというような言葉を述べられましたけれども、私はいろいろな取り方はありますけれども、今回この７年度の予算の執行が、いわば議会で採決されたならば、そのときまでには市長の態度はきちんと表明していただきたいというようなことを切にお願いをして、第１点目の質問は終わります。　第２番目のさがみ縦貫道、第二東名についてでございますけれども、答弁の中にもありました、寒川町は測量が始まった、また茅ヶ崎の方では土地の買収が始まったというようなことで、海老名市としては移転対策等々の問題でよその市にない大きな移転問題等があるわけですけれども、そのために先日も委員会でいろいろ詳細な説明も受けましたけれども、一番住民の心配していることは、縦貫道にかかる移転の移転先問題、それと、それに対する考え方というものが一番市民のネックになっているんじゃないか、このように思うんです。聞き及ぶところによりますと、移転についての詳しい説明をまだ受けていないとか、また役所に来れば毎週水曜日に国の方が来て、それに対して相談を受けているんだというようなことも聞かれましたけれども、もっと踏み込んで、移転問題はこうなんだ、それに対してどうだというようなことをもっと詳細に市民に知らせるべきだ、それが一つの工事のおくれにつながっているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、現在までのさがみ縦貫道に対する移転の替え地の問題はどのようになっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　移転の問題、代替地の問題でございます。この問題につきましては、事業は県、国でございますけれども、市といたしましては、市民の問題でございますので、やはり移転という問題につきましては、市独自でもというようなことで、前々お答えを申し上げた点でございますし、非常に大切なことでございますので、県との調整、こういったものを図っておりまして、まだ公表段階ではございませんけれども、アンケート等によって移転が必要な人、必要でない人、こういった調査等も順に行いながら、必要面積を完全に確保するという形で県との話し合いはしております。ただ、問題は県とか市で考えた移転先は気に入らない、ほかへ行きたいという方もなくはないかと思います。そういう話も聞いておりますので、そういうことにつきましては、個々の意見をいろいろと言われることがございますので、そういう点には、やっぱりそれなりの対応、これを考えていかなきゃいかぬじゃないか、かように考えております。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　私は前にもこの代替というか、その移転先の問題について質問をしたことがございました。それで産業試験場とか、いわば厚木駅の公団のＪＲのあれの問題も取り上げました。ですから、そういったものが、現実に間違いなく、こうだこうだというような場所を発表するということが私は非常に大切じゃないかというふうに思うんですけれども、まだ現実に移転先の用地の確保についてはめどというものは全然ついていないんでしょうか。それとも一、二候補があるならば、それをお聞かせを願いたい、このように思います。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　飯塚議員さんのおっしゃるとおりで、そういうふうなこと、これとこれがありますよというようなことの公表、こういったことにつきましては、県ともやはり相談をしておりますけれども、公表すると、ある一定のところへ集中してしまうというような、こういった心配もなくはないというようなことで、市といたしましては、移転先用地の代替、こういったものは相当もう公社で確保しておりますし、県もある一定の範囲に対しまして、今言ったような代替を利用することもありましょうし、県が持っているところもございます。そういうもので、４００軒のうち何戸ぐらい移転するかというようなものをつかみながら準備がしてある。これは準備をしないで出ろといったって、これはできるわけじゃございませんから、そこが一番やはりこの事業を進める中での先決ではないかというような考え方で、県、国も考えております。　まことにお答えにならないようなお答えで申しわけございませんけれども、こういうお答えにさせていただきたいと思います。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　なかなかつかめません。先日、横浜市の商工会並びにトラック協会等々で、横浜のベイブリッジに二重の、一つの橋下にいま一つ橋をつくって大黒埠頭まで、横浜ベイブリッジの下にいま一つの橋をつくって、道路混雑を緩和すべきであるというような陳情が横浜市の方に出されたような新聞報道がされておりました。そうしますと、横浜の場合ですと、非常に交通渋滞があるというようなことはもちろんですけれども、私もある新聞を見て非常にいい考えだなというふうに思ってみたわけですけれども、例えばさがみ縦貫道が河原口を通って厚木側に抜けるわけですけれども、縦貫道は、いずれにしても高速道路ですから、下の一般道路の交通渋滞の解消には大いに差し支えるわけですけれども、私はその新聞を見まして、これからの計画ですので、さがみ縦貫道の、いわば厚木側へ抜ける、その道路は、それも二層式にして、一般車の通行も可能な二重構造式のような状況にしたらどうか。もちろんそれなりの金はかかりますから有料等にして、一般の車両も厚木側に抜けられるということにすれば、いわゆるＳＳ９橋もいま一つの橋ができるというふうに考えたわけですけれども、そんな考えはいかがなものでしょうか、市長。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　今、飯塚議員さんがおっしゃいました、非常にいい考え方、気がいたします。こういったものを国や県とも話し合ってみたい。　以上でございます。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　この件は大いに将来のために研究をされ、また公団等にも申し入れをしていただきたい、このように思います。　次に、相模大ぜきについてでございますけれども、当市の場合は地元説明並びに今市長から説明があったとおりでございますけれども、海老名市と厚木市とのいわば協議の中で、厚木市の場合が非常に問題になっているわけですけれども、その現況はどんなような現況なんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　確かに飯塚議員さんがおっしゃいましたように、厚木市が非常に問題があったということで、都市計画決定がおくれていたのも事実でございます。ただ、そういった問題も県、国との調整もつきまして昨年に都市計画決定ができたということは、いろいろの問題、どういう方向ですか、内容はよく知りませんけれども、解決できたということでございます。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　そうしますと、この相模大ぜきにつきまして、工事のおくれ等々はございます。現実に裁判等も環境問題等でも起きておりますけれども、これの最終の完成めどは、つかんでいる範囲内でよろしいですけれども、いつごろになるでしょうか。 ○議長（柳田正治　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　完成めど、それから若干初めが建設省のどうのこうので若干おくれた、何カ月かおくれたようでございます。はっきりした数字は担当の方からお答えいたします。 ○議長（柳田正治　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（安田正勝　君）　相模大ぜきの完成の予定でございますけれども、若干今市長がお答えをいたしましたように、おくれているようでございます。これは、河川の使用の許可の問題かと思いますけれども、今のところ聞いておりますのは、９８年３月ごろの予定だというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　今の件につきまして、部長、この件については、地元に対して今の状況はお話しなさっているでしょうか。 ○議長（柳田正治　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（安田正勝　君）　基本的な形ではお話し合いを今持ってございません。ただ、今工事用道路等の関係で地元に工事事務所がありまして、その関係ではいろいろな話し合いがされているかと思いますけれども、基本的な話では地元にお話し合いはさせていただいていません。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　私はそういった細かい点は、やっぱり一般的に言うと、行政の一つの住民に対するサービスの悪さだと思うんですよ。現実には、これだけ行政側がいろいろやっているものが市民に伝わらないというのが現状だと思うんですね。そういう面で、一生懸命やっているのであるから、それはやっぱり担当部署として大変な努力をされているわけですよ。そういうものを一々細かいことでも、やっぱり地元に説明することによって協力が得られるんじゃないかというふうに思いますので、その点ひとつよろしく徹底方お願いをしたいと思います。　続きまして、下今泉門沢橋線についてでございますけれども、これは都市計画決定のいろんな資料を見ますと、もちろん重要な幹線の一つであることは間違いありません。私は総括で申し上げましたように、言い分もありました。やっぱり西側の区画整理等々においても、この幹線が、いわば海老名市の都市づくりの核として南北に抜ける道路の大事な路線だと思うんですね。ちょうどナイロン通りまでがほとんど買収が終わってきているというような状況の中で、県が今市長の答弁のように、第１期、第２期というようなことで小田急線の調査が始まったというようなことでございますけれども、これは相当な調査ですから、まだ決定というわけにはいきません。しかし、県としても調査費が今年度つくというような予定も聞いております。また、そうしなければ海老名のまちづくりというものは非常にできないと思うんですね。そういう関係から、担当部署として、この道路の積極的な進め方というもの、今どの程度までやっているのか、担当部としてわかる範囲内でお知らせを願いたいということと、また関連しまして、前に市長から答弁がありました第二東名の門沢橋から、いわば東の部分、これは南伸道路との、いわば乗り入れ口という関係もありますので、それの促進方、現況がはっきりしないと、やはり地元南部の人たちからすれば、どこにどういったものができるのか。南伸道路はどこで第二東名とぶつかるのかというようなことがあるわけですね。そんなことで、それもあわせて、わかる範囲内でよろしいので、ひとつご答弁をお願いしたい、このように思います。 ○議長（柳田正治　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（安田正勝　君）　現在の状況ということで、下今泉門沢橋線との接続ということでございましょうか。新橋との境ですね。これにつきましては、現在、県の方で新橋との調整の段階で、新橋の方が少しおくれておりますので、それをにらんで取りつけ道路についても一切今動いていないという状況でございます。南伸道路等につきましても、第二東名との絡みでございますけれども、今現在、県の方に私どもお話しをしまして、そのアクセスについての調整をするようにというような話し合いの段階でございます。具体的には動いてございません。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　下今泉門沢橋線については、担当部として市を挙げて早急な促進方をひとつお願いをしておきたい、このように思います。　次に、乳幼児の無料化についてですけれども、部長、これは市長から答弁がございました。本年の１０月からというようなご答弁もありましたけれども、これは、市の今年度の予算には、それに対する予算は計上されていませんね。それをまず……。 ○議長（柳田正治　君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松野皎　君）　市の７年度の予算編成の段階で、県の制度に対する考え方がまとまってございませんでしたので、平成７年度の当初予算では計上してございません。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　これが実施されると、今年度、平成７年度ではどのくらいの予算、数字的にはどのくらいの数字になるんでしょうか。 ○議長（柳田正治　君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松野皎　君）　１０月実施を予定してございますので、来年の３月末までで約1,２３０万程度でございます。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君。 ◆（飯塚孝　君）　ありがとうございました。　最後に、いじめの問題でございますが、教育長が最終的には学校に責任があるんだというような答弁をされました。いろいろなアンケート調査やいろいろなことを聞きますと、私は教育長、学校に責任があるというのは、それは教育長の責任の重大さを感じている言葉だと思うんですね。いろいろな統計を見ますと、学校に責任があるというふうに答え、教師自身も答えるのは３８パーセントしかないんですね。現実には、一番大切なのは学校と家庭と、いろんな環境が一番大切じゃないかなというふうに思っているんです。連日のようにいじめの問題が報道されていて、各議会の中でもこの問題についてどうしようかというと、我々もいろいろ勉強させられています。ですから、学校に責任がある、当然学校にも責任があります。また家庭にも大きく責任があるというふうに私は考えているんです。そのためには、家庭と学校との連携をどうするのか。なおさら今の小中学校の生徒は、親御さんたちが物の非常にある時代に、高度成長の、いわばそういう時代の中で成長された方がほとんどなわけです。　いろんな問題点はありますけれども、やっぱり私は家庭の教育が非常に大切だというような中で、ひとつイギリスのサッチャー首相が、サッチャー首相は歴代首相の中で一番すばらしかったというふうに国でも言っているわけですけれども、自分の子供たちが親に対してどう考えているのかというようなことが、この前ちょっと新聞に載っておったんです。父の教えというようなことで、みんながするから私はいけないんだ。みんながするから私もというのはいけないんだ。何をするか自分で決める。ほかの人も説得しなさいということが、その自分の父親の教えだった。また、働き者の母の教訓は、ほかの人のために自分の人生をささげる模範を示していかなくちゃいけない。私は、この対談を読みまして、今の家庭教育については、家庭教育は親としてこのように子供を教育しなくちゃいけないんだなというふうに思ったわけです。　たまたま新聞の投稿の中にも、神奈川県海老名市のある方が新聞に２７歳の方が投稿しているんですね。やはり家庭が一番大切だ、コミュニケーションが一番大切だというようなことの中で、子供が学校から帰ってきたら、その日のあった出来事を聞いてあげてくださいと、幼稚園の子供も同じだと。母親も父親もその日にあったことを話して、お互いに感想を述べ合ってくださいと、これがやっぱりいじめをなくす、いわばスキンシップじゃないですけれども、これが非常に大切だというようなことが、海老名市の方が新聞に投稿していたのが載っていました。これは、やっぱりアンケートもパンフレットも、教育長は年内にパンフレットもつくりたいというお話しもされておりましたけれども、やっぱり家庭と学校とのコミュニケーションというものをどう取り組んでいくのか。子供自身が大きくなれば大きくなるほど、いじめの問題については話さないというのが、これはいろんな統計の中でも、教育長の言葉の中でもあるわけです。それをどういうふうにとらえていくのかというふうなことで、各都市でいろんなアンケートをとったり、パンフをしたりしていますので、その点、教育長に我が海老名市はこういった問題が、現実にないわけではありませんから、今後どういうふうにして取り組んでいくんだというようなことをしっかりとした教育委員会とのコミュニケーションを図りながら行っていっていただきたいというような要望をしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柳田正治　君）　飯塚孝君の質問が終わりました。関連質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柳田正治　君）　以上をもちまして飯塚孝君の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２６分　休憩）　　　　　　──────────────○────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１分　再開） ○副議長（内野優　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、飯田英栄君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯田英栄君　登壇〕 ◆（飯田英栄　君）　政和会の飯田でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき市政に関する一般質問をさせていただきます。午後の１番は睡魔が襲う時間帯でもありますが、しばらくの間よろしくお願いを申し上げます。　さて、今は何といっても１月１７日の早朝に起きた阪神・淡路大震災の被害等が大きかったことにびっくりしており、改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げると同時に、被災者に対してお見舞いを申し上げます。今、戦後最大級の惨事となった阪神大震災を受けての通常国会は、災害復旧対策を大きな焦点とする震災対策国会の様相となりました。与野党とも被災地の復旧対策を最優先させる方針であり、社会党内の最大の問題でありました新民主連合の会派離脱、新党結成に向けた動きも凍結されることにより、村山政権の基盤を揺るがす当面の不安定要因はなくなったと見ています。衆議院副議長ポストの配分問題もあったようですが、これも震災対策で予算の審議に力を入れていくということになっておりますが、１２年間に１度重なる４月統一選と夏の参議院選挙の２大選挙の行方が政局の流れを大きく左右するのは必至と見ています。　一方、大震災と経済については、緩やかな回復軌道に乗り始めた日本経済の基盤を大きく揺り動かし、国内の景気全体にも悪影響を及ぼしかねない懸念が広がっています。生産工場が直接被害に遭っただけでなく、物流が途絶えて操業停止に追い込まれる企業が出るなど、生産の停滞は阪神地区から全国に広がる気配もあります。需要供給の逼迫によって物価の上昇懸念も、被害地だけでなく、局地的なものにとどまらないおそれもあります。公共投資と民間復旧事業を合わせた巨額に上ると見られる復興需要が景気を浮揚する効果を発揮するとの見方もありますが、建設国債などの増発はかえって金利の上昇を招く上、国と地方の厳しい財政事情を一段と悪化させる心配もあります。景気については、マクロ的に見ると、震災の影響は短期的にとどまると言われ、最近は為替レートのドル安がどう景気に影響するかが気がかりとなっています。私は、阪神大震災の復興事業にももちろん力を入れていただき、それとは別に日本経済全体への悪影響をどう防ぐかとの対応も急ぐ必要があると考えています。　それでは、阪神・淡路大震災の教訓を生かしたまちづくりについての質問に入ります。　この震災で驚いたのは、耐震設計では日本の建物や橋は関東大震災級が来ても大丈夫だということであったわけです。それがサンフランシスコ大地震などで高速道路が落ち、倒壊したりしたとき、アメリカなど海外の道路と違って、日本の高速道路は関東大震災クラスの地震が来ても絶対に倒れないと、その筋の専門家は胸を張っていました。しかも、日本の高速道路や地下工事にかかわる建設費は海外に比べ３割から５割高く、その理由を関係者は、綿密な地盤調査に加え、耐震構造に万全を期しているためどうしても割高になると言い続けてきました。ところが、今回の地震により高速道路が倒壊し、新幹線の高架橋が落ちたことで、関係者によります絶対安全という神話はもろく崩れ去ったわけであります。専門家の話を聞いていただけに、その安全性の神話が阪神大震災で崩壊したわけであります。阪神大震災では、構造物に想定外のことが次々と起こり、被害が拡大していったわけであり、今、この反省の上に立って耐震基準などの全面見直しが求められています。高速道路や新幹線の高架橋が崩壊し、地震には強いとされた地下鉄にも被害が出て、超高層ビルの柱にも破損が起こり、日本の都市基盤はもろかったという結果になってしまいました。　私たち市民は地震が来ないことを望んでいますが、この地方にも既に７２年前、相模湾を震源地として発生した関東大震災は関東地方に大きな被害をもたらしました。そのときのことを今でも親から当時の恐ろしかったことや被害状況を聞いています。私たちの住む地域には東海地震や南関東地震、あるいは神奈川県西部地震が想定されていますので、私たちは阪神大震災を教訓として、これからどうしたら地震に強い海老名市をつくることができるかが今後の重要課題と思っています。この阪神大震災によって、私たちに地震が起きたときの怖さや、その後の対応とまちづくりに対する課題や問題を教えてくれました。一たん大震災になると、日常生活にかかわるあらゆる事柄のハード面や、あるいはソフト面等の両面にわたるそれぞれの問題が浮上してくることも教えてくれました。　そこで質問ですが、直下型地震は被害が大きくなることが十分想定されますが、都市型災害に対応するために市長としてあの阪神大震災の教訓をどう受けとめ、どのような考え方で安全なまちづくりに対する取り組みをされていこうとしているのか、お伺いをいたします。　次に、大震災の２点目についてでありますが、地震に対応した都市基盤の重要性がクローズアップされました。すなわち、震災時における道路、公園、区画整理事業等の整備の重大さも改めて見せつけられました。日ごろから日常生活の中でも道路整備は重要であることを主張してまいりました。その地域に合った道路整備をすることが肝要であることを強く要望してきたところであります。特に、今回の地震による各地での火災は、道路によって食いとめるという役目が大きかったことです。消火活動が皆無の状態の中で、準幹線道路によって延焼をとめることができました。消防車は来ない、水は出ないという状況ですから、あとは空からの消火活動ですが、それも思うようにいかないわけですから、悪条件が重なりますので、住宅密集地での火災は自然鎮火を待つしかないということになります。道路や、そして公園の防火帯の役目によるオープンスペースで食いとめるしかないわけで、住宅密集地でのオープンスペースがいかに防火上重要であるかが実証されたわけであります。　したがいまして、地震に対して強いまちづくりという視点に立って考えた場合の道路整備や公園整備、そして区画整理事業の推進は、今までとは違ってさらに強化する必要があると考えますが、公園、道路、区画整理について市長はどういう見直しをしていこうとしているのか、お伺いをいたします。　続いて、震災の３点目に移りますが、地震対策は何といっても人命を守ることを基本に置くべきであります。人命を取りとめれば、あとは必要な水と食糧の確保がされればそれなりの対応ができると思います。確かに今回の破壊を見ると、たとえ行政でのリスクがあったとしても、発生後２日ないし３日ぐらいまでは多くの市民に整然と平等に配給が行き届くことに期待するのは無理と考えます。２４時間何も食べれなかった、１日１個のおにぎりだけが配給となったなどなどの報道を見たときに、人ごととは思えない気持ちになりました。したがって、私たち一人一人が救援に来るまで身を保つだけの備えがなければサバイバルできないのではないかと改めて痛切に感じています。　そこで質問ですが、この教訓で市民防災をどういう方法で強化しようとしているのか。地震対策計画の見直し項目で自主防災組織の育成、充実とありますが、役所でもできない部分が相当あると思います。市民自身でやっていただかなくてはならないことはやっていただくという指導が今後特に大事と思いますが、備えに対する指導強化をどうされていかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。　続いて、４点目の防災関係の予算についてでありますが、新年度予算、すなわち平成７年度における予算は地震発生前に編成したものであります。平年ベースでの災害対策費となっておるわけです。市長は神戸市の現地も視察されたと聞いておりますが、その教訓を生かして今後の補正をどう考えていられるのか。また増額補正となると、厳しい財政の中での財源も問題であると思いますが、新年度予算での防災対策についての考え方と対応についてお伺いをいたします。　次に、地震対策の中で、高齢社会に向かってお年寄りも安心して住めるまちづくりの必要性について伺います。　阪神・淡路大震災で倒壊し焼失した住宅は１０万7,０００軒に上っています。5,４００人余りの死者の９０パーセントが圧死者であり、そして死者の半数以上が６５歳以上であったわけであります。時間帯が早朝５時４６分という、まだ眠りから覚めていない時間帯であったから、お年寄りの犠牲者が多く出たわけでありますが、市長として弱い立場にあるお年寄りを今後地震からどう守ろうとしているのか、お伺いをいたします。　次に、２番目の市の規制緩和検討についてお伺いをいたします。　市の事務事業の中で機関委任事務等があり、市だけで決めるものばかりではありませんが、市が基準の条件をつけて許可するもの、または設置するもの、あるいは期間を決めるもの等々、多くにわたり、たくさんの件数があると思っています。私はその基準を見直しする時期に来ていると考えます。政府は1,８００項目の規制緩和項目を検討し、既に中間報告も出されたところであります。例えば、市としても私道の移管については、公道から公道に抜けなくても、道路位置指定の３５メートル以上あれば行きどまりでもよいとか、あるいは下水道の私道敷設に対する利用件数による負担割合の緩和、あるいは排水施設での道路占用等許可期間など、公共施設利用条件の見直し等々、各部の事業を見ると相当数に上ると思います。　通告書のタイトルでは市の規制緩和検討についてという言葉を使用していますが、市民生活の向上と事務の合理化を目指し、今の時代に合わないものや様式の簡略化など、一度全体的に条件、様式等における規制緩和の見直しをする必要があると思います。そのためには、庁内に検討委員会的なものを設置して調査研究する考えを市長は持っておられるか、お伺いをいたします。　続いて、次に、大きな３番目のコミュニティセンター建設計画の見直しについてお伺いをいたします。　市長は、地域住民の連携の場であり、自主的な活動の場としてコミュニティセンターの建設を積極的に推進してまいりました。その結果、新年度には１０館目の上郷下今泉コミュニティセンターを着工する運びになったことは、市長の地域間の期間差をなくすための努力の結果だと評価をいたすものであります。用地の確保、財源の手だてに鋭意努力をされ、その事業促進にご尽力されたことに感謝をしているところであります。完成したコミセンの利用者も多くあり、各館１日平均１４０人と高い利用率になっています。ここで１０館目が着工する運びになりましたので、エリア等で問題となっている地域があると思いますので、その見直しに手をつける時期と思っています。特にバランスの問題ですが、１０館という基準を私はお年寄りも歩いていける範囲に１館はどうでしょうかと思っています。それには小さな小学生が通学しているエリアならお年寄りも歩けるのではないかという発想から、小学校区を基準にする方法も見直しの一案かと考えています。　いずれにしても、コミセン建設の見直しの必要な地域と計画の補正について今後どうしようとしているのか、市長の考えをお伺いいたします。　続いて、相鉄線中間新駅設置要望の経過と見通しについてお伺いいたします。　この質問は既に何回となく要望を続けてきたところでありますが、相手が企業ということもあり、時間を要しているところであります。この相鉄線で一番駅間が長いかしわ台駅と海老名駅の2.８キロの間に中間新駅を設置し、周辺地域住民の利便性に寄与するという事業であります。中間新駅を設置してもまだ相鉄線の中では駅間が長い方になるという場所であり、新駅の予定できる周辺は住宅が張りつき、利用客は多くあります。市として新駅設置は市民の利便性や海老名駅周辺の交通渋滞の緩和、新駅周辺の土地利用というメリットが考えられますが、鉄道側にすれば、ただ駅を増設しただけでは客がふえることにつながらず、増収に期待できません。もちろん、鉄道側は駅を増設することによって乗降客をふやすことも考えていると思います。公共鉄道といえども、役所と違って企業でありますので、経費と利潤は不可分の関係にあると考えます。　そこで質問です。ＪＲ相模線の運動公園新駅も調査をされて、市長の手腕で国体開催時期までに設置へ向けて事業がスタートとなりました。今後はかしわ台駅と海老名駅の中間駅設置の調査研究をして検討する時期と思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。　続いて、最後の５番目の海老名駅周辺整備についてお伺いします。　市の玄関口である海老名駅、既に今後海老名駅周辺をどう整備していったらいいかということで、時間をかけていろいろ調査をしてきたところであります。海老名駅周辺には地下駐車場が来月オープン、そして小ホール、第一生命ビル、ホテル、市民ギャラリー、さらには県の産業技術総合研究所も３日前に落成式が行われ、箱物的施設が着々と整備されてきました。その中で気になりますのが、昭和３８年に小田急が駅周辺を買収し、未利用地となっていることであります。長い間駅前の一等地が整備されないで放置されているということは、市の玄関口でもあり、まちづくりの活性化ということをとらまえたときに、活性化に対しネックとなってきたことは見逃せないと思います。５年や１０年の放置ではないわけです。放置の理由も、小田急に整備計画はあったがバブルが崩壊したので計画がストップしているとか、また地主の虫食い用地の件とか、いろいろ問題はあると考えますが、時間がたち過ぎていると思っています。　私は、あの放置されている駅前用地を早く整備することにより、海老名駅周辺の活性化になり、大きな財源の確保につながると考えますが、質問です。市長は今まで駅前小田急用地についてどう指導してこられたのか、その経過と、そして、今小田急とどう話し合いがついているのかをお尋ねします。　一方、駅周辺事業で都市計画街路であります下今泉門沢橋線の限度額立体工事は、小田急、ＪＲ等の高架化が既に県との話し合いで決定され、鉄道周辺用地の調査にも入っていますが、時間のかかる事業であることは十分承知をしております。　そこで質問です。今後の高架化における事業スケジュールを決めるべきと思いますが、どうなっているのか。そして、マクロ的にいつごろ完成と見ているのか、お伺いをいたします。　また、農協前の市道１号線を取り入れての駅を中心にした環状道路の整備を進めるのは、地元との共同も大事なことであることは言うまでもありません。既に駅前の各種団体の関係者とも話し合っていられますが、その進捗状況と、そして駅周辺整備の中で短期的にはどのような事業に手をつけ、長期的にはどのような整備をしていこうとしているのか、お伺いをします。　先ほども触れましたが、既に平成４年３月に終わった駅周辺地区市街地整備計画調査では、海老名駅周辺にインパクトポテンシャルがあると言っています。市長もよく口にされていますが、それを引き出すには私はコンセプトが大事だと考えます。そのポテンシャルをどうコンセプトによって現実のものにしていこうとされているのかをお尋ねして、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯田英栄君　降壇〕 ○副議長（内野優　君）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（左藤　究君）　登壇〕 ◎市長（左藤究　君）　飯田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

　初めに阪神・淡路大震災の教訓を生かしてのまちづくりという点でございます。ご承知のとおりに、あの直下型の地震というものがいかに被害が大きかったか、こういったことは大きな教訓になったわけでございます。都市型災害の危険性、こういうことにつきましては、従来から関東大震災、それから戦災体験、こういったものを生かして策定がされておったわけでございますけれども、関係者への理解や費用の面、こういうことで、とりあえず初期の第１段階での計画策定、また危険度を小さく見られた、こういったようなことが大きな災害に、予想外の結果をもたらした、こういうふうな見方もできるのではないか、かように考えますけれども、それはそれといたしまして、やはりあの教訓を生かしまして都市型災害に対する防災組織体制、それからソフト面と同時に、被害を最小限に食いとめる対策、こういったものが当然必要でございます。当市といたしましても計画の見直し、先ほどのご質問にもお答えしたような形で進めておるわけでございます。都市防災の、基本的には今申しましたようなこと以外に、浸水とかがけ崩れ、火災の延焼等による災害の発生、こういったものが予想されるわけでございますので、都市基盤を軸に災害の発生と安全を守るということにつきましては力を入れていく必要があるわけでございまして、総合的に展開をしていく必要がある、こういうふうな考え方に立っております。　土地利用につきましても、やはり整然たる土地利用、こういったものができておりますれば、避難道路の充実にもできますし、それから火災の延焼防止、こういったことにもなります。さらには避難場所としての機能を持つ公園とかオープンスペース、こういったものもとれるということでございますので、やはり土地区画整理事業、こういったものによりまして住環境の整備、さらには地区計画、こういったものを研究していくことが手法としては一番よろしいのではないか、こんなふうな考え方に立っておりますので、いろいろの点で多くの方々の理解を求めながら、また、この区画整理事業には助成というような形で力を入れてまいりたい。同時に、建設省が一定の方針、こういったものを打ち出します。そういった計画策定等に合わせましてと、プラス今言われましたような災害の教訓、これを生かしながら、やはり市民の皆さん方ともご理解をいただく、十分協力しながら災害に強いまち、こういうものをつくってまいりたい。　外国のある学者に言わせますと、日本人は危機意識が足らないというような意見もあるようでございます。きつい言葉で言えば、まず瞬間的には自分が自分を守るんだという危機意識、こういったものの、やはり市民の方々に災害に対する意識の涵養、こういったものも図ってまいりたい、かように考えております。もちろん生活の場としての都市空間、それから緑という点での都市空間、こういったことの公園、こういったものにも力を入れてまいりたい、さように考えておるわけでございます。　公園につきましては、既に公園計画というものを市も行っておりまして、また市民１人当たりの都市公園は2.５１平米でございまして、神奈川県全体では１０平米、これが都市の公園面積の基準というようなことでございます。とても海老名市の場合にはそこまで公園としての面積は足りません。そういうことでございますので、これからも借地型公園制度、こういったものを大いに利用いたしまして公園の充実、これは防災公園というようなことも考えた中からの公園の充実を図ってまいりたい、かように考えておりますし、公園の中には当然いろいろの防災施設、こういったものを、現在も指定されました公園の中には備蓄倉庫とかいろいろなものがございますけれども、さらに充実したものを準備いたしまして、災害に強いまち、それの都市空間、さらには災害の空間というようなことからの公園の充実を図っていきたい、かように考えております。　先ほど申しましたように区画整理事業、このご質問でございます。これは当然先ほど申しましたようなことでございますので、区画整理事業には市といたしましても支援をして、また市民の皆さん方に、その地域の皆さん方に理解をしていただくよう積極的に努力をしてまいりたい、かように考えております。　それから、家庭での備蓄でございます。これにつきましてはいろいろの機会、例えば市民の方が集まれる機会、ふるさとまつり、それから防災会議とか産業まつりとか、いろいろの機会がございます。そういう中で、さらには市民の広報、こういった中で徹底を図っていきたい。ふるさとまつり等でも防災コーナーとか、そういうものも設けて市民の方の相談にも乗っておりますし、３日分程度の水、食糧、それから防災用品、こういうものをぜひ備えていただきたい。また備える場所につきましても十分研究していただきまして、万が一地震でつぶれても使えるような場所、そんなことも考えていただければよろしいのではないか。　それから、特に今回の大地震で感じましたことは、乾電池、電池でございます。こういうものはごく大切であるというように感じております。それと申しますのも、震災後大体１時間経過したころから火事が出まして、あと連続的に３日ぐらいにわたって火災が起きたということ、これは寒いのでどうしても火をたかれるということもあったかと思います。また、部屋の中をいろいろ探されるのに、ろうそくで探されたということもあったようでございます。そういった意味合いからやはり火災を起こさない、こういった危機意識でございますか、そういったものも徹底して市民の皆さん方に知らせていきたい、かように考えております。　それからお年寄りの対策でございます。これにつきましては、やはり市といたしましても、確かに今回の防災の中でお年寄りの方が非常に被害をお受けになっております。避難所に移られましてから、これは地域の新聞でございますが、その数字によりますと、避難所に移られてから病気になられる、肺炎になられる、こういう方で死亡された方が５００名以上という数字も出ております。避難所生活におけるお年寄りの対応、こういったものは、普通の健康の者でございますれば、ああいうふうな学校とか講堂とか、そういう中で生活ができるかと思いますけれども、お年寄りはなかなかそれに耐えられないというような面、こういうものを考えましたお年寄り対策というものを防災計画の中でも十分に考えまして高齢者社会に対応していきたい、かように考えております。　それと、こういうことを申し上げてどうかと思います。これはそれぞれの個人の考え方でございますけれども、平常生活にはお年寄りの方々は１階に住んでおいでになります。これは室内から外部へ出る。ところが、震災によりますれば１階がやられる、２階は大丈夫、こういう数字が出て、つぶされたという方がお年寄りが非常に多いという、これはそれぞれの方々の自分の家を建てるというような中から、やはり２階はいいけれども、お年寄りは下は弱いということを、建築基準法とかいろいろ改正が出ると思いますけれども、そういうものを踏まえた建築も必要ではないか。それから平家の場合はほとんどつぶれておりません。２割ぐらいということもございます。ただ、こういうことは、これは私が実際回ってみての感じでございます。またそういう人たちにも聞いた感じでございますけれども、そういうこともあります。これはそれぞれの家庭でございますから、それぞれの家庭におきまして、現在の家屋の強さというものをいろいろな機会で検討されて対応されるのもよろしいのではないか、こんなふうな気がいたします。　いずれにいたしましても、市民の皆さん方はそういうことをお心がけいただくこと、こういうこともいろいろな機会でできますけれども、何といたしましても、行政が指導いたしまして災害に強いまち、こういったものをつくる、これは責任でございますので、間違いなく進めてまいりたい、かように考えております。　海老名市内におけるところの──それともう一つは、海老名市内のどれどれの地域にはこれだけのお年寄りがおられる、ひとり暮らしのお年寄りがおられる、障害者がいられる、それからお年寄り夫婦だけの生活をしておいでになる家庭、こういうものはやはりその地域地域、さらには自治会長さんですか、そういうものを通じまして、いつでも掌握していただいておることも必要ではないか、こんなふうな感じも持ちました。これも、そういうことは私の感じでございます。結局、市からも出動しておりますし、家屋の検査ということには出動しております。ボランティアにも出動して行っております。そういうものの見方、意見を十分踏まえながら今回の防災計画の見直しをできるだけ早い機会ということでつくっていきたい、防災に強いまちをつくってまいりたい、かように考えております。　その次に、市の規制緩和の検討でございます。これにつきましては、市民生活を行うためにある程度の秩序を守った生活が、快適な生活を行うためには最低限の規制、制限をすること、これは必要かと思います。全部が全部というわけには、やはり快適な市民生活のためには最低限の規制とか制限、これは必要なことである、かように思います。それから規制する根拠といたしましては、法令、県条例等に規制されているもの、それから市条例、こういったものによって規制されているもの、こういうものがございます。それから規制の内容につきましては、各種申請によるところの要件、いろいろの申請が出てきます。それに対する要件、それから許認可に係る要件、こういったもの、それからさらには利用に係る要件、こういったものがいろいろと条例とか規則によって決められておるわけでございます。国では、規制緩和をすることによって経済的効果の期待や情報化に対する緩和、こういったものを進めておるわけでございます。そういうものの上の方の規制、こういうものも変わってくれば、市の方もそういうものに合わせた条例化とか規制ができておりますから、当然変わっていくわけでございます。　と同時に、市の場合には、国や県に比較いたしまして権限規制、市が権限を持っている規制というものは非常に少ないわけでございます。今申しましたような権限規制も国に準じてとか県に準じてというような規制でございますが、そちらが変わってくれば当然的に変わるわけでございますので。ただ、公共施設に対する許可等、これも非常に多くございます。そういう中で、市民の皆様方が快適に暮らされる、こういった公共事業も活用できるというような中で、手続的な緩和、少しでも早く、こういったこと、規制緩和ということよりも、市といたしましては、そういうことを頭に置いた考え方に対して、市民の皆さん方や議員の皆さん方のご意見、こういうものを伺いながら対応してまいりたい、かように考えております。　それから、コミュニティセンターの建設計画でございます。これはご質問いただいたように、総合計画の地域別計画に基づきましての１０館計画、これが海老名市コミュニティセンター計画でございます。最終的な１０館目も上郷下今泉に平成７年度から８年度に事業着手し、事業を行うということでございますから、これが達成いたしますとコミュニティセンター建設計画は完了した、コミュニティは完了した、こういうことは申し上げられるわけでございます。　このコミュニティセンターの趣旨といたしますと、本家というものが文化会館、公民館、いろいろ文化ゾーンというところでできております。それには非常に遠いというようなことで、分家的存在でこのコミュニティセンターの計画を立てたわけでございますが、これも計画が完了する。　今後は、開発の状況それから人口の動向、こういったものがコミュニティセンター建設計画をつくったときよりも大分立地的に変わってきている地域もあるというようなことを踏まえて、さらには高齢化が進んでおります。また高齢の方々にも大いに利用していただく必要もございます。そういった意味で新たな施設の設置、こういったものも必要になってくるかと思います。これもできるだけ少ない数でよろしいのではないか、また、それぞれのコミセンの利用状況、こういったものを見ながら、今言ったように新たな施設の設置も必要になってきている。人口の分布の状況とか、つくったときより変わってきておりますので、そういう考え方に立っております。　それから、相鉄中間新駅の設置要望についてでございます。海老名市といたしましては海老名駅とかしわ台駅の間に新駅設置を、これは強い地域の方々のご要望でございます。十分承知をしております。そういう中で、再三にわたりまして相鉄に対しまして新駅設置の要望を繰り返しておるわけでございますが、これに対して相鉄としては、多大な経費を必要とする、投資に見合う需要量が現況では見込めない、現段階では新駅設置は考えていないという公式的な答え、何回もご質問いたしましても同じようなお答えというようなことで、まことに申しわけなくは思っておりますけれども、そんな状況でございます。しかし、地域の方々の要望は非常に強いというものは十分認識しておりますので、粘り強く運動を展開していきたい。　それと、公式のものじゃなくて、相鉄としますと、今のあの地域は急行の地域にもなっております。それと横浜と小田原間のダイヤを編成するときに、今の新しい新駅というものがあると、うまいダイヤが編成できない。これは海老名−横浜間が今よりも時間をかけるということならばそのダイヤ編成もできますけれども、それは時間を短くするということと新駅ということの裏腹のようなこともあるようでございます。そういうものを我々といたしましても、こうしたらいいんじゃないか、こうしたらばそういうものを解決できるんじゃないかというようなことも十分我々なりに考えてみて、理論的にもやはり相鉄に対して強く要望をしてまいりたい、かように考えております。　次に、海老名駅の問題でございます。現在、平成２、３年度に制定をいたしました海老名駅周辺地区市街地整備計画、こういったものによって今作業を進めておるわけでございますが、実は非常に時間がかかっているということもごもっともでございますけれども、小田急を相手に関係者の方が裁判が起きてしまった。この裁判、私といたしまして、三権分立でございますから、市長というところで中には立てませんけれども、私個人ということでいろいろと和解工作を行ったことがございます。そういった結果、平成５年に和解工作は成立をしたわけでございますけれども、それの中でやはり後の始末とかいろいろなことで小田急が本格的な計画、こういったものは内々ではやっておりましたけれども、出てきていない。そこで、その後出てきたのが、５６年には５５０戸駅前住宅計画でございます。　また、これに対しまして県の方の指導も幾らかあったかと思います。駅前へ５５０戸の住宅を建てることはいかがかというような、またそういうふうなこと。さらには立体工事計画がございます。今はもうできておりますから。そういう中から小田急の用地が減ります。そういう中で、また小田急の計画そのものを見直すというようなことになった、それから県の方も指導をしたというようなこと、そういう中から次に出てきたのが３６０戸ですか、５８年に２３７戸計画、こういったものができたわけでございます。これは今申しましたように、裁判の後始末とそれから立地に伴う計画変更、これは立体交差の、そういう中から２３７戸の、５８年にそういう計画が出てまいったわけでございます。これにつきましては海老名市と商工会にも小田急コミュニティタウン計画という形で示しておる。そういうことをもちろん県の方にも説明している。　そういう中で６０年にビナタウン２１計画、今の計画でございますね、このビナタウン２１計画を６０年につくりまして海老名市へ説明、さらに６１年には県の開発指導課へ説明をいたしてビナタウン２１計画というものが本決まりになった。そういうものを踏まえて、平成元年１１月にビナ１番館がオープンした。こういう経過の中で、その後２年ないし３年に４番館、５番館、こういったものの建築を進めようと、小田急もややそういう形で進めてまいりましたけれども、２年というわけにはいかない、３年ぐらいでということで４番、５番というものを進めてまいったわけでございますけれども、バブルの崩壊というようなことでそれの見直し、それが現在へ来ている。だから、ちょうど２１年、昭和６１年に初めて県の指導の方からできましたビナタウン２１計画に基づいて始めて、平成元年暮れにビナタウン１号館ができて、その後４番、５番ということでございましたけれども、ちょっと言った、現在おくれているというようなことでございますので、海老名市といたしましては、平成２年、３年度に策定いたしました海老名駅周辺地区市街地整備計画に基づきまして事業推進を現在図っているというのが実情でございます。　その具体的事業につきましては、整備計画に対する市の考え方を地域住民及び地権者の方々に提示いたしまして、意見等を伺いながら意向認識をさらにいただきまして、短期、中期、長期に分けまして取り組み、事業を設定させていただきたい、こういう形でございます。さらには、平成６年度には、短期的な施策といたしまして駅周辺渋滞解消対策の検討、第２といたしましても環状道路の東回り線及び北回り線の線形の検討、こういったものを実施しているところでございます。長期的な施策といたしましては、都市計画道路下今泉門沢橋線の鉄道高架によるところの整備のための周辺土地利用の検討を実施していく。これらの事業化に当たっては、地域の皆さん方のご理解、ご協力が当然必要でございますので、本年１月に第１回海老名駅周辺地域まちづくり懇談会を開催いたしまして、（仮称）まちづくり推進協議会の組織化に向けまして積極的に懇談会を重ねている状況でございます。　それから、小田急の対応でございますけれども、平成６年度より小田急電鉄は定期的な市との会合、会議を持っております。それから駅周辺地域の開発について多方面からの協議もしております。小田急といたしましては、海老名市の窓口を一業務部門から会社の総合的な事業及び財務調整を行う経営企画本部総合計画部に移しまして開発事業を検討している。その中でビナタウン２１計画につきましては、現在の経済状況を踏まえて総合的な見直し、これは後退的な見直しではなくして、前進的な見直しを現在行っている、見直しを進めて早期に着手したいというのが小田急の考え方でございます。　そういう中で、小田急とされましても海老名市の方へのいろいろな要望等も出てきております。その要望等、両方がよければよろしいわけでございますから、そういう考え方の中でやはり十分対応して、一日も早くというようなことで事業の促進を図ってまいりたい、かように考えております。　なお、農協前の１号線でございます。これは当然ながら、都市計画決定をしながら本格的に進めるということの前に、市の単独事業でもやれるものはやっていく。特に交差点のあれを考えるとか、若干の隅切りをするとか、市で単独事業でできるものはどんどん進めながら都市計画決定、やっぱり１年とか２年とか時間がかかりますけれども、その前は、市が単独としてできるものは積極的に進めながら、都市計画決定を待って、例えば鉄道の上を通すとか下を抜くとか、いろいろ研究をする必要があるわけでございますから、そういう点からも研究をしてまいりたい。地域の皆さん方が下というようなご要望が強いようならやはり下を考えなきゃならないんじゃないか、そんなふうな気もいたします。　いずれにいたしましても、都市計画決定をして本格的なものはやる。それまでできるものは市単独でも、隅切りとか交差点のあり方とか、こういうものはやっていく。　大分落ちがあって失礼いたしました。　まず防災関係の予算でございます。この防災関係の費用というものは、５５年東海沖地震の危険地域というようなことから毎年のように積み上げてきておりますから、ここで特別たくさんなことをやる必要はない。ただ、そういう中で１００トンのあれは今まで９基、県の水道局が考案いたしましたものを第１回に入れまして、その後毎年二つずつやっておりますので、現在９基備わっております。これをことし加えますと１１基、1,１００トンの水の貯水ができます。それから、便所が不足というようなことで便所を２０基、平年でなく、ことしふやす。もちろん、これにはくみ取りとか水の問題を十分あわせながら検討していく。それから食糧、こういったものは毎年追加していく。これが新年度の予算でございまして、それにオートバイがございます。それから消防車のあれがある。　それで、今まで毎年のように積み重ねてきたものを除きますと、便所を２０ほど余計にふやすということと、それからオートバイをつける、こういうことになるかと思います。それで全部加えますと１億7,０００万ぐらいになるかと思いますけれども、これは毎年やっていることでございますので、特別ということはやはり便所をふやすということとオートバイということでございます。　それから、高架につきましては、先ほどのご質問にもお答えしましたように、本年度県と市で調査をいたします。その調査に基づきまして、市といたしましては、やはり周辺のアプローチの問題、それから側道の問題とか土地利用の問題、こういうものを調査いたしまして、建設省の意向、こういったものにも働きかけも必要かと思いますけれども、前期、後期に分ける。前期は５年以内ぐらいに小田急の部分は完成したい。後期の方にはちょっと難しい問題がございます。ＪＲの問題、こういうのがございます。小田急の方は市が行うならばというような意向でございますけれども、ＪＲの方はちょっと難しい問題があるような気がいたします。いずれにいたしましても、前期、後期というような形で分けて事業を進めていきたい。　庁内検討委員会は、今まで言われたようにいろいろな形で検討委員会をつくって、総合計画の案を本年の７月までにはつくっていきたいということでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（左藤　究君）　降壇〕 ○副議長（内野優　君）　飯田英栄君。 ◆（飯田英栄　君）　いろいろ細かい点までのご答弁、ありがとうございました。　二、三ちょっと再質問をさせていただきます。　まず地震の関係、震災でございますけれども、日ごろ、まちづくりでも、まず人命を守るということを基本に置き、そして災害が発生した後は人命の救助を第１というのが一つの災害が起きた場合のパターンだろうと私は思っております。あとは、被災者の対応をどうしていくかということにつながっていくのかなというふうに思っております。　それで、市長もこれから地震防災組織、そういったものをやはり市と、それから市民との役割分担と申しますか、そういったあれでは、やはりできるだけ自分のものは自分で守っていただくというあれをこれから強く市民に呼びかけていきたいというお話があったわけですが、そういった意味からすれば、私はこれから自主防災のあれを、これを教訓として強めていく、強化していく必要があるだろう。そういう中で、一つの関心を持って、地震に関心を持ってもらうというか、そういったことからすれば、例えば自主防災の地域で非常時の物を各家庭で用意する、そういったときには市がそういった自主防災組織の団体に幾らかでも補助制度を設けるとかという形をとって、各家庭でそういったものを、自分の２日あるいは３日分ぐらいのそういうものを確保するという考え方からして、そういった補助制度的なものもどうなのかなと私なりにちょっと考えているんですけれども、そういった考え方について市長はどう考えておられますか。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　防災につきましては、東海沖地震、こういったものの危険というようなことから、市民に対しましての防災訓練、さらに各地域で、それからこういうものの必要性とか人命救助の人工呼吸とか、こういうものは一括して市が防災、９月１日に行いますけれども、それ以外には各地域で行ってきております。今でも行っております、各地域によって。そのかわり回数はうんと減っております。　それで、今回のこの災害を契機にいたしまして、復習の意味でもということで、消防団が各地域の自治会長さんにこういったことをやられたらいかがですかと、もうほとんど回っちゃっておりますけれども、復習の意味でもおやりになったらどうですかというような、各消防団から話しかけをやって、それでは自治会長としても検討しようとか、いや、うちの方はもう何回もやっているからやらないとか、そういった答えは返ってきております。ただ、復習の意味でもう少しできるだけやった方がいいんじゃないか、そういうふうなこと。　それと同時に、非常持ち出し袋、これにつきましては市が補助をいたしまして各市民の方々にお配りをしております。ただ、それ以降に新しく来られた方々、この方々はお持ちでないんじゃないか。まあ、結構の数、私も持っておりますけれども、はっきり言いますれば、どこか物置の隅の中に入っちゃっていたような状況でございますのが、復習の意味、それから市民に補助金を出してお配りしたところ、これはもうそれでよろしいんじゃないか。新しく来られた方々に対しまして、前の市民の方と同じようなことは十分研究をしてみたい、かように考えております。 ○副議長（内野優　君）　飯田英栄君。 ◆（飯田英栄　君）　自主防災組織と、その団体じゃなくて各家庭ということで、各家庭が自主防災組織を通じて、何かそういったものを購入して、乾パン、水とか、そういったものをそれぞれ各１軒ずつに用意しましょうといった場合に、関心を持ってもらうという意味でそういった制度があればいいのかなという考え方で質問をさせていただきました。　それから予算についてなんですけれども、先ほどオートバイとトイレ２０基を特別に本年度はあれした。ですから、これからは自主防災組織、あるいは防災計画の見直しが終わった段階でも補正はないというふうに理解してよろしいんですか。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　防災計画をいろいろとつくっていくわけでございます。そういう中で必要があれば補正をお願いするようなこともあるかと思います。また必要がなければ補正は必要ないんじゃないか、こういう考え方に立っております。 ○副議長（内野優　君）　飯田英栄君。 ◆（飯田英栄　君）　それでは、今度はコミセンの関係ですが、見直し、今１０館計画が終わったら、これで一応完了したというご答弁であったわけですが、現在既に１０館が七、八年度で建設されるわけで、それで完了ということなんですが、他の地域から見直しをしてほしいという要望なり、そういったものをつかんでいると思うんですよ。そういったものを把握されていたらちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　コミセン計画について人口の分布とか人口の増加とか、あらゆる観点を見て見直すところも、これは最小限度でよろしいのではないかという気がいたしますけれども、そういう形で対応したい。それから、各地域いろいろにつきましては、自治会助成とか、そういう中に、自治会の中でコミュニティが図れるような場所、そういうものに対しては自治会館建設のときには補助もしておりますし、さらには老人憩いの家的なものを併設した自治会館もあるわけでございますので、そういうところは自治会館の中で地域的には交流の場が図られるのではないか、またそういう考え方に立っていきたい。 ○副議長（内野優　君）　飯田英栄君。 ◆（飯田英栄　君）　コミセンが各地域にできたわけなんですけれども、やはり地域によってはまたぜひその地域を見直してほしいという要望が多分市長の方にも来ていると思います。国分も多分そうでしょうし、あるいは柏ヶ谷地区も多分そういうあれで来ているんじゃないかと思っております。　そういう中で、たまたま地域のことをお話しするわけですが、国分でたまたま児童館等のあれが廃止になりましたので、会館建設見直し検討委員会というのを連合会等でやっておるんですけれども、そういったように既にやっておりますので、この席をおかりして、そういったことをやっているということをひとつ承知をしておいていただきたいと思っております。ですから、当然見直し等をされる中ではそういった話があるということを十分市長として承知をしていただきたいというふうに考えております。国分だけじゃなくて、ほかの地区でも多分そういう要望がたくさん来ていると思います。できれば、コミセン１０館が終わったから、今度はそれに対する補完的な施設でもいいですから、そういったものをつくってほしいという形が多分何件かあると思いますので、そういった地域の要請ということで、これから積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それから、４番目の相鉄線中間新駅設置要望の経過と見通しでございます。なかなか公的には相鉄側は厳しいですよというご答弁であったわけですが、市長は新駅をつくるあれに際しては非常にすばらしい手腕を持っているなというふうに私は理解しております。先ほどもちょっとお話ししましたように、運動公園新駅、これについても、やはり今はＪＲといえども株式会社ということですので、それだけの投資効果というものを当然ＪＲも考えているでしょうし、また相模鉄道も考えていると思います。　そういった中で、運動公園をつくるについて市もそれなりに市独自で乗降客をふやすというか、そういった意味での調査研究をされてきて、それを当局側に要望し、話が進んだということになると思うんですけれども、相鉄の中間駅についても一体化で、そういった乗降客をふやすというか、それだけの投資効果があるような調査研究もしてもいいんじゃないか、そういう考え方が、ぜひそういうことをお願いしたいんですけれども、市長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　先ほどもお答えしましたように、先ほど言ったのは私の方からの、皆さん方のご要望を受けまして、私の方から相鉄に対する要望、相鉄はそれに対する答え、こういうものをお話しした。それで、最後に地域の方々が非常な要望が強いということも認識しておりますので、市もさらに運動は展開をしていきたいということを申し上げた。それで、これはもちろん、先ほどちょっと言いました相鉄を納得させる資料をこっちでも集めなきゃいけませんので、そういうことを踏まえながらやっていくということでございます。 ○副議長（内野優　君）　飯田英栄君。 ◆（飯田英栄　君）　ありがとうございます。ぜひそういうことでご努力をお願いしたいと思っております。　それとあと１点、海老名駅周辺整備ですけれども、先ほど答弁の中でも１月に第１回の駅周辺の地域まちづくり懇談会が開催された。産能大の斉藤先生の話があったわけですが、私もよい非常に講演だったというふうに見ております。ああいった講演会をやるには、やはりそれなりにはよかった、私はいい機会だったというふうに思っております。関係者にまちづくりに関心を持ってもらえる、あるいは意識を持ってもらえる。それから、地域関係者からまた行政側としてはいろいろ聞き出せる、そういう場でもあるでしょうし、それから、逆に今度は市側が相手の地域の皆さんにもいろいろ発表できるという場であるので、非常にああいう講演会、まちづくり会というものはいいことだなと思っております。あのときに、アンケート等もとっておられたんですが、これは部長でいいと思うんですけれども、これからあれをどういうふうに、せっかく１回やられて２回、３回とどうつなげていくのかというこれからの予定といいますか、その辺についてお尋ねいたします。アンケート結果についても一緒にちょっとお答え願います。 ○副議長（内野優　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（安田正勝　君）　今後の予定でございますけれども、懇談会につきましては、今月の２５日の土曜日でございますけれども、また懇談会を開催させていただきたいというふうに思っております。その後につきましては、新年度にわたりましても懇談会を開催いたしまして、その中でテーマを絞った形で幾つかの分科会というようなものができていけばなというふうに思っておりますが、その分科会の代表者とか、今現在市の中でもいろんな研究会等、いろいろ関心を持っていただいておりますので、そういう方々の代表者を集めた協議会の方向に進めればなというふうにも思ってございます。　それから、アンケートの結果でございますけれども、大きな項目で海老名駅周辺についてどういう施策が必要なんでしょうかというお問い合わせというか、問いをしたわけでございますけれども、一番多いのが駅周辺の開発、これが６５パーセントほどございました。それから、パーセンテージがちょっとそれよりも多いのは道路の整備、これが６６パーセントほどです。それから公共交通機関の整備というのもございました。それから商業施設の充実、それからもう一つ大きなものでは歴史的遺産の保存と活用というようなものが大きく回答としては出ておりました。　以上でございます。 ○副議長（内野優　君）　飯田英栄君。 ◆（飯田英栄　君）　ありがとうございました。　それで、あの講演会の中でスライドを見せていただいたときに、斉藤先生はちょうど１０年前のやつとそれを対比されていましたね。そのときに全く変わっていないというような説明をしていましたけれども、その辺はどういうふうに担当部長として感じ取られましたか。 ○副議長（内野優　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（安田正勝　君）　現実問題として大きくは変わっていないだろうというふうには思いますけれども、そういう中でも小田急の１番館から２番館でしょうか、そういうものもでき上がってございますし、民間の建築物もでき上がってきているわけですけれども、あそこで先生が言いたかったのは、コンセプトに沿った形でのまちが変化していないだろうというふうに言ったのではないかなというふうに思います。　私どもは、この懇談会の中から足元を見詰め直しまして、海老名らしい何かを見つけていきたい。それで、物まねでない海老名らしい、その計画に言っておりますけれども、緑と太陽、そういうものを持ったまち並みをつくってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（内野優　君）　飯田英栄君。 ◆（飯田英栄　君）　ありがとうございました。海老名駅周辺整備については、当初申し上げましたように市の玄関口でありますので、海老名のアイデンティティーのまちづくりをぜひお願いして、私の質問を終わります。どうも長時間ありがとうございました。 ○副議長（内野優　君）　飯田英栄君の質問が終わりました。関連質問を許します。後藤隆君。 ◆（後藤隆　君）　飯田議員の関連質問で、ちょっと一つだけお伺いしたいと思います。　昨年の９月に私どもの倉橋議員が質問いたしました駅周辺開発整備についてでございます。１２月には私、後藤隆が質問いたしました。今回は飯田議員と、地元の議員が３人そろって同じような形で質問をいたしました。市長どうですかね。この１号線主幹道路のいき方について整備、今まちづくり部長の方からもお話があったとおり、道路整備が６５パーセントのいき方を皆さんが要望しているという見方について、どうしてもやっていってもらわなければいけないものが主幹道路１号線かと思うんですよ。それが、先ほどの説明の中で上へ上がるとか下へ行くとかいうふうなことを市長さんがおっしゃって、どれが本当なのか、どのような手法でやっていくのか、そのビジョンたるものを、工事ビジョンというものを持っていてもらわないと、近々、私どもの議員の中でも鉄道関連事業対策特別委員会がございます。そんなことで、市長の答弁が大変ここで重要視されるので、その辺の１号線をどのようにして持っていくのか、はっきり１度お伺いしたいと思います。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　いつも申し上げているように、都市計画決定をしながら当然トンネルで抜くとか、そういうことをやっておるわけでございますけれども、それには都市計画決定に１年か２年かかる。そうすると、この１年か２年をむだにしてもということで、市単独でつぎ込んでも、隅切りとか交差点とか、それから要請によっては歩道をつくるとか、そういうことは進んでいく。そういう中で、基本的には鉄道の下を抜いてしまう、地下、これが一番よろしいわけでございます。ただし、建設省とかがいろんな中で、それと、そこをどこまで抜くか、今度は出口の問題、こういった問題がいろいろ検討しなきゃいかぬ、そういう問題を、今は地下を抜くのが最善である、かような考えでございます。そういう問題が出てきたときには、やはり早く進めるということになりますれば、地下にこだわってばかりいるわけにもいかぬということで地上ということを申し上げたので、少し先のことまで申し上げて誤解を受けるようかと思いますけれども、現在は地下を抜くのが一番手っ取り早くてよろしいということでございます。　ただ、こっちの距離とか向こうの距離とか、いろいろの中で、地下がそれではどうしてもできない、これは建築基準法上いろいろありますから、そういう場合のことまでちょっと申し上げたので誤解があったかと思います。 ○副議長（内野優　君）　後藤隆君。 ◆（後藤隆　君）　そこで、地下を抜くのが基本的な姿勢だということで、これは理解しました。そこにもう一つ加えて、上を云々ということになると、もちろん都市計画決定をしながらやっていくということは十分私も理解できます。これは他の議員さんも理解できると思うんです。都市計画というのは、市長がおっしゃるとおり３年から４年ぐらいはかかるであろうというような行き方の見通しは、その中でできる範囲内は海老名市が単独でやっていきたい、これも理解しておりますので、まず基本的な姿勢は相鉄線、小田急線の線路の下を貫通するトンネル方式の行き方で交通緩和を図るということについても間違いありませんね。その辺をもう一言お願いします。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　そういう考え方でできるだけ都市計画決定を早目にして、１号線に対しては対応していく。 ○副議長（内野優　君）　後藤隆君。 ◆（後藤隆　君）　了解しました。ありがとうございました。 ○副議長（内野優　君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（内野優　君）　以上をもちまして飯田英栄君の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２０分　休憩）　　　　　　──────────────○────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４０分　再開） ○副議長（内野優　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、重田保明君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔重田保明君　登壇〕 ◆（重田保明　君）　私は、日本共産党市議団を代表して、４項目にわたって一般質問を行います。　第１の質問は、地震対策についてであります。　阪神大震災から私たちは何を学び、市民の生命と財産を守っていくのかということが、極めて重要であります。地震は未然に防ぐことはできないが、被害を最小限に食いとめることは、人間の英知を結集して対策のために努力すれば、それは可能であると考えます。そこで、市長や関連部長にお伺いします。第１点として、市の耐震基準を震度６から７に見直した震災対策を立てること。二つとして、１９８４年、県が市に対して想定した被害想定は現状に照らして合わないので、再調査するよう県に要請すること。３点として、学校、保育園を初め、市公共施設の耐震調査をすること。第４点として、個人住宅や団地、マンション等々の所有者が行う家屋に対する耐震診断に対しての補助制度を設けること。第５点として、非常持ち出し袋一式を一定の価格で市民にあっせんする措置を図ること。第６点として、阪神大震災の教訓から、市地域防災計画で１３項目の点検、見直し、その第１に職員の初動態勢の確立が掲げられていますが、今回の阪神大震災に際して、地震発生から２日後の一般新聞に、座間、厚木、綾瀬の３市の消防が現地に救助に出動したと報道されていますが、なぜか海老名市は報道されませんでした。市消防署の初動態勢について、県から何日の何時に出動要請を受けて、いつ出発したのか。また、市として備蓄物資を届けているのかどうかお伺いをいたします。　第２の質問は、ＪＲ相模線踏切の拡幅を図ることについてであります。　ＪＲ相模線の門沢橋から社家運動公園までの間に１１の踏切がありますが、幅が狭く、三つの踏切しか車のすれ違いができません。このために朝夕の時間帯には踏切周辺は車の長い列が次々でき、市民生活に大きな影響を及ぼしています。特に私が考えますには、踏切が狭く、しかも歩道もないために大変危険な状況の中で渡らなければなりません。事故のない安心して生活できるまちづくりをしていくためにも、ＪＲ側と精力的に話し合い、早急に改善していくことが求められています。そこで市長に伺いますが、一つとして、中野第２踏切はいつ拡幅されるのか伺います。二つ目として、門沢橋−社家区間の狭い踏切についての拡幅計画はどうなっているのかお伺いをいたします。

　第３の質問は、公共下水道の整備促進についてであります。　当市の普及率は９４年末現在で７0.８パーセントです。残っている３０パーセントの人たちから、一日も早い普及を望んでいます。そこで市長に伺います。一つとして、市長は今世紀中に市街化区域内をおおむね１００パーセント整備をするといっていますが、その考え方に変わりはないのかどうか。また、実際できるのかどうか見通しを明らかにしていただきたいと思います。二つ目として、左４８・１分区は、第５負担区を事業認可をとった区域であります。この分区内は事業認可されたとはいえ、いつ工事が始まるのか明らかではありません。そのために、家の増改築やトイレ等の直しも予定が立たないという実態が各家庭であるわけであります。３月９日の建設常任委員会での担当者の説明によれば、杉久保幹線ルートを変更し、公道等に布設していくための事業認可を新たに申請していきたいとのことでありました。そこで伺いますが、事業認可の見通しと実際の工事はいつごろから始まる予定なのか、計画の見通しを明らかにしていただきたいと思います。　第４の質問は、市管理用地への残土問題についてであります。　本郷３４７１番地付近ですけれども、高座清掃施設組合一般廃棄物処分場の東側の市が管理している２４号水路上に、ある民間会社による残土が３年前から放置されていますが、市の管理は一体どうなっているのか伺いまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔重田保明君　降壇〕 ○副議長（内野優　君）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（左藤　究君）　登壇〕 ◎市長（左藤究　君）　重田議員さんの質問にお答えをいたします。　初めに、耐震基準を震度６から震度７というご質問かと思います。　今回の大震災によりまして、地域防災計画においては被害想定をしながら、いろいろの角度から見直すという中で、建築基準法の見直し、こういったもの、それから硬度建造物の耐震基準のアップ、こういったものも国や県で考えておるようでございます。そういうものに当然対応して市の防災計画、こういったものもつくってまいりたい、かように考えます。市といたしましては、まず橋梁、橋のうまくないところがあってはなりませんので、交通に支障を来しますので、橋の点検をいたしました。学校につきましては本年度予算も組んでございますし、逐次地盤の悪いところ、こういうものから検査をしていきながら、そういった検査の結果によりましては、これを補強するというようなことも、その結果によりましてはやっていく必要がある、かように考えております。　庁内で何回も言っております検討作業が始まっておりまして、これは国や県がいろいろ前よりも、市独自といたしましても早く見直す必要があるというようなことから、見直し作業に入っておるわけでございますし、初動態勢の充実とか、避難所における備蓄物の充実整備、それから救援物資の地区内配送ルートの点検、こういったものも実際に実施しておるわけでございます。６以上というような考え方で、福井地震によりまして７というのが加えられたわけでございますけれども、市といたしましては、６以上というような考え方で対応していきたい、かように考えております。　それから、それぞれの住宅、そういうもの、それぞれ個々の住宅、こういうものが耐震検査をするということに対しまして、市の方で補助金をどうかというようなご質問でございますけれども、これは、やはり市が補助金を出すということでなくて、それぞれの方々が自主的にやっていただくことがよろしいのではないか、かように考えております。　それから非常持ち出し袋につきましては、先ほど飯田議員さんにもお答えいたしましたように、補助金を出しまして、市民の皆さん方にお配りしたということがございます。ただ、それ以降に海老名市に来られた方々に対しましては、前の市民の方と同じように非常袋に対する補助というものは検討をしていきたい、かように考えております。　それから初動態勢でございます。新聞報道等によりまして、市の対応がというようなことがいろいろあったかと思いますが、やはり一昼夜で３０パーセントの職員が集まったというような数字も聞いておりますけれども、その地内、よその市町村から来ている職員がたくさんおりまして、その地域内の職員が約３０パーセントだそうで、それはほとんど全員、亡くなった職員も１５名ほどおられますようでございますけれども、うちがつぶれた、いろいろ避難所にいるというような職員も実際に区役所とか、そういうところへ集まって活躍をしているという状況でございまして、非常にご苦労されている。実は私も、やはり仕事をしている公務員というものが、うちがつぶれる、いろいろの中でもやはり仕事大事ということで駆けつけてきている。それで泊り込んでいる職員もあったと思います。ノイローゼぎみという職員もあったようでございますけれども、その職員の姿勢というものに対しまして、非常に感銘を受けた。もちろん当市の職員もそうである、かように受けとめております。確かに新聞報道等によりますと、行政の対応がとか、職員がどうとかいっておりますけれども、実際は非常に感銘を受けたというのが実情でございます。　それから、最初のときの消防のＰＲと申しますか、新聞の扱った、これはちょっと行き違いがあったかと思いますけれども、新聞が扱わなかった、扱ったということは我々のＰＲが余りうまくないというようなことは反省していきたい、かように考えております。　次に、ＪＲ相模線の踏切でございます。　ＪＲの相模線の踏切は、全体で２５カ所ございます。市道分が２３カ所、そのうち中新田以内が１５カ所の踏切がございます。踏切のある道路の拡幅、これはＪＲと協議をして実施するべきかとは思いますけれども、そういうことになりますと、輸送力増強や電化問題、いろいろの協議が調うには時間がかかりますので、踏切とは別に要望のあった道路、また市の道路計画に沿いましては拡幅整備を現在行っているというのが実情でございます。　それから、ＪＲでは平成３年の２月の国の交通対策本部により、踏切事故防止総合対策というものを基本にいたしまして、踏切道の整理統合、こういったものを打ち出しておりますし、促進方法を図っております。その配統合につきまして、また拡幅整備の対策要望につきまして、市に提出がされております。それを受けまして、平成４年の１２月にＪＲ相模線踏切道改良計画を市も策定をしております。当面の計画といたしましては、拡幅場所が３カ所、それから廃止する場所が３カ所でありまして、ＪＲ側は廃止するものは廃止をして、拡幅するものは拡幅というような姿勢、拡幅してしまうと廃止しないのではないか、こんなふうな考え方で当たっておりますけれども、地元の理解が得たところにつきましては、部分的に逐次踏切の拡幅整備を実施しているのが実情でございます。なお、ご質問いただきました関係の拡幅整備につきましては、ＪＲ相模線の踏切拡幅も計画されております。現在でもＪＲの了解は得られておりませんけれども、了解を得るべく調整を続けておるのが現況でございます。　次に、公共下水道の杉久保幹線の促進でございますけれども、海老名市の公共下水道は、平成４年度に事業認可区域に編入されていない杉久保、大谷、柏ヶ谷、望地、国分地域を事業認可区域に編入いたしまして、許可面積は1,３４８ヘクタールになっております。平成６年度末におきまして８９３ヘクタール、普及率７0.８パーセントという数字、平成７年度には７７パーセントぐらいになるのではないかと思いますけれども、なお、平成１２年までに完成ということで、非常に無理だろうというようなお話でございます。訂正するなら訂正した方がというような好意あるご発言かと思いますけれども、おおむね今まで言っていますように、市街化区域１００パーセントに向かって最大の努力を──地域環境の問題もございますので、重ねておる、１００パーセントということで事業を進めております。　それから、杉久保、勝瀬、大塚３号の３幹線の実施設計を行いましたが、周辺の状況、変化等が来しておりますので、いずれもルートの変更が生じております。杉久保幹線におきましては、上流部の水量用地沿いに住宅が密集している関係上、用地取得が困難という判断の中で、新たな幹線ルートの検討を行っております。このルートの変更については、平成７年度で事業認可の変更手続を行う予定で、引き続き平成８年度から下流部から工事を行う、こういう計画のもとに作業を進めております。　次に、市営用地の残土の問題でございます。　市では、公共建設発生土を処理するために、公共建設発生土対策会議を設けて取り組んでおります。現在、県とも相談し、協力して、市内の本郷畜産試験場西側に処分場を確保いたしまして、平成６年度から使用を開始しております。厚木土木事務所管内で公共建設発生土処理連絡協議会を、これまた組織化されておりまして、広域的な処分場の確保を厚木土木の方でも努めており、指定処分以外の自由処分につきましては調査搬入の確認をしており、公共建設発生土の不法投棄はございません。ただ、ご質問いただいたようなところでございます。この問題の箇所は、平成４年ごろ、業者が民地を借用して埋め立ての工事を行い、水路上まで埋めてしまったという経過がございます。市といたしましては、水路まで埋めたことについて許可しておりません。また、施設組合の方が現在管理をやっております。施設組合の方も許可をしておりませんので、土砂を撤去するように指導を行っておったわけでございますけれども、平成５年初めにその業者が死亡してしまいました。その業者が死亡して工事が中断してしまったという状況でございます。その後、この工事を引き継ぐ業者が決まりまして、現在現状を整理するための工事が行われておりますし、平成７年２月２７日、再度現場に立ち会いまして、早急に撤去するということの新しい業者との確認がとれております。　今後も引き続き確認事項の履行という点では厳しく対応してまいりたい、かように考えておりますし、この管理水路につきましては、将来的にはあそこが谷になっておりますから、恐らくいろいろの形で埋め立て、こういうものが行われるのではないか、こういうものを想定いたしまして、また施設組合が半分利用して、灰の捨て場にもなっております。そういう関係上で、施設組合の方が６０年から６１年にかけてカルバートによるところの水路を設置したわけでございます。そういうことで、ただ、これが水路の幅がカルバートということになると足りませんので、その土地につきましては、隣接の地主さんからお借りして、カルバートで整備をしたという関係上、施設組合の方が管理体制をしておりまして、こういうものが全部解決できますれば、市の水路でございますから市の方へ移管する、こういった考え方でございますけれども、いずれにいたしましても、今言ったような問題につきましては、施設組合も当然ながら新しい業者にも早く撤去するように、新しい業者はそういうことを確認して、今整理をしているというような状況でございますので、何度も申し上げますけれども、これからもその了解事項につきまして、早期解決につきまして業者と十分折衝を持っていきたい、かように考えております。　１９８４年、県が策定した地震の被害想定の見直しを要請すべきということでございます。国、県も先ほど申しましたような見直し、こういったものを十分考えると思います。県でも地域防災計画の見直しを考えております。市でもこれに整合した、整合するというような考え方で、先ほどもお答えいたしたような防災計画の見直し、こういったものをやってまいりたい。いわゆる建築基準法の改正、見直し、さらには硬度建築物の耐震基準のアップ、こういったものを国も考えておりますので、そういうものに対応した防災計画を立てていきたい。市としては、現在のあれは６から７というような、以上というような形の防災計画でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（左藤　究君）　降壇〕 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　初めに、ＪＲ相模線の踏切の拡幅について、ご答弁ですと、拡幅３カ所、廃止３カ所をＪＲと今検討している、こういうふうなことですよね。先ほどの市長の午前中の答弁の中で、実施計画の完全実施を基本とするんだ、つまり、市民に公約した実施計画は、言ってみれば１００パーセント実施する。でも、実際は私もそうはいっても、１００パーセントというのはなかなか相手側にもよるだろうし、状況によって違うから、そこまでは求めません。しかし、ちょっとこの踏切の実施計画についてはひど過ぎるのではないでしょうか。　というのは、平成３年、平成５年に出した、いわゆる実施計画では、中野の第２踏切は平成５年に拡幅する、こうなっているんですね。中野の自治会の方も中野の住民の総意に基づいて陳情が出されていると思うんですね、要望書というのが。そういうふうな中で、実施計画では平成５年度で実施をしますよ、こういうことを住民に、住民というか、約束しておきながら、これができない。それではその次に５年か７年度でいっている実施計画は何といっているかというと、９５年、すなわち今年度で拡幅しますよ、こういうふうに修正をしているんですね。市とＪＲの折衝がありますから、私は３年から５年度の実施計画でやるといったけれども、できなかったということを認めましょう、百歩譲って。ところが、５年から７年度の実施計画でも拡幅をする、こういうふうに９５年度に、先ほどの答弁でも、つまり今年度に拡幅するとなっているけれども、ことしじゅうにやるなんていうことは全くない。それで、平成７年から９年度、この実施計画は何といっているかというと、拡幅促進に変わってしまっているんです。　つまり、今までの３年、５年の実施計画で出されたものは実施する、５年度に実施します、あるいは７年度に実施します。こういうふうになっているにもかかわらず、今度の出された、これから９７年度まで、平成９年までには拡幅促進ですよ、これは大幅な後退じゃないですか。少なくとも当初から踏んでも、９１年から４年間もそういう形でやるやるといっていながら、全くこの辺が手がつけられない。それは、私は１年２年は我慢しますよ、折衝のいろいろなものがあるでしょうから。だけれども、幾ら国鉄といっても、こういうふうに市民に約束した実施計画というものは、そのために全力を挙げなきゃいけないというふうに思うんですよ。ところが、こういうふうに実施計画が出されるたびに方針がぐるぐる変わってきちゃう。市長が先ほど午前中に言われた実施計画の完全実施を基本とするなんていうのは、言葉だけじゃないんですか、この踏切拡幅のことに関していえば。　それで、いま一つの例を挙げますと、宇治山第２踏切、これは運動公園の、いわゆる東側に位置するところでも、８９年の実施計画では９０年に拡幅する、こういうふうに明言されているんですね。ところが、これもできない。９１年度の実施計画では計画すら載っていないんですよ。取り払っちゃったんじゃない、その計画を。あそこはどのくらい、私も門沢橋から運動公園まで１１踏切を全部調べました。そうしたら、今問題になっている中野第２踏切は４メーターですよ。４メーターだから、こう交差するとできない。片方が走ると片方はとまっていなければいけない。こういう状況で中野の人たちも大変困っていられます。早く拡幅してもらいたいということを当初から言われているのに、そういう状況です。　宇治山踏切も、あそこは運動公園の東側なんですけれども、2.９メーターしか、幅が３メーター弱ですよ、ご存じのように。運動公園とか中新田に通ずる道路のあそこは、非常に利用度が多いんですね。そういうふうに本当に必要なところさえも実施計画の中でずるずる後退するというのは、これは大きな問題じゃないかと思うんです、じゃ、実施計画は何のためにあるのかということで。この踏切に関する限り、全く頭が痛くなるような状況ですよ。市長が本当に実施計画の完全実施を目指しているのは基本だということであれば、こういうふうな結果にならないと思うんですね。その点について、ＪＲと折衝している担当はどういうふうな折衝の仕方をしていましたか。また、その経過を若干お話ししていただきたいと思うんですけれども……。 ○副議長（内野優　君）　与安建設部長。 ◎建設部長（与安俊治　君）　踏切の拡幅の交渉の経過でございますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げたとおり、平成３年に踏切事故防止総合対策の中で整理統合の促進が打ち出されております。それを受けまして、２５カ所の踏切につきまして存続、拡幅の協議をしたわけでございます。そうした中で、今問題になっておりますところの中野の第２踏切、それからもう一つ、北側の市道４９号線、これの踏切と、それから海西中学校のところの踏切でございます。この３カ所が地元の要望、それから経過的に最重点に拡幅整備をしなきゃいかぬだろというところで、三つ拡幅の三つ廃止というような協議をしたわけでございます。その中で拡幅につきましては、ＪＲの方といたしましては、一つ閉鎖ができるならば早急に手をつけましょうという約束がなされました。その中で廃止につきましての３カ所の踏切についてはどこということはあえて発表はいたしませんけれども、廃止する地域については非常に抵抗があったということでございます。そうしたことを踏まえまして、できる限りそれに変わるべき施設、地下道形式とか、厚木の踏切へ行く側道形式のもの、迂回路をつくるというような形で現在のところも地元との協議を進めておるわけでございます。それにつきましても、用地の交渉とか、そういったものについて非常に問題があるわけでございます。そうした中でここ一、二年のところ、踏切の交渉については、にらみ合いが続いているというところでございます。　そうした中で、つい四、五日前ですか、一応ＪＲさんの方の踏切対策の方へ再度電話を入れまして、新年度に向けて何とか整備できるような方向づけをしてほしいというような申し入れもしてございます。年度が変わり次第、いろんな再度の交渉に向けて精力を注いでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、統廃合、要するにバーター方式というんですか、一つ閉鎖、一つ拡幅という基本を崩さない限り、なかなか非常に難しいのかなと考えております。それに対する代替施設、それ等についての地元の皆さんの協力をぜひとも先生方からもお願いしたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　私が取り上げたこの２点については、廃止の箇所じゃないと思いますので、地域の重要踏切だと思いますから、廃止じゃないと思いますので、これ以上言いませんけれども、担当部の方としては、精力的にこの実現のために努力していただきたい。市長は、完全実施を目指して、それは私、わかります。先ほど言いましたように、何もかも全部１００パーセントなどという考えは私も持っていない。それはさっき言いました。だけれども、市民に約束した実施計画というものは、ちゃんと年度内にできるだけ完成する、目的を実現するという方向で市長も目配りしなきゃいけないと思うですよ。　そういう点で、今後の私は市長に期待をかけて、この問題を、踏切の問題を終わりますけれども、いずれにしても、実施計画が本当に空文化している、こういうふうな状況は踏切にとっても言えると思うんですね、ほかにもあるんですけれども。そういう点で、市長は目配りをして、本当にこの実施計画が計画どおり行われているのかどうか。もし行われ、あるいは難しい問題があるならどこにネックがあるのか、そういうのも全部関係部署と連絡を取り合った上で、担当部がその目的実現のためにできるような指導といいますか、援助といいますか、こういうものをこの踏切に限らずやっていただきたいというふうなことを重ねてお願いいたしまして、この踏切問題については結構です。私は答弁を求めませんから、そういうことをお願いをしたいと思います。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　担当の方からもいろいろと報告は受けております。そういう中で、国が打ち出しましたところの安全というような形、これは踏切事故が結構起きておりますので、やはり安全ということも考えなきゃいかぬ。そういう中で、先ほど来申し上げているように、市との４年の１２月に踏切改良計画というものを合意策定をしたわけでございます。それにつきましては、先ほど与安建設部長の方からもお話がございました。そういう中で、今ある踏切を廃止するということに対しましては、地元の方々が非常な強い反対がある。これは廃止するよりあった方がよろしいわけですから、これは十分気持ちはわかります。じゃ、その対応をどうしたらいいか。地下道にしたらいいかとか、そういうものを調整しながら、地下道でできるならば、これはお金がかかりますけれども、地下道というような形で、やはり地元の要望というものに対応していく。地元の人が三つ改良、三つ廃止というものを素直にわかったということですと、これは話は進みやすいんですけれども、これは地元の人が廃止しては困るというのは、これは当然なことだと思います。それに対応しまして、じゃ、地下道にするとか、どうするとか、これは市の方もお金がかかりますけれども、そういう形でいろいろと調整しているというのが事実でございますけれども、ご質問いただきましたようなＪＲの方にも、ＪＲは廃止すればやるということでございますけれども、そういう点はもう少し考え直すようにＪＲの方にも強く申し入れたい、かように思っております。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　次に、公共下水道の整備促進についてです。　この分野については、日々、下水道を初めとする関係者、いろんな努力を払っていただいて、７０パーセントを超える普及率になったというのは本当にありがたいことだ、こういうふうにまず感謝を申し上げたいと思います。ところで、おおむね１００パーセントを今世紀中にやっていきたいという方針は変わらない、これは結構なことだと思うんです。ところが、実際はどうだろうかということで私が調べました。これは私が調べた算出方法は、元年から平成６年までの５年間の実績に基づいて計算をいたしました。そうすると、どういうことになるかといいますと、整備面積でいいますと、この５年間の実績は年平均４2.８ヘクタール、１年間、整備面積が広がっている。対前年度比の普及率でいくと3.２パーセントになっています。この普及率からいいますと、平成６年度で７0.８パーセントですから、対前年度比3.２パーセントずつ、過去の実績に基づいて見てみますと、私は平成１８年にならなければ１００パーセントにならないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。　じゃ、整備面積はどうか。今、市街化区域の総整備面積は1,３７８ヘクタールというふうに言われています。平成６年度の今現在の整備面積は８９３ヘクタール、先ほどいいましたように４2.８パーセント、１年間ずつ面積がふえたとしても、これも平成１８年までいかなければ１００パーセントいかないだろう。つまり、市長が言っておりますように、努力はしているんだけれども、おおむね──おおむねというのは大体ですよね、約でいいですよ、約２０００年、１年、２年越えても、そのくらいでできるんでしたら、先ほどの踏切のことじゃないけれども、私も理解します。ところが、２０００年までにおおむねやりたいんだと言いながら、私の計算が間違っていなければ、今までのやり方でいけば、平成１８年にならなければ１００パーセントは達成できない、こういうふうに私は計算をしたわけです。人口の割合にしますと、総合計画では平成１２年、１２万8,０００、今年の時点で２２年の２０１０年に総合計画の推定では１４万5,０００ですけれども、私は１２万2,６９６人で、大体2,３００人ぐらい、私の計算と総合計画との計算では狂いがないから、大きいといえば大きいでしょうけれども、平成２２年の人口推計から見ても、大体恐らく平成１８年でなければ１００パーセント市街化区域の普及はできないだろう、こういうふうに私は思うんです。　市長はそういうふうにお思いですから、一、二年狂っても私はどうということはないんですけれども、それにしても、余りにも私の計算上からいっても開き過ぎる。これはおおむねどころではないというふうに思うわけですね。そしてみるときに、私は今の普及率、あるいは整備面積からして、今の予算もこれは大変な予算になりますから一概に言えませんけれども、今の倍のスピードで普及しても平成１５年ぐらいになってしまうのではないか、これだって大変なあれですから、予算上の措置もあれですから、こんなことはできない、あるいは難しい問題だと思うんですけれども、いずれにしても、余りにも平成１０年にはおおむねできますよというふうなことを普及していない地域の人には言って──本人は言っておりませんけれども、そういうふうなことでやりますよというあめ玉をぶら下げておいて、実際は１８年ごろにならなければ１００パーセントいかないというのは、これはやっぱり問題だというふうに思うんですね。ですから、私は何らかの方法でもっと早める努力を強める以外に市長の言うおおむね１００パーセントは非常に難しい、悲観的な見通しにならざるを得ない、こういうふうに私は考えるんですけれども、私の今の計算上からいって、市長は新たな考えでどういうふうに私の計算、分析を考え、思っていられるのか、その辺をちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　重田議員さんが非常にいろいろの数字から推定されまして、１８年ごろということで、市の方が平成１２年にはおおむねというようなことを言って、公約違反になるという心配、訂正したらどうだ、こういうふうなご親切なご意見かと思いますけれども、ただ、水道を進めるのに、うんと深く掘って大きなものを入れる工事と、それから、それぞれの地域に１メーターぐらいで、これらの家庭、地域で進みぐあいが年度によってうんと違うわけでございます。そういう点、幹線道路というものが、例えば社家、門沢橋、あっちの方は全部、今度は新しく杉久保の方がありますから、ほとんどでき上がっているわけでございます。そうすると、あとはそれぞれの地域へ対しての、これは１メーターぐらいで、支線でございますから、市単独で、うんと広い面積ができるというものもあるわけでございますので、やはり地域の環境、さらには河川環境、川の環境、水の環境、こういうものを踏まえたらば、やはりこの辺の目標で、それは１８年ぐらいまでにやれば、お金の方もうんと楽になります。でも、やはり水の環境、地域の環境を考えたら、今言ったような形で最大限、おおむね、若干はどうかわかりませんけれども、工事の質が違いますから、進みぐあいがうんと違うというような考え方の中でもう一度計算していただければありがたい、かように考えております。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　そうしますと、私は数字で争う気はないわけなんですけれども、市長は、私の今の計算が間違いなければ、であっても、今世紀中におおむね１００パーセントやるという自信で臨んでいる、これは変わらない、こういうふうに踏んでよろしいんですね。　それで、その次に杉久保幹線のことについてお尋ねをします。　これは、先ほどの答弁で、前のルートはなかなか用地取得に困難だということでありますから、これは私もやむを得ない措置だろうというふうに考えます。先ほどの答弁では、用田橋のあの辺から持ってくるわけですけれども、８年に一部工事を始めるということでは、私は本当にありがたいなというふうに思うんですね。ところが、実際杉久保の市営住宅周辺まで来るには、相当長い距離があるわけですね。もちろん当然、下水道工事ですからお金もかかり、予算もかかわる、こういう中では私も考えているんですけれども、あそこは住宅密集地で相当の世帯があるわけです。ですから、私は８年度から工事するのを精力的に年度間の期限を決めて、鋭意努力していただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、担当の方の部長さんは、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（内野優　君）　滝澤都市部長。 ◎都市部長（滝澤和隆　君）　この杉久保幹線でございますが、杉久保の字中原とか星谷とか、一部約２9.２６ヘクタール処理する区域でございまして、この幹線の流末は、やはり綾瀬市の綾瀬寒川幹線に流入するというふうな形になってございます。従前のルートでありますと、なかなか計画的なもの、工事の期間も用地買収をしていかなければいけないというふうな状況もございますので、前段市長がご答弁申し上げましたとおり、変更しながら、やはりその将来目標でございます平成１２年まで、おおむね１００パーセントというふうな目標を達成する意味でも、この幹線の完成という重要度は十分認識をいたしてございますので、その辺について鋭意努力をしてまいりたい、このように思います。　以上です。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　関係者の皆さんの一段のご努力をお願いして、この下水道問題については終わりたいと思います。　さて、一番最後になりますけれども、市管理用地の残土問題について、市長は非常に耳ざわりのいいといいますか、善意の解釈をされているようであります。先ほどの答弁ですと、平成４年に借地を借りて、残土を埋めた。そのところが、市の管理する用地の、いわゆる２４号水路の上になってきた。先ほど言われましたように、この残土問題は、９２年に、平成４年に業者が水路占用申請を出されているわけですね。ところが、担当の方は書類を不備のために許可しなかった。ところが、実際はダンプカーでどんどん民地、民地は私、市長にも関係ないことですけれども、民民のやることですから、いいんですけれども、それをやりながら、実際は市の管理している用地の水路の上まで土砂が搬入されている。聞くところによると、担当の方は、これは下水道と、それから用地課と施設組合が関係しているところですけれども、業者に口頭や電話で、お貸ししていないから早く片づけてもらいたい、こういうことを言っておきながら、業者はなかなかそこのところを直さないんですね。搬出をしないで、そのままきている。　先ほどの市長の答弁にもありましたように、前の業者の社長が亡くなって、その後に現在やられている土木会社が跡を継いでやっている。聞くところによると、今の答弁ですと片づけを始めている。整備するため早急に撤去するための確認はとれているというふうなことできていますけれども、今度の業者もダンプカーでどんどん搬入して、全長幅２メートル、長さ２７０メートルの幅に九つの大体５０センチ前後の管理口があるわけですね、水を検査する。ああいうところが、もとから破損されて、その破損が直っているのか直っていないのかもわからないうちに埋まっちゃっている、こういう状況でしょう。私が専門家に聞きましたら、今あのところにある水路上にたまっている残土は、少なく見積もっても、既にトラックで１００台以上になるだろう。今トラックは重量規制がありますから、１台大体７立米から８立米だそうであります。少なくとも単純に計算しても、トラック１００台分というと、７００立米から８００立米の残土が市の管理地に置かれているということですよ。それで、片づけるという話ですけれども、もともとどこか捨てるなら、あそこへ置かないと思うんですね。こういう急勾配で管理塔の上から見ると、恐らく１０メートル以上高く積み上げられているわけです。２７０メートル、全部じゃありませんけれども。こういうところを、先ほど言いましたように、口頭とか、あるいは電話で相手に善処を求める。こういうことが、例えば１カ月とか１５日とか、そういうふうな短期間に片づけるんだったら私もわかりますよ。しかし、平成４年度から３年間、今現在も直す直すといってそのままなんでしょう。そうしたら、私は普通の人だったら別な手段をとる、これは常識な線ですよね。刑事訴訟を起こすとか、あるいはほかの方法をとるべきの市の管理する、管理の仕方じゃないんでしょうか。そういうこともしていないわけでしょう。これについて、市長は以前にこういうことを報告を受けたことがありますか、この３年間に、以前。市長にお尋ねしたいと思います。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　施設組合の方で、その業者にも会いましたし、報告も受けたこともございます。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　収入役にお尋ねいたしますけれども、この用地、水路上のそういう残土について、あなたは３年間に事故報告書、こういうものに目を通したことがございますか。記憶にあったら、この３年間に、あそこの今私の言っている問題で事故処理措置、そういうふうなものを検査というか、確認したことがあるでしょうか。収入役にお尋ねします。 ○副議長（内野優　君）　井上収入役。 ◎収入役（井上好弘　君）　ございません。記憶にございません。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　市の環境保全条例第３章にはこういうことがうたわれているわけです。生活環境保全で廃棄物等の投棄禁止、市から言うには残土であっても不法投棄になるわけですよ、許可していないんですから。不法に置かれているということは、不法投棄です。この第１８条に「何人も、公共用地、河川、森林、丘陵、谷間等へ許可なくしては、廃棄物及び土石類等を投棄してはならない」。こういうふうに環境保全条例では明確にうたわれているわけです。問題なのはこれです。それを受けて市長はどういうことをするのか。第２項で明確に書いてある。「市長は、前項の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、当該違反行為の停止、原状の回復その他の必要な措置を命ずることができる」。３年間もそういうことが行われていて、あなたは行政としての、いわゆる市の財産、これが侵されているにもかかわらず、手を打っていない。今回初めてそういうふうなことで、文書を取り交わしたということでありますけれども、これは全く市長を初め関係部署に対して、市の管理が行き届いていない。正当な行為を市長はみずからこの条例に基づいてやっていない、こういうものを裏打ちするものではないかというふうに私は思うんですけれども、この点についてどのようにお考えですか。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　先ほど来お答えしておりますように、もちろん面接、口頭で言うことで、前の業者には片づけるように、撤去するようにというような指示はしておるわけでございますけれども、その業者が死んでしまった。それで工事が中断された。それで新しい業者が引き続いて行うということでございますから、新しい業者にももちろんそれぞれ整理するようにという指示は与えて、それでなかなかうまくいきませんので、平成７年の２月２７日に再度現場立ち会いで、これは担当の方でございますけれども、早急に撤去するというようなことで確認をしたわけでございます。この確認行為を怠るようでございますれば、やはりそれなりの対応を、これは施設組合と市と相談いたしまして、やらなければいかぬ、かように受け取っております。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　今、収入役にお聞きしたのは、市の管理をしている人たちが、正規の手続を踏んでいないんですよ。市の財産規則で何といっているかというと、財産管理の留意事項として、公有財産の管理に関しては特に次の事項に留意しなければならない。一つとして、公有財産の使用状況が適正であるかどうか。二つには、公有財産が亡失し、損傷し、または不法に占拠もしくは使用されていないかどうか。これをちゃんと管理する義務があるわけでしょう、さっきも言いましたように。もし正しく管理しておれば、何も３年間ああいうふうな状況で置かれなくて済んだ。知っている市民は何と言っていますか。業者と市がなれ合っているじゃないか。民間の人たちが１日、２日、自分の土地へ何か持ってきて置いたら、これは大変な騒ぎになるでしょう。そして、やるんでしたらちゃんと土どめを打って、他の用地に残土が入らないように行為をさせるのが普通の行為じゃないでしょうか。公の財産を預かっている皆さんが、３年間も放置するなんていうことは常識では考えられないことですよ。　それで、今の財産規則にそういうふうなのがある。財産に関する事故報告書というのがあるわけですね。これは２５条に、課等の長は天災その他の事故により、その管理する行政財産について焼失または棄損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を掲載した書面に必要書類を沿えて、財産主管課及び収入役を経て市長に届けなければならない、こういうふうになっています。そこで、収入役に通して市長に渡るわけですから聞きましたら、そういう報告は受けていない。あれだけの大きな残土を、１００台以上にも恐らく上ると言われる残土を３年間もずうっと置いておいて、市の内部が適正な事務手続をとれていないじゃないですか、これも問題だというふうに思うんですよ。本来なら、そういうふうなときにはここに書いてありますように、直ちに事故報告書というのを収入役を経て市長に届け出る。そして出てきたら、市長がその関係者といろいろ話し合って対策を立てる。一日も早く正常な関係に戻す。これが、いわゆる市の財産規則でもあるし、環境保全条例にもうたわれていることです。こういう適正な行政の仕事というのか、管理の仕方というものが、皆さんはどういうふうにその辺をお考えになっているのか、私は不思議でならないんですよ。こういうものは、ちゃんと皆さん修得しているわけですから、こういうものに基づいて、ただ市長が言われるように、今後これが直らなかったら対応策を考える、こういうふうなことですけれども、３年間というのは余りにも長いんじゃないですか。それでどんどんトラックで毎日毎日やられているわけでしょう。近所の人は何といっている、貸さないところだって、もう盛られちゃっているじゃないですか。どんどん高くして。あそこは、隣方は産業廃棄物の捨て場ですよ。きょうは産業廃棄物のことじゃないから言いませんけれども、あの産業廃棄物だってえらい問題ですよ、私が考えても。　さっきの部長の方で、あそこはうちでカルバートの上を平らにするみたいなことを言いましたけれども、とんでもないことですよ。こんなことをやったら、法にひっかかりますよ。そんなものじゃないですよ、最終処分地の捨て場がどういう基準になっているのかということが、ちゃんと厚生省の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の処分にかかわる技術上の基準を定める政令、厚生省令でちゃんと定めているんです。たくさんありますよ。そういうのを一つ一つ、あそこをやっていたら大変ですよ、あれをこういうふうにやればいいんだなんて、とんでもないですよ。ちゃんと構造基準にのっとってやるなら別ですけれども、あれは莫大なお金がかかるでしょう。これはきょうは言いませんけれども、いずれにしても、非常に対応のまずさ、そして皆さんの考えは甘いですよ、この件じゃないですけれども。やっぱり行政が侵されれば、市民の財産ですから、毅然とした態度、またきちっとした早急な対応をやっぱり図ることですよ。それでなきゃ不信がひとり歩きして、さっき言ったように、業者と市がなれ合っているんじゃないか、甘く見ている、なめられちゃっているんじゃないか、いろんな表現で私も言われておりますよ。そうじゃないと思うんですね。やはり市は安心して市民が任せられる財産管理をすべきだ、私はこういうふうに思うんですけれども、先ほど言いましたように、確認行為を怠ったら対応を考えるということですから、今後に期待をかけますけれども、いずれにしても、そういう感情の問題はもっと厳格に、各部もそうですけれども、市長の方もやるべきだと思います。二十何分しかありませんから、これ以上はできませんけれども、本当にこの問題というのはちゃんと土どめをさせて、そしてやらせるとか、それでもやらなかったら、すぐ先ほどのいろいろな、ただ口頭で言ったり文書で出すだけじゃなくて、ほかの手段を講じても、きちっと厳格に守らせる、この態度が本当に欠落していると同時に、庁内の手続の仕方も非常に甘い、こういうものを指摘せざるを得ないわけです。そういうことをできるだけ早くということですから、できるだけ早くがどれくらいかかるんだか私はわかりませんけれども、いずれにしても、相当の量がありますものですから、私はその後の期待にかけたいというふうなことで、この問題を終わりたいと思います。　さて、地震の問題は、きょうの朝からずっと続いているわけですけれども、私はこの地震の問題で一番の中心点は何かといったら、耐震基準です。市長は関東大震災級のあれにも耐えられるとか、マグニチュード８だとか言われますけれども、結局５６年以降の建築基準法の設計基準というのは、震度に直せば６なんですよ。今度の阪神地震は震度は７以上、そしてガル、加速度、これが６００から８００と言われている。このガルが、１グラムの重さが１秒間１センチ動くことを１ガルといっているんだそうでありますけれども、市長が言われている５６年以降の設計基準は出ていない、震度６なんです。ですから、震度６というのは、関東大震災級にも倒壊しない、大丈夫だと言われているのが６だった。ところが、私が総括のときに演壇でやりましたけれども、政府が言っている関東大震災級のものは、ガルでいえば３００から４００なんですよ、３００から４００。ところが、実際はこれは最近、毎日新聞でも明らかになりましたように、うちの方の市職員の方からやったけれども、関東大震災の本当の加速度は６００以上なんですよ、６００以上なんです。ですから、それを６００以上なのに政府は７０年間にわたって３００から４００のガルでしたということで、建築基準法をつくっているんですよ。だから、この基準に基づいた耐震設計といいますか、建築基準法は見直さなきゃいけないというのは私の考えであるし、７以上にしなければ東海地震や、あるいは南関東地震や、最近言われた川崎を震源とする地震に耐えられないんじゃないか。だから７に見直して、その７に基づいた今後の設計や、あるいは先ほど言われましたように、これまでの建物について耐震調査をし、その結果によって、先ほど言いましたとおりですよ。　ですから、私は今の市長が言っている昭和５６年以降のであっても、決して安心するものではない。７以上にしなければだめだ、こういうことなんです。何で関東大震災のときに実際は６００ガルだったんだけれども、３００から４００にしたかというと、関東大震災というのは小田原が震源地だったんです。ところが、大正１２年のときに観測したのは東大構内のところで震源地から７０キロも離れている、こういうことなんですね。だから、この耐震基準を関東大震災級の基準に見直せというのは、そこを言っているんです。ですから、今、国という話がありましたけれども、行政だってそういう方向で今後の建物を、あるいは耐震調査もすればできることなんです。その辺について、そういうふうなお考えがあるのかどうか、まずもってお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　関東大地震のガルの測定、これは小田原沖というような話でございますけれども、もう少しこちらの近い方、藤沢とか、あの辺が非常に被害、我々の地域も被害が多かったところでございます。あそこの関東大地震の実際のガルは、重田議員さんがおっしゃいましたように、関東大地震は６００から７００ではなかったか。それを東京で測定したために３００というような想定でできたのが、あの建築基準法でございます。その建築基準法でございますけれども、測定の場所が違った。あれだけ離れれば、あれは当然下がるんですから、それでできた。市といたしましては、それに上乗せするところの2.５とか３とか、上乗せした設計をしておりますから、大体ガルは８００から９００は耐え得る、こういうふうな確信は持っておりますけれども、再度ことしから調査を始める。特に地盤の悪いところから調査をいたしまして、補強するものは補強する、こういう考え方に立っていきたい。　以上でございます。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　今回の阪神大震災で教訓的だったものは、先ほどからいろんな議員の方が言われておりますけれども、やはり学校、体育館を含めて学校、こういうところがやっぱり改めてクローズアップされてきた。こういうところへ避難して、そこを拠点に避難生活をされているということでは、学校の地震に対する使命というのは重大だと思うんですね。先ほど言われましたから言いませんけれども、例えば柏ヶ谷小学校というのは３１年前に建てたし、今小学校１３校のうち、５６年以降建てたものは１校しかないんですね、杉本小学校。中学校で６校のうち、今泉中学校１校しか５６年以降に建てたことがあるのは全部前、体育館の前、ですから、そういうのを踏まえてやっていただきたいというふうに思います。　そして、この学校だけじゃなくて、小さな子供たちが行っている保育園、こういうふうなものも１８年以前に建てたものがほとんどですから、こういうところもやっていただくと同時に、市営住宅の問題があると思うんですね。この市営住宅は現在１８０人、８３世帯が住んでいられるそうですけれども、これは本当に、そんなことを言っては失礼ですけれども、耐用年数が過ぎ去っているわけで、しかし、こういう地震が来たときに、これらの高齢者の人たちが本当にけがもしないで、そこから逃れることができるのかどうか非常に心配をされるわけであります。そういう点で、中新田に住宅を建てるというふうなことで簡単にはいきませんけれども、その辺のところもきちっと私はお年寄りを災害から守るという観点に立って、今のお年寄りの住んでいる杉久保のあそこもそうですけれども、これは何らかの対策を立てないと、いつ来てもおかしくないというこの地震の中で大変な状況が予想される。そういうふうなことで、担当の方の部長もぜひそういう教訓を踏んでやっていただきたいというふうに思います。　それから、初動態勢というふうに言われていますけれども、私の質問に対して答えられていませんでした。県の防災消防課から海老名市の消防本部に、いわゆる阪神の出動要請が出されましたね、これは何時ですか。何日の何時に海老名市の消防本部に援助要請が来ましたか。具体的に数字で答えてください。 ○副議長（内野優　君）　消防長。 ◎消防長（壁島盛　君）　１月の１８日の１１時１５分ということで報告を受けております。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　それで、阪神に出動した時間は何時ですか。 ○副議長（内野優　君）　消防長。 ◎消防長（壁島盛　君）　１６時１０分でございます。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　県の方から海老名市だけじゃないですけれども、神奈川県下の自治体にそういう緊急の要請が出されました。これは初動態勢に極めて重要な問題があることで、私はお話しさせていただいているんですけれども、私が県に聞きましたら、県央８市の自治体は１８日の１１時４０分から１０分間の間、１１時４０分から１１時５０分ぐらいの間に、この県央８市、ほかもそうでしょうけれども、手分けして出動態勢の要請を出した、こういう話でありました。相模原がまず出発したのが１３時──よく聞いていてくださいよ。大和が１３時２０分、綾瀬が１３時３０分、座間が１３時４０分、厚木が１３時４０分、伊勢原が１３時５０分、秦野が１４時２５分、海老名市は今言われましたとおり。相模原から海老名を抜かした秦野までの間は大体１時２０分から２時間、秦野はちょっとあれなんですけれども、大体２時間前後で県から要請されて緊急に出動した。ところが、海老名市は４時間３０分かかった。いいですか、よく聞いていてくださいよ。ほかの自治体が緊急要請に基づいて、どんどん燃え広がる、災害が拡大している、ラジオではどんどん状況が大変な状況になっている、こういうときに要請された各自治体の消防署が、１時間２０分から大体２時間１０分前後に秦野を抜かして出動しているんです。４時間３０分かかっている海老名は、何でこんなにおくれたのか。もちろん消防ですから、普通の民間が支度して行くわけじゃないですから、これは訓練された消防の隊員がいるわけですから、通常４時間３０分なんてかからない、ほかの行政区の消防の出動態勢から見ても。ところが、なぜか海老名市は４時間３０分かかっている。　ですから、さっき私が演壇で言ったように、座間と綾瀬と、それから厚木、これはちゃんと新聞に次の日に報道された。海老名市は報道されなかった。なぜなのか。それで、私のところにも「重田さん、次の新聞を見て、座間、厚木や、綾瀬やそういう自治体が出動しているのに、海老名市は行かないんですか」、こういうことでした。何人からもそういう話を受けました。海老名は何であれだけの大災害になっているにもかかわらず、ほかの自治体が行っているのに、海老名は行かないのか。新聞報道がそうだというふうにさっき言われましたけれども、実態はおくれたんですね。なぜおくれたんですか。明らかにしてください。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　この問題につきましては、うちの方の消防も、県央消防で協定が結んであります。これは、災害、こういったものがあったときには、どれか一つの消防が残りませんと、全部出動してしまうと困るわけでございますので、協定が結んである。そういうことで、海老名市も当然県の方から指令が来まして、即出動の準備はできました。それで当番市、この県央８市の当番市の方へこういうふうな協定で、どの署を残しますかと、これを検討してくれと、いろいろ話し合った。そうしたら、どの署を残すか十分に相談をして後ほど報告をいたしますと、こういうふうな、その当番市の答えがあったわけでございます。ところが、いつまでたっても当番市の方が返事がない。再度海老名市の方から、その当番市へ一体その調整はどうなったんだと聞いたらば、難しいから行っちゃった。海老名市に頼むよというようなこと、これは逆に、向こうの消防署長とか消防長が言うならいいけれども、担当が難しいから行っちゃった、その当番市がですね。海老名市にあとは適当に頼むよと、そういうことで私の方へ、こういう答えがあったけれども、どうしましょうということですから、それならば、海老名市とすれば消防分団があるんだから、消防を即出動しろという命令をして行った。海老名市が協定に対して忠実に対応したのが、確かにどこかが残りませんと、全部が出動しちゃったと、残りをどうするかという問題もあるわけでございますから、それで当番市、あえて名前は言いません、その当番市は。その当番市へこういうことで、どうしますかと連絡したらば、じゃ早速調整しますからということで、当番市が調整するということで、その調整を待っていたらば、いつまでたっても返事が来ない。聞いたらば、その当番市が難しいから行っちゃった。あとは海老名市で適当に調整を頼むよ、こんなふうな、ちょっと申し上げれば無責任な答えで、消防署長の方が、私の方へ相談に来た。私の方は分団にその都度、私の方からも言うと、消防署の方から分団へも指令を出してくれ、それで即行け、そういうことで遅くなったという実情でございます。　不足の点がありますれば、消防長の方からもお答えさせます。ただ、余りにも協定というものを完全に考えた、そんなことを協定抜きで行っちゃえば、すぐ即行けるようにできていたんですから。 ○副議長（内野優　君）　消防長。 ◎消防長（壁島盛　君）　本会議ですので、私、実は１月１８日、１１時１５分ということで、先ほど重田議員さんにお話、私の方に連絡があったのが、総務課長から連絡がございましたのが１１時１５分でございました。ちょうど私、親戚の葬儀がございまして、そちらの方に行っておりました。そのときに課長の方からは、県の防災課から派遣可能であるかどうかというふうなことで打診があったということで、葬儀の席に連絡があったわけでございます。そういう形の中で、私は課長の方に先ほど市長が申し上げました、県央の関係の協議会がある。そういったところの連絡をまずとって、海老名市だけで判断はできないので、即答は避けるようにというふうなことで、即１３時に署の方に私が参りまして、直接近隣の市の方にも連絡をとりました。そのときには、これは先ほど市長が申し上げましたように、神奈川県下でも協定が結んでございまして、川崎、横浜を除く相模原だけが県外への派遣というふうな形を私は記憶をし、また課長ともそういった相談をいたしました。そういう形の中で近隣にお聞きしたところ、秦野、愛川、津久井、こういったところもまだ検討をしている最中であるというふうなことでございました。　そして、市長が先ほど申し上げましたように、そういった協定があって、他市の方ではどういう状況かというような形の中で、実はある市からは、うちの方では行くことになったので、留守をお願いしたいというふうな、たしか連絡も署長の方から私も聞きました。そうなりますと、いつ私どもの方でこういった災害を受けるかどうかというふうな問題もございますので、協定がどうの、そういうようなことだけで、私どもちゅうちょしているわけにはいかないということで、市長に早々に相談をいたしまして、１３時３０分の時点でそういった準備はとりあえず食糧、着がえ、こういったものを隊員も自宅の方に準備をするために帰庁させて、荷物等の準備をさせておいたわけでございます。　そういった形の中で県央地区の派遣の方が、先ほど重田議員さんの方からのお話にございましたように、そういった形で決定をするような状況の動きがあったということで、県央の代表の方からお話があったわけです。そこで、市長の方からもお話がありましたけれども、そういった、じゃ留守はどうするんだろうか、そういうふうな問題もあったわけでございますが、市によっては、県でなく、直接自治省、消防庁の方からの派遣依頼があったやにも伺っております。そういったことで、先日の消防庁会議でも、私どもとしても、今、新聞記事、こういったことも署の方にも問い合わせもございました。そういった形の中できちっとした、そういった決まりがありながらというふうなことで消防庁会議でも検討もし、また自治省、県に対しても、そういった消防庁会として今後のこともあるので、はっきりしてもらおうというふうなことで、先日の消防庁会議でも決定を見ているところでございます。そういったいきさつがございまして、出発の方は、その後、秦野市、それから愛川町、津久井さんの方でも、それが県の方では申しおくれましたけれども、今回の救助隊の派遣は工作車を持っての出動はどうかというふうな打診があったというふうに聞いておりましたので、例えば県の方からのそういう要請であれば、県で大型バスを貸し切るなり、そういった形、あるいは県央でバスを貸し切って一緒に行くような、何台でも行くような形でなく、どうだろうかというふうな相談もしたような記憶をしておるわけでございますが、そんなふうな事情がございまして、新聞記者へのそういった情報のおくれも手違い等もあったかと思いますが、事情はそういうふうなことでございますので、ひとつ市民の方にもそういった面、機会がありましたらお伝えいただけたらというふうに思います。　以上です。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。

◆（重田保明　君）　今の説明を聞きますと、県の消防協定があって、つまり留守番といいますか、こういうものの中で消防行政が行われているというふうな見地から見ますれば、今回のそういう県央、県央といいますか、消防協定の乱れというか、これは大事な問題だと指摘せざるを得ないわけですね。市としても、そういう考えで、ちゃんと平たく言えば、留守番する市が、署が留守番をしなければいけないのに行ってしまって、海老名市、あるいは海老名市の住民が、海老名市の消防は何をやっているんだという、そういうふうなことにもなりかねない問題だと思いますので、その辺をやっぱりそういう広域消防会議の中で、きちっと発言して、ルールをつくっていくということが、こういういろいろな不信といいますか、問題を起こさせない要因にもなってくると思うので、その辺は適正な態度を、そういう広域消防行政の中でやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。　時間もなくなりましたから、あと１点だけお尋ねをしますけれども、生活関連物資、この支援です。消防本部や、あるいは学校単位に備蓄倉庫があるわけですね、乾パンとかいろいろなものが入った。神戸のあの災害を見るときに、一刻も早く出動態勢と同時に、救援物資を私は善意の意味から運ぶべきことではなかったのか、こういうことを強く意にしているわけであります。これも県の方に聞きましたら、海老名市の物資は２月の２１日現在、電気炊飯器からいろいろなことが書いてあります。これは恐らく市民が、防災無線でいろいろなポットも電気炊飯器も呼びかけましたね。私も「重田さん、うちにあるから消防で呼びかけたら、持って届けてくださいよ」ということで持ってきましたけれども、この県があれしているものは、対策本部でやられているのは、市民から寄せられたものではないかというふうに思うんですが、市が物資提供したのはあるんでしょうか。その辺をちょっとお尋ねしておきたいと思います。企画部長ですか。 ○副議長（内野優　君）　企画部長。 ◎企画部長（米倉幹雄　君）　市が実際に提供した物資等でございますが、食器類であるとか、それからたらいであるとか、おわん等がございます。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　これの品物の品名については、県の方から要請では、特定のもの、何々を持って、海老名市さんお願いしますとかというふうなことではないわけですね。そういうふうなことの要請ではなくて、自主的判断というか、何かその辺はあったんでしょうか。 ○副議長（内野優　君）　企画部長。 ◎企画部長（米倉幹雄　君）　県の方の消防防災課の方から要請がありまして……。（「品目、品目の要請」と呼ぶ者あり）そうですね。食器類、食器類とあります。電気炊飯器だとか、そういうものはすべて要請が来ております。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　県の要請が特定品目に限り、特定品目というか、指定されたものですから、それはそれで対応しなきゃいけないと思うんですが、私が今の時点で考えていることは、やはり備蓄倉庫にある、そういうものを、市長あるいは消防長の判断というのはどうかあれなんですけれども、いずれにしても、最高幹部 p.160 クラスの判断で、そういう市に備蓄倉庫にある品物を、私は阪神大震災の被災地に即刻送るべきものではなかったのか。それは今、県から要請のあった品目は送りましたということで、市民からも集めたものを送りましたということでありますけれども、そこのところを、やはり私はそういうふうな態度をとって、お互いさまではありませんけれども、市の善意を行政としての積極的な災害に対する援助の策をとるべきではなかったのかと思うんですけれども、再度その辺について市長のご見解はどうなのか、お尋ねします。 ○副議長（内野優　君）　市長。 ◎市長（左藤究　君）　もちろん相手の方のあれも、消防が行っている。消防が実際に１８日に行っていますから、そういう中でどういうものが足りない、どういうものが欲しいというような行政体からの意見があれば、何も防災市民倉庫ではなくて、市の方で何とか工面しても、それはすぐ送る。こういうことは当然でございますけれども、そういうふうな連絡は、やはり向こうの意向というものを確かめる必要もあるんじゃないか、かように考えます。 ○副議長（内野優　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　もう残り時間が１分しかありませんから、これで終わりますけれども、特に今の私の質問の中で、残土の問題、これは本当に市民も非常に注目して、この処置の仕方といいますか、対応の仕方を重視しているわけですから、一日も早くきちっとした正常の関係につくっていただくためのご努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（内野優　君）　以上をもちまして重田保明君の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（内野優　君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。　本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１０分　延会）...

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海老名市議会 1995-03-13 平成 ７年 ３月 第１回定例会−03月13日-03号

海老名市議会 1995-03-13
平成　７年　３月　第１回定例会−03月13日-03号