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  1. 伊勢原市議会 2021-03-06
    令和3年3月定例会(第6日) 本文


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開議 ◯議長【舘大樹議員】  おはようございます。ただいま出席議員20名で定足数に達しておりますので、これより令和3年伊勢原市議会3月定例会第34日目の会議を開きます。  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。   ────────────── ○ ──────────────      一般質問 2: ◯議長【舘大樹議員】  日程第1、引き続き「一般質問」に入ります。  初めに、宮脇俊彦議員に質問の許可をいたします。宮脇俊彦議員。           〔8番(宮脇俊彦議員)登壇〕 3: ◯8番【宮脇俊彦議員】  おはようございます。それでは、通告に従って、3点の一般質問を行います。  1点目は、新型コロナウイルス対策についてです。  昨日、3月21日に緊急事態宣言が解除されました。伊勢原市は、昨日現在で累計310名が感染するという状況になっております。決して安心できる状況ではないと感じます。変異ウイルスが広がらないのか懸念されます。ワクチンの接種が順調に行くのか心配する市民も多いと思います。伊勢原市としてどう対応するのかが問われています。国の3次補正が国会で成立し、コロナ対策として伊勢原市に2億6000万円が入ることが明らかになっています。その活用方針について伺います。まず、伊勢原市としての使い方のバランスです。令和3年1月、取組状況報告の資料によりますと、医療・感染症対策として3億9300万円、経済対策として107億700万円、その他6億6800万円となっています。コロナ後の経済対策でなく、感染症を抑え込む対策にもっと予算を使うことが必要ではないかと思います。市の見解を伺います。  2点目は、伊勢原大山インター土地区画整理事業についてです。地権者の要望・意見に応えているかという点です。  2月6日、土地区画整理組合の設立総会が文化会館小ホールで開催され、地権者113名中、来場者32名、委任状7名、書面31名とされています。地域新聞によりますと、開始早々、一部から怒りの声が上がった。我々は全てに反対しているわけではないが、進め方が強引では困る。プロジェクトを皆が理解した上で丁寧に進めてほしい。先祖代々守ってきた土地ですからとか、書面に印を押した人でも、細部のことでは反対に転じることもあるのでは。さらに、説明会、勉強会は毎回3割程度の出席率で、本当に地権者の理解が深まっているのかなど、様々な意見、要望、苦情が出されたと報じられています。市はこうした地権者の声をどう受け止めているか伺います。  3点目は、公共施設の役割です。  公共施設は、伊勢原市の特徴である市民活動を支える重要な役割を発揮してきた施設です。令和元年度の利用実績によると、公民館は年間利用者25万人、コミュニティセンター6万7000人、青少年センター6万9000人、以上合わせて合計40万人以上が利用しています。こうした施設が、市民活動を支える大きな役割を発揮しています。運動施設も同様です。こうした施設を趣味や話合い、学習、サークル活動などで市民が活用する中で、市民が伊勢原市に住んでよかったと感じる、自己実現を図る、他者との連帯・交流を図る。こうした公共施設の役割についての基本認識を伺います。  以上、壇上からの質問といたします。
    4: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 5: ◯企画部長【山室好正】  それでは、私から大きな1番の新型コロナウイルス対策について、国の3次補正における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用及び感染症対策のバランスについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、昨年11月以降、第3波の到来、また、それに伴う緊急事態宣言の発出及び延長、さらには緊急事態宣言解除後も継続される活動自粛などにより、本市においても市民生活や経済状況等について極めて厳しい状況が続いていると認識してございます。市ではこれまで感染拡大の長期化を見据え、感染拡大の防止と地域の社会経済活動の両立を図るために、市内の感染状況や、市民生活・事業活動への影響などを捉え、国や県の施策と連携しつつ、切れ目のない対策を講じてまいりました。また、現在では、ワクチン接種に係る事務につきましても着実に進めているところでございます。しかし、現時点で感染症の完全終息まで見通すことは難しい状況でございます。引き続き、国の地方創生臨時交付金などの財源を活用しつつ、市の新型コロナウイルス感染症対策を進めていくことが必要であると認識してございます。  今後進めていく対策の方針といたしましては、本市の感染状況や市民生活等への影響を踏まえまして、これまで対策を図ってきた4本の柱、1つ目が命と健康を守る感染拡大の防止対策、2つ目が暮らしを支える市民生活への支援、3つ目が地域経済を立て直す雇用の維持と事業の継続、4つ目が危機に強いまちをつくる新しい生活様式を踏まえた感染機会の削減、これらを軸としていくことは基本的には変わらないと考えてございます。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染状況は刻一刻と変化し、さらにワクチン接種の状況についても今後を見通すことは難しい状況でございます。したがいまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した対策についても、現時点では全てを決定することとはせず、市民生活等への影響なども捉えまして、国や県の対策の動向につきましても注視しながら、必要な対策を必要なタイミングで順次進めていくことが大切であると考えてございます。  なお、さきにお示しいたしました、これまでの対策経費の内訳につきましては、例えば経済対策に国の施策である特別定額給付金事業の約104億円なども含まれてございますので、一概に1つの事業の規模や経済対策の対象が異なることなどから、その経費のみで対策のバランスを比較することは適当でないと考えてございます。市といたしましても、基本的な感染防止対策の徹底など、市民の健康と安全確保を最優先としつつ、地域の生活や経済活動を両立・回復させるための支援を強化することなど、対策のバランスを図りながら中長期的な視点も踏まえて新しい生活様式に対応したまちづくりを進め、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいる考えでございます。  以上でございます。 6: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 7: ◯都市部長【重田浩光】  私からは、大きな2点目、伊勢原大山インター土地区画整理事業について答弁いたします。本地区は、新東名高速道路伊勢原大山インターなど広域幹線道路整備による交通利便性が向上することを好機と捉え、新たな産業用地を創出し、地域の活力を高めることを目的とした事業について検討してまいりました。この目的を実現するために、関係権利者まちづくりについて検討を進め、組合施行による土地区画整理事業の手法を用いることとしてございます。組合設立までは市が組合設立準備委員会の事務局を務め、事業計画案の作成や関係機関協議及び関係権利者の合意形成などを支援してまいりました。令和2年4月からは、土地区画整理組合設立に必要な同意書収集を開始し、約80%の賛同をいただいたことから、同年9月には神奈川県に組合設立認可申請書を提出し、令和3年1月8日に神奈川県知事より認可の告示をいただき、令和3年2月6日に組合第1回総会が開催され、事業が開始されてございます。  総会や、これまでに出された意見は、個別の減歩率や建物補償費など、土地区画整理事業を進めていかないと提示できない事項などに対する意見や要望などもありますが、事務局として、関係権利者に対して事業に対する説明不足、また、理解不足から出されたものもあり、今後、市としても、組合事務局と連携して真摯に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 8: ◯議長【舘大樹議員】  行政経営担当部長。 9: ◯行政経営担当部長【酒井哲也】  私からは、公共施設の役割に関する基本的な認識について答弁いたします。市が保有している公共施設には、市役所や消防庁舎をはじめとして、地域コミュニティー施設保健福祉施設学校教育施設社会教育施設、スポーツ・レクリエーション施設など、様々な施設があり、地域コミュニティー、健康づくり、教育、生涯学習や地域の文化活動など、市民の生活に深く関わっています。これらの公共施設は、市民の暮らしを支える共有財産であり、安全・安心な施設サービス、豊かで活力のある市民生活を可能とする行政サービスを提供していく上で重要な役割を担っています。また、公共施設等総合管理計画におきましても、その中で示している公共施設が目指す将来の姿では、人口減少などの社会情勢の変化や時代のニーズに応じ、様々な機能を再編・集約した機能的で利便性の高い公共施設が市民生活をしっかりと支え、成熟した地域コミュニティーが形成されていることとしており、こうした将来の姿の実現に向けても公共施設は重要な役割を担うものと認識しております。一方で、人口減少や少子高齢化の進展、財政状況などの社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、安定した市民サービスを維持するためには、既存の公共施設について中長期的な視点により、質・量の見直し・適正化を行い、計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいく必要があります。また、現在ある公共施設のサービス機能のうち、今後も必要となる機能をしっかりと見極めた上で、予測される今後の財政状況と公共施設の改修・更新に係る経費とのバランスを取りながら、公共施設の総量の見直しや適正配置など、持続可能な行政サービスの提供を実現するための見直しを進めていく必要があります。  今後は、次期総合計画の策定に合わせて、公共施設等総合管理計画の改定を行う予定としており、市が展開する各種施策との連携も考慮しつつ、公共施設が担うべき役割についても併せて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 10: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 11: ◯8番【宮脇俊彦議員】  では、再質問いたします。まず、2番目の伊勢原大山インター土地区画整理事業について伺います。不十分な点があったとさっき答弁もありましたが、地権者からこういう意見も聞いています。説明もないまま、自宅横の先祖から受け継いだ畑が区画整理事業の対象に入れられた。こうしたことがあるのか伺います。 12: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 13: ◯都市部長【重田浩光】  土地区画整理事業の区域につきましては、平成21年に発足した研究会当時から区域検討を行い、その後、準備委員会になった段階で施行区域を今の区域と定め、それから最終的には事業を開始する前、同意書収集する前には地区界の測量等を実施して、区域を定めたものでございます。立会い等のときに、その区域のどういう意味を成すかということになかなか説明不足、また御理解不足があったものとは考えております。  以上でございます。 14: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 15: ◯8番【宮脇俊彦議員】  説明不足があったと答弁もありました。先ほどの質問で言いましたけれども、コロナの影響もあり、今までの説明会で3割ぐらいしか参加がなかった。これで説明会で理解が得られたと思っているのか、認識を伺います。 16: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 17: ◯都市部長【重田浩光】  御質問のとおり、説明会等々につきましては3割という低い出席率ではございますが、説明会議事録の個別送付なり、また、個別に御相談なり、伺うなりで、皆様方には御説明の機会をできる限り持つように努めたところでございます。  以上でございます。 18: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 19: ◯8番【宮脇俊彦議員】  まだまだ十分説明が尽くされていないと感じますが、未同意の人については誰が責任を持ってこれから進めるということなんですか。 20: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 21: ◯都市部長【重田浩光】  未同意の方々につきましても、基本的には今、組合員になってございます。これから換地設計といいまして、皆様方の土地をどの場所にどう配置するかという計画を立てていく形になります。そのときには再度、御説明しながら、最終的には皆様方の御理解をいただけるように、これから事業を進めていく中で、組合と一緒に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 23: ◯8番【宮脇俊彦議員】  今の答弁にありましたけれども、やっぱり説明が十分尽くされていない。そういうことで認識がやっぱり違う。この違いが設立総会のときの意見や苦情、怒りにつながっているかと思います。説明責任を果たすことが必要と指摘して、次の2番目に移ります。  文化財遺跡について、発掘費用はどれぐらいを見込んで、それはどう設定されているのか、根拠について伺います。 24: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 25: ◯都市部長【重田浩光】  文化財調査に関する御質問でございます。伊勢原大谷インター土地区画整理事業区域内の多くが埋蔵文化財包蔵地に含まれております。本地区の埋蔵文化財調査費用を算出する上で、遺跡の年代や密度、遺物の分布状況が分からないままでは文化財調査の計画や費用が想定できないため、本地区の文化財保護の在り方について市教育委員会の意見を聞くとともに、平成25年から市教育委員会による埋蔵文化財の試掘調査を実施していただき、地区内における埋蔵文化財の状況把握や文化財調査の方法について検討してまいりました。試掘調査の結果及び土地区画整理事業造成計画等から、文化財調査の本調査範囲や調査方法を踏まえ、事業計画には約8億円の経費を計上してございます。  以上でございます。 26: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 27: ◯8番【宮脇俊彦議員】  8億円計上していると、地権者もそういう説明を受けていると話がされていましたが、その根拠について説明がなかったので……道灌堀のところは昔から遺跡があって、太田道灌の頃の室町時代の遺跡だけではなくて、その前の、さらに下に行くと縄文時代、弥生時代もあるのではないかと言われています。今8億円ぐらいと言っていましたけれども、それはどこまでを設定しているのかについては説明がなかったので、もう1回お願いします。 28: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 29: ◯都市部長【重田浩光】  発掘費用の根拠につきましての御質問でございますが、先ほど答弁したとおり、試掘調査を行いまして、場所ごとの遺跡の発掘の範囲、深さ、階層等々を調査した結果で、造成計画等もかみ合い、併せて文化財調査の本調査範囲、調査方法について決定し、8億円と算定させていただいたものでございます。  以上です。 30: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 31: ◯8番【宮脇俊彦議員】  これから調査はやるのではないかと思いますが、もし、これは本当に貴重な資料が出たということで、さらに下に弥生時代、縄文時代に広がるとなったときは、費用的には、先ほど8億円と言いましたが、さらに広がることはないのかについてどう考えているか、伺います。 32: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 33: ◯都市部長【重田浩光】  基本的には、今8億円で本調査範囲を絞りながら、さらには組合としては設立されていますけれども、教育委員会でさらに試掘調査をしていただき、できる限り調査範囲を今よりも狭め、8億円を超えないような形で、できる限り少ない費用でできるように調整をさせていただきたいと思っております。  以上です。 34: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 35: ◯8番【宮脇俊彦議員】  伊勢原市は貴重ないろんな文化遺跡があります。こうしたものを大切にすると市長も再三述べられております。歴史と文化を守り、次世代に継承していくと話をしていますが、事業先にありきで8億円で絞ってだとかにすると、貴重な遺跡がもう壊されたり、使えなくなったりするという危険性もあるかと思います。市長の、歴史と文化を守って次世代に継承していくというのと、これは一致しないと思いますが、そこはどう考えられているのか。 36: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 37: ◯都市部長【重田浩光】  埋蔵文化財の取扱いにつきましては、文化財保護法、また県、伊勢原市文化財保護条例等において、開発等に伴う敷地造成を行う場合には、埋蔵文化財を現状で保存できない場合は、記録保存のために発掘調査を実施し、その存在、内容を明らかにすると義務づけられております。このために今回、事業区域内についても調査を実施するものでございまして、貴重な文化財を大切にするという観点からも調査成果を将来に引き継いでいくこととしてございます。  以上でございます。 38: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 39: ◯8番【宮脇俊彦議員】  なかなか、実態が本当に8億円で大丈夫か、はっきりしないという印象を受けております。  次に移ります。リニア新幹線の残土について、見込額は5億円とされているが、この金額の根拠を教えてください。 40: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 41: ◯都市部長【重田浩光】  本地区につきましては、地区西側から東側にかけて傾斜のある地形でございまして、一部谷地があることから、産業用地として土地利用するためには、まとまった広さの土地を造成することが必要となります。このことから、本地区の造成としては、計画区域内の土砂の移動、また、外部から多くの土砂受入れを計画してございます。この土砂の受入れにつきましては、本事業を円滑に進めるため、必要な時期に必要な量を搬入できる方法を検討することが重要と考え、さきの議会でも答弁したとおり、JR東海が整備しているリニア中央新幹線建設工事建設発生土を資源として利用することを搬入候補の一つとしてございます。収入見込みにつきましては、組合の事業計画では、土砂の受入れ総額を5億1600万円ほど見込んでいるところでございます。こちらの収入の見込みの根拠につきましては、搬入予定土量に受入れ単価を乗じて算出してございますが、受入れ単価につきましては、今後、市も連携してまいりますが、組合と搬出事業者で協議していくことになりますので、この場での金額の単価の答弁は差し控えさせていただければと考えております。  以上でございます。 42: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 43: ◯8番【宮脇俊彦議員】  これは事業計画でも収入が見込まれていますが、もしこれが違ったときは誰が責任を持つのでしょうか。 44: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 45: ◯都市部長【重田浩光】  私ども、リニアのほうとは、今までも何回となく、事務調整はさせていただいております。おおむね搬出側で土砂があるということと、私ども伊勢原大山インターに搬出する時期の調整というか、一応時期があるという確認は取れております。ただ、先方からは、組合としての設立がまだだった時期でございますので、正式な協定、もしくは契約等は結べないと言われています。今回、2月6日には正式に組合が設立され、役員も決まったものですから、今後、詳細な調整をさせていただきたいと。その中で、一応この事業計画に計上した5億1600万円は確保していきたいと。かつ、できればそれ以上に確保できればとは思っています。また、リニアの発生土だけでなく、民間や他の公共事業の残土についてもアンテナを張りながら、できる限り高い単価で入れられるところを、今後、市も支援しながら、組合の中で協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 47: ◯8番【宮脇俊彦議員】  こういう方向で考えているというのは分かりましたけれども、リニア新幹線の残土も前回に総合運動公園で使ったときは1m32000円と言っていました。今度は横につながる関係になるかと思いますが、これは確定ではないので、根拠が正確かどうか疑問を持たざるを得ません。  あと、安全性について、今これは北海道なんかでも重金属が基準の200倍以上含まれていたことが問題になっているとも報道で出ております。10年後、もし被害が発生したときは、これはどこに責任が生じることになるんでしょうか。 48: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 49: ◯都市部長【重田浩光】  搬入土の安全性につきましては、さきの議会でも答弁したとおり、現場に搬入される材料は土壌汚染対策法等の基準を満たすことを条件として、安全性が確認されたもののみを受け入れる計画としてございます。この安全性につきましては、さきの議会でもちょっと御説明しましたが、数十年、溶出しても人体にも環境にも影響がないという試験の基準をもって定められたものでございますので、そこに証明されたものだけを受け入れることとしてございます。安全性の確認につきましては、今申しましたように、搬出側で土壌汚染対策法の基準を満たす証明書を出していただいて確認することを原則としてございます。いずれにいたしましても、今後、組合が実施していくという形になります。もちろん市も支援してまいりますが、安全で安定した土砂が確保できるよう、市としても助言するとともに、調達元との調整など、組合を支援してまいりたいと考えております。  以上です。 50: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 51: ◯8番【宮脇俊彦議員】  前回も安全性の確認は議論になっていたんですけれども、市民に影響が出る可能性がありますから、市独自で抜き打ちで来たものについて検査するということが、市としては責任を負う行為じゃないか、そういう必要性があると思います。その点については、今後の課題だと前回は言っていましたけれども、どうなんでしょうか。 52: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 53: ◯都市部長【重田浩光】  さきの議会で、今後、公共事業においてどの程度受入れ土量を対象として検査が必要かどうか、検査の頻度等も含めて検討していくと答弁させていただいております。伊勢原大山インターにつきましては、組合事業という形になっております。今後、費用もかかるところでございますので、そこはまた組合とも御相談させていただきたいと思っております。  以上です。 54: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 55: ◯8番【宮脇俊彦議員】  この点については、引き続き安全性、市民の命を守る点に関わるので、議論はしていきたいと思います。  次に、収支について、県に提出した申請書には、市からの収入として1億4400万円が計上されていますけれども、伊勢原市の予算には、そういう支出はないかと思います。これはどういうことなのか伺います。 56: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 57: ◯都市部長【重田浩光】  御質問の伊勢原市の補助金につきましては、条例等に基づき、一定の幅員以上の道路などに対して用地や整備費などの一部を補助するものでございます。これは事業の進捗に応じて交付するという形になってございます。現在の伊勢原大山インター土地区画整理事業の事業計画につきましては、昨年4月に関係権利者に提示した事業計画でございます。その際の資金計画につきましても、その時点では、昨年の秋頃には事業認可を受け、令和3年度には仮換地指定を含め、本格的に事業着手するスケジュールに基づいて策定したものとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の関係もあり、組合設立認可が本年1月になったことなどから、事業進捗を考慮し、令和3年度の市補助金については、道路などの設計費のみを対象としたものでございます。なお、土地区画整理組合では、さきの総会において令和3年度の予算を議決しておりますが、本組合予算と市の令和3年度予算は同額となっております。  以上でございます。 58: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 59: ◯8番【宮脇俊彦議員】  分かりました。次、景観確保の点から、大山の入り口に工場群をつくることをどう考えているかということです。先人から受け継がれてきた恵まれた自然環境や歴史文化を次世代に継承し、さらに発展へとつなげると市長の令和3年度の施政方針にありますけれども、景観保護や自然環境を守る点から、4階、5階建ての工場群をつくっていいのか、市民の意見を聞く場が必要ではないかと思いますが、その点についてはどうお考えになっているか。 60: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 61: ◯都市部長【重田浩光】  景観等に関する御質問でございます。伊勢原大山インター土地区画整理事業は、さきに答弁したとおり、伊勢原大山インターなどの広域幹線道路整備を生かし、本市の持続可能な都市づくりのため、新たな拠点を形成するために、産業系新市街地として整備を進めているものでございます。一方で、当該地域は大山の麓に位置し、大山や日向などへの観光の玄関口と言える場所になります。また、周辺地域は自然の緑や農地などが広がる市街化調整区域となっております。産業系新市街地整備に当たっては、こうした地域資源を生かし、また、連携により相乗効果を発揮することができる企業の立地誘導を目指していきたいと考えております。企業の立地誘導に当たっては、地域環境との調和が図れた土地利用がなされるよう、地区計画などにより、その誘導に努めてまいります。本市は県内でも市街化区域の割合が低く、持続可能な都市づくりを目指していく上では、守るべきところは守り、生かすべきところは生かすことが重要だと考えております。こうした考えに基づき、先人から受け継がれてきた恵まれた自然環境や歴史文化を次世代に継承し、さらに発展へとつなげることができる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 62: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 63: ◯8番【宮脇俊彦議員】  最後に市長に伺います。3分の2の同意で組合は設立されましたが、圧倒的に住民の合意がないまま進めることには問題があると思います。土地区画整理組合の設立総会に参加し、市民の意見を聞いた市長はどう考えているか、どう受け止められているか伺います。 64: ◯議長【舘大樹議員】  市長。 65: ◯市長【高山松太郎】  2月6日の総会には私も出席させていただきました。その中で、関係権利者から様々な御意見も出されたわけでございます。先ほど部長から答弁したとおり、今後、事業を進めていかないと解決できない意見や要望がある一方で、事務局といたしまして、説明不足、また、理解不足があったとも感じております。  本地区は、令和5年度には新東名高速道路及び神奈川県が実施をしております県道603号線全線が開通予定となってございます。さらには、将来、国道246号バイパスの整備など、本地区を取り巻く広域幹線道路ネットワークは大きく向上するものと考えております。こうしたことを踏まえまして、地区特性や地域資源を生かした産業系土地利用を推進することで、個々の土地活用など、最後には皆様に事業をやってよかったと思っていただけるよう、様々な課題の解決に今後努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 66: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 67: ◯8番【宮脇俊彦議員】  今、説明責任を果たすと言いましたが、やはり地域の皆さん、そして市民からも納得の得られる、説明責任、ぜひ果たして進めていただきたいと思います。  1番目の質問に戻ります。感染防止対策についてです。先ほどるる説明、お話もいただきました。ワクチン接種が防止対策の一つであります。あと、感染防止のもう1つとして、コロナウイルスの広がりを把握するために今求められているのは社会的検査だと思います。医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、学校などで働く人、それから利用する人に、定期的な社会的検査の充実を伊勢原市も一緒に協力してやる必要があるかと思いますが、その点について考えを伺います。 68: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 69: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  新型コロナウイルス感染症について、PCR検査の拡充による新規感染者の早期発見は、感染拡大や重症化の抑制に有効と考えられます。特に医療機関や介護施設、福祉施設のほか、学校など、集団感染のリスクが高い施設につきましては、併せて業務に当たる方の安全・安心の確保につながると認識してございます。  こうした中、県におきましては、国の方針に基づき、「医療機関、福祉施設、学校・保育所など、感染リスクが高い場所や人については、対象場所の希望を考慮した上で、濃厚接触者以外にも検査対象を拡大し、速やかに実施していく」との方針を示し、PCR検査の拡充による体制整備が図られているものと認識してございます。今後とも、検査を必要とする方に対し確実かつ速やかに検査を実施できる体制が有効に機能することが必要と考えてございます。  以上です。 70: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 71: ◯8番【宮脇俊彦議員】  3月になって、国は、社会的検査、PCR検査の実施の必要性を強調しています。伊勢原市の実態を把握しているのは伊勢原市です。県にお任せするのではなく、ぜひ県と協力して、PCR検査をやって、実態把握して、きちっと必要な対策を取ることがコロナを鎮めていく力になると思いますので、そういう方向でやると言われていますので、ぜひやっていただきたい。  次の質問ですが、中小業者に対する独自支援策、先日の全員協議会で、市より説明されました。審議議決は最終日ですが、中小業者の支援をやるという方向性は私どもも要望書で求めておりましたが、これはいいことだと思います。ただ、キャッシュレスポイント還元については疑問点も残りますので、その議論は後日に残したいと思います。1月から2月にかけて、伊勢原駅北口、南口30店舗を訪問して意見を伺ったところ、やはり通行が減って来店者も減って、今のままの売上げが減った状況が続けば、いつ閉店しても不思議ではないと困惑した顔で話されておりました。厳しさが現れているのではないかと思いますが、こうしたことについては、市はどう認識されているのか伺います。 72: ◯議長【舘大樹議員】  経済環境部長。 73: ◯経済環境部長【辻雅弘】  今、議員のお話しのとおり、確かに困窮している方がいらっしゃることは十分承知しております。そういった中で先般の議員説明会でもお示ししたとおり、限られた財源の中ではありますが、効果的な支援策を実施するために、商工会等と調整を図りながら、直接支援及び消費喚起の2つの視点による経済対策の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
     以上です。 74: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 75: ◯8番【宮脇俊彦議員】  市長にも伺いたいと思います。中小業者に対する独自支援策は、先日話もありました。市としても、県と協力して、例えば東海大学病院や協同病院などの協力を得て、定期的な社会的検査、PCR検査の拡充を行って、伊勢原市でもコロナウイルス対策、広がりを抑える必要があるのではないか。市としてのこうした役割発揮について市長の考えを伺います。 76: ◯議長【舘大樹議員】  市長。 77: ◯市長【高山松太郎】  このコロナに関しましては大変長引いております。全く先の見えない状況の中、多くの方が大変な御負担を強いられていると認識しております。PCR検査の対象拡大につきましては、県において体制整備が図られているものと承知しております。感染拡大のリスクが高い施設への拡充を含めまして、検査を必要とする方が確実かつ速やかに検査を受けることができるよう、引き続き対応すべきものと考えてございます。本市独自の支援策につきましては、経済環境部長からもお答えしたとおりでございますが、引き続き、国や県の動向も注視しながら、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 78: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 79: ◯8番【宮脇俊彦議員】  冒頭でも言いましたとおり、伊勢原も1月、2月、3月になって、継続的に感染者が出て、大きなクラスターは、よく分かりませんが、ないのかもしれませんけれども、310名まで増えております。ぜひ実態をきちっと把握して、クラスターが起こらないようにするためにもそういう起こりやすい施設、学校や保育園、幼稚園、介護施設等の検査を、県は3月中に3回やると言っていますが、本当にそれがやられているのか、なかなか私どもには実態が見えていません。国が言っているように、やります、やりますって実態は進んでいないということもありますので、ぜひそういう状況、県がどうやっているかも、県の管轄部でも把握しながら対策に取り組んでいっていただきたい。そのことがやっぱり伊勢原市民が安心して暮らせる。伊勢原は、そういうのは起こらない状況をぜひつくるために力を発揮していただきたいと思います。  では、3番目の公共施設の役割についてです。2月9日の全員協議会資料「公共施設等総合管理計画(案)」に、見直しに向けた検討の方向性(案)が出されていますが、公共施設の総量縮減・再編整備の具体化に向けて、見直し作業を進めるとあります。公共施設縮減が前提になっているのではないかと危惧を持ちますが、このことについてどう考えているのか、説明をお願いします。 80: ◯議長【舘大樹議員】  行政経営担当部長。 81: ◯行政経営担当部長【酒井哲也】  公共施設の縮減ありきでよいのかという御質問について、今後予定している公共施設等総合管理計画の見直しに向けた検討の方向性の考え方を踏まえ、答弁いたします。現在、市が保有している多くの公共施設は昭和40年代から50年代にかけて集中して建設され、築30年以上経過したものが4分の3以上を占めており、また、20年後の令和22年には全体の約8割が築50年以上となるなど、施設の老朽化がさらに進行し、大規模改修や建て替えなどの更新時期が集中することにより、そのための経費が急増するものと予測しています。  一方で、人口減少・少子高齢化等による人口構成の変化や社会保障関連経費の急増等により、今後ますます厳しい財政状況となることが見込まれる状況におきましては、公共施設の大規模改修や建て替えに必要な財源の確保がより一層困難になることが危惧されます。  こうした公共施設を取り巻く環境変化の中で、今後の財政状況を勘案しますと、市が保有している既存の公共施設の全てを将来にわたり現状のままで維持していくことは困難と考えております。このため、公共施設の老朽化対策に当たりましては、財政の健全化も考慮した上で、施設が持つ機能の存続についての優先度を判断するとともに、将来にわたって残すべき機能については多機能化を図ることなどにより、公共施設が担うべき必要な機能を残すことで市民サービスを維持しつつ、公共施設の総量を縮減し、効率的な都市経営ができる体制に切り替えなくてはなりません。  こうしたことから、公共施設等総合管理計画において設定している全体目標では、計画期間内に公共施設の延べ床面積を削減し、更新経費を圧縮するとともに、公共施設の管理運営費を削減し、将来の更新経費を補うこととしております。また、同じく総合管理計画の中で示しております公共施設に関する基本方針の一つには、施設総量(床面積)を縮減することを掲げておりまして、当初の設置目的に照らして機能を果たし終えているもの、また、時代のニーズに即していない機能については廃止することを基本としつつ、将来残すべき機能を見極めた上で、施設利用者の利便性の向上への寄与などを考慮し、多機能化や施設総量の縮減を図ることとしております。  さらに総務省が示しております公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針におきましては、計画期間における公共施設等の数・延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減・平準化に関する目標などについてできるだけ数値目標を設定するなど、目標の定量化に努めることとされております。この数値目標をまだ設定しない場合におきましては速やかに検討を行うことが求められておりますが、本市の現行の総合管理計画におきましては、公共施設全体の数や延べ床面積等の公共施設の総量削減に関する具体的な数値目標が示されておりません。  これらの点を踏まえまして、公共施設の見直しに当たりましては、各施設の利用実態や将来の在り方を踏まえ、単なる施設総量の縮減のみならず、多機能化・複合化を基本として、施設サービスをできるだけ維持し、施設利用者の利便性の向上を図ることによって市民サービスの継続性と健全財政の推進に配慮した公共施設の管理の実現を目指していくことが求められております。このため、今後、予定している総合管理計画の改定作業におきましては、将来の公共施設のあるべき姿を考えつつ、既存施設の長寿命化、管理運営費の縮減、財源の確保など、公共施設の在り方を踏まえた多様な取組と併せて公共施設の総量縮減に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 82: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員の質問が終わりました。  ここで議事の都合により暫時休憩いたします。            午前10時15分   休憩            ─────────────            午前10時30分   再開 83: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、川添康大議員に質問の許可をいたします。川添康大議員。           〔9番(川添康大議員)登壇〕 84: ◯9番【川添康大議員】  それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、3点について質問いたします。  まず、大きな1点目、コロナ禍での自殺対策について質問します。  我が国では、1998年から年間自殺者数が3万人を超え、その高止まりが14年間も続いてきました。3万人という数字は、1日に平均して87.6人、1時間に3.7人が自殺で亡くなっている計算になります。交通事故による死者数は、2009年で年間4914人。その後減少を続けていることを考えると、同年の自殺者数は交通事故の約6.4倍に当たり、どれほど日本の自殺問題が深刻かが分かります。1998年からの10年間は、バブル経済の崩壊により自殺者数は長く高止まりしてきました。そうした中、2006年に自殺対策基本法が制定され、国を挙げた自殺対策の取組が展開されてきました。2015年にはバブル崩壊前の時点に戻り、2016年には2万2000人を下回りましたが、今なお2万人以上の自殺者がいます。また、我が国の死因統計によると、自殺は、男女問わず、40歳までの死因の上位3位に常に入っており、特に男性で20歳から44歳まで、女性で15歳から34歳までは死因の第1位となっています。これはがんと並ぶ健康上の大問題であることを示しています。  さらに注意すべきは、自殺者数とは、自殺により既に亡くなってしまった人の数であり、自殺者が1人いるということは、その背後に10人の自殺未遂者がいることを意味し、また、未遂者が1人いるということは、その背後に10人の死にたい気持ちを持つ人がいることを意味すると言われています。こう考えると日本では約300万人、100人に2人以上は死にたいと思っている計算になります。これは国際的に見ても異常に高い割合です。  精神科医の太刀川弘和氏は、自殺とは、様々な人生の不幸と悩みにさらされた人たちが対処した行動の悲劇的な結果と述べています。であるならば、今悩んで死にたいと思っている人に対し、どうやって事前の不幸と悩みに手を差し伸べ、軽減できるのか。どのように対処行動の幅を広げ、自殺したいほど悩んでいる人たちを救うのか。行政としてやれることは何なのかを考える必要があると考えます。  さらに昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、若者や特に女性の自殺者が増えていると報道もされています。10代については、コロナ前の2019年度時点で過去最悪の数字となっており、確実に増加しています。パンデミックは、高齢者や基礎疾患のある人、住居としてのハウスはあるが安心してくつろげるホームがない人も含めた、安定した住まいを持たない広義のホームレス状態にある人、さらに、社会経済的に不安定な状態にある人など、脆弱性を持つ人々に特に大きな影響を与えると言われています。コロナ禍で女性の経済的な不安定性、若者の居場所の創出、学校生活での喪失感や不全感、虐待など、社会的課題や家族の中に内包されてきた問題、自殺のリスク因子がより顕在化したのではないかとも言われており、自殺予防対策は今まさに緊急の課題であると考えます。  以上を踏まえ、質問に移ります。なお、自殺とはどのような状態を指すのか、その定義については様々な考え方があり、字の意味通りに言えば、自分を殺す行為となりますが、これでは自分で死のうとした結果を指すのか、自分を殺そうとした行為を指すのかがはっきりしないため、前者の観点から、自殺ではなく自死という言葉を使うべきとする立場もあり、自殺で残された家族は自死遺族という呼称が一般的となっています。今回の質問に当たっては、その行為を止めることを目的として、その行為について一般的に浸透している呼称である自殺という言葉を用いさせていただきます。  それでは、質問に移ります。1つ目に、自殺により亡くなった方の推移について伺います。2つ目に、本市の自殺対策の取組について、これまでの取組、コロナ禍でさらに必要な取組などについて答弁を求めます。  大きな2点目、自主的に幼稚園や保育園の登園自粛者に対する保育料の返還について質問します。  昨年から続くコロナ感染症拡大において、緊急事態宣言も2度発令されました。そうした中で、コロナ感染の不安により、子どもを保育園に登園させようか悩んでおられる保護者もおられます。厚木市では、この間、コロナ感染防止などの観点から、登園自粛者に対し、日割りで保育料の返還を行う措置を実施しています。コロナウイルスについての知見などもかなり出ていますが、まだまだ不安な方も多くおられます。伊勢原市としても、市民の不安を少しでも軽減し、感染防止対策も含め、自主的な登園自粛者に対し、保育料の返還で負担軽減を図ることについて答弁を求めます。  大きな3点目、加齢性難聴と聞こえの支援について質問します。  加齢性難聴とは、外から入ってきた音を脳に伝える電気信号に変える機能を担う内耳の蝸牛内の有毛細胞がダメージを受けることが大きな原因となって起こるものです。さらにその先の神経線維も加齢とともに変性し、脳に届く情報量が減り、さらに脳の音の処理能力も低下するため、言葉の聞き取りが悪くなります。こうしたことから、加齢性難聴を治す方法はなく、補聴器により聴力を補い、聴力を維持していくことが基本になります。難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、会話の機会が減り、引き籠もりがちになります。2017年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、認知症の約35%が予防可能な9つの要因により起こると考えられる。その中では難聴が最大のリスク因子であると発表しました。厚生労働省の新オレンジプランでも難聴は危険因子の一つとされています。以上の観点から、加齢性難聴と聞こえの支援の必要性について質問します。  1つ目に、市長の認識について質問します。65歳以上の2人に1人が難聴で、生活の質の低下につながるという実態や、難聴が認知症のリスク要因であるという指摘がある中、市長の高齢社会における聞こえの支援の重要性の認識について答弁を求めます。  2つ目に、早期からの補聴器使用の重要性について質問します。現状では、両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ、障害認定による補聴器購入補助が受けられません。WHOは聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。そこで聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性について答弁を求めます。  3つ目に、補聴器調整の重要性について質問します。補聴器使用によって生活の質を改善するために重要なのは、その人に合わせて補聴器を調整することです。しかし、必要な調整が行われていない方が多いことも大きな課題です。こうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者です。補聴器を調整するフィッティングと、脳を補聴器の音に訓練し音を聞き取れるようにするトレーニングを一体的に行うことで、本人の聞こえに合わせて聞き取れるようにしていきます。こうした調整を行うことの重要性について答弁を求めます。  4点目に、補聴器普及のための購入費助成について質問します。補聴器の普及を進める上での一番の課題は、補聴器の金額が高いことです。私の周りでも、難聴だが補聴器は高くて買えないという声も聞いています。普及のためには何よりも経済的なサポートが必要であり、専門医も必要性を指摘しています。伊勢原市でも補聴器購入に対する補助が必要と考えますが、見解について答弁を求めます。  以上よろしくお願いします。 85: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 86: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、私からは、大きな1番、コロナ禍での自殺対策についてと、大きな3番、加齢性難聴と聞こえの支援についてお答えいたします。  まず、自殺により亡くなった方の推移についてお答えいたします。議員もおっしゃられたように、警察庁の自殺統計によりますと、全国の自殺者数は、平成10年の急増以降、年間3万人を超える状態が続いておりましたが、平成22年以降は毎年減少し続け、令和元年は2万169人となり、昭和53年の統計開始以来最少となりました。しかし、今年3月16日の厚生労働省の発表では、令和2年の自殺者数の確定値は11年ぶりに増加に転じたとのことです。年間の自殺者数はこれまで減少傾向であったとはいえ、依然として2万人を超えており、自殺死亡率は先進国の中では突出して多く、まだまだ課題が多いと考えられています。  本市の自殺者数は、過去5年間の推移では、平成27年19人、平成28年9人、平成29年14人、平成30年13人、令和元年5人で、年によって上下している状況で、5年間合計では60人となっております。性別では男性45人、女性15人となっており、どの年においても男性の割合が高くなっています。年齢構成では、50代及び60代が最も多く、それぞれ全体の22%を占めており、次いで40代が18.6%となっています。令和2年の速報値によりますと、本市の自殺者数は12人で、前年を7人上回っておりますが、例年と比較して大きく増加している状況ではございません。性別では男性7人、女性5人となっており、例年に比べ、女性の割合が少し高くなっております。年齢構成では50代から70代までが8人と多く、全体の67%を占めています。自殺に至る理由として考えられる背景としては、1番目に多い理由が40代から59歳、定年前の男性で、職場の配置転換等による過労や職場の人間関係等による精神的ストレスによるものであり、また、2番目に多い理由が60歳以上の男性で、退職後、在宅での介護疲れにより、身体的疾患の発症によるものなどが推測されています。  令和2年の状況ですが、いのち支える自殺対策推進センターの資料によりますと、全国的に令和2年11月現在の自殺者数は前年同月比で約11.3%増となっておりまして、増加している理由として考えられる背景としては、新型コロナウイルスの影響により、雇用や暮らし、人間関係等の問題が悪化し、自殺リスクが高まっていることに加えて、相次ぐ有名人の自殺報道が大きく影響している可能性が高いとされています。新型コロナウイルスの影響で、様々な悩みや生活上の問題を抱えながらも、どうにか生きることにとどまっていた人たちに対して、相次ぐ有名人の自殺報道が多くの人を自殺の方向に後押ししてしまった可能性があるとのことです。現段階においては、本市における新型コロナウイルス感染症等の影響については具体的には把握できていませんが、本市も同様に、今年度は、特に健康問題にとどまらず、経済や生活問題等による自殺リスクが高まっている状況もあるのではないかと認識しています。  次に、本市の自殺対策の取組ですが、これまで人材育成事業としてゲートキーパー養成講座を実施し、また、普及啓発事業として、9月の自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間に、伊勢原駅前で街頭キャンペーンを実施するほか、市役所1階ロビーと図書館において、パンフレット等を配置するなど取り組んでまいりました。令和2年度におきましては、コロナ禍の影響により伊勢原駅前での街頭キャンペーンを実施することはできませんでしたが、9月と3月の自殺対策啓発推進期間におきましては、市役所1階ロビーと図書館及び公民館等において、啓発物品やパンフレットの設置、また、今月12日に障害者支援施設従事者等を対象としたゲートキーパー養成研修を実施いたしました。  現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の生活への不安を感じている方が多く、その中で失職や休職、倒産による経済的困窮などにより自殺リスクが高まっている状況であると認識しています。1人で悩みを抱え込まずに、まずは家族や友達、職場の同僚など、身近な人に相談できるよう、相談という入り口を通じて、いかに地域の社会資源へつないでいくかが大変重要であることから、女性、若者、小中高生等、幅広い対象者をターゲットとしたゲートキーパーの養成研修の開催、また、多くの方が受講できる方法も検討し、実施することが必要であると考えております。  また、国・県で取り組む心の健康相談統一ダイヤルや無料通話アプリLINEを利用したSNS相談など、相談窓口も多様化し、増えつつあります。生きづらさを感じている方々が、このような専門窓口へのツールにスムーズにつながることができるよう、様々な機会を通じて、制度周知を図るとともに、市の各窓口においても、様々な生活の悩み、困り事の相談を受ける中で、利用できる各種の支援制度の案内、調整を行うなど、関係機関と連携しながら問題が解決できるよう丁寧な対応に努めてまいります。また、自殺対策に関する取組は、社会情勢の変化に大きく影響を受けることから、その状況に応じたメッセージや制度周知を、タイムリーに積極的に発信するなど、効果的に対策が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな3番、加齢性難聴と聞こえについての質問でございます。  まず、早期からの補聴器使用の重要性についてお答えいたします。加齢による聴力の低下は、一般的に高音域から始まり、40歳代ではあまり自覚症状がないとされていますが、現実に高音域の聴力レベルが下がっていき、60歳代になると、軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域が増え、聞こえが悪くなったことを感じる人が急激に増えてくるとされております。聴力が低下すると、相手の声や話の内容が聞きにくくなり、相手が繰り返し話しかけたり、大きな声を出したりしなければいけなくなるなど、コミュニケーションの工夫が必要となります。コミュニケーションがうまく取れなくなると、人との会話を避けるようになり、次第に鬱状態に陥ったり、閉じ籠もりがちになったりし、脳への刺激が減少することで認知症の発症率も高くなると言われております。  加齢性難聴については、老化による聴覚機能の低下によるものであり、根本的な治療はないとされておりますが、できるだけ早期のうちに受診していただき、医師の助言等を基に補聴器などを使って聞こえを改善し、言葉を聞き分ける能力を維持していただくことが重要であり、認知症予防にもつながると考えております。  次に、補聴器調整の重要性についてです。補聴器につきましては聞こえづらくなった方の聞こえを補う装具、いわゆる補装具でございますが、補聴器を使えばすぐに聞こえていた頃のような聞き取りができるわけではございません。補聴器を使用する方が、まず自分自身の聞こえない原因や聞こえの程度を知り、自分に合った補聴器を選ぶとともに、適切に使用するためには補聴器の調整や訓練が必要になります。補聴器を使用した際の聞こえ方は一人一人違うため、フィッティングや調整、トレーニングは重要なものと認識しております。  次に、補聴器普及のための購入費助成についてお答えいたします。聴力の低下が見られる方にとって早期から補聴器を使用することは、日常生活の質の向上を図る上で有効であると認識しております。補聴器の使用に関する御相談があった場合は、耳鼻咽喉科への受診及び身体障害者手帳の取得に関する御案内をし、身体障害者福祉法により認定を受けた難聴者に対しては、障害者総合支援法の補装具費支給制度に基づき購入費用の一部を助成してまいります。そのほか、身体障害者手帳の取得ができない加齢性難聴に対しては、本市としては、現在のところ、市独自の助成制度を実施する考えはございませんが、加齢性難聴者の補聴器購入に係る国の対応や他自治体の動向を確認しながら対応していきたいと考えております。また、市の窓口や地域包括支援センターにおける相談において、聴力の低下が要因で日常生活に支障を来すおそれがあると思われる場合には、適切な医療機関への受診を勧奨するなど、引き続き認知症や介護予防についての普及啓発を継続し、加齢性難聴者への対応を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 87: ◯議長【舘大樹議員】  子ども部長。 88: ◯子ども部長【齋藤浩人】  私からは、幼稚園、保育園の自主的な登園自粛者に対する保育料の返還についてお答えいたします。昨年の緊急事態宣言においては、不要不急の外出自粛が要請され、学校施設の利用が制限されたほか、保育所等については登園の自粛を要請し、保育の提供の縮小を検討することが国から示されました。2度目となる令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言においては、外出自粛の要請のほか、飲食店等に対する営業時間の短縮等が要請されました。しかし、保育所等については、感染防止対策を徹底し、原則開所する基本的な考え方が国から示されたため、本市では、登園の自粛要請については行わないことといたしました。  保育料の日割りによる返還については、災害その他緊急やむを得ない理由により、保育所等が臨時休園等を実施し、保育の提供を行えなくなった場合において、保育の提供を受けた日数分を日割り返還するものでございます。また、基本的な考え方として、保育については、従来から、家庭で過ごすことができる日、また、体調が悪い日については、保育を利用せず、保護者と家庭で過ごすこととしていただいております。したがいまして、保育が必要な人が保育所等を利用することができる状態であることから、自主的に登園を自粛している利用者への保育料の返還は行わないこととさせていただきました。  以上でございます。 89: ◯議長【舘大樹議員】  市長。 90: ◯市長【高山松太郎】  私からも加齢性難聴に対する認識についてお答え申し上げます。加齢による聴力の低下が認知症を発症する要因の一つとされ、コミュニケーションがうまく取れなくなることによりまして、高齢者の閉じ籠もりなどにつながることから、異常を感じましたら早期に受診していただくことが大切であると認識しております。本市では、市窓口や地域包括センターにおきます相談において、聴力の低下が要因で日常生活に支障を来すおそれがあると思われる場合には、適切な医療機関への受診を勧奨するなど、認知症や介護予防について普及啓発をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 91: ◯議長【舘大樹議員】  川添康大議員。 92: ◯9番【川添康大議員】  ありがとうございます。それでは、順番を変えて大きな3番目の加齢性難聴と聞こえの支援についてから再質問を行います。市長からは今、早期の受診の必要性や適切な医療機関への受診を推奨するなど、また、認知症や介護予防についても普及啓発していきたいという答弁もありました。また、早期からの補聴器を使うことの重要性もあるという答弁もありました。その上で、まず、加齢性難聴はゆっくりと進行するために、自覚しにくく、気づくのが遅れがちとなります。早期の補聴器使用につなげるために早期発見が何よりも必要です。そのための聴覚検査が重要であり、まず健診メニューとして入れることの見解について伺います。 93: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 94: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、健診メニューの聴覚検査の追加の質問でございます。市が行っている健康診査は、特定健康診査及び一般健康診査で、健康診査の目的が生活習慣病予防を目的としたものであることから、新たな検査項目として聴力検査を入れることは、健康診査の目的とは異なるため、検査項目に含めることは現在のところ考えておりません。  以上です。 95: ◯議長【舘大樹議員】  川添康大議員。 96: ◯9番【川添康大議員】  健診項目には入れられないということですが、定期的にどこかのタイミングで検査をしていくこともぜひ市としても取り組んでいただきたいと思います。  次に、補聴器の購入費について、補聴器相談医が記入した補聴器適合に関する診療情報提供書を認定補聴器技能士がいる店舗に提出して購入すれば医療費控除の対象となるということですが、まだほとんど知られていないのが実態です。また、補聴器相談医や認定補聴器技能者が少なく、私が調べた限りでは伊勢原でもほとんどいないという状況ですが、1人もいない自治体もあるという課題もあります。補聴器相談医や認定補聴器技能者等の専門的知見を持った人に市民がアクセスしやすいように支援すべきと考えますが、見解について伺います。 97: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 98: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  補聴器を安全で効果的に使用できるよう、補聴器相談医の耳鼻咽喉科への受診を進めるとともに、医療費控除の対象となる手続や、補聴器相談医及び、補聴器を安全で効果的に使用できるよう、公益財団法人テクノエイド協会において実施される研修を履修し、試験に合格した認定補聴器技能者が在籍する販売店等の情報提供を行ってまいります。  以上です。 99: ◯議長【舘大樹議員】  川添康大議員。 100: ◯9番【川添康大議員】  この専門的知見を持った人を増やしていくことと、情報提供を同時に進めていただきたいと思います。  それでは、市長にお伺いしますが、認知症の予防が可能な因子の最大のリスクが難聴であると言われ、そうなるとやることは補聴器の普及になります。また、病院受診や相談をしても、高額で購入ができない方が圧倒的に多いことを考えれば、やることは購入費の助成になると思います。これをやらずして、認知症や介護予防について普及啓発だと言っても、絵に描いた餅になりかねません。国や他自治体の動向を確認するばかりではなくて、市が自ら情報を調べて、率先して普及させ、さらには国を動かしていくぐらいの気持ちを持って取り組んでほしいと思いますが、改めてこの補聴器助成を視野に入れた検討を進める必要があると考えますが、市長に見解を伺います。 101: ◯議長【舘大樹議員】  市長。 102: ◯市長【高山松太郎】  認知症の予防について、本市では、栄養や運動、そして社会参加など、様々な角度から取り組んでいるところでございます。国からの指針に基づき、現在、実施する認知症予防に対します取組を継続的に発展させ、進めていくこととしております。市では現在のところ、議員おっしゃるような加齢性難聴によります市独自の補聴器購入助成を行うことは考えてございません。  以上でございます。 103: ◯議長【舘大樹議員】  川添康大議員。 104: ◯9番【川添康大議員】  助成は考えていないということですが、この加齢性難聴については、現状、補聴器によることでしか、聞こえの改善効果を得られないのは誰もが認めるとおりなんです。そして、それだけではなくて、今、補聴器装着に対するスティグマと言われる、例えば恥ずかしさのハードルもあるとも言われています。女性だけではなくて、近年、様々なタイプの補聴器もあって、そうした目立たないものを装着するという理解の普及も必要だと思います。さらに、先ほども述べたように、補聴器をつけたからといって完了ではなく、そこには必ずトレーニング、リハビリが必要であることを周知理解していただくことも非常に重要かと思います。  難聴は、高齢者の認知症のリスク因子のみならず、気づいて早期に対処するためのスクリーニングの必要性、日常生活機能や生活の質を改善させるという点でも非常に重要で、補聴器の活用が推奨されています。こうした効果は、高齢者のみならず、現役世代の親の介護負担の軽減、また、国の財政を支えることにも資すると考えます。伊勢原市でもぜひ積極的な周知啓発、普及促進のための助成制度の創設を求めて、この質問を終了いたします。  次に、大きな1番目のコロナ禍での自殺対策について再質問を行っていきます。まず、令和2年度、伊勢原市では例年に比べ、多くはなっていない状況ということでした。しかし、全国的には増加しており、コロナの影響で確実にリスクは高まっているのは間違いないと思います。対策の一つとして、先ほどゲートキーパー養成講座を実施しているということですが、ゲートキーパーを増やすことは非常に大切な取組だと私も考えます。ゲートキーパーは一般的に、気持ちが落ち込んでしまった方へ、変化に気づき、適切な声かけをできる人と言われていまして、その基本となるものは、1つ目に、気づき、家族や仲間の変化に気づいて声をかける。2つ目に、傾聴、本人の気持ちを尊重し耳を傾ける。3つ目に、つなぎ、早めに専門家へ相談するよう促す。4つ目に、見守り、温かく寄り添い、じっくり見守るということですが、これをどう実行していくかが大切になってきます。このゲートキーパーについては、地域の自殺対策の要とも言えます。この養成については、先ほど障害者支援施設従事者への研修を行うということでしたが、地域内の各種団体、機関に網羅的に参加を促し、自殺予防研修や協働的な地域自殺対策の意見交換などもやってはどうかと考えますが、これについての見解を聞きます。また、この間の研修へはどういった団体が参加したのか、どの程度の人数になるのかも併せて伺います。 105: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 106: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、ゲートキーパー研修の参加の促しと、それから実施状況についてでございます。ゲートキーパーは特別な技術を持った専門員というわけではなく、誰もが担うことができます。まずは悩んでいる人に気づき、声をかけて話を聞き、適切な相談機関や専門家等へつなげ、継続して見守っていくことが役割となります。そのような人が身近に多くいることで、1人でも多くの命を守ることが期待されることから、様々な方に講座に参加していただきたいと考えております。地域全体で自殺対策に取り組むためにも、地域内の各種団体、機関に声をかけ、幅広い分野、対象での研修会や、意見交換会等を実施し、地域の身近な支援者として、ゲートキーパーの役割を担える人材を養成することが必要と考えております。  過去3年間のゲートキーパー養成講座の実施状況を申し上げますと、まず、平成29年度は市職員を対象に2回、参加人数は65人、一般市民、健康いせはらサポーター等の市民対象に4回、合計で179人、事業所職員を対象に1回、参加人数は43人、年間で合計で7回開催し、参加人数は287人となっております。平成30年度は市職員を対象に1回、43人、民生委員、健康いせはらサポーター等の市民対象に2回、合計で137人、教員や事業所職員を対象に1回、46人、年間合計で4回開催し、参加人数は226人となっております。令和元年度は市職員を対象に1回、12人、神奈川労務安全衛生協会地区会を対象に1回、25人、精神保健福祉ボランティアを対象に1回、12人、年間合計としては3回開催し、参加人数は49人となっております。令和2年度は事業所職員を対象に1回開催し、参加人数は22人となっております。平成29年度以降は合計15回の養成講座を開催し、参加人数は584人となっております。今後も多くの方が参加できるよう、継続して幅広く研修会を開催し、ゲートキーパーの養成と人材確保に努めてまいります。  以上です。 107: ◯議長【舘大樹議員】  川添康大議員。 108: ◯9番【川添康大議員】  ぜひより多くの方に参加していただいて、多層的、多重的にカバーできるように、そういった人をできるだけ多く増やしていくことが自殺対策には必要であると思いますので、引き続き積極的な実施をお願いしたいと思います。  また、自殺リスクの高い人は、あちこちに相談したり、たらい回しにされたりすることでさらに症状を悪化させかねないとも聞いています。そうした観点から、様々な相談を受ける市職員の対応、市の体制は本当に重要となります。そこで、市職員へのゲートキーパー研修も必須とすることや、自殺対策の窓口のワンストップ化なども考えてはと思いますが、見解について伺います。 109: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 110: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  まず、市職員への研修につきましては、研修計画にメンタルヘルスセミナーを位置づけ、その中でゲートキーパー養成研修を併せて実施しております。  また、窓口のワンストップ化についてですが、自殺の背景には、健康問題、家庭問題、経済生活問題等の様々な要因があり、自殺はそれらが複雑に絡み合った結果、本人の逃げ場がなくなり、追い込まれた末に起こると考えております。現在、個人の悩み事につきましては、様々な相談場所で対応しているところですが、そういった相談の中で、一見、自殺対策とは関係ないように思えるような部署や窓口であっても、実は関係しているということも考えられます。こうしたことから、相談窓口のワンストップ化というよりも、相談者がどの窓口に行っても、まずは相談を受けた窓口において相談内容をきちんと整理し、関係部署と連携を図り、対応することが重要であると考えており、各窓口において丁寧な対応に心がけるようにしております。  以上です。 111: ◯議長【舘大樹議員】  川添康大議員。 112: ◯9番【川添康大議員】  ぜひ全職員にしっかりとそういった意識を持った対応をお願いしたいと思います。  次の質問に移りますが、次に若者対策について伺います。児童青年期では誰かと関係を持たずに自力で生きていくことは困難であり、そのために他者からの排斥は本人の生存に直結します。そのため、自殺予防の有効な方法はつながり方の教育であるとも言われています。自殺総合対策大綱では、2017年の改正後、中学生、高校生にSOSの出し方教育の推進等の文面が入りましたが、具体的な内容については各地域、学校に任せられている状況です。自殺予防教育については、文科省が2014年に子どもに伝えたい自殺予防という教育指針、マニュアルをつくり、中学、高校生に自殺予防教育をするよう推奨していますが、実際には数%の実施率であるのが現状です。SOSの出し方も大事ですが、子どもだけではなくて、周りの大人、教職員などの受け止める側の研修も必要と考えますが、教職員に少なくとも研修を必須とすることも踏まえ、伊勢原市の自殺予防教育の対策等について伺います。
    113: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 114: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  学校における自殺予防の取組について、いわゆる未然防止、早期発見、早期対応という視点からお答えいたします。  未然防止という視点では、各学校では、命を大切にする心を育む教育の充実のため、命の授業を実践しております。命の授業は、県内の公立小学校、中学校、高等学校等において、各学校の特色に応じて、学校教育の様々な場面を捉え、実践されております。道徳や特別活動、各教科の学習内容が命を大切にする心を育むことにつながる実践を整理した内容を県が取りまとめて紹介するなどの取組等を毎年実施しております。  事例として、養護教諭がそれぞれの発達段階を考慮したテーマで、命のとうとさを感じさせるような構成で授業を行った事例や、外部講師を招聘し、命の大切さや命がつながっていくことをテーマに御講演いただいた事例もございます。こうした事例や日々の学習の中で取り扱う内容を通じて、命を大切にする心を育む教育を推進しております。  また、小学校5、6年生の保健、中学校の保健体育の学習において、不安や悩みへの対処についての学習が行われます。児童生徒が不安や悩みを抱えやすい時期になること、その対処の仕方について、その一つとして、様々な相談の方法があることなどについて学びます。そのほか相談の方法や相談先については、長期休業前の指導など、様々な機会を通じて指導しております。  次に、早期発見という視点です。児童生徒が悩みや不安を抱えている状況にいかに早く気づけるかという取組として、学校では様々な取組を行っております。日々、教職員は子どもたちの様子に変わったところがあれば声かけをしたり、必要に応じて職員間や校外の関連部署と情報を共有するなどして、チームでの対応を行ったりしています。学校で定期的に実施している学校生活に係るアンケート等では、不安や困っていることがないかを伝えたり、気になる友達の様子について書いたりしています。日々ちょっとしたことでもノートを通じて先生に伝える取組を行っている学校もあります。また、児童生徒がなかなか相談できずに悩みなどを抱え込んでしまうこともありますので、小学校の保健、中学校の保健体育の学習の中で、相談の手段を伝えるだけでなく、友達の悩みや不安に寄り添い、必要に応じて教職員や専門の相談機関等への相談につなげることについても指導しています。その他の指導でも、相談しやすい相手に相談しやすい方法で相談ができるよう、継続して指導しています。  早期対応という視点では、先ほども述べましたが、児童生徒への声かけ、必要に応じて職員間や関連部署と情報を共有するなどして、チームでの対応を行ったりしています。また、アンケート等を基に個人面談を行ったり、スクールカウンセラーや養護教諭との面談につなげたりする取組も行っています。特に、長期休業明けの数日間は、統計上、18歳未満の自殺の件数が多い状況となっておりますので、必要に応じて、早め早めに個別に電話や家庭訪問等で声かけをしたり、家庭との連絡を取ったりするなどの取組を行うよう校長会等を通じて依頼しております。  次に、教職員の研修についてです。教職員には自殺予防教育というテーマではありませんが、児童生徒の悩みや不安にいかに早く気づき、寄り添った対応を行っていくか、情報共有や連携の仕方はどうあるべきかといった内容の研修を実施しています。こういった研修については2月にも企画しておりましたが、このたびの緊急事態宣言により中止となっております。ぜひ次年度開催できるよう調整を図っているところでございます。各学校においては、日頃から児童生徒理解に努め、小さな心の変化に気づくことができるよう、チーム学校として取り組んでいます。学校だけでなく、家庭や地域、関係機関等と連携、協力を図り、児童生徒の心に寄り添った指導、支援ができるよう今後も取組を進めたいと考えております。  以上でございます。 115: ◯議長【舘大樹議員】  川添康大議員。 116: ◯9番【川添康大議員】  丁寧な御答弁ありがとうございます。最後に、女性の自殺対策に関しては、質問の時間がないので、また別の機会に取り上げます。今回この自殺対策について取り上げましたが、様々な要因が重なって起こるということで、精神科医の松本俊彦氏によると、死にたいほどつらいが、もしもそのつらさが少しでも和らぐならば、本当は生きたいという意味が、死にたいという言葉には込められているということで、ぜひ市もそうした視点で支援を進めていただきたいと述べて、質問を終わります。 117: ◯議長【舘大樹議員】  川添康大議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。            午前11時15分   休憩            ─────────────            午前11時30分   再開 118: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、米谷政久議員に質問の許可をいたします。米谷政久議員。           〔4番(米谷政久議員)登壇〕 119: ◯4番【米谷政久議員】  ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。  最初に、大きい1として、矢羽根川水害対策について伺います。  本市が所管する河川は多数あります。その中でも下流域まで住宅が広がる矢羽根川は、駅周辺市街地や上流住宅地から雨水等が流れる河川で、一たび豪雨になると矢羽根川の流水容量は限界になり、氾濫、浸水被害が起きることが長年の課題でありましたが、浸水被害を軽減するために、調整池が令和2年3月に完成、運用いたしました。その後、同年7月の深夜に大雨が降りました。調整池完成後、初めての大雨でしたが、調整池の効果はどうだったのか。どのような検証がされたのか。(1)現在までの状況及び考え方について伺います。  次に、大きい2として、学校教育のタブレット端末機導入について伺います。  本市は、小中学校へのタブレット端末機の導入時期を当初予定の1年前倒しして、令和4年度内に終えることを決めました。まずは令和3年度中に全児童生徒の3分の2に当たる約4800人に配備し、その後、残りの全児童生徒に1人1台配備される予定でしたが、さらに、計画は前倒しされ、令和2年度に全て整備完了されました。教育の現場でのタブレット端末の利用方法の工夫や遠隔授業という授業形態を念頭に置いた家庭学習への対応など、授業内容や質をどのように確保し、活用していくのか。(1)児童生徒への配備時期及び使用と指導について伺います。  そして、文部科学省では、「非常時における児童生徒の学びの保障の観点からも、端末を持ち帰り、自宅等での学習においてもICTを活用することは有効である」、また、「児童生徒への適切な利活用の指導やルール設定など準備を行うとともに、学校で整備されたものを含む家庭での端末の利用に関するルール作りを促進することや丁寧な説明により保護者や地域の十分な理解を得られるように努めることなど、端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組むこと」、また、令和2年6月に行われた「全自治体が何らかの対応を行っているところであり、また、家庭のICT端末の整備状況を考慮した上で、さらに効果的・効率的に『学びの保障』を行うために積極的なICTの活用を促していく前提を踏まえて、ICT環境が整っていない家庭に対する対応について」の調査では、全自治体で、全児童生徒に整備済み516、28.5%、最終学年に対して準備済み81、4.5%、対応策を検討中1215、67.1%とのデータもあります。そこで、(2)タブレット端末機の本市の家庭学習における活用について伺います。先日の他議員と同じ質問があるかと思いますが、重なったところは割愛していただいて結構です。  そして、大きい3として、火山灰対策について伺います。  火山灰対策については、私は何度か質問をさせていただきましたが、本市の危機管理は、仕方がないのですが、震災、水害等に重きを置き、火山噴火への危機管理については十分な対応とは思われないと感じています。一旦噴火が始まると、震災どころの被害では収まらず、市域全体に均一に火山灰は降り積もり、復興にも相当な時間がかかると思います。その危険度や対処方法を市民に正確に周知していただきたいと考えて、質問を重ねてまいりました。  平成28年6月の質問での答弁で、「予防対策として、降灰による健康被害や、道路機能障害等を考慮し、ゴーグルやマスクの備蓄、協力協定事業者と連携した除灰車両の調達手段の確保に努めております」、そして、「火山災害につきましては、市民が正確な理解が得られるよう、国県と連携を図り、防災知識の普及に努める」とも言われ、応急対策の除灰対策については、民有地については所有者が、公共施設については施設管理者がそれぞれ除灰対策を行うとも言われました。また、県では専門的に火山対策につきましても、研究をされており、こうした機関の職員を講師に招き、火山活動に対する防災意識の啓発にも取り組んでおります。また、平成29年12月の質問でも、マスクや防じん眼鏡など、各家庭で御用意いただくよう、ふだんから呼びかけを行うとの答弁でした。  幸いにも、現在まで火山灰被害は起きていませんが、今日までにどのように行ってきたのでしょうか。前回も申しましたが、過去直近は、314年前の1707年、宝永4年に起きた震度7の宝永地震の49日後に起きた宝永大噴火で、本市地域にも火山灰が降り、被害をもたらしたことは御承知だと思います。先日も富士山噴火の記事が読売新聞に掲載されていましたが、今後、東海地震を含めた南海トラフ地震の発生、それに伴う富士山の噴火は年々危険度が増していくと考えられます。そこで、(1)本市の考え方及び現在までの対策についてと、近隣市の対策について伺います。そして、(2)今後の対策について伺います。  以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 120: ◯議長【舘大樹議員】  下水道担当部長。 121: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  それでは、私から矢羽根川水害対策についてお答えいたします。矢羽根排水路は伊勢原駅を中心とした約237haの市街化区域と平塚市境、約131ha、全体として約368haを流域とし、伊勢原駅北口の市営駐車場東側付近を最上流として、岡崎地区の平塚市との行政界まで、延長3220mを総称しています。東大竹の矢羽根川橋から上流の約1920mについては公共下水道の雨水幹線として、下流の約1300mについては農業用水路として整備され、現在に至っております。  矢羽根排水路の伊勢原南公民館から桜台小学校方面の上流約126mの流下断面不足となっていた区間については、バイパス管として口径1500mmの円形管の整備を平成29年度に完成させ、断面不足の解消を図っております。また、矢羽根川流域の宅地化の進行等による雨水流出量の増加に対して、下流流域の浸水被害を軽減するために、桜台小学校付近の矢羽根排水路左岸側に掘り込み式調整池の整備を平成30年度から施工を行い、令和2年3月末に完成いたしました。この調整池により、調整池直下の矢羽根排水路については、計画降雨量時間当たり51ミリの機能が確保され、また、下流部についても約20%の流出量の減少効果が得られたことになります。具体的な効果については、昨年7月11日の大雨では、調整池が満水状態になり、調整機能は確保できたと考えております。今後も大雨時の状況を確認し、検証を行っていきたいと考えております。  以上です。 122: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 123: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  私からは学校教育のタブレット端末機導入についての質問に順次お答えいたします。まず、児童生徒への配備時期等についての質問でございます。1人1台端末について、全ての小中学校に整備をいたしました。使用と指導につきましては、まず、教職員への研修を今月から行い、操作方法等を教職員が理解した上で順次行ってまいります。また、1人1台端末の実際の授業における活用については、教室で教員の指導の下、黒板、紙、鉛筆、ドリル等と同様、学習用具や教材の一つとして必要なときに適宜1人1台端末を利用していくものと考えております。  現在想定している実際の授業における使用例としては、学習の導入段階に文章や図、写真などの資料を大型提示装置や児童生徒の1人1台端末の画面に提示することにより、児童生徒が学習の見通しを持ち、学習への興味関心を高めることができると考えております。その後、個人で課題や作業に取り組んでいきます。社会や総合的な学習等で課題について調べる学習においても、教室で自席にいながら関連する情報をインターネット等で検索したり、集めた資料を目的等に応じて整理したりすることができます。集めた資料は、教員が大型提示装置や一人一人の端末に映し出し、その場で共有することもできるので、クラスやグループでの話合い活動の一助となることが期待できます。また、示された資料を見ることで、新たな表現や考えへの気づきを得ることにもつながっていくものと考えております。  そのほか、さきの議員に答弁したように、算数科等での問題演習の際には、導入した学習用ソフトを活用し、児童生徒の状況に応じて、発展的または補助的に学習を行うことも想定しておりますし、端末に附属のカメラで観察した動植物を撮影したり、体育や音楽で実技を動画で撮影し、自分の動きや演奏を客観的に見て練習に生かしたりすることもできます。今後、実際の授業での活用を図りながら、より効果的な活用の仕方について研究を進めてまいります。  また、タブレット機の家庭学習における活用につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、原則、学校内での活用を想定しておりますので、長期休業など、緊急時においては持ち帰り等を検討しているところでございます。  私からは以上でございます。 124: ◯議長【舘大樹議員】  危機管理担当部長。 125: ◯危機管理担当部長【大山剛】  それでは、私から火山灰対策について2点の御質問に順次お答えいたします。  (1)本市の考え方及び現在までの対策についてお答えいたします。本市の地域防災計画の中では特殊災害対策編といたしまして、富士山と箱根山の2つの火山災害を想定しております。2つの災害とも本市までの距離を考えますと、溶岩流や火砕流など直接的な死傷につながる火山現象の影響はございませんが、噴火によって上空へ巻き上げられた火山灰が偏西風によって運ばれて降下する降灰による被害が懸念されております。降灰による影響につきましては、平成16年に国が作成しました富士山ハザードマップでは、地域全体で30センチ程度の堆積が想定されております。堆積した火山灰や空気中の火山灰は、道路、鉄道、航空機などの交通機関、また、電力、水道、下水道などのライフラインのほか、建物や人体にも大きな影響を及ぼします。特にこれまで火山災害を経験していない本市を含めます首都圏では、日常生活に様々な影響が生じると指摘されております。こうした想定の下、御質問の本市の除灰対策については、まずは緊急車両のための道路機能を確保するため、建設業をはじめとする関係機関の協力を得ながら、緊急交通路や緊急輸送道路を優先して迅速に除灰することとしております。また、除灰した火山灰でございますが、災害廃棄物等の一時的な仮置場としている用地を当面の集積場所として想定しておりまして、最終的な火山灰の処分については国県と協議しながら処理することとしております。  次に、近隣市の除灰対策についての御質問でございます。近隣市の火山災害への対応について確認したところ、各種の地域防災計画での位置づけは異なるものの、詳細な避難計画や除灰対策を講じている例は確認できませんでした。本市を含む県内各市町村では、切迫性が指摘されております南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの地震災害、また、風水害に重点を置いた防災計画になっておりますが、地震や風水害に比較しますと、市全域に被害をもたらす可能性のある火山災害についても、今後、県、他市町村と意見交換をしながら、影響を分析して必要な対策を検討してまいりたいと考えております。  (2)今後の対策についてでございます。今後の火山灰対策、火山災害への対策といたしまして、関係機関との連携強化及び市民への啓発活動の2点を重点的に取り組んでいきたいと考えております。  まず、1点目の関係機関との連携強化についてでございます。市ではこれまでも伊勢原市建設業協会等と災害時の道路啓開のための資機材や人的応援に関する協定、また、民間事業者等とホイールローダーやバックホーなどの重機や、救助活動用の資機材のレンタルに関する協定を締結しておりまして、市が主催いたします総合防災訓練にも参加いただいている経過がございます。これまでの訓練については、大規模地震による倒木や瓦礫の撤去等を想定したものであることから、今後、降灰を想定した訓練等も検討してまいりたいと考えております。このほか、電力、ガス、水道等、ライフラインを支える事業者、また、本市で協定を締結しております廃棄物処理関係の事業者等とも、本市における降灰による影響をシミュレーションした訓練等も検討していきたいと考えております。また、直接の関係機関ではございませんが、一昨年、県の主催で鹿児島市の職員を招いて、火山灰対策について意見交換をする場がございました。その中で、頻繁に火山灰が堆積する鹿児島市における具体的な取組を紹介していただきました。鹿児島市での取組は、長年の経験に基づく具体的な事例で、降灰が懸念される本市にとって大変参考となる取組でございましたが、本市で直ちに導入することが難しいものも多いことは事実でございます。今後も引き続き情報収集いたしまして、本市の火山災害対策の参考としていきたいと考えております。  次に、2点目の市民への周知についてでございます。先ほど答弁したとおり、本市の地域性、また、一昨年の大型台風の経験などから、地震や風水害による災害対応に市民の関心が高いことから、地震、風水害への備え、避難行動等を中心に周知してまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、地震や風水害による被害と比べますと、火山災害は市域全体、市民生活にも大きな影響を及ぼすことも想定されます。こうした点を踏まえますと、改めて市民に対して、火山災害への備えを啓発する必要があると考えておりまして、今後、市が実施いたします総合防災訓練、あるいは自主防災会が実施する訓練など、様々な機会を捉えて周知を図るとともに、気象台等の専門機関を招いた研修会等も検討してまいりたいと考えております。  以上です。 126: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 127: ◯4番【米谷政久議員】  御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしたいと思います。まず、1の矢羽根川水害予防対策について、1点質問させていただきます。ただいまの答弁の中で、令和2年3月末に完成し、7月11日の大雨で調整池が満水状態になり、調整機能が確保できたと言われました。私もある程度の機能は果たしたのではないかと思いますが、下流域では、川が満水状態で、その川に入っていけない水がたまり、浸水を起こした状態になりました。これは内水氾濫だと考えますが、本市の今後の対策についてお伺いします。 128: ◯議長【舘大樹議員】  下水道担当部長。 129: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  先ほど答弁させていただきました下流の農業用水路として整備された約1300mの区間については、雨水の下水道認可区域外となっていることから、下水道としての整備ができませんでした。そのため、国の交付金の活用もできませんでした。現在、下水道認可変更を行い、この約1300m区間について、雨水の下水道認可区域に取り込む手続を行っているところです。これにより下水道事業として国の交付金の活用も可能となることから、この区間の事業を進めてまいりたいと考えております。まず、来年度に基本設計を行い、必要断面、構造及び工法を検討していく予定でございます。  以上です。 130: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 131: ◯4番【米谷政久議員】  ありがとうございます。さらに水害対策を進めていただくことと、下流域に住む市民にとっては心強いものと思われます。職員の献身的な御尽力に感謝いたします。さらに私たち創政会の長年の思いを形にしていただきありがたいと思います。ぜひとも、基本設計業務を進めていただき、1年でも早く完成し、市民の財産確保での浸水被害が軽減されますことを願います。  そして、先ほどの再質問の中でも言いましたが、内水氾濫で水害が起きている状態でありますので、私としても、本市の内水氾濫ハザードマップ作成は必要ではないかと考えます。なかなか難しいとは思いますが、他市では作成されているところもあります。浸水被害の目安になると考えますので、作成については早期に対応をお願いいたします。  次に、2の学校教育のタブレット端末導入について質問をいたします。まず1点目、家庭学習に限らず、授業においても既成の学習ソフトの活用のみならず、そのソフトのアレンジ、授業に合った学習内容定着型、基本が分かる学習ペースの問題解決型、自校や学級の特徴に合った学習ペースの問題開発型など、予備学習としての自前の問題解決・作成・開発が必要と思われます。そのところのソフト開発の方策について伺います。 132: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 133: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  学習した内容の定着を図るため、これまでも教員が問題や教材を作成し、ワークシート等を活用しながら学習を進めてまいりました。今後はこれまで活用してきた教材の開発のノウハウを端末に登載されているアプリやソフトの機能を組み合わせることで、さらなる活用が図られていくと考えております。例えば、教員がこれまで作成してきたような算数の補習問題の内容を登録しておき、児童は解答を書き込みます。選択肢から解答を選ぶ問題であれば、児童生徒が解答した結果を即時に集計し、グラフで表示することもできます。また、なぜその答えになるのか、理由を考え、端末上に書き込むことで、個々の考えをクラス全体で共有することができ、友達の考えを参考にしながら学びを進めていくことも期待できます。また、このような取組は長期の臨時休業などのときにおける家庭での端末を使った学習でも活用できるのではないかと考えております。今後、このような実践的な取組を進めるためには、研修の充実を図るとともに、学校現場での好事例や、そのデータを広く共有していくことも大切であると考えます。共有については、担当者会や、既に整備済みのグループウエア等を活用して情報やデータを教職員が共有するなど、様々な機会を捉えて情報共有を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 134: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 135: ◯4番【米谷政久議員】  ぜひとも情報共有をよろしくお願いします。  それでは、2点目、タブレット端末のメリットとして挙げられるところは、今学習している内容をどのくらい理解しているのかが即時に分かることであります。そのスピード感を持った授業においてのタブレット端末機の使い方について、どのように手立てや教育指導手法を研修しているのか、お伺いいたします。 136: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 137: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  今回導入した端末には学習ソフトが入っており、児童生徒の問題の解答状況を教員の端末から確認することができます。使い方によっては、学級全体、または個々の課題について確認することができ、そのことを、その日の授業や、次の授業の指導で生かすことも可能になります。そうした使い方ができるようになるためには重ねてになりますが、教員の研修を充実させるとともに、実践の積み重ねが求められ、浸透していくにはある程度の期間は必要になると考えております。今後、情報教育担当者だけでなく、広く研修を行うためにも、例えばオンラインでの研修も研究するなど、研修の効率化も図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 138: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 139: ◯4番【米谷政久議員】  ぜひとも研修をしっかりとやっていただきたいと思います。  それでは、タブレットの最後の質問になりますが、今後、タブレット端末機を持ち帰り、自宅学習環境が整うことを想定して、様々な場面でICTを活用した学習ができるよう、公民館、図書館等の社会教育施設や放課後子ども教室等の地域学校協働活動、児童福祉施設、児童相談所等の社会福祉施設や、放課後児童クラブなど、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用を踏まえた学習支援を検討するのか、お伺いします。 140: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 141: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  1人1台端末の活用については、学校での効果的な活用を図っていくことや、長期の臨時休業時における家庭への持ち帰りによる活用の仕方について現在準備を進めているところであり、現時点では、学校や家庭以外での使用は想定しておりません。しかし、国が提示しているAIなどの最新テクノロジーを活用した便利な社会を目指すSociety5.0時代においては、社会のあらゆる場所でのICTの活用が日常のものとなっていきます。そのことから、将来的に児童生徒に関わる様々な施設での1人1台端末の活用についても想定されることから、まずは学校や家庭での効果的な活用の仕方について実践を着実に重ねながら、今後のさらなる活用の仕方についても研究を進めてまいります。  以上でございます。 142: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 143: ◯4番【米谷政久議員】  タブレットのところでまとめをいたします。今回、学校教育のタブレット端末機導入についてで、中でも家庭学習における活用について質問させていただきました。導入当初は学校外への持ち出しはできないということですが、将来に向けた家庭での活用、また、学校以外の社会教育施設や社会福祉施設などでの活用ができるように、今からしっかりとルールづくりなどを考えて対策を講じていただきたいと思います。GIGAスクール構想の総仕上げとして、令和3年度からスタートする1人1台端末を使った実際の授業においても、学校及び家庭での児童生徒の学習への興味、関心を高める工夫が一段と進展すること、そして家庭学習への活用をお願いし、次の3番目の火山灰対策について再質問いたします。  先ほどの答弁で、近隣市の除灰対策で、詳細な避難計画や除灰対策を講じている例は確認できませんでしたと言われましたが、近隣市の中には、火山灰対策の一つで、市ホームページに火山被害に備えてとか、富士山の防災対策等、市民に周知していますが、本市は火山灰対策の一つとして、そのような火山灰に対する備蓄品等を市ホームページや、令和3年度に新たに更新されるハザードマップでの周知は予定しているのか、お伺いいたします。 144: ◯議長【舘大樹議員】  危機管理担当部長。 145: ◯危機管理担当部長【大山剛】  火山灰対策として、備蓄品等をホームページやハザードマップで周知する予定はあるのかという御質問でございます。先ほど答弁したように、火山灰による被害については、地震や風水害と異なって、市全域に及ぶ可能性があることから、大規模な降灰があった場合には必要となる備蓄品を全て市が準備することは難しいことから、火山災害では特に市民一人一人の日頃の準備、いわゆる自助が大変重要になってまいります。そのためには、まずは各家庭での備蓄、ヘルメットや水、食料など、地震や風水害の備蓄品と兼用できるものに加えまして、ゴーグルや防じんマスクなど、火山災害に必要となる防災用品の準備を周知してまいりたいと考えております。周知の方法といたしまして、ホームページに新たに火山災害の項目を追加したり、今年度改定いたしますハザードマップに、火山災害の際に必要となる備蓄品等を掲載するなど、工夫を凝らしながら啓発してまいります。また、繰り返しになりますけれども、市が主催する防災訓練や自主防災会が行う訓練にも火山災害に関する情報を組み入れていきながら、市民一人一人の自助意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 146: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 147: ◯4番【米谷政久議員】  ただいまの答弁の中で、市民一人一人の日頃の準備、自助が重要になると言われました。私も同じだと思います。その中で、各家庭の備蓄品へのゴーグルや防じんマスク等の準備の周知をやっていただけることは本当に大変ありがたいことだと思っています。その中で1つ気になったことがあるんですけれども、防災用ヘルメットには耐用年数があると思いますが、各家庭の備蓄はそこも気をつけていただくよう周知していただきたいと思います。  ところで、市が各自治会に配られたヘルメットがあると思いますが、その耐用年数はどうなっているのか。私が確認した中には、昭和57年製造というものもありましたが、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 148: ◯議長【舘大樹議員】  危機管理担当部長。 149: ◯危機管理担当部長【大山剛】  現在、各自治会で備蓄しております防災用ヘルメットにつきましては、市から配布したものや自治会で独自に購入したものがございます。市では、これまで予算の範囲内で、各自治会の要望を受けまして、配布してまいりましたが、必要数を配布することはできておりません。また、耐用年数を経過して交換を希望する自治会も多くございますが、全ての要望にお応えできない状況となっております。  近年、全国各地で地震や風水害が多発しております。また、本市におきましても、一昨年の台風第19号で多くの方が避難されたことなどから、改めて自助、共助、公助、それぞれの役割、必要性を整理する必要があると再認識したところでございます。火山災害を含む大規模災害から被害をできる限り少なくするためには、特に、自分自身や家族を守るために日頃から備える自助、それと地域で支える共助が大変重要となってきます。限られた財源の中で、公助として市が準備するもの、自助、共助として、市民一人一人、あるいは地域が準備するものを整理いたしますと、ヘルメットやマスクといった防災用品は、各家庭、各地域で準備していただくことを基本としていきたいと考えております。そうしたことも含めまして、先ほどお答えしたとおり、様々な機会を通じて、自助、共助の重要性を啓発してまいります。  以上です。 150: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 151: ◯4番【米谷政久議員】  最後にまとめをいたします。私たち市民も、自助、または地域による共助の必要性をしっかりと確認し、準備することも大事だと思います。災害による被害に対する結果は、助かるのが最大の選択であります。無策に過ごすことは許されないとは承知されていると思います。他市と競争するわけではないのですが、他市より努力し、他市より災害に目を向け、他市より用意、準備することで、おのずと結果がついてくるのではないかと思います。今回は前向きな答弁がいただけたと感じましたので、ぜひとも市民の生命、財産を守るため、そして安心して暮らせるよう、過去の災害の教訓をしっかりと生かして、災害に強いまち伊勢原にしていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 152: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。              午後0時9分   休憩             ─────────────             午後1時10分   再開 153: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、安藤玄一議員に質問の許可をいたします。安藤玄一議員。           〔14番(安藤玄一議員)登壇〕 154: ◯14番【安藤玄一議員】  ただいま議長から発言の許可を受けましたので、通告に従って一般質問をいたします。
     新型コロナウイルス感染症の影響により、国内景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると考えます。個人消費、企業収益等も急速に減少し、雇用情勢の先行きについても不透明な状況が続くと見込まれます。政府は緊急事態宣言を解除いたしましたが、そこにも賛否両論あり、変異ウイルスの蔓延にも注意を注がなくてはなりません。日々情報が錯綜するこの新型コロナ問題ですが、手をこまねいているわけにもいかず、本市としての正確な対応が必要だと考えます。  そこで、1、新型コロナウイルス感染症について。(1)感染状況について。市内感染者の状況については、基本的に保健所が管理しており、市では状況がつかめないと聞いておりますが、現状を分かる範囲内でお聞きします。  令和2年12月29日から設置されている休日夜間急患診療所発熱外来の新型コロナウイルス感染者の状況について伺います。  (2)ワクチン接種について。情報が日々変化しており、その安全性についてもいまだに不明な点が多いと感じております。そんな中、ワクチン接種について、本市としては積極的に推奨されるか、見解を伺います。  ワクチン接種のリスクについて。副反応が定かでない状況で、特に高齢者や基礎疾患のある人にワクチン接種するリスクについて見解を伺います。  (3)現状と課題について。不要不急の外出制限での健康への影響等、見解を伺います。  2、孤独・孤立について。政府は3月12日、孤独・孤立問題の対策を検討する省庁横断の連絡会議を立ち上げました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業や外出自粛で顕在化した高齢者問題等への対応策を練り、夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針に反映するとのことです。  そこで、(1)市民の孤独・孤立の状況について。新型コロナウイルス感染拡大で深刻さを増す孤独・孤立の問題について、本市の見解を伺います。  (2)現状と課題について。全国的に問題視されている孤独・孤立の問題について、本市の現状と課題を伺います。  壇上からの質問は以上です。 155: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 156: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  では、私からは、1番、新型コロナウイルス感染症について、御質問に順次お答えいたします。まず、市内感染者の状況についてでございます。神奈川県の公表に基づき、昨日、3月21日時点で、市内の感染者数は累計で310人となっております。年代別に分けますと、20代と30代の占める割合が全体の約4割となっており、全国的な状況と同様に、社会活動が活発な世代の感染者が多い状況です。月別では、昨年11月が13人、12月が47人、今年1月が156人と、それまでで最多となり、2月は30人、また、3月は昨日時点で21人となっております。  次に、休日夜間急患診療所に設置しております発熱外来についてお答えいたします。これは、市内診療所等が休診する日曜日及び祝日に設置しているものですが、昨年12月29日から昨日まで延べ21日間稼働いたしまして、合計の患者数は196人、うち陽性者数は23人となっております。患者数及び陽性者数とも最多は今年1月で、患者数83人、陽性者数13人となっております。  次に、市としてワクチン接種を推奨するのかについてでございます。このたびのワクチン接種につきましては、感染拡大防止及び重症化の抑制に向け、希望する1人でも多くの方に受けていただきたいと考えております。  次に、高齢者等に接種するリスクについてでございます。このたびのワクチン接種に当たっては、副反応への対応について十分なものとすべく、市医師会と調整を進めているところです。ワクチン接種を受ける全ての方が医師の予診により基礎疾患やアレルギーなどの確認を受けていただき、医師が可能と判断した場合に限り接種を受けていただき、また、接種後には、一定の時間、専属の看護師が状態観察を行うよう体制を整えることとしております。接種後の状態観察において体調の変化や異常等があれば、接種会場の現場医師が応急処置を行い、その後、後方支援病院へ引き継ぐなど十分な対応を図れる体制を整備してまいりたいと考えております。  次に、不要不急の外出制限での健康への影響等についてでございます。不要不急の外出が自粛される中、歩数が減少したり、座っている時間が長く、血流が悪化する、また、生活リズムが単調で、精神的にめり張りがなくなるなどの影響が懸念されております。特に高齢者は、以前よりさらに運動不足になったり、また、他の人と会話をする機会が少なくなりがちです。様々な社会参加の機会の減少が長期化することで基礎疾患への影響や体力の低下、また、認知機能の低下や虚弱、フレイルなどの進行も懸念されます。  以上でございます。 157: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 158: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、私からは2番、孤独・孤立について、まず、市民の孤独・孤立の状況について回答いたします。社会的孤立は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化により顕在化してきた問題で、内閣府の高齢社会白書にも社会的孤立の問題が取り上げられ、大きな課題として認識されています。社会的孤立は様々な悪影響を及ぼすと言われており、情報や資源の不足により、不健康な生活に陥ったり、尊厳や生きがいを喪失したり、認知機能障害や鬱などの精神・心理的問題をも引き起こすとも言われており、さらには孤独死という問題もはらんでおります。本市では、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと日常生活を送ることができるよう、この社会的孤立を防ぐため、見守りと居場所づくりに加え、社会参加を促す取組を進めてまいりました。特に、コロナ禍における高齢者の見守りについては、新型コロナウイルス感染防止対策から訪問等は制限されるものの、ひとり暮らし老人登録者への地域の民生委員による定期的な見守りとして、電話による確認や声かけを行っていただいており、同時に、地域包括支援センターと連携し、職員による電話や訪問、声かけによる安否確認を行っています。また、まごころ配食サービス、ふれあいごみ収集での安否確認のほか、老人クラブの友愛チームによる友愛活動などが行われており、神奈川県と連携した県LPガス協会、新聞販売組合、生活協同組合、日本郵政、警備会社、運送会社などの民間による見守りサービスも増えております。  居場所づくりでは、地域のミニデイ(サロン)やダイヤビック教室、認知症カフェなどの立ち上げや活動支援を行っています。ミニデイ(サロン)及び地域ダイヤビック教室の再開時においては、市職員や地域包括支援センターの職員が立ち会い、感染防止予防ガイドラインに基づいた活動ができるよう、代表者やボランティア、参加者への支援を継続的に行っています。各代表者はこのガイドラインに基づいた活動を実施し、一旦12月には約9割が活動を再開しております。外出自粛に伴い、ミニデイ(サロン)や地域ダイヤビック教室などの休止、趣味や生きがいにつながる活動の休止により、地域の方々の交流する機会が失われ、筋力低下や認知症の進行に加え、意欲低下や鬱状態になる方も増えている状況について、地域包括支援センターからの報告を受けています。  こうした状況を踏まえ、地域包括支援センターでは、地域の自治会等の協力を得て、屋外でのラジオ体操やウオーキングを行っており、外出機会を失った方からも楽しい、人と会える、楽しみができたとの喜びの声が上がっています。  また、特養や老健等の入所施設での面会については、みとり等の緊急でやむを得ない場合を除いて制限を行っていますが、入所者の中には家族等との面会ができず不安になる方もいられることから、タブレットを活用したテレビ電話等により入所者の家族のコミュニケーションを図っています。市では感染防止対策の徹底を図りながら、サービスを継続している事業者に対し、可能な範囲で支援を行っていますが、今後も引き続き、神奈川県と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、現状と課題についてお答えいたします。来月4月から、高齢者へのワクチン接種が徐々に始まるとはいえ、当分は現在の新型コロナウイルス感染防止対策が必要である状況が続くものと考えています。新しい生活様式を進めていく中で、高齢者の孤独や孤立を解消し、健康で、安全・安心な生活が送れるよう、今後も地域包括支援センターと連携しながら、見守りや介護予防事業等を推進し、生活機能や身体機能の維持を図るとともに、要介護状態に陥る前に、早期発見、早期対応に向けた取組を地域、自治会等と協力しながら進めていく必要があると考えています。また、人との交流の機会も少なくなることで、抑鬱状態から自殺等のおそれも考えられることから、地域包括支援センターが行っている地域高齢者の実態把握や相談機関としての情報提供も引き続き行ってまいります。  以上です。 159: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 160: ◯14番【安藤玄一議員】  では、再質問させていただきます。まず、1、新型コロナウイルス感染症について、市内の感染者の状況について、本当は入院者であるとか、ホテル隔離者であるとか、自宅の待機者、完治した方等の情報が知りたかったのですが、保健所からなかなか情報が入手できないとはお聞きしております。これは意見ですが、今後、コロナワクチンの対応等がある中で、本市の状況を把握しておく必要があるかと思いますので、県や保健所、各病院等との連携強化をお願いし、次の質問に移ります。  (2)ワクチンの接種について、接種場所、接種手順、冷凍庫の問題、費用、医療従事者の確保、スケジュール、副反応の責任体制等について伺います。 161: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 162: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  まず、ワクチンの接種場所については、現在、医師会等と調整中ですが、市内診療所における個別接種と集団接種会場における接種の組合せを検討してございます。集団接種会場は3密を避けながら、多くの方を受け入れることができ、また、十分な駐車場を確保できることを要件に検討を進めているところです。  次に、接種手順についてでございます。まず、市からクーポン券や予診票をお送りいたします。その後、希望の接種場所と日時を決めていただき、予約を取っていただきます。予約は電話による予約、インターネットによる予約、診療所での予約の3つの方法を想定しております。接種当日は、クーポン券、予診票、本人確認できる運転免許証や健康保険証などを持参の上、接種会場にお越しいただきます。接種場所では、受付後、予診票の確認を受け、医師が予診を行い、体調、既往症、アレルギーなどを確認した上で、接種可否の判断を受け、接種を受けることとなります。接種後、接種済み証明を受けた後、専属の看護師が15分から30分程度、状態観察を行い、特に副反応等の問題がなければ終了となります。  次に、冷凍庫についてお答えいたします。超低温冷凍庫は、現時点では各自治体の人口割により、本市では最終的に7台、配備されることが予定されております。医師会と調整いたしまして、納品次第、順次受け入れることとなります。  次に、ワクチン接種にかかる費用については、1月12日に専決処分した分として5737万5000円、本定例会初日に補正予算をお認めいただいた分として6086万9000円、予備費の充用分として185万7000円、また、令和3年度当初予算分として6億5800万2000円の総額7億7810万3000円で、全額国庫財源を見込んでございます。  次に、医療従事者の確保についてお答えいたします。集団接種会場での接種について、国が示す一例で申し上げますと、予診を行う医師2人、接種と薬液充填を行う看護師4人、副反応に備えた看護師1人の計7人が示されております。具体には、会場の広さや接種人数により柔軟に対応することとなりますが、人員につきましては、確保に向けまして、現在、市医師会と調整中でございます。  次に、スケジュールについてお答えいたします。まず、医療従事者についてです。国立病院等において先行接種が2月17日から始まりました。なお、市では、市内勤務の医療従事者及び消防職員30人を対象に、3月13日に、高齢者に係る集団接種のシミュレーションを兼ね、集団接種を実施いたしました。当日は午後2時から市医師会及び薬剤師会等の御協力をいただき、会場は行政センター体育館で行いました。予診を行う医師1人のほか、実際の接種は看護師2人で行い、被接種者30人について約30分で接種を終了し、全体を通じておおむね問題なく終えることができました。今後、その他の医療従事者の接種となりますが、現時点でスケジュールは未定でございます。  次に、高齢者接種については、国の通知に基づき、4月12日以降、開始できるよう準備を進めておりますが、現時点でワクチンは少量ずつ出荷される見込みであり、全体のスケジュールは定まっておりません。その後は、優先順位に従い、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者へと進み、最後はそれ以外の方の接種となります。ワクチン供給のスケジュールが不透明であり、接種時期を明確に申し上げることが難しい状況です。  次に、副反応の責任体制等についてお答えいたします。副反応としては、ほかのワクチン接種と同様に、注射した部位の痛みや腫れ、倦怠感や発熱などがあります。まれにアナフィラキシーと言われる激しいアレルギー反応が現れる場合があることが分かっていますが、重篤な状態になることはまれと言われております。新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法に規定する臨時接種であり、国の責任において実施されるものです。副反応などによる健康被害が生じた場合は、本人からの申請に基づき、国の予防接種健康被害救済制度により対応することとなります。市においては、地区医師会の代表者、保健所の所長、専門医師等をもって構成する予防接種健康被害調査委員会を設置し、当該事例について医学的な見地から調査を行うこととなります。調査結果に基づき、市から県を通じて国へ進達し、接種による健康被害について認定を受けたならば、国からの医療費等について市を通じてお支払いすることとなります。  以上です。 163: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 164: ◯14番【安藤玄一議員】  今、説明の中で、先週、行政センター体育館にてワクチン接種の訓練会があったと。タウンニュースで、私も記事を見ました。大変よい試みであったかと思うんですが、訓練当日は雨が降っていたため、密集や換気の問題があったとも聞いております。これについては今後の検討課題にしていただきたいと思います。  次の質問ですが、ワクチンが足りないという報道が連日なされておりますが、本市の現状での今後の対応を伺います。 165: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 166: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  現時点で国からワクチン供給に係る全体のスケジュールは示されておりませんが、高齢者については、接種開始当初、少量のワクチンのみの入荷が想定されますので、施設入所者を優先するなどにより対応し、入荷量の増加に伴い、順次対象を拡大するなどの対応を想定しております。  以上です。 167: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 168: ◯14番【安藤玄一議員】  優先順位をもって、しっかり接種をよろしくお願いいたします。  それでは、市内医療従事者のワクチン接種の状況と、高齢者等がかかりつけ医で接種した場合、接種状況はどのように把握するのか、併せて伺います。 169: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 170: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  市内医療従事者のワクチン接種状況についてでございます。まず、東海大学病院において、今月8日から約1000人を対象に接種が開始されております。また、先ほど申し上げましたとおり、今月13日には市内診療所等勤務者及び消防職員30人を対象に1回目の集団接種を行ったところです。なお、今後については現時点で具体のスケジュールは未定でございます。  次に、かかりつけ医で接種した場合の接種状況の把握についてでございます。接種状況については、市の健康管理システムである健康かるて及び国において現在構築しているワクチン接種記録システムにより把握していく予定です。ワクチン接種記録システムでは、各医療機関において国から配布されるタブレット端末により予診票から接種情報を読み取り、接種者ごとの接種日時や接種回数、ワクチンの種類などについて、より迅速な把握が可能となる見込みです。なお、健康かるてへはワクチン接種記録システムからデータを取り込む予定でございます。  以上です。 171: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 172: ◯14番【安藤玄一議員】  誰がどのようにワクチン接種してきたかという把握はしっかりお願いしたいと思います。  続いて、ワクチンの種類について伺います。ワクチンには、生ワクチンや不活化ワクチンといった種類があるかと思います。生ワクチンは病原性を弱めた病原体からできていて、BCGや風疹ワクチンなどがあり、その病気にかかった場合と同等な免疫力が期待できるということです。副反応で軽度ですが、その病気にかかったような症状が出ることがあるそうです。また、不活化ワクチンは感染力をなくした病原体からできているので、生ワクチンよりも弱い傾向があり、接種1回では十分な免疫を得られないため、複数回の接種が必要とのことです。これにはポリオ、日本脳炎、インフルエンザワクチンなどがあるということです。今回接種するワクチンは、生ワクチンか、不活化ワクチンか、それともそれ以外のワクチンか、伺います。 173: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 174: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  このたび、使用されるワクチンは生ワクチン、また、不活化ワクチンではなく、メッセンジャーRNAワクチンという種類のワクチンになります。  以上です。 175: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 176: ◯14番【安藤玄一議員】  そのメッセンジャーRNAワクチンはどのようなワクチンか、お聞かせください。 177: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 178: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  メッセンジャーRNAワクチンは、ウイルスを構成するたんぱく質の遺伝情報を投与するものになります。その遺伝情報、すなわち設計図を基に体内でウイルスのたんぱく質がつくられ、そのたんぱく質に対する抗体がつくられることで免疫を獲得するものになります。  以上です。 179: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 180: ◯14番【安藤玄一議員】  この新型コロナワクチンは、メッセンジャーRNAワクチンとの御説明を受けました。私が聞く範囲で、ワクチン接種をちゅうちょする方の理由の多くは、コロナを体に入れたくないということが圧倒的です。新型コロナワクチンを生ワクチンだと勘違いしている方が多いのではないかと私は思うわけです。生のコロナウイルスを接種するわけではないし、ワクチン接種により感染を防ぐ確率が高まるといったワクチンの安全性等を市民に十分周知する必要があると考えますが、見解を伺います。 181: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 182: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  今後行う接種勧奨に併せまして、ワクチンの安全性についても市広報、また、ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 183: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 184: ◯14番【安藤玄一議員】  また、壇上質問でこのワクチンを本市としては積極的に推奨されるのか、見解を伺ったところ、希望する1人でも多くの方に受けていただきたいとの答弁でございました。逆に希望しない方の中に、誤解により希望しない方もいらっしゃると思いますので、あらゆる場面で正確な情報提供をお願いいたします。  意見になりますが、(3)現状と課題について。不要不急の外出制限での健康への影響等については、おおむね悪影響との答弁でございました。新型コロナ感染症の拡大により、緊急事態宣言が出され、それにより、本市では不要不急の外出を控えるよう、毎日のように、くらし安心メールや防災無線等でアナウンスがなされました。このアナウンスについては、市民一人一人の受け止め方は違っており、本来、不要でない外出も、自粛された方が多くいらっしゃったかと思います。特に、高齢者の散歩や運動といった活動は必要な外出であり、過度の自粛によって逆に健康被害の拡大が懸念されました。答弁の中でも、血流の悪化、精神的めり張りの減少、基礎疾患への悪影響、体力低下、認知機能低下及び虚弱、フレイルの進行等が懸念されるという答弁でした。コロナは防止できても別の病気が進行しては意味がありません。市民全体の健康を考慮いただき、正しくて分かりやすいアナウンスをお願いしたいと思います。  また、安全性の高い外出活動ができるようになるためにも、ワクチンの接種は必須であります。答弁の中でもありましたが、感染症拡大防止及び重症化抑制に向け、多くの方に受診していただくよう対応をお願いしたいと思います。  では、孤独・孤立についての再質問に移ります。本市の独居家庭の年齢別のパーセントを伺います。 185: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 186: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、本市の年齢別の独居家庭の割合ですが、平成27年に行いました国勢調査の世帯状況では、本市の単独世帯は1万5110世帯で、市全体の35.1%となっており、このうち65歳以上は3922世帯で、全体の26.0%となっています。年齢別では65歳から74歳までは2057世帯で、単独世帯全体の13.6%、75歳から84歳までが1366世帯、9.0%、85歳以上が499世帯で、3.3%となっています。  以上です。 187: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 188: ◯14番【安藤玄一議員】  ただいま65歳以上の独居世帯が26%いらっしゃるとのことですが、本市の独居高齢者の具体的な人数を伺います。 189: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 190: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、本市の独居高齢者の人数ということですが、先ほど平成27年国勢調査での65歳以上の単独世帯が3922世帯と申し上げましたが、その中には世帯分離されたり、2世帯住宅等であったりする方々も相当数いらっしゃるものと考えられます。現在、本市では、ひとり暮らし老人登録制度を行っており、対象者は市内に住居があり、在宅で生活をしている65歳以上の方で、敷地内に配偶者や親族などの同居者がいない方となっております。申請は民生委員を通じ、介護高齢課へ申請していただき、市から担当者の訪問確認を行った上で登録となります。本年3月1日現在、ひとり暮らし老人登録者数は851人となっており、登録者へは民生委員が把握し、声かけをするなどの安否確認を行っています。  以上です。 191: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 192: ◯14番【安藤玄一議員】  了解いたしました。それでは、今、全国的に問題となっている孤独死の問題について、本市の現状を伺います。 193: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 194: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、本市の孤独死の現状ですが、令和2年中で介護高齢課に連絡が入った事例では、ふれあいごみ収集において連絡が取れなくなった事例や、自宅の新聞受けに新聞がたまっていたことにより、自治会長が心配して、介護高齢課に連絡が入ったといったものがございます。  以上です。 195: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 196: ◯14番【安藤玄一議員】  非常に把握が難しい問題で、本市の孤独死の現状は分からないのが現実だと思います。孤独・孤立の問題は今始まった問題ではありませんが、新型コロナ自粛で深刻化してきたのは事実だと思います。今回、身近な独居の高齢者から意見を聞きました。その中で、市からも民生委員からも連絡があったことはないといった方もいらっしゃいました。そこで、地域独居高齢者の実態把握はできているのか、伺います。 197: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 198: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、地域高齢者の実態把握でございますが、地域で暮らす高齢者には市のひとり暮らし老人登録制度の対象と思われる方でも登録をせずに暮らしておられる方も多く見受けられます。民生委員からも登録について進めていただいていますが、断られる方も多くいらっしゃいます。地域包括支援センターでは、ひとり暮らし老人登録者について、民生委員と連携して支援を行っているほか、住民主体の活動であるミニデイ(サロン)や、各種相談等において、可能な限り、高齢者の実態把握を行っている状況です。  以上です。 199: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 200: ◯14番【安藤玄一議員】  ぜひお願いしたいと思います。先ほども聞きましたが、コロナ禍での外出自粛は強く求め過ぎたんじゃないかと強く思っているところでございます。また、この孤独・孤立の問題についての実態把握は、全自治体のこれからの課題になってくると思います。政府もそういった意味で、いろんな部門を立ち上げております。今までの孤独・孤立の問題への今後の本市の対策、見解を伺います。 201: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 202: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  超高齢化の中で、地域における住民組織の活動や、当事者団体等における取組、高齢者によるボランティア等の互助の力を高めるとともに、自治会等と協力し、民間サービスも活用しながら、地域における見守り体制の構築への取組を市としては今後も進めてまいりたいと思っております。  以上です。 203: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 204: ◯14番【安藤玄一議員】  まだまだこれからの課題だと思っております。最後に意見を言います。本市の65歳以上の独居世帯が3922世帯に対して、ひとり暮らし高齢者登録者が851人ということで、非常に少ないと感じました。伊勢原市は、60歳以上は3万人いますから。望まずに孤独や孤立に陥っている方の多くは、暮らしに余裕がなく、人とつながろうとする意思すらも欠乏し、さらには要介護の状態や鬱病になりやすいとの追跡調査もあります。行政と地域、各種団体との連携によって、孤独・孤立の解消に向けた対策は急務であります。また、新型コロナ感染症の拡大から外出自粛となり、孤独・孤立を生み、健康被害を誘発、さらなる孤独・孤立を生むといった、まさに孤独・孤立の連鎖が問題視されております。市民の健康と高齢化、孤独・孤立と新型コロナ対策は複雑に入り組んだ問題であり、その対策によっては本末転倒の結果になりかねません。国や県との連携の下、孤独・孤立に対する正確な情報把握と政策立案に期待し、一般質問を終了いたします。 205: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。             午後1時46分   休憩
                ─────────────             午後2時00分   再開 206: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、越水崇史議員に質問の許可をいたします。越水崇史議員。           〔6番(越水崇史議員)登壇〕 207: ◯6番【越水崇史議員】  光風会の越水崇史です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公共施設について質問をさせていただきます。  今回の質問のきっかけでございますが、公共施設の維持修繕の件、地域の皆様方から様々な御要望がございます。要望に関しては、職員により丁寧に御対応いただいております。例えば、草刈りの後、そのままにしておくと、しばらくたって、また草ぼうぼうの状況となり、また地域から要望を受ける、そんな状況を繰り返しており、草との戦いは費用との戦いでもありました。残念ながら、防草シートを敷くところまでは予算が取れず、いかにして維持管理経費を削減しつつ、管理し、市民に御満足いただけるかを御提案した経過もございました。  総合管理計画に基づいて今後も引き続き将来にわたって、安定的、適切に公共サービスを提供できるようにするため、施設の機能統合により合併や廃止がなされています。経済状況に左右されず、持続的に提供できる公共施設の適正総量もあると理解できますが、市民向けのサービス提供施設は削減方向に向かう中、市役所第2分庁舎の計画は着々と進んでいます。予算の状況も厳しい今、取り組むべき事業なのか、悩む瞬間もございました。市内各所、建築当時から長期間経過している施設も多く、この市役所本庁舎も43年経過し、老朽化により修理の必要な箇所などあると思いますので、いっそ第2分庁舎建設面積分を、所有するのではなく、利用することで、維持修繕費や管理費を抑えたり、一体的な行政センターにこだわるのであれば、本庁舎建て替えの時期に合わせ、本庁舎を増床することで費用削減に資するのではと思うこともありました。  まず、1つ目、市役所庁舎についてお尋ねいたします。昨年11月に執行者側から市議会へ分庁舎新築計画についての説明がありましたが、説明の中で、庁舎の狭隘化などをはじめとした庁舎利用における問題点、課題を挙げられました。一時的に庁舎利用上の機能改善を補うことができる新築分庁舎を整備することとされました。最近の本庁舎の修繕を含めた維持管理費についてお尋ねいたします。  また、公共施設の耐用年数についてどのように定めているか。考え方や計算根拠などあるのでしょうか。お尋ねいたします。  続いて2つ目、各地域の公共施設に目を向けまして、具体的には児童館や福祉館等の各地域の施設についてですが、公共施設等総合管理計画に基づいて見直しが進められていますが、児童館や福祉館等の各地域の公共施設の現状、公共施設等総合管理計画に基づく見直しの方向性及び取組の状況、自治会への説明の状況と今後の課題について確認させてください。  最後に、市制施行50周年を迎え、これからの伊勢原を考えていく上で本庁舎建て替えも必要と考えられますが、公共施設全体の建て替え等の財源の確保策をどのように考えているか、お尋ねいたします。 208: ◯議長【舘大樹議員】  総務部長。 209: ◯総務部長【吉川武士】  私からは本市の公共施設についての市役所庁舎についてお答えいたします。まず、最近の本庁舎の修繕、維持管理経費についてでございます。最近の本庁舎の修繕箇所につきましては、直近の過去3年間の大規模修繕で申し上げますと、市庁舎北西外壁タイル修繕として469万8000円。電話交換機主装置修繕として610万2000円、市庁舎高置水槽改修として1807万円、冷温水発生機オーバーホール修繕として1940万4000円、冷温水2次ポンプインバーター盤内機器交換修繕として658万8000円でございます。また、本庁舎の維持管理経費につきましては、令和元年度で申し上げますと、電気、ガス、水道の光熱水費や修繕料などの需用費が約8400万円、電話代などの役務費が約683万円、設備保守管理や清掃・警備業務などの委託料が約1億506万円、各種賃貸借料が約1533万円など、本庁舎全体の維持管理経費といたしましては約2億1559万円となっております。  続きまして、本庁舎の耐用年数についてお答えいたします。市役所本庁舎につきましては、昭和52年7月に竣工した鉄筋コンクリート造地上5階建ての建物でございます。鉄筋コンクリート造の建築物の物理的な耐用年数につきましては法的な定めがございませんが、日本建築学会の発表では、目標耐用年数の範囲は50年から80年で、その代表値は60年とされております。本市につきましては、公共施設白書におきまして、公共施設の建て替えは実施年数60年としております。  私からは以上でございます。 210: ◯議長【舘大樹議員】  行政経営担当部長。 211: ◯行政経営担当部長【酒井哲也】  私からは、大きな2番の各地域の公共施設に関連しまして、児童館や福祉館などの各地域の公共施設の現状、公共施設の総合管理計画に基づく見直しの方向性及び取組の状況などについて、総括的に答弁をさせていただきます。  児童館や福祉館などの各地域の公共施設につきましては、現在、市が建物を保有している施設は、自治会集会所等が6施設、児童館が13館、福祉館が4館、老人憩の家が1施設で、これらの合計で24施設ございます。また、構造につきましては、八幡台二区自治会集会所、峰岸集会所の2施設は鉄筋コンクリート造となっておりますが、ほかの施設は全て木造となっております。これらの施設の築年数は平均すると40年以上で、中には築年数が50年を超えている施設もあり、外壁、天井、床の破損、フェンスや階段等の外構の破損など、施設の老朽化が進行している状況です。一方で、人口減少や人口構成の変化等により、今後とも厳しい財政状況が続くことが予測される中で、現在、市が保有しているこれらの施設を将来にわたって現状のまま維持し続けていくことは困難であることから、公共施設等総合管理計画に基づきまして、各施設の見直しを進めているところでございます。  具体的には、総合管理計画に基づく施設分類別の見直しの方向性において明記してございますが、自治会集会所、児童館、福祉館につきましては、地域の実情等を勘案した上で廃止または施設の地元自治会への移管を進める、老人憩の家につきましては他施設への機能移転を前提とした上で、廃止を含めた在り方の見直しを行うこととしてございます。児童館や福祉館などの地域住民の利用を中心とした施設につきましては、総合管理計画に基づく見直しの方向性に沿って、地域の住民が自発的な活動を行っていく上で、より使い勝手のよい施設とするために、移管等について地元自治会との協議が進められております。児童館や福祉館などの施設の見直しを進めていく上では、地域や利用者の理解を得る必要があることから、今後も引き続き丁寧に説明を行いながら、協議を重ねていく必要があると考えております。  続きまして、大きな3番の施設の全体の今後の方向性につきまして、特に公共施設全体の建て替え等の財源の確保策につきまして答弁いたします。平成28年に策定した公共施設等総合管理計画におきまして、総務省が示しております試算単価を基に、公共施設等の更新等に要する経費について推計してございます。これらによりますと、市役所本庁舎などを含めまして、建物を有する公共施設全体の大規模改修や、建て替えのための経費につきましては、今後40年間で900億円以上かかるものと推計してございます。このように、本庁舎をはじめ、公共施設の大規模改修や建て替えには多額の費用が必要となることから、今後も厳しい財政状況の中で大規模改修や建て替えを進めていくためには、安定的な財源を確保していく必要があります。このため、公共施設等総合管理計画の全体目標に設定してございますように、公共施設について事後保全から予防保全に転換し、長寿命化、延命化を図り、財政負担を軽減すること、また、施設の統廃合などを含めて、計画期間内に公共施設の延べ床面積を削減し、更新経費を圧縮するとともに、公共施設の管理運営費を削減し、将来の更新経費を補うことにより、総コストの縮減や財源の確保等の効果を上げ、更新経費の不足額の解消を図ることを目指していく必要があります。  さらに、総合管理計画に掲げる公共施設に関する基本方針におきましては、施設の更新時期を見通し、更新費用等の財源とするため、財源確保に向けた計画的な基金積立て等を行うこととしてございます。この施設の更新等に必要な財源の確保の観点から、計画的な基金の積立て等の必要性について、市としても十分に認識しているところでございます。  加えて、公共施設の老朽化対策が全国の地方自治体共通の重要な課題となっている中で、国によりまして、公共施設の適正管理の推進のための地方債の拡充などの財政措置が講じられています。  このように、公共施設の更新等経費の不足額の解消に当たりましては、機能集約を進めることによる将来の本市における財政力に見合った施設総量の見直し・縮減、既存施設の延命化、長寿命化、施設の管理運営体制の見直し、管理運営費の縮減などの歳出面での取組に加えて、歳入面では、国、県などの特定財源の確保、統廃合の跡地の売却、計画的な基金への積立てなど、公共施設の在り方を踏まえた多様な取組を進めていくことが求められます。また、第5次行財政改革推進計画におきましても、経営資源の最適利用の観点から、公共施設の総合的な管理を取組の柱の一つとして位置づけて強く推進することとしており、こうした行財政改革の取組とも連携して、トータルとして更新経費の不足額の解消を図ることにより、中長期的な視点に立って、予想される今後の財政状況と公共施設等の改修・更新に要する経費とのバランスを取りながら、市民サービスの継続性に配慮した公共施設マネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 212: ◯議長【舘大樹議員】  越水崇史議員。 213: ◯6番【越水崇史議員】  順次再質問いたします。本庁舎について、維持管理経費だけでも1年間で2億1559万円もの金額が発生していることがよく分かりました。本庁舎の耐用年数についての御答弁で、事後保全から予防保全という言葉もありましたけれども、耐用年数を延ばすための大規模修繕計画や建て替えの計画についてのお考えはございますか。お尋ねいたします。 214: ◯議長【舘大樹議員】  総務部長。 215: ◯総務部長【吉川武士】  耐用年数を延ばすための方策といたしましては長寿命化対策があり、長寿命化対策を行った場合の耐用年数は80年程度と考えてございます。庁舎の建て替えは、行政センター地区全体の土地利用にも影響し、大規模なプロジェクトとなることから、相当の検討期間を要するものと考えております。令和3年度から、企画部におきまして、公共施設等総合管理計画の改定作業が進められる予定となっております。このため、庁舎の大規模修繕や建て替えにつきましては企画部と連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 216: ◯議長【舘大樹議員】  越水崇史議員。 217: ◯6番【越水崇史議員】  分庁舎新築の計画について伺います。例えば建てるのではなくて、テナントビルの空床を活用するなどして時間を稼いで、本庁舎建て替えの計画に合わせて面積を増やすなどされたらいかがでしょうか。このことについて市は検討されたのでしょうか。 218: ◯議長【舘大樹議員】  総務部長。 219: ◯総務部長【吉川武士】  分庁舎新築計画に当たってのテナントビルの活用についてお答えいたします。令和元年度以降の行政センター地区再整備手法の見直しの検討経過におきましては、子育て支援サービスを充実させ、各所属が分散することなく、市民の利便性の確保が図れること。発災時の災害拠点の在り方や受援体制の確保の観点などから、現在の行政センター地区内で再整備することを前提といたしました。行政センター地区周辺の民間施設の活用も検討いたしましたが、市民利用に適し、必要な面積の事務スペースが確保できる施設がなかったことから、庁舎東側の増築予定地に分庁舎を新築することといたしました。  以上でございます。 220: ◯議長【舘大樹議員】  越水崇史議員。 221: ◯6番【越水崇史議員】  利便性の確保と答弁にありました。様々な観点の利便性もあると思うんですね。一体的な庁舎建築を目指すことはよく分かりましたけれども、ぜひ市民の利便性を考えたものを目指していただければと思っています。テナントビルということでお話をしましたけれども、市内くまなく全ての箇所から乗換えがなく1本で来られる場所に庁舎があったら、利便性がより高まるのではないかとも考えるわけでございますが、次に参ります。  自治会の施設について再質問いたします。自治会移管の取組の御説明の中で、施設の実情等を勘案した中で廃止または施設の地元自治会への移管を進めるとありましたけれども、一部地域住民から、自治会が受けられないならば廃止するということは、維持できない自治会に廃止の決断を迫るように感じていると市民からも伺ったことがありました。自治会へのスムーズな移管を進めるに当たって、自治会が移管後の施設建て替えなどの維持管理費用について不安に感じられているという話も聞き及んでおります。また、地域によっても、会費の納入状況や会員数の状況も異なりますが、老朽化した建物を引継ぎ、将来世代に負担となる不動産になってしまわないか、建て替え費用や解体費の負担についてはどうなってしまうのか。そのようなことを考えたとき、現状維持でお願いしたい、そんな声も伺ったこともございます。建て替えや解体に関して、市はどのような支援を行う予定でいますか。確認させてください。 222: ◯議長【舘大樹議員】  市民生活部長。 223: ◯市民生活部長【大津隆治】  市では自治会の健全な発展と円滑な運営、住民福祉の向上のため、地域コミュニティーの場であります集会所の設置等に係る経費に対しては、予算の範囲内で補助をしております。補助の内容ですけれども、地域集会所の新築に関しては事業費の60%以内で限度額1200万円、増改築に関しては事業費の60%以内で限度額600万円、修繕に関しては事業費の60%以内で限度額400万円としてございます。この補助制度の周知に関しましては、自治会連合会を通じて毎年7月に御案内しており、翌年度に計画されている事業に関する補助金要望書は9月に提出していただいております。今後も引き続き制度の周知を図るとともに、各自治会の御相談には不安が残らないように、窓口等で丁寧に対応してまいる考えです。  以上でございます。 224: ◯議長【舘大樹議員】  越水崇史議員。 225: ◯6番【越水崇史議員】  自治会によっては、会員の減少や会館取得に向けて基金積立てや自治会費を増やすことが難しく、児童館や福祉館の各地域の施設を存続させる意義も理解しつつも、施設移管が進めがたくなっている自治会もあると思われます。施設の移管については、地域の理解が深められるように、御答弁もありましたけれども、より親切かつ丁寧な御説明をお願いいたします。  伊勢原市は市制施行50周年迎え、さらなる発展のため、市長をはじめ執行部が尽力くださっています。大規模改修や建て替えなどを行う際には、国、県などの特定財源や地方財政措置を積極的に活用すると御答弁もございました。建て替えに当たって、国、県からの特定財源が活用できるかもしれませんが、来るべきそのときのために基金を創設し、市債を抑える工夫をすることで、返済利子などの負担も減らせると思います。基金の積立て等の必要性を認識されているとのことですが、基金創設などの御準備はどのように進めるお考えでしょうか。お尋ねいたします。 226: ◯議長【舘大樹議員】  行政経営担当部長。 227: ◯行政経営担当部長【酒井哲也】  公共設等の建て替え等のための基金の創設について答弁をさせていただきます。総務省により示されている公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針におきましては、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な地方債、基金等の財源の見込み等につきまして、公共施設等総合管理計画の中で示すこととされています。  一方で、本市の公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設に関する基本方針のうちの一つに、施設更新に当たっては将来的見通しを十分考慮するとの方針を掲げ、施設更新時期を見通し、更新費用の財源とするため、財源確保に向けた計画的な基金積立て等を行うこととしておりますが、現在、本市におきましては、公共施設等総合管理計画に基づく取組の財源として活用できる特定目的基金が設けられておらず、また、現行の総合管理計画には具体的な財源の見込みについても記載されておりません。  こうしたことから、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費や、これらの経費に充当可能な地方債、基金等の財源の見込み等につきまして、具体的な内容を公共施設等総合管理計画の中に盛り込んでいく必要があると考えております。特に、将来の公共施設の維持管理・更新費用等の財源とするための基金の創設及び計画的な積立てにつきましては、公共施設マネジメントに要する財源を安定的かつ適切に確保していく上で喫緊に取り組むべき課題であると認識しております。公共施設等の維持管理や更新等に係る中長期的な経費や財源の見込みなど、財政的な視点を含めて、令和3年度から令和4年度にかけ、公共施設等総合管理計画の改定に向けた作業を進める予定としておりまして、この改定作業を進める中で、中長期的な経費や財源の見込みと併せて、総合管理計画に基づく取組の財源として活用できる特定目的基金の創設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 228: ◯議長【舘大樹議員】  越水崇史議員。 229: ◯6番【越水崇史議員】  (2)各地域の公共施設で、再度、質問いたします。地域に移管するに当たって、建物を自治会で登記する際には、法人化の手続も必要になろうと思いますが、手続に当たっての助言指導の体制についてどのようになっておりますでしょうか。 230: ◯議長【舘大樹議員】  市民生活部長。 231: ◯市民生活部長【大津隆治】  自治会の法人化ですが、自治会連合会を構成する102の自治会のうち、13の自治会が法人化の手続を完了してございます。法人化の手続に入る前には、総会等を開催して認可申請の賛否の意思決定を行うなど事前準備が必要であることから、市といたしましては、各自治会における初期の検討段階から御相談に応じているところでございます。また、市ホームページでは、自治会の法人化について、制度の概要として、認可制度の趣旨、認可の要件、認可申請の事前準備や申請手続、法人登記や不動産登記、認可地縁団体の義務などについて御案内しているところでございます。また、今年度は、自治会法人化事務手引きを自治会の皆様にも分かりやすいよう内容を一部見直した上でホームページへ掲載したところでございます。現在も、複数の自治会から法人化を進めるための御相談を受けておりますが、引き続き各自治会の課題等を伺いながら丁寧な説明に努めるとともに、制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 232: ◯議長【舘大樹議員】  越水崇史議員。 233: ◯6番【越水崇史議員】  煩雑な手続も、慣れないことも、きっと多いと思いますので、親切丁寧な市民への御対応をいただけたらと思います。質問は以上となりますが、最後、一言、申し上げます。  市庁舎をはじめとする公共施設を適正に維持管理していくための財源確保策として、修繕・建て替えなどを行うための基金創設を計画的に進めていただけるということで御答弁もありました。なかなか進まなかった伊勢原駅北口駅前再開発についても動きが見られるようになってまいりました。一体的な施設整備を念頭に入れて計画されているということは承知しておりますが、市民の利便性を第一に考えた整備計画や施設設計をお願いしたいと考えております。また、高齢化が進行する中で、市内どこからでも公共交通機関を利用して、乗換えなしで市役所に行くことができるようになれば、市民の利便性が向上するものと考えます。路線バス会社との協議も必要になろうかと思いますが、市役所庁舎について、現在、行政センター地区内を前提とするならば、市内各地域、行政センター地区、伊勢原駅を結ぶ公共交通ネットワークも充実させ、市民の利便を向上させていただきたいと考えます。また、所有だけでなく、ぜひ空きテナントの利用等も検討いただければと思います。社会環境の変化に伴うニーズに対応し、市民の利便性の向上が図れるよう、公共施設を維持管理し、建て替えの検討も進めていただくようお願いいたしまして、一般質問を終わります。 234: ◯議長【舘大樹議員】  越水崇史議員の質問が終わりました。  以上をもちまして、通告されました一般質問は全て終了いたしました。   ────────────── ○ ──────────────      議案第24号 令和2年度伊勢原市一般会計補正予算(第14号) 235: ◯議長【舘大樹議員】  日程第2「議案第24号、令和2年度伊勢原市一般会計補正予算(第14号)」を議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。           〔市長(高山松太郎)登壇〕 236: ◯市長【高山松太郎】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会3月定例会に追加提出いたしました議案1件につきまして、私から総括的に御説明させていただきます。  「議案第24号、令和2年度伊勢原市一般会計補正予算(第14号)」でございます。この補正予算は歳入歳出予算及び繰越明許費の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に1960万円を追加し、歳入歳出予算の総額を469億1369万円とするものです。国の補正予算を活用し、小中学校における感染防止対策に係る経費を追加し、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものです。  このほか、繰越明許費の補正では、市道改良費につきましても年度内に完了が見込めない路線があるため、追加で設定するものでございます。  以上で、本議会3月定例会に追加提出いたしました議案につきましての説明を終わります。  なお、細部につきましては、所管の部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 237: ◯議長【舘大樹議員】  市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。企画部長。 238: ◯企画部長【山室好正】  それでは、「議案第24号、令和2年度伊勢原市一般会計補正予算(第14号)」について補足説明いたします。補正予算及び予算説明書の5ページを御覧ください。  第1条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に1960万円を追加し、歳入歳出予算の総額を469億1369万円とするものでございます。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けて御説明いたします。第2条繰越明許費の補正につきましても後ほど御説明をいたします。  それでは、まず歳入歳出予算の補正について、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、20ページ、21ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。  第9款教育費、小学校費の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業費計上1360万円及び中学校費の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業費計上600万円は、国の補正予算を活用し、感染症対策を徹底するとともに、児童生徒の学びを保障するに当たり、必要となる備品等を整備するため、各校に予算を配分するものでございます。  続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、18ページ、19ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。  15款国庫支出金、学校保健特別対策事業費補助金追加、小学校費補助金680万円及び中学校費補助金300万円は、それぞれ小学校費及び中学校費の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業費計上の財源でございます。  19款繰入金、財政調整基金繰入金追加980万円は、今回の補正予算に生じる一般財源の不足を調整するものでございます。これにより、財政調整基金の令和2年度末残高は、本日配付いたしました参考資料、基金の状況のとおり、11億5050万4000円となる見込みでございます。  続きまして、12ページを御覧ください。第2表繰越明許費補正は、このたび、事業進捗、あるいは国の補正予算活用に伴い、年度内完了が見込めない事業について、繰越明許費を追加あるいは変更するものでございます。追加あるいは変更いたします繰越明許費は3708万円で、既定の繰越明許費と合わせた総額は9億7057万2000円でございます。  まず、7款土木費の市道改良事業費は、市道998号線における道路拡幅工事について、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注生産品である資材の納品に遅延が生じたことによるものでございます。既定の繰越明許費に1748万円を追加し、補正後の額は9890万円でございます。  次に、9款教育費の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業費における繰越明許費の額は、それぞれ小学校費1360万円、中学校費600万円でございます。  以上で議案第24号の補足説明を終わります。 239: ◯議長【舘大樹議員】  市長提出議案の説明が終了いたしました。  ただいま説明がありました市長提出議案につきましては、3月24日に審議を行います。  以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。             午後2時38分   散会...