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  1. 伊勢原市議会 2021-03-03
    令和3年3月定例会(第3日) 本文


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開議 ◯議長【舘大樹議員】  おはようございます。ただいま出席議員20名で定足数に達しておりますので、これより令和3年伊勢原市議会3月定例会第17日目の会議を開きます。  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。   ────────────── ○ ──────────────      議案第2号 令和3年度伊勢原市一般会計予算      議案第3号 令和3年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予            算      議案第4号 令和3年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算      議案第5号 令和3年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算      議案第6号 令和3年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計            予算      議案第7号 令和3年度伊勢原市公共下水道事業会計予算 2: ◯議長【舘大樹議員】  日程第1「議案第2号、令和3年度伊勢原市一般会計予算」から日程第6「議案第7号、令和3年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」までの当初予算6件を一括議題といたします。  当初予算の審議方法としては、総括質疑となっており、通告を受けました総括質疑者数は4名であります。なお、今定例会の総括質疑については、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う市議会の対応として、1会派当たり、答弁を含めておおむね1時間といたします。総括質疑に当たっては、後の委員会付託審査を踏まえ、当初予算に対する大綱的な質疑をされますよう、お願いいたします。  それでは、順次質疑を許可いたします。まず、米谷政久議員に質疑を許可いたします。米谷政久議員。           〔4番(米谷政久議員)登壇〕
    3: ◯4番【米谷政久議員】  おはようございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、創政会を代表して、本議会提案の「議案第2号、令和3年度伊勢原市一般会計予算」及び「議案第3号、令和3年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第7号、令和3年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」までの議案について、総括的な質問をいたします。  世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、本市においても甚大な影響をもたらしており、現在、いわゆるポストコロナにおける新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築が求められています。このためには、今後、感染症の影響下にあっても、将来像の実現に向け、費用対効果の視点や創意工夫をもって取り組むこととともに、本市の個性を生かしたまちづくりの実現を図る必要があります。一方で、令和3年度の市税収入は、感染症拡大の影響により減収が見込まれており、行財政運営は、これまでになく厳しさを増すことから、新しい日常の創造を常に念頭に置いて取り組むとともに、前例にとらわれず、事業の見直しを柔軟に行うことが必要となります。  本市においては、令和3年は市制施行50周年に当たり、様々な冠事業が計画されております。また、令和3年度の主な取組としては、(仮称)秦野市・伊勢原市消防共同指令センター整備に向けた設計、伊勢原大山インターチェンジ周辺地区産業系土地利用、伊勢原駅北口周辺地区整備事業が本格化してまいります。また、中学校給食が全校実施され、さらに総合運動公園再生修復事業の終盤に入り、より一層の子育て環境づくりの施策の展開が図られる令和3年度となるわけであります。  それでは、通告の質問に入ります。まず、令和3年度予算編成の基本的な考え方について質問いたします。高山市長におかれましては、今回の予算編成は3期目の最初の予算編成となったわけであります。  そこで1つ目、3期目の市長としての公約に対しての総括を伺います。  次に、令和3年度、本市においては引き続き財政健全化を進めながら、後期基本計画の4年度目として、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けて、施策を着実に推進していく必要があると考えます。そこで2つ目、令和3年度予算に対する市長の見解を伺います。  次に、伊勢原市財政健全化計画について伺います。平成30年度から令和4年度までの計画であります伊勢原市財政健全化計画は、これまで一定の成果を上げてきたものと考えます。そこで、3つ目の質問として、伊勢原市財政健全化計画の今後の展開について、お考えを伺います。  大きな2点目、歳入について伺います。  1つ目、市税について伺います。令和3年度当初予算計上額159億2522万円で、令和2年度当初予算額169億6082万円から10億3560万円、6.1%減を見込んでいますが、法人市民税、個人市民税、固定資産税の減収に対する見解と今後の見通しについて伺います。  2つ目、市債について伺います。令和2年度の発行額23億190万円から令和3年度当初予算額18億1200万円と4億8990万円、21.3%減額されています。市債に対する考え方、なぜ減額なのかと市債残高についての見解について伺います。  3つ目は、財政調整基金について伺います。令和3年度末残高見込みは7億3318万7000円計上されています。具体的な質問としては、財政調整基金に対する考え方、残高減についての見解を伺います。  4つ目は、地方交付税について伺います。令和3年度当初予算としては6億3800万円で、前年対比69.2%、2億6100万円増を見込んでおります。見解を伺います。  5つ目は、自主財源の総額について伺います。令和3年度当初予算183億838万9000円で、前年対比7.7%減の15億3065万9000円減が見込まれております。そこで、自主財源の前年度対比減に対する見解を伺います。  大きな3点目、歳出について伺います。1つ目は、伊勢原市第5次総合計画中期戦略事業プランについてですが、令和3年度で改正され、令和4年度まで延長されました。伊勢原の魅力と暮らしやすさの向上に向けた4つの取組について、それぞれどのように仕上げていかれるのか伺います。  2つ目は、義務的経費について伺います。義務的経費に対する考え方について、扶助費、人件費、公債費の増についての見解を伺います。  3つ目は、投資的経費について伺います。伊勢原大山インターチェンジ周辺の土地利用や伊勢原駅北口整備事業、そして、都市計画道路田中笠窪線など重要な事業が進むものと考えます。そこで、投資的経費に対する考え方について伺うとともに、どのような事業を令和3年度予算に計上したのか伺います。  4つ目、繰出金について伺います。令和3年度予算額で31億3788万3000円、前年度比5.5%、1億6300万4000円の増とされております。特別会計は独立採算制が原則ですが、繰出金について、市長の基本的な考え方を伺います。  大きな4点目、特別会計について伺います。  1つ目、国民健康保険事業特別会計について、国民健康保険税の減及び1人当たりの医療費の増加に対する取組と今後の事業に対する見解を伺います。  2つ目、介護保険事業特別会計であります。保険給付費の増と地域支援事業費の増の要因を伺います。また、一般会計から繰入れと基金積立ての考え方を伺います。  以上、壇上の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 4: ◯議長【舘大樹議員】  市長。           〔市長(高山松太郎)登壇〕 5: ◯市長【高山松太郎】  おはようございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、米谷議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、大きな1、施政方針並びに予算編成大綱について、(1)市長3期目の公約に対しての取組についてからお答え申し上げます。  3期目の市政運営に当たりましては、財政の健全化のさらなる推進、市民の生命と健康を守るまちづくりのさらなる推進、地域産業、経済、観光のさらなる活性化の推進、子育て世代がさらに住みやすいまちづくりという4つのテーマを掲げております。そのテーマに即しまして、令和3年度予算案や予算編成のプロセスにおいて、いかに反映したかという観点からお答えいたします。  まず、財政の健全化のさらなる推進に関しましては、これまでの取組により、多くの財政指標等で改善が図られたところでございますが、今般のコロナ禍により多額の財源不足が生じました。こうした中、歳入面におきましては、国の補正予算をはじめといたします特定財源を最大限活用するとともに、今後の備えのために、財政調整基金につきましては最小限の活用にとどめたところであります。また、歳出面では、全ての事業について削減や休止を前提に検証いたし、経費の縮減を図るとともに、新規、拡充事業につきましては緊急性等を精査しています。こうした方針によりまして予算編成に臨みましたが、今般のコロナ禍による影響を受け、財政環境の悪化は当面避けて通れないものと認識しております。今後も、予算の重点化等はもとより、自主税財源の涵養など財政健全化に向けた取組を中長期的かつ多角的な視点から取り組んでいく必要があると考えております。  市民の生命と健康を守るまちづくりのさらなる推進に関しましては、中期戦略事業プラン感染症対策事業を新たに位置づけ、新型コロナウイルス感染症の脅威から市民の命を守るために、医師会等の関係機関等と連携し、市民の円滑なワクチン接種に最優先で取り組んでまいります。また、自然災害から市民の命、財産を守るため、千津ふれあい公園に防災機能を付加するとともに、板戸川のかさ上げ工事や矢羽根川の実施設計によります浸水被害対策などを講じてまいります。  地域産業、経済、観光のさらなる活性化の推進に関しましては、伊勢原大山インターチェンジ土地区画整理組合に対し、技術的援助や財政的支援を行い、本市にふさわしい企業誘致に向けた取組を進めてまいります。また、伊勢原駅北口地区につきましては、市街地再開発事業の基本計画を策定し、都市計画変更に必要な調査等に取り組むとともに、事業協力者の選定を進め、都市機能の向上に向けた取組を進めてまいります。  子育て世代がさらに住みやすいまちづくりの推進に関しましては、妊婦健診や妊婦歯科検診費用の助成等を通じ、安全で安心な出産を支援するとともに、中学3年生までの通院医療費助成を通年実施いたします。また、子育て中の親子が気軽に集えるフリースペース等の場を提供するとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から就学前までの切れ目のない相談支援を行うなど、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。未来への希望あふれる伊勢原の実現に向けて、今後とも着実に取り組んでまいります。  次に、2つ目の令和3年度予算に対する見解についてお答えいたします。令和3年度は、市制施行50周年を迎え、本市のさらなる発展に向けた節目の年となります。本市の将来都市像であります、しあわせ創造都市いせはらの実現を目指し、第5次総合計画に掲げます諸施策を着実に推進するとともに、公債費の縮減など、財政健全化にも取り組んでいくことが求められます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が大幅に減少することから、令和3年度予算は、規模の縮小を見込まざるを得ない厳しい状況となりました。このため、先ほども申し上げましたとおり、国の補正予算を活用した事業の前倒し、実施年度の見直しや事務経費の縮減など、創意と工夫を凝らして一般財源所要額の削減に努め、ワクチン接種をはじめ、市民福祉の維持、向上に必要不可欠な予算を確保いたしました。さらに、本市の発展に向けた将来への投資を継続的に実施するため、広域幹線道路整備の進捗等、本市を取り巻く環境変化を適切に捉え、産業基盤の創出などの税源の涵養や、伊勢原駅北口周辺地区整備事業など、まちの活性化に資する事業について予算を配分いたしたところでございます。コロナ禍にあっても、市民が安全安心に、そして未来に希望を持って暮らせるようにとの思いで予算を編成いたしました。  次に、3つ目の伊勢原市の財政健全化計画の今後の展開についてお答えいたします。これまで市では、市債残高の縮減、公社債務の縮減、財政調整基金の積み増し、職員数の適正化、市税徴収率の向上などに着実に取り組み、財政健全化を図ってまいりました。特に市債につきましては、令和元年度に小中学校空調設備整備への市債活用により残高が増加に転じたものの、今回の予算編成において、普通建設事業費の縮減に伴い建設債の借入れが減少し、市債残高の縮減を図ることができました。一方、財政構造の弾力性の指標であります経常収支比率を80%台とするという目標につきましては、令和元年度の決算では98.9%と、前年度より1.6ポイント悪化いたしております。経常収支比率を下げるためには、義務的な支出の削減や市税など自主財源の確保を図ることが必要となります。令和3年度予算編成では、自立した財政運営の継続に向けて税源の涵養を図るため、新東名高速道路の下り線側の開通といった環境の変化を好機と捉え、産業基盤の創出など、将来への投資を継続することといたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に厳しい財政状況ではございますが、財政健全化は本市の重要な課題であり、でき得る限り取組を続けてまいります。  次に、大きな2、歳入について、(1)市税についてでございます。個人市民税、法人市民税、固定資産税の減収に対する見解と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。まず、減収に対する見解についてでございます。前年度比で10億円を超える減収となったことにつきましては、大きく2点の要因がございます。1点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の景気、経済情勢の急激な減速、悪化に伴う企業収益等の減収、減益による影響が要因となっており、2点目といたしましては、この感染症の影響により事業主収入等が減少した納税者に対する税負担の軽減措置などの税制上の措置による影響が要因となっております。  税目別で見ますと、まず、個人市民税につきましては、本市の個人所得課税に係る税収の8割強を占めております給与所得が、新型コロナウイルス感染症の影響による工場などの操業停止や店舗の営業時間短縮などの経済、企業活動の停滞に伴う所定外給与や一時金の減少など雇用所得情勢の悪化による影響により、前年度比マイナス7.0%、4億7800万円の減収を見込んだところでございます。  次に、法人市民税につきましては、平成30年以降の米中間の通商摩擦などによります世界的な景気、経済情勢が減速化傾向にあった中、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに経済、企業活動の停滞に拍車をかけ、総体的に企業収益の悪化を招いていることに加え、平成28年度の税制改正による法人税割の税率引下げの影響が通年度化することに伴い、本市の法人市民税収の7割を占めます大手主要法人分の税収が大きく減少することが想定されるため、前年度比マイナス34.8%、4億6300万円の減収を見込んだところでございます。  また、固定資産税につきましては、東部第二土地区画整理地区の使用収益開始や、令和3年度は3年に一度実施されます固定資産評価替えの基準年度に当たり、地価の上昇に伴います土地分の一定の増収を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するための税制上の措置として、上昇土地に対する課税標準の据置措置や、事業収入が減少した中小事業者に対します家屋及び償却資産に対する課税標準の軽減措置が講じられることや、設備投資の鈍化など、これらに伴います影響により、前年度比マイナス1.5%、1億670万円の減収を見込んだところでございます。  次に、今後の見通しについてでございます。内閣府が2月15日に公表いたしました実質GDP速報値によりますと、4月─6月期が戦後最悪の落ち込みを記録したことが影響し、2020年通年の実質GDPは前年比4.8%の減で、リーマンショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長とされております。なお、夏場からはGo Toキャンペーンなどの国の経済対策の効果や巣籠もり需要、4月─6月期からの反動もあって、景気は回復基調に戻りつつあるものと認識されますが、本年1月の緊急事態宣言の再発令により、この1月─3月期は再びマイナス成長に陥ることが想定されます。  新型コロナウイルス感染防止対策を講じた中、ワクチン接種の進捗等を背景に、人の移動の制限や自粛の影響がなくなり、徐々に影響が解消に向かえば、海外経済や企業収益、雇用所得情勢、インバウンドなどの回復を受け、輸出、設備投資、個人消費の持ち直しが期待されますが、変異株ウイルスの流行や緊急事態宣言解除後のリバウンドによる第4波の到来も懸念される中、国内外において経済、企業活動が正常化するまでには、なお時間がかかるものと認識いたしております。  そうした状況を勘案いたしますと、固定資産税につきましては、据置措置や軽減措置が令和3年度限りのものであることから、一定額の回復は見込まれますが、個人市民税、法人市民税の早期の回復は難しいと考えざるを得ず、現時点におきましては、令和4年度の市税収入全体につきましても、依然として厳しい状況になるのではないかと認識いたしております。  いずれにいたしましても、国の景気、経済対策の効果や税制の動向などを注視しつつ、適正な賦課徴収事務の実施と税源の涵養を図る取組を着実に進め、自主財源の根幹であります市税収入の確保に努めてまいります。  次に、市債についてお答えいたします。令和3年度は、市税収入の大幅な減収に伴い、臨時財政対策債が増となりましたが、普通建設事業費の抑制や事業の終了に伴い、土木債をはじめ、普通債の借入れは減少いたしました。財政健全化を進める上で、市債の新規借入れにつきましては抑制を基調としておりますが、市債残高の減少を堅持した中で、農業基盤や都市計画道路の整備、また、地域公園防災設備施設整備のほか、伊勢原大山インター土地区画整理事業など、実施が必要と判断した事業につきましては、市債を有効に活用いたしてまいります。市債は、世代間の財政負担を平準化する利点がある反面、将来世代に負担を残すものとなりますので、その活用につきましては、引き続き、財政健全化と市政推進のバランスの中で慎重に判断してまいります。  次に、財政調整基金につきましてお答え申し上げます。令和3年度当初におきます残高見込みは7億3300万円となりました。財政調整基金からの繰入れにつきましては、活用を最小限に抑え、残高確保に努めたところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴います景気後退や少子高齢社会の進展により、財政状況の好転が見込めないことに加え、今後、起こり得る大規模自然災害等に備えるため、財政調整基金残高の確保は重要な課題であると認識いたしております。どの程度の残高があれば十分ということは一概には申し上げられませんが、市民の安心安全な暮らしを守ることを最優先とし、財政調整基金を有効に活用していく一方、今後の財政状況に注視しながら、可能な限り積み増しに努めてまいります。  次に、地方交付税についてお答えいたします。地方交付税は、近年減少傾向にありましたが、市税収入の減少に伴い、令和元年度からは増額に転じております。こうした状況を踏まえ、令和3年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税の大幅な減収や国の情報等に基づき、大幅な増を見込んだところでございます。先行きの見えない、非常に厳しい財政状況にある中、安定した行政サービスを維持、継続するための貴重な財源として有効に活用するとともに、地方交付税に頼らずとも健全な財政運営が図れるよう、持続可能な財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、5つ目の自主財源の総額についてお答えいたします。令和3年度予算におきます自主財源の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の長期化に伴います影響による市税の減、また、みどりのまち振興財団からの寄附金の減によるものでございます。市税は、市自らの努力で増収も期待でき、また、市の裁量で使途を決めることができる最も重要な財源であります。新たな産業基盤の創出など、本市の将来に必要な投資を継続し、税源の涵養に取り組んでまいります。一方、依存財源は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う国庫支出金の増や、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の新設等により増加いたしました。依存財源も、市政推進の重要な財源に変わりはございません。市債は抑制を基調としつつも、国県支出金などの特定財源は最大限に活用いたしてまいります。  次に、大きな3、歳出について。(1)令和3年度中期戦略事業プランの取組についてお答えいたします。令和3年度予算の編成に当たりましては、今年度で現行の中期戦略事業プランが終了することから、事業の成果や進捗、また社会経済状況の変化などを踏まえて見直しを行ったところであります。後期基本計画においてリーディングプロジェクトとして掲げました健康寿命延伸、地域経済活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりにつきましては、これまでも重点的かつ庁内横断的なテーマとして取り組んできたところでありますが、今後も一層推し進めてまいりたいと考えております。  各プロジェクトにおきます来年度の取組でございますが、1つ目の健康寿命延伸プロジェクトにつきましては、健診の動機づけや生活習慣の改善を推進するため、東海大学と連携した健康バス測定会や未病センターの運用、郵送型血液検査事業の実施等に取り組んでまいります。また、運動の面では、クルリン健康ポイント事業の実施や、ねんりんピック剣道交流大会の開催等を通じ、運動習慣のきっかけづくりを図ってまいります。さらに、生きがいづくりの面では、介護支援ボランティアポイント事業の実施や老人クラブ及びシルバー人材センターの運営支援等により、高齢者の生活支援の充実を図ってまいります。  2つ目の地域経済活性化プロジェクトにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況や、国、県の動向等を注視しながら、さらなる誘客の強化に取り組むとともに、登山道の修繕や案内標識の設置など、観光インフラの整備を進めてまいります。また、地域産業の振興に向け、中小企業の販路拡大や空き店舗の活用等によります商店街の活性化支援に取り組むとともに、農畜産物の付加価値向上に向けた商品パッケージの改良支援等に取り組んでまいります。こうした取組を通じまして、交流の活性化や、地域におきます消費拡大を促進することで、地域経済の早期回復に努めてまいります。  3つ目の都市の活力向上プロジェクトにつきましては、新たな産業基盤の創出に向けまして、伊勢原大山インター土地区画整理組合に対します技術的援助や財政支援を行い、事業の円滑な進捗を図ってまいります。また、伊勢原駅北口周辺地区では、再開発事業の基本計画を策定するとともに、事業の確実な実施に向けた事業協力者の選定等に取り組んでまいります。  4つ目の子育て環境づくりプロジェクトにつきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、安全安心な保育提供体制の確保に向け、新たに体調不良児対応型病児保育事業を実施いたしてまいります。また、きめ細やかな教育を推進するため、小中学校へICT支援員の配置や、小学校における教科担当制の拡充等に取り組んでまいります。さらには、総合運動公園再生修復工事を引き続き進めるなど、子育てしやすい環境の充実を図ってまいります。令和3年度、令和4年度を計画期間といたします次期の中期戦略事業プランは、第5次総合計画の総仕上げの事業計画となります。大きな変革期を迎える本市の環境変化を的確に捉えながら、4つのプロジェクトを着実に、そしてスピード感を持って推進することで、確かな成果の獲得を図ってまいりたいと考えております。  次に、2つ目の義務的経費についてお答えいたします。  令和3年度の義務的経費は、令和元年度に借り入れた小中学校空調設備整備に係る元金の償還開始に伴い公債費が増となったほか、人件費、扶助費も増となりました。財政運営に当たり、義務的経費の抑制は重要な課題と認識いたしております。義務的経費のうち扶助費は、市民生活の安定のために必要な経費であり、サービス水準の維持、向上の観点から削減は難しい状況でございます。高齢化の進展や子育て支援への対応により、今後も増加が見込まれますが、法令等に基づき適切に執行してまいります。また、人件費につきましては適正な人員管理に努め、公債費については新規借入れの抑制に努めるなど、扶助費以外の経費の抑制を図り、柔軟な財務体質の構築に取り組んでまいります。  次は、3つ目の投資的経費についてお答えいたします。投資的経費は、都市基盤整備にとどまらず、安全安心なまちづくりや福祉、教育環境の充実など多岐にわたるものでございます。令和3年度の予算編成に当たり、市税の大幅な減収により多額の財源不足が生じることから、普通建設事業費などの投資的経費につきましては減額せざるを得ない状況となりました。減額に当たりましては、市単独事業を中心に事業量を調整することといたしましたが、都市計画道路整備や舗装打換え、市道改良、公園整備につきましては、国の令和2年度補正予算を活用いたしまして事業を前倒しするなど、令和3年度予算を縮減しつつ、補正予算と当初予算との一体で事業の推進を図ることといたしました。そのほか、市営住宅における長寿命化対策事業や農村振興整備事業に取り組むとともに、伊勢原大山インター土地区画整理事業や伊勢原駅北口周辺地区における再開発事業など、伊勢原市の将来に必要な投資も継続いたし、市の発展へとつなげてまいる所存でございます。投資的な事業は、市民生活の利便性の向上や安全安心の確保、また、教育環境の充実、さらには将来の希望につなげるために重要な要素と考えますので、市民ニーズや社会状況等の変化、時期を的確に捉え、効果的に執行いたしてまいります。  次に、4つ目の繰出金についてお答えいたします。性質別経費の繰出金でお示ししている各特別会計に対します繰出金や後期高齢者医療費は、前年度と比較して増となりました。高齢化の進展に伴い、介護保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出しは年々増加いたしております。特別会計は、税や料といった、主体となる独自の一般財源の経理を明確にするため、また、税負担の公平性を確保する観点から、会計を区分し、独立採算を原則といたしております。しかしながら、国民健康保険事業特別会計に対しましては、国の基準等に基づかない財源補填の繰出しを計上せざるを得ないのが実態でございます。特別会計の事業も市民生活を支える上で重要であり、必要な財政支援は継続していかなければなりません。一方で、基準等に基づかない繰出しの縮減は、一般会計の硬直化を防ぐためにも、財政健全化の重要な課題ですので、税、料の適正化や歳出の効率化によりまして、繰出金等の適正化に取り組んでいく考えでございます。  なお、公共下水道事業会計に対します、いわゆる繰出金は、性質別では補助費等と出資金とされており、前年度と比較して、いずれも減となりました。公共下水道事業会計に対しましても、基準等に基づかない財源補填の繰出しを行っておりますが、独立採算の原則を踏まえ、今後も経営の健全化に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 6: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 7: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  私からは、国民健康保険事業特別会計について御答弁申し上げます。  まず、国民健康保険税の減少についてでございます。国民健康保険事業では、被保険者の高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行や、社会保険に加入する方が増えていることなどから、国民健康保険の資格を喪失される方が多く、被保険者数が減少していること等に伴い保険税収が減少しております。今後もこうした傾向は継続すると見込まれ、あわせて、国民健康保険の事業規模も縮小していくものと考えております。さらに、令和3年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響による保険税収の減少も見込まれます。国民健康保険税は、国民健康保険制度の運営において不可欠な財源であることから、引き続き、収納率の向上対策に取り組んでいくとともに、国民健康保険財政調整基金を活用し、制度の安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。  次に、1人当たり医療費の増加についてでございます。被保険者数は減少傾向にありますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などに伴い、1人当たりの医療費は増加しております。医療費の増加は、県に納付する国民健康保険事業費納付金の増など、市の国民健康保険財政に影響を及ぼすことから、適正な受診を前提とした上で医療費の抑制を図る必要があると認識しております。医療費の抑制を図る取組といたしましては、生活習慣病予防対策として、特定健康診査、特定保健指導の実施、糖尿病の重症化予防対策として、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施、また、ジェネリック医薬品希望カードの配布やジェネリック医薬品差額通知の送付、その他、人間ドック助成事業やレセプト点検のほか、重複受診や重複投薬者へは、文書等による適正受診の通知を行っております。  最後に、今後の事業に対する見解です。国民健康保険制度は、被保険者数の減少による保険税収の減少に加え、医療の高度化等に伴う市の負担増といった環境にあるものの、国民皆保険を支える不可欠な医療保険制度と認識しております。財政運営の責任主体が都道府県になる中、市といたしましても徴収率向上や医療費適正化の取組を継続し、制度の安定的な運営を図ってまいりたいと考えます。  以上です。 8: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 9: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、私からは介護保険事業特別会計につきまして、3点の質問にお答えいたします。  まず、保険給付費の増の要因についてお答えいたします。保険給付費は、対前年度4億7684万8000円、7.4%増の69億5114万6000円を計上しています。増加の主な内容といたしましては、高齢化の進展による要介護等認定者の増に伴うサービス利用件数の増、定員100人の介護老人保健施設の創設に伴う利用者の増、また、令和3年度からの介護報酬の改定に伴う増が要因となります。  次に、地域支援事業費の増の要因についてお答えいたします。地域支援事業費は、対前年度1732万円、4.8%増の3億7826万5000円を計上しています。増加の主な要因といたしましては、一般介護予防事業費では、住民通いの場ミニデイ(サロン)等への専門職派遣の増、おたっしゃ情報誌の毎年の印刷部数よりも増刷に伴う増などで38万4000円の増。包括的支援事業・任意事業費では、地域包括支援センターにおける専門職配置及び介護予防教室等の充実、在宅医療介護連携推進事業における終活に関するパンフレット等の作成、生活支援体制整備事業におけるスーパーバイザー派遣に伴う増などで812万9000円の増。介護予防・日常生活支援総合事業費及びその他諸費では、訪問型及び通所型サービスにおける利用者の増などで862万7000円の増となっております。  次に、一般会計繰入金の考え方についてお答えいたします。一般会計繰入金は、法定に基づき給付費等を繰り入れるものです。令和3年度予算における一般会計からの繰入金は12億28万円で、前年度5.6%、6360万円の増となります。主な増額要因としては、保険給付費の増に伴い、介護給付費繰入金が前年に対して5961万円増額したことによります。今後も高齢化の進展による要介護等認定者の増加が見込まれ、介護給付費も増加し、市負担としての一般会計からの繰入金も増加することが見込まれることから、繰入金の縮減に向け、介護給付の適正化を進めるとともに、介護予防事業や健康づくりの取組を推進し、元気な高齢者の創出に努めます。  次に、基金積立ての考え方について説明させていただきます。介護給付準備基金は、計画期間における第1号被保険者の保険料の余剰分になることから、基本的には次期計画期間における保険料財源として充当し、保険料の上昇を抑制することで、被保険者へ還元するものと考えております。また、介護給付準備基金につきましては、保険料を納めた第1号被保険者が死亡、転居等により市の被保険者ではなくなる場合があることから、最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきとされております。最低限必要と認める額とは、保険給付費に不足が生じた場合に、活用する緊急的な措置に対応するものであり、その時々の保険給付費の状況により、その活用については、保険者として慎重に判断することとされております。このようなことを踏まえ、令和3年度から3年間の第8期介護保険事業計画においては、現在の介護給付準備基金保有額のうち4億7000万円を取り崩して保険料に充当することとしています。  以上です。 10: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 11: ◯4番【米谷政久議員】  丁寧な御答弁ありがとうございました。  それでは、まず、2点再質問いたします。  国は、厳しい状況は続いているものの、経済対策の円滑で着実な実施により、令和3年度中には経済の水準がコロナ前に回帰すると見込んでいますが、本市伊勢原はどのような見解を持っているのか伺います。  そして2点目、県内他市は、多くの市で前年度対比で予算規模を増額していますが、その違いについて見解を伺います。 12: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 13: ◯企画部長【山室好正】  それでは、初めに令和3年度の経済状況に対する本市の見解についてお答えいたします。  国の見解によりますと、条件付ではございますが、令和3年度における景気の回復が見込まれております。市といたしましては、国が行う経済対策等による景気回復に期待するところではございますが、県内においては緊急事態宣言が発令され、さらには延長されている状況でございます。あるいは、ワクチンの接種に向けた準備が進められているものの、感染拡大の収束の見通しが立っていない状況などを踏まえますと、しばらくは厳しい経済状況が続くものと想定しております。  続いて、他市における予算規模の増額との違いについての見解でございます。令和3年度の予算規模の状況を見ますと、政令市を除く県内16市中10市で予算規模が拡大いたしてございます。各市を取り巻く状況や優先順位等の考え方は当然異なっております。各市がそれぞれの事情に基づき予算を編成していることから、予算規模の増減等に違いが生じているものと認識いたしております。また、令和3年度予算の傾向といたしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や感染症対策に係る事業費の計上の仕方の違いなども一つの要因になっているものと考えております。いずれにいたしましても、本市におきましては、市民生活に必要不可欠なサービスの実施や、本市の将来を見据えた投資に必要な経費を確保するとともに、市税の減少を踏まえ、可能な限り歳出の縮減を図るなど、めり張りのある予算編成に努めたものと考えてございます。  以上でございます。 14: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 15: ◯4番【米谷政久議員】  ありがとうございます。  それでは、介護保険事業特別会計で再質問いたします。  まず、保険給付費の増の中で、施設介護サービス等給付費は、先ほどの答弁にあった定員100名の介護老人保健施設の整備による利用者の増が主な原因であると理解しますが、地域密着型介護サービス等給付費についても大きな伸びとなっていますが、まず、その要因についてお聞きします。  そして2点目、令和3年度の一般会計から繰入金は、繰入金全体で、対前年度5.6%、6360万円の増とのことですが、科目、種類ごとの状況についてもお聞きします。 16: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 17: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、介護保険事業特別会計について、地域密着型介護サービス等給付費の大きな伸びの要因についてといった御質問でございます。保険給付費の地域密着型介護サービス等給付費の予算額は10億5854万5000円で、対前年度で9.4%、9095万円の増を見込んでいます。地域密着型介護サービス等給付費につきましては、直近の決算状況において伸びが大きくなっており、特に平成30年度から令和元年度にかけて、10.3%と大きな伸びとなっており、利用が高まっております。また、令和2年2月から看護小規模多機能型居宅介護支援事業所が新設されておりますので、同程度の伸びが見込まれます。なお、直近3年間で件数の伸びが大きい地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型介護看護で64.7%、地域密着型通所介護が23.6%の増となっております。  次に、一般会計からの繰入金の科目ごとの状況についてお答えいたします。科目ごとの繰入金の増減及び要因ですが、介護給付費繰入金は、市の介護給付費に対する法定負担分で、負担割合は12.5%となり、保険給付費の増に伴い、5960万4000円の増、地域支援事業繰入金についても、地域支援事業費に対する法定負担分で、地域支援事業費の増に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業分が114万9000円、包括的支援事業・任意事業分が156万6000円の増となっています。職員給与費等繰入金が、介護認定費等の一般事務費の増に伴い1280万円の増、低所得者保険料軽減繰入金が、第1号被保険者の増に伴い69万3000円の増となっております。  以上です。 18: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員の質疑が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。            午前10時28分   休憩            ─────────────            午前10時45分   再開 19: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、中山真由美議員に質疑を許可いたします。中山真由美議員。           〔3番(中山真由美議員)登壇〕 20: ◯3番【中山真由美議員】  議長より発言の許可をいただきましたので、公明党いせはらを代表して、「議案第2号、令和3年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第7号、令和3年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」までの総括質疑を行います。  初めに、大きな1、総論について。令和3年は、市制施行50周年を迎え、伊勢原のさらなる発展を目指し出発する節目の年であります。しかし、昨年より新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、収束を見通すことが難しい状況であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催についても、これから始まるワクチン接種による感染拡大の効果が期待されるところであります。そのためにも、本市におけるワクチン接種につきましては万全な体制を整え、まずは市民に丁寧な対応、周知していくことが重要であります。そして、高山市長は、施政方針並びに予算編成大綱にて、3期目の市政運営を担うに当たり、しあわせ創造都市いせはらを目指し、第5次総合計画の仕上げとともに、次期計画策定に向けて、新たな日常を踏まえた伊勢原の未来の姿を描いてまいりたいと述べられ、本市の発展をさらに着実なものとしていくための重要な年であると認識しております。しかし、新型コロナウイルスの影響により、市税収入では、個人市民税及び法人市民税が大幅に減少を見込み、令和3年度予算は全ての事業について削減、休止、中止を前提に編成したとのことですが、コロナ禍において、しあわせ創造都市いせはらを目指す取組にブレーキがかかってはなりません。そこで、高山市長がこの難局をどのように推進していかれるのかについて質問いたします。
     そこで1点目、国は、新型コロナウイルス感染症により経済の厳しい状況は続いているものの、経済対策の着実な実施により、令和3年度中には、経済の水準がコロナ前に回復すると見込んでおります。市長は、市内経済状況をどのように分析されているのか、そして、本市の将来像について見解を伺います。  次に2点目、第5次総合計画中期戦略事業プランについて伺います。  まず、4つのリーディングプロジェクトを柱に、コロナ禍においても連携・連動推進チームによる成果を獲得するために、どのような取組を行うのかについて伺います。  次に、暮らし力では、こころと体の健康づくりの推進を掲げておりますが、感染症対策事業として、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、かかりつけ医利用促進事業においても、普及、定着を推進し、その効果を数値目標に掲げ、取り組むことが重要と考えますが、見解を伺います。小学校教科担当制推進事業では、教科担当制を拡充、推進し、小中学校の連携による、きめ細やかな学習指導、生活指導を行うとのことですが、教員及び児童生徒に対して、その変化による課題をどのように解決して進めていくのか、取組を伺います。小学校学習活動支援事業について、国が打ち出した2021年度から5年かけて行う小学校の35人学級実現へ向けて、どのように取り組むのか伺います。次に、教育相談事業では、複雑、多様化する教育相談、就学相談に対応するため、教育相談の充実を図るとしていますが、具体的な取組を伺います。また、教育、保育対策支援事業では、体調不良児の緊急的な対応等を実施する保育所等に対して事業費の一部を補助するとのことですが、どのように効果を考えているのか、取組を伺います。  安心力では、広域幹線道路対応救助資機材整備事業として、新東名高速道路のトンネル災害に対応するための救助用資機材を整備するほか、(仮称)秦野市・伊勢原市共同消防指令センター整備事業では、基本設計、実施設計を行い、迅速で適切な消防、救急体制の強化を図るとのことですが、どのように効果を考えているのか、取組を伺います。  活力では、伊勢原駅北口周辺地区整備事業として、市街地再開発事業の基本計画の策定に取り組むとのことですが、具体的な取組を伺います。東部第二土地区画整理推進事業及び伊勢原大山インター土地区画整理推進事業について、進捗状況を伺います。  都市力では、低炭素社会をめざす省エネルギー推進事業について、国は2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出ゼロ)の方針を示しており、低炭素社会から脱炭素社会実現に向けた取組を加速しております。クールチョイスによる普及啓発事業で、どのような効果を考えているのか、取組を伺います。また、老朽化する公共施設の実態把握として、市民文化会館改修事業について、劣化度の調査の上、計画的に改修を行うとしていますが、令和3年度はどこまで行おうとしているのか伺います。  自治力では、市税徴収率の向上は、これまでも効果を上げていただいてきましたが、本年新たに取り組む手法があるのか、その効果について伺います。また、ワンストップ窓口の効率化を推進するとのことですが、具体的な取組と効果について伺います。  大きな2、歳入について。市税について、10億3560万円減とし、個人市民税は4億7800万円減、法人市民税は4億6300万円減、固定資産税は1億670万円減とし、市たばこ税を1700万円増と見込んだ要因についての見解を伺います。  大きな3、歳出について。まず、1点目として、人件費8398万円増、扶助費4923万円増、公債費8864万円増を合わせた義務的経費は2億2185万円増となりましたが、扶助費が増となることについての見解と、その対策としてどのように取組を行うのか、見解を伺います。  大きな4番、介護保険事業特別会計について。前年より4億9400万円の増となりました。令和3年度に行う新たな認知症予防の取組とその効果について伺います。  最後に、大きな5番、公共下水道事業会計について。平成31年度から公営企業会計へ移行しておりますが、令和3年度に係る事務的経費等を伺います。また、老朽化した設備の更新等の建設事業費は増加する傾向となっています。そこで、持続可能な下水道経営を推進するための取組等について伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。さきの議員と重なる答弁につきましては、割愛していただいて結構です。お願いいたします。 21: ◯議長【舘大樹議員】  市長。           〔市長(高山松太郎)登壇〕 22: ◯市長【高山松太郎】  それでは、中山議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、大きな1、総論、(1)令和3年度施政方針並びに予算編成大綱について。最初に、令和3年度施政方針並びに予算編成大綱についてから、お答えさせていただきます。  まず、市内経済の状況分析について申し上げます。国は、感染拡大防止に最優先で取り組むとともに、経済対策を円滑かつ着実に実施することで、経済の回復が見込まれるものの、引き続き感染症の影響により、下振れするリスクや、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念があるとの見解を示しております。一方、市では、令和3年度予算編成において、歳入の根幹であります市税につきましては大幅な減収を見込みました。長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を大きく反映したもので、市内経済は大変厳しい状況にあるとの認識でございます。現在、ワクチン接種の円滑な実施に向けまして鋭意取り組んでいるところですが、感染症の収束はいまだに見通すことができず、景気の先行きに対します不透明感は否めません。緊急事態宣言も継続されている中で、景気回復、ひいては市税の増収には時間を要するものと見込まざるを得ない状況でございます。市といたしましては、国が行います経済対策等に大いに期待するところでありますが、感染症の状況や景気動向を注視するとともに、国や県の対策と併せまして、必要な取組を講じてまいる考えでございます。  次に、市の将来像についての見解にお答えいたします。市では、しあわせ創造都市いせはらを将来都市像として掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでまいりました。大変厳しい財政状況ではございますが、市民の暮らしを守るために必要な施策へ予算配分を行いました。誰もがそれぞれの立場でそれぞれの幸せを実感できる、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けた取組を推進いたしてまいります。  次に、(2)第5次総合計画中期戦略事業プランについて、お答えいたします。  まず、コロナ禍における連携・連動推進チームによるリーディングプロジェクトの取組についてからお答えいたします。今後のプロジェクトの推進に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の完全収束が見えない状況において、従来の取組に加えまして、ポストコロナ社会における新しい生活様式にのっとった事業立案の検討など、今後の環境変化に柔軟に対応しながら、成果の獲得を目指していくことも必要であると考えております。  続いて、5つの力ごとに順次お答えさせていただきます。  まず、暮らし力についてでございます。  かかりつけ医につきましては、個別計画である健康いせはら21計画において「かかりつけ医がいる市民の増加」を数値目標として掲げており、普及啓発講座の実施などにより着実に進捗している状況でございます。コロナ禍において、かかりつけ医の重要性が市民に再認識されていると考えており、この機を捉え、引き続き普及、定着に取り組んでまいります。  小学校教科担当制につきましては、学力向上と円滑な中学校生活への適応を支援するため、平成25年度から計画的に取り組んでいるところでございます。学校現場からも評価されている取組であり、引き続き事業の充実に努めてまいります。  小学校の35人以下学級につきましては、既に導入されている1年生を除き、令和3年度から毎年1学年ずつ導入する方針が国から示されております。段階的に教員配置等の環境整備を進めるとともに、国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。  教育相談事業につきましては、児童生徒に関します問題の未然防止と適切な事務対応を図るため、教育センターへの来所型相談のほか、アウトリーチ型の相談、いわゆるスクールカウンセリングを行っております。今後も柔軟かつ適切に対応するため、教育、心理、福祉の専門性を生かした支援体制の充実を図ってまいります。また、就学相談につきましては、児童生徒の発達等の的確な情報収集とともに、療育機関や児童相談所等との密接な連携によりまして、多角的で総合的な支援を行ってまいります。  教育、保育対策の支援では、新たな取組といたしまして、保育施設が看護師等を雇用する場合の経費の一部に対し補助を行ってまいります。これにより、保育中の児童が体調不良となった場合、早期に迎えに行くことが困難な保護者が安心して子どもを預けることが可能となり、また、通常保育の支援も可能となることから、保育士の業務負担軽減などの期待ができます。  続いて、安心力でございます。広域幹線道路対応救助資機材整備につきましては、密閉されたトンネル内での長時間の救助、消火活動を可能にするための酸素呼吸器や耐熱服、大型送風機などを整備するものでございます。これにより、トンネル内で迅速かつ的確に災害活動を行うとともに、消防隊員の安全が確保されます。  また、共同消防指令センター整備につきましては、指令機能の一元化によりまして、広域連携体制の構築により迅速な相互応援体制を可能にするとともに、消防通信指令システムの更新経費や日常の維持管理経費の縮減が期待できます。  続いて、活力でございます。  伊勢原駅北口周辺地区整備につきましては、市街地再開発事業の事業化に向けまして、施設計画等の基本計画の策定を進めるとともに、都市計画変更手続に必要な調査や関係機関との協議を進めてまいります。また、関係権利者によります再開発準備組合の設立を進めるとともに、確実な事業実施に向けまして、事業協力者の選定に取り組んでまいります。  東部第二土地区画整理事業につきましては、今年度、上下水道などを含みます基盤整備工事が完了したことから、企業の建築工事が進み、一部で操業開始している状況でございます。今後におきましては、令和3年度中に換地処分を行い、公共施設の管理引継ぎの後、組合を解散し、事業が完了いたします。  伊勢原大山インター土地区画整理事業につきましては、今年1月に組合設立認可を受けまして、2月6日に総会が開催され、事業が開始されました。組合の事業計画では、令和9年度までを施行期間とし、順次、文化財調査や基盤整備工事などを実施していく予定となっております。  続いて、都市力でございます。  クールチョイスにつきましては、多くの市民や事業所が、具体的な省エネルギー対策や温室効果ガス排出量の削減に取り組めるよう、ウォームシェアやストップ温暖化展などの啓発事業を実施してまいります。こうした啓発を通じまして、クールチョイスへの賛同登録者を着実に増やすことで、地球温暖化対策に寄与してまいります。  市民文化会館の改修に向けました現況調査につきましては、技術的視点からの建物や電気、空調、給排水設備、舞台照明等の劣化調査のほか、特定天井の耐震安全性についての調査、診断などを行ってまいります。  最後に、自治力でございます。  市税徴収率向上の取組につきましては、本年度改修いたしました電話催告システムを本格運用し、電話やショートメールによります催告を行います。また、令和4年度から予定いたします口座振替手続のインターネット申込みの環境整備に向けまして準備を進めてまいります。こうした取組により、納税者の利便性を高めるとともに、事務の効率化を図ってまいります。  ワンストップ窓口につきましては、関係部署で取組を進めており、令和3年度は、今年度導入いたしました混雑情報等提供システムを活用いたしまして、市民の利便性の向上に努めてまいります。引き続き、個人番号カードの普及啓発やコンビニ交付の利用促進など窓口サービス全体の効率化も図ってまいります。  次に、大きな2、歳入について、(1)市税について、市たばこ税を1700万円増と見込んだ要因について、お答えいたします。厚生労働省によります最新の成人の喫煙率の統計情報によりますと、令和元年におきましては、男女合計の平均で17.4%であり、平成21年の24.6%と比較して、10年間で7.2ポイント減少いたしております。一方、市たばこ税率につきましては、平成30年度の税制改正により、平成30年10月1日から令和3年10月1日までの間におきまして、3段階で1000本につき430円ずつ、合計1290円の税率引上げ措置を講ずることとされております。全体の傾向といたしましては、健康志向の高まりや、市たばこ税率の引上げに伴います商品価格の値上げ、また、喫煙環境の規制などによりまして、総体的に喫煙率が低下いたし、消費本数の減少が続く中におきましては減収が見込まれますが、令和2年10月の税率引上げの前の、いわゆる駆け込み需要後も、想定していたほど減少してないことや、電子タバコの普及、また、今年10月のさらなる税率引上げなどによります一定の減収抑制効果を勘案いたしまして、令和2年度対比で2.9%、1700万円の増を見込んだところでございます。  次に、大きな3、歳出について、(1)義務的経費について、お答えいたします。扶助費につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、その多くが法令等に基づくものであり、少子高齢社会の進展に伴い増加傾向が続くものと考えております。扶助費の増加は、現代社会の基調とも言えるものでございます。市民生活の安定に必要な経費であることから、引き続き、法令等に基づきまして適切に執行いたしてまいります。今後も、可能な限り義務的経費の適正化を図るとともに、一層気を引き締めた財政運営によりまして、必要な財源を確保し、市民福祉の向上や、直面いたします諸問題に対応してまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 23: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 24: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、私からは大きな4、介護保険事業特別会計について、令和3年度の新たな認知症予防の取組と効果についてお答えいたします。  高齢化の進展による介護リスクの高まりとともに、要介護状態に陥ったり、状態が悪化したりすることがないようにするための介護予防事業による取組は大変重要となっております。特に認知症については、介護が必要になった主な原因の上位にあることや、認知症への不安を持つ人も多い状況であることから、介護予防事業を実施していく上で、認知症予防を推進することが必要不可欠となっております。  本市では、認知症予防について、65歳以上の全ての高齢者を対象に実施する一般介護予防事業の中で、単に高齢者の認知機能の改善に限定して行うのではなく、介護予防全体の枠組みの中で、運動機能の向上や栄養状態の改善など、生活習慣の改善も含め実施しているところです。また、人と積極的に関わることで認知機能の低下を防ぐことから、地域活動やボランティア活動など、高齢者の社会参加を促進するため、令和3年度は認知症サポーター養成講座とボランティアの活動講座を一体的に開催し、さらなる活躍の場を整備していくほか、認知症本人のピア活動の推進や、認知症の人等の支援ニーズに認知症サポーターをつなげる仕組み、チームオレンジの構築に向けた取組を開始いたします。そのほか、住民主体による認知症カフェの設置支援に加え、市全体の認知症カフェの開催を計画しており、認知症本人と家族が気軽に集える場を広げられるよう取組を進めてまいります。さらに、認知症への理解を深め、認知症の人と共に暮らす共生社会を考える機会を拡大していく必要があることから、市民が主体的にチームオレンジや認知症等の予防に取り組めるよう、認知症VR体験や、認知症予防のための運動プログラムを体験する講座を企画してまいります。  認知症は、高齢者虐待や運転事故など社会問題の原因となることもあり、その家族や地域社会にも大きな影響を及ぼすことから、今後も認知症予防の視点を持って、介護予防事業を着実に実施していくとともに、市民への啓発促進を図り、認知症になったとしても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、認知症施策を推進してまいります。  私からは、以上です。 25: ◯議長【舘大樹議員】  下水道担当部長。 26: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  それでは、私から大きな5、公共下水道事業会計について、令和3年度における事務的経費等と持続可能な下水道経営を推進するための取組についてお答えします。  持続可能な下水道経営を推進する上では、下水道使用料の増収を図ることや、持続的な経費削減の努力が重要となります。具体的には、終末処理場に係る経費について、電力使用量の削減や薬品の見直しを継続的に行うほか、設備の更新については、安全で安定した処理が図れることはもちろん、修繕費や人件費の削減及び耐用年数を大幅に上回る実績のある設備を選定し、ランニングコストの縮減を図っています。また、下水道事業全体としては、下水道全体計画の計画区域の見直しにより事業計画期間も明らかになり、全体汚水量を縮小したことにより、汚水管の口径、汚水ポンプ等の設備が実態に合った能力となったことから、投資費用の削減が図られ、投資後の維持管理経費の削減も図られることになりました。  下水道事業は、地方公営企業法の適用により、経営成績や財政状態を的確に把握できるようになりました。このメリットを生かし、中長期的な投資、財政計画を策定し、継続性のある下水道経営を図ってまいりたいと考えております。このため、3月末までの完成を目指し、令和3年度から令和12年度を計画期間とする下水道経営戦略の策定に取り組んでいるところで、皆様には4月以降にお示しさせていただく予定です。経営戦略では、一般会計からの繰入金や企業債の残高をバランスよく縮減を図るような計画となっており、ストックマネジメント計画等の他計画との整合を図っています。令和3年度から経営戦略に基づいた下水道事業を行い、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。  以上です。 27: ◯議長【舘大樹議員】  中山真由美議員。 28: ◯3番【中山真由美議員】  それでは、再質問いたします。  まず、第5次総合計画中期戦略事業プランについて伺います。暮らし力では、かかりつけ医利用促進事業について、感染症対策事業として新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるためにも重要な取組ですが、御高齢の方はほとんどかかりつけ医をお持ちと考えますので、若い方に対しての普及、定着を推進する取組を伺います。  次に、小学校教科担当制推進事業及び小学校学習活動支援事業の35人学級について。本市は、近年、成瀬地域の人口が増加傾向となっておりますが、どのように教員配置を行うのか、具体的な取組を伺います。また、教育相談事業では支援体制の充実を図るとのことですが、人材確保等について伺います。また、教育・保育対策支援事業では、看護師等の雇用経費を一部補助するとのことですが、何人ぐらいを予測しているのか伺います。  活力では、伊勢原大山インター土地区画整理推進事業について、令和9年度までの施行期間に文化財調査や基盤整備工事等を行うとのことですが、本市は埋蔵文化財の出土が多い地域ですので、そのことも考慮した上でのスケジュールと受け止めてよいのか伺います。  自治力では、窓口の混雑情報等提供システムについて、市民の中には、まだ知らない方も多いと感じています。さらなる普及啓発が必要と考えますが、具体的な取組を伺います。  大きな4、介護保険事業特別会計について。チームオレンジの構築及び住民主体の認知症カフェの設置支援について、具体的な取組を伺います。  最後に大きな5番、公共下水道事業会計について。修繕費や人件費の削減でコスト削減を図るとのことですが、具体的な取組を伺います。また、計画見直しを行い、全体汚水量の縮減をしたとのことですが、そのことで収入も減少となりますが、下水道経営を持続することができるのか伺います。 29: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 30: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  私からは、若い方に対してのかかりつけ医の普及、定着を推進する取組について御答弁いたします。  今年度、健康いせはら21計画の中間評価を行うに当たりアンケート調査をした結果、20代、30代といった若い方において、かかりつけ医がいる割合は40%以下と低い傾向であることが示されました。その理由といたしましては、かかりつけ医を必要とするような病気になったことがないからや、病気になったらその都度、受診先を決めるからといった理由で、ほぼ100%となっております。しかしながら、若い世代であっても身近にかかりつけ医を持つことは必要であると考えてございます。そのため、39歳以下健診など若い世代が集まる健診時や新生児訪問時において、保健師や助産師から、かかりつけ医による特定健診の受診ができることや、子どもを含め親の健康状態などを定期的に診てもらえる身近なかかりつけ医を持つことが重要であることなどを伝えております。また、広報紙やホームページ、健康家族カレンダーのほか、「『かかりつけ医』『かかりつけ歯科医』『かかりつけ薬局』を持ちましょう」と題したチラシを配布するなど、あらゆる媒体においてかかりつけ医の周知を行っています。今後も、引き続き、かかりつけ医に関する周知を行ってまいります。  私からは以上です。 31: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 32: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  私からは、教員配置、また、教育相談等についてお答えいたします。  初めに、35人以下学級実施に係る教員配置の具体的な取組について答弁申し上げます。成瀬地区の人口が増加傾向であることは承知しております。来年度の児童数見込みでは、成瀬小学校は特別支援級も含めると2学級の増が、近隣の緑台小学校も2学級の増が見込まれております。教職員の配置につきましては、学級編制基準、教職員定数配置基準に基づきまして適正な配置を行ってまいります。なお、成瀬小学校では、市で配置している学習指導員を増員する予定でございます。  次に、教育相談事業における支援体制の充実についてですが、教育相談員とスクールソーシャルワーカーの連携により、支援方針会議を定期的に行うなど、各専門性を生かした視点で支援に当たることができております。また、人材確保については、日本臨床心理士会や大学等の専門家とも連携するなどして人材確保に努めるとともに、研修等により人材育成を図っております。今後も適正な配置に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 33: ◯議長【舘大樹議員】  子ども部長。 34: ◯子ども部長【齋藤浩人】  それでは、私からは教育・保育対策支援事業における看護師等の雇用経費に対する補助についてお答えいたします。  本補助事業につきましては、保育所等において、給付費上の基準を超えて、体調が優れない子どもの看護などを行う専任の看護師等を配置した場合に、補助の対象とすることとしておりまして、来年度は3か所の保育所でそれぞれ1人ずつを見込んでおります。  私からは、以上です。 35: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 36: ◯都市部長【重田浩光】  私からは、中期戦略事業プランに関連して伊勢原大山インター地区のスケジュールについて御答弁いたします。  伊勢原大山インター土地区画整理事業につきましては、本年1月8日に神奈川県から組合設立認可を受け、2月6日には第1回総会を開催し、理事、監事などの役員や処務規程など諸規程を定め、事業に着手しております。現在のスケジュールでは、来年度より埋蔵文化財調査を実施するとともに、文化財調査が不要な場所や調査が完了した場所から造成工事に着手していくことと考えております。令和7年度には道路、公園などの公共施設整備を完了させ、令和8年度に換地処分、令和9年度には組合解散を予定しております。  以上でございます。 37: ◯議長【舘大樹議員】  市民生活部長。 38: ◯市民生活部長【大津隆治】  それでは、私からは自治力の窓口の混雑情報等提供システムの普及啓発についてお答えいたします。  混雑情報等提供システムの周知につきましては、市役所窓口への掲示や市ホームページ及び4月15日号の市広報への掲載、くらし安心メール等を通じて周知を図る予定でございます。また、令和3年度についても市役所3階のマイナンバーカード交付特設会場を継続する予定でございますので、この特設会場に臨時用の混雑情報等提供システムを設置し、マイナンバーカードの普及啓発と併せて周知を図っていく考えでございます。  以上でございます。 39: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 40: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、私からは大きな4、介護保険事業特別会計、チームオレンジの構築及び認知症カフェの設置支援についてお答えいたします。  認知症の人と家族を支援する地域のサポーターと多職種の職域のサポーターチームをチームオレンジと呼び、認知症サポーター養成講座を受講後に、ステップアップ講座となるオレンジパートナー養成講座を受講していただいた方を、本市ではオレンジパートナーと呼んでいます。チームオレンジの具体的な活動といたしましては、国においては、オレンジパートナーによる活動を尊重しつつ、認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぎ、認知症になっても安心して暮らし続ける地域づくりを行うこととされております。市では、チームオレンジの整備を推進していくために、中核的な役割を担うコーディネーターを配置することとされ、このコーディネーターを養成するため、県単位での研修を受講し、各市町村に1名以上配置することとなっております。本市においては、コーディネーターを地域包括支援センターの認知症地域支援推進員に担っていただくよう、県の研修を受講していただき、地域住民のニーズを把握しながら、チームオレンジの構築について検討を進めているところです。  次に、認知症カフェですが、市内5か所の地域包括支援センターが時期をずらして開催しており、また、認知症の人や家族を支援したいという意思のある方について、地域包括支援センター職員が、具体的に立ち上げができるようノウハウの支援を行ったところ、現在、既に認知症カフェが市内に1か所開設しております。今後も引き続き、各地域において住民主体による認知症カフェの設置ができるよう支援をしてまいります。  以上です。 41: ◯議長【舘大樹議員】  下水道担当部長。 42: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  それでは、私から大きな5、公共下水道事業会計についてお答えいたします。  設備更新時の機器選定による修繕費及び人件費の削減についてお答えいたします。平成26年度に更新を終えたNo.1脱水機は、ベルトプレス脱水機から遠心脱水機へと更新しています。また、令和3年度末に更新を完了するNo.2脱水機もNo.1脱水機同様にベルトプレス脱水機から遠心脱水機へと更新いたします。この設備の更新は、汚泥脱水方法を従来の圧搾から遠心力による脱水の方法に根本的に変更するものです。  脱水機を比較すると、修繕費ではベルトプレス脱水機は毎年ろ布やリミットスイッチ等の交換が必要であり、200万円程度の費用がかかります。また、7年程度で2000万円程度の大規模修繕が必要となります。一方、遠心脱水機では、稼働後5年で500万円程度、10年で1500万円程度の修繕費で設備を維持することができます。脱水機の耐用年数である15年間の修繕費を比較すると、ベルトプレス脱水機では約4800万円、遠心脱水機では約2000万円となります。また、人件費につきましては、年間を通し1日8時間稼働するとした場合、ベルトプレス等の脱水機では、稼働中は作業員が機械を操作する必要がございます。一方、遠心脱水機では、脱水機を立ち上げた2時間程度作業員が現場で運転状況の監視をすれば、その後は自動制御が可能であり、実質人件費は4分の1程度となります。さらに、自動運転が可能となったことにより、電気料金単価が安い夜間に運転し、コストの削減も図っております。現在、圧搾から遠心力による脱水に変わったことで、脱水時に使用する薬品を変更することが可能となり、従来の薬品の3割程度割安な薬品を使用することができました。  このような設備の見直しは、検討段階で数年間かけて、他市の運転状況や、本処理場に実機を持ち込み、処理場汚泥との適合性を検証するためのテストを行った結果を基に、リスクを洗い出し、総括的に比較しなければ、実際に成果を得ることはできないと考えております。今後とも、処理場、ポンプ場の運転コストの低減に最も有効となる設備の選定及び改築方法を検討してまいります。  続きまして、全体計画見直しによる汚水量の縮減が料金収入の減少を招き、経営の持続性を維持できるのかについて御答弁申し上げます。  公営企業会計を導入したことにより、新たな資産の構築が減価償却費として費用に計上されることになりました。そこで、投資した費用が回収できるかを見極める必要があります。一般的な家庭1軒からの年平均下水道使用料の収入は2万円から3万円の範囲です。管渠の平均的な工事費用は、本管で1m当たり約20万円から40万円、枝管で1m当たり約15万円程度と見積もります。管渠の耐用年数は50年です。また、1軒の家庭から得られる50年間の下水道使用料は、多く見積もっても150万円です。例えば、本管から20m離れた住宅に汚水管を敷設する場合、約300万円がかかります。この管は枝管ですので、国庫補助金の対象とはなりません。このため、かかる費用の9分の2を受益者負担金で納めていただいたとしても、233万円が実際の取得価格となり、1年間の減価償却費は約4万2000円となります。この結果から、営業費用を料金収入で賄えないことになります。今回の全体計画では、使用料収入以上に経費の増加が極力発生しないように計画見直しを図っており、持続可能な下水道経営に向けて進んでいると考えております。  以上です。 43: ◯議長【舘大樹議員】  中山真由美議員。 44: ◯3番【中山真由美議員】  それでは、3回目の質問をいたします。  まず、第5次総合計画中期戦略事業プランについて伺います。かかりつけ医利用促進事業について、若い方に対してかかりつけ医の普及、定着を推進する取組としてチラシを配布するとのことですが、ワクチン接種会場での配布等のお考えを伺います。
     2点目、教育相談事業では、今後も適正な教育相談の配置に努めるとのことですが、本市は学校現場での問題を多く抱えている学校もあるかと考えます。今までより一層の体制強化が必要と考えられますが、相談員などの増員は行うのか伺います。  最後に、公共下水道事業会計について。下水道事業は、設備の更新や修繕費等で多額の費用が発生している状況であり、一般会計繰入金や企業債の縮減に大変御苦労されていることは承知しておりますが、ぜひ経営戦略の策定において、修繕費や人件費の削減も重要ですが、営業収入も増やす取組を計画して行う必要があると考えますが、見解を伺います。 45: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 46: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  若い方に対してかかりつけ医の普及、定着を推進する取組として、ワクチン接種会場でのチラシ配布の考えがあるかとのお尋ねにつきましては、ワクチン接種会場のうち、集団接種会場におきまして、接種後の経過観察時に配布することを考えてございます。  以上です。 47: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 48: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  私からは、教育相談事業におきます教育相談員の増員についてお答えいたします。  教育相談員の増員につきましては、令和3年度は増員の予定はございませんが、各小中学校の教育相談コーディネーターへの研修の充実を図ることで、学校支援体制の強化に努めてまいります。また、スクールソーシャルワーカーの定期的な学校訪問や、スクールカウンセラーの各学校でのケース会議等への参加により、学校からの相談やケースの把握をより丁寧に行い、教育センター内での支援方針会議へとつなげ、学校を支援してまいります。  私からは、以上でございます。 49: ◯議長【舘大樹議員】  下水道担当部長。 50: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  それでは、大きな5、公共下水道事業会計について御答弁申し上げます。  営業収益を計画的に増やす取組についてお答えいたします。営業収益を増やすためには、収益の根幹である下水道使用料の増収を図ることが必要となります。具体的な取組としては、公共下水道への接続意向の高い地域から優先的に整備を行う意向型面整備により下水道工事を進めています。また、既に下水道へ接続が可能な世帯に対するアプローチとしては、令和2年6月から水洗便所へ改造した方への補助金の改正を行い、いち早く水洗化に取り組んでいただいた方にインセンティブを持たせる体系といたしました。未接続世帯へは、下水道職員及び下水道普及員による訪問活動により早期接続を促し、水洗化率を高めることで使用料の増収を図っております。今後も、さらに収益を増やす取組を進めていきたいと考えてございます。  以上です。 51: ◯議長【舘大樹議員】  中山真由美議員の質疑が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。            午前11時34分   休憩            ─────────────                午後1時   再開 52: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、安藤玄一議員に質疑を許可いたします。安藤玄一議員。           〔14番(安藤玄一議員)登壇〕 53: ◯14番【安藤玄一議員】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、いせはら未来会議を代表して、「議案第2号、令和3年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第7号、令和3年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」まで、総括的に質疑をいたします。  1番、施政方針並びに予算編成大綱について。まず、令和3年度の予算編成については、新型コロナウイルス感染症の影響により多額の財源不足を見込み、やむなく事業の削減、休止、中止などをされたかと思います。このことによる本市への影響について、まず、お聞きします。  また、15か月予算の考え方により、令和3年度に予定していた予算の一部を令和2年度へ前倒しして計上し、事業の推進を図ったとありますが、その効果について伺います。  2番、歳入について。事業者間における利益の格差について。このコロナ禍において、もうかっている事業者とそうでない事業者の格差がメディア等で指摘されておりますが、本市の状況をお聞かせください。また、地域経済の立て直し、新たな施策、今後の見込み、市税を増やすための取組についての見解、さらに、減収補填債について、当初予算での起債は検討されなかったのか伺います。  3番、歳出について。新型コロナウイルスの影響による生活保護費の増加が懸念されますが、このことに対する見解についてお聞きします。また、中学校給食が4月から全校実施されますが、これまでの中沢中学校での試行による課題等がありましたらお聞かせください。  4番、特別会計について。(1)国民健康保険事業について。少子高齢化の進行により高齢者が増え、労働人口は減っています。そのため、経済成長が縮小し、税収は伸びず、それに反して医療費は増加していきます。その結果、国民所得に対する医療費や税の負担率は年々増加し、高齢社会の進行とともに、医療費は、社会情勢とは反対に、間違いなく増加していく傾向にあるのが現実です。この状況に、何らかの効果的な施策を打ち出さないと、国保制度の維持は困難となることは確実だと考えます。そこで、被保険者数の減少に伴う保険税収の減少が本市に与える影響について伺います。  (2)用地取得事業について。伊勢原駅北口周辺地区は本市の玄関口であり、中心市街地としての交流拠点にふさわしい整備が行われることを多くの市民が望んでいると思います。市街地整備地域の令和3年度用地取得についての見解についてお聞きします。  (3)介護保険事業について。居宅介護サービス、高額介護、介護支援サービス等について、事業費が拡大しておりますが、今後の見通しについてお聞かせください。また、介護予防の取組についてもお聞かせ願います。  (4)後期高齢者医療事業について。高齢社会の一層の進展により、被保険者数も増加しており、それに伴い予算規模も拡大しています。2025年に向けて被保険者数の増加が見込まれますが、本事業の今後の見通しについてお伺いいたします。  5番、公営企業会計について。公共下水道事業について。公共下水道事業会計補助金を含めた下水道経営の健全化への見解について伺います。  壇上からの質問は、以上です。回答よろしくお願いいたします。なお、重複した答弁については、適宜割愛願います。 54: ◯議長【舘大樹議員】  市長。           〔市長(高山松太郎)登壇〕 55: ◯市長【高山松太郎】  それでは、安藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、大きな1、施政方針並びに予算編成大綱についてから御答弁申し上げます。令和3年度の予算編成に当たりましては、当初から、市税の大幅な減収により多額の財源不足が生じることが見込まれました。このため、全ての事業におきまして、削減、中止、休止を前提といたした見直しを行い、市民生活に必要不可欠なサービスの予算を確保するとともに、新規、拡充事業にあっては、緊急性等を十分に精査した中で、本市の将来に必要な事業に絞って予算を配分することといたしました。歳出にあっては、予算要求の抑制に努めたほか、事務経費の縮減や時間外手当の精査、イベントの休止等により削減を行いました。特に普通建設事業費につきましては、市単独事業中心に事業量を調整し、緊急性を考慮した上で、一部事業を先送りするなど、大幅に減額せざるを得ない状況でございました。その中でも、国の令和2年度補正予算を活用して事業を前倒しし、いわゆる15か月予算として、当初予算を削減しつつ、一定の事業推進を図るように苦慮いたしました。その効果といたしましては、国策と歩調を合わせ15か月予算とすることで、切れ目のない経済対策はもとより、国庫補助金の確保や、より優位な市債の借入れが可能となるものでございます。  次に、歳入ですが、市税のほか国県税を原資とする譲与税、交付金について減少を見込まざるを得ない厳しい状況を受け、地方交付税や臨時財政対策債の増を見込むことといたしました。国が示しました地方財政計画において、前年度を上回る地方交付税総額が確保されていることや、令和2年度の交付実績等も考慮して、最大限の活用を図ったところでございます。それでもなお不足する財源につきましては、残高の確保に配慮しつつ、必要最小限で財政調整基金を取り崩し、補填することといたしました。前年度に比べ予算規模は減少することとなり、新規事業は厳選しましたが、基本的に事業は継続することとし、市民の暮らしを守る上で必要な予算の確保ができたものと考えております。  次に、大きな2、歳入について、(1)事業者間における利益の格差についてお答えいたします。  まず、直近の新聞報道によりますと、東証一部上場の3月期決算企業1300社余りにおきます2020年4月から12月期までの状況は、売上高が前年同期比11%減、本業のもうけを示す営業利益が26%減とされております。業種別では、鉄道会社などを含みます陸運、自動車などの輸送用機器、機械、アパレルメーカーなど含む繊維製品などの業種が大幅な減収減益で、特に対面型ビジネスの飲食や交通、レジャーを中心に苦境が続いているとのことであり、外出自粛による影響がうかがえます。なお、食料品、医薬品、IT関連などを含みます電気機器、電気、ガスなどの業種は、全体では増益か横ばい、また、情報、通信やゲーム機器などの業種は増収増益となったとのことであり、外出自粛の中、新しい生活様式を見据えたテレワークの普及など、巣籠もり需要が一定程度寄与したものと認識いたしております。  また、民間の大手企業信用調査会社が実施いたしました新型コロナウイルスに関するアンケート調査の結果では、本年1月の売上高が前年同月と比べ半減した企業の業種別の割合では、宿泊業が約81%で、次いで飲食業が約46%となっているほか、国や自治体、金融機関などの資金繰り支援策を利用した業種別の割合では、飲食店が約91%、宿泊業が約83%などとなっております。一方、本市におきます状況についてでございますが、今年度の法人市民税収の状況について見ますと、主には2020事業年度の3月期決算に基づく5月の確定申告状況を待たなければ、影響の程度は判断できませんが、現時点におきまして、企業収益に基づく法人税割税収に係る4月から本年1月までの10か月間の状況では、前年同月期比でマイナス44%、4億9000万円の減収となっております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により、任意の1か月以上において、前年同期比で20%以上収入が減少した場合で、一時に納税することが困難な納税者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予する税制上の特例措置の適用件数が、直近の累計で110件余り、猶予税額は約1億9000万円に至っております。そのほか、同じく税制上の措置として、新型コロナウイルス感染症の影響により、任意の3か月間の売上高が前年同月期比で30%以上減少した中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度の固定資産税等の課税標準の軽減措置の適用を受けるための申告状況によれば、事業用家屋に係る申請が190件余り、償却資産に係る申請が150件余りとなっており、業種別では、主に飲食業、不動産管理業や製造業などが多い状況となっております。  このように、法人市民税の申告状況や税制上の措置の適用状況、また、民間の大手企業信用調査会社によりますアンケート調査結果などを勘案いたしますと、資金繰りなども含め、経営状況は厳しい状態にあるものと認識しております。令和2年4月─6月期の最悪の状況は脱しつつあるものと認識しておりますが、引き続き個人の確定申告状況、企業の決算状況などや景気・経済状況の動向を注視してまいります。  次に、経済の立て直し、新たな施策、今後の見込み、市税を減らすための取組についての見解についてお答えいたします。  まず、歳入確保に向けた考え方につきまして、お答えいたします。新型コロナウイルス感染症はいまだ収束に至らず、医療現場の逼迫とともに、地域経済に大きな影響を与えております。本市におきましては、これまでも地域経済の立て直しに向けまして、伊勢原市プレミアム付商品券事業や伊勢原マイクロツーリズム推進事業など、国や県の対策と合わせまして、必要な支援に取り組んでまいりましたが、地域経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、歳入の根幹をなします市税収入は大幅な減少を見込んでおります。一方で、高齢化の進行に伴い、社会保障関連経費はさらなる増加が見込まれるなど、本市の財政は引き続き厳しい状況が続くことが予測されます。このため、今後の財政運営に当たりましては、歳出の節減、合理化に努めるとともに、様々な工夫を凝らしながら、より一層の歳入確保に取り組む必要があると認識いたしております。  歳入確保に向けましては、これまでも財政健全化計画や行財政改革推進計画に基づき、効果的、効率的な徴収体制の構築や、滞納処分強化によります市税等の徴収率向上、公共施設使用料の見直し、これらをはじめといたします受益者負担の適正化等に取り組んでまいりました。また、税収外の自主財源確保に向けまして、ネーミングライツの実施や自動販売機設置場所の貸付け、企業有料広告の実施など、本市の経営資源を生かした取組を進めてまいりました。さらには国、県の動向等にアンテナを高くして情報収集を行い、国県支出金など特定財源の確保に努めてまいりました。  こうした、言わば短期的な取組につきましては着実に成果を上げてまいりましたが、本市が持つ経営資源には限りがございます。いずれ頭打ちの状態となります。将来にわたって持続可能な財政構造の構築に向けましては、短期的な取組に加え、中長期的な視点から将来に向けた投資を進め、税財源の涵養を図っていく必要がございます。こうしたことから、今後も引き続き、第5次総合計画後期基本計画に基づき、新たな産業系市街地の整備や既存産業の振興等により、まちの活力を向上させるとともに、働き盛りの子育て世代をはじめ、多くの方が住んでみたい、住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを進めることで、定住促進や交流人口の増加を図り、安定した税財源の確保を目指してまいります。  次に、減収補填債についてお答えいたします。減収補填債は、その年度の普通交付税の決定後に、法人市民税や利子割交付金等について、算定を上回る減収が生じた際に、その減収を補うために発行する市債でございます。令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によります各自治体の厳しい財政状況を受け、特例的に地方消費税などが対象に追加されました。普通交付税の算定におきましては、基準財政収入額の一部については、前年度の収入実績に総務省の指定する推計伸び率を乗じて算出されます。しかしながら、普通交付税算定上の収入見込額と実際の市の収入額とは当然に異なることから、減収補填債は、景気変動の影響を受けやすい一部の税目について、その差が大きく生じた場合に限り、是正措置として講じられる制度となります。令和3年度当初予算計上についてお尋ねですが、総務省推計伸び率は、令和3年の夏に示されます。一方、市の収入実績が明らかになるのは12月頃となるために、当初予算で見込むことは難しく、状況に応じて補正予算を編成して対応するものといたしております。  次に、大きな3、歳出について。新型コロナウイルスの影響による生活保護費の増加についての見解でございます。  本市の生活保護申請状況は、リーマンショックの影響等によります平成21年度の208件をピークに、以後減少傾向に転じまして、令和元年度の申請件数は126件でございました。しかし、令和2年3月から生活相談が増え始めまして、4月には生活保護の申請件数が16件と、令和元年度の月平均10.5件から明らかに増加し、新型コロナウイルス感染症の影響が生活保護に現れたものと考えております。令和2年度の生活保護申請件数は、令和3年1月末現在153件で、昨年の同時期より43件、39%増加している状況でございます。令和3年度予算では、コロナ禍の影響により増加する生活保護申請に対応するため、昨年度比4.2%、8522万5000円増の21億1769万円を計上いたしました。今後も、コロナ感染の動向による経済活動の状況が市民生活に影響してくるものと考えますが、これからも生活保護制度を適切に執行し、対象者の困窮の程度に応じた必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活保障に努めていきます。  次は、中学校給食全校実施における課題についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年1月から試行実施いたしました中沢中学校では、給食の温かさや献立などで好評を得ており、今年2月の喫食率は65.7%でございました。また、4月からの全校実施に向けて給食予約管理システムへの登録を進め、現在、約90%の生徒に登録いただいております。全校実施に当たり大きな課題はございませんが、4月から実施いたします中学校の生徒数が試行校よりも多いことから、配膳室の混雑緩和、配膳、片づけなどの時間短縮を図るための工夫をし、混乱なく給食が実施できるように進めてまいります。  私からは、以上でございます。 56: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 57: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  私からは、大きな4、特別会計のうち、(1)国民健康保険事業と(4)後期高齢者医療事業について御答弁いたします。  まず、(1)国民健康保険事業特別会計でございます。保険税収の減少が本市に与える影響でございます。国民健康保険事業特別会計の予算規模は、平成30年度以降年々減少しております。要因といたしましては、被保険者数の減少及び国民健康保険制度改革によるものでございます。被保険者数の減少等により、各市町村の国民健康保険事業の予算規模が縮小する中、国保制度改革により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となったことで、高額な医療費が発生した場合でも、保険給付費に必要な財源が全額都道府県から交付されることに加え、従来、市町村が負担していた後期高齢者支援金等や介護納付金なども都道府県が負担することとなり、市町村では予算規模が縮小したものの、国保財政の安定運営が図られました。一方、被保険者数の減少傾向や保険税収の減少は今後も続くと見込まれます。財政運営の責任主体が都道府県となったものの、国民健康保険税は、引き続き、国民健康保険制度を支える不可欠な財源であることに変わりはありません。その減収は、一般会計からの繰入金の増大を招くなど、本市の財政運営に影響を及ぼします。引き続き、税収確保のため収納率の向上対策や医療費の適正化に取り組んでまいります。  次に、(4)後期高齢者医療事業特別会計でございます。まず、被保険者数は、平成20年4月の制度発足時の6724人から、高齢化の進展に伴いまして、直近の令和3年1月末では1万3154人と、95.6%、6430人の増となっております。今後の見通しですが、各年齢階層の人数及び自然減を加味いたしますと、当面、毎年約700人から800人程度の増が見込まれ、事業規模は拡大していくと見込んでございます。なお、加入者数のピークは、団塊の世代が制度の対象となる令和7年度、いわゆる2025年問題と同じ時期であり、日本では5人に1人が75歳以上になると見込まれます。今後とも、安定的な制度運営に向けて、被保険者数や事業規模の推移を注視してまいりたいと考えます。  以上です。 58: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 59: ◯都市部長【重田浩光】  私からは大きな4、特別会計、(2)用地取得事業特別会計に関して、令和3年度について御答弁させていただきます。  伊勢原駅北口周辺地区の市街地整備につきましては、整備手法などの検討に時間を要していたことから、少しでも現場に動きを示すことが必要であると考え、第5次総合計画の位置づけとして、都市計画決定されている都市計画道路伊勢原駅前線区域内の用地先行取得を進め、取得した用地を活用し、段階的ではありますが、交通環境の改善を図ってまいりました。こうした取組の成果から、用地先行取得については一定の効果はあったものと考えており、平成29年度(通称)つゆきビル用地の取得以降は、市街地再開発事業と一体的に整備していくこととし、用地取得の取組を実施しておりませんでした。  今年1月の議会全員協議会において、北口整備の取組状況等について御説明させていただきましたとおり、これまでの民間企業者とのヒアリングにおいて、駅北口の立地に対する評価や住宅需要の期待、積極的に取り組みたいとの姿勢が示され、再開発事業が成立する可能性が高いことが確認できた段階に来ております。今後は、具体的な計画策定や事業の確実な実施に向けた民間事業者の選定にも取り組んでまいりますが、都市計画変更手続や組合設立認可申請手続などには一定の期間が必要となります。関係権利者の中には、これまで長い年月が経過してきていることから、高齢化や健康上の理由、さらには今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経営を継続することが困難であるなど非常に厳しい状況であるとの意見も伺っております。こうした状況を踏まえ、今後の再開発事業をより円滑に進めていくためにも、関係権利者の御意向を踏まえ、都市計画道路伊勢原駅前線の用地先行取得に取り組む必要があると考え、令和3年度に予算を計上させていただいたものでございます。  私からは、以上です。 60: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 61: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、介護保険事業特別会計について、まず、居宅介護サービス、高額介護、介護支援サービスの今後の見通しについてお答えいたします。  本市における直近3年間の保険給付費の状況については、平成30年度は59億2408万円で、前年度比2.7%の増、令和元年度は62億8320万円で、前年度比6.1%の増、また、令和2年度における決算見込額は65億9500万円程度となる見込みで、前年度比5%増、3億1100万円程度の増加が見込まれます。保険給付費は、要介護等認定者の増加によるサービス利用量の増などに伴い、年々伸びております。特に平成30年度以降は、介護リスクが高い後期高齢者の増加等に伴い増加率が大きくなっています。また、サービス種類ごとの利用件数の推移では、居宅介護サービス等給付費の利用件数が、令和元年度5万9522件で、前年度比5.7%、3231件の増、地域密着型介護サービス等給付費が、令和元年度7972件で、前年度比12.6%、893件の増、施設介護サービス等給付費が、令和元年度1万718件で、前年度比4.7%、481件の増、高額介護サービス費が、令和元年度1万2670件で、前年度比6.7%、793件の増、介護支援サービス等給付費が、令和元年度2万1676件で、前年度比6%、1228件の増となっております。令和元年度における要介護等認定者数の伸びは、前年度の約2.5倍となっておりまして、要介護等認定者の伸びが、そのままサービス利用件数の伸びにつながっていると捉えています。今後の見通しといたしましては、団塊の世代の全てが後期高齢者となる2025年までは、介護リスクが高い75歳以上の高齢者が増加していくことから、介護サービス全般において利用者が増加し、保険給付費も増加していくことが見込まれます。  次に、介護予防についてお答えいたします。今後も、高齢化の進展とともに介護保険給付費の増加を見込んでおりますが、住み慣れた地域で安心して生活を続けていけるよう、要介護状態に陥ったり、状態が悪化しないようにしたりするための介護予防事業の取組は大変重要と捉えております。このため、本市では一般介護予防事業の中で、運動機能の向上や栄養、口腔機能の状態の改善など生活習慣の改善も含め行っております。令和3年度では、運動機能の改善を図るため、各地域で催しているダイヤビック教室の拡充を図るため、指導者となるダイヤビックインストラクター養成講座を実施します。また、介護予防教室や住民主体の通いの場であるミニデイ(サロン)での講座等では、生活習慣の改善に向けた意識付けを図るため、理学療法士や作業療法士、栄養士などの専門職による介護予防に資する運動や運動の習慣化、バランスの取れた食事などに関する各種教室を今年度に引き続き実施いたします。そのほか、さきの議員にも御答弁いたしましたけれども、介護予防の中でも認知症については、介護が必要になった主な原因の上位にあることや、認知症への不安を持つ人も多いことから、介護予防事業を実施していく上での重要な取組として推進してまいります。市や地域包括支援センター主催の介護予防教室において、運動しながら計算や、しりとりなどで頭を使うコグニサイズを取り入れた講座を開催するなど、介護予防と認知症予防の一体的な取組も行ってまいります。  以上です。 62: ◯議長【舘大樹議員】  下水道担当部長。 63: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  それでは、私から大きな5、公営企業会計について御答弁申し上げます。  公共下水道事業会計補助金を含めた下水道経営の健全化への意見についてお答えします。公共下水道事業会計補助金は、4億3878万円と、前年比で3773万円の減となりました。補助金の内訳といたしましては、一般会計が負担すべき基準内繰入金とそれ以外の基準外繰入金があります。基準内繰入金の主なものは、分流式経費、不明水処理費、水質監視業務費等があり、3億7662万円となっています。また、減価償却費や下水道使用料減免補填分などに充当している基準外繰入金が6216万円となっており、今後も基準外繰入金の縮減に努力を図ってまいります。なお、下水道経営の健全化に向けては、一般会計からの繰入金と資本費平準化債を含む企業債残高をバランスよく縮減を図ることが重要であると考えています。他の議員にもお答えしたとおり、現在、3月末の完成に向けて、令和3年度から令和12年度を計画期間とする投資・財政計画である下水道経営戦略の策定に取り組んでおり、その中で繰入金と企業債残高の縮減については大きな目標として盛り込んでいるところです。詳しい内容は4月以降にお示しさせていただくことになりますが、経営戦略に基づき収入と支出のバランスを考慮した下水道事業を行うことにより、下水道経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 64: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 65: ◯14番【安藤玄一議員】  それでは、順次再質問させていただきます。  1つ目、歳出についてですが、今回の予算要求の抑制に努めたほか、事務経費の縮減や時間外手当の精査、イベントの休止等により削減を行いましたとの答弁でした。ですが、各所属での予算要求に当たり、3つの取組により要求額の縮減に努められたと聞いております。1番、経常経費について、部ごとに要求限度額を設定し、令和2年度歳出予算のうち、経常経費に当たる歳出を平均で10%削減すること、2番、削減、休止、中止事業を検討し、部ごとに1事業以上の提案を行うこと、3、市が単独で実施しているイベントについて、費用対効果の検証を行うこと、この3つの取組とありますが、それぞれ結果的に幾ら削減できたのか教えていただきます。  2つ目、事務経費の縮減や時間外手当の精査などは、今の質問につながるんですが、コロナ禍でなくても、これまで予算要求の抑制に努められてきたかと思うんですが、今予算でさらに抑制できる理由をお聞かせいただきたい。また、各部に一律的な歳出削減を指示することは、選択と集中という考え方からは真逆と考えますが、見解をお聞きします。それと、普通建設事業費についてですが、これが突出して低予算だと思うんですけれども、市の基盤整備に影響はないのか、お伺いいたします。  次に、特別会計の国保事業についてですが、特定健診について、受診率の向上は、より多くの人が健康でいることと医療費抑制という両方の観点から重要と考えます。しかしながら、なかなか受診率の向上が見込まれないのが課題とされております。そこで、本市の特定健診の受診率と特定保健指導の実施率の見込みについてお聞かせください。また、他市の事例で、受診率向上のための施策としてAIを活用して受診率が向上した事例があると聞きましたが、本市においては特定健診受診率向上のためにAIの活用を研究しているか、お伺いします。  あと2つです。まず、伊勢原駅北口市街地整備地域の用地取得については進めていただきたいと思うんですが、そこで確認ですが、この財源については、これまでと同様に都市開発資金ということですけれども、この貸付金はどういうものなのか、教えてください。また、この貸付けの償還計画期間、利率などについても教えていただきたい。  最後に、公共下水道についてですが、下水道の老朽化や自然災害に備えるため、計画的に下水道管の修繕を行ってきたと思うんですが、進捗状況を教えていただきたいと思います。  以上です。 66: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 67: ◯企画部長【山室好正】  それでは、私から、まず、一般会計の予算の関係の3つの質問に順次お答えさせていただきます。  まず、1つ目、要求額縮減の3つの取組により、結果的に幾ら削減できたのかといった御質問でございます。まず、経常経費につきましては、部ごとに要求限度額を設定し、令和2年度歳出予算のうち、経常経費に当たる歳出を平均10%削減することといたしたものでございます。この結果、新規に必要となる経費等を除きまして、令和2年度と比べますと約1億7000万円の抑制が図られました。  次に、削減、休止、中止事業を検討し、部ごとに1事業の提案を行うことにつきましては、各部から100件余りの御提案をいただきました。内容といたしましては、車両、機器の更新時期の見直しや契約方法の見直し、緊急性が低い修繕の見送りなどで合計約9800万円の削減効果が得られました。  次に、市が単独で実施しているイベントについて、費用対効果の検証を行うことにつきましては、まず、事業所管課におきまして、実施内容や実施回数等を見直ししたほか、例えば“おおやまみち”まちづくりサミットやチャレンジデーなど30件のイベント、講座等について、令和3年度の実施を見送ることは可能と判断いたしまして、約300万円の削減となりました。  以上が、御質問3つの取組により削減した内容でございます。  続いて、2つ目、事務的経費や時間外手当を抑制できた理由及び一律的な歳出削減指示と選択と集中の見解についての御質問でございます。まず、事務的経費や時間外手当につきましては、議員御指摘のとおり、これまでも抑制に努めてきたところでございます。今回、市税収入の大幅な減収を受けまして、消耗品費や光熱水費、通信運搬費などの事務経費について、実績ベースで精緻に積算するほか、例えば、車両や機器の更新時期の延期、施設、設備の修繕箇所の精査、講座等の内容見直しなど、これまでの削減枠を超えて、より厳しく細部にわたる一層の縮減に努めたところでございます。時間外手当につきましても、事務事業の縮減も踏まえまして厳しく見込んでおります。  次に、各部に対する一律的な歳出削減指示と選択と集中についての見解でございます。今回の予算編成においては、このどちらかではなく、両面から取組をいたしております。選択と集中につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、予算要求段階において、全ての既存事業を削減、中止、休止を前提に改めて検証し、その結果、市民生活に不可欠で、令和3年度に実施が必要と判断した事業について予算を確保することとしております。また、新規、拡充事業についても、緊急性等を検証いたしまして、真に必要な事業を厳選して予算配分することとしたものでございます。一方、一律的な歳出削減につきましては、実施に必要な経費を最小限に見積もることといたしまして、消耗品費や備品購入費などについては一律のシーリングを行い、さらなる削減を図ったところでございます。  続いて、3点目の質問でございます。普通建設事業費が突出して低予算だが、基盤整備に影響はないのかといった御質問にお答えさせていただきます。普通建設事業費の削減につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたところでございますが、前年度と比べて大幅な減少となりました。緊急性を考慮いたしまして、厳選して計上いたしたため、一部の事業についてはスケジュールの延伸が見込まれるものの、取組の方向性を変更するものではございません。令和2年度補正予算と一体の中で、可能な限り事業の推進に取り組んでまいります。なお、令和3年度中において、国の経済対策等により、さらなる事業執行が可能と見込まれた場合には、予算全体の執行状況等も踏まえまして、補正などの対応について改めて検討させていただきたいと考えております。  私からは、以上でございます。 68: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 69: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  私からは、国民健康保険事業特別会計について、特定健診の受診率と特定保健指導の実施率の見込み及び受診率向上のためのAIの活用についての御質問でございます。  まず、特定健診の受診率と特定保健指導の実施率の見込みについてでございます。特定健康診査の受診率でございますが、平成30年度は35.5%、令和元年度は35.7%、令和2年度は、これまでの受診状況から34.2%と見込んでおります。  次に、特定保健指導の実施率でございますが、平成30年度は13.4%、令和元年度は13.1%、令和2年度は同じくこれまでの実施状況から15.6%と見込んでおります。令和2年度は、コロナ禍の下、特定健康診査受診率は減少するものの、特定保健指導実施率は、現時点で増加を見込んでおります。  次に、AIの活用についてでございます。医療費の増加は、国保財政の負担増につながることから、適正な受診を前提とした上で抑制を図っていく必要があります。特定健康診査の受診率を上げることで生活習慣病を早期に発見し、治療や特定保健指導につなげることで、将来的な医療費の削減につながります。そのため、令和3年度予算案に国の補助制度を活用し、人工知能、AIを活用した特定健康診査未受診者対策業務委託事業を計上しております。委託の内容ですが、人工知能を活用し、全国約500を超える先行導入している自治体の受診履歴や、健診受診者の問診票回答などのビッグデータを基に、受診勧奨を行わなくても受診する層、受診勧奨を行うことで飛躍的に受診する可能性が高まる層、受診勧奨を行ってもなかなか受診に結びつかない層の3区分に分類し、健診未受診者に同一の受診勧奨通知を送付するのではなく、各層に応じた受診勧奨通知を送付することで、受診率向上につなげる事業を計上しているところです。今後とも、必要に応じて人工知能の活用を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 70: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 71: ◯都市部長【重田浩光】  私からは、都市開発資金について御答弁いたします。
     都市開発資金は、国土交通省が所管する貸付金となります。この貸付金は、快適で活力あるまちづくりのため、街路や公園といった都市施設の計画的な整備や再開発事業等の面的な市街地整備事業の実施に不可欠な用地を地方公共団体が取得する際に、必要な資金の貸付けを行う長期、低利融資制度でございます。貸付けを受けるには、都市計画道路の場合、一定の幅員以上が条件となります。都市計画道路伊勢原駅前線は対象要件に合致することから、これまでも都市開発資金を活用して用地先行取得を進めてまいりました。貸付金の利率ですが、借入時点において利率が固定され、これまでの利率につきましては、平成27年度借入分が年0.1%、平成28年度及び平成29年度の借入分が年0.01%となります。貸付金の償還期間につきましては、元金のみ借入れの日の翌年度から4年間の据置期間を含め、10年以内の元金均等償還で、令和3年度に貸付けを受けた場合、令和8年度から元金の償還が開始されることになります。  私からは、以上です。 72: ◯議長【舘大樹議員】  下水道担当部長。 73: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  私からは、大きな5、公営企業会計について、下水道管渠老朽化及び自然災害への備えとして行っている対策の進捗状況についてお答えいたします。  下水道の老朽化については、下水道ストックマネジメント計画を基に、下水道長寿命化対策事業を令和元年度から進めております。これは、供用開始から40年以上経過した高森、石田、鈴川地区等において、長寿命化対策が必要な管渠の管更生や改築等を行うこととしています。現在、このうち約46%の管更生が完了しており、令和7年度までには、この地区の長寿命化が終了いたします。  次に、災害への備えとして、公共下水道地震対策事業を進めています。防災対策として、被災時の緊急輸送路となる路線の通行機能を確保するための耐震対策及び河川、鉄道軌道等を横断する管渠の耐震対策については既に完了しております。現在、実施しております、防災拠点や医療拠点の流下機能を確保するための耐震対策につきましては、令和2年度現在で約98%の耐震対策が完了しており、令和5年度には終了する予定となっております。  以上です。 74: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 75: ◯14番【安藤玄一議員】  それでは、最後の質問です。  まず、生活保護費についてですが、コロナを原因とした申請が実際に増加してきているのか、お聞きします。  それと下水道についてですが、このところ大規模災害ということで、東日本の余震とかあると思うんですけれども、こういったものが発生した場合、本市の下水道への影響はどの程度想定しているのでしょうか。例えば、本市の何%の家庭が家のトイレを使えなくなるのか、復旧にはどの程度の期間がかかるのか、また、下水道管について、災害に強い地域、弱い地域等が本市にあるのか等、想定の範囲で構わないので、見解をお聞かせください。 76: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 77: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、コロナを原因とした生活保護申請についての質問にお答えいたします。  生活保護の申請件数は、令和3年1月末時点で153件ございまして、令和2年の同時期では110件で、申請件数は伸びている状況にあります。また、申請件数153件のうち、失業、休業等による収入の減少や仕送りの減少等、コロナを原因とした申請は24件ございまして、全体の15.7%を占めており、申請件数増加の一因となっていると考えております。  以上です。 78: ◯議長【舘大樹議員】  下水道担当部長。 79: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  私から、大規模震災時における下水道管渠施設への影響についてお答えいたします。  下水道施設の耐震設計は、レベル1地震動とレベル2地震動の2段階の地震動を想定することによって行われています。レベル1地震動は、施設の供用期間内に1、2度発生する確率を有する地震動、レベル2地震動は、施設の供用期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を有する地震動と規定されています。管渠施設は、大きな排水区を受け持つ重要な幹線から、各家庭からの排水を受け持つ枝線に至るまで重要度、設置条件等が様々です。また、面的に膨大な延長を有することから、全ての管渠施設の耐震性能を同一レベルで確保することは現実的には困難であり、管渠施設を大きく2種類に分けて耐震設計をすることが規定されています。具体的には、全ての管渠はレベル1地震動で設計流下能力を確保する。軌道や緊急輸送路下に埋設されている重要な幹線については、レベル2地震動で流下機能を確保し、交通機能を阻害しない性能を有する構造とすると規定されております。このことから、大規模震災が発生した場合、個々の家屋から通常と同じように排水が流せるかは想定しておりません。しかしながら、主要幹線の耐震化を図ることにより、大規模震災時に各家庭からの排水を受け持つ管渠が破損した場合でも、復旧を早めることができると考えております。また、広域避難所にマンホールトイレを設置するとともに、マンホールトイレ下の排水先管渠を耐震化することにより、震災時の公衆衛生を確保することが図れると考えております。なお、終末処理場や中継ポンプ場施設については、現在、レベル2震動に対し、構造物が損傷を受けても速やかに機能回復を可能とする強固な構造に耐震化を進めております。  以上です。 80: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員の質疑が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。             午後1時54分   休憩             ─────────────             午後2時10分   再開 81: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、宮脇俊彦議員に質疑を許可いたします。宮脇俊彦議員。           〔8番(宮脇俊彦議員)登壇〕 82: ◯8番【宮脇俊彦議員】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、2021年度予算案に対して、総括質疑を行います。  2021年度予算案が、2月10日に議会に示されました。2021年度予算案は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一般会計予算案が、前年度より10億円も減になる厳しい予算案となっています。特別会計、公営企業会計を合わせると、前年度より11億5000万円減の575億6000万円です。歳入である個人市民税、法人市民税、固定資産税の減額が、前年度より10億円となったのが大きく影響しています。一方、本3月議会で成立した2020年度の補正予算案(第13号)が4億6000万円あり、それを含めると、新年度の予算案はそれなりに規模は確保した。厳しさはもちろんありますが、そうした新年度予算案になったと思っております。こうした厳しいときだからこそ、地方自治体の本分である、市民の暮らし、健康を守り、市内中小業者の営業をしっかり支援する市政の推進が、新年度予算案に求められている、こうした認識に立って質問を行います。  総論として、1つ目、市長が議会開催の初日に行った施政方針について伺います。この施政方針の1ページ16行にある、令和3年度中には、経済の水準がコロナ前に回帰すると見込んでいますとありますが、その根拠について伺います。  2つ目は、市民の暮らしの認識についてです。3月議会に出されている行政資料55ページに「令和2年度個人市民税課税標準段階別所得金額調」があります。この調べが、前年度の同じ表と比較して、市民の暮らしがどう変化していると認識しているかについて伺います。  3つ目は、第5次総合計画中期戦略事業プランについてです。地球の温暖化に伴い、自然災害が毎年頻発しております。新年度の減災対策はどうなっているのか伺います。  4つ目は、国連で核兵器禁止条約が発効されたことに対する市長の見解です。いかなる場合であっても、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを禁止した核兵器禁止条約が、昨年10月24日、世界全体で批准国が50か国に達しました。そして、今年1月22日に条約の発効を迎えました。平和都市宣言を持つ伊勢原市の市長として、この発効をどう受け止めているか伺います。  次に、歳入についてです。新年度歳入予算額ですが、個人市民税63億円、固定資産税70億円、地方消費税22億円、都市計画税8億円。一方、法人市民税は8億円です。約10年前の平成22年度の予算額は、個人市民税65億円、固定資産税70億円、地方消費税9億円、都市計画税8億円。一方、法人市民税が7億円です。地方消費税が9億円だったものが、新年度は22億円と大きく膨らんでおります。消費税率の引上げにより、消費税の負担、つまり市民の負担が、市政を支える大きな役割を果たしている。一方で、直接税ではない間接税、この間の消費税増税が市民の生活を圧迫しているのではないかと思われます。市民の暮らしを守ることを役割の第一とする地方自治体として、市民の負担軽減をする姿勢を持つことが求められているのではないかと思います。市の、このことに対する認識を伺います。  次に、歳出についてです。開発偏重になっていないかという視点で、財政が厳しいというのは再三言われますが、その中で、伊勢原駅北口周辺整備事業に1億1751万円、伊勢原大山インター土地区画整理事業には2900万円です。大きな予算導入だと思いますが、このことに関する見解と事業の内容について伺います。  次に、特別会計についてです。  国民健康保険事業特別会計について、コロナ禍の中で、所得の低い人が多数加入して、それを支えている国民健康保険事業、国保税の市民負担が、収入が少ないわけですから、大きな負担になっているという認識はないのか伺います。  2つ目は、後期高齢者医療事業特別会計についてです。保険料の増加とともに、高齢者の負担が限界に来ているのではないかと思いますが、どう認識しているか伺います。  以上、壇上からの質問といたします。 83: ◯議長【舘大樹議員】  市長。           〔市長(高山松太郎)登壇〕 84: ◯市長【高山松太郎】  それでは、宮脇議員の御質問に随時お答え申し上げます。  まず、大きな1、総論、(1)市長の施政方針について。令和3年度中には経済の水準がコロナ前に回帰するとの見解についてお答えいたします。まず、国の見解では、国内経済には持ち直しの動きが見られることから、経済対策の円滑で着実な実施により、令和3年度中には経済の水準がコロナ前に回帰すると見込まれております。しかしながら、感染症の拡大や市場の変動等によります影響に対する注視が必要との指摘もございます。今後の景気回復に期待しているところではございますが、再び緊急事態宣言の発令や感染症の収束が見通せない状況などから、市といたしましては先行き不透明な状況と認識しているところでございます。  次に、(2)市民の暮らし認識についてお答えいたします。個人市民税課税標準段階別の納税義務者数を前年度と比較いたしますと、200万円を超え300万円以下の方の増加が大きく総数を押し上げておりますので、令和2年度におきます納税義務者数の状況からは、働く環境が整い、働き始めた方が増えたのではないかと認識しております。しかし、市民の暮らし認識につきましては、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴いまして状況は変わってきており、感染症への不安、自粛要請によります景気の悪化や、新しい生活様式に対応するための日常生活への負荷など、負担の増大を感じている市民も多いことは承知しております。こうした状況を踏まえまして、令和3年度におきましても、市民生活の安定が第一と考え、扶助費をはじめ、社会保障施策を継続してまいります。  次に、(3)第5次総合計画中期戦略事業プランについてでございます。  まず、減災対策にもっと財源を投入すべきではないかとの御質問にお答えいたします。中期戦略事業プランにおきます安心力の取組といたしまして、千津ふれあい公園に防災機能を付加する整備事業を計上いたしましたが、これは、危機対応力の強化を図るため、広域避難場所に指定いたします都市公園に防災設備を備えるものでございます。これまで緊急一時避難場所であります街区公園に設置してまいりましたマンホールトイレやかまどベンチに加え、災害用井戸などを設置し、その機能を強化することとしています。  また、公共下水道浸水対策事業として、板戸川のコンクリートかさ上げ工事と矢羽根川の実施設計に係る事業費を計上いたしました。これらは、集中豪雨によります浸水被害の影響を受けている地区の被害の軽減を図るため措置したものでございます。いずれも、非常に厳しい財政状況の中、災害から市民の命を守るため、緊急度の高い事業として中期戦略事業プランに位置づけたものであり、次年度に向けましても計画的な整備を進めていくこととしております。  このほか、中期戦略事業プラン計上事業ではございませんが、溢水等の未然防止のために、県によります新川排水路改修に向けました負担金なども計上しております。また、昨年度策定されました県の水防災戦略には歌川が位置づけられ、その整備の加速も期待しているところでございます。今後も県と緊密な連携を図りながら、防災・減災対策を進めてまいります。  なお、今年度は、国の補正予算等を最大限活用しながら、感染症対策等に必要となります予算の措置を図ってまいりました。コロナ禍において整備を進めてきた避難所資機材や情報通信設備等につきましては、自然災害におきましても有効な防災・減災対策としてその機能を発揮できるものと見込んでございます。  次に、国連で核兵器禁止条約が発効されたことに対する市長の見解でございます。本市では、平成5年12月8日に、恒久平和の実現と核兵器の廃絶を求め、伊勢原市平和都市宣言をいたしました。また、平成22年には平和市長会議へ加盟いたし、平和都市宣言に基づく本市の基本的な姿勢を内外に示しました。本市では、平和都市宣言推進事業といたしまして、中学校3年生が平和に関する作文を書くことにより、平和について深く考えるための機会とすることや、中学生ヒロシマ平和の旅を通じまして、若い世代に平和のとうとさを考えてもらい、次世代へ伝えていくことが大切であると考え、これらの取組を進めてまいりました。また、東海大学との協働事業によりまして、市内在住の戦争体験者へのインタビューを行い、その映像資料を公開しております。今年度も若い世代の学生たちが、コロナ禍の中で工夫を凝らしながらインタビューや取材を進め、平和の理念を次世代へ伝えていく事業を積極的に行っております。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしまして、中学生ヒロシマ平和の旅や平和のつどいにつきましては実施を見送ることといたしましたが、今後も引き続き恒久平和の実現を願い、啓発事業を推進してまいります。核兵器禁止条約は、去る1月22日に条約の発効を迎えましたが、平和都市宣言をしている本市といたしましては、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、引き続き取組を推進してまいります。  次に、大きな2、歳入についてでございます。  初めに、本市における個人の課税所得金額について、平成元年度から令和2年度までの32年間における納税義務者1人当たりの平均額の推移によりますと、420万円余りでありました平成10年度をピークとして、平成20年9月のリーマンショックの影響を受け、大きく減少した平成22年度が330万円余り、令和2年度は340万円余りとなっており、僅かではございますが、所得は向上してきているものと認識しております。一方、納税義務者1人当たりの個人市民税額の平均額につきましては、平成10年度は14万3000円余り、平成22年度は13万1000円余り、令和2年度も13万1000円余りで、一定程度、税負担は抑制されているものと推察しております。  しかしながら、先ほど申し上げましたが、現下の新型コロナウイルス感染症の影響により、景気・経済状況や雇用所得情勢の悪化に伴う収入の減少や失業などによりまして先行き不透明感が増し、今後の生活の推移に不安感が募り、各種税負担が重くのしかかっていると感じておられる市民も多くいらっしゃるものと認識しております。また、少子高齢化によります生産年齢人口の減少や、景気・経済状況の悪化などにより、自主財源の根幹であります個人市民税、法人市民税、固定資産税などの増収が見込めない現状にあって、相対的に消費課税分の占める割合が高まってきていることや、消費課税が消費をベースとして、誰もが同じ条件で支払うため、所得が低い場合には税負担が増していると感じていらっしゃることは、議員の御指摘のとおりかと存じます。  しかしながら、消費課税分は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、個人市民税や法人市民税と比較して、景気による税収変動が小さく、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4経費を含みます社会保障施策に充てるための安定財源であるといったことも御理解いただきたいと存じます。議員も御承知のとおり、税の基本的な機能は、各種公共サービスを提供するための財源を調達することにあり、そして、調達する税収は、大きな変動が生じないで安定していることが望ましいとされております。そうした中、このところの景気・経済情勢の悪化に伴います法人市民税の減収傾向によりまして、基幹税に占めるその割合が低下してきておりますが、自主財源に占めますその割合を高めるとともに、持続可能な都市経営を推進するための税財源の安定化を図るためにも、中長期的な観点から、企業誘致の促進に取り組んでいるところでございます。  また、地方税制は、各自治体が、その地域の状況に応じて個別に決められる制度ではなく、地方税法によって基本的な枠組みが決められておりますことから、適用税率などをはじめといたしまして、その枠組みに従って課税客体等を適正に捕捉し、公正な賦課と公平な徴収に努めているところでございます。その一方で、正当な理由があって納税が困難な場合には適宜、納税相談に応じており、また、必要やむを得ないと認められる場合には減免措置なども講じているところでもあります。市民生活の実情を全くしんしゃくしないということではございませんので、御理解いただきたいと存じます。  次に、大きな3、歳出について。1点目の伊勢原駅北口周辺地区整備事業及び伊勢原大山インター土地区画整理事業についてお答えいたします。  初めに、伊勢原駅北口市街地整備推進事業で計上している予算は、主に過年度に取組を進めてまいりました都市計画道路伊勢原駅前線用地取得の財源とした、国の貸付金の元金償還に伴う特別会計への繰出金のほか、市街地再開発事業の事業化に向けた基本計画を策定する委託料でございます。  次に、伊勢原大山インター土地区画整理推進事業で計上している予算の内容は、主に伊勢原市土地区画整理事業助成条例に基づき、道路整備に伴います設計費の一部を助成するものであります。これらの事業につきましては、施政方針並びに予算編成大綱の中で説明いたしましたが、令和5年度に全線開通が予定されております新東名高速道路や国道246号バイパスなど、広域幹線道路網の整備を好機と捉えまして、都市間競争が激しい中で、まちの魅力と雇用の場を創出し、幅広い世代の定住促進など、本市の未来に必要な投資として、令和3年度予算に組み入れたものでございます。  私からは、以上でございます。 85: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 86: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  私からは、大きな4、特別会計、(1)国民健康保険事業特別会計、国保税負担についてでございます。国民健康保険事業は、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利を有し、また、被保険者全体で支える制度です。国民健康保険事業を安定的に運営するためには、被保険者に応分の負担をしていただくことが必要と考えております。なお、現状といたしまして、本市の国民健康保険税率は、県が示す標準保険税率を下回っており、また、令和元年度における1人当たりの現年度分課税額は、県内19市中13番目という状況です。しかしながら、国民健康保険は、協会けんぽなどの被用者保険とは違い、事業主負担がないことや、非正規雇用の方や年金生活者などの所得が低い方が多く加入していることなどから、所得に対する保険税の負担が相対的に大きくなっている状況もあることと捉えております。また、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入の減少が見込まれます。そうした中、所得が低い被保険者に対しましては、所得に応じた軽減制度を設けることにより、負担軽減に努めているところでございます。このような状況でございますので、まずは国民健康保険財政調整基金の活用などにより、現行の保険税率を一定の期間維持することで、被保険者の負担増大を抑制してまいりたいと考えてございます。  次に、(2)後期高齢者医療事業特別会計、市民負担についてでございます。後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が負担する均等割額及び所得に応じて負担する所得割額で構成され、神奈川県後期高齢者医療広域連合において、県内同一の保険料率及び賦課限度額が設定され、2年ごとに見直しが行われます。令和2年度の改定では、保険料率の上昇を抑制するため、広域連合において余剰金90億円を活用したものの、標準的な年金収入世帯で年2820円の負担増となりました。なお、所得が低い被保険者に対しましては、所得に応じた軽減制度を設けることにより負担軽減が図られております。高齢社会の一層の進展により、後期高齢者医療制度は、被保険者数及び1人当たり医療費の増加に伴い、今後も事業規模の拡大が想定されます。市といたしましては、引き続き持続可能な制度として安定的な運営が図られるよう、制度改正の動向、また保険料率や事業規模の推移を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 87: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 88: ◯8番【宮脇俊彦議員】  では、再質問させていただきます。  答弁ありがとうございました。  1つ目、施政方針で「市民の皆様の安全・安心を第一に」とありますが、重点施策には、市民の安全・安心に資する施策が乏しいのではないかと思います。いかが考えていられますか。  2つ目、暮らしの認識について、市長にかなり丁寧に答えていただいてありがとうございます。平均課税所得が、平成10年の420万円ぐらいから340万円台に大きく落ちている厳しさがある。それから、前年と比較しても300万円以下の方が増えている。格差が拡大して、高額所得者が増えて、市民の厳しさが増しているのではないかと答弁いただきました。その点は、私も同感です。ただ、最後の、働く環境が整って、働き始めた人が増えたのではないかと認識しているという答弁は、そうじゃないと思います。令和2年度の数字でも、この表から見ると、前年比で、働いて納税している人は373人増えています。環境が整ったというよりも、収入が大きく減少している中で、生活を維持していくには働かざるを得ない。この表は、65歳を過ぎても、70歳になっても働いているという実態があって、そういう厳しさを示していると思いますが、いかがですか。  3つ目、第5次総合計画の中期戦略事業プランの中で、かまどベンチをつくったり、いろんな対策、それは本当に大切なことで、いいと思っております。ただ、起こらないようにどう取り組むかという点では、矢羽根川貯水槽は本当に減災対策に大きく貢献すると思います。もう一方、歌川は県がやるということですけれども、昨年度もう堤防を越えるぎりぎりになったときは、あの周辺の用水路はほとんどわっと増えて、それは皆さんのほうがよく御存じのとおり、決壊すると本当に一斉に危険な状態になると思っております。これは全国で今までなかったようなことが伊勢原市でも起こる大変な状況があるかと思いますので、そういう点も、ぜひ投入が必要なのではないかと思いますが、いかがですか。  もう1点、総合計画の中で、きめ細やかな教育の推進というのがあって、先ほども、35人学級どうするんですかと他議員から質問がありました。伊勢原市はもう、御存じのとおり、1、2年生は既に35人学級になっております。1年生は、国や県から財源や人も配置されてやっている。2年生は、市がそういう体制を特別に組んで、2年生まで広げている、進んでいると私も理解しておりますが、今度新たに5年かけてやると言っているわけですから。実は行政資料の88ページに、現時点の小中学校の生徒数と学級数が出ているんです。今、1、2年生は35人学級になっていますけれども、これが3年生になるときに、3クラスあったのが2クラスとかなると、本当にこれは行き届かなくなります。実はそんなことはなくて、ちょうど2年生の生徒数は70人から80人の間というのはないんですね。このまま持ち上がれば、3年生には移行できると思います。他市でも、先ほどの議論で、もう既にやるとなっていますけれども、ぜひ1学年分は人材も予算もつくんじゃないかと思いますので、他市に率先して3年生まで、ぜひやっていただきたい。教育、子どもたちのためにも、過密と言われていますので、コロナ対策にも先進的な事例になると思います。先ほどは適切にということで、何かよく分からなかったんですけれども、これについてどう考えられているか。よくその状況は御存じかと思います。  次の点です。伊勢原駅北口の周辺の債務残高は、過去のと言ったので、ちょっと気になって確認したかったんですけれども、6億円あるといいますが、北口市街地整備推進事業費の1億1751万円は関係がないということを確認したい。  それから、歳出について、新年度、小児医療費助成事業の予算が2億5671万円となっております。令和元年度の小学校6年生までの実績が2億5718万円です。(「委員会でやろうよ」の声あり)ですので、今これを考えると、中学3年生まで十分できるんじゃないかと推察されますが、こういうつもりはないのか伺います。  それから、特別会計についてですが、基金が、御存じのように7億円、8億円たまっております。18歳以下の均等割軽減のつもりはないのかどうか。かかる経費は3000万円前後と伺っておりますが、市民の暮らしを守る施策が必要かと思いますが、いかがですか。  以上について。 89: ◯議長【舘大樹議員】  市長。 90: ◯市長【高山松太郎】  それでは、私から1点、安全・安心に資する施策がないのではないかという御質問にお答えさせていただきます。  施政方針で、市民の安全・安心を第一に考えと申し上げましたのは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けたワクチン接種を最優先で進めるとしたものでございます。そのほかの安全・安心の取組といたしましては、まず、中期戦略事業プランの安心力の「災害から市民のいのちを守るまちをつくる」取組といたしまして、千津ふれあい公園に防災機能を備えたかまどベンチなどの設置、雨水幹線のコンクリートのかさ上げ工事等により集中豪雨時における浸水被害の軽減を図ります。「暮らしの安全を守るまちをつくる」の取組といたしましては、新東名高速道路のトンネル災害に備えました救助用資機材の整備、(仮称)秦野市・伊勢原市消防共同指令センター整備に向けた設計を実施いたします。インフラの整備では、投資的な経費ではありますが、安全・安心の側面も持ち合わせております。また、ソフト面では、保育所におきます体調不良児対応型病児保育に取り組むなど、できる限りの市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに資する予算を編成いたしたところでございます。  以上でございます。 91: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 92: ◯企画部長【山室好正】  私からは、暮らしの厳しさが増しているのではないかといった御質問でございます。  平均課税所得の減少、格差の拡大、300万円以下の割合が増加して、暮らしの厳しさが増しているのではないかといった御指摘でございますが、課税標準額300万円以下の納税義務者数の割合は、確かに前年度と比較して0.1ポイントの増で微増にとどまっております。しかし、課税標準額の区分ごとの構成比では、200万円を超え300万円以下の方は0.4ポイント増となっており、逆に100万円を超え200万円以下の方は0.3ポイント減少してございます。また、550万円以上の納税義務者数の伸び率を見てみますと、前年度と比較して1.9%増加しております。所得状況が改善されているとも読み取れますが、納税義務者数の構成比や伸び率のみで、市民の暮らしの状況がよくなった、また悪くなったと判断することは、なかなか難しいと考えてございます。コロナ禍で景気動向のみならず、雇用情勢も刻一刻と変化しておりますので、市民生活の安全を第一に考え、貴重な財源を市民に還元することを基本といたしまして、市民サービスの維持、向上に引き続き取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 93: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 94: ◯都市部長【重田浩光】  私からは、北口市街地整備推進事業費の内容について御説明させていただきます。  1億1751万円の内訳につきまして、約1億500万円は、都市開発資金等の元金償還に伴う特別会計への繰出金でございます。この元金につきましては、伊勢原駅前線の先行取得、そして、市が国等から借りた都市開発資金等の償還でございまして、いわゆる議員から御質問がありました、市が組合に貸し付けた6億円の返済に伴うものではございません。  私からは、以上です。 95: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 96: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  私からは、35人以下学級の推進に係る御質問でございます。  小学校の35人以下学級の推進につきましては、さきの議員にもお答えしたとおり、令和3年度から2年生以上に1学年ずつ順次導入する方針が示されております。現在、小学校全学年が35人以下となる5年先を見据えながら、環境整備等の必要性を確認しているところでございます。令和3年度の2年生の35人以下学級につきましては、国の方針に関わらず、手続を進めてまいりましたので、学校にも影響なく準備を進めているところでございます。新3年生につきましては、議員御指摘のとおり、既に35人以下の環境が整っております。現在は、そういった意味では特段の予算措置が必要ではない状況にございます。令和4年度以降、教職員の配置数に関しましては、学級担任等の数については、今、見込まれているわけですが、その他の配置人数等への影響がまだ未確定な部分がございますので、今後、国の施策の動向を注視するとともに、市といたしましては、引き続き教員の適切な配置をはじめとして、教科担当制に係る非常勤講師や指導補助員の配置、外国語指導助手の配置の拡大等も含め、社会環境の変化に対応できる確かな学力の向上を目指し、きめ細やかな教育の推進に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 97: ◯議長【舘大樹議員】  子ども部長。 98: ◯子ども部長【齋藤浩人】  それでは、私からは小児医療費助成制度についてお答え申し上げます。  昨年10月から通院対象年齢を、それまでの小学6年生から中学3年生まで拡大したところでございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、患者の受診動向等に大きな変化があり、神奈川県内の入院外の医療費が大きく減少してございます。来年度予算については、こうした今年度の実績を基に、来年度も同程度の医療費で推移すると想定いたしまして、約1割程度の減額を見込んで予算計上させていただいたものでございます。小児医療費助成制度につきましては、これまで子育て支援施策全体のバランスを考慮しながら、その拡充に取り組んでまいりました。高校3年生までの対象拡大につきましては、全国的には導入する自治体が出てきていることは承知しておりますが、県内においてはまだ導入している市はない状況でもございます。本助成制度については、まずは現行制度を適切に運用することを第一に考え、制度拡充等の見直しにつきましては、子育て支援施策を取り巻く社会情勢の動向や市民ニーズの把握に努めながら、総合的な視点を持って整理してまいりたいと考えております。あわせて、本制度を国一律の制度とするよう、引き続き国、県に対し働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 99: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 100: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  私からは、国民健康保険事業特別会計の子どもの均等割額の軽減についてでございます。  これまでも全国一律の制度とするよう、全国市長会や全国知事会などから国に対して要望されてまいりました。全国一律の制度とすることで、市町村の財政力によって子育て世帯の負担軽減に差が生じる懸念がなくなるものと捉えております。現在、国では令和4年度から未就学児を対象とした均等割額の軽減措置の導入に係る法律の改正が議論されており、本市といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、国民健康保険財政調整基金の活用につきましては、現下の経済状況からも、現行の保険税率を一定期間維持し、国民健康保険被保険者全体の負担を軽減するための財源に活用してまいりたいと考えております。
     以上です。 101: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員。 102: ◯8番【宮脇俊彦議員】  では、あと2点だけ伺います。  暮らしの認識に関連してですが、日本の経済が、一昨年の消費税10%増税で大きな傷を負ったところに、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけて危機的な状況になっております。国民の苦難を救う役割が地方自治体に求められていると思います。伊勢原市はどう考えているのか伺います。  それから、後期高齢者医療事業特別会計ですが、市民の病院にかかるときの窓口負担2割化が、今、提起されようとしております。このことについて、市はどう考えているか。  以上、2点について。 103: ◯議長【舘大樹議員】  市長。 104: ◯市長【高山松太郎】  国民の苦難を救う役割について、お答えさせていただきます。  昨年度末から急激に拡大いたしました新型コロナウイルス感染症は、これまでの私たちの生活様式だけではなくて、考え方を大きく変えることになったわけであります。このコロナ禍で真っ先に思い浮かんだことは、感染症が拡大している最中に地震や台風などの自然災害が万一起こった場合に、どのように市民を守り切るかということであります。従来から私は、政治家の役割、政治の役割というものは、まず、市民、国民の命を守ることにあると申し上げてまいりました。先日も福島県沖を震源といたします強い地震が発生いたしましたけれども、感染症の拡大を受け、その思いを強くした次第でございます。今、市民が最も強く求められている、毎日の生活におきます安全・安心につきまして改めて認識し、引き続き市政運営を図ってまいる考えでございます。  以上でございます。 105: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 106: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  私からは、後期高齢者医療事業特別会計の窓口負担割合の見直しについての考えでございます。  社会保障制度につきましては、少子高齢社会が一層進展する中、国の全世代型社会保障検討会議等におきまして、世代間の公平性や制度の持続性を確保していく観点から様々な検討が行われてまいりました。後期高齢者医療制度につきましては、医療機関等の受診の際に、窓口負担1割となっている方のうち、一定以上の収入がある方について、新たに2割負担とする旨の法律の改正が、現在、国において議論されております。今回の法律改正は、世代間、世代内の公平性や負担能力に応じた負担の観点からの見直しと理解しており、高齢者が安心して医療を受けられる持続可能な医療保険制度の構築につながるものと考えております。  以上です。 107: ◯議長【舘大樹議員】  宮脇俊彦議員の質疑が終わりました。  以上をもちまして、通告されました総括質疑は全て終了いたしました。  ただいま上程中の当初予算6議案については、会議規則第37条第1項の規定により、所管の各常任委員会に付託いたします。  以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。             午後2時54分   散会...