伊勢原市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第１日） 本文
1: 午前９時３０分 開会
◯議長【舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員１９名で定足数に達しておりますので、これより令和３年伊勢原市議会３月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての委員会付託及び付託省略につきましては、配付いたしました
議案等審査付託表のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
2: ◯議長【舘大樹議員】 御異議ありませんので、委員会付託及び付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
会期の決定
3: ◯議長【舘大樹議員】 日程第１「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る２月１２日の
議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月２４日までの３６日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
4: ◯議長【舘大樹議員】 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から３月２４日までの３６日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、配付いたしました会期日程案で御承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会議録署名議員の指名
5: ◯議長【舘大樹議員】 日程第２「
会議録署名議員の指名」をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
中山真由美議員、米谷政久議員を指名いたします。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
6: ◯議長【舘大樹議員】 日程第３「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付の文書により御承知願います。
────────────── ○ ──────────────
２年陳情第１４号
インターチェンジ開発に伴う土砂搬入に対
する陳情
7: ◯議長【舘大樹議員】 日程第４「２年陳情第１４号、
インターチェンジ開発に伴う土砂搬入に対する陳情」を議題とし、直ちに
産業建設常任委員会の審査報告を求めます。大山学議員。
〔１６番（大山学議員）登壇〕
8: ◯１６番【大山学議員】 それでは、
産業建設常任委員会審査報告をいたします。
去る１２月２１日の本会議において、当委員会に付託されました「２年陳情第１４号、
インターチェンジ開発に伴う土砂搬入に対する陳情」について、１月２６日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要について報告いたします。
委員からは、放射能汚染土の再利用については、適切な前処理や汚染の程度を低減させる物理処理を行うことで、一定の公共事業等に限定して利用されることが計画されている。現時点では実証事業が行われている段階であり、公共事業に使用された実績は確認されていない。このような観点から判断して、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、
伊勢原大山インター土地区画整理組合での搬入土に関する質疑では、搬入土は、
リニア新幹線工事の発生土を候補の一つとして考えており、福島原発による汚染土の搬入は全く考えていないと回答している。本陳情に関しては、
土地区画整理組合が施行主体であり、市として明確にすることではないことから、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成者がいなかったため、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
9: ◯議長【舘大樹議員】 ただいまの委員長報告としては、本陳情は、不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。
それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。賛成討論を宮脇俊彦議員に許可いたします。宮脇俊彦議員。
〔８番（宮脇俊彦議員）登壇〕
10: ◯８番【宮脇俊彦議員】 おはようございます。私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「２年陳情第１４号、
インターチェンジ開発に伴う土砂搬入に対する陳情」に対して、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本陳情は、
伊勢原大山インター周辺で進められようとしている
土地区画整理事業に、福島の原発事故に伴う汚染土壌の搬入を禁止することを議会で議決することを求めるものです。
伊勢原大山インター周辺で
土地区画整理事業が進められようとしていますが、９月議会で伊勢原市は、
リニア新幹線残土も
伊勢原大山インター周辺の
区画整理事業埋立てに利用する対象の一つだと答弁しました。ＪＲが安全としていることをうのみにして、市独自の安全検査をすることについては、今後の検討課題として、実施する姿勢を示していません。また、このことについて、市民に説明も行っていません。もしリニア残土が使用できなければ、福島の原発事故に伴う汚染土壌も
伊勢原インター周辺の
土地区画整理事業に使用する心配があります。安全性に疑義がある土壌を埋立てに使用することは、市民の健康と命を守る立場から、リニア残土と共通のものがあります。
こうした点で、福島原発事故に伴う汚染土壌を使用しない陳情を議会として議決することは大きな意味を持つものと考えます。市民の命と健康を守る立場から考えれば、福島原発事故に伴う汚染土壌は絶対に禁止すべきだと議会の姿勢をしっかり示すことこそ、市民の命と健康を守ることにつながると考えます。
以上の理由から、本陳情を採択すべきと判断いたします。
11: ◯議長【舘大樹議員】 討論を終結し、採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
12: ◯議長【舘大樹議員】 挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
承認第１号 専決処分の承認について（令和２年度伊勢原市一
般会計補正予算（第１１号））
議案第１号 令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１２号）
13: ◯議長【舘大樹議員】 日程第５「承認第１号、専決処分の承認について（令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１１号））」及び日程第６「議案第１号、令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１２号）」の承認１件、議案１件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
14: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会３月定例会に提出いたしました議案等２６件のうち、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に対応するための承認議案１件及び補正予算議案１件につきまして、私から総括的に御説明させていただきます。
初めに、承認１議案についてでございます。
「承認第１号、専決処分の承認について（令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１１号））」でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、
ワクチン接種に迅速に対応するため、先行して接種を開始する高齢者にお送りするクーポン券の作成経費及び
電話相談センター委託経費を計上する必要が生じましたが、緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないと認め、地方自治法の規定に基づき専決処分をいたしました。
この補正予算は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正を行うものです。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に５７３７万５０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を４６３億７１９９万７０００円とするもので、財源は全て国の令和２年度予備費を活用した国庫支出金により賄われます。
債務負担行為の補正は、
電話相談センターの委託について、令和３年度分と合わせて契約するためのものでございます。
次に、補正予算１議案につきまして御説明申し上げます。
「議案第１号、令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１２号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正を行うものです。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に６０８６万９０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を４６４億３２８６万６０００円とするものです。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に対応するため、
ワクチン接種会場の運営経費やクーポン券の作成・発送に要する経費を措置するもので、財源は全て国の令和２年度予備費及び補正予算を活用した国庫支出金により賄われます。
債務負担行為の補正は、
電話相談センター設置会場や事務用品、接種会場の借上料及び
接種会場運営業務委託費について、令和３年度分と合わせて契約するためのものです。
以上で、本議会３月定例会に提出しました議案等２６件のうち、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に対応するための議案につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては、所管の部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15: ◯議長【舘大樹議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。企画部長。
16: ◯企画部長【山室好正】 それでは、承認第１号及び議案第１号について補足説明いたします。
議案書の７ページをお開きください。初めに、「承認第１号、専決処分の承認について（令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１１号））」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に向け、
ワクチン接種に迅速かつ円滑に対応するため、市長の専決処分により、１月１２日に予算措置をしたものでございます。
それでは、令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１１号）の内容につきまして御説明いたしますので、補正予算及び予算説明書（１月専決）の５ページを御覧ください。
第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に５７３７万５０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を４６３億７１９９万７０００円とするものでございます。第２条債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明いたします。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、２２ページ、２３ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。
４款衛生費でございます。
感染症予防対策事業費追加５７３７万５０００円は、
新型コロナウイルス感染症予防のための
ワクチン接種について、先行して接種を開始する高齢者にお送りする
ワクチン接種クーポン券の作成経費及び
ワクチン接種に係る
電話相談センター業務の委託経費を追加するものでございます。
続きまして、歳入予算の補正内容につきまして御説明いたしますので、２０ページ、２１ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。
１５款国庫支出金です。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金計上５７３７万５０００円は、
感染症予防対策事業費追加の財源でございます。
続きまして、第２
表債務負担行為について御説明いたしますので、１３ページを御覧ください。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種業務に当たり、令和３年度も引き続き実施する必要があることから、１億１５０万円を限度額として、
電話相談センター業務委託費に係る債務負担行為を追加するものでございます。
以上で、承認第１号の補足説明を終わります。
続きまして、「議案第１号、令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１２号）」について補足説明いたします。補正予算及び予算説明書（３月定例会その１）の５ページを御覧ください。
第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に６０８６万９０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を４６４億３２８６万６０００円とするものでございます。第２条債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明させていただきます。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、２２ページ、２３ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。
４款衛生費でございます。
感染症予防対策事業費追加６０８６万９０００円は、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種体制の確保に向けて、
ワクチン接種会場の運営、先行して実施した高齢者以外の接種対象者のクーポン券の作成や、
ワクチン接種に係る業務等、所要の経費を追加するものでございます。
続きまして、歳入予算の補正内容につきまして御説明いたしますので、２０ページ、２１ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。
１５款国庫支出金でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費負担金計上６３３万５０００円及び
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金追加５４５３万４０００円は、
感染症予防対策事業費追加の財源でございます。
続きまして、第２
表債務負担行為について御説明いたしますので、１３ページを御覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保に当たり、令和３年度も引き続き実施していく必要があるため、
電話相談センター設置会場の借上料については１８０万円、
電話相談センターにおける事務用品借上料については１００万円、
ワクチン接種会場の
運営業務委託費については５０８２万６０００円、
ワクチン接種会場の借上料につきましては３３００万円をそれぞれ限度額として債務負担行為を追加するものでございます。
以上で、議案第１号の補足説明を終わります。
17: ◯議長【舘大樹議員】 市長提出議案の説明が終了いたしましたので、直ちに質疑に入ります。長嶋一樹議員。
18: ◯１１番【長嶋一樹議員】 国難とも言うべき今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、その対抗手段として
ワクチン接種が有効であるのは周知のことでありまして、市民の関心が高まってきています。くしくも、本日から医療従事者を対象にワクチンの先行接種が行われます。市においても、このような状況の中、接種体制の確立に鋭意努められ、準備も粛々と進んでいることと思いますが、そのような中、今回の補正予算の提出につきましては、通常あまり行われない、一般的ではない方法が取られています。そこで、補正予算第１１号に対して専決処分が必要だった理由と補正予算第１２号が提案説明後、即日の審議が必要な理由について具体的な説明をお願いいたします。
また、この１月に予備費を充用されて、
予防接種台帳システムのシステム改修を行っていられますが、これは今後の
ワクチン接種の基礎となるシステム改修だと思われますので、その内容について併せて伺います。
19: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
20:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 では、２点の質問についてお答えいたします。
まず、補正第１１号、
コールセンター業務の委託についてでございますが、
ワクチン接種に係る相談や予約を受け付けるため、設置が必須となります。このたびの
ワクチン接種は全国的な事業でもあり、３月初旬からの
コールセンター稼働に向け、滞りなく接種事業を進めるため、他自治体で実績もあり、より信頼できる委託先をいち早く確保することが必要となりました。また、高齢者の接種券の印刷については、短期間のうちに全国で印刷業務が集中することが見込まれたことなどから、納期に十分な期間を確保する必要が生じました。こうしたことから、これら２件につきまして早期に予算の裏づけが必要となったため、１月１２日に専決処分をさせていただいたものでございます。
次に、補正第１２号について、本日初日に御審議をお願いすることとなった理由でございます。昨年１２月の
厚生労働省主催の
自治体向け説明会におきまして、医療従事者への接種を２月下旬から開始する旨のスケジュールが示されてございました。こうした中、
医療従事者向け接種開始の時点において予算の裏づけを確かなものとするため、また、
コールセンター会場の賃借についても、３月初旬の稼働前に準備期間を考慮した中で事前の予算措置が必要なことから、本日３月定例会初日に御審議をお願いするものでございます。なお、その他令和２年度に所要の経費につきましても関連する内容となりますので、併せて御提案させていただいたものでございます。
次に、予備費を充用して行わせていただきましたシステム改修の内容でございます。本市の
健康管理システム、健康かるての中に、新たに
新型コロナウイルスワクチン予防接種の項目を追加するものでございます。
住民基本台帳システムと連携いたしまして、接種対象者を抽出し、接種券の作成機能と接種したワクチンの種類や接種回数、接種日時、ワクチンのロット番号などといった
接種記録管理機能を追加する改修でございます。
以上です。
21: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
22: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ワクチンの接種を円滑に行うためには、今後大変な事務量をこなしていかなければならないと推察できるところですけれども、それでは、個別の内容について２点お聞きしていきます。
１点目、接種手続などに関する予約相談体制、いわゆる
コールセンターの運営について、どのような方法で行っていくのか、どのような内容を委託するのか伺います。
２点目、接種券、いわゆるクーポン券の印刷と郵送事務についてお聞きしていきます。まず、
ワクチン接種の対象となる人数とその内訳、続いて、接種券の印刷・封入・封緘については、どのような業者に委託したのか伺います。続いて、接種券の印刷事務については、現時点ではどの程度進んでいるのか伺います。さらに、接種券の
発送スケジュールについて伺っていきます。最後ですけれども、接種券のフォーマットについては、国からひな形が示されて作成したのか伺います。
23: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
24:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 まず、
コールセンターの運営につきましては、市役所近隣の賃貸ビルの一室を賃借いたしまして、他市において
特別定額給付金支給事務や
年金相談コールセンター業務などに実績のある人材派遣会社への委託により運営を行ってまいります。２月下旬から委託先によるスタッフ研修などの準備に入り、現時点では３月１日から９月３０日までの稼働を見込んでおります。１４回線を用意いたしまして、土日、祝日を除く平日の午前８時４５分から午後５時まで、
ワクチン接種に係る相談や予約に対応してまいる予定でございます。
次に、委託内容でございます。主なものは
ワクチン接種に係る相談と接種の予約受付でございます。
ワクチン接種に係る相談につきましては、接種券の取扱いや再発行の依頼、
ワクチン接種予約の取り方、接種可能な医療機関の案内などの対応を想定しております。また、接種予約の受付については、接種を受け付ける日時や場所を決めていただいた後、予約を受け付けるものでございます。
次に、接種券についての御質問でございます。まず、対象人数でございます。今回の
ワクチン接種につきましては全市民を対象としてございまして、令和３年１月１日時点の住民基本台帳に基づきますと１０万２１３人が対象となります。内訳でございます。まず、医療従事者は、総人口の３％に当たるとの国からの情報に基づき、約３０００人と推計し、また、６５歳以上の高齢者は、
住民基本台帳人口に基づき２万６６１７人、残りはそれ以外の方で約７万人と見込んでございます。
次に、接種券の印刷・封入・封緘業務の委託先につきましては、本市の健診の受診状況や予防接種、また
健康づくり事業などの履歴を管理している健康かるての保守管理業者に委託してございます。健康かるては
住民基本台帳システムと連携しておりまして、
ワクチン接種の対象者のデータ抽出を行える環境が既に整っております。なお、この業者は、本市の昨年度における風疹抗体検査及び予防接種における接種券の印刷・封入・封緘業務を委託した実績がございます。
次に、接種券の印刷事務に係る現時点の進捗状況のお尋ねでございます。高齢者向けの接種券につきましては、委託業者と打合せを重ねまして、印刷に係るスケジュールや記載内容の印字位置、様式などの仕様を確定し、個人情報などの印字以外の共通部分の事前印刷が終了したところでございます。現在は接種券を封入する封筒を作成しております。今後は、この事前印刷部分に個人情報の住所、氏名や管理番号などを印刷し、封入・封緘の後、発送することとなります。次に、高齢者以外の接種券ですけれども、本日、補正予算をお認めいただけましたならば、契約手続に入りまして、接種券の印刷及び封筒の作成等に着手してまいります。
次に、接種券発送のスケジュールでございます。高齢者向けの接種券につきましては、現時点では、あくまで国が当初示したスケジュールに従いまして、３月１２日までの発送を目途に準備を進めております。しかしながら、今後、国において日程の変更も想定されますので、動向を注視してまいりたいと考えます。また、高齢者以外の接種券については、４月以降の発送を想定しておりますが、
ワクチン接種のスケジュールが、現時点では国から示されていない状況でございます。
次に、接種券の仕様につきましては、用紙サイズ、紙質、印字位置や記載内容など、国が示すひな形に基づき作成してございます。
以上でございます。
25: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
26: ◯１１番【長嶋一樹議員】 それでは、今回の
ワクチン接種につきましては、医師会や市内の大規模病院、薬剤師会、歯科医師会などの協力を得ることが不可欠であると思いますので、関連して、次のとおりお聞きしていきます。
まず、医師会などとの調整については、どのような手順で行っているのか伺います。続いて、接種場所についてでございますけれども、他の自治体ではかかりつけ医でも行うという情報が入ってきています。本市の場合はどう考えているか伺います。また、大規模会場で
ワクチン接種を実施する場合、本市では何会場で行うのが適正だと想定しているのか伺います。さらに、大規模な会場で集団接種を実施するに際しましては、医師、看護師及び事務方などの後方支援員の必要人数はどの程度になると想定しているか伺います。最後の質問としますけれども、
ワクチン接種のための経費については、全額国庫から補助されるということですけれども、幾ら程度見込んでいるのか伺います。また、市の持ち出し分が特にあるのかどうか、併せて伺います。
27: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
28:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 まず、医師会との調整の手順でございます。伊勢原市医師会とは通年、
保健福祉部健康づくり課が中心となりまして、市関連部署が議題を持ち寄り、定期的に打合せを行っております。このたびの
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきましても、この中で調整を行ってきたほか、随時連絡を取ってございます。なお、今回の
ワクチン接種は、これまでにない大規模な接種事業であることから、医師会におきまして
コロナワクチン接種担当の理事の医師を選任していただきまして、会長、副会長、担当理事を中心に調整を行っております。そのほか東海大学病院や
伊勢原協同病院、伊勢原市薬剤師会、
秦野伊勢原歯科医師会とも情報共有を図るため、今月５日に打合せ会を開催したところでございます。
次に、接種場所について、かかりつけ医での考えはというお尋ねでございます。自宅近くの診療所あるいは
かかりつけ医等で
ワクチン接種を受けることは、場所が身近なことから気軽に接種できることや、既往症が理解されていることなどから安心感につながり、接種率の向上が期待できるなど、様々なメリットがあると考えてございます。一方でワクチンの配送などの課題もございます。かかりつけ医など市内診療所での接種については、メリットや課題を勘案した中で、
ワクチン接種体制確保の有効な選択肢の一つとして、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
次に、大規模会場で実施する場合、何会場かというお尋ねでございます。仮に全ての
ワクチン接種を集団接種会場で行うとした場合、例えば市内を地区自治会ごと７か所に区切ることなどが想定されます。一方で、３密を避けるための十分なスペースや動線のほか、医師、看護師の確保といった課題もございます。さきにお答えいたしました、かかりつけ医などによる接種との有効な組合せを検討してまいりたいと考えてございます。
次に、大規模会場で実施する場合の医師、看護師、また事務方などの必要人数についての御質問でございます。厚生労働省の
自治体向け説明会における集団接種会場運営の一例を申し上げますと、接種を２レーンで想定し、予診を行う医師２名、接種と薬液充填を行う看護師４名と副反応に備えた看護師１名のほか、受付係、予診票確認係、案内係、接種済証の発行係、駐車場案内係が合わせて９名の全体で１６名としてございます。なお、具体には接種会場の広さや接種人数などにより柔軟に対応していくこととなります。
最後でございます。
ワクチン接種のための経費、補助を幾ら見込んでいるのか、市の持ち出しがあるかとのお尋ねでございます。
ワクチン接種に係る経費は補正予算第１１号といたしまして５７３７万５０００円、また、本日御審議をいただいてございます補正予算第１２号６０８６万９０００円、このほか予備費の充用分として１８５万７０００円、また、令和３年度当初予算分として６億５８００万２０００円の総額７億７８１０万３０００円で、全額国庫財源を見込んでございます。市の持ち出しはないものと承知しておりますけれども、国では補助金額に上限を定めていることから、地方負担がないよう、国等へ要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
29: ◯議長【舘大樹議員】 相馬欣行議員。
30: ◯１５番【相馬欣行議員】 国からなかなか情報がない中で、体制構築のために大変苦労しているのではないかと思っております。ただ、市民からの非常に関心も高いことから、詳細にわたり質疑いたします。
１点目、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に対して、現在予想される日程軸について確認いたします。先ほど案内状の送付等の中でも多少見える範囲もありますけれども、全体を含めて確認できればと思います。
２点目、移動困難者、例えば在宅とか施設の入所者を含めて、対応をどのように考えているのか、お伺いします。
３点目、接種日の考え方についてですが、サラリーマン等、日常仕事をされている方であると、土日も接種対応を考えているのか、確認いたします。
31: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
32:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 まず、このたびの
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る日程につきましては、国から全体像が示されておりませんが、現時点で承知している日程としては、２月中旬から、まず、先行接種の医療従事者への接種が始まること、まさに本日でございます。及び４月以降、６５歳以上の高齢者への接種が始まること。また、このほかには接種に係る優先順位として、高齢者の次に、基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者、次いでそれ以外の方が挙げられていることでございます。高齢者に対する
ワクチン接種につきましては、４月以降、３か月程度で２回の接種を実施できる体制の整備が求められているところですが、高齢者に対する接種開始に続き、順次、優先順位に従い接種を進めていくこととなります。国では９月末を一つの区切りとしているようでございますけれども、今後の進捗はワクチンの供給時期や量等にもより日程は流動的な状況ですので、動向を注視してまいりたいと考えてございます。
次に、移動困難者への対応についての考えでございます。このたびの接種事業は、全市民を対象に、希望する一人でも多くの方に接種を受けていただくことを基本的な考えとしております。在宅における移動困難者については、まだ国の方針が示されていない状況でございますけれども、国の動向を注視しながら、希望する方には接種することを基本といたしまして、その手法について、医師会等と調整を進めてまいりたいと考えてございます。次に、施設における移動困難者については、他の
ワクチン接種と同様の接種場所を基本といたしまして、接種場所の検討を行うこととなります。いずれにいたしましても、希望する一人でも多くの方に接種を受けていただける体制を整備してまいりたいと考えてございます。
次に、接種日の設定につきましては、現在、医師会と調整中でございますけれども、仕事や諸事情により、平日に接種が難しい方もいらっしゃると考えてございます。診療所での個別接種、また集団会場での接種を組み合わせた体制づくりの中で対応を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
33: ◯議長【舘大樹議員】 相馬欣行議員。
34: ◯１５番【相馬欣行議員】 続きまして、２点確認いたします。
まず、ワクチンの安全性についてであります。個人の疾患との関係と接種後の異常、副作用への対応について、どのように考えているのか確認いたします。
次に、接種後の副反応や後遺症が発生した場合の責任の所在や医療費、原因究明などの対応について確認させてください。
35: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
36:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 まず、ワクチンの安全性について、個人の疾患との関係と接種後の異常、副反応への対応でございます。
新型コロナウイルスワクチンと個人の疾患との関係はいまだ十分に明確にされてはおりませんが、接種会場では、接種を受ける全ての方が、医師の予診により、基礎疾患やアレルギーなどについて確認を受けていただき、医師が可能と判断した場合に限り接種を受けていただき、さらに接種後には専属の看護師が状態観察を行うよう体制を整えることとしてございます。接種後の状態観察において体調の変化や異常等があれば、接種会場の現場医師が応急処置を行い、さらには後方支援病院へ引き継ぎ、十分な対応を図れる体制の整備に向けて、医師会と調整をしているところでございます。
次に、接種による健康被害について責任の所在等々の御質問でございます。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法に規定する臨時接種であり、国の責任において実施されるものでございます。副反応などによる健康被害が生じた場合は、本人からの申請に基づき、国の予防接種健康被害救済制度により対応することとなります。市におきましては、地区医師会の代表者、保健所長、専門医師等をもって構成する予防接種健康被害調査委員会を設置し、当該事例について、医学的な見地から調査を行うこととなります。調査内容といたしましては、本人の状況や診療内容について、接種医療機関や副反応の後方支援病院などから情報収集し、また、必要と考えられる検査等について調査を行います。調査結果に基づき、市から県を通じて国へ進達し、接種による健康被害について認定を受けたならば、国からの医療費等について、市を通じてお支払いすることとなります。
以上です。
37: ◯議長【舘大樹議員】 相馬欣行議員。
38: ◯１５番【相馬欣行議員】 市民は打ちたいけれども、安全性を一番心配しているのだろう。最終判断は市民がしますけれども、そのときにどういう情報があるかによって、判断が変わる可能性があります。しっかりとした安全に対する情報を出していただければと思っています。
最後に２点、確認いたします。
最初に、集団免疫率をどう考えているのか、また、先ほども全ての市民に接種していただきたいという話があり、接種率は１００％を目指すと思いますが、その考え方について確認いたします。
最後になります。接種者の情報管理をどのように行い、間違いがないようにするのかを確認いたします。１か所１６名体制とありましたが、先ほどみたいに、かかりつけ医とか、今、企業での団体による接種とか、いろいろ話が出ておりますけれども、そういう複雑になってくればなるほど、間違い等が発生する可能性があると思っています。そこについてどう考えているか、確認いたします。
39: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
40:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 では、２点の御質問でございます。
まず、集団免疫率と接種率についてです。このたび供給が見込まれるワクチンは、感染を防ぐ効果よりも、接種により、主に重症化の抑制に効果があるものとされてございます。また、集団免疫率は、感染症の種類によって異なるものともされており、
新型コロナウイルスワクチンによって集団免疫の効果があるかどうか分かるまでには、いまだ時間を要するとされているところでございます。
次に、接種率についてですが、市民には、かかりつけ医のない方や、平日は勤務等の方、また自宅や施設から移動が難しい方など、様々な事情があると考えられます。御自身の
ワクチン接種に対する考え方や、また、医師の予診により接種が難しい方もいらっしゃるとは考えますが、可能な限り利便性の高い接種体制を構築いたしまして、一人でも多くの方にワクチンを接種していただけるよう取り組んでまいります。
最後に、接種に係る情報管理については、先ほども他の議員に御答弁させていただきました
健康管理システム、健康かるてで行います。接種者ごとに接種したワクチンの種類や接種回数、接種日時や接種場所、ワクチンのロット番号などの情報を管理いたしまして、適正な
ワクチン接種に活用してまいります。なお、接種時に提出いただく予診票や接種券は画像化してシステムに取り込むなど、可能な限り手作業を減らし、確実な情報管理につなげてまいりたいと考えてございます。
以上です。
41: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
42: ◯１番【田中志摩子議員】 １点目、
一般会計補正予算第１１号、第１２号の債務負担行為の内容について詳細を伺います。
２点目、
感染症予防対策事業費追加６０８６万９０００円の報償費、需用費、医薬材料費、委託料の詳細について伺います。
43: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
44:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 では、２点の御質問にお答えいたします。
まず、債務負担行為の内容でございます。債務負担行為予算は、複数年度にわたる契約を可能とするもので、このたび５件について、令和２年度から令和３年度にわたる契約が必要となるため、設定するものでございます。
まず、補正予算第１１号では１件、
コールセンター運営業務委託費として、令和３年度の経費として１億１５０万円の限度額を設定するものです。次に、補正予算第１２号では４件、
コールセンター設置会場等借上料として１８０万円、
コールセンター事務用品借上料として１００万円、ワクチン
接種会場運営業務委託費は集団接種会場における受付、予診票確認、場内案内整理、接種済証発行などの包括的な委託費として５０８２万６０００円、接種会場借上料として３３００万円の限度額をそれぞれ設定するものでございます。
次に、補正予算第１２号において追加する６０８６万９０００円のうち、お尋ねの報償費は、集団接種会場で従事いただく医師及び看護師など協力者への謝礼として１０５０万円、需用費のうち消耗品費は、接種会場で使用する予診票記載用筆記具など事務用品として６３万３０００円、医薬材料費は、ワクチンの希釈用注射針やシリンジのほか、副反応への備えとして気管チューブなど救急処置用品として８００万円、委託料は、高齢者以外へ送付する接種券の印刷・封入・封緘業務や接種会場運営業務のほか、医療従事者に対する
ワクチン接種経費として合わせて２６８３万５０００円を計上するものでございます。
以上です。
45: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
46: ◯１番【田中志摩子議員】 次に、接種方式について、先ほど来、御答弁があり、
かかりつけ医等、開業医での接種や市内特設会場での集団接種ということでございましたが、市内の企業で
ワクチン接種を行うなどのお考えはないのか伺います。
47: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
48:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 接種方式につきましては、接種率向上のためにも、市民にとって、可能な限り利便性が高く、安全安心な体制を構築することが求められていると考えてございます。具体的には、伊勢原市医師会等と調整中ですが、市内診療所における個別接種と集団接種会場における接種を、互いの長所や短所を補う形で組み合わせていきたいと考えております。市内診療所における個別接種には安心感があり、また集団接種は大人数の接種に適していることや、接種日を柔軟に設定できるという利点がございます。なお、企業などで接種を行う体制については、国の方針が示されていない状況ではございますけれども、接種体制の一つの選択肢になり得るとも考えられますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えます。
以上です。
49: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
50: ◯１番【田中志摩子議員】 次に、
コールセンターを２月下旬から運用するということでございますが、専門的な相談内容も想定されます。スムーズに対応するためには専門職の配置などを行う考えがあるのか伺います。
最後に、開業医、特設会場等、一括管理ということでしたけれども、それぞれ市民がどのように予約を行うのか伺います。
51: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
52:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 ２点の御質問でございます。
まず、
コールセンターの相談員の人数と専門職の配置についてのお尋ねでございます。
コールセンターには、３月１日以降１４回線を用意し、問合せ対応として５人、予約対応として９人でスタートいたしまして、その後は、状況に応じて人数を調整することを想定してございます。なお、接種に関する手続など一般的な相談は
コールセンターで対応し、ワクチンの効果や副反応といった専門的な相談は、
コールセンターで神奈川県が設置する専門的相談窓口を御案内いたします。また、
コールセンターにおける保健師など専門職の配置については、ただいま申し上げました体制を踏まえまして、必要性を検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、予約方法については、電話による予約、インターネットによる予約、診療所での予約の３つの方法により対応する予定でございます。まず、電話による予約は、
コールセンターに電話をかけていただきまして、希望の接種場所と日時を御確認いただき、予約するものです。次に、インターネットによる予約は、市ホームページ上で、お手持ちのパソコンやスマートフォンにより２４時間いつでも予約ができるといったものでございます。最後に、診療所での予約は、現在、医師会と調整中ですが、個別接種に協力いただけるかかりつけ医などにおいて、日頃の通院時等に予約をいただくものになります。市民には、３つのうちいずれかの手法を選択していただくことを想定しております。
以上です。
53: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
54: ◯９番【川添康大議員】 まず、接種体制について、先ほど全体の
ワクチン接種の対象者数と中身について答弁ありましたが、今回、ファイザーのワクチンということで、そのワクチンに対する対象者の数について伺います。
個別接種と集団接種について、全体の割合はどの程度を想定されているのかについて。
続いて、ワクチンの接種会場については、具体的にどこを想定しているのかについてお願いします。
もう１点、ワクチン、今回２回接種する必要があるため、ある程度、人数制限も必要になってくると考えますが、１日当たりの想定人数はどの程度検討されているのか伺います。
55: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
56:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 まず、今回の
ワクチン接種は全市民を対象としておりまして、
住民基本台帳人口に基づき、約１０万人を対象と考えております。なお、ファイザー社のワクチンについては、このたびの薬事承認において、接種は１６歳以上の者に行うとされましたので、１６歳未満を除いた約８万８０００人が対象者となります。
次に、個別接種と集団接種の割合でございます。個別接種につきましては、可能な限り多くの診療所等にお願いしたいと考えておりますが、具体の数については、現在、市医師会において取りまとめをお願いしているところですので、個別接種と集団接種の割合については、現在のところ未定でございます。
次に、接種会場でございます。個別接種については、市内診療所等、また集団接種会場については、３密を避けながら、多くの方を受け入れることができ、また、十分な駐車場を確保できることを要件に検討を進めております。
次に、１日当たりの想定人数でございます。国によりまして、
ワクチン接種の全体像が示されておりませんので、１日当たりの接種想定人数の設定は、現時点では難しい状況ですけれども、このたびの
ワクチン接種は、３密を避けながら効率的に進めるため、予約制により、時間帯ごとに人数を設定することを想定しております。診療所等における個別接種と集団接種会場における接種の組合せを検討しておりますが、１つの集団接種会場当たり１時間に３０人程度、３、４時間対応として９０人から１２０人程度の接種を想定しているところでございます。
以上です。
57: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
58: ◯９番【川添康大議員】 １点目に、今後、高齢者、次に高齢者以外で基礎疾患のある方が優先に接種されるということですが、基礎疾患を有する方は具体的にどういった方か、また、どのようにそれを判別するのか伺います。
２点目に、ワクチンの数については、全数来ると想定されているのか、また、高齢者分は、取りあえずは全部来る予定なのかと、３点目に、今回ワクチンも集団接種、個別接種あるんですが、余ってしまって使えなくなるワクチンも出てくると想定はされますが、その追加分も含め、不足することがないのか伺います。
次に、会場での感染防止対策や３密を避ける体制はどのように取るのか伺います。
次に、超低温冷蔵庫の配備については、今回ワクチンを保存するのに必要だということですが、市内に何台ほど配備される予定なのか伺います。
59: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
60:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 ５点の御質問をいただきました。
まず、基礎疾患を有する方とはどういう方かということでございます。原則といたしまして、慢性疾患により通院あるいは入院をしている方となります。具体には、呼吸器の病、心臓病、腎臓病、肝臓病、インスリンで治療中の糖尿病の方などとなります。判別については、通院あるいは入院先の医師の判断となります。
次に、ワクチンの量についてでございます。現時点で国から具体のワクチン供給に係るスケジュールは示されておりませんが、市といたしましては、全市民分、そして４月以降始まる高齢者分につきましても必要量が供給されるものとして準備を進めております。
次に、ワクチン不足の御懸念についてでございます。国はこのたびの
ワクチン接種について、可能な限り無駄なく、必要な箇所にワクチンを効率的に供給できるよう、専用のシステムを構築して対応するとしています。接種は予約制ということもあり、市といたしましては、国のシステムが有効に機能することで、現時点でワクチンの不足は想定しておりませんが、動向を注視してまいりたいと思います。
次に、接種会場での感染防止対策や３密を避ける体制でございます。今回の
ワクチン接種については、予約制により人数を制限した中で実施することを想定しており、このほか、検温、アルコールによる手指消毒のほか、換気の励行やパーティションの設置など、通常行われる感染防止対策を徹底するとともに、感染者の動線は、接触を避けるため、一方通行としていく考えでございます。
次に、超低温冷蔵庫についてでございます。現時点では、各自治体の人口割により、本市へは最終的に７台配備される予定ですけれども、納品日時も、今のところ決まってございません。設置場所につきましては、現在、医師会と調整中でございます。
以上です。
61: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
62: ◯９番【川添康大議員】 それでは、最後に、まず、２回目の接種の際に、１回目の接種をしたかの確認をどのように行うのか。また、２回目の接種について、日にちなども含め、案内を市から行うのか伺います。
それと、そのほか、現在ワクチンの副作用等についても心配されているところですが、現段階で分かっていることについて伺います。
また、接種スケジュールについては、現段階で予定どおり進んでいるのかについて。
それと、接種に不安のある方が少し様子を見たいという方もおられるかとは思いますが、クーポン券等の有効期限があるのか、また、その後接種する人はお金がかかるのかも伺います。
最後に、ワクチンの接種については、科学的根拠に基づいた情報を、市からも随時提供していただくよう、国に対しても要求していただきたいのと、市からもどのように情報発信を行っていくのか伺います。
63: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
64:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 まず、１回目の接種の確認はどうするのかというお尋ねでございます。市民にお送りする接種券には、接種２回分、それぞれ２枚、合わせて４枚のシールが貼られております。接種に当たっては、予診の結果により、接種したか、しないかのいずれかのシールが接種券から剥がされ、予診票に貼られることとなります。お手元の接種券を御覧いただきますと、いずれかのシールが剥がれているかを確認することにより接種の状況を把握することができます。
次に、２回目の接種の案内についてでございます。現時点で２回目の接種について、特に個別の案内は考えておりませんが、今後、広報紙やホームページ等を通じまして積極的に
ワクチン接種について勧奨を図ってまいりたいと考えており、この中で２回目の接種についても、併せて勧奨を図ってまいります。
次に、
ワクチン接種について、副反応として分かっていることでございます。ほかの
ワクチン接種と同様に、注射した部位の痛みや腫れ、倦怠感や発熱などがあります。また、まれにアナフィラキシーと言われる激しいアレルギー反応が現れる場合があると分かっていますが、重篤な状態になることはまれであると言われてございます。
次に、接種のスケジュールが遅れるのではないかという御心配でございます。現時点で承知している日程、繰り返しになりますけれども、本日からです。２月中旬から、まず、医療従事者への先行接種が始まること、及び４月以降、６５歳以上の高齢者への接種が始まること、この２点を承知しているところでございます。市といたしましては、これら国が示した日程に従いまして、遅れることがないよう取り組んでおりますが、国からのワクチンの供給時期等に不透明感があり、動向を注視してまいりたいと考えてございます。
また、接種券の有効期限については、設けてございません。
最後に、ワクチンに係る情報提供につきましては、国に要望していくとともに、市といたしましても、ホームページ等を通じて情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
65: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
66:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 申し訳ございません。１点訂正をお願いいたします。先ほど、会場での感染防止対策や３密を避ける体制についての御答弁の中で、動線について、私、感染者と申し上げましたけれども、接種者、接種を受ける方の動線については、接触を避けるため、一方通行としていく考えでございます。大変失礼いたしました。
67: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
68: ◯１０番【土山由美子議員】 ２点ほど確認いたします。
本日から始まる医療従事者等の中に、介護施設、あるいは福祉施設従事者も含まれているか確認いたします。
もう１点、かかりつけ医において接種する方法を検討していると先ほど御答弁がありましたけれども、それに加えまして、施設等への訪問接種を考えられているかどうか、お考えをお願いいたします。
69: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
70:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 ２点の御質問でございます。
本日から始まってございます先行接種につきましては、国で１００の医療機関を指定してございます。お尋ねの介護施設、福祉施設は含まれてございません。
次に、訪問接種でございますけれども、在宅の方に対するという御趣旨だと思いますが、どういった形で在宅の方に接種を行っていくかについては、ただいま医師会と調整してございまして、具体については、今後詰めていくことになります。
以上でございます。
71: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
72: ◯１０番【土山由美子議員】 在宅の方について、これから検討されるということですけれども、先ほど私が聞きたかったのは、介護施設、福祉施設への訪問接種は検討されているかどうか、お願いいたします。
73: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
74:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 介護施設、福祉施設におきましては、通常行っている他の
ワクチン接種があると思います。その際に行っている手法を第一優先といたしまして検討していくことになります。
以上でございます。
75: ◯議長【舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、道路の通告がありませんので、討論を終結し、１件ごとに採決いたします。
まず、「承認第１号、専決処分の承認について（令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１１号））」については、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
76: ◯議長【舘大樹議員】 挙手全員。よって、本件は承認することに決定いたしました。
次に、「議案第１号、令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１２号）」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
77: ◯議長【舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時３９分 休憩
─────────────
午前１０時５５分 再開
78: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
令和３年度施政方針並びに予算編成大綱について
79: ◯議長【舘大樹議員】 日程第７「令和３年度施政方針並びに予算編成大綱について」を議題とし、直ちに市長から発言を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
80: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、令和３年度伊勢原市予算案を御審議いただくに当たり、その概要及び市政運営に関する所信の一端と主な施策の大綱につきまして申し述べます。
令和３年は、市制施行５０周年を迎え、先人たちから受け継がれてきた恵まれた自然環境や、歴史・文化を次世代へ継承し、さらなる発展へとつなげていく節目の年となります。しかしながら、昨年より猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束を見通すことができません。市民の皆様の安全・安心を第一に考え、まずは
ワクチン接種に向けて万全の体制を整え、感染拡大の防止に最優先で取り組んでいかなければならないとの思いを強くしているところでございます。
また、市長として３期目の市政運営を担うに当たり、しあわせ創造都市いせはらを目指して、第５次総合計画に基づくまちづくりの仕上げとともに、次期計画策定に向け、議員の皆様をはじめ、市民の皆様と共に、新たに日常を踏まえた伊勢原の未来の姿を描いてまいりたいと考えております。市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、これまで進めてまいりました諸施策を継続するとともに、広域幹線道路の開通などの環境変化を最大限に活用し、本市の発展につなげるための予算編成に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症は、国内経済に深刻な影響を与えましたが、その後、持ち直しの動きが見られることから、国は、厳しい状況は続いているものの、経済対策の円滑で着実な実施により、令和３年度中には経済の水準が、コロナ前に回帰すると見込んでいます。一方で、感染症が国内外の経済を下振れさせるリスク等に注意が必要との見解も示されており、緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況でございます。市内に目を向けますと、二度にわたる緊急事態宣言を経て、経済的にも厳しい状況の中で、多くの市民の皆様が不安を抱えて生活しておられます。これまで、市民生活の維持や地域経済の立て直しに向け、国や県の対策と合わせて必要な支援に取り組んでまいりましたが、歳入の根幹をなす市税収入では、個人市民税、法人市民税ともに大幅な減少を見込むこととなりました。
こうした状況から、令和３年度予算の編成に当たりましては、多額の財源不足が生じました。全ての事業について削減・休止・中止を前提に検証し、事務経費等を縮減したほか、新規・拡充事業につきましては、緊急性等を十分精査した上で、厳選して予算に計上いたしました。また、国の令和２年度補正予算を最大限に活用し、１５か月予算の考え方により、令和３年度に予定しておりました予算の一部を令和２年度へ前倒しして計上し、事業の推進を図りつつ、令和３年度歳出予算の縮減に努めました。一方、地方自治体の安定的な財政運営を期し、国が地方財政対策を講ずることとしたことから、歳入では、地方交付税や臨時財政対策債について、最大限の活用を見込みました。それでもなお財源不足解消には至らず、財政調整基金からの繰入金を計上し、不足する財源を補填することといたしました。なお、財政調整基金につきましては、感染症の状況や、近年多発しております自然災害、市税収入のさらなる落ち込み等への備えとして必要な残高の確保に努め、最小限度の活用としたところであります。
このように、令和３年度予算は、創意と工夫を凝らし、市民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、限られた予算を真に必要な施策へ重点配分いたしました。
全ての中学校で給食を実施するほか、老朽化する公共施設等の実態把握に取り組みます。新東名高速道路のトンネル災害に備えた救助用資機材の整備や（仮称）秦野市・伊勢原市消防共同指令センター整備に向けた設計に取り組むとともに、
伊勢原大山インター周辺地区における
土地区画整理事業に対する支援や、伊勢原駅北口周辺地区の市街地再開発事業の基本計画の策定など、本市の未来に必要な投資を継続いたします。また、将来を見据え、保育所における体調不良児対応型病児保育や、小中学校におけるプール授業の民間委託などを試行するほか、小中学校にＩＣＴ支援員を配置し、教職員をサポートいたします。
コロナ禍にあっても、市民の皆様が安全・安心に、そして希望を持って暮らせるように、職員一丸となって全力で取り組んでまいる所存でございます。
それでは、令和３年度伊勢原市予算の概要につきまして御説明いたします。金額は、１００万円単位とさせていただきます。また、比較増減は、令和２年度当初予算に対するものとなります。
まず、予算規模について申し上げます。一般会計の予算額は３２８億８８００万円で、１５億１６００万円の減となりました。主な要因といたしましては、都市計画道路田中笠窪線整備事業や舗装打換事業等について、国の補正予算を活用し、令和２年度に前倒しして実施するほか、青少年センター本館解体工事の終了等によるものでございます。
特別会計４会計の予算額は１８９億３２００万円で、５億６５００万円の増となりました。これは、国民健康保険事業特別会計が減となったものの、他の３つの特別会計が増となったことによるものです。公営企業会計の予算額は５７億３９００万円で、１億９９００万円の減となりました。以上、６会計の予算額は５７５億５９００万円で、１１億５０００万円の減となりました。
次に、一般会計予算案の概要につきまして申し上げます。
まず、歳入です。一般財源額は２２０億８２００万円で、２億４００万円の減となりました。地方交付税、臨時財政対策債が増となる一方、市税の減等によるものです。
続きまして、予算の科目別に主なものを申し上げます。市税は、１０億３５００万円の減となりました。個人市民税について、給与所得の減等に伴い、４億７８００万円の減、法人市民税について、企業収益の減少や税率引下げ等により４億６３００万円の減、固定資産税については、償却資産分の減等により１億７００万円の減を見込んだこと等によるものでございます。地方譲与税及び各種交付金につきましては、令和２年度の決算見込みなどを基に計上し、３０００万円の増を見込みました。
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設に伴い、地方特例交付金が増となるものの、地方譲与税や他の交付金が減となるものです。地方交付税につきましては、令和２年度の決算見込みなどを基に計上し、２億６１００万円の増を見込みました。国庫支出金につきましては、３億５４００万円の増を見込みました。国の補正予算を活用し、事業を前倒しして実施することに伴う防災・安全社会資本整備交付金道路事業の減等の一方、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費負担金の皆増などによるものです。寄附金につきましては、２億１１００万円の減となりました。みどりのまち振興財団から寄附金の皆減によるものです。繰越金につきましては、５０００万円の増となりました。感染症拡大防止等の観点から中止したイベント等の経費を見込んだことによるものです。市債につきましては、４億９０００万円の減となりました。臨時財政対策債の増の一方、青少年センター本館解体工事や、中学校給食全校実施に向けた配膳室整備等の終了や、事業の前倒しに伴う普通建設事業費の減等によるものです。
続きまして、歳出の性質別に主な内容を申し上げます。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、２億２２００万円の増となりました。小中学校エアコン設置等に係る償還元金の増等に伴い公債費が増となったほか、扶助費、人件費も増を見込みました。物件費につきましては、３億４０００万円の増を見込みました。青少年センター本館解体工事の終了に伴い減の一方、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施や中学校給食の全校実施に伴い増となるものです。普通建設事業費については、１６億１４００万円の減となりました。国の補正予算を活用した事業の前倒しに伴い、都市計画道路田中笠窪線整備事業や舗装打換事業が減となるほか、配膳室整備の終了に伴い、中学校給食事業が減になること等によるものです。積立金につきましては、２億１４００万円の減となりました。みどりのまち振興財団からの寄附金の皆減に伴う財政調整基金積立金の減によるものです。
続きまして、各特別会計及び公営企業会計について申し上げます。国民健康保険事業特別会計につきましては、８３００万円の減となりました。被保険者数の減等によるものです。一般会計からの繰入金は、１９００万円の増でございます。用地取得事業特別会計につきましては、１億６００万円の増です。伊勢原駅前線整備に係る公共用地先行取得等事業費の増等によるものです。一般会計からの繰入金は、３８００万円の増です。介護保険事業特別会計につきましては、４億９４００万円の増です。サービス利用者の増等によるものです。一般会計からの繰入金は、６４００万円の増です。後期高齢者医療事業特別会計につきましては、４８００万円の増です。被保険者数の増等によるものです。一般会計からの繰入金は、１３００万円の増です。
最後に、公営企業会計について申し上げます。公共下水道事業会計は、１億９９００万円の減となりました。管渠建設改良費の減等によるものです。一般会計からの繰入金は、負担金、補助金及び出資金の合計で７６００万円の減です。
次に、令和３年度の主な施策につきまして、第５次総合計画中期戦略事業プランの暮らし力、安心力、活力、都市力、自治力の５つの施策体系に沿って御説明いたします。
まず、暮らし力の施策につきまして、「生涯にわたって健康で暮らせるまちをつくる」の取組では、迅速かつ円滑な
ワクチン接種体制の確保に最優先で取り組み、
新型コロナウイルス感染症の予防、蔓延防止を図るほか、生活習慣病の予防や、がん検診の受診率向上などに取り組み、心と体の健康づくりを推進いたします。「みんなで支え合う福祉のまちをつくる」の取組では、介護支援ボランティアポイント事業等を通じた高齢者の生きがいづくり、地域包括支援センターの運営支援などにより、高齢者の地域生活支援の充実に取り組むほか、療育から就労に至るまで切れ目なく一貫した支援を行うため、障害者相談支援事業所の確保や相談支援従事者の資質向上などにより、障がい者の地域生活支援の充実に努めます。「子どもを産み育てやすいまちをつくる」の取組では、子育て世代包括支援センターにて、妊娠期から就学前まで切れ目なく支援するほか、子育て中の親子が気軽に集う場の提供、中学３年生までの通院に係る医療費助成の通年化などにより、子育て家庭への支援の充実を図ります。「子どもや若者の成長と自立を支えるまちをつくる」の取組では、子どもたちが安全・安心に放課後を過ごせる居場所づくりとして、放課後子ども教室の円滑な運用に努め、次代を担う子ども・若者の育成支援を推進いたします。「子どもの生きる力をはぐくむまちをつくる」の取組では、小学校における教科担当制を拡充するなど、きめ細やかな教育を推進いたします。「いつまでも学び生きがいがもてるまちをつくる」の取組では、ねんりんピックかながわ２０２２剣道交流大会や各種スポーツ大会の開催、スポーツ指導者の養成等により、市民がスポーツに親しむ環境やきっかけづくりに取り組み、誰もが親しめるスポーツ活動を推進します。
次に、安心力の施策につきまして、「災害から市民のいのちを守るまちをつくる」の取組では、千津ふれあい公園に防災機能を備えた、かまどベンチなどを設置し、いざというときの危機対応力の強化を図ります。また、雨水幹線のコンクリートかさ上げ工事等により、集中豪雨時における浸水被害の軽減を図り、被害を最小限に抑える減災対策を推進します。「暮らしの安全を守るまちをつくる」の取組では、新東名高速道路のトンネルの開通に伴い、トンネル災害に対応するための救助用資機材を整備するほか、（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの整備に向けた基本設計、実施設計を行い、迅速で適切な消防・救急体制の強化を図ります。「一人ひとりが大切にされるまちをつくる」の取組では、神奈川県やＮＰＯ法人が実施する通訳派遣事業を活用し、外国籍市民の生活を支援するなど、平和と多文化共生社会を推進します。
次に、活力の施策につきましては、「地域の産業が盛んなまちをつくる」の取組では、産業基盤整備の進捗状況を見据え、企業誘致に取り組むほか、中小企業の販路拡大、空き店舗の活用による商店街の活性化など、地域を支える商業・工業の振興を図ります。また、農地の集積・集約化や、意欲ある農業者、新規就農者の支援、有害鳥獣対策などに取り組み、地域とつながる都市農業・森林づくりを推進します。「多くの人が訪れる賑わいのあるまちをつくる」の取組では、大山地区における平成大山講プロジェクトの推進や、日向地区、比々多地区における歴史や文化、豊かな自然の魅力を生かしたまちづくりを進めるなど、魅力ある観光の振興を図ります。「都市の骨格を支えるまちをつくる」の取組では、東部第二
土地区画整理事業や、伊勢原大山インター
土地区画整理事業を進める各
土地区画整理組合に対し、技術的援助や財政的支援を行い、地域特性を生かした新たな産業基盤の創出に取り組むほか、伊勢原駅北口周辺地区における市街地再開発事業の基本計画を策定するなど、交流が広がる拠点の形成を推進します。
次に、都市力の施策につきましては、「愛着のある美しいまちをつくる」の取組では、景観計画の改定に向け、色彩調査を実施し、個性と魅力あふれるまちづくりを推進します。「みんなの努力で環境にやさしいまちをつくる」の取組では、日向川流域における合併処理浄化槽への転換を促進し、自然共生社会の構築を図るほか、国民運動クールチョイスを通じ、温室効果ガスの削減や省エネ対策の普及啓発、ごみ減量化・資源化の推進により、低炭素・循環型社会の構築を図ります。「安全で円滑な移動ができるまちをつくる」の取組では、持続可能な市民移動サービスの実現に向けたモデルスタディを実施し、地域公共交通の充実を図るほか、通学路等安全点検結果等に基づき、歩道やグリーンベルトを整備し、安全な交通環境の整備を進めます。「便利で機能的なまちをつくる」の取組では、都市計画道路田中笠窪線や公共下水道の整備により、都市の機能を高める基盤施設の整備を推進いたします。また、公共施設等総合管理計画の改定に向けた公共施設等の実態調査や、市民文化会館の現況調査を実施し、公共施設の効率的な活用と維持管理・保全を推進するほか、総合運動公園再生修復や都市公園の遊具更新について、国の補正予算を活用し、令和２年度補正予算と令和３年度当初予算を一体として取り組み、みんなで楽しめる公園づくりを推進いたします。
最後に、自治力の施策につきましては、「地域の力が発揮できるまちをつくる」の取組では、市民や市民活動団体からの提案型協働事業を積極的に進めるほか、自治会活動への支援等を通じて、市民協働と地域コミュニティーの活性化を図るとともに、新しい生活様式の実践に向け、情報通信技術を活用した行政サービスの利用促進等により、市民に身近な市役所づくりを推進いたします。「次代へつながる確かな行政運営ができるまちをつくる」の取組では、市税徴収率の向上に努めるなど、健全で安定した財政運営の強化を図るとともに、ワンストップ窓口の円滑な運用等、行政サービスの効率的な運営を図り、市民に信頼される市政を推進いたします。
以上、第５次総合計画中期戦略事業プランの主な事業につきまして、５つの施策体系に沿って説明し、令和３年度の施政方針並びに予算編成大綱を申し上げました。感染症の影響が見通せない状況でございます。繰り返しとなりますが、感染症への対応に万全を期するとともに、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けた歩みを進めてまいります。皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
81: ◯議長【舘大樹議員】 ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時２２分 休憩
─────────────
午前１１時３５分 再開
82: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
市長提案説明
83: ◯議長【舘大樹議員】 日程第８「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」から、日程第３１「報告第２号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」についてまでの議案２２件、報告２件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
84: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会３月定例会に提出いたしました議案等２６件のうち、さきに御説明いたしました２件以外の議案等につきまして、私から総括的に御説明させていただきます。提出議案等につきましては、令和３年度予算議案が６件、条例議案が７件、補正予算議案が５件、その他の議案が４件、報告案件が２件の合計２４件でございます。
初めに、令和３年度予算６議案についてでございます。
「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第７号、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」までの令和３年度予算６議案につきまして、先ほど基本的な考え方を御説明させていただきました。詳細につきましては、後ほど各所管の部長から御説明申し上げますので、お聞き届けいただき、各委員会におきまして十分御審査の上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、条例７議案につきまして、御説明申し上げます。
１件目は、「議案第８号、伊勢原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。会計年度任用職員の任用を踏まえ、服務の宣誓の方法を改めるほか、所要の改正を行うため提案するものです。
２件目は、「議案第９号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。社会経済情勢を勘案し、特別職員の給料について減額措置を講ずるため提案するものです。
３件目は、「議案第１０号、伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。伊勢原市いじめ問題再調査会委員及び伊勢原市いじめ問題専門調査会委員の報酬について、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの重大事態に係る専門的見地での調査を行うことから、報酬額の引上げ等、所要の改正を行うため提案するものでございます。
４件目は、「議案第１１号、伊勢原市企業立地促進条例の一部を改正する条例について」でございます。企業誘致及び既存企業の設備投資を促進するため、本条例に基づく奨励措置を継続したいので提案するものです。
５件目は、「議案第１２号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」でございます。令和３年度から令和５年度までの介護保険料の額を設定するとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため提案するものです。
６件目は、「議案第１３号、伊勢原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について」でございます。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が公布されましたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため提案するものでございます。
７件目は、「議案第１４号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」でございます。地方税法施行令の一部を改正する政令の一部が令和３年１月１日に施行され、国民健康保険税の減額に係る基礎控除基準額が引き上げられたことなどに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため提案するものです。
次に、補正予算５議案につきまして御説明申し上げます。
１件目は、「議案第１５号、令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１３号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に４億６１２２万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４６８億９４０９万円とするものです。内容といたしまして、３点ございます。１点目は、国の補正予算を活用いたしまして、道路整備、公園整備、学校のトイレ改修について計画を前倒しして実施するものです。２点目は、令和元年度決算に基づく国県支出金等の精算や、ごみ減量化・再資源化推進事業費、後期高齢者医療費の追加でございます。３点目は、地方消費税交付金の減収が見込まれるため、減収補填債を借り入れるものでございます。以上、３点の内容による歳入歳出予算の補正により生じる一般財源の不足につきましては、財政調整基金繰入金の追加により調整するものです。
次に、繰越明許費の補正は、国の補正予算への対応、あるいは事業進捗により年度内の完了が困難と見込まれる事業について設定するものです。
次に、債務負担行為の補正は、本定例会へ提案しております八幡谷戸ふれあいガーデン指定管理者運営委託費のほか、令和３年度当初から執行する施設設備の維持管理等につきまして、令和２年度中に契約準備事務を行うため設定いたすものです。
最後に、地方債の補正は、市債の補正に伴い、起債の限度額を変更するものです。
補正予算の２件目は、「議案第１６号、令和２年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に１億１０３１万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を９８億６０３３万３０００円とするもので、内容は、令和元年度決算等に基づく精算でございます。また、債務負担行為の補正は、契約準備事務を行うため設定するものです。
３件目は、「議案第１７号、令和２年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に６５００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を７３億３２１３万８０００円とするもので、内容は、保険給付費の追加です。また、債務負担行為の補正は、契約準備事務を行うために設定するものです。
４件目は、「議案第１８号、令和２年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に６１５万２０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１４億３３８８万３０００円とするものです。内容は、令和元年度決算に基づく精算です。
５件目は、「議案第１９号、令和２年度伊勢原市公共下水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、収入支出予算及び債務負担行為の補正を行うものです。収入支出予算の補正は、既定の予算額に、収入を１億９６００万４０００円増額し、支出を２億１５１９万３０００円増額するものです。内容は、国の令和２年度第３次補正予算成立に伴い、国庫補助金の追加内示がありましたことから、令和３年度当初予算で計上を予定しておりました事業について前倒しで行うものでございます。また、債務負担行為の補正は、契約準備事務を行うために設定するものです。
次に、その他の議案４議案につきまして御説明申し上げます。
１件目は、「議案第２０号、伊勢原市市民農園の指定管理者の指定について」でございます。１月１２日に指定管理者候補者選定委員会を開催し、伊勢原市市民農園につきまして、株式会社アグリメディアを指定管理者の候補者に選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案するものです。
２件目は、「議案第２１号、伊勢原市農業委員会の委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて」でございます。農業委員会等に関する法律第８条第５項ただし書及び農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定により提案するものです。
３件目は、「議案第２２号、市道の廃止について」でございます。市道を廃止したいので、道路法第１０条第３項の規定により提案するものです。
４件目は、「議案第２３号、市道の認定について」でございます。市道を認定したいので、道路法第８条第２項の規定により提案するものです。
次に、報告案件２件につきまして、御説明申し上げます。いずれも専決処分の報告でございます。
報告第１号は令和２年１１月１３日、報告第２号は令和２年１２月１０日に発生いたしました車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について、市長の専決事項の指定についてに基づき、それぞれ専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告いたすものでございます。
以上で、本議会３月定例会に提出いたしました議案等につきましての説明を終わります。なお細部につきましては、所管の部長から御説明を申し上げますので、よろしく御審議の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
85: ◯議長【舘大樹議員】 ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
─────────────
午後１時 再開
86: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第２号 令和３年度伊勢原市一般会計予算
87: ◯議長【舘大樹議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。
まず、議案第２号について。企画部長。
88: ◯企画部長【山室好正】 それでは、「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」について補足説明いたします。
資料といたしましては、令和３年度予算及び予算説明書のほかに、令和３年度予算の概要、主要事業箇所図、行政資料、そして、本日お配りさせていただきました各市当初予算規模の状況、また、関連するものとして、第５次行財政改革推進計画令和３年度予算化状況がございますので、御確認をお願いいたします。
それでは、令和３年度予算及び予算説明書の１１ページをお開き願います。第１条は、令和３年度の一般会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ３２８億８８００万円と定めるものでございます。款、項の区分ごとの金額は、１２ページ以降に掲載してございますので、後ほど御確認をお願いいたします。第２条債務負担行為、第３条地方債は、それぞれ限度額等を定めるもので、後ほど御説明いたします。第４条は、一時借入金につきまして、３５億円の限度額を定めるものでございます。第５条は、歳出予算における流用についての規定でございまして、給料、職員手当等及び共済費に限って、同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めるものでございます。
それでは、
歳入歳出予算について、増減要因等を中心に御説明いたしますので、６ページをお開き願います。なお、比較増減は令和２年度当初予算に対するものでございます。
１款市税は、マイナス６．１％、１０億３５６０万円減の１５９億２５２２万円を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税をはじめとして、法人市民税、固定資産税について減を見込んだこと等によるものです。
２款地方譲与税は、マイナス２．２％、５００万円減の２億１９８８万１０００円を計上いたしました。
３款利子割交付金は、マイナス４０．０％、６００万円減の９００万円を、４款配当割交付金は、マイナス３．８％、３００万円減の７７００万円を、５款株式等譲渡所得割交付金は、マイナス２９．３％、２２００万円減の５３００万円を、６款法人事業税交付金は、マイナス１８．０％、２４３０万円減の１億１０７０万円を、７款地方消費税交付金は、マイナス１．３％、３０００万円減の２２億５０００万円を、８款ゴルフ場利用税交付金は、マイナス１．６％、３０万円減の１８７０万円を、９款環境性能割交付金は、マイナス２３．４％、２６００万円減の８５００万円を、１０款地方特例交付金は、１６４．５％、１億４６４０万円増の２億３５４０万円を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設による増等でございます。
１１款地方交付税は、６９．２％、２億６１００万円増の６億３８００万円を、１２款交通安全対策特別交付金は、１．８％、２０万円増の１１２０万円を計上いたしました。
１３款分担金及び負担金は、マイナス１．２％、２６７万４０００円減の２億１８６１万６０００円を計上いたしました。児童コミュニティクラブ児童育成負担金の減等によるものでございます。
１４款使用料及び手数料は、マイナス５．９％、１９９１万円減の３億１９６１万５０００円を計上いたしました。子ども科学館入館料・観覧料の減等によるものです。
１５款国庫支出金は、５．８％、３億５４２７万４０００円増の６４億１１７１万４０００円を計上いたしました。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費負担金の皆増等によるものです。
１６款県支出金は、マイナス５．０％、１億４０７１万４０００円減の２６億４８０１万６０００円を計上いたしました。地域医療介護総合確保基金介護分事業費補助金の減等によるものです。
１７款財産収入は、マイナス２１．８％、３４８万円減の１２４５万９０００円を計上いたしました。
１８款寄附金は、マイナス７１．１％、２億１１００万円減の８５６０万円を計上いたしました。みどりのまち振興財団寄附金の皆減によるものでございます。
１９款繰入金は、マイナス３３．７％、２億４３４５万８０００円減の４億７８８４万２０００円を計上いたしました。財政調整基金繰入金の減等によるものでございます。
２０款繰越金は、９．１％、５０００万円増の６億円を、２１款諸収入は、マイナス８．８％、６４５３万８０００円減の６億６８０３万７０００円を計上いたしました。
２２款市債は、マイナス２１．３％、４億８９９０万円減の１８億１２００万円を計上いたしました。道路橋りょう整備事業債の減等によるものです。
以上が、予算科目別の御説明となりますが、このうち自主財源の総額は、マイナス７．７％、１５億３０６５万９０００円減の１８３億８３８万９０００円でございます。
続きまして、歳出について御説明いたしますので、７ページを御覧ください。
１款議会費は、マイナス０．４％、１１０万円減の２億７５３６万６０００円を、２款総務費は、マイナス８．２％、３億１３８７万１０００円減の３５億２３７９万４０００円を計上いたしました。みどりのまち振興財団寄附金の皆減に伴う財政調整基金積立金の減等によるものでございます。
３款民生費は、マイナス０．４％、６４３３万７０００円減の１４８億８６８１万５０００円を計上いたしました。地域医療介護総合確保基金介護分事業費補助金の減等によるものでございます。
４款衛生費は、２３．３％、６億６８８１万円増の３５億４０５３万４０００円を計上いたしました。
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う感染症予防対策事業費の増等によるものでございます。
５款農林水産業費は、１．０％、４０４万４０００円増の３億９５２０万２０００円を計上いたしました。下小稲葉地区における農業基盤整備に伴う増等によるものでございます。
６款商工費は、マイナス８．３％、５２９７万２０００円減の５億８６５８万７０００円を計上いたしました。預託金の減等に伴う中小企業金融対策事業費の減等によるものでございます。
７款土木費は、マイナス３１．２％、１３億１９３１万９０００円減の２９億３８８万６０００円を計上いたしました。令和２年度の国の補正予算を活用し、事業を前倒ししたことに伴う減等によるものです。
８款消防費は、マイナス７．９％、１億１７９８万９０００円減の１３億７７４５万１０００円を計上いたしました。消防車両等整備事業費の減等によるものです。
９款教育費は、マイナス１３．４％、４億７９１万１０００円減の２６億４６１５万７０００円を計上いたしました。青少年センター本館解体工事の終了に伴う減等によるものになります。
１０款災害復旧費は、令和２年度当初予算と同額の６０万円を計上いたしました。
１１款公債費は、３．４％、８８６４万５０００円増の２７億２１６０万８０００円を計上いたしました。市債償還元金の増等によるものです。
１２款予備費は、令和２年度当初予算と同額の３０００万円を計上いたしました。
以上で、
歳入歳出予算について、科目別の御説明を終わらせていただきますが、２６ページ以降に歳入の事項別明細書、また、８４ページ以降に歳出の事項別明細書、また、令和３年度予算の概要の２８ページ以降に令和３年度事業の概要を掲載しておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
次に、歳出の性質別経費について御説明いたしますので、令和３年度予算の概要の１４ページを御覧ください。
１の人件費は、１．３％、８３９８万３０００円増の６７億８９１１万３０００円でございます。一般職の職員手当の増等によるものでございます。また、人件費の市税総額に対する割合は４２．６％で、令和２年度当初予算と比較いたしまして、３．１ポイント上昇いたしました。
２の物件費は、６．７％、３億３９６３万円増の５３億９８０３万円でございます。青少年センター本館解体に係る工事請負費の減等によるものです。
３の維持補修費は、マイナス２８．９％、７６９４万９０００円減の１億８８８６万３０００円でございます。中央公民館直流電源装置の修繕終了に伴う減等によるものです。
４の扶助費は、０．５％、４９２３万９０００円増の９８億８３０３万８０００円でございます。障害児通所支援事業費の増等によるものです。
５の補助費等は、マイナス１０．４％、３億９５２万１０００円減の２６億８０６２万７０００円でございます。地域医療介護総合確保基金介護分事業費補助金の減等によるものです。
６の普通建設事業費は、マイナス５３．８％、１６億１４４５万２０００円減の１３億８４５０万８０００円でございます。令和２年度の国の補正予算を活用し、事業を前倒ししたことに伴う減等によるものでございます。
７の災害復旧費及び８の公債費は、目的別で説明した内容と同様でございます。
９の積立金は、マイナス７１．１％、２億１４１３万９０００円減の８７０５万８０００円です。財政調整基金積立金の減等によるものです。
１０の投資及び出資金は、マイナス１．７％、５４４万円減の３億１６６７万２０００円で、１１の貸付金は、マイナス６．９％、２０００万円減の２億７０００万円でございます。中小企業金融対策に係る預託金の減等によるものでございます。
１２の繰出金は、５．５％、１億６３００万４０００円増の３１億３７８８万３０００円でございます。介護保険事業特別会計繰出金の増等によるものです。
１３の予備費は、目的別で説明した内容と同様でございます。
人件費、扶助費及び公債費を合わせました義務的経費は、１．２％、２億２１８６万７０００円増加しており、また、歳出全体に占める構成比は、３．３ポイント増の５９％となっております。
次に、債務負担行為予算について御説明いたしますので、予算及び予算説明書の１７ページをお開き願います。この第２
表債務負担行為は、令和３年度に新たに設定する債務負担行為予算について、事項、期間及び限度額を定めるものでございます。２２０ページ以降に調書を掲載しております。各事項の内容につきましては、行政資料の４５ページからの令和３年度債務負担行為設定調書に掲載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。なお、長期継続契約で執行予定の事項は、行政資料の４８ページからの令和３年度長期継続契約調書に掲載してございます。
次に、地方債予算について御説明いたしますので、１８ページをお開き願います。この第３表地方債は、令和３年度の歳入予算に計上いたしました市債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。この表に掲げる市債の借入れを行った場合の令和３年度末現在の市債残高見込額は、２３２ページの地方債調書のとおり、２２１億３１８９万１０００円で、令和２年度末現在の見込額と比較いたしまして、マイナス３．４％、７億８９１９万４０００円の減少となる見込みでございます。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第３号 令和３年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予
算
89: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第３号について。
健康づくり担当部長。
90:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第３号、令和３年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算」について、補足説明いたします。
予算及び予算説明書の２３５ページをお開きください。第１条は、令和３年度の国民健康保険事業特別会計予算の総額を、歳入、歳出それぞれ９６億８２００万円と定めるものです。款、項の区分ごとの金額は、２３６ページから２３８ページに掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。第２条は、一時借入金につきまして、１億円の限度額を定めるものでございます。第３条は、歳出予算における流用についての規定でございまして、保険給付費に限り、同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算について、増減要因等を中心に御説明いたします。なお、比較増減は、令和２年度当初予算に対するものです。まず、歳入予算の内容について御説明いたしますので、２４１ページをお開きください。
１款国民健康保険税は、マイナス４．３％、８１７９万４０００円減の１８億２４８０万８０００円を計上いたしました。被保険者数の減少などによるものです。
２款使用料及び手数料は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。
３款国庫支出金は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。
４款県支出金は、マイナス０．８％、５５６５万５０００円減の６７億６８８６万１０００円を計上いたしました。被保険者数の減少などに伴う保険給付費等交付金の減などによるものです。
５款財産収入は、前年度と同額の３０万円を計上いたしました。
６款繰入金は、５．４％、５２８４万２０００円増の１０億２８２３万９０００円を計上いたしました。一般会計繰入金及び基金繰入金の増によるものです。
７款繰越金は、前年度と同額の３０００万円を計上いたしました。
８款諸収入は、５．７％、１６０万７０００円増の２９７９万円を計上いたしました。一般被保険者第三者納付金の増などによるものです。
次に、歳出予算の内容について御説明いたしますので、２４２ページ、２４３ページをお開きください。
１款総務費は、マイナス１３．３％、２３６０万８０００円減の１億５３３６万２０００円を計上いたしました。職員給与費及びシステム改修委託料の減などによるものです。
２款保険給付費は、マイナス０．８％、５１２３万９０００円減の６７億１２０５万５０００円を計上いたしました。被保険者数の減少などに伴う医療費の減によるものです。
３款国民健康保険事業費納付金は、マイナス０．４％、９８８万４０００円減の２６億７９４１万１０００円を計上いたしました。一般被保険者医療給付費分の減などによるものです。
４款共同事業拠出金は、前年度と同額の５０００円を計上いたしました。
５款保健事業費は、１．７％、１９６万円増の１億１８０２万８０００円を計上いたしました。特定健康診査委託料の増などによるものです。
６款基金積立金は、前年度と同額の３０万円を計上いたしました。
７款公債費は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。
８款諸支出金は、前年度と同額の１４５０万円を計上いたしました。
９款予備費は、４３３万８０００円を計上いたしました。
以上が、歳入歳出予算の科目別の御説明となりますが、２４４ページ以降に歳入の事項別明細書、２５４ページ以降に歳出の事項別明細書を掲載しておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上で、議案第３号の補足説明を終わります。
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議案第４号 令和３年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算
91: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第４号について。都市部長。
92: ◯都市部長【重田浩光】 「議案第４号、令和３年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算」の補足説明いたします。
予算及び予算説明書の２７９ページをお開きください。第１条歳入歳出予算につきましては、予算総額を、前年度対比１５８．２％、１億６００万円増の１億７３００万円と定めるものでございます。第２条は、地方債の起債の目的、限度額等を、第２表地方債によることを定めるものでございます。
まず、歳入について御説明いたします。２９０、２９１ページをお開きください。
第１款繰入金は、第１項他会計繰入金を、前年度対比５６．７％、３８００万円増の１億５００万円を計上しております。増額の要因につきましては、一般会計からの繰入金として、都市計画道路伊勢原駅前線用地を取得する際の財源とした都市開発資金貸付金の元金の償還が、平成２７年度分に加え、平成２８年度分が開始されることにより増となるものでございます。
第２款市債は、第１項市債として、国の貸付金制度である都市開発資金貸付金を６８００万円計上しております。
次に、歳出について御説明いたします。２９２、２９３ページをお開きください。
第１款公共用地先行取得等事業費は、第１項公共用地先行取得等事業費として、伊勢原駅北口周辺地区の市街地再開発事業の事業化に向け、都市計画道路伊勢原駅前線整備事業用地取得費等に係る事業費を６８３０万２０００円計上しております。
第２款公債費は、第１項公債費を、前年度対比５６．５％、３７５７万１０００円増の１億４０２万７０００円を計上いたしました。増額の要因につきましては、歳入で御説明したとおり、平成２８年度に借り入れた都市開発資金の元金償還が開始されることにより増となるものでございます。
第３款予備費は、第１項予備費を、前年度対比２３．３％、１２万７０００円増の６７万１０００円を計上しました。
次に、地方債について御説明いたします。２８３ページをお開きください。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を示しており、都市開発資金貸付金として限度額６８００万円としております。
以上で、議案第４号の補足説明を終わります。
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議案第５号 令和３年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算
93: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第５号について。保健福祉部長。
94: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 「議案第５号、令和３年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」について、補足説明いたします。
予算及び予算説明書の２９７ページを御覧ください。第１条は、
歳入歳出予算の総額を、歳入、歳出それぞれ７６億１０００万円とするものです。内容につきましては、後ほど御説明いたします。第２条は、一時借入金について、１億円の限度額を設定するものです。
それでは、歳入予算につきまして、増減要因等を中心に御説明いたしますので、３０３ページを御覧ください。なお、比較増減は、令和２年度当初予算額に対するものです。
１款介護保険料は、１１．１％、１億７４５７万１０００円増の１７億５３９２万８０００円を計上いたしました。第１号被保険者の保険料で、保険料改定及び被保険者数の増加等に伴う増です。
２款国庫支出金は、７．６％、１億４６７万１０００円増の１４億８２１５万５０００円を計上いたしました。保険給付費等の増等によるものです。
３款支払基金交付金は、７．３％、１億３１２３万２０００円増の１９億３３７９万１０００円を計上しました。保険給付費等の増に伴うものです。
４款県支出金は、７．６％、７４９８万６０００円増の１０億６４６５万１０００円を計上いたしました。保険給付費等の増に伴うものです。
５款財産収入は、６７万１０００円減の１７万５０００円を計上いたしました。保険給付準備基金の預金利子の減によるものです。
６款繰入金は、０．８％、１０２９万円増の１３億７１３２万７０００円を計上いたしました。介護給付準備基金繰入金は減となるものの、介護給付費繰入金の増等により、繰入金全体では増となっているものです。
７款繰越金は、８５万円増の９５万円を計上いたしました。
８款諸収入は、マイナス３９．０％、１９２万９０００円減の３０２万３０００円を計上いたしました。介護給付費の返還に伴う返納金の減によるものです。
続きまして、歳出について御説明いたしますので、３０４、３０５ページを御覧ください。
１款総務費は、マイナス４．５％、９９６万３０００円減の２億１３８９万９０００円を計上いたしました。職員給与費の減等によるものです。
２款保険給付費は、７．４％、４億７６８４万８０００円増の６９億５１１４万６０００円を計上いたしました。施設介護サービスの利用件数の増等によるものです。
３款地域支援事業費は、４．８％、１７３２万円増の３億７８２６万５０００円を計上いたしました。介護予防・日常生活支援総合事業費の増等によるものです。
４款基金積立金は、６７万１０００円減の１７万５０００円を計上いたしました。
５款公債費は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。
６款諸支出金は、９．４％、３０万円増の３５０万２０００円を計上いたしました。
７款予備費は、１９．２％、１０１６万６０００円増の６３０１万２０００円を計上いたしました。
以上で、
歳入歳出予算について、科目別の御説明を終わらせていただきますが、３０６ページ以降に歳入の事項別明細、３１６ページ以降に歳出の事項別明細、また、令和３年度予算の概要の７４ページ以降に令和３年度事業の概要を掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
以上で、議案第５号、補足説明を終わります。
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議案第６号 令和３年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計
予算
95: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第６号について。
健康づくり担当部長。
96:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第６号、令和３年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、補足説明いたします。
予算及び予算説明書の３３９ページをお開きください。第１条は、令和３年度の後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を、歳入、歳出それぞれ１４億６７００万円と定めるものです。款、項の区分ごとの金額は、３４０ページ、３４１ページに掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
それでは、
歳入歳出予算について、増減要因等を中心に御説明いたします。なお、比較増減は、令和２年度当初予算に対するものです。
まず、歳入予算の内容について御説明いたしますので、３４５ページをお開きください。
１款後期高齢者医療保険料は、２．９％、３５２８万３０００円増の１２億３７６３万５０００円を計上いたしました。被保険者数の増などによるものです。
２款繰入金は、６．０％、１２７１万７０００円増の２億２６１６万円を計上いたしました。保険料軽減被保険者数の増に伴う保険基盤安定制度繰入金の増等によるものです。
３款諸収入は、前年度と同額の３２０万４０００円を計上いたしました。
４款繰越金は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。
次に、歳出予算の内容について御説明いたしますので、３４６ページ、３４７ページをお開きください。
１款総務費は、１１．５％、３９１万７０００円増の３７９８万２０００円を計上いたしました。職員給与費の増などによるものです。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、３．２％、４３９５万６０００円増の１４億２４０６万７０００円を計上いたしました。被保険者数の増などによるものです。
３款諸支出金は、前年度と同額の３０５万１０００円を計上いたしました。
４款予備費は、１９０万円を計上いたしました。
以上が、
歳入歳出予算の科目別の御説明となりますが、３４８ページ以降に歳入の事項別明細書、３５２ページ以降に歳出の事項別明細書を掲載しておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上で、議案第６号についての補足説明を終わります。
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議案第７号 令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算
97: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第７号について。下水道担当部長。
98: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 「議案第７号、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」について、補足説明いたします。
令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算及び予算説明書の７ページをお開きください。
第１条は、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算の総則でございます。
第２条、業務の予定量です。企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数３万７１００戸、年間総処理水量１２１０万m3、１日平均処理水量３万３１５１m3、主要な建設改良事業として、汚水管渠整備事業費６億７５１８万円、雨水環境整備事業費４８７２万７０００円、ポンプ場整備事業費７７０万円、終末処理場整備事業費３億７４５７万８０００円と定めるものです。
第３条、収益的収入及び支出です。収入予定額は、第１款下水道事業収益を３３億４５００万円と定めるものです。内訳は、第１項営業収益が１７億９５７４万５０００円、第２項営業外収益が１５億４９２５万４０００円、第３項特別利益が１０００円です。支出予定額は、第１款下水道事業費用を３２億７９００万円と定めるものです。内訳は、第１項営業費用が３０億２６１８万４０００円、第２項営業外費用が２億４８８１万３０００円、第３項特別損失が３０００円、第４項予備費が４００万円です。
第４条、資本的収入及び支出です。８ページを御覧ください。収入予定額は、第１款資本的収入を１７億６７００万円と定めるものです。内訳は、第１項企業債が１０億４２９０万円、第２項他会計出資金が３億１６６７万２０００円、第３項他会計補助金が９２２万円、第４項国庫補助金が２億９８４１万円、第５項負担金等が９９７９万８０００円です。支出予定額は、第１款資本的支出を２４億６０００万円と定めるものです。内訳は、第１項建設改良費が１２億１５３１万４０００円、第２項企業債償還金が１２億４３６８万６０００円、第３項予備費が１００万円です。なお、収入額が支出額に対し不足する額６億９３００万円については、当年度分消費税及び地方消費税の資本的収支調整額６８３６万２０００円、当年度分損益勘定留保資金６億２４６３万８０００円で補填するものと定めるものです。
第５条、債務負担行為は、水洗便所改造等資金として融資した金融機関に対する損失補償の期間、限度額等を定めたものです。内容につきましては、表に記載のとおりです。
８ページ下と９ページを御覧ください。第６条、企業債です。限度額は、公共下水道事業費が７億２７４０万円、流域下水道事業費が１５５０万円、資本費平準化債が３億円です。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりです。
第７条、一時借入金につきまして、１０億円の限度額を定めるものです。
第８条、予定支出の流用についての規定でございまして、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限って、営業費用と営業外費用での各項の間の流用ができる旨を定めるものです。
第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費です。職員給与費１億９５２６万３０００円について、当該経費の他の経費との間で相互に流用する場合は、議会の議決を経なければならない旨を定めるものです。
１０ページを御覧ください。第１０条、他会計からの補助金は、減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額を４億３８７７万７０００円と定めるものです。
次に、１２ページ、１３ページは、令和３年度予算実施計画です。１４ページは、令和３年度予定キャッシュ・フロー計算書です。１５ページから２０ページは、給与費明細書です。２２ページ、２３ページは、継続費に関する調書です。２４ページ、２５ページは、債務負担行為に関する調書です。２６ページは、令和２年度の決算見込みを基に作成した令和２年度予定損益計算書です。２８ページ、２９ページは、令和２年度予定貸借対照表です。こちらは、損益計算書と同様、令和２年度の決算見込みを踏まえて作成したもので、令和３年３月３１日時点の資産、負債、資本の状況を示しているものです。３０ページ、３１ページは、令和３年度予定貸借対照表で、令和４年３月３１日時点の資産、負債、資本の状況を示しているものです。３２ページ、３３ページは、財務諸表を作成するに当たり採用した会計処理の方針などに関する注記です。３４ページから４５ページは、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算説明書です。なお、別冊の令和３年度予算の概要７８ページから８０ページに事業の概要を記載していますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第 ８号 伊勢原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部
を改正する条例について
議案第 ９号 伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例について
議案第１０号 伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償
に関する条例の一部を改正する条例について
99: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第８号から議案第１０号までについて。総務部長。
100: ◯総務部長【吉川武士】 議案第８号から第１０号につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、「議案第８号、伊勢原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。
議案書９ページでございます。地方公務員法第３１条におきましては、職員は、条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないと規定されており、令和２年度から制度が導入されました会計年度任用職員につきましても、この制度が適用されます。このことから、会計年度任用職員の勤務形態や勤務場所など多岐にわたる任用を踏まえ、服務の宣誓方法を改めるとともに、行政手続における押印廃止等に向けた取組の一環といたしまして、宣誓書の様式の押印を廃止するため、伊勢原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正を行うものでございます。
１０ページに改正条例案を、１１ページ及び１２ページに新旧対照表を掲載してございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。第２条では、服務の宣誓の方法を改正するものでございます。現行の任命権者等の面前で宣誓書に署名してから職務を行うとしている規定を、宣誓書に署名し、任命者に提出してから職務を行うに改正するものでございます。また、消防職員以外の宣誓書でございます第１号様式、消防職員の宣誓書でございます第２号様式から「印」の記載を削除いたします。
次に、附則の説明をいたしますので、１０ページを御覧ください。本改正条例は、令和３年４月１日から施行としてございます。
以上で、議案第８号の補足説明を終わります。
続きまして、「議案第９号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
議案書１３ページでございます。市長、副市長及び教育長の特別職員の給料につきましては、令和３年３月３１日までを期限といたしまして減額措置を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、大変厳しい社会経済情勢を勘案し、令和３年４月以降も特別職員の給料について一定の減額措置を引き続き講じる必要があると判断し、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございます。
１４ページに改正条例案を、１５ページに新旧対照表を掲載してございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。附則第２６項でございます。まず、減額措置期間でございますが、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとしております。
次に、減額率でございます。市長におきましては給料月額の１００分の１０、副市長及び教育長につきましては１００分の５に相当する額を減じるとしております。
次に、附則の説明をいたしますので、１４ページを御覧ください。本改正条例は、令和３年４月１日から施行としております。
以上で、議案第９号の補足説明を終わります。
続きまして、「議案第１０号、伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
議案書１７ページでございます。平成２５年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、同法第１４条第３項、第２８条第１項及び第３０条第２項の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を実効的に行うこと、いじめの重大事態についての調査を行うこと及びその調査の結果について再度調査を行うことを目的に、市の附属機関として、市民生活部所管のいじめ問題再調査会、教育委員会教育部所管のいじめ問題専門調査会を設置してございます。当該機関の委員は、いじめについて事実関係を明確にするとともに、その重大事態への対処や、重大事態と同様の事態の発生防止に向けた調査を行うなど、専門性が高く、複雑かつ膨大な業務を担うことから、近年、他の自治体で委員の報酬額の引上げが行われている、または引上げの準備が進められている状況にございます。このため、本市におきましても、当該委員の担う業務等を考慮し、報酬額を引き上げるとともに、文言等、所要の改正を行うため、伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
１８ページに改正条例案を、１９ページに新旧対照表を掲載してございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。第１条第６７号に規定しております伊勢原市いじめ問題再調査会委員及び第６８号に規定しております伊勢原市いじめ問題専門調査会委員の職名につきまして、他の委員の表記と合わせ「伊勢原市」を削除することとしたものでございます。
次に、別表でございますが、第１条同様、委員の職名を改めるとともに、それぞれの委員の報酬額を日額８２００円から１回３万円の範囲内で予算で定める額に改めるものでございます。
次に、附則の説明をいたしますので、１８ページを御覧ください。本改正条例は、令和３年４月１日から施行としております。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１１号 伊勢原市企業立地促進条例の一部を改正する条
例について
101: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第１１号について。経済環境部長。
102: ◯経済環境部長【辻雅弘】 「議案第１１号、伊勢原市企業立地促進条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
議案書２１ページを御覧ください。本条例は、東部第二地区などの指定地域に立地する企業に対して、固定資産税の軽減をはじめとした奨励措置を講じるもので、その奨励措置を受けるための要件の一つである立地期限が今年度末をもって満了となることから、引き続き企業誘致及び既存企業の設備投資を促進するために、条例の一部改正を行うものでございます。
それでは、改正内容について、新旧対照表で御説明いたしますので、２３ページを御覧ください。第３条第２号において、令和１０年３月３１日までに立地していることと定めるものでございます。
次に、附則の説明をいたしますので、２２ページにお戻りください。この条例は、令和３年４月１日から施行することとしております。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１２号 伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例に
ついて
議案第１３号 伊勢原市指定地域密着型サービスの事業の人員、
設備及び運営に関する基準を定める条例等の一
部を改正する条例について
103: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第１２号及び議案第１３号について。保健福祉部長。
104: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、「議案第１２号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
議案書の２５ページを御覧ください。今回の改正理由は２点ございます。
１つ目は、介護保険料の額の設定でございます。本日お配りいたしました、第７期計画と第８期計画の介護保険事業費等の比較の資料を御覧ください。令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画におきましては、高齢者人口の増加に伴い、要介護等認定者数が、第７期計画と比べて、３年間の累計で１２８３人増加すると見込まれております。要介護等認定者の増加に伴う標準給付費の自然増に加えて、介護報酬の改定や介護サービスの基盤整備に伴う増加等も考慮し、標準給付費と地域支援事業費を合わせた介護保険事業費を２３０億６２１８万５０００円と見込んでおります。この介護保険事業費に、第１号被保険者の負担割合２３％を乗じた額と、調整交付金の本則交付率５％と実際の交付割合見込額との差額の合計額を基に、介護保険給付準備基金を取り崩すことを踏まえて推計いたしました結果、基準保険料月額を、現在の５２００円から５５００円に設定するため、条例の一部改正を行うものでございます。
保険料段階の内容について御説明いたしますので、第７期計画と第８期計画の介護保険料の比較を御覧ください。今回の保険料段階の内容におきまして、第７期計画との変更点が３点ございます。１点目は、第７期の保険料段階における第９段階、合計所得金額３５０万円未満の段階を廃止いたします。これは、国の介護保険施行規則改正による所得基準額段階の見直しに伴い、市独自で設定していた段階を廃止するものでございます。２点目は、所得の多い新第９段階から第１１段階の保険料率の見直しです。新第９段階は料率１．７０から１．７５、新１０段階は１．９３から２．１０、新１１段階は２．１５から２．３０とするものです。３点目は、新たな料率段階の設置です。第７期までは、最も高い所得段階における合計所得金額は８００万円以上でしたが、１０００万円以上の段階を新たに創設し、第１２段階といたします。現在でも県内１９市中１５市がこの段階を設定しております。また、料率は２．５０としております。
保険料段階別の改正内容について、新旧対照表で御説明いたしますので、議案書の２９ページを御覧ください。第６条第１項第１号は、第１段階の保険料を年額２万９７００円に改めるものです。以下、同項第２号から３１ページの第１２号まで、第２段階から第１２段階の保険料を改正案のとおり改めるものです。また、同条第２項から第４項の改正は、低所得者保険料軽減措置が、令和３年度以降についても引き続き行われることから、軽減後の保険料を規定するものです。第２項では、第１段階の軽減後の保険料を１万９８００円に、第３項では、読替えにより、第２段階の軽減後の保険料を３万３０００円に、第４項では、第３段階の軽減後の保険料を４万６２００円に改めるものです。
続きまして、改正理由の２つ目について御説明いたします。介護保険法施行令等の一部改正に伴う改正で、改正内容は３点ございます。まず、１点目として、第７段階及び第８段階において、保険料段階の判定基準となる合計所得金額について、介護保険法施行規則の改正と合わせた改正を行いました。議案書２９ページにお戻りください。２点目として、第６条第１項第６号アの保険料を算定する合計所得金額の規定において、令和２年度税制改正に伴い、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に、空き地や空き家などの低未利用土地等を譲渡した場合、税法上の特別控除として、長期譲渡所得から１００万円が控除されることとなったことから、租税特別措置法の引用条項を追加するものです。３点目として、議案書３２ページの附則第７条の新設で、平成３０年度税制改正に伴い、給与所得控除額及び公的年金等控除額が１０万円引き下げられたことに伴い、介護保険料の負担水準に不利益が生じないよう措置を講じるものです。この３点の改正は、国の改正どおりに条例改正を行う内容となっております。
議案書の２８ページにお戻りください。最後に、附則について説明いたします。第１項は、この条例の施行期日を令和３年４月１日にするものです。第２項は、条例第６条の保険料の規定について、令和２年度以前の年度分の保険料額を、従前の例によることとする規定としたものでございます。
以上で、議案第１２号の補足説明を終わります。
続きまして、「議案第１３号、伊勢原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
議案書３５ページを御覧ください。今回の一部改正は、３年に一度の介護報酬の改定と合わせて、介護保険サービスを提供するための人員基準等を定めた省令、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されたことに伴い、市が指定・指導監督権限を有するサービスの基準を定めた４つの条例について、改正省令に準じた所要の改正を行う必要が生じたため提案するものです。
３６ページから５４ページ中段までが改正条例第１条、伊勢原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正となります。議案書の５４ページ中段から６２ページ後段までが、改正条例第２条、伊勢原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正となります。議案書６２ページ後段から６６ページ中段までが、改正条例第３条、伊勢原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正となります。議案書６６ページ中段から７１ページ中段までが、改正条例第４条、伊勢原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正となります。改正内容につきましては、サービスごとに新旧対照表で御説明いたしますが、今回の改正では、４つの条例の全てのサービスにおいて共通した改正内容が８項目ございますので、初めにその規定内容について簡潔に説明させていただきます。
１つ目が、高齢者虐待防止の推進に関するもので、改正条例第１条では、７６ページの第３条第３項において、人権擁護、虐待防止等のための体制整備と研修の義務づけについて、７８ページの第３１条では、運営規程における虐待防止の措置に関する事項を規定すること、８２ページの第４０条の２では、虐待の防止に関して、指針等を定める措置等を講じることについての規定が追加されています。同内容の改正を、当条例のサービス種類ごとに、また、ほかの３つの改正条例においても行っております。
２つ目が、事業所における必要な介護保険情報の収集や活用の推進に関するもので、改正条例第１条では、７６ページの第３条第４項において、サービス提供に当たって、介護保険関連情報等を有効活用することを規定しています。同内容の改正を、ほかの３つの改正条例においても行っております。
３つ目が、ハラスメント対策の強化に関するもので、改正条例第１条では、７９ページの第３２条第５項において、職場におけるハラスメントの防止に関する事項が追加されています。同内容の改正を、当条例のサービス種類ごとに、また、ほか３つの改正条例においても行っています。
４つ目が、感染症や災害発生時の業務継続に向けた取組の強化に関するもので、改正条例第１条では、７９ページの第３２条の２において、感染症や非常災害の発生時においても、必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築するための業務継続計画策定等を義務づける規定が新設されています。同内容の改正を、ほかの３つの改正条例においても行っております。
５つ目が、感染症対策の強化に関するもので、改正条例第１条では、８０ページの第３３条第３項において、感染症の発生やまん延防止に関する規定を追加しています。同内容の改正を、当条例のサービスの種類ごとに、また、ほかの３つの改正条例においても行っています。
６つ目が、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用に関するもので、改正条例第１条では、８０ページの第３３条第３項においては、感染症の予防及びまん延防止の対策を検討する委員会、８１ページの第３９条においては、地域の第三者が参加する協議会、８２ページの第４０条の２においては、虐待防止を検討する委員会で、それぞれテレビ電話装置等のＩＣＴを活用できる規定を追加しています。同内容の改正を、当条例のサービス種類ごとに、また、ほか３つの改正条例においても行っています。
７つ目は、運営規程等の掲示に係る見直しに関するもので、改正条例第１条では、８１ページの第３４条第２項においては、運営規程の開示について、掲示だけでなく、ファイル等の閲覧可能な形でも可能とするものです。同内容の改正を、ほか３つの改正条例においても行っております。
８つ目は、記録の保存等に係る見直し及び利用者への説明・同意等に係る見直しに関するもので、改正条例第１条では、１３３ページの第２０３条において、ケアプランや重要事項の利用者への説明や同意、また、記録の保存等について、電磁的記録による対応を可能とするものです。同内容の改正を、ほか３つの改正条例においても行っています。
次に、４つの改正条例に規定された、各サービスにおける改正内容について説明いたします。
改正条例第１条の改正では、７６ページ下段から第２章定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての改正で、第６条第５項は人員配置基準の見直しに伴う改正です。８３ページ中段から第３章夜間対応型訪問介護についての改正で、第４７条がオペレーターの配置基準の見直しに伴う改正、８９ページの第５７条第２項がサービス提供体制に係る見直しに伴う改正です。９０ページ中段から第３章の２地域密着型通所介護についての改正で、第５９条の１３第３項は認知症研修の受講に係る改正です。９７ページ中段から第４章認知症対応型通所介護についての改正で、１００ページの第６６条は管理者の配置基準の緩和に伴う改正です。１０１ページ下段から第５章小規模多機能型居宅介護についての改正で、１０２ページの第８２条第６項は人員配置基準の見直し、１０５ページの第１０１条第２項はサービス提供の確保に伴う改正です。１０７ページ中段から第６章認知症対応型共同生活介護の人員基準についての改正で、１１１ページまでの第１１０条、第１１１条及び第１１３条はサービス提供の確保及び人員配置基準の見直し、１１２ページの第１１７条第８項は事業所の外部評価について、１１３ページの第１２３条第３項は認知症研修の受講に係る改正です。１１５ページ上段から第７章地域密着型特定施設入居者生活介護についての改正で、１１６ページの第１４６条第４項は認知症研修の受講に係る改正です。１１７ページ下段から第８章地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護についての改正で、１１８ページの第１５１条第１項及び１２２ページの第１６３条の２及び第１６３条の３は栄養ケアマネジメントの充実、１１８ページに戻りまして、第１５１条第３項は人員配置基準の見直し、１２３ページの１６９条第３項は認知症研修の受講、１２６ページの第１８０条は個室ユニット型施設の設備基準等の見直しに係る改正です。
続いて、改正条例第２条の改正になります。１３５ページ下段から第２章介護予防認知症対応型通所介護についての改正で、１３９ページの第１０条は管理者の配置基準の緩和、１４０ページの第２８条第３項は認知症研修の受講に係る改正です。１４４ページ下段から第３章介護予防小規模多機能型居宅介護についての改正で、１４５ページの第４４条第６項は人員配置基準の見直し、１４９ページの第５８条第２項はサービス提供の確保に伴う改正です。１５１ページ中段から第４章介護予防認知症対応型共同生活介護についての改正で、１５６ページまでの第７１条、第７２条及び第７４条はサービス提供の確保及び人員配置基準の見直し、１５７ページの第８１条第３項は認知症研修の受講、１５９ページの第８７条第２項は事業所の外部評価についての改正です。
改正条例第３条の改正については、最初に御説明いたしました全てのサービスで共通した改正以外の改正はございません。
最後に、改正条例第４条の改正になります。１６９ページの第５条第２項は、指定居宅介護支援事業者の管理者の要件について、やむを得ない理由等がある場合は要件を緩和することについて定めるもので、１７７ページの附則第２項では、令和９年３月３１日までは、やむを得ない理由等がない場合でも特例を認める経過措置を定めています。また、１７０ページの第６条第２項及び１７２ページの第１５条第２０号の２は、適正なケアマネジメントの推進に係る改正になります。なお、そのほかに、準用規定における読替規定の改正や、新設条項等に伴う引用規定の整理等の改正を行っております。
議案書７１ページにお戻りいただきまして、この改正条例における附則でございます。附則第１項は、この条例の施行期日を、基準省令と同日の令和３年４月１日とするものです。ただし、改正条例第４条中、伊勢原市指定居宅介護支援等の基準の人員及び運営に関する基準を定める条例附則第２項の改正規定及び附則に１項を加える改正規定は公布の日から、また、同条第１５条第２０号の次に１号を加える改正規定は令和３年１０月１日から施行するものです。
附則第２項から第９項は、虐待の防止及び業務継続計画の策定、感染症の予防及びまん延の防止のための措置、認知症基礎研修の受講、栄養管理及び口腔衛生の管理、事故発生の防止及び発生時の対応に係るそれぞれの改正規定については、令和６年３月３１日までの間は努力義務とする経過措置が定められています。
以上で、補足説明を終わります。
105: ◯議長【舘大樹議員】 ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時１４分 休憩
─────────────
午後２時３０分 再開
106: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
休憩前に引き続き、説明を求めます。
────────────── ○ ──────────────
議案第１４号 伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する
条例について
107: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第１４号について。
健康づくり担当部長。
108:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第１４号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
議案書１７９ページをお開きください。今回の改正は、令和２年９月４日公布の地方税法施行令の一部を改正する政令の一部が令和３年１月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の背景でございますが、平成３０年度税制改正におきまして、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、給与所得控除及び公的年金等控除の額を一律１０万円引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除の額が１０万円引き上げられました。国民健康保険税条例では、低所得者世帯に対し国民健康保険税の負担を軽減するため、世帯の所得と被保険者数に応じて、均等割額及び平等割額について、その額の７割、５割または２割を軽減する措置を講じています。税制改正に伴い、給与所得控除額及び公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられることに伴い、当該世帯の給与収入等が変わらないにもかかわらず、軽減措置の対象から外れてしまう、あるいは軽減割合が下がってしまうなど、軽減判定において意図せざる不利益が生じることがないよう、所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明させていただきます。１８２ページの条例第２１条第１号は７割軽減、１８３ページの同条第２号は５割軽減、１８４ページの同条第３号は２割軽減に関する規定でございますが、それぞれ軽減判定基準額である基礎控除額を１０万円引き上げるとともに、一定の給与所得者及び公的年金等受給者が２人以上いる世帯については、さらに一定の給与所得者及び公的年金等受給者の合計数から１人分を除いた数に１０万円を乗じた額を加算する旨の規定を加えるものでございます。
続きまして、１８５ページをお開きください。附則第２項につきましては、今回、第２１条各号に追加して規定いたします、年齢６５歳以上で公的年金等の収入がある者については、地方税法附則第３５条の５に規定する公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例による１５万円を控除する旨の規定の適用を受けることから、条例第２１条各号に追加して規定する公的年金等の収入金額１１０万円については、１１０万円に１５万円を加算した１２５万円と読み替える規定を追加するほか、字句等の整理を行うものでございます。
次に、改正条例の附則について御説明いたしますので、１８１ページをお開きください。第１項は、この条例は令和３年４月１日から施行することを定めたものでございます。第２項は、経過措置を定めたもので、改正後の伊勢原市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の国民健康保険税から適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることを規定したものでございます。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第１５号 令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１３
号）
109: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第１５号について。企画部長。
110: ◯企画部長【山室好正】 「議案第１５号、令和２年度伊勢原市
一般会計補正予算（第１３号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の５ページを御覧ください。第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に４億６１２２万４０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を４６８億９４０９万円とするものです。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けて御説明させていただきます。第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正及び第４条地方債の補正につきましても、後ほど御説明いたします。
それでは、まず、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、２６ページ、２７ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。
まず、２款総務費でございます。国県支出金等精算返納金追加８９２０万２０００円は、補正予算第９号でお認めいただいた、令和元年度決算に基づく児童福祉関連の国県支出金の返還につきまして、令和３年度に精算を行うこととなったため、一部を減額するほか、震災復興特別交付税及び生活保護関連の国庫支出金の精算を行うものでございます。
次に、３款民生費でございます。財源更正と表示しておりますのは、国民健康保険事業特別会計繰出金について、保険基盤安定負担金の確定に伴い、財源内訳を変更するものでございます。後期高齢者医療費追加１２２２万４０００円は、令和元年度決算に基づく精算でございます。
次に、４款衛生費でございます。ごみ減量化・再資源化推進事業費追加２００４万３０００円は、資源物の市場価格の下落により、資源回収事業者の事業運営に支障が生じているため、令和元年度決算に基づき、事業者に対する活動支援補助金を追加し交付するものでございます。
次に、５款農林水産業費でございます。財源更正と表示しておりますのは、相模川西部土地改良区事業負担金について、神奈川県が国の第３次補正予算を活用して事業を実施することとしたため、不足する市債を増額して対応するものでございます。
２８ページ、２９ページをお開きください。次に、７款土木費でございます。都市計画道路田中笠窪線整備事業費追加１億１７００万円は、国の第３次補正予算を活用し、令和３年度に予定していた橋梁工事、道路や街路灯の整備工事を令和２年度に前倒しして実施するため、所要の経費を追加するものでございます。公園維持管理費追加９４２０万円は、国の第３次補正予算を活用し、令和３年度に予定していた総合運動公園の再生修復整備工事を令和２年度に前倒しし実施するため、所要の経費を追加するものでございます。地域公園整備事業費追加１３００万円は、国の第３次補正予算を活用し、令和３年度に予定していた、ふじやま公園の遊具施設の更新工事を令和２年度に前倒しして実施するため、所要の経費を追加するものでございます。
次に、９款教育費でございます。小学校校舎等改修事業費追加１億１５５５万５０００円は、国の第３次補正予算を活用し、大田小学校のトイレ改修工事を行うため、所要の経費を追加するものでございます。
続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、２２ページ、２３ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。
まず、７款地方消費税交付金は、
新型コロナウイルス感染症等による景気後退の影響により大幅な減少が見込まれるため、決算見込みを精査し、１億８７３０万８０００円を減額するものでございます。
次に、１５款国庫支出金です。保険基盤安定負担金（保険者支援分）追加５２３万９０００円は、負担金の額が確定したことから、国民健康保険事業特別会計繰出金の財源として追加するものでございます。社会資本整備総合交付金（道路事業）追加５８５０万円は、都市計画道路田中笠窪線整備事業費追加の財源でございます。防災・安全社会資本整備交付金（都市公園等事業）追加６００万円は、地域公園整備事業費追加の財源でございます。社会資本整備総合交付金（都市公園等事業）追加４６６０万円は、公園維持管理費追加の財源でございます。学校施設環境改善交付金計上１９１５万７０００円は、小学校校舎等改修事業費追加の財源でございます。
次に、１６款県支出金です。保険基盤安定負担金（保険税軽減分）追加７５４万４０００円及び保険基盤安定負担金（保険者支援分）追加２６２万円は、負担金の額が確定したことから、国民健康保険事業特別会計繰出金の財源として追加するものです。
２４ページ、２５ページを御覧ください。次に、１９款繰入金です。財政調整基金繰入金追加１億９５２７万２０００円は、今回の補正により生じる一般財源の不足を調整するものです。なお、財政調整基金の令和２年度末残高は、本日配付いたしました参考資料、基金の状況のとおり、１１億６０３０万４０００円となる見込みでございます。
次に、２２款市債です。土地改良事業債追加１０万円は、相模川西部土地改良区事業負担金の財源として追加するものです。都市計画街路整備事業債追加５８５０万円は、都市計画道路田中笠窪線整備事業費追加の財源です。地域公園整備事業債追加５２６０万円は、公園維持管理費及び地域公園整備事業費追加の財源です。小学校改修事業債追加９６３０万円は、小学校校舎等改修事業費追加の財源でございます。減収補填債計上１億１０万円は、地方消費税交付金の減額に伴い、補填措置として計上するものでございます。
続きまして、第２表繰越明許費について御説明いたしますので、１２ページを御覧ください。第２表繰越明許費につきましては、国の補正予算、あるいは事業進捗に伴い、年度内の完了が困難と見込まれる１０事業について設定するものでございます。総額は９億３３４９万２０００円でございます。
まず、２款総務費の賦課徴収事務費３１７万９０００円は、固定資産評価システムの評価替え対応業務委託費について、東部第二
土地区画整理事業における換地処分の日程変更に伴い、令和３年度へ事業実施を変更する必要が生じたものでございます。
次に、５款農林水産業費の土地改良団体事業負担金１０５万円は、神奈川県が国の第３次補正予算を活用して実施する相模川西部土地改良事業に対応するためでございます。農村振興整備事業費５０００万円は、下小稲葉地区における用地測量の境界確定や、
農道拡幅に伴う地権者との調整、道路・水路の詳細設計に伴う地元との調整に時間を要したためでございます。
次に、７款土木費の舗装打換事業費１億３６００万円は、市道２号線、市道３号線、市道６２号線、市道４７９号線及び市道９００号線のアスファルト舗装工事について、財源である国庫補助金が予算計上額を下回って交付決定されたことから、令和３年度へ先送りする予定でございましたが、国庫補助金の追加交付が見込まれることから、事業実施が可能となったものの、必要な事業期間が確保できないため繰り越すものでございます。
市道改良事業費８１４２万円は、市道６１３号線については補償物件の除却、市道６０７号線については電柱の移設、市道１０２０号線及び市道６７号線については地権者との調整に時間を要したほか、市道８２号線、市道６６号線及び市道４１８号線については、財源である国庫補助金が予算計上額を下回って交付決定されたことから、令和３年度へ先送りする予定でしたが、国庫補助金の追加交付が見込まれることから、事業実施は可能となったものの、必要な事業期間が確保できないために繰り越すものでございます。
橋りょう維持管理費５２００万円は、市道６７５号線千代見橋における修繕・耐震工事について、関係機関との調整に時間を要したためでございます。
都市計画道路田中笠窪線整備事業費３億４７８万８０００円は、電線共同溝工事及び橋梁・擁壁工事について、地権者との調整に時間を要したほか、国の第３次補正予算を活用して実施する橋梁工事及び道路・街路灯整備工事について、必要な事業期間が確保できないため繰り越すものでございます。
公園維持管理費１億６３５０万円は、鈴川公園のトイレ改修工事について、実施設計に不測の日数を要したことなどから、事業期間が確保できないほか、国の第３次補正予算を活用して実施する総合運動公園再生修復整備工事について、必要な事業期間が確保できないため繰り越すものでございます。
地域公園整備事業費２６００万円は、国の第３次補正予算を活用して実施する、ふじやま公園の遊具施設更新工事について、必要な事業期間が確保できないため繰り越すものでございます。
最後に、９款教育費の小学校校舎等改修事業費１億１５５５万５０００円は、国の第３次補正予算を活用して実施する大田小学校のトイレ改修工事について、必要な事業期間が確保できないため繰り越すものでございます。
続きまして、１３ページを御覧ください。債務負担行為の補正につきまして、御説明いたします。
第３
表債務負担行為補正の指定管理者運営委託費は、令和３年４月に八幡谷戸ふれあいガーデンに係る指定管理者の更新を予定していることから、９９９万円を限度額として債務負担行為を設定するものでございます。
施設設備維持管理等経費、施設運営管理等経費、システム等保守管理経費及び燃料・原材料等購入費につきましては、令和３年４月１日からの事業開始に伴う業者選定、仕様提示、入札・決定等の契約準備事務を令和２年度中に進めるため、債務負担行為を設定するものでございます。内容及び限度額につきましては、施設設備維持管理等経費は、本市施設の清掃業務や設備の保守点検等に係るもので、限度額は９１１６万７０００円及び契約単価による額、施設運営管理等経費は、し尿の収集運搬や可燃ごみ収集運搬業務等に係るもので、限度額は７億２７７５万７０００円及び契約単価による額でございます。システム等保守管理経費は、コンピューターの運用支援や保守等に係るもので、限度額は２９１１万９０００円及び契約単価による額でございます。燃料・原材料等購入費は、ガソリンや灯油の購入等に係るもので、限度額は５６万９０００円及び契約単価による額でございます。
続きまして、第４表地方債補正につきまして御説明いたしますので、１４ページ、１５ページを御覧ください。
第４表地方債補正は、市債の補正に伴い、土地改良事業費の限度額を２６８０万円から２６９０万円に、都市計画街路整備事業費の限度額を３億９０３０万円から４億４８８０万円に、地域公園整備事業費の限度額を５７３０万円から１億９９０万円に、小学校改修事業費の限度額を１４８０万円から１億１１１０万円にそれぞれ起債の限度額を変更するほか、新たに減収補填債について、限度額を１億１０万円追加するものでございます。これにより、起債限度額の合計は２３億５１００万円から２６億５８６０万円となります。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第１６号 令和２年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第２号）
111: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第１６号について。
健康づくり担当部長。
112:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第１６号、令和２年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書（３月定例会その２）の４５ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に１億１０３１万８０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を９８億６０３３万３０００円とするものです。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けて御説明いたします。第２条債務負担行為の補正につきましても、後ほど御説明いたします。
それでは、まず、
歳入歳出予算の補正内容について御説明いたします。歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、５８ページ、５９ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
６款基金積立金です。国民健康保険財政調整基金積立金追加１億１０３１万８０００円は、令和元年度における歳計剰余金の処分として、実質収支額のうち、予算に未計上の全額を追加するものです。
続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、５６ページ、５７ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
まず、６款繰入金です。保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）追加１００５万８０００円及び同じく保険基盤安定繰入金（保険者支援分）追加１０４７万９０００円は、それぞれ保険税軽減対象被保険者の増等に伴うものです。その他繰入金減２０５３万７０００円は、保険基盤安定繰入金の追加に伴い、同額を減額し、一般会計からの繰入金の内訳を変更するものです。
次に、７款繰越金です。繰越金追加１億１０３１万８０００円は、令和元年度における実質収支額のうち、予算に未計上の全額を追加するものです。
続きまして、５０ページをお開きください。債務負担行為の補正について御説明いたします。第２
表債務負担行為の補正の施設運営管理等経費につきましては、令和３年４月１日からの業務開始に伴う契約準備事務を令和２年度中に進めるため設定するものでございます。期間は、令和２年度から令和３年度まででございます。施設運営管理等経費の内容は、特定健康診査等委託業務、特定保健指導委託業務、診療報酬明細書点検業務などで、限度額は契約単価による額とするものでございます。
以上で、議案第１６号についての補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第１７号 令和２年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正
予算（第２号）
113: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第１７号について。保健福祉部長。
114: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、「議案第１７号、令和２年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の６５ページを御覧ください。
歳入歳出予算の補正第１条といたしまして、既定の歳入歳出の総額に６５００万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７３億３２１３万８０００円とするものです。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、６７ページを御覧ください。
２款保険給付費は、サービス利用件数の増等に伴い、施設介護サービスや地域密着型サービス等において不足が生じる見込みとなったことから、１億１７００万円を追加するものです。
７款予備費は、５２００万円の減額です。不足が見込まれる保険給付費への充当を行うものです。
続きまして、歳入について御説明いたしますので、６６ページを御覧ください。１款介護保険料は、第１号被保険者数の増等により見込みを上回ることに伴い、６５００万円を追加するものです。
次に、６５ページを御覧ください。第２条債務負担行為は、令和３年度当初から役務の提供を受ける必要がある業務につきまして、今年度中に契約準備事務を行うため設定するものです。
内容につきまして御説明いたしますので、６８ページを御覧ください。債務負担行為の設定は２点ございまして、１点目は、施設運営管理等経費として、地域包括支援センター運営業務委託料、伊勢原市在宅医療・介護連携相談支援センター運営業務委託料について、令和２年度から令和３年度まで、限度額１億２８１０万円を設定いたします。２点目は、システム等保守管理経費として、地域包括支援センターのネットワークシステムの運用委託料及び伊勢原市在宅医療と介護連携情報ウェブサイト保守・運用支援業務委託料、徘徊高齢者探索情報サービス委託料について、令和元年度から令和３年度まで限度額５４６万８０００円を設定するものです。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第１８号 令和２年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）
115: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第１８号について。
健康づくり担当部長。
116:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第１８号、令和２年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の８３ページをお開きください。第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に６１５万２０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１４億３３８８万３０００円とするものです。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、９４ページ、９５ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
２款後期高齢者医療広域連合納付金です。保険料等納付金追加６１５万２０００円は、令和元年度決算に基づき、後期高齢者医療保険料の増収分を追加するものです。
続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、９２ページ、９３ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
４款繰越金です。前年度繰越金追加６１５万２０００円は、令和元年度における実質収支額のうち、予算に未計上の全額を追加するものです。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第１９号 令和２年度伊勢原市公共下水道事業会計補正予
算（第２号）
117: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第１９号について。下水道担当部長。
118: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 「議案第１９号、令和２年度伊勢原市公共下水道事業会計補正予算（第２号）」について補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の９９ページを御覧ください。今回の補正につきましては、国の令和２年度第３次補正予算の成立に伴い、国庫補助金の追加内示がありましたことから、令和３年度当初予算で計上を予定しておりました事業について、前倒しで行うことによるものです。
第１条は総則としており、第２条からが補正の内容となっておりますので、第２条の業務の予定量から御説明いたします。主要な建設改良事業中、汚水管渠整備事業費は１億３４２７万７０００円増額し、１０億４６２３万４０００円、ポンプ場整備事業費は７８６０万円増額し、１億３３２０万円とするものです。第３条、資本的収入及び支出について御説明いたします。収入は合計１億９６００万４０００円増額し、内訳は企業債を１億２７２０万円、国庫補助金を６４３５万円、負担金等を４４５万４０００円それぞれ増額します。支出は、建設改良費を２億１５１９万３０００円増額するものです。また、補正に伴い資本的収入が資本的支出に対して不足する額に変動が生じ、不足する額が７億２７７９万円となることから、当年度分損益勘定留保資金による補填額を増額するものです。
９９ページ、１００ページを御覧ください。第４条債務負担行為は、令和３年４月１日からの業務開始に当たり、契約事務を円滑に行うため、債務負担行為設定を追加するもので、施設運営管理等経費で１億５９４４万６０００円、システム等保守管理経費で５５万９０００円です。
第５条企業債は、資本的収入のうち、企業債の増額に伴う限度額の変更でございまして、公共下水道事業費が９億５７３０万円、流域下水道事業費が２０７０万円となります。
１１２ページを御覧ください。資本的収入及び支出について、まず、支出から御説明いたします。第１目管渠建設改良費は、ストックマネジメント対策工事等の汚水管渠整備事業費として１億３４２７万７０００円、第２目ポンプ場建設改良費は、下落合第１ポンプ場の設備改築工事委託で７８６０万円、第５目流域下水道建設費負担金は、県への負担金増に伴い、２３１万６０００円をそれぞれ増額するものです。
１１０ページにお戻りください。収入については、御説明させていただきました支出の増額に伴う財源の補正でございます。内容は、第１項企業債、第１目建設改良債は、公共下水道事業債を１億２４９０万円、相模川流域下水道事業債を２３０万円の合計１億２７２０万円、第４項国庫補助金、第１目国庫補助金は管渠分・ポンプ場分の防災・安全社会資本整備交付金として、合計６４３５万円、第５項負担金等、第２目工事負担金は、厚木市建設費負担金を４４５万４０００円それぞれ増額するものです。
１０２ページから１９０ページまでの各財務諸表は、補正予算に伴い、予算の実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書及び予定貸借対照表等の修正をするものです。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第２０号 伊勢原市市民農園の指定管理者の指定について
議案第２１号 伊勢原市農業委員会の委員に占める認定農業者
等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上
とすることについて
119: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第２０号及び議案第２１号について。農地利用担当部長。
120: ◯農地利用担当部長【萓場哲】 「議案第２０号、伊勢原市市民農園の指定管理者の指定について」、補足説明いたします。
議案書の１８７ページ、１８８ページを御覧ください。西富岡にございます市民農園八幡谷戸ふれあいガーデンは、平成２３年度の開設当初から指定管理者制度を導入し、施設の管理、運営を行っておりますが、本年３月末をもって、現行の指定管理期間が満了することから、令和３年度からの指定管理者を指定する必要がございます。昨年９月に候補者を募集しましたが、収支のバランスの課題などにより応募がなかったことから、新たに指定管理料を設定し、管理期間を５年間から３年間へ短縮するなど、募集の諸条件を見直した上で１２月に再公募を行い、募集説明会には３者の参加がありました。最終的には、現行の指定管理者である株式会社アグリメディア１者から応募があり、１月１２日に開催した指定管理者候補者選定委員会において、候補者として適当であると認められたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次期指定管理者として指定したく、提案するものでございます。
なお、指定管理期間としましては、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間とするものでございます。
以上で、議案第２０号についての補足説明を終わります。
「議案第２１号、伊勢原市農業委員会の委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて」、補足説明いたします。
議案書の１８９ページを御覧ください。現在の農業委員、定員１０名の任期が３月末をもって満了するため、次期の委員を任命する必要があり、農業委員会等に関する法律では、原則として認定農業者等が、定員の過半数、本市の場合、６名以上を占めるよう規定されております。しかし、このたび推薦、応募があった候補者１３名のうち、認定農業者等に該当する方は３名であったことから、この要件を満たしておりません。ただし、市内の認定農業者等の人数を考慮し、原則の過半数ではなく、例外規定として、その割合を４分の１以上、本市の場合、３名以上とすることが可能でありますが、この規定を適用するためには、市議会の同意をいただくことが必要となります。このことから、伊勢原市農業委員会の委員に占める認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合を、本市の実情から４分の１以上としたいので、議会の同意を求めるものです。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第２２号 市道の廃止について
議案第２３号 市道の認定について
121: ◯議長【舘大樹議員】 次に、議案第２２号及び議案第２３号について。土木部長。
122: ◯土木部長【古尾谷栄一】 「議案第２２号、市道の廃止について」及び「議案第２３号、市道の認定について」、一括して補足説明いたします。
議案書の１９２ページの市道廃止調書を御覧ください。廃止する路線につきましては３路線で、延長は５８２．１ｍでございます。議案書の１９３ページに、廃止路線の内容が記載されております。内容といたしましては、
伊勢原大山インター周辺の市道６２５－１号線、市道６２５－２号線、市道６２５－３号線は、新東名高速道路建設に伴い廃止するものでございます。なお、位置につきましては、１９４ページから１９６ページの市道廃止図で御確認ください。
次に、議案書１９８ページの市道認定調書を御覧ください。認定路線につきましては１路線で、延長は６９７ｍでございます。議案書の１９９ページには認定路線の内容が記載されております。市道６２５号線につきましては、新東名高速道路建設に伴う機能補償道路として、新たに整備された路線で、廃止する３路線を統合する形で認定するものでございます。なお、位置につきましては、２００ページの市道認定図で御確認ください。これらの市道認定によりまして、市で管理する道路総延長は約４２８kmとなります。
以上で、補足説明を終わります。
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報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及
び和解）
123: ◯議長【舘大樹議員】 次に、報告第１号について。消防長。
124: ◯消防長【和田健一郎】 それでは、「報告第１号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」について補足説明いたします。
議案書の２０１ページをお開きください。本件は、救急活動中における車両損傷事故について、相手方との損害賠償の額の決定及び和解が成立し、市長の専決事項の指定についての規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
それでは、２０２ページをお開きください。事故の概要は、令和２年１１月１３日午後０時１０分頃、市内下糟屋で発生いたしました救急事案におきまして、相手方車両の助手席で保護されていた患者を救急車に搬送した際、搬送資器材が当該車両のセンターコンソールに接触し損傷を与えてしまったものでございます。過失割合につきましては、市側が１００％で、相手方物件修理に係る本市賠償額を２万２１９８円とすることで和解が成立し、その全額を本市加入の消防業務賠償責任保険で対応させていただきました。署員に対しましては、常に細心の注意を払い、消防活動に当たるよう指導、教育を徹底し、再発防止に努めてまいります。
以上で、報告第１号の補足説明を終わります。
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報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及
び和解）
125: ◯議長【舘大樹議員】 次に、報告第２号について。教育部長。
126: ◯教育部長【谷亀博久】 「報告第２号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」について、補足説明いたします。
議案書２０３ページをお開きください。本件は、公用車による車両損傷事故について、相手方との損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決事項の指定についての規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
２０４ページをお開きください。事故の概要でございますが、令和２年１２月１０日木曜日午後３時３０分頃、市内板戸地内におきまして、教育部職員が立会い調査の現場である駐車場にて公用車を後進させた際、車両後部が、後進先に駐車してありました相手方車両の左側前方部と接触し損傷を与えたものでございます。本件事故による過失割合は、市側が１００％で、相手方車両修理費等に係る本市賠償額を１７万２２０円とすることで和解が成立し、全額を本市加入の任意保険で対応させていただきました。公用車の運転に当たりましては、安全運転の意識の向上、安全確認の徹底について、より一層取り組んでまいります。
以上で、報告第２号の補足説明を終わります。
127: ◯議長【舘大樹議員】 市長提出議案等の説明が終了いたしました。ただいま説明のありました、令和３年度各会計予算を除く、市長提出議案１６件につきましては２月２６日に、令和３年度各会計予算につきましては３月５日に審議を行います。なお、一般質問及び総括質疑の通告期限は、２月１９日の正午までとなっております。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして、散会といたします。お疲れさまでした。
午後３時１３分 散会...