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  1. 伊勢原市議会 2020-12-04
    令和2年12月定例会(第4日) 本文


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開議 ◯議長【舘大樹議員】  おはようございます。ただいま出席議員20名で定足数に達しておりますので、これより令和2年伊勢原市議会12月定例会第20日目の会議を開きます。  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。   ────────────── ○ ──────────────      一般質問 2: ◯議長【舘大樹議員】  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」に入ります。  初めに、今野康敏議員に質問の許可をいたします。今野康敏議員。           〔2番(今野康敏議員)登壇〕 3: ◯2番【今野康敏議員】  おはようございます。公明党いせはらの今野康敏です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。  まず、質問の大きな1点目、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備についてお伺いいたします。  我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しております。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、さらに、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきております。こうした課題は、従来の介護、障がい、子育てなど、制度・分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされた挙げ句、何も解決できないという事態も発生しております。そのような事態を放置していては、いつまでたっても、地域共生社会も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。  このような現状を打破するため、生活困窮者自立支援法が平成27年4月に施行され、失業等で生活にお困りの方などへ支援員が相談を受け、個々の状況に合ったプランを一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う生活困窮者自立支援制度が全国でスタートしました。そこで、1点目の質問として、これまで本市が行ってきた地域共生社会の実現に向けた取組状況とその課題をお伺いいたします。  次に、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。さらに、平成29年の社会福祉法改正の附則を受けて、本年6月の国会で、次の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を新たに創設することとなりました。この3つの支援のうち、1つ目の支援は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子どもといった分野別に分かれていますが、どんな相談でも最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことを相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないと言って断るのではなく、受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、ほかの分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。  2つ目の支援は、地域につなぎ戻していくための参加支援です。仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるようにしていきます。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、最初は一般的な就労が難しいため、地域の就労支援施設で、障がいのある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して社会とのつながりを回復していくこと、これが参加支援であります。  そして、3つ目の支援が地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を探していきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やNPO法人、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。  この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されております。
     今回のコロナ禍で、改めて人と人とのつながりが重要だと再認識されておりますが、この事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する自治体に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。そこで2点目の質問として、明年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どう取り組んでいくお考えなのか、見解をお伺いいたします。  次に、質問の大きな2点目、SDGsの推進による地球温暖化対策についてお伺いします。近年の地球温暖化の影響により異常気象の頻度が高まり、昨年の台風15号や19号に見られるように、集中豪雨による災害が頻発化、激甚化しつつあり、地球全体として地球温暖化対策に取り組む必要があります。SDGsの目標13では、気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策を取るとされております。2016年11月に発効した地球温暖化の防止を目指す国際的な枠組み、パリ協定は世界の平均気温の上昇を、18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて2度未満、可能であれば1.5度に抑えるという目標を掲げており、環境技術に優れた日本が世界をリードし、CO2排出を削減する具体的な取組を進めていくことが重要であります。  国では、本年10月26日、菅義偉首相が内閣発足後、初の所信表明の中で、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする目標を打ち出し、さらに11月19日、20日には衆参両院で、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議が採択されております。また、環境省は2050年に、温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を市長自らが、または、自治体として公表した地方自治体をゼロカーボンシティーとしており、昨年9月の時点では全国で4自治体のみでしたが、本年12月9日時点では187の自治体となりました。表明した自治体を合計すると、人口は8660万人、GDPは約395兆円となります。  そこで、1点目の質問として、地球温暖化対策の現状と課題についてお伺いいたします。本市においては、国が推進する国民運動、COOL CHOICEによる普及活動事業を展開、また、ごみの減量化・資源化等を推進していますが、地球温暖化対策の現状と課題をお伺いいたします。  次に、2点目の質問として、低炭素社会から脱炭素社会に向けての取組についてお伺いいたします。本市においては、第5次総合計画後期基本計画の都市力の施策の一つとして、低炭素・循環型社会の構築をうたい、限りある資源を有効に活用することにより、環境負荷の少ない持続可能な社会構築を目指していますが、地球温暖化対策として、早い段階でゼロカーボンシティーへシフトし、目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へと前に進めるべきと考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。明快な御答弁、よろしくお願い申し上げます。 4: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 5: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、私から大きな1、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備について2点の御質問にお答えいたします。  まず、(1)地域共生社会の実現に向けた取組状況と課題についてです。現在、高齢者支援に向けた包括支援体制の整備を進めている状況ですが、こうした取組を基礎として、地域共生社会の実現を目指すこととしております。高齢者支援に向けた地域包括ケアシステムの構築では、各地域に地域包括支援センターを設置して、身近で相談・支援が受けられる体制を整備するとともに、昨年度からセンターが主体となり、自治会や民生委員の参画の下で、生活支援サービスを検討する協議体として、第2層生活支援協議体を組織し、地域での困り事や心配事などを話し合うとともに、地域にある資源を掘り起こしながら課題を解決していくよう、協議が進められております。  超高齢社会の到来とともに、現役をリタイアされた世代の多くの方々に、これまでの熟練した技術や知恵を地域のために発揮していただいていることは大変心強く、ありがたく感じているところでもございます。現在は、高齢者分野だけの生活支援協議体となっておりますが、今後、地域住民や関係機関等への理解を深めながら、どのように障がい者、生活困窮者の分野の地域における相談や課題解決に結びつけていくかが今後の課題であると考えております。  また、庁内においては、地域共生社会の実現に向け、福祉分野において福祉総務課が中心となり、障がい者や高齢者、生活困窮者の各担当所属長と地域共生社会の実現に向けた課題共有を進めておりまして、今後、各職員の認識の共有や取組を進めていくための組織体制の整備などが課題であると考えております。  次に、(2)包括的な支援体制構築についてです。これまで行政においては、高齢者、障がい者、子どもなどの対象ごとに公的な支援体制を整備し、支援の充実を図ってまいりましたが、近年、複雑化・複合化した課題を持つ世帯など、縦割りで整備された支援制度だけでは対応が困難なケースが生じており、また、地域や家庭などのつながりの弱まりを背景に、社会的孤立や、公的制度の対象外となる生活課題、様々な問題を抱える者の制度のはざまなどの課題が表面化していることが言われております。国では、制度や分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や多様な主体の参画の下、様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくることのできる地域共生社会の実現に向けた法整備が進められております。  本市においてはこれまで、先ほど御説明したように、高齢者への支援を充実させるため、地域包括ケアシステムの構築に向けた様々な取組を進めているところです。また、子育て支援に関しましては、市役所窓口に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない相談支援体制を整えるとともに、地域の子育て支援拠点として、つどいの広場や子育てひろばを開設し、身近な場所での相談、支援を行っています。今後、こうした各分野の取組を基盤とし、高齢者、障がい者、生活困窮者、さらには、子ども・子育てなど、様々な分野での相談・支援を有機的に連携して、提供・対応できるよう進めていく必要があると考えております。  こうした包括的な支援体制の構築に関しましては、一朝一夕で進められるものではありませんが、各分野で共通認識を持ち、地域住民や関係機関等への理解も深めながら、また、モデル事業を実施しております他市町村の先進事例なども参考にしながら、本市の実情に見合った体制整備を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 6: ◯議長【舘大樹議員】  経済環境部長。 7: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、SDGsの推進における地球温暖化対策の御質問に順次お答えいたします。  まず、地球温暖化対策の現状と課題についてです。本市では、平成25年6月に第二次環境基本計画を策定し、今年で8年目を迎えておりますが、この間、政府の地球温暖化対策では、令和元年6月、パリ協定の目標達成に向け、温室効果ガスの削減を進める長期戦略を決定し、今世紀の後半のできるだけ早期に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を国として初めて掲げたところでございます。そのような中、本市におきましても、温暖化対策に資するため、市民や事業者が自主的に地球温暖化対策を進めるための啓発活動や、温室効果ガスの排出量の削減に向けた事業を展開しており、中でも、国が推進する国民運動、COOL CHOICEは、地球温暖化防止につながる様々な賢い選択を促す取組であることから、平成29年4月に賛同宣言を行うとともに、市民環境団体や事業者等と連携しながら、各種の普及啓発事業を実施してまいりました。  これにより、個々のライフスタイルの中で、賢い選択の実践により得ることができた賛同者数は、平成29年度から令和元年度までの3年間で、市民からの登録が3645人、事業所からは14団体で1万6478人を数えております。令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により啓発イベントを実施できない状況が続いておりましたが、暖を分かち合うウォームシェアやSNSを利用した広告配信、エコドライブなどの動画配信、さらにはストップ温暖化展の代替事業として、エコカー普及促進を図るため、広報いせはら12月1日号と併せ、エコカー特別号を発行するなど、これまでとは異なった啓発事業にも取り組んでいるところでございます。  また、建物の外壁にツル性の植物をはわせ、カーテンのように、屋内に入る直射日光を遮ることで室内の温度上昇や冷房に要する費用を抑制するため、平成19年度から、みどりのカーテン事業を実施しており、令和2年度は、市立小中学校や市役所、文化会館、公民館、消防署など、20か所の公共施設で事業展開を図ったところです。しかしながら、課題も多く、エネルギー使用量の削減などを推進する場合、各自の行動が深く関わるため、市民をはじめ事業所等との連携による事業展開が求められることや、市内に排出される二酸化炭素濃度の削減量などを数値で示すことが困難であるため、事業実施後の効果検証において判断がしづらい点などが挙げられます。  次に、脱炭素社会に向けての取組についてでございますが、本市は、第5次総合計画後期基本計画及び第二次環境基本計画の中で、市が目指すべき姿として、低炭素社会・循環型社会の構築を掲げ、脱炭素社会の構築として、COOL CHOICE各種啓発事業をはじめ、エコ住宅設備住宅用太陽光発電システムの普及促進、電気自動車などのエコカー導入促進事業などを展開しています。さらに、環境への負荷が少ない循環型社会を進めるため、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを通じて、限りある資源を有効に活用するとともに、家庭ごみや事業系ごみの減量化、分別回収や小型家電リサイクルの推進、草木類の資源化などを進めているところでございます。  COOL CHOICEの長期目標は、2050年の二酸化炭素排出量を80%削減することと位置づけており、本市はこうした啓発事業を県内でも積極的に取り組んでいるところでもありますが、国においては、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボン宣言をする地方自治体に、再生可能エネルギーの導入などで財政支援を行う考えを示すとともに、神奈川県においては、脱炭素に向けた方向性を示す「神奈川県ネット・ゼロビジョン」を策定するため、県内各地域に固有の課題などの抽出を進めております。  本市といたしましても、国内にとどまらず、世界的な風潮として、低炭素社会から脱炭素社会の構築へシフトしていることは承知しており、総合計画や環境基本計画の次期計画においては、2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする脱炭素社会を取組方針に加え、市民生活におけるワークスタイルや産業・都市構造、エネルギー利用の在り方など、多様な視点から総体的に取り組むことができるよう、具体策をしっかりと位置づけ、実効性のある施策を推進してまいります。  以上でございます。 8: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員。 9: ◯2番【今野康敏議員】  ありがとうございます。それでは、大きな1点目、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備について再質問させていただきます。  先ほどの答弁で、本市においての地域共生社会の実現に向けた取組としては、高齢者への支援を充実させるための地域包括支援センター、そして、子育て世代包括支援センターの開設と、分野ごとに特化した形で包括支援体制を整備しているとのことでした。まさに、重層的支援体制の整備が必要になっていると強く感じます。重層的支援体制整備には、先ほど言及しました3つの支援が掲げられていますが、すぐにこの3つの支援を一体として行う重層的支援体制整備事業には取り組めないとしても、8050問題やダブルケアなど、既存の相談窓口では対応するのに苦慮するケースは本市においても、たくさんあると思います。こうした問題を放置していては、地域共生社会の実現は、ままなりません。ぜひとも、3つの支援のうち、できるところからでも取り組んでいくべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 10: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 11: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、重層的支援体制整備事業の3つの支援の取組の考え方についてお答えいたします。  先ほども答弁いたしましたように、現在は、高齢者、障がい者、生活困窮者、子どもなどの分野ごとの支援体制の構築が進んできているところです。議員御指摘のとおり、8050問題やダブルケアなど、どこに相談すればよいか迷うケースについては、現在、部署をまたぐ相談に関して、まず、最初の相談窓口で必要な支援がどのようなことなのかお聞かせいただき、関係各課で連携しながら対応しているところでございます。相談内容が複雑化・複合化している状況においては、今後、窓口を相談者に動いていただくのではなく、できるだけ最初の相談窓口で関係各課の職員が相談を受けられるようなワンストップによる相談支援の窓口整備の確立に向け、現在、各分野の関連各課による検討を進めているところでございます。  また、地域住民や関係機関等との連携による参加支援や地域づくりに向けた支援の事業実施については、現在進めています高齢者支援を中心とした地域包括ケアシステムの構築事業の進捗を見極めながら、さらに広い範囲での連携について理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 12: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員。 13: ◯2番【今野康敏議員】  ありがとうございます。昨日の他の議員の一般質問の答弁でもありましたけれども、ワンストップの窓口、できるだけ早い形で開設していただくようにお願いいたします。  次に、市役所庁内のみならず、庁外との連携体制も極めて重要であります。市役所を中心とした各支援機関、地域住民などを含め、市全体での包括的支援体制整備が必要であり、その体制整備に当たっては、関係機関等と地道に議論を積み重ね、意識の共有を図り、ワンチームになることが必要と考えます。このような取組を実施していくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 14: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 15: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、庁内だけでなく、関係機関等を巻き込んだ組織体制による取組の考え方についてお答えいたします。  地域共生社会の実現に向けては、庁内はもとより、地域住民や関係団体等の理解や協力が不可欠でございます。現在、地域包括支援センターが主体となり、高齢者の生活支援サービスを検討している協議体の取組事例なども含め、先進市の事例等も研究しながら、本市の実情に見合った体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。 16: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員。 17: ◯2番【今野康敏議員】  ありがとうございます。続きまして、私ども公明党は、来年度の国の予算において重層的支援体制整備事業を実施するに当たり、来年度の予算の骨格を示す経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針において、「地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築」という文言を明記し、必要な予算を確実に確保することを強く要望しております。本市においても、この新たな事業を実施するに当たって、必要な事業費を確保すべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。 18: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 19: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、事業実施に向けた予算確保についての御質問をいただきました。令和3年から創設される重層的支援体制整備事業は、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、3つの支援を実施するものとなっております。事業の実施には、この3つの支援を全て実施することが必須であることから、地域ごとの現状により、実施を希望する市町村の意向に基づく任意事業となっております。市町村は、地域住民や関係機関等とともに、地域のニーズや人材、地域資源の状況等を把握し、見える化した上で分析を行うことが必要であり、それらを前提としつつ、地域住民や関係機関等と議論をしながら、包括的な支援体制の整備について考え方等を取りまとめ、共通認識を持ちながら取組を進めることとされております。  本市では現在、各分野で支援体制を進めているところであり、関連する予算については、それぞれの分野ごとの予算として、国の補助事業を当てはめながら予算要求をしているところでございます。今回、新たにこの事業が示されたことで、現在進めている事業の検討段階において、制度別に設けられた各種支援を一体的な事業展開として申請できないかなど、事業実施に向けた研究・検討してまいりたいと考えております。  以上です。 20: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員。 21: ◯2番【今野康敏議員】  ぜひ前向きな検討、また、予算の確保をよろしくお願い申し上げます。  次に、重層的支援体制整備事業実施に当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠であります。この重層的支援体制整備事業のモデルとなる大阪府豊中市では、本年8月1日、市長のリーダーシップの下、介護、障がい、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備していくことになったと伺いました。本市において、この事業に取りかかることは、高山市長が本年の市長選挙でも公約の一つとして掲げられた「人生100年時代を見据え、高齢者や障がいのある人、子どもなどが互いに支え合う共生社会づくりを目指します」とも方向性が合致し、非常に重要な事業と考えます。今こそ、高山市長のリーダーシップで、市役所が先頭に立って、この重層的支援体制整備事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 22: ◯市長【高山松太郎】  包括的な支援体制の構築でございます。先ほど来、部長から答弁を申し上げました。重複するところがあるかと思いますけれども、お許しいただければと思います。  超高齢化社会の進展とともに、これまで支援体制だけでは対応し切れない複雑多様化した課題が社会問題となっております。議員から御指摘のありました重層的支援体制整備事業の実施につきましては、保健福祉や子育ての分野だけではなく、そこに課題があります住宅確保や就労問題など、様々な分野との関わりも必要となってまいります。保健福祉部での取組を推進し、庁内における連携体制の構築を進めてまいりますとともに、地域において、世代を超えて相互に支え合い、様々な課題解決に向けて取り組める体制づくりを、市民や団体の御理解と御協力を得ながら今後進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 23: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員。 24: ◯2番【今野康敏議員】  市長から前向きな御答弁をいただきました。地域共生社会の実現は一朝一夕にはいかないと思います。今後は、これまでの取組も大事にしながらも、縦割り、分野別の意識を変えていただき、誰も置き去りにしない社会を実現するため、また、誰もが幸せを実感できるしあわせ創造都市いせはらを目指して、さらに庁内が連携・連動して取り組んでいただくことを強く希望いたします。  次に、大きな2点目、SDGsの推進における地球温暖化対策について再質問いたします。先ほどの答弁でありました第二次伊勢原市環境基本計画の第4章、第4節「エネルギー、地球温暖化」によりますと、市民1人当たりの年間電気使用量の減少と太陽光発電市内総出力の増加を具体的な目標として掲げられております。本基本計画の令和元年度報告書によりますと、市民1人当たりの年間電気使用量の減少については、令和4年度の長期目標1400kwに対して、令和元年度の実績は1520kw、達成率92%となっています。一方、COOL CHOICEの市民からの賛同者数は3645人、人口に対して約3.6%となっております。この現状をどう捉えているのか、また、令和4年度の目標を達成するためには現在の対策で十分なのか、見解をお伺いいたします。 25: ◯議長【舘大樹議員】  経済環境部長。 26: ◯経済環境部長【辻雅弘】  第二次伊勢原市環境基本計画に位置づけるエネルギー、地球温暖化の目標として、市民1人当たりの年間電気使用量の減少と太陽光発電市内総出力の増加の2点を掲げており、環境イベントなどでの啓発活動により、市民などに再生可能エネルギーへの関心が高まり、太陽光発電の市内総出力は増加を続け、既に令和4年度の長期目標を達成している状況でございます。住宅用太陽光発電設備の設置は、太陽光発電設備の購入希望者を募り、一括して発注することにより価格低減を図り、スケールメリットを生かした普及拡大を進めるため、県が行う共同設置事業を積極的に周知しております。  一方、市民1人当たりの年間電気使用量につきましては、令和4年の目標値1400kw/hに対し、平成30年度は1557kw/h、令和元年度は1520kw/hと使用量は着実に減少しているものの、発生率は92%であり、今後3年間で目標を達成することは難しいものと考えております。議員の御指摘のとおり、COOL CHOICEの個人賛同者数が伸び悩んでいることは事実でございますが、電気使用量の削減などは、個々の生活スタイルの見直しや環境に対する意識高揚が特に重要であり、令和元年度では3万2000人を超える市民に省エネルギーへの呼びかけを行ってまいりました。今後も、クールシェアやウォームシェアなどの省エネルギー事業を協力事業者の拡大を図りながら、広く、そして継続して進め、伊勢原のライフスタイルとして定着させていきたいと考えております。  また、事業所におきましては、環境負荷の低減につながる施設整備などを行う際に、環境対策資金融資制度の活用を促すなど、地域全体でエネルギー使用量を削減する取組を進め、令和4年度の目標達成につなげていきたいと考えております。  以上です。 27: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員。 28: ◯2番【今野康敏議員】  承知しました。  次に、2019年8月、国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCは、世界の土地利用と気候変動に関する特別報告書を公表しました。その中で、温暖化が食料の安定供給のリスクになっていると指摘し、食料システムから出る温暖化ガスは、人の活動による排出量の最大4割弱になるという試算も示されました。まさに、食品ロスは地球温暖化問題の一因でもあります。本市では、食品ロス対策の一環として、家庭や職場で眠っている食品を福祉施設などに寄附するフードドライブ事業を実施しておりますが、当事業の現状と課題及び、そのほかの食品ロス削減に向けての取組をお伺いいたします。 29: ◯議長【舘大樹議員】  経済環境部長。 30: ◯経済環境部長【辻雅弘】  御質問のフードドライブは、食品ロス削減のほか、生活困窮者や福祉的な事情を抱える方々に対する支援にもつながる大変有意義な取組となりますので、本市といたしましても、その効果に着目し、事業を進めてきたところでございます。現在までに実施いたしました取組の実績を申し上げますと、まず、平成30年11月に、秦野市と環境衛生組合の3者共同で開催した「リユース もったいないデー」では99点の寄附をいただき、環境衛生組合を通じて、秦野市社会福祉協議会へ寄贈いたしました。  令和元年10月の第52回伊勢原観光道灌まつりにおいては、2日間で154点の寄附をいただき、そのうち回収基準に適合した102点を伊勢原市社会福祉協議会の善意銀行へ寄附いたしました。さらに、資源リサイクルセンターにおいて、毎年、不定期に開催しているリサイクルフェアでは、再生家具の販売等、粗大ごみのリユース事業と併せ、本年度は7月と10月の2回実施し、15点の寄附をいただき、子ども食堂などを運営する福祉団体へ寄贈いたしました。  この事業の課題といたしましては、フードドライブの仕組みや意義などについて認知度の向上を図るとともに、取組の頻度や回数を増やしていく必要があると考えます。現在、コロナ禍の影響で大規模なイベント等の開催が難しい状況ではありますが、引き続き、あらゆる機会を捉えて実施し、市民に根づいた継続的な取組となるよう努めてまいります。  また、フードドライブ以外の食品ロス削減に向けた取組につきましては、具体例を申し上げますと、まず、家庭から排出されるごみのうち、多くを占める生ごみについて、使い切り、食べ切り、水切りを呼びかける「3キリ運動」の推進が挙げられます。そのほか、3010運動も推進しており、飲食店での会食や宴会時に、初めの30分と終わりの10分は自分の席で食べることで食べ残しを減らすよう呼びかけているところでございます。このような周知啓発活動に努めてきたところではございますが、食品ロスのさらなる削減に向けては、社会全体で一丸となって取り組む機運をより高めていくことが重要となります。本市といたしましては、今後も、市の広報媒体やイベントなどの場を通して、フードドライブや各種運動に関する積極的なPRを続け、市民一人一人に「もったいない」を常に意識した生活を送っていただけるよう促してまいりたいと考えております。  以上です。 31: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員。 32: ◯2番【今野康敏議員】  ありがとうございます。引き続き、食品ロスの削減の展開、よろしくお願い申し上げます。  最後に、改めて市長にお伺いいたします。先ほど、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロとする脱炭素社会を取組方針に加え、具体策をしっかり位置づけ、実効性のある施策を推進していくとの趣旨の答弁がありました。実効性のある施策を推進していく上でも、脱炭素社会に向けての第一歩として、また、市民、企業等、本市内外関連者への意思表示としても、早い段階でゼロカーボンシティーを表明することが重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 33: ◯議長【舘大樹議員】  市長。 34: ◯市長【高山松太郎】  地球温暖化を防止する目標として、議員御指摘のとおり、パリ協定では平均気温上昇の幅を2度未満とすることが国際的に広く共有されているとともに、昨年公表されましたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書におきましては、気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされております。地球温暖化対策は、このように世界的な規模で進めていくことはもとより、国や地方自治体、事業者、国民といった全ての主体が参加し連携して取り組むことが必要であり、地方自治体には自ら率先的な取組を行うことによりまして、区域の事業者・住民の模範となることが望まれていると認識しております。  本市におきましても、神奈川県や近隣市などと連携し、歩調を合わせて取り組むと同時に、地球温暖化対策として具体的に何を進めていくべきかを次期環境基本計画などに盛り込み、市民や事業者にお示しした中で、市独自となります新たな脱炭素社会を構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 35: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員。 36: ◯2番【今野康敏議員】  市長から前向きな御答弁いただき、大変ありがとうございました。2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする取組は、各国、各地域で、それぞれの人がそれぞれの立場でできることから実践していくことが大切であり、それに向けての意識改革が重要と考えます。また、コロナ禍における新しいライフスタイルへの転換や、新たな地域の在り方を創造する観点から、脱炭素の需要を創出していく取組も必要となります。そのためにも、早い段階でゼロカーボンシティーを表明し、本市における脱炭素社会に向けて、それぞれの取組を強力にリードしていただくことを期待して私の一般質問を終わります。 37: ◯議長【舘大樹議員】  今野康敏議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。             午前10時14分   休憩             ─────────────             午前10時30分   再開 38: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、橋田夏枝議員に質問の許可をいたします。橋田夏枝議員。           〔7番(橋田夏枝議員)登壇〕 39: ◯7番【橋田夏枝議員】  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。  大きな1番、新型コロナの影響が続く中での市主催行事・イベント等についてです。本市はこれまで、年間を通して、文化、運動、スポーツ、お祭り等、様々な行事やイベントを主催し、市民との交流を深めるため精力的に取り組んできました。市主催の行事を開催することは、人づくり、まちづくり、地域の活性化、社会や経済の活性化、また、郷土愛を深める観点からも非常に意義のあるものと認識しております。しかし、今年2月以降は、新型コロナウイルスの影響でほとんどの市主催行事は中止となり、人と人とのつながり、地域とのつながりも薄れてしまったと感じている方は多いのではないでしょうか。市民の命、健康を守ることを最優先に考えれば、市が市主催行事やイベントを中止したことは仕方のないことであり、賢明な御判断だったと思います。  現在、急ピッチで新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発を世界的に進めてはいるものの、残念ながらウィズコロナの時代は当面続くと思われ、長期的視点で、今後、市主催行事やイベントをどのように行うべきなのか真剣に考えなければならないと考えます。そのためにも、現時点での状況について再確認し、感染状況を勘案の上、今後どのように市主催行事やイベントと向き合うべきなのか考えたいと思い、以下の質問をいたします。  (1)現状と今後の見通しについてです。市主催行事、イベント等のこれまでの状況がどうであったのかと、今後どのようにするお考えなのか、見通しについてお答えいただきたいと思います。  (2)コロナ禍での市制施行50周年記念事業についてです。令和3年3月1日の市制50周年に合わせて、平成30年度より市は協議・検討を重ね、記念事業の準備を進めてまいりました。いよいよ来年1月1日より、1年かけて本市の市制施行50周年事業が行われることとなっております。市は、伊勢原市制施行50周年記念事業基本方針の中で、目的について、「伊勢原市のさらなる飛躍とあわせ、次世代に自信をもってこの『ふるさと伊勢原』を継承していく契機にします」と定めています。事業実施の視点については、先人の業績の振り返り、故郷への誇りと愛着、次世代への継承、さらなる飛躍の4つを掲げております。  来年は、伊勢原市に長年暮らした高齢者世代から、子ども、若者といった次世代へバトンリレーしていく大事な節目の年ということで、市制施行50周年に向けての市の思いは、私も含めた多くの伊勢原市民の思いと重なるのではないでしょうか。数年かけて市は準備をしてまいりましたが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない状況であり、来年以降も新型コロナと共存していかなければならない状況に変わりはございません。しかし、コロナ禍であっても、事業を実施する目的に変わりはなく、実施方法等を見直す必要はあるものの、目的や理念は達成しなければなりません。よって、コロナの感染状況を鑑みての実施になるわけですが、場面、場面で難しい判断を迫られるかと思います。そこで1点質問します。1月1日から市制施行50周年記念事業が実施されますが、コロナ禍でどういった方法を取りながら、目的達成のために事業を行うお考えなのか、市の見解をお伺いします。  (3)コロナ想定の総合防災訓練についてです。毎年秋に多くの自治体では総合防災訓練が実施され、本市でも毎年8月末日頃に総合防災訓練が行われております。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施は見送られましたが、他市を見ますと、コロナ禍だからこそ、あえて複合災害を想定して総合防災訓練の実施に踏み切った自治体もありました。複合災害とは、複数の現象がほぼ同時に発生するか、もしくは短期的に立て続けて発生する災害のことを意味します。新型コロナ感染のリスクがある現在、台風や大雨、浸水被害に地震などの自然災害が起きたらどうするかということが大きな課題になります。そういった課題に正面から向き合ったのが厚木市です。厚木市は、当初9月に予定していた防災訓練を一度は延期したものの、10月18日、厚木市中央公園などで、大規模な災害に備えて総合防災訓練を実施し、職員や市民ら約9000人が参加いたしました。コロナ禍のため、感染症予防対策に重点を置いた指定緊急避難場所の開設、運営訓練や消防本部の高度救助隊による救出訓練などを実施しました。厚木市職員も約1000人参加しましたが、実際、コロナ禍で避難訓練をすることにより、様々なノウハウを得ることができたと、主催した厚木市の担当職員から直接聞きました。  厚木市だけでなく、全国の自治体に目を向けますと、コロナ感染防止対策を取りながら、風水害や南海トラフ地震に備えて、複合災害時の避難訓練を、こういった時期だからこそ、あえて実施したところが複数ありました。来年度の総合防災訓練時にも新型コロナが完全に終息している可能性は極めて低く、このままだと来年も実施されないのかもしれません。しかし、仮に2年連続中止をしてしまいますと、防災に対する危機意識や備えが薄れてしまって、市職員が現場での防災のノウハウを習得する機会が失われてしまうことになります。よって、コロナが終息するか否かは別として、あえてこういった時期だからこそ、感染症対策を意識した地震や風水害といった自然災害のための複合訓練が行われるべきではないかと考えますが、市の見解についてお尋ねします。  (4)イベント中止などにより今年度未執行となる事業の見込額についてです。今年度、多くの市主催行事やイベントが中止となりましたが、事業が未執行になったことで、予算上、不用額が生じたと思います。市は現段階で、これら未執行となった事業の見込額が、今年度末で最終的にどのぐらいになると試算しているのでしょうか。また、今年度、イベント中止で余剰となった額は、財政上、どのように取り扱われるのか確認したいと思います。  以上、壇上からの質問となります。執行者には簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 40: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 41: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  私からは、市主催行事・イベント等についての(1)現状と今後の見通しについてお答えいたします。市主催行事・イベント等につきましては、主に今年3月の感染拡大時期、いわゆる第1波以降、各事業所管課により適宜、中止または延期としたところですが、その後、緊急事態宣言の発令に伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国の要請、また、県の対処方針等に準じ、市の対策本部により原則中止または延期の決定をいたしました。緊急事態宣言解除後も、市民の安全安心を最優先に考え、県の対処方針に準じ、イベント等を原則中止とする期間を令和3年3月31日までとしています。  これまでに中止または延期とした主なものは、例年、多くの方に御参加いただいている公園緑花まつり、市総合体育大会、市民総ぐるみ大清掃、伊勢原観光道灌まつりなどがあり、また、今後中止とした主なものは、1月の消防出初め式や伊勢原駅伝競走大会、2月の公民館まつりなどです。市主催行事・イベント等は、それぞれ体力向上やスポーツ精神の涵養、環境美化意識の向上や住みよいまちづくりの形成、観光振興や地域貢献などといった目的がありますが、そのことにとどまらず、地域コミュニティーの形成や連帯感の強化、仲間づくりや生きがいづくり、お年寄りの外出のきっかけづくりなどといった様々な効果が期待できると考えております。  新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況において、先行きは不透明ではありますが、市主催行事・イベント等については、国の示す基準等も参考にしながら、分割開催、小規模開催、短時間開催、オンライン開催など、新たな形式による開催も検討し、一律に中止または延期とすることなく、まずは感染防止対策が徹底できることを確認した上で、柔軟に取り組んでまいりたいと考えます。
     私からは以上です。 42: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 43: ◯企画部長【山室好正】  それでは、私から、(2)コロナ禍での市制施行50周年記念事業について、及び(4)イベント中止などで今年度未執行となる事業の見込額について、お答えいたします。  初めに、市制施行50周年記念事業についてでございます。来る来年3月1日、本市は市制施行から半世紀の節目を迎えます。これを記念いたしまして、令和3年中に実施する記念事業は、昨年5月にお示しいたしました基本方針に基づき、先人の業績の振り返り、故郷への誇りと愛着、次世代への継承、さらなる飛躍の4つの視点に即して実施するものでございます。これまでの取組といたしましては、昨年6月に市民や学生、関係機関らによるワークショップを開催し、9月には市民投票によりキャッチフレーズ「つながる つなげる 伊勢原のひとコマ」を決定するとともに、今年1月に包括連携協定を結ぶ東海大学の協力によりロゴマークを作成しました。そして、このキャッチフレーズを具現化するため、ワークショップで提案されましたアイデアを基に、庁内調整会議で検討を重ねまして、市の企画事業として様々な事業を立案いたしております。企画事業は2か年度にわたって実施いたしますが、今年度はPR事業を中心に着手しているところでございます。  具体的には、市ホームページ内に市制施行50周年サイトを開設いたしまして、まちの変遷を記したフォトギャラリー等を開設いたしました。順次、内容の充実を図ってまいります。また、広報特集号や記念グラフ誌、広報縮刷版の編集・発行、記念番組の制作に着手しております。「広報いせはらで見る50年の歩み展」なども予定しております。そのほか、進行中の事業といたしましては、市民参加型事業として、モザイクアートの作成に取り組んでおります。市の歩みと市民それぞれの人生を重ね合わせ、将来に残したい、未来につなげたい写真を募集したものでございまして、思いの込められた約3000枚の写真の投稿をいただきました。これらを組み合わせまして、本市の歴史文化を象徴する浮世絵を再現してまいります。  こうした中、議員の質問のとおり、終息の見えない新型コロナウイルスの蔓延に伴いまして、感染拡大防止を最優先に、実施の可否、あるいは実施内容の再検討をしなければならない状況となっております。特に、記念事業の中核でございます記念式典につきましては、来年3月1日の開催を軸に、今後の感染拡大状況を注視しつつ、その内容を精査し、また、来年度の企画事業につきましても、予算編成作業の中で、実施内容や方法等について検討していく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、今後の感染症の広がりを注視し、事業を実施する場合でも、感染防止対策をしっかりと講じながら、市制施行50周年の記念事業の実施により、市全体の機運を高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、イベントの中止等により未執行となる事業費についてのお答えになります。新型コロナウイルス感染症の影響により中止等を行ったイベントにつきましては、現時点で約5400万円程度の事業費が未執行となる見込みでございます。未執行となる事業費につきましては、今年度におきましては不用額となります。これは、令和3年度予算においては前年度繰越金となるものでございまして、当初予算や年度途中における補正の財源として活用することになります。なお、令和3年度における各種イベントの実施等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等も考慮しつつ、予算編成の中で検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 44: ◯議長【舘大樹議員】  危機管理担当部長。 45: ◯危機管理担当部長【大山剛】  それでは、私からは、コロナ想定の総合防災訓練についての御質問にお答えさせていただきます。  令和2年度の本市の防災訓練につきましては、まず、例年8月下旬に、大規模地震を想定し実施しておりました総合防災訓練の開催時期を、多くの方、特に、お年寄りや障がいのある方等に参加しやすいように10月下旬に変更して実施する予定としておりました。また、新たな取組といたしまして、全国各地で台風等による浸水被害が激甚化している状況を踏まえまして、浸水害が想定される地域を中心に、風水害を想定した防災訓練も計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みまして、開催を見合わせたところでございます。  御指摘のとおり、コロナ禍におきましても、いつ発生するか分からない自然災害を常に意識しながら、万全の危機管理体制を整えておくことが必要でございますが、加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築が求められております。そのための取組として、防災資機材の整備や防災行政用無線の機能強化など、ハード面の充実と並行し、災害対応の中心的な役割を果たす職員の危機管理意識の向上に向けて、研修・訓練の内容や実施方法に工夫を凝らしながら実施しております。  具体的には、本格的な出水期前の8月になりますが、気象情報の基礎知識や活用方法等の理解を深めることを目的として、横浜地方気象台の協力の下、風水害警備本部体制の職員を対象とした、気象防災研修会を実施いたしました。また、今後の予定といたしまして、1月には、職員の危機管理意識の向上を目的として、部長職及び避難所運営に当たる職員を対象とした防災講演会を実施いたします。また、2月には、市の災害対策本部の運営訓練といたしまして、大規模地震を想定したロールプレーイング方式の図上訓練を実施する予定としておりまして、コロナ禍ではございますが、工夫を凝らしながら訓練を通して、職員の危機管理意識の醸成を図ってまいりたいと考えてございます。  本年は幸いにも、風水害による大きな被害はありませんでしたが、南海トラフ大地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念される中にありまして、災害時に中心となって対応に当たる職員の災害時の行動確認、危機管理意識の向上は不可欠でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ終息のめどが立っていないばかりか、第3波が到来している状況下でございますが、感染症対策を前提とした避難所運営をはじめ、災害時に迅速かつ適切に対応するために、研修会や訓練は欠かすことができないと考えておりまして、今後も工夫を凝らしながら継続して実施してまいりたいと考えてございます。  併せまして、災害時に一人一人の命を守るためには、市民の防災意識の向上、いわゆる自助、共助の充実が不可欠であることから、1月になりますが、自主防災リーダー、災害ボランティア、一般市民を対象といたしまして、自然災害に対して平時からの備えの大切さ、自助、共助の重要性を学ぶための防災講演会を開催する予定でございます。いずれにいたしましても、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中ではありますが、他市の事例等も参考にしながら、訓練の内容、実施方法などを工夫いたしまして、万全な感染対策を取り、必要な訓練、研修会等を実施していきたいと考えてございます。  私からは以上です。 46: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 47: ◯7番【橋田夏枝議員】  それでは、随時、再質問していきます。  まず、(1)現状と今後の見通しについてです。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況ではありますが、一律に中止や延期を選択することなく、分散開催、小規模開催、短時間開催、オンライン開催など、新たな形式による開催も検討すると、大変前向きな御答弁をいただくことができました。イベント・行事をやらなければ感染リスクはゼロになり、一番安全で無難な選択だと思いますが、長期間、行われないというのは、ほかの面でマイナスの影響が出ます。実際のところ、人と人とのコミュニケーションの機会が減り、引き籠もりがちになってしまって心を病んでしまっている方も少しずつ周りで増えてきている状況です。イベントや行事に参加する、しないというのは、最終的には個々の判断で決めると思いますが、縮小しながらでも開催する道筋をつくっていただき、明るい風を吹かせていただくことを市に期待します。  それでは、具体的な再質問ですが、来年の成人式など、分散型、オンライン型をお考えだと思いますが、今年度のイベント・行事で具体的に分散開催、小規模開催、オンライン開催をお考えになっているものは、ほかにもあるのか確認したいと思います。 48: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 49: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  今年度の市主催行事・イベント等につきまして、現時点で分散開催、小規模開催、オンライン開催など、新たな形式による開催を予定している主なものについてお答えいたします。  まず、議員御指摘の成人式は、市民文化会館大ホールにおいて、お住まいの地区により、午前、午後の2回に分ける分散開催、また、例年1時間程度であった開催時間を30分程度とする短時間開催により実施し、併せて、参加を控える新成人等のためオンライン配信も実施いたします。また、3月に予定の市民音楽会につきましては、例年、市民文化会館大ホールで行っていましたが、オンライン配信用に構成を組み立てて実施する予定です。他の行事につきましても、可能なものは新たな形式による開催を検討し、感染防止対策が徹底できるかについて可能性を探ってまいりたいと考えます。  以上です。 50: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 51: ◯7番【橋田夏枝議員】  オンラインを活用して挙行されるということで、これも新たな生活様式の一つであり、新しいチャレンジだと受け止めております。オンラインのよさも当然ありますが、どういった方が見ていて、どういった反応があるか分かりにくいところがデメリットかと思われます。そこで、市がオンラインを活用して行事やイベントをされる場合、後日の検証が次につなげるため重要になってきますが、オンライン開催後の検証等を行うお考えがあるのか、お聞きします。 52: ◯議長【舘大樹議員】  健康づくり担当部長。 53: ◯健康づくり担当部長【細野文和】  コロナ禍の下、オンラインを活用した行事等の開催は市としても初めての取組となります。行事等は、実際に御参加あるいは直接会場で御覧いただくことが最も効果的な在り方と考えますが、現在はコロナ禍の下、様々な開催手段を検討する、よいきっかけであるとも考えております。オンラインを活用した事業等の開催については、実際に行ってみて、メリットやデメリット、また、費用対効果等も踏まえ、ウィズコロナの時代を見据えた行事等の開催に生かしてまいりたいと考えます。  以上です。 54: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 55: ◯7番【橋田夏枝議員】  民間のほうが行政よりも先にオンラインイベントを導入していたため、既にノウハウを得ているかと思われます。ですので、ぜひ民間のよいところをまねして取り入れていただくことをお願いいたします。  続きまして、(2)市制施行50周年記念事業についてです。記念事業の中核である記念式典については、来年3月1日の開催を目指しているところだと思いますが、その頃の感染状況がどうなっているのか、大変不透明な状況です。たとえ3月の記念式典の開催が難しくなったとしても、来年1年を通して、じっくりと記念事業を行っていけばよいと考えます。そこで質問ですが、3月1日に式典を開くことが難しい場合、市は延期も視野に入れているのでしょうか。 56: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 57: ◯企画部長【山室好正】  新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中でございまして、多くの皆さんに御参加いただく式典を開催すべきか、その判断に大変苦慮しているところでございます。現時点で、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、市制施行50周年という記念すべき機会を予定どおり、市制記念日でございます3月1日に開催していくことを軸に準備を進めているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、例えば、緊急事態宣言が発令されるなど、活動自粛が求められる事態が生じた場合につきましては、延期なども検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 58: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 59: ◯7番【橋田夏枝議員】  あくまでも3月1日の市制記念日にこだわっていらっしゃることが分かりました。そこでですが、それよりも、比較的、多くの方が参加しやすい週末、あるいは、感染状況が落ち着いてきた来年のどこかで開催することも検討されてもよいのではないかと考えますが、市は、そこを柔軟に対応するお考えがあるのか、お聞きします。 60: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 61: ◯企画部長【山室好正】  御提案いただきましたとおり、市制施行50周年記念式典の開催を、市制記念日である3月1日以外の日に実施することにつきまして我々も検討してまいりました。先ほどもお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染状況等によっては開催日を変更する可能性もあると考えてございます。しかしながら、基本的には開催する曜日等に関係はなく、市制記念日に合わせて開催することが、これまでの経過からも適切であるものと認識しており、今後の新型コロナウイルス感染状況等の把握に努め、市制記念日に開催するとした場合においても、感染対策について万全を期してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 62: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 63: ◯7番【橋田夏枝議員】  残念ながら、コロナ禍で迎える市制施行50周年となってしまうわけですが、多くの方を一堂に集めて何かを行うということが、現在、非常に難しく、目的や4つの視点を達成するためにも、あらゆる媒体を使って発信していくことが非常に重要になってきます。市民参加型事業のモザイクアートも大変ユニークな発想で、面白いものができるのではないかと、わくわくしております。市民から応募いただいた3000枚の写真を組み合わせて浮世絵を再現するとの御説明でしたが、できた作品はどのように公表していくお考えでしょうか。 64: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 65: ◯企画部長【山室好正】  モザイクアートの完成作品につきましては、市制記念日であります来年3月1日に合わせ、市ホームページ上でお披露目する予定でございます。その際には、写真を投稿いただいた方々が、御自分の写真やメッセージを作品の中で確認できるような仕掛けとなっております。また、記念式典におきましても作品を展示する予定でございます。そのほか、記念用のノベルティーグッズや記者会見用のバックボードなどのデザインにも活用してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 66: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 67: ◯7番【橋田夏枝議員】  4つの視点の1つであります次世代の継承についてですが、「未来を担う子どもたちに対し、自信をもって『ふるさと伊勢原』を継承する契機とします」とありました。ぜひ来年1年を通して、多くの子どもたちにも市制施行50周年事業に参加してもらい、自分たちが暮らす伊勢原市に愛着を持っていただき、郷土愛を深める機会となればと願うわけですが、小中学校の現場で来年度にかけて、市制施行50周年に関して何か計画していることはあるのでしょうか。 68: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 69: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  各学校では、郷土の伝統と文化に対する関心や理解を深め、郷土を愛する態度を養うことを目指し、様々な教科や活動で取組を進めています。例えば、小学校では、社会科の学習等で、大山をはじめ市内の各所を巡り、市の地形や土地の利用、古くから残る建造物等について学習しています。中学校では、観光ボランティアのガイドにより、三ノ宮地区を中心とした史跡や自然に触れる郷土ウオークを行っている学校もあります。  市制施行50周年記念事業については、これまでキャッチフレーズの投票に小学校4年生から中学校3年生の児童生徒が参加したり、モザイクアートについて周知を図ったりするなどの取組等を通じて市制施行50周年に関わってきております。キャッチフレーズの投票用紙には、伊勢原市についてのアンケートも記載しており、「伊勢原市が好きですか」という質問では、小学校で約90%、中学校で約84%の児童生徒が「とても好き」「好き」と答えております。また、「伊勢原市の自慢できるところはどこだと思いますか」という質問には、小中学校共に「豊かな自然」「道灌まつりなどのイベント」との回答が多かった状況でした。現時点で、各学校による市制施行50周年に関連した特段の計画についての報告はありませんが、今後、新型コロナウイルス感染症による影響が薄まり、様々なイベント等を通じて、児童生徒が市制施行50周年を実感できる機会が増えるよう、市の取組との連携や情報提供等に努めてまいります。また、引き続き、学校での様々な機会を捉え、郷土への親しみや理解をさらに深める契機とすることを大切にしてまいります。  以上でございます。 70: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 71: ◯7番【橋田夏枝議員】  なかなか今、小中学校も、コロナの感染防止対策を図りながらの運営で教師も生徒も非常に大変だと思うので、特段の行事やイベントは私も期待はしていませんが、ぜひ授業の中で、あるいは校外学習の中でも、少し市制施行50周年のことに触れながら進めていっていただければと思います。  続きまして、コロナ想定の防災訓練について再質問いたします。万全な感染対策を取り、必要な訓練、研修会等を実施していただきたいと考えていると、大変前向きな答弁をいただくことができました。今年の伊勢原市の総合防災訓練は中止になり、ほとんどの自治体では中止という選択を取りました。その中で厚木市は行ったわけですが、自主防災隊は高齢者も多く、どのように参加するのか、各自主防災会に委ねたそうです。市民の中には、実施に当たって反対の声もあり、直前まで悩まれたそうです。しかし、3密を避け、徹底した感染症予防対策を行い、結果としては、たくさんの成果があったというお話を聞きました。本市も後援会や図上訓練などを行っておりますが、実際、市民とともに訓練を行うということで、身をもって学べるのではないかと思います。そこで1点確認しますが、現時点では、来年度、総合防災訓練を例年と同じ時期に計画するお考えがあるのかお聞きします。 72: ◯議長【舘大樹議員】  危機管理担当部長。 73: ◯危機管理担当部長【大山剛】  現時点での来年度の総合防災訓練の計画についての御質問でございます。いつ発生するか予測できない大規模災害に迅速かつ適切に行動するためには、防災訓練を継続して実施しまして、一人一人の防災意識の醸成を図ることが重要でございます。今年度は、総合防災訓練の実施を見送りまして、各自主防災会単位での研修、防災講演会を開催することといたしましたが、自主防災会からも総合防災訓練の実施を希望する御意見をいただいております。自主防災会からのこうした要望等も踏まえまして、現時点では来年度は総合防災訓練を実施していきたいと考えてございます。  実施時期につきましては、先ほど御答弁したとおり、これまでの8月下旬から10月下旬に変更して実施していきたいと考えてございます。多くの人が参加する総合防災訓練につきましては、他の研修会以上に感染症対策に万全を期す必要がございます。今後、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、実施の判断をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 74: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 75: ◯7番【橋田夏枝議員】  ただいま危機管理担当部長より、来年度は総合防災訓練を実施していきたいという御答弁をいただくことができました。  続きまして、未執行となる事業の見込額についてです。約5400万円という答弁でしたが、ほとんどの大きな事業が中止になった割には少ない額という印象を受けました。そこで質問ですが、未執行となった額が比較的大きかった事業、上位5つを御説明ください。 76: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 77: ◯企画部長【山室好正】  未執行となった額が比較的多かった事業、上位5件でございます。金額が大きいほうから順に申し上げますと、1つ目が小学校プール開放事業、1159万円余り、2つ目が大山火祭薪能、1005万円程度、3つ目が伊勢原観光道灌まつり、900万円程度、4つ目が夏季レスパイトサービス、478万円程度、5つ目が、がん検診、320万円程度、合計で3862万円余りが未執行となる見込みでございます。  以上でございます。 78: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 79: ◯7番【橋田夏枝議員】  1位が小学校プール開放事業の1159万円、2位が大山火祭薪能約1000万円というのは、3位の道灌まつりの900万円よりも多い金額で、正直言って、驚きました。今、挙げた上位5位で未執行となった不用額の約7割を占めているという結果でした。逆に言えば、それ以外の市の行事、イベント等は本当に微々たる予算だったと言えます。こういったことをきっかけに、市の予算の費用対効果も見直すきっかけになるかと思いますが、今回、本題から外れてしまいますので、予算審査のときにじっくりと確認したいと思います。  これら不用額は、全て前年度繰越金として一般財源に入ります。財政上のルールに従ってそうするべきでしょうが、これら不用額が何に使われるかは曖昧になってしまいます。今年は、やむなく様々な行事やイベントを中止したわけですが、来年以降、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、少しずつ再開した際に、これまでと全く同じやり方をすることは難しいと推測します。分散型にしたり、オンラインも使用したり、アルコール消毒等を徹底したりして、開催に当たって何かと費用がかさみます。そういったところを意識して、今回の余剰額を来年度以降、有効に使っていただきたいと願うわけですが、市の見解をお伺いいたします。 80: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 81: ◯企画部長【山室好正】  未執行となる事業費の活用についてでございます。現在進めております令和3年度の予算編成の中で、コロナ対策等の万全を期することに意識いたしまして、活用の検討を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 82: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員。 83: ◯7番【橋田夏枝議員】  今回、コロナ禍での市主催行事やイベントの考え方について問いました。現在、第3波と言われる感染拡大傾向にあり、県内では多くの感染者や死者も出ております。緊急事態宣言が発令されていた春頃は、全ての市行事は中止か延期という選択になりましたが、少しずつ新型コロナウイルスの特性も分かり、人々が気をつけるべき事項も明らかになってきました。感染拡大が長期化する中で、工夫を凝らしながら、行事やイベントの再開に挑戦する市民団体もいらっしゃいます。私たちが生きていく上では、水や空気と同じように、人と人との交流、文化や芸術、スポーツ等、重要な要素となっています。それらを失ってしまいますと、心がふさいでしまったり、生きがいを失ったり、精神的に不安定になる方もいらっしゃいます。なので、市民に触れ合いや生活の潤いを与えるのも行政の大事な務めではないでしょうか。  年が明ければ市制施行50周年記念事業がスタートします。本日の答弁を聞く限り、市は3月1日の市制施行記念日にこだわっておりましたが、私は大事なことは、伊勢原市民10万人のうち、一人でも多くの方に本事業に関わっていただくことであり、市民とともに伊勢原の将来について考える、夢を語れる年にしていただきたいと思います。コロナの感染状況もにらみつつ、行政には常に最善の方法を選んでいただくことを要望いたします。  また、複合災害における防災訓練の件も質問しましたが、コロナ禍でも、いつ自然災害が発生するか分かりません。最悪の状況を想定して、常に備えておくことが行政の大事な役割です。来年度は総合防災訓練を実施していきたいと大変前向きな答弁をいただくことができましたが、複合災害訓練の実施についても視野に入れていただくことを要望いたします。  最後に、コロナに負けずに果敢に立ち向かう姿勢で明るい伊勢原市をつくっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 84: ◯議長【舘大樹議員】  橋田夏枝議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。             午前11時13分   休憩             ─────────────             午前11時30分   再開 85: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、大山学議員に質問の許可をいたします。大山学議員。           〔16番(大山学議員)登壇〕 86: ◯16番【大山学議員】  ただいま、議長に発言の許可をいただきましたので、通告しました1点について一般質問をいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の歯止めがかからない状況の中、社会は言うに及ばず、家庭、学校生活へもその影響を及ぼしています。新型コロナウイルス蔓延が第3波の様相を帯びている中、学校における児童生徒への新型コロナウイルス対策はどのようにされているのか、コロナ禍における児童生徒の安全対策について質問いたします。  (1)現状の取組と児童生徒への教育について。新型コロナウイルスについて、正しい知識と対策は、社会、家庭のみならず、各自がいかに適切に対応するかが求められています。児童生徒も例外ではありません。そこで、学校内での感染症防止の取組が求められるとともに、無用な不安をあおることなく正確な知識をつけなければなりません。現状、児童生徒にどのように対応しているのかお伺いいたします。  (2)学校行事への影響とその対策について。入学式から始まり、運動会、遠足、修学旅行など、子どもたちには楽しい行事であるとともに、健全な発達に欠かすことができないのが学校行事であります。コロナ禍の中、学校行事がかなり制限を受けている現状があります。そこで、コロナ禍における学校行事への影響とその対策について伺います。  (3)連絡体制について。ア、家庭への連絡体制について。新型コロナウイルスについての正確な家庭への情報提供と、もし児童生徒が罹患した場合の対応をどのようにするのか。無用なパニックを避けるためにも、迅速な対応で正確な情報を伝えなければなりません。現状の取組についてお伺いいたします。  イ、学校内の連絡体制について。新型コロナウイルスに限らず、クラスで体調不良が出た場合に、それを連絡するための校内電話やインターホン等の連絡伝達手段が整備されていない学校があるようです。教室から職員室、校長へと迅速な情報の伝達が、その後の迅速な対応につながると考えます。現状、そのような手だてがない学校は、担任が走り回っている状況があると聞き及んでいます。迅速な情報の伝達と共有には伝達手段が必要と考えますが、現状をお伺いいたします。  以上、壇上での質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。 87: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 88: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  まず、現状の取組と児童生徒への教育についてお答えいたします。各学校では、新型コロナウイルス感染拡大防止について、感染リスクをできるだけ低くするため、感染源を絶つ、感染経路を絶つ、免疫力を高めるといった取組がされています。児童生徒への具体的な取組例としては、家庭と連携して毎朝の検温及び健康状態等の確認をすることや、マスクの着用をはじめとした、せきエチケット、手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底すること、さらに児童生徒自身が免疫力を高めることができるよう、十分な睡眠や適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるよう指導助言を行っています。  環境面においては、教室をはじめ学習を行う場所は特に換気を小まめに行い、座席の間隔を空け、机を対面に配置しないなどの工夫をしております。また、多くの児童生徒が手を触れる箇所、ドアノブ等につきましては適宜消毒も行っております。実際の授業においても、授業前後に小まめに手洗いを行うことや道具等を共同利用するような活動をする場合は、授業の前後に必ず手洗いを行うよう指導しております。  さらに、小学校の給食では、児童への配膳等の指導と同時に、特に低学年の学級等の配膳には、担任以外の教職員も、おわんなどによそる作業を行うなど対応に当たっております。こうした対応については、以前に答弁した内容でございますが、全校でこのような対応が定着している状況でございます。  新型コロナウイルスの知識の伝達については、国、県の通知や資料を活用しながら、新型コロナウイルス感染症対策には、通常の風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、せきエチケットや手洗いなどの実施がとても重要であること等、適切な予防策について指導を行っております。また、新型コロナウイルスについての図書を購入し、図書室で読めるようにしている学校もございます。  さらに、誰もが感染症にかかる可能性があり、感染した人が悪いわけではないことや、感染した人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ってほしいことなど、コロナ禍の中での配慮についても指導しています。そして、不安や心配の中で生活するのではなく、新しい生活様式に取り組み、コロナ禍の中でもできることを一緒に考え、学校生活を充実させることなどを伝えております。  次に、学校行事への影響とその対策についてお答えいたします。各学校では学校行事を見直し、様々な感染症対策を講じて取り組んでおります。運動会や体育祭については、種目を精選するなどして、運動会の準備や練習にかかる時間短縮を図りました。また、日程や時間を学年ごとに分け、保護者の参観を入替え制にするなど、密を避ける配慮を行いました。さらに、参観者への検温や入場証の配布等を行うなどの取組をしている学校もございました。  修学旅行については、宿泊先、交通機関の対策に関するガイドラインを確認し、飛沫感染防止対策として、食事中に仕切りを設けたり、常時換気をしたり、手指消毒やマスク着用等の指導を徹底したりするなどの感染症対策に十分に配慮しながら取組を進めております。さらに、バスや部屋の数を増やし、バスでは席を空けて座れるようにしたり、部屋に宿泊する人数を調整するなどしました。既に実施した学校においては、こうした対策を児童生徒や保護者に事前に説明し、安心して参加できるよう配慮しております。
     年度末に予定している卒業式を含め学校行事については、学校教育における大切な学びの機会の一つであると認識しております。実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染状況等も踏まえ、今後も学校と協議を重ねながら、適切に判断及び取組を進めてまいります。  連絡体制についての御質問で、主に、家庭への連絡体制についてお答えいたします。学校は、自校の児童生徒に陽性者がいると確認した場合は、速やかに教育委員会へ報告することとなっております。その後、学校と保健所、教育委員会とで協議を行い、今後の対応について決定いたします。そのことを受け、各家庭へは、個人情報や人権的な配慮に十分留意をした上で、当該の学校の保護者には、陽性者が確認されたことによる学校の対応等についてメールや文書等にてお知らせしています。また、市内の学校で臨時休業等の対応を実施することについて市ホームページで掲載しております。  私からは以上でございます。 89: ◯議長【舘大樹議員】  教育部長。 90: ◯教育部長【谷亀博久】  それでは、私からは学校内の連絡体制についてお答えいたします。市内小中学校の校内における緊急時の連絡手段につきましては、一部の学校においては、廊下等に備えてあるインターホンを用いた連絡体制を整えております。さらには、今般の新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金を活用し、トランシーバーを整備した学校もございます。全ての小中学校へのインターホン等の整備については、議員御指摘のように、緊急事態発生時における情報共有の迅速化が期待できることから、校内の安全管理体制を強化する上で有効な取組の一つであると認識しております。児童生徒が安全に過ごし、教職員が安心して教育に取り組める環境を整えるため、他の環境改善の取組との優先順位を見極めるとともに、学校現場の実情等も考慮しながら、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上です。 91: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員。 92: ◯16番【大山学議員】  新型コロナウイルス感染予防については、マスクの着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保、換気が基本だと思います。学校という集団生活を送る中で厳しい状況があるとは思いますが、できる限り対応しているという御答弁がありました。それでは、順次再質問をしていきます。  子どもたちの学校生活についてですけれども、社会全体がやっぱり新型コロナウイルスによる一種、閉塞感がある状況で、子どもたちにもその影響がないとは言えません。学校生活、授業や休み時間における子どもたちの生活は、現在どのようにされているのかを質問いたします。また、マスク等をつけていない子どもへのいじめ等が懸念されるところであります。忘れたり、ゴムが切れたり落としたりして使えなくなった場合の学校の対応をお伺いいたします。  以上です。 93: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 94: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  学校において、児童生徒は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式を取り入れて生活をしております。授業中だけでなく、給食や食事の際にも席はできる限り距離を取り、向かい合わせにしないようにし、食事をしているときは会話をしないよう心がけております。休み時間においても、ほかの教室へは不要不急の場合は、お互いに行き来することはなるべく控えるよう配慮しております。児童生徒へは、マスクの着用についてふだんから指導や啓発を行っており、児童生徒も自ら意識してマスクを着用している状況でございます。万が一、教育活動中にマスクのゴムが切れてしまったり汚れてしまったりした場合には、学校が用意したマスクを利用できるように準備してございます。このような学校生活が児童生徒にとってストレスとなり、心身に不調を来すことも考えられますので、教職員が注意深く見守っておりますが、全体として、児童生徒は新しい生活様式での学校生活に適応していると認識しております。  以上でございます。 95: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員。 96: ◯16番【大山学議員】  給食、子どもたちにとっては非常に楽しい時間であると思いますけれども、食事をしているときには会話をしないように心がけるとか、また、お互いに行き来することはなるべく避けるようにという答弁でした。このコロナによって、子どもたちの健全な発達、また、コミュニケーションがかなり阻害されている印象を持ちました。ぜひとも注意深く、先生方は子どもたちの様子を観察していただいて、ストレスがあるようなときは適切に対応していただきたいと思います。  では、次に移ります。感染者が出た場合の対応をお伺いいたします。本市においても、残念ながら、小学校、中学校の児童生徒に感染者が出てしまったという事例があります。そのときにどのように対応されたのか、そして、子どもたちに対してはどのようにそのことを伝えたのか。家庭、保護者への説明、それと職員間の情報共有はどのようにされたのかを質問いたします。 97: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 98: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  感染者が出た後の対応につきましては、まずは保健所の指導に基づき、校内の消毒作業を行いました。その後、児童生徒への人権的な配慮や感染拡大防止に向けた取組等についての指導及び伝達内容を職員全員で情報共有を図り、学年や発達の段階に応じた内容や伝え方について検討を行いました。児童生徒の感染者が判明した場合、保健所からの連絡があった時刻にもよりますが、通常は翌日に、保健所により学校内で濃厚接触者がいないかどうかの調査が行われますので、翌日授業があれば臨時休業とし、休日であれば外出を控えるよう、児童生徒や保護者に伝える必要があります。児童生徒や保護者へは、当該学校に在籍している児童生徒が新型コロナウイルスに感染したこと、また、臨時休業を行う場合はその期間について、感染拡大防止や体調管理の再度の徹底、個人情報保護と人権保護への配慮等について伝えております。  職員間の情報共有については、当該校長から速やかに教職員へ情報伝達を行い、今後の対応について情報共有を行います。感染の判明が夜間の場合は、メール等も活用しながら情報共有を行っている次第でございます。  以上でございます。 99: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員。 100: ◯16番【大山学議員】  子どもたち、それから保護者も含めて、感染というのは極度に神経質になっていると思います。正確な情報をいかに早く伝えるかが大きな問題となっておりますので、そこは丁寧にしていっていただきたいと思います。  それでは、次に、感染者が確認された場合、自宅で療養すると思いますけれども、児童生徒の学習や生活に対するフォローについてはどのように行っているのかを質問いたします。また、本市でも感染が確認された事例が起こってしまいました。そのときの対応を踏まえて、今後、もし感染者もしくは濃厚接触者が出た場合の対応について、改善すべきことがあったのか確認いたします。  また、さらに来年度に導入されるタブレット端末の利用について、自宅待機中の学習等に利用できるのではないかと思いますけれども、それについての御所見をお伺いいたします。 101: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 102: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  児童生徒が感染したり、濃厚接触者に特定されたりすると、無症状でも一定期間、自宅等での療養等が必要となります。学校は適宜、電話連絡や家庭訪問等を実施して、健康状況等の把握や学習課題を伝えるなどしています。家庭で取り組んだ課題は、登校再開時や待機期間中に家庭訪問して受け取るなどして、児童生徒の学習状況を把握しています。  また、中学校において学年全体の臨時休業を行った際は、感染者や濃厚接触者以外の生徒に対しても同様の対応を行ってございます。これまでのところは、おおむね適切に対応できていると認識しておりますが、学校で感染者が確認された場合の対応については、少ないながら本市の事例を踏まえても、ケース・バイ・ケースの対応が求められます。その中でも、小さくとも課題があれば、次の対応に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、GIGAスクール構想の実現により、今年度末までには導入を予定しているタブレット端末につきましては、こうした自宅待機等の期間に利用することが考えられますが、どのように活用を図っていくかについては、今後、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 103: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員。 104: ◯16番【大山学議員】  感染が出た場合というのはケース・バイ・ケースで対応が違ってくるとは思いますけれども、やはり柔軟に対応していただきたいということと、タブレット端末に関しては、今からちゃんと研究をして、導入された暁に、もしそれが必要になった場合は早急に対応できる体制を整えていかなければいけないと思いますので、今から準備して、実際に配付されたらすぐ対応できる体制を整えていただきたいと思います。  次ですけれども、感染者が出た後の対応と拡大防止策ということで、コロナウイルス感染症に関する文部科学省の通達で、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルというのがあるそうで、それが改訂というか見直しがされたと聞いておりますが、どのように改訂されたのか、また、それに対する学校の対応についてお伺いいたします。 105: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 106: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  議員御指摘のマニュアルについては、12月3日に文部科学省が「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル」、いわゆるこれまでも「衛生管理マニュアル」ということで御答弁させていただいておりましたが、こちらが最新の知見に基づき改訂されました。今回の改訂において、幾つかの変更点として、まず、データやその分析結果を更新しております。学校が再開し始めた6月1日から11月25日までの間に、全国の小中高校、特別支援学校の児童生徒3303人の感染の報告があり、その中で小学生は1252人中、家庭内感染が73%、学校内感染は6%、中学生782人中、家庭内感染が64%、学校内感染は10%との結果が出ております。  このことから、この衛生管理マニュアルに従って感染症対策を行うことで、学校内で感染が大きく広がるリスクを下げることができるという考えが示されております。また、小中学校においては家庭内感染が大部分であることを踏まえ、地域一斉の臨時休業は基本的には避けるべきであること、また、感染者が確認されたら、まず臨時休業するのではなく、臨時休業の必要性も保健所と相談して、真に必要な場合に限って行う旨の考え等が新たに示されています。教育委員会といたしましては、地域の感染状況等を注視し、保健所や庁内の関係部局とも連携を図る中で、引き続き、衛生管理マニュアルに基づく感染拡大防止の対策に学校とともに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 107: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員。 108: ◯16番【大山学議員】  今の御答弁の中で、学校内での感染は、ごく少なくて、やはりリスクが高いのは家庭内感染であるという御答弁をいただきました。確かに、家族も含めて自らが感染しない対策が、やはり今、全国民に求められているという認識を新たにいたしました。  続きまして、感染者への配慮といじめ防止策ということで、当然、感染したくて感染するわけではありません。誰でも感染する可能性はあるということで、もし感染した場合、いじめというのがやはり懸念されるところです。注意深く子どもの様子を見るとともに相談体制が必要と思われますが、その取組、現状どのようにされているのかお伺いいたします。 109: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 110: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  感染者への配慮については、先ほども答弁の中で触れましたが、日頃から、誰もが感染症にかかる可能性があり、感染した人が悪いわけではないことや感染した人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ってほしいことなど、コロナ禍の中での人権的な配慮、いじめが起こらないよう学校で指導しております。また、いじめのことを、校内はもちろんですが、SNSで相談できるSNSいじめ相談@かながわや、電話で相談ができる24時間子どもSOSダイヤル等、いじめ相談の窓口を児童生徒及び保護者にも周知しております。  また、感染等をした児童生徒の登校再開に当たっては、どのように迎え入れるか等の配慮や声かけについて職員で共通理解したり、場合によってはクラス等の児童生徒と迎え方を話し合ったりするなどの対応を図っております。  以上でございます。 111: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員。 112: ◯16番【大山学議員】  1点確認させてください。伊勢原でも不幸な事例で、子どもたちが感染したという事例がありました。もちろん今、その子どもたちは元気で登校していると思いますが、その子どもたちが登校したときには、やはり教師としても、いじめ等がないかという懸念はされていたかと思いますけれども、そのときの状況、また、いじめ等があったり陰口等があったりしたのか確認させてください。 113: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 114: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  事後の対応について学校にも確認をさせていただいておりますが、聞いたところですと、子どもたち、非常に温かくというか、逆に、そういったことを気にしないよという雰囲気を出しながら、話題にもしない形で、その子が戻ってきやすい対応を図っていると報告を受けておりますので、ここでも御紹介させていただきます。  以上でございます。 115: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員。 116: ◯16番【大山学議員】  安心しました。子どもたち、自分もなる可能性があるけれども、周りで感染者が出たときには、いじめの対象になるんじゃないかというのが一番懸念されていたところです。今回の事例においてはなかったということで安心いたしました。  それでは、学校行事について、特に、今回は修学旅行について事例を挙げて御質問いたします。例年は、日光等で修学旅行が行われているかと思いますけれども、今年に限っては、当然、日光に行った学校もあったり、また、大山の宿坊に宿泊して勾玉作り等の体験学習をした学校があったと聞いております。修学旅行に関して、児童生徒がどのように感じていたのかを調査したのか、そして、もし調査したのであれば、その結果からどのようなことが浮かび上がってきたのか、それと、文科省が修学旅行に対するどのような見解を示しているのかお伺いいたします。 117: ◯議長【舘大樹議員】  学校教育担当部長。 118: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】  それでは、まず、文部科学省の見解からお答えさせていただきます。文部科学省は年度当初、修学旅行の実施に当たっては、感染防止策を最優先として、学校や教育委員会が適切に判断すること、その上で、修学旅行を取りやめる場合においても、その教育的意義や児童生徒の心情等に配慮し、中止ではなく延期を検討してほしいとの考えを示しておりました。10月2日付で改めて、年度内の実施に向けて最大限の配慮を求める考えを示しているところでございます。  修学旅行は学習指導要領に基づく学校行事ですので、本来、修学旅行の実施や行き先等については、各校の実情や実施時期、宿泊施設の状況等も考慮し、学校が教育活動として計画するものです。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、教育委員会と小中学校校長会が協議を行い、改めて基本として実施する方向性を確認してまいりました。また、日程や行き先の変更を検討する学校については必要に応じて個別に協議し、変更の判断を学校と一緒に行ってまいりました。  小学校では例年どおり、日光方面で実施した学校が多い状況でしたが、学校によっては宿泊施設や交通機関等の状況を考慮し、行き先を変更した例もございます。例えば、伊勢原小学校では、大山での体験学習や宿泊等を中心に実施いたしました。地元の旅館での豆腐作りや宿泊をはじめ、大山寺や大山阿夫利神社、比々多神社、能満寺、大山狂言保存会、観光協会、市役所の関係部署など、地元伊勢原の多くの方々に案内や体験、また、安全面で御配慮いただきながら実施することができました。  児童からも、ちょうど紅葉の季節で大山の自然を感じることができてよかった、友達と一緒に宿坊に宿泊できてよかったなどの感想が出されており、自然や人とのつながりを改めて感じることができた修学旅行となったと聞いております。また、ほかの学校においても、調査というよりは、学校で集めている感想等を伺った形になりますが、修学旅行の事前に調べ学習をしているんですが、調べ学習を進めていたので、実際にその場に行って確認することができてよかった、実際に行ってみてさらに調べたいことができたなどの感想が出されており、児童生徒にとって貴重な学習の機会となっていたことも認識しております。  中学校については日程の変更を行ったものの、行き先は当初の予定どおり、奈良・京都方面で実施済みの学校、また、今後、実施予定の学校がある状況でございます。  私から以上でございます。 119: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員。 120: ◯16番【大山学議員】  修学旅行というのは、やはり学校行事の中でも、卒業を控えて一番思い出に残る有意義な授業だと思っております。各学校におかれましては、感染症対策を十分にした中で実施されたかと思います。その中で、大山の宿泊体験をされた学校もあるということで、新たな一歩というか、新しい試みで大変評価できるかと思います。今後、コロナウイルス、どのように終息するか分かりませんけれども、ぜひ子どもたちのためにもいろいろ行事を行っていただきたいと思います。  それでは、まとめに入らせていただきます。今回、確認の意味を込めて、新型コロナウイルスに対する学校の対応について質問いたしました。新型コロナウイルス感染拡大は、学校生活に大きな影を落としました。入学式、卒業式、運動会、遠足、修学旅行、授業参観、児童活動、部活動等々、学習指導要領にも、「学校行事を通して、望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる」とあります。まさに、一つ一つの学校行事の積み重ねが子どもたちの健全な発達に大きな意味があることは言うまでもありません。  創政会では、本年7月に、竹園小学校、中沢中学校で、コロナ禍の学校の様子、授業の様子を見させていただきました。教育現場では、感染リスクを最小限に抑えながら学校運営に取り組んでいるとの印象を受けました。コロナウイルス感染がいつ終息するかは分かりませんが、子どもたちの健全な発達、学校教育活動の実施に当たっては、学校、家庭、地域が連携して、あらゆる手段で子どもたちを誰一人取り残すことなく最大限に学びの場を保障する観点に立って対応していくことをお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 121: ◯議長【舘大樹議員】  大山学議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。              午後0時4分   休憩             ─────────────              午後1時5分   再開 122: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、米谷政久議員に質問の許可をいたします。米谷政久議員。           〔4番(米谷政久議員)登壇〕 123: ◯4番【米谷政久議員】  ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  まず、大きい1として、公園整備についてお聞きします。公園は美しく良好な都市景観を形成し、訪れる人に安らぎや潤いなどの心理的効果をもたらすほか、子どもたちの安全な外遊びの場や地域住民の交流の場を提供し、災害時には避難場所となるなど、多面的な機能を有します。また、良好な住環境を形成し、豊かな地域づくりをするために必要不可欠となる都市の根幹的な施設であると思います。本市は、第5次総合計画後期基本計画のリーディングプロジェクト、未来につなげる子育て環境づくりプロジェクトの中で、「地域における交通防犯対策や親子で楽しめる公園づくりに取り組むことで、子どもが安心して学び、遊ぶことができる、安全で魅力ある生活環境を整えます」とあります。本市の公園整備状況は148か所でありますが、地域によっては公園や広場の整備状況に差があります。公園や広場の不足している地域の解消に重点を置くなど、限られた財源の中で公園や広場等の適切な配置を検討することで、子どもから高齢者、誰もが快適に利用でき、地域に親しまれる公園づくりをすることが必要と考えます。そこで、具体的な質問をします。  (1)みんなで楽しめる公園づくりの推進について。後期基本計画、都市力の施策、みんなで楽しめる公園づくりの推進の目的で、「魅力ある公園づくりや公園の計画的な維持管理を推進することにより、多くの市民が集い、憩える場を形成します」とうたい、主な課題として、親子で楽しめる公園づくりなど、市民ニーズに対応した公園整備を推進する必要があるとあります。そこで、本市の公園整備状況と現在までの課題、そして、今後の整備状況についてお聞きします。  (2)防災機能を持つ公園整備について。防災公園とは、皆様も御存じであると思いますが、災害時は、救援機能及び輸送等の中継拠点機能、避難者の生命を保護する避難地としての機能を有する公園であります。本市でも第5次総合計画の中で、都市公園に防災機能を付加する事業を行っています。そこで、本市の防災機能を持つ公園の整備状況と現在までの課題、そして、今後の整備状況についてお聞きします。  (3)公園整備目標について。平成20年12月に制定された伊勢原市緑の基本計画に示されている公園整備目標はどのようになっているのか、現在の状況についてお聞きします。  次に、大きい2、都市計画道路の整備についてお聞きします。都市計画道路については、平成28年9月定例会において、伊勢原市都市マスタープランで環状道路ネットワークの位置づけられている西富岡馬渡線及び大句石倉線の未整備区間に関する現状の認識と今後の考え方について確認させていただきました。その中で、両路線については、新東名高速道路の整備により、市内の交通環境が大きく変化することから、今後の自動車交通の状況変化を見定めながら、事業の実施等について見極めていくとの答弁をいただきました。また併せて、適切な時期において、第2回目となる都市計画道路の検証作業の実施について考えていきたいとのことでした。御案内のとおり、本年3月7日に伊勢原大山インターチェンジが開通し、また、3年後の令和5年度には新東名高速道路全線が開通する予定になっています。また、東部第二地区の土地区画整理事業の進展や、伊勢原大山インターチェンジ周辺地区の市街化区域編入による新市街地整備の推進、また、その他の民間土地利用においても、高速道路ネットワークが形成されたことにより、変化が生じていることと思います。  こうした中、(1)都市計画道路整備の考え方について、平成28年9月以降、両路線について、都市計画上どのような検証がなされ、また、現在どのような位置づけにあるのかお聞きします。都市計画道路の整備について、相当の費用と時間を要することは理解するところでありますが、両路線の当初都市計画決定が昭和39年3月であることを踏まえると、計画決定から長い時間が経過していることは誰が見ても分かることです。また、前回の質問でも取り上げましたが、都市計画道路の計画区域内では、建築物の建築等について、階数や構造等について一定の制限がなされています。  こうしたことを踏まえ、(2)今後の考え方と対応について、市の考えをお聞きします。  以上、壇上での質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 124: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 125: ◯都市部長【重田浩光】  大きく2点の御質問に順次御答弁いたします。  1、公園整備について、(1)みんなで楽しめる公園づくりの推進についての1点目、公園の整備状況についてでございます。都市公園は現在148公園あり、都市の基幹的な総合運動公園が1公園、住区の基幹的な近隣公園が7公園、身近な街区公園は140公園となっております。公園の整備につきましては、直近20年間では46公園、面積約6万7755m2増加しております。また、緑の基本計画を策定した平成20年度以降では14公園、面積約4万8973m2増加しております。  その整備内容として、近隣公園では、成瀬地区の丸山城址公園が平成22年に整備され、現在、御案内のとおり、総合運動公園の再整備を進めているところでございます。身近な街区公園では、市が整備した伊勢原北地区の大塚戸北公園、伊勢原南地区の中尾谷公園のほか、成瀬第二地区や東部第二地区の土地区画整理事業による公園、民間宅地開発による公園が整備されております。第5次総合計画後期基本計画では、魅力ある公園づくりや公園の計画的な維持管理を推進することにより、多くの市民が集い憩える場を形成することを目指して取組を進めております。具体的には、総合運動公園再生修復事業と公園施設保全改修事業の両輪により公園整備を進めており、公園施設保全改修事業では、老朽化が進む既存公園の計画的な維持管理、保全と新たな機能や魅力を付加した公園整備を推進しております。本事業は国の社会資本整備総合交付金を活用し、公園施設の長寿命化計画に基づき、鈴川公園などの有料公園施設の長寿命化対策とともに、住区の街区公園における遊具の更新などを実施するものでございます。  2点目、課題についてでございます。本市の都市公園148公園のうち、開園から20年以上経過している公園が103公園、全体の約7割、30年以上経過している公園は77公園、約5割となり、施設の老朽化への対策が課題であると考えております。こうした中、公園施設の長寿命化対策事業は、平成24年度に国の制度創設とともに活用し、令和元年度までに47公園、69遊具の更新を進め、有料公園施設では、総合運動公園のサンシャインスタジアム、鈴川球場の観覧席・ラバーフェンスの更新工事を行ってまいりました。また、国の社会資本整備総合交付金の採択を継続して受けるため、昨年度に令和2年度から5か年間の次期長寿命化計画を作成し、国へ提出しております。作成に当たっては、開園後20年以上経過し、かつ、前5か年計画で対象としなかった公園及び日常点検などによる指摘箇所を調査し、この結果から、38公園、51遊具の更新を予定しております。  3点目、今後の整備状況についてでございます。都市公園やオープンスペースは、快適な暮らしの場の形成、緑豊かな都市環境に欠かせない大切な要素であるとともに、選択される都市として、個性や魅力を発揮する上で重要な空間であると認識しております。引き続き、国の交付金制度を活用しながら、施設の老朽化への対策とともに、公園の再整備に注力し、魅力的で安心して安全に楽しめる公園づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、1の(2)防災機能を持つ公園整備についての1点目、公園整備の状況についてでございます。公園・緑地は人々のレクリエーションの空間とともに、都市の防災性の向上などの役割を持った空間でございます。こうした中、市内の公園では、広域避難場所に総合運動公園、市ノ坪公園、千津ふれあい公園が指定されております。また、地域の自主防災会が指定する緊急(一時)避難場所は58公園が指定されております。この緊急(一時)避難場所は、地震災害等に伴う火災や強い余震が続く場合に、一時的に身を寄せて様子を見たり、近隣住民同士で必要な情報を得るための場所としております。第5次総合計画では、災害時に防災拠点となる都市公園の防災機能を計画的に強化するとともに、緊急(一時)避難場所に指定されている都市公園において、国の交付金を活用し、防災機能を付加する事業に取り組んでおります。  これまで広域避難場所である市ノ坪公園の再整備、伊勢原南地区に中尾谷公園を整備するとともに、比較的面積の大きな街区公園から、マンホールトイレや、かまどベンチなどの機能を付加する工事を進め、10公園の整備が進んでおります。また、今年度は伊勢原南地区の八幡谷戸公園においてマンホールトイレ及び、かまどベンチなどの整備を進めており、1公園ずつではございますが、着実に事業を進めているところでございます。  2点目、課題についてでございます。防災施設を付加した公園では、整備後に地域の自主防災会や自治会の役員に実際に組み立てていただくなど、使い方の説明をさせていただいております。整備したマンホールトイレや、かまどベンチなどは、市内に配備されている防災資機材と同様に簡単に組み立てられるものとなっております。しかし、災害時においては、実際に組み立てた経験がある方が多くいられることが必要です。そうしたことから、地域の役員の交代があっても円滑に継承できるよう、地域の自主防災会の訓練などの機会を通じて、多くの方に経験していただきたいと考えております。また、マンホールトイレを設置する場合には、排水先の公共下水道が整備されている区域でなければ対応が難しいことも課題であると考えております。  3点目、今後の整備についてです。今後も、第5次総合計画に基づき、災害時に防災拠点となる都市公園の防災機能を計画的に強化することが必要であると考えています。これらの都市公園の防災機能強化に当たっては、国の交付金を活用するため、公園施設の長寿命化計画と同様に、5か年間の都市防災事業計画を作成し、国に提出することになります。現在の計画は、平成28年度に国に提出し、令和2年度までの5か年間で、中尾谷公園の整備、天王原公園及び八幡谷戸公園の防災機能を付加する事業を実施してまいりました。引き続き、国の交付金を活用するため、今年度中に次期5か年の計画を作成し、国の採択を継続して得られるよう取り組み、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、1の(3)公園整備の目標についてでございます。緑の基本計画は平成20年12月に策定し、令和4年度を目標年次としております。この緑の基本計画は、都市緑地法に基づく法定計画で、総合計画を上位計画とし、都市計画等のまちづくりの基本的な考え方を示した都市マスタープランと整合を図るもので、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定める基本計画となります。本計画では、緑の将来像実現のための緑の量に係る基本方針を設定し、その基本的な考え方と各目標年次における目標値が示されております。具体的には、市街化調整区域の樹林地量、都市計画区域内及び市街化区域内の都市公園整備面積、市街化区域内の緑被率、緑化推進目標量について基本的な考え方と定量的な目標値を示しております。  都市公園の整備推進に係る目標の考え方については、市民1人当たりの県立公園を含む都市計画区域内の公園整備面積の倍増を目指すとしております。具体的な目標値は、平成18年度の現況値34ha、1人当たり3.4m2に対し、85ha、1人当たり8m2としております。令和2年4月1日現在の状況ですが、公園面積は51.85ha、1人当たり5.1m2でございます。平成18年度の現況値に対して公園面積は17.8ha、市民1人当たりは1.7m2増加しておりますが、倍増を目指す目標値を満たす量には至っておりません。本計画では、緑の配置に係る基本方針及び緑の配置に係る施策を踏まえ、地区別計画を示しております。基本的には、これらの方針を踏まえた公園の整備は、土地区画整理事業の推進などにより着実に進んでいるものと考えていますが、県立公園の整備の進捗などによるところもございます。今後、計画の目標年次を迎えるに当たり、緑の現況量の把握を行いながら、計画の改定に向けた準備を進めることが必要であると考えております。  次に、2、都市計画道路についてです。都市計画は、社会経済情勢の変化を踏まえ、適時適切な見直しが行われることが望ましく、都市の骨格を定める都市計画道路についても、コンパクトシティ・プラス・ネットワークなどの都市づくりの方向性を考慮しながら、目指すべき都市構造と対応したものであるか検証することが求められるものと認識しております。また、国の技術的助言である都市計画運用指針においても、こうした方向性が示されているところでございます。こうしたことを踏まえ、本市では都市計画道路のうち、幹線街路19路線について計画決定後20年以上経過しているもので、未着手の区間を有する8路線、10区間を対象路線として選定し、第1回の検証作業を平成25年3月に実施しております。  第1回目の検証作業の結果では、検証対象路線のうち2路線(2区間)を「存続」、また、6路線(8区間)については、さらに検証する必要があることから「留保つき存続」としております。その後、本市においては、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定など、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けた取組とともに、新東名高速道路及び伊勢原大山インターチェンジの整備、また、東部第二地区や伊勢原大山インターチェンジ周辺地区における産業系新市街地など、都市構造に大きな変化が生じていること、また、近隣市では、平塚市のツインシティ大神地区において、産業系を中心とする複合型の新市街地整備が、さらに、厚木市の南部産業拠点酒井地区などにおいては産業系新市街地が推進されるなど、本市の都市づくりを取り巻く環境が大きく変化していることから、第2回目の検証作業を令和元年12月に実施したところでございます。  第2回目では、第1回目の検証結果で「留保つき存続」とされた大句石倉線を含む6路線(8区間)について改めて検証作業を行うとともに、神奈川県の道路部門の実施計画である改定・かながわのみちづくり計画において、将来に向けて検討が必要な道路として位置づけられた伊勢原と大神を結ぶ構想6路線である伊勢原大神軸について検証を行っております。なお、西富岡馬渡線につきましては、第1回の検証作業において、既に事業着手している都市計画道路として「存続」するとの結果が出ていることから、第2回目の検証作業の対象外とさせていただいております。  検証に当たっては、神奈川県の都市計画道路見直しガイドラインに準じて行うとともに、個々の都市計画道路がそれぞれ個別に機能を果たすものではなく、各道路が相互に組み合わさって総体として機能が発揮されるものであることを考慮し、総合性、一体性の観点から検討を行いました。その結果、大句石倉線は、まちづくりを取り巻く環境の変化の中にあっても、引き続き、伊勢原大山インターチェンジへのアクセス機能として重要な路線であること、また、伊勢原駅を中心とした市街地環状機能を担い、市中心部への通過交通の流入を抑制する効果を発揮すること、さらに、かながわ交通計画における一般幹線道路に位置づけられていることから、本市のまちづくりの骨格となる道路として、その位置づけや必要性に変化が生じていないことを確認し、都市計画道路として「存続」するとの結果としております。  次に、両路線の今後の考え方等についてでございます。御案内のとおり、都市計画道路は都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づき都市計画決定された道路でございます。このため、規模や延長なども比較的大きなものとなっており、その整備に当たっては相当の時間と莫大な費用を要するものとなります。また、近隣市をはじめ、広域的なつながりのある道路も数多く存在しています。このため、事業化に当たっては、近隣市等の整備進捗状況などを踏まえつつ、最大限、その整備効果を発揮できる時期を見極めながら進めていくことが必要となります。このため、これまで都市計画道路の整備に当たっては、社会情勢の変化等を踏まえつつ、優先性の高い路線から計画的に整備が進められています。  現在、市域では、伊勢原市により整備を進められている都市計画道路田中笠窪線以外にも、国において、都市計画道路厚木秦野道路、通称、国道246号バイパス、また、神奈川県において、都市計画道路西富岡石倉線や都市計画道路大句石倉線の一部区間について整備を進めていただいております。このように、道路の規格や機能により、国や県にも整備主体となっていただきながら、早期の都市計画道路ネットワークの形成に向け取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、将来の円滑な道路整備のために都市計画道路が決定されている場所では、建築物の建築等に際して一定の制限など、長期にわたり御協力をいただいているところですが、今後も、自動車交通の円滑な処理や適正な土地利用の誘導などを図るためには、計画的かつ着実に都市計画道路の整備を進めていくことが必要であると考えております。  以上でございます。
    126: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 127: ◯4番【米谷政久議員】  御答弁ありがとうございます。それでは、公園整備についてから再質問を行います。  1問目、みんなで楽しめる公園づくりの推進についてですが、みんなで楽しめるとは、都市公園と地域の街区公園では対象者の違いがあると思いますが、市としてはどのように考えているのかお聞きします。 128: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 129: ◯都市部長【重田浩光】  公園の種別と役割についての御質問でございます。都市公園は、住民の利用に供する身近なものから、広域的な利用に供するものまで、様々な規模、種類がございます。総合運動公園などは、レクリエーション拠点として都市の基幹公園の役割を担いますが、街区公園や近隣公園は、徒歩圏内を単位とした住民の日常的かつ身近な利用に供する公園として、住区の基幹公園の役割を担います。一番身近な公園は市内に140か所ある街区公園となり、街区内に居住する方が容易に利用することができるように配置するとされ、宅地開発による提供公園や土地区画整理事業による公園がこれに該当します。一方、総合運動公園や県立いせはら塔の山緑地公園などは、市域や、もう少し大きな区域を対象としており、多くの市民が利用するための機能を有する規模の公園となりますが、居住地から公園までのアクセスが必要となります。こうしたところが、公園の規模や種類により異なるところがあると考えております。  以上でございます。 130: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 131: ◯4番【米谷政久議員】  理解しました。  2問目、答弁で、都市公園やオープンスペースは、快適な暮らしの場の形成、緑豊かな都市環境に欠かせない要素であると言われましたが、そこは子どもたちを育む場、高齢者が集う場でもあると思います。市としてはどのような考えがあるか、お聞きします。 132: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 133: ◯都市部長【重田浩光】  都市公園やオープンスペースに対する市の考え方でございますが、議員のお考えのとおり、公園やオープンスペースは、子どもたちの遊びの安全な領域であるとともに、御近所のコミュニケーションの場など、子どもから高齢者まで、それぞれのライフステージに応じて快適に暮らすことができるよう、地域の身近な憩いや交流の場としての役割を担っているものと考えております。また、公園の木々の緑や花壇の草花などは潤いや安らぎの場として大切な役割を果たしているもので、都市環境には必要な空間であると考えております。  以上でございます。 134: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 135: ◯4番【米谷政久議員】  ありがとうございます。考え方は一緒だということで、次、3問目、防災機能を持つ公園の整備の課題の中で、マンホールトイレの設置には排水先の公共下水道が整備されている区域でなければ対応は難しいと言われました。もし公共下水道が整備されていない地域に作るとした場合は無理なのか、また、方法はあるのかお聞きします。 136: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 137: ◯都市部長【重田浩光】  公共下水道が整備されていない地域へのマンホールトイレの設置に関する御質問でございます。マンホールトイレは、平常時は公園のベンチやスツールとして利用し、災害時に蓋を開けるとトイレになるという構造のもので、公共下水道が整備されていない区域では、汚水を直接排水することができませんので、この施設は設置できないことになります。公共下水道が未整備の地域については、し尿をため、後で処分するような仮設トイレを使用することになると考えております。  以上でございます。 138: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 139: ◯4番【米谷政久議員】  分かりました。もう1問、将来、新たに防災機能を持つ公園を、答弁にあったマンホールトイレが設置できない、公共下水道が整備されていない区域に整備することができないのか、お考えをお聞きします。 140: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 141: ◯都市部長【重田浩光】  防災機能を持った公園を新たに整備する場合には、まずは必要な位置、そして、必要となる規模などを検討していくことになると考えております。その過程で、公共下水道の整備状況も重要な選定要素になると考えております。しかしながら、公共下水道が未整備の地区でも、その位置での防災性など、必要性が示されれば、防災備蓄倉庫を配備し、その中に貯留型仮設トイレを常設するなどの方式を含めて検討していくことも考えられると思います。  以上でございます。 142: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 143: ◯4番【米谷政久議員】  分かりました。  それでは、次に、公園整備目標について、緑の基本計画における公園整備目標の現在の状況についてお答えいただきました。その中で、平成18年度の現況値に対して倍増を目指す目標値を満たす量には至っておりませんと言われましたが、どうしてなのか。また、本計画では、緑の配置に係る基本方針及び緑の配置に係る施策を踏まえ、地区別計画に示されているとも言われましたが、それはどのようなことなのか、また、地区別計画とはどのようなことなのかお聞きします。 144: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 145: ◯都市部長【重田浩光】  2点の御質問をいただきました。まず、公園面積の目標値に達していない要因についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、土地区画整理事業による面的な整備は、順調に進んでいるものと考えております。県立いせはら塔の山緑地公園の進捗によるもののほか、厳しい財政状況の下、新たな公園整備におきます構想と実施の面積差などもあると考えております。いずれにいたしましても、目標年次を迎えるに当たり、緑の現況量の把握を行いながら現在の計画の評価を行い、次期計画につなげていくことが必要であると考えております。  次に、緑の基本計画の地区別計画についてでございます。緑の基本計画では、本市の暮らしと地勢的な特徴である「やま」「おか」「まち」「さと」のゾーンごとに緑の配置に係る基本方針を定め、地域の特性に見合った施策を展開するとともに、これらの基本方針などを踏まえ、近隣住区の最小単位である小学校区別に分けて地区ごとの基本方針を整理しております。この近隣住区の単位でもある小学校区ごとに、基本方針や施策をブレークダウンすることで、地域ごとの方針を分かりやすくしたものでございます。  以上でございます。 146: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 147: ◯4番【米谷政久議員】  了解しました。  それでは、最後の質問で、第二次伊勢原市環境基本計画中間改訂版の、行動計画の取組の柱16)「まちなかの緑と水辺空間をつくる」で、「平成29年度(2017年度)時点において、市街化区域の緑被率は7.1%、1人当たりの公園面積は4.9m2となっています。市街地における公園の整備に当たっては、用地の取得が難しく、整備量が伸び悩む傾向にあります。さらに、多くの街区公園は小規模であり、地域の中心となる近隣公園は不足しています」と現況を評価されています。また、目標を、市街化区域内の緑被率の増加、市民1人当たりの公園面積の増加と設定され、設定理由の中でも、「1人当たりの公園面積については、新規公園の計画的な整備や、関係機関と連携した大規模な緑地公園の整備を推進することで、増加を目指します」とありますが、その考え方をお聞きします。 148: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 149: ◯都市部長【重田浩光】  環境基本計画における緑の目標値についての御質問でございます。環境基本計画も緑の基本計画と同様に、その分野のマスタープランであり、計画の策定に当たっては、それぞれ関連計画との整合を図り、緑化関連の目標を設定させていただいております。新規公園の計画的な整備につきましては、桜台方面公園として、中尾谷公園の整備推進、関係機関と連携した大規模な緑地公園は、県立いせはら塔の山緑地公園の整備を促進するものでございます。中尾谷公園は令和元年度に供用を開始しましたので、さきに御答弁した令和2年4月現在の数値に含まれており、平成29年度の現状値から、市民1人当たり0.2m2増加しております。両計画の計画期間は令和4年度ですので、今後、改定に当たっては整合を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 150: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 151: ◯4番【米谷政久議員】  ありがとうございます。今回、公園整備について、るる質問させていただきました。本市には、都市公園が148公園あり、その中に、近隣公園7公園、身近な街区公園140公園があります。公園は、訪れる人の安らぎや潤いなどの心理的な効果をもたらすほか、子どもたちの安全な外遊びの場や地域住民の交流の場を提供し、災害時には避難場所となるなど、多面的機能を有すると言われています。本市の考え方でも、子どもたちの遊びの安全な領域であるとともに、近所のコミュニケーションの場など、子どもから高齢者まで快適に暮らすことができる、地域の身近な憩いや交流の場としての役割を担っていると考えているとも言われました。しかし、いまだに交流の場の公園が一つもない地区もあります。子どもたちの遊びの場、地域住民の交流の場がありません。このような地域を一つでもなくしていかなければならないと考えます。  本市の第二次伊勢原市環境基本計画や緑の基本計画は、令和4年度までの計画期間で、その後、改定されるということなので、ぜひとも市民に平等な憩いの場ができるように計画を考えていただくことをお願いして、次の都市計画道路の整備について再質問をしたいと思います。  まず1点目、先ほどの答弁で、都市計画道路として存続となった大句石倉線についてですが、県道63号線(相模原大磯線)の東大竹跨線橋から県道61号線(平塚伊勢原線)に至る未着手区間について、市道76号線に線形を振り替えることは検討しないのか、お聞きします。 152: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 153: ◯都市部長【重田浩光】  大句石倉線の市道76号線への振替えについての御質問でございます。目指すべき都市像を実現するために、都市計画決定された都市計画道路については、その整備に相当程度、長期間を要するものであり、その実現に向け一定の継続性が要請されるものであると考えております。また、長期的視点から、その必要性が位置づけられたものであり、長期未着手であるとの理由だけで見直しを行うことは望ましい姿ではないと考えております。大句石倉線は、先ほども御答弁したとおり、神奈川県の道路計画である、かながわ交通計画において一般幹線道路に位置づけられるなど、広域的連絡機能を担う路線となっております。このため、こうした機能を有したまま市道76号線に線形を振り替えることには多くの課題を整理していく必要があると考えております。  以上でございます。 154: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 155: ◯4番【米谷政久議員】  ありがとうございます。都市計画道路については、広域的なつながりや多様な機能を有する、まちづくりの骨格となる道路であることは理解しています。また、大きな幹線道路に整備されると、その沿道環境は大きく変化することから、既存道路への線形に振り替えることについては、私も慎重に議論されるべきだと考えます。しかしながら、既存ストックの活用は、今後のまちづくりの流れであり、市道76号線の活用についても選択肢となり得るのではないでしょうか。都市計画道路の未着手区間については不断の検証が行われるものと理解しています。今後も社会情勢の変化を踏まえることとともに、市民に分かりやすい形で、適時適切な都市計画道路の検証が行われることを期待しまして、次の質問に移ります。  先ほど、今後も、自動車交通の円滑な処理や適切な土地利用の誘導などを図るためには、計画的かつ着実に都市計画道路の整備を進めていくことが必要であると答弁いただきました。しかしながら、目に見えて整備が進んでいる路線は限られているのが現状ではないでしょうか。都市計画道路の整備は長い時間と膨大な費用を要し、また、多くの地権者や近隣住民の理解が得られなければ進められず、大変な事業であることは十分理解していますが、整備を期待している市民の思いとスピード感には開きがあると感じます。また、先ほど話したとおり、法に基づく措置であるとはいえ、都市計画道路の区域内では、建築物の建築等に関して一定の制限がかかることも事実で、将来不安に思っている市民もいるのではないでしょうか。都市計画道路の整備期間を明確にすることは難しいかもしれませんが、現在、道がなく、新規に道路整備される区間については、その優先順位などを示すことが必要ではないかと思いますが、市のお考えをお聞きします。 156: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 157: ◯都市部長【重田浩光】  都市計画道路の整備優先順位などを示すことについての御質問でございます。都市計画道路は、道路全体がネットワークすることで、都市の骨格として機能するものでございます。最終的には、全路線がネットワークすることとなりますが、その過程においては、社会経済情勢による本市のまちづくりを取り巻く環境の変化に対応しながら、最も整備効果が発揮できるタイミングで進めていく必要があると考えております。第2回目の検証対象の中で、現道のない未着手区間を有する都市計画道路は、大句石倉線、田中笠窪線、上粕屋南金目線、石田小稲葉線の4路線となっております。  大句石倉線は、先ほども御答弁したとおり、県が作成した神奈川県における望ましい都市交通を実現するための交通施策の基本的な方針を示した、かながわ交通計画において、一般幹線道路網として、また、石田小稲葉線等々につきましては、同じく県が作成した県の道路部門の実施計画となる、かながわのみちづくり計画において、将来に向け検討が必要となる道路と位置づけられております。御質問の、現在、道路のない区間を有する都市計画道路は、全て将来において、近隣市と一体的な広域都市圏の形成に資するものとなっております。このため、整備のタイミングにつきましては、広域都市圏における、まちづくりの動向を見極めながら考えていく必要がございます。このため、具体の整備時期や、その順番などについて、事前にお示しすることは非常に難しいものと考えております。今後も、都市総体としての適切さを不断に追求し、検証作業などを通じて市民に公開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 158: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員。 159: ◯4番【米谷政久議員】  いろいろありがとうございます。今後も、市民の意見の反映や周知情報の開示などにより、市民がまちづくりの動向などを知る機会を可能な限り設けていただくことを要望し、都市計画全体の適正化に努めていただくことをお願いして一般質問を終わります。 160: ◯議長【舘大樹議員】  米谷政久議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。              午後1時50分   休憩             ─────────────               午後2時5分   再開 161: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、土山由美子議員に質問の許可をいたします。土山由美子議員。           〔10番(土山由美子議員)登壇〕 162: ◯10番【土山由美子議員】  神奈川ネットワーク運動・伊勢原の土山由美子です。ただいま、議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。  1、移動しやすいまちづくりについて。人口減少や少子高齢化が確実に進む中、現在、伊勢原市の高齢化率は26.4%であり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年がそう遠くない将来に迫り、何とかしなければという機運の高まりを感じます。高齢独居世帯や高齢者のみの世帯が増加し、日常生活を送る上で必要な活動のために、高齢者は独力で移動せざるを得ない状況が増加しています。しかし、高齢者の体力を考えるなら、駅やバス停まで歩く必要があっても、休まずに歩ける距離は100mまでと、国の調査では高齢者の1割、75歳以上では17%が回答しているそうです。何とか自力で生活に必要な移動や外出をこなせている高齢者もいますが、当然、移動や外出が困難な高齢者は増加する方向にあります。  さらに近年は、住宅地内から地元商店が撤退する状況が、市内でも散見され、毎日の食生活を維持するための買物が困難となる買物難民や買物弱者は全国的にも問題となっています。農林水産政策研究所が食料品アクセス困難人口というものを発表していますが、それは、食肉、鮮魚、野菜・果実小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストアを含む、いわゆる店舗までの距離が500m以上かつ、自動車利用が困難な65歳以上の高齢者の割合を表すものです。推計値ではありますが、伊勢原市は27%であり、75歳以上では35%もの割合となります。買物環境の悪化の影響としては、高齢者の外出頻度の低下による生きがいの創出、商店までの距離が遠くなることによる高齢者の転倒・事故リスクの増大、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化及びこれによる医療費や介護費の増加の可能性があることが指摘されています。以上のことから、高齢者が移動しやすいまちづくりを進めることは健康寿命の延伸に影響することであり、また、高齢者だけではなく、誰にとっても住みやすいまちづくりに資することであります。移動について幾つかの観点から質問をさせていただきます。  これまで、愛甲石田駅南口を出発地とするバス路線としては成瀬ルートと歌川ルートが拡大されてきましたが、この先、交通不便地域解消についてはどのような計画や可能性があるのでしょうか。(1)交通不便地域についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。  次に、先ほども申し上げましたが、生活に欠かすことのできない毎日三度の食事のための買物が困難となっている高齢者が特に心配です。また、高齢者が運転する車による事故が社会問題となっていますが、警察庁による運転免許証自主返納に関する2015年のアンケートでは、「一定の年齢になったら、運転をやめようと思う」が40.4%で最多でありましたが、「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず運転は続けようと思っている」との答えが11.5%もあり、高齢者にとって車は日常を支える交通手段であることが改めて浮き彫りになったとのことです。(2)買物難民や自動車運転免許証自主返納者についてはどのように考えているのでしょうか。  高齢者の健康寿命延伸については、特に重要であることは言うまでもありませんが、その一つとして、通いの場の拡充は大切なことであります。自治会のミニサロン、認知症カフェ、居場所づくりなどが各地域で進められています。しかし、自治会内や御近所であっても、足腰が弱り、参加をちゅうちょされている高齢者の声をよく耳にいたします。せっかく通いの場が整備されているのであれば、安心して通えるようにサポートすることが必要です。そのことが健康寿命延伸につながるのではないでしょうか。サロン等、通いの場へのサポートとして、(3)介護予防を積極的に進めるための移動のサポートについてはどのように考えているのか、お聞きいたします。  また、1人で外出することが困難な人たちを対象に、車を使ってサポートをする福祉有償運送という活動が市内にも幾つかあります。主に、要介護認定者や障害手帳をお持ちの方たちの外出を、付添いも含めて支援していますが、在宅生活を支える役割の一端を担う活動と言えます。しかし、非営利の活動ということで、事業を継続していくことは決して容易ではありません。近年、どの団体も利用ニーズは高まっているようではありますが、要望に応え続けていくことができるかは定かではありません。特に、人材確保が大きな課題の一つとなっていると考えられます。(4)福祉有償運送の維持と継続についてどのように考えているのか、お聞きいたします。  2、移動しやすいまちづくりのための人材確保について質問いたします。自治会のサロンや、そのほかの通いの場を拡充するためには、参加協力をしてくれる人材を見つけ、増やしていくことが求められます。また、参加協力することが介護予防という意味においても重要であることを理解しております。しかし、担い手となり得るためには、さらなる働きかけも必要であると考えます。(1)ボランティア人材の育成についてどのように考えているのか、お聞きします。  高齢者の課題に幅広く対応していくためには、移動手段への対応として、運転手の確保や育成が重要であると考え、秦野市や県内の幾つかの自治体が実施している地域支え合い型認定ドライバー研修の実施を提案いたします。秦野市は、住民が65歳になったときに送付する介護保険者証に、市が主催するヘルパー研修、認知症サポーター研修に加え、認定ドライバー研修などの日程一覧を同封し、問い合わせてきた人に個別のチラシを送付しています。実績として、認定ドライバー研修では、修了者が平成28年度28名、平成29年度33名、平成30年度からはキャンセル待ちが発生したとのことで、研修開催を年1回から2回へ増やしています。(2)地域支え合い型認定ドライバー養成研修について、本市におきましても実施することが求められると考えますが、どのような見解であるのか、お聞きいたします。  以上、壇上からの質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。 163: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 164: ◯都市部長【重田浩光】  私からは、1、移動しやすいまちづくりについて、(1)交通不便地域について御答弁いたします。  御質問にもありました愛甲石田駅南口を発着するバス路線は、平成26年3月に東成瀬循環線が、また、平成29年9月に歌川循環線が本格運行しております。地域住民のほか、東成瀬循環線については、向上高校の生徒やその関係者が、また、歌川循環線については、歌川産業スクエアに立地する企業の従業員などの利用により、開通から現在まで、バス交通事業者により継続して運行が行われております。このように、バス路線を維持、充実させていくためには、採算ベースとなる一定の利用者に支えられていく必要がございます。  このため、一般的に公共交通需要が小さく、また、分散している状況にある公共交通不便地域等においては、同様のバス路線を考えていくことは難しい状況にあると考えております。本市では、伊勢原市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通施策に取り組んでいるところです。計画では、地域公共交通の在り方として、今後の社会情勢の変化を見通した上で、福祉分野など、他の行政施策との連携により、個人、また、地域の実情やニーズに合った仕組みを検討する必要があるとしてございます。今後も、こうした方針に基づき、有識者や公共交通事業者などで構成する伊勢原市地域公共交通協議会を中心に、持続可能な地域公共交通の仕組みづくりについて議論を深めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 165: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 166: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、私からは、1、移動しやすいまちづくりについて、(2)から(4)と、2、移動しやすいまちづくりのための人材確保についてお答えいたします。  最初に(2)買物難民や運転免許証自主返納者についてお答えいたします。高齢者の外出支援や買物支援などの生活支援を必要とする地域や当事者については、昨年4月から各地域包括支援センターの担当圏域ごとに第2層生活支援コーディネーターを配置し、きめ細かに地域の方々の声を聞き取ると同時に、既にあるサービスとつなげることなどを行っております。また、地域ごとに第2層生活支援協議体を設置し、地域の方々と困り事に対する解決策等の協議を行うこととしており、今後は、より掘り下げていく必要性を感じております。  自動車運転免許証を自主返納された高齢者についても同様に、どのような地域でどのような生活支援に困っているのか、現状や課題について把握する必要性を認識しており、今後、担当圏域ごとのアンケート等により、生活支援を必要とする方のニーズを把握するとともに、生活支援サービスの担い手として、ボランティアなどの活動をしていただける方の意向も把握していく考えでございます。  次に、(3)介護予防についてお答えいたします。御質問のあった移動サポートなどの介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの実施につきましては、地域の実情に合った内容としていくため、第2層生活支援協議体における生活支援サービスの検討を踏まえ、外出支援や買物支援などと同様に、地域でのニーズと担い手の把握を行いながら進めてまいります。現在、高齢者の地域での交流の場として、ミニデイに36か所の団体登録があり、また、高齢者の体力づくりの場として、地域ダイヤビック教室に44か所の団体登録があり、各地域包括支援センターでは、各担当圏域における新たなミニデイの立上げ支援を行っており、新規登録が増えてきている状況です。今後もできるだけ徒歩圏域にこれらの団体が増えることで、日頃から高齢者の体力低下、認知機能低下の予防に努めていけるよう、また、地域の方々での見守り支援体制ができるよう、立上げ支援や活動支援を行っていくことが大切であると考えております。  次に、(4)福祉有償運送についてです。少子高齢化の進展等により、介助がなければ公共交通機関を利用することが難しい要援護者や身体障がい者等、移動制約者に対する個別運送サービスの需要が増加傾向にあることは承知しております。伊勢原市では、移動制約者に対して各担当の窓口で制度を御案内するとともに、市ホームページにおいても福祉有償運送の内容を掲載し、周知に努めております。運送者に対しては、地域における住民の福祉の向上を図り、公共の福祉の増進を図るため、平塚市、秦野市、大磯町、二宮町と共同で湘南西部地区福祉有償運送運営協議会を設置し、福祉有償運送の必要性、課題、利用者の安全と利便の確保に係る方策等を協議、検討しています。また、県が主催する制度に関する研修会等の運営や対象運送者に対する参加周知など、現行制度の範囲の中で支援を行っております。  移動制約者に対する個別運送サービスの需要が高まる中、今後も各担当における制度周知を図るとともに、運送業務を行いたいという団体等には積極的に事業に対する案内を行ってまいります。また、他自治体や協議会の動向や運営方法などを参考に、今後の制度運営について調査研究を進め、事業の維持、継続に努めていきたいと考えております。  続いて、2、(1)ボランティア人材の育成についてお答えいたします。本市では、第4期地域福祉計画において、ボランティアの育成・支援を掲げており、この計画に基づき、市民活動団体等とも連携・協働しながら、人材育成に向けた講座を実施し、教育現場での福祉教育をはじめとして、市民への福祉に対する意識の醸成を進め、地域福祉の担い手の裾野を広げながら、ボランティア及び地域福祉を支える人材の育成を進めています。  次に、(2)地域支え合い型認定ドライバー養成研修についてですが、地域課題に対して支え合いによる解決策が必要と考えられるため、近隣市における事業の効果や継続性等を把握しながら、本市にとっての必要性等を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 167: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 168: ◯10番【土山由美子議員】  御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  1、移動しやすいまちづくりについて、(1)交通不便地域についてですが、本市は、伊勢原市公共交通網形成計画に基づいて公共交通施策に取り組んでいるとのことですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で努力義務とされている地域公共交通計画(マスタープラン)はどのようになっているのか、お願いいたします。 169: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 170: ◯都市部長【重田浩光】  地域公共交通計画は、令和2年11月27日の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により新たに定められた計画名称ではございますが、これまでの地域公共交通網形成計画に当たるものでございます。改正に伴う経過措置として、現在の地域公共交通網形成計画は、改正法に規定する地域公共交通計画とみなすこととされております。  以上でございます。 171: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 172: ◯10番【土山由美子議員】  ありがとうございました。公共交通網形成計画を作成した理由や背景についての説明もお願いいたします。また、地域公共交通の仕組みづくりについては伊勢原市地域公共交通協議会で議論されているとのことですけれども、これまでの成果としてはどのような状況であるのでしょうか、お願いいたします。 173: ◯議長【舘大樹議員】  都市部長。 174: ◯都市部長【重田浩光】  2点の御質問に、順次御答弁いたします。  まず、地域公共交通網形成計画の策定の背景でございますが、地域公共交通は、今後の人口減少社会の進展により、利用者が減少していくものと考えられております。また、高齢化の進展によりドライバー不足も深刻さを増しております。こうした中、全国的に見ると、交通事業者の営業収入の減少や人手不足などにより、やむなく路線バスが廃止に至るなど、サービス水準の低下が問題となっております。このように公共交通は、社会的期待と公共交通の現実とのギャップが大きくなりつつある中で、国において地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地方公共団体において、地域の特性や、まちづくり状況等に対応した公共交通ネットワークの形成に資する地域公共交通網形成計画が策定できるようになりました。  このことを受け、本市においても平成30年4月に、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、地域公共交通の基本的な方針と施策体系を示す伊勢原市地域公共交通網形成計画を策定したものでございます。なお、計画の策定に当たっては、計画の策定及び実施に関し必要な協議を行うために、関係する公共交通事業者や地域公共交通の利用者、また、学識者などで構成する伊勢原市地域公共交通協議会を組織し、意見集約などを図っております。  続きまして、これまでの成果についてでございますが、伊勢原市地域公共交通網形成計画は、平成30年から令和4年度までの5年間を計画期間としております。計画では7つの施策を位置づけ、将来の都市づくりに対応した快適で利用しやすい地域公共交通ネットワークを形成することとしております。これまで施策に位置づけられた実施事業として、交通事業者との連携と協力により、伊勢原駅北口暫定バス乗降場等の整備、また、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入、さらには利用促進のための利用案内や情報発信、また、児童などを対象としたバスの乗り方教室などの実施を行っております。  以上でございます。
    175: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 176: ◯10番【土山由美子議員】  地域公共交通計画(マスタープラン)が見当たらないという印象を持ちましたけれども、地域の特性やまちづくり状況等に対応した公共交通ネットワーク形成に資する地域公共交通網形成計画がマスタープランであるとみなされることを理解し、また、それに従って進められてきたことを理解いたしました。そして、7つの施策で成果も報告されました。そのことを理解いたしました。  では、次の質問に移りたいと思います。1、(2)買物難民や運転免許証自主返納者についてお聞きいたします。各地域包括支援センターに配置されている第2層生活支援コーディネーターは、地域で買物が困難なことや自動車免許証自主返納に関する課題について、どのように捉えているのでしょうか。また、第2層生活支援協議体では、買物難民や運転免許証自主返納の問題について、どのように議論されているのか。また、買物難民や免許証返納について、伊勢原市公共交通協議会との情報共有は行われることがあるのかお聞きいたします。 177: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 178: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  それでは、まず、買物難民等について、第2層生活支援コーディネーターが課題について、どのように捉えているか等についてお答えいたします。第2層生活支援コーディネーターは、地域包括支援センターに来所された方や、各ミニデイに参加されている方、訪問をしている方などの地域の方々からの聞き取りを行っているほか、具体的に買物が困難な事例や、免許返納により課題が把握された場合には、その地域の実情について自治会長や民生委員、ケアマネジャーなどから情報を聞き取りしております。具体的に支援が必要な内容を確認したところ、地域によっては、互いに声をかけ合って、車を出せる方が協力して買物を行っていることや、子どもたち世帯や親類が買物に協力している事例もあり、現在のところ、サービス利用の協議までには至っていない状況でございます。  また、地域の方々の情報では、民間小売業者が移動販売をしていた地域もあり、これらの移動販売を望む声も把握しております。第2層生活支援協議体では、これらの情報を、地図上にマッピングしながら集約しております。そのほか、必要な生活支援に関する地域ニーズを把握するためのアンケート調査について協議を行っていく予定でございます。  次に、地域公共交通協議会との情報共有についてお答えいたします。伊勢原市地域公共交通網形成計画においては、高齢者や障がい者などの移動環境の確保を施策の一つに掲げ、福祉施策と交通事業者が実施する取組と連携するとともに、高齢者や障がい者などの円滑な移動に資する支援の在り方などの検討を進めることとしています。こうした中、都市部が所管いたします協議会へは福祉部局も構成員に加わっておりまして、今後の課題等について共有しているところでございます。また、公共交通網計画の施策展開の一つとして、免許返納者に公共交通を身近な移動手段として選択してもらえるよう、関係機関との連携により、パンフレットやチラシを配布しています。高齢者による自家用車の利用も多い中、免許返納による公共交通機関の利用方法などの情報提供も必要と考えており、さきに述べました第2層生活支援協議体などにおいても、公共交通機関を利用するに当たっての課題を明らかにし、具体的対応策について協議していく考えでございます。  以上です。 179: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 180: ◯10番【土山由美子議員】  ありがとうございました。第2層生活支援コーディネーターが買物難民や、また、運転免許証自主返納者についてきめ細かく聞き取りを行って、課題把握に努めているとのことは理解いたしました。しかし、地域包括支援センターがそもそも何なのか、また、自治会に積極的に関わる人、ミニデイ(サロン)に参加する人も併せて、まだ極めて限定的かと見ております。地域公共交通協議会におきましても、それらの問題、買物難民や免許証自主返納者について議論がされておりますので、様々なまちづくりの観点でさらに議論を活発化させて、本市に必要な移動の在り方、バスルートを整備しろということではなくて、大小様々な取組の事例が全国的にも試みられていると思いますので、その方向性をぜひ見いだしていただきたいと考えております。  次の質問に移ります。介護予防についてお伺いいたします。ミニデイ(サロン)やダイヤビック教室のほかの集いの場として、介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスB(住民主体による支援)の拡充も計画されていると思いますが、他市の事例で、モデル的な取組として、葉山町では訪問型サービスD(移動支援)が実施され、あまり例がなく注目を集めていますが、外出支援を視野に入れた住民主体の送迎サービスで、介護予防や孤立防止を視点とした交通問題の解決に向けて期待されているところです。サロン送迎も福祉有償運送などの団体が受託していますが、スタートは2団体からでしたが、1年後にはニーズが増えて、足りなくなって、3団体となったということです。健康寿命を延ばすために外出しやすい環境を整備し、安心して外出できる機会の確保は重要です。移動支援の位置づけ、必要性についてはどのように考えているのでしょうか。 181: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 182: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  移動支援サービスの考えについてお答えいたします。移動支援の考え方は重要であると認識しております。介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスDは、現在、実施しているミニデイを少なくとも週1回実施する住民主体による通所型サービスBに住民主体の移動サービスとして提供するものでございまして、現在のところ、本市においては、いずれも登録はありません。訪問型サービスDを実施する上で、公共交通機関がある区間では、タクシーなどの事業者の営業を妨害することがないよう利用の制限があることから、具体的なサービス導入については慎重に検討する必要があります。今後、増加していくと思われる移動支援のニーズについても、各協議体において、地域住民の協力を得ながら話合いを進めたいと考えており、今後はアンケート調査によるニーズの把握に努めるとともに、支援を行う方の意向も把握してまいります。  以上です。 183: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 184: ◯10番【土山由美子議員】  本市では、まだ住民主体によるサービスをこれからつくっていくという状況にあるようです。しかし、ミニデイ(サロン)の拡充や住民主体によるサービス提供に向けても、やはり必要になってくるのはボランティア人材の確保、また、育成ではないかと思います。高齢者にとって、移動の確保を視野に入れて、それら通いの場が増えることは大変歓迎すべきことですけれども、今後は移動もあるということをセットで考えていく段階に来ているのではないかとも思います。  もう1点、福祉有償運送について、先ほどの御答弁では、今後の制度運営について調査研究を進めるという答弁がございましたけれども、具体的にどのように行おうとしているのでしょうか、お聞きいたします。 185: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 186: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  今後の制度運営の調査研究の具体的な進め方についてですが、高齢者等の移動制約者が増える傾向にある中で、先進的に制度を有効活用している自治体の取組状況について確認・調査し、その中で、本市で対応可能な取組についてさらに研究していくことで、より効果的な制度運営を図ってまいりたいと考えております。 187: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 188: ◯10番【土山由美子議員】  ありがとうございました。県内にも、福祉有償運送の活動、全ての自治体にはございませんけれども、かなりあちこちの自治体にあると認識しております。規模も大小様々あります。ぜひ発展している団体の在り方、維持継続に資する分析を行っていただいて、支援につなげていただければと思います。  2、移動しやすいまちづくりのための人材確保について再質問いたします。ボランティアについて、人材育成に向けた講座の実施を様々なさっていることと思いますけれども、毎年何人くらいが新たにボランティア活動を始めている状況にあるのか、御説明お願いいたします。 189: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 190: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  どのぐらいの方が新たにボランティア活動を始めているのかといった質問でございます。ボランティア人材の育成の講座につきましては、地域を支える人材の育成という考え方から、平成30年度には教育委員会と共催いたしまして、市民大学の講座の一つとして、地域での支え合いなどをテーマとして、26人が参加されております。  ただ、昨年度や今年度には開催を予定しておりましたが、台風やコロナの影響により中止となっております。また、そのほか、成年後見制度と市民後見人への期待をテーマとした講演会には42人が参加されるなど、地域人材の育成を進めております。また、市が支援しています社会福祉協議会のボランティアセンターにおきましては、災害ボランティア養成講座や高齢者施設などでの体験実習などを実施いたしまして、令和元年度には延べ338人が参加しております。こうした事業におきまして、実際に新たにボランティア活動を始めた方の人数までは把握しておりませんが、市民にボランティアに対する考え方を広めることができたのではないかと考えております。  ちなみに、ボランティアセンターで把握している福祉ボランティアの人数ですが、平成29年度は3835人、平成30年度は4047人、令和元年度は4160人で年々増加している状況でございます。  以上です。 191: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 192: ◯10番【土山由美子議員】  ボランティア人材の発掘のために努力されていることは理解いたしました。これからもまた、継続して力を入れていただきたいと思います。  次の質問です。ボランティア活動を継続するための働きかけは何か行っているのでしょうか。ボランティアに参加しても、それを長期に続けるためには、何か効果的な働きかけが必要ではないかと考えます。 193: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 194: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  現在、福祉に関するボランティア活動として、市の事業のサポートをしていただいている多くの市民がいらっしゃいます。市といたしましては、そういった方々が継続的にボランティア活動を行っていただけるように、活動の中で不安になったり課題があった場合には、市として、その相談に乗ったり、課題を解決することで安心してボランティア活動が継続できるように心がけております。また、介護支援のボランティア活動に対しましては、ポイントを付与することで継続を促す介護支援ボランティアポイント事業を実施するなど、市民が安心して積極的にボランティア活動ができるよう取り組んでおります。福祉に関するボランティア活動を継続していくためには、多くの市民にその事業に対する理解と興味を持っていただき、活動していただくことが、まず大切であると考えております。そうしたことから、先ほど答弁いたしましたような講座の開催により、支え合い活動への理解を広げる取組を今後も進めてまいります。  以上です。 195: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 196: ◯10番【土山由美子議員】  ボランティアを支える、サポートするという視点も大変重要かと思います。引き続き、力を入れて継続していただきたいと思います。  次に、先ほど提案させていただきました、移動しやすいまちづくりのための人材確保に関わる、地域支え合い型認定ドライバー研修について、答弁の中で、近隣市における事業の効果や継続性を把握しながらとありますが、幾つかある中で、具体的にどのように、どこを把握することを考えていらっしゃるのか、よろしければ、もう少し詳細に説明をお願いいたします。 197: ◯議長【舘大樹議員】  保健福祉部長。 198: ◯保健福祉部長【黒石正幸】  事業の必要性を検討する上で、先進的に事業を実施している自治体の取組状況や、その効果を確認させていただきたいと考えておりますが、近隣各市町の中にも、研修会等、事業を実施している自治体があることから、身近な存在として事業の取組状況や効果等を把握し、参考にさせていただきたいと考えております。  以上です。 199: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員。 200: ◯10番【土山由美子議員】  先ほど私は、秦野市の事例を紹介させていただきましたが、綾瀬市ですとか、葉山町も先ほど申し上げましたけれども、取り組んでおります。そのほかにも、ありそうであれば、本当にあらゆるところを研究していただいて、ぜひ地域支え合い型認定ドライバー研修導入の方向を探っていただければと思います。  移動しやすいまちづくりの課題につきましては、地域公共交通網形成計画を進める伊勢原市地域公共交通協議会の中でも共通認識をますます深めていただきまして、2025年はそう遠くない将来でありますので、ぜひ不便地域解消につきましては、御存じと思いますけれども、バスルートではない様々な大小、伊勢原の場合は小規模という意味ですけれども、交通の在り方があると考えておりますので、ぜひスピードアップして、安心して2025年を迎えられる方向を探っていただきたいと思います。  そして、決して事例は多くないんですけれども、地域支え合い型認定ドライバー研修に関しましては、確実にボランティア人材を確保して、秦野市では新たなボランティア団体を立ち上げるに至ったという結果も出ているそうです。そして、福祉有償運送の新たな運転者を採用するにつながった事例も報告されています。年を取っても、多少の障がいや病気を抱えながらも、自分らしい暮らしを安心して可能な限り継続できるように、移動しやすいまちづくり、ぜひスピード感を持って進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 201: ◯議長【舘大樹議員】  土山由美子議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。              午後2時44分   休憩             ─────────────                 午後3時   再開 202: ◯議長【舘大樹議員】  再開いたします。  次に、安藤玄一議員に質問の許可をいたします。安藤玄一議員。           〔14番(安藤玄一議員)登壇〕 203: ◯14番【安藤玄一議員】  ただいま議長から発言の許可を受けましたので、通告に従って一般質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により国内景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると考えます。個人消費、企業収益等も急速に減少し、雇用情勢の先行きについても不透明な状況が続くと見込まれます。新型コロナが本市の市政にどのような影響をもたらすかについては誰もが心配するところであり、しかしながら、今後のコロナの状況が読めないことも理解するところでございます。  そこで、何かと比較して考えるべきだと考え、前回の一般質問において、リーマンショック時との比較を質問させていただき、今後、それらを想定し、本市の対策を講じていく必要があると申し述べさせていただきました。今回の一般質問に関しては、具体的に予算編成をどのように行っていくか、聞いていきたいと思います。  1、令和3年度予算編成方針について。本市の令和3年度予算編成案では、歳入が27億円減収するとの試算でありますが、令和3年度予算編成は今までの予算編成とどう違うのか、お聞かせください。  2、中期戦略事業プランについて。このコロナ禍の影響を受け、令和3年度以降、どのように変わってくるのかお知らせください。  壇上からの質問は以上です。 204: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 205: ◯企画部長【山室好正】  それでは、初めに、令和3年度予算編成における今までとの違いについて御説明させていただきます。  市税収入は、令和元年度決算において減収に転じたところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして、令和2年度においては法人市民税が、令和3年度においては個人市民税までもが大幅な落込みとなると推測されております。予算編成に先立ち、財政見通しについて試算を行いました。その結果、令和3年度の歳入については、前年度当初予算と比べますと、マイナス26億4000万円、マイナス7.7%の減少が見込まれているところでございます。令和2年度予算編成時においては、前年度当初予算との差はマイナス17億3000万円、マイナス5.1%でございましたので、減少割合が拡大している状況でございます。また、歳入と歳出の差額である財源不足見込額は約23億300万円となりまして、令和2年度予算編成時の不足見込額である約19億4600万円と比べますと、約3億6000万円の増となり、より厳しい状況となっております。  また、歳出につきましては、少子高齢社会の進展により、社会保障経費や扶助費が引き続き増加傾向であることに加えまして、感染症対策や、コロナ禍で影響を受けた地域の活性化への対応、さらには将来的な税収増に向けた投資の継続、公共施設老朽化や伊勢原駅北口周辺整備といった大規模事業への対応など、課題は山積しており、非常に厳しいかじ取りが求められている状況でございます。こうした状況を踏まえて、予算編成方針において、これまでとは次元の異なる厳しい現状であるとの認識を示したところでございます。  これまでの予算編成との違いといたしましては、市税収入の大幅な減少という点が挙げられます。市税については、令和2年度の予算編成において、企業収益の状況や税率引下げ等により約3億2000万円の減収を見込みました。これに対し、今回の予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税総体で、令和2年度当初予算比マイナス11億7000万円の減収が見込まれております。また、国や県の税金を原資といたします譲与税や交付金につきましても減収が見込まれるほか、財政調整基金も残高の減少や感染症、自然災害の懸念から多額の繰入れは難しく、歳入の環境は大変厳しい状況でございます。さらに、歳出につきましては、少子高齢社会の進展による扶助費等の増加傾向が続くだけではなく、感染症の収束を見通すことができない中で、市民の生命や財産を守るための取組を進めていかなければなりません。このような歳入歳出環境を踏まえ、全ての既存事業において、削減、休止、中止を検討した上で、優先順位を厳しく見極めまして、限られた予算の重点配分を行うことを予算編成の取組方針といたしまして、現在、予算査定を進めているところでございます。  続きまして、2点目、令和3年度以降の中期戦略事業プランに関しましての御質問でございます。今年度をもちまして、第5次総合計画後期基本計画の前半の3か年の中期戦略事業プランが終了いたします。このため、現在、令和3年度以降の2か年を期間といたしますプランの改定作業を進めているところでございます。次期の中期戦略事業プランは、第5次総合計画10年間の総仕上げとなるものであり、令和5年度の新東名高速道路全線開通に向け、伊勢原大山インターチェンジ周辺地区の産業基盤の整備を加速させ、関連分野の取組を一層推進させる重要な時期に当たります。  また、自然災害が頻発し、甚大化する中、市民の生命、暮らしを守るため、市民の安全・安心の確保や新型コロナウイルス感染症対策にもつながるデジタル社会への対応などにつきましても優先的に取り組まなければならない重要な課題でございます。しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、今後の財政状況が非常に厳しさを増す中で、市民の暮らしに関することや重要プロジェクトなどの進めるべき事業を推進しつつ、不要不急の事業は休止するなど、これまで以上に限られた財源を効果的・効率的に投入していくことが求められており、より一層難しい経営判断が必要になってくるものと認識してございます。  こうした状況下において、次期中期戦略事業プランの内容を絞り込み、プラン全体を縮小させるという考え方もございますが、第5次総合計画後期基本計画の推進により、市民生活総体の向上を目指していく姿勢は変わらずに打ち出していく必要があるものと考えております。こうした観点に立ちながら、既存事業については、当初スケジュールの見直しや実施方法の再検討を行うとともに、新規事業の計上については必要最小限にとどめることなどにより、計画事業費の圧縮に努めているところでございます。  一方で、災害時の通信機器のデジタル化や防災資機材の整備、児童生徒へのタブレット端末の配置、公共料金のキャッシュレス決済等の推進など、今年度の地方創生臨時交付金の有効活用により、先行して進めることができている事業もございます。こうした状況を踏まえ、各分野の事業進捗を総合的に勘案しながら、令和3年度の予算編成作業と連携いたしまして、事業の優先度や緊急度を見極めながら、中期戦略事業プランに計上する具体の取組を選定してまいりたいと考えております。今後も、新型コロナウイルス感染症対策に適切かつ柔軟に対応しながら、着実に第5次総合計画の成果を獲得できるよう、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 206: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 207: ◯14番【安藤玄一議員】  1番と2番、総合的に再質問させていただきます。  まず、アクセルとブレーキの踏み方が非常に難しい次年度予算であり中期戦略事業プランであるという御説明の中、「次元の異なる厳しい現状」という言葉が入っておりました。ちょっと他市の事例を述べさせていただきます。  まず、相模原市では、令和3年度限定のコロナ対策緊急シフトを策定しました。これは、市税収入の減少が見込まれる中、事業を見直して財源の再分配を進めるもので、コロナ関連以外の新規・拡充事業は原則として一時凍結し、令和3年度に策定予定の部門別計画も見送ります。毎年、定期的に実施している事業も一時凍結や見直し、廃止を検討するものであります。  続きまして、大分県大分市ではコロナ収束が不透明なため、2通りの予算原案を作成しました。コロナ収束を想定した令和2年度と同額の予算、それとコロナ対策を優先するための緊縮予算の2通りを作成し、さらに不要不急の事業先送りを想定し、重点政策経費と部局裁量経費の合計額、一般財源の10%を削減するものであります。ちなみに、一般財源1207億円のうち義務的経費750億円を除いた457億円の10%をコロナ対策に充てるとしております。この相模原市や大分市、ほかにもあるんですけれども、これらはこのような対応しています。本市は、どういった対策を取っていらっしゃるのかお聞かせください。 208: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 209: ◯企画部長【山室好正】  令和3年度予算編成における本市の対策について御説明いたします。各所属から予算要求に当たり、予算編成方針とともに、5つの留意事項を提示いたしました。1点目として、全ての既存事業等において削減、休止、中止を前提に検討した上で、真に実施が必要な事業については、優先度を見極めて歳出の削減や抑制に努めるとともに、新規事業等は原則要求を不可とすること。2点目として、継続的に実施している事業等については、社会情勢や環境変化を踏まえまして、実績や費用対効果を見極めた上で取組手法を見直すこと。3点目として、実績に基づき、価格や数量を十分精査し、経費積算の適正化に努めること。4点目として、国県支出金を最大限活用するなど、財源確保に努める一方、市債については最小限の経費を見込むこと。5点目として、継続して実施が必要な事業については、事業スケジュールを再考した上で必要最小限の経費を見込むことといった5つの項目でございます。  さらに、要求額を縮減するための具体的な取組といたしまして、経常経費について、部ごとに要求限度額を設定いたしまして、令和2年度歳出予算のうち経常経費に当たる歳出を平均10%削減すること、削減・休止・中止事業を検討し、部ごとに1事業以上の提案を行うことといたしました。現在、こうした指示事項を踏まえ、各所属から要求がありました内容について財政部局においてヒアリングを行い、査定を進めているところでございます。しかし、あくまでも予算要求に当たっての取組でございます。新規事業については原則要求を不可としておりますが、実際には、危険性等の観点から早急に対応が必要なもの、また、法的に対応が必要なものなどがございます。査定に当たりましては、ヒアリング内容等を踏まえ、市民の生命や財産への影響や経費支出の必要性、また、執行時期の妥当性など、多様な視点から予算化を検討しているところでございます。  なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の見通しが立たず、不確実な要素が多いことから対応に苦慮しているところでございますが、状況の推移等を見ながら、対策について整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 210: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 211: ◯14番【安藤玄一議員】  今お聞きしたとおり、本市におきましても、予算編成に対して独自の取組をしっかり行っていることは分かりました。ただ、違いがあるとすれば、その取組内容に名前がついているかぐらいで、いや、実はここが私の言いたいことの重要な部分なんですが、こういった「コロナ対策緊急シフト」といったネーミングで、本市の厳しい現状を市民に周知することもできたんじゃないかと思った次第です。これについてはいかがでしょうか。 212: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 213: ◯企画部長【山室好正】  「コロナ対策シフト」という命名がいいかどうかは議論があるかと思いますが、いずれにせよ、予算の編成をまとめ、こういう形で予算編成をしたと御提示する中で、表現については改めて検討していきたいと思っております。 214: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 215: ◯14番【安藤玄一議員】  ありがとうございます。  それでは、次の質問に移ります。1点目、自治会や各種団体などへの補助金の見直しについてどのように行ってきたのか、2点目、お祭りなどイベントがない中で、今までどおり補助金を支出するのか、3点目、さらに市民はこの厳しい財政状況を理解しているのか、この3点についてお聞きいたします。 216: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 217: ◯企画部長【山室好正】  初めに、自治会に対する補助金の見直しについてでございます。団体補助金につきましては、これまで財政健全化の取組の一環として、妥当性などを検証し、適正化を図ってまいりました。具体的には、平成26年度に策定いたしました補助金の見直しに関する方針に基づきまして、補助金の廃止、補助金額の削減、運営費補助金の原則廃止、補助対象経費の明確化などに取り組んできてございます。しかしながら、補助を必要とする状況等は団体ごとに異なりまして、一律で削減することは難しいことなどから、令和3年度予算編成では、自治会連合会や単位自治会をはじめといたします各種団体に交付している補助金の統一的な見直しにつきましては、現段階では行わない考えでございます。今後も社会情勢等の変化を捉えまして、補助団体との個々の調整により、適正化が可能なものにつきましては随時見直しを図ってまいります。  次に、イベントが行われない中での補助金の支出についてでございます。新型コロナウイルス感染症に伴うイベント等の実施については、感染状況が変化することから、主催団体において開催の可否を見極めるのが難しい状況がございます。団体に対する補助金のうち、特定のイベント等に対する補助金につきましては、実績報告に基づき精算、または交付金額の変更などを行うこととしてございます。イベント等の中止を決定した時期によっては、準備などに必要な経費の一部を既に支出している場合がございますが、補助対象経費のうち、中止により不用となった金額を返還していただくこととなります。また、団体の活動費に対する補助金につきましては、中止等を行ったイベントの経費が補助対象経費の一部となっている場合で、実績報告に基づき不用額が生じていれば、精算等により返還していただくこととなります。いずれにいたしましても、実際の状況に応じた適正な執行を図ってまいりたいと考えております。  続いて、市民は厳しい財政状況を理解しているのかといった御質問でございます。現在、予算編成作業を進めているところでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、既存事業においても経費縮減に取り組まざるを得ない非常に厳しい状況でございます。財政部局における査定におきましては、市民生活への多大な影響が生じることのないよう努めているところでございます。市民に対しまして、広報紙等により、新年度予算の内容、また、財政状況を丁寧に説明し、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 218: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 219: ◯14番【安藤玄一議員】  ただいまの御説明の中で、自治会や各種団体への補助金の見直しについては統一的な見直しは行っていない、しかし、必要なものは随時見直しを図っていく、お祭りなどのイベントが中止により不用となった場合は返還してもらう。市民が財政状況を理解しているかについては回答がございませんでしたが、新年度予算など丁寧に説明していくとの御答弁でした。今までの御回答の中でも、非常に厳しい財政状況が予想されていることが分かったんですが、こんな中、財政非常事態宣言のようなものは出さなくていいのか、御回答をお願いします。 220: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 221: ◯企画部長【山室好正】  本市では、平成24年度予算編成に当たり、大幅な財源不足が見込まれたことから、緊急財政対策本部を設置いたしました。この際、市民におかれては過度の不安を抱かれた方もあると記憶してございます。このため、市民の暮らしを守るという観点からも、市といたしましては、財政非常事態宣言をするような状況はでき得る限り回避したいという認識でございます。しかしながら、今回のコロナウイルス感染症は今後の行方を見通すことができず、感染の影響は長期化の様相を呈してございます。令和3年度の予算編成においては、歳入歳出、共に大変厳しい状況であることは、先ほど来、申し上げたとおりでございますが、特に市税が大幅な減収となる上、その他の財源も見込むことが難しいところでございます。国県の動向を注視し、特定財源の積極的な活用を図るとともに、歳出削減に当たっても知恵を絞り、また工夫を凝らし、市民生活への影響を最小限に抑える努力をしてまいります。また、令和2年度の予算執行につきましても、執行の適否を見極め、次年度の財源となる繰越金の確保にも努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 222: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 223: ◯14番【安藤玄一議員】  大変苦しい状況を理解するところでございます。これまでの質問の中で、コロナ対策緊急シフトの話、各種団体への補助金の見直し、市民に対する厳しい財政状況の周知、財政非常事態宣言を出さなくていいのか等を質問させていただきました。ちょっと意見を述べさせていただきます。リーマンショックの後、東日本大震災が起きた平成23年度、本市は緊急財政対策本部を設置いたしました。その翌年の平成24年度予算編成においては、先ほど部長の答弁にもありましたが、緊急財政対策本部の指示に基づき、各種団体等への補助金の原則2割削減をお願いした経緯があります。そのときの状況は、本市が危機的状況であり、第二の夕張と報道され、市民に不安とともに危機感があったかと私も思います。今回のコロナ不況は、その当時以上の次元の異なる厳しい状況と予算編成方針であると示されております。市民の不安をあおるのではなく、平成24年度予算のときのように、今後、様々な協力をお願いすることがもしあるのであれば、あらかじめ現状を理解しておいていただいたほうが望ましいと思った次第でございます。何か見解があれば伺います。 224: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 225: ◯企画部長【山室好正】  財政非常事態宣言とは、真に危機的な状況において、市民に相当の御理解と御協力をお願いするときに発するものと考えております。今回は、コロナウイルス感染症の影響という想定外の事態であり、非常に厳しい状況であることは間違いございません。しかし、現時点におきましては、まずは職員の知恵と工夫を最大限に生かしまして、市民生活への影響を最小限にとどめるよう、令和3年度の予算編成に向けて努力してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 226: ◯議長【舘大樹議員】  副市長。 227: ◯副市長【宍戸晴一】  若干補足をさせていただきたいと思います。今、予算の査定、企画部長段階の全体の調整を行っている段階でございます。国からも、大分、新たな取組を行うという情報が出てきております。私、先ほどお話がありました平成23年度、平成24年度の緊急事態宣言等を行ったときのいろいろな影響の度合いも十分承知はしておりますけれども、予算編成に当たって、もう少しいろいろな工夫をする余地があると。まだ市民に、直ちにこういう形で我慢をお願いすることはできるだけ避けて予算編成は行ってまいりたいと思っております。いずれ年が明けまして全体的な姿がもう少しはっきりしてきた時点で、予算編成の考え方については改めて御提示をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 228: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 229: ◯14番【安藤玄一議員】  非常によく分かりました。それと、今がその段階ではないという認識も理解いたしました。いずれ時期が来たときには決断が必要だということも、私から申し述べさせていただきます。  次に、予算編成方針では、歳入27億円、歳出3億3000万円の削減を見込んでいるんですが、この乖離がかなりあります。今後、どこまで歳出は削れると見込んでいるんでしょうか。 230: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 231: ◯企画部長【山室好正】  財政見通しにおきましては、令和3年度の推計予算額と令和2年度の当初予算額とを比較すると、歳入では27億円弱、歳出では3億円余りの減少となりました。歳入と歳出との差額である財源不足は23億円という大変厳しい状況ではございますが、優先順位を見極めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 232: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 233: ◯14番【安藤玄一議員】  次に、予算編成方針では、特定財源をはじめ歳入確保に一層努めるとともに、国庫補助事業を含む全ての既存事業等について、削減、休止、中止を前提にゼロベースで検討し、優先順位を厳しく見極め、限られた予算を重点配分すると、新規事業だけでなく、既存事業についても削減や中止を検討せよと厳しい方針が示されております。では、来年度予算について具体的にどういった事業が削られるんでしょうか。 234: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 235: ◯企画部長【山室好正】  今、御質問ありましたとおり、予算要求に当たっては、全ての事業等について、削減、休止、中止の検討を行うこととしてございます。現在、予算編成を進めているところでございますが、経常的な経費の縮減はもちろんのこと、新規事業だけでなく、既存事業につきましても、緊急性を踏まえ、優先度を見極めながら予算化を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 236: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 237: ◯14番【安藤玄一議員】  それでは、中期戦略事業プランにおいてはいかがでしょうか。 238: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 239: ◯企画部長【山室好正】  中期戦略事業プランにつきましても、予算編成作業と連動しながら、計画事業の選定を行っている最中でございます。したがって、具体的な事業名を挙げることはできませんが、先ほど申し上げましたとおり、本市を取り巻く社会経済環境の変化や、各分野の施策の進捗状況等を踏まえながら、市民生活総体の向上を図る観点から、必要な事業を見極めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 240: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 241: ◯14番【安藤玄一議員】  1点、ちょっとずれるんですが、3次補正予算への準備はできているんでしょうか。 242: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 243: ◯企画部長【山室好正】  国の3次補正予算につきましては、現在、情報収集に努めております。少しずつ内容が出てきているようでございますが、具体的な内容が提示されましたら、積極的に活用を図ることとし、補正予算の編成等、対応を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 244: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 245: ◯14番【安藤玄一議員】  新規事業は原則要求不可、この言葉が非常に引っかかったんですけれども、本当に市民に必要なものは、新規事業であろうと既存事業であろうと、費用対効果を見極めた上で考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 246: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 247: ◯企画部長【山室好正】  我々、市といたしましても同じ認識でございます。既存事業に代わる新規事業の見直しについても検討するとともに、令和3年度につきましては、令和2年度と比べ予算規模を縮小せざるを得ない状況でございますので、新規事業、既存事業を問わず、令和3年度に対応が必要な事業や経費の縮減についても対応していく必要があると考えてございます。  以上でございます。 248: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 249: ◯14番【安藤玄一議員】  これらについて、後ほど意見は述べさせていただきたいと思います。  続きまして、総務省は、新型コロナウイルスの影響で財政難に苦しむ自治体に向けて、今年度の地方消費税などの減収分を地方交付税で支援するとの報道がありますが、本市では減収補填債を幾ら借りられることになるのでしょうか。 250: ◯議長【舘大樹議員】  企画部長。 251: ◯企画部長【山室好正】  減収補填債につきましては、普通交付税の算定以上の法人市民税や利子割交付金の減収分に基づき、自治体がこれらの税収減を補うために発行する市債でございます。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による各自治体の厳しい財政状況を受け、特例的に地方消費税などを対象に追加する検討が行われております。今後も情報収集に努めてまいります。  なお、主に法人市民税を対象とする減収補填債の従来分につきましては、現時点で試算したところ、普通交付税算定以上の減収分が本市では見込めないことから、借入れはできないと推察してございます。  以上でございます。 252: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員。 253: ◯14番【安藤玄一議員】  大変厳しい状況であるということを、再度認識させていただきました。厳しい予算編成が予想される来年度において、削る事業は何なのか、事業の優先順位はどうなのか、幾ら削られるのか質問いたしましたが、具体的な回答を得ることはできませんでした。ただ、それも理解する部分もありました。令和3年度の予算編成は今までとは次元が違うといった方針があり、このコロナ禍での予算編成は本当に厳しいのだろうと肌で感じているところでございます。だからこそ、事業は何を取り入れ、何を削ったのか、幾ら削ったのか、その過程を知る必要が市民にもあると考えます。今回、新規事業は原則取り入れないという予算編成方針であります。しかしながら、先ほども申し上げましたが、それが本当に市民に必要なものならば、既存事業と同列に並べ、費用対効果をしっかりと判断いただくことをここでお願いいたします。  また、予算編成過程の透明性についても、市によってかなり差があるように感じます。今回は深く述べませんが、本市においても予算編成過程の詳細が分かるよう、市ホームページなどに掲載されることを要望しておきます。メディアは、医療現場の逼迫は伝えても、自治体財政の逼迫を伝えることはほとんどありません。市民にもこの厳しい状況をしっかりと把握していただき、ピンチをチャンスに変えるような令和3年度予算編成方針に期待し、一般質問を終わります。 254: ◯議長【舘大樹議員】  安藤玄一議員の質問が終わりました。  この際お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 255: ◯議長【舘大樹議員】  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。             午後3時33分   延会...