諸報告
5: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第３「諸報告」に入ります。
議長報告につきましては、配付の文書により御承知願います。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（
高山松太郎）登壇〕
6: ◯市長【
高山松太郎】 おはようございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、令和２年１０月臨時会の開会に当たりまして、３期目の就任の御挨拶と所信の一端を述べさせていただきます。
私は、さきの市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ、各方面から温かい御支援を賜り、三たび市政を担わせていただくことになりました。皆様からの期待と信頼に応えるべく、
市民生活、伊勢原の未来に対して責任を果たすとともに、
ふるさと伊勢原のさらなる発展のため、今後とも全身全霊を注いでまいる所存でございます。私は市長として２期８年、第５次
総合計画に掲げます将来都市像、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けて着実に諸施策を推進するとともに、一貫して現場主義に徹し、本市が直面する
課題一つ一つに対して、常に市民目線で果断に対処してまいりました。これからも
議員各位をはじめ、多くの皆様のお声に耳を傾けながら、初心を忘れることなく、真摯に市政を推進してまいります。
さて、昨年１２月、中国武漢に端を発しました
新型コロナウイルス感染症は、
グローバル経済の波に乗り、瞬く間に広がり、全世界に脅威と深刻な危機をもたらしました。その猛威は世界中でとどまるところを知らず、今もって完全な終息のめどは立っておりません。そして、僅かずつではありますが、市内におきましても感染者は増えており、予断を許さない状況が続いております。こうした事態に対処するため、本市におきましては、国策である
特別定額給付金の支給等を迅速に執行するとともに、
感染拡大の長期化を見据え、七度にわたります
補正予算を組み、議会の御理解をいただきながら、
感染拡大防止対策、
市民生活への支援、雇用の維持と事業の継続を柱といたします独自の支援策にも取り組んでまいりました。
５月臨時会では、県の休業要請に応じた施設を賃借する事業者に対しまして、
感染症拡大防止協力金を支給する事業等を、６月定例会では、支援策に充てるため減額いただいた
議員報酬の財源を活用した
感染症予防対策事業に加えまして、
小規模事業者への
臨時給付金や、
ひとり親家庭等への
臨時特別給付金の支給などを含みます
補正予算を議決いただきました。９月定例会では、
感染拡大防止と
経済活動との両立を図るため、
妊婦特別給付金の支給や
プレミアム付商品券の発行等により、
生活支援や
経済対策を拡充、強化するとともに、新しい
生活様式を踏まえた、危機に強いまちを目指しまして、
避難所等の
感染防止対策、
キャッシュレス決済の推進、ＩＣＴを活用した教育の推進、
緊急観光支援などを含みます
補正予算を議決いただきました。このように、
市民生活各般に細やかに目配りしながら、１０億円を超えます独自の
緊急支援事業に切れ目なく取り組んできたところでもございます。
内閣府が発表しました、今年４月から６月までのＧＤＰ、国内総生産の速報値では、
実質成長率が前期比でマイナス７．９％、年間換算で２８．１％の減となり、
リーマンショック後の平成２１年を超える、戦後最悪の
マイナス成長となりました。こうした状況は、
市内経済にも同様に深刻な影響を及ぼし、自主財源の根幹であります市民税の大幅な減収は必至であります。こうした極めて苦しい状況下ではありますが、市民、事業者の皆様は、長引きます
コロナ禍を乗り越えようと、自助努力により日々戦っておられます。また、知恵を出し合い、地域の連帯、共助により困難を克服しようと頑張っておられます。市といたしましても、この難局から
市民生活を守り、
地域経済の立て直しを図るため、今後も国や県の対策を注視しながら、必要な支援に取り組んでまいる考えでございます。
一方で、私はこの危機を、伊勢原が成長するための試練と受け止め、今後の
市政運営に当たっていかなければならないと考えております。感染症が世界の歴史を変えた事例が幾つもございます。
中世ヨーロッパでは、ペストの流行によって人口・社会構造が大きく変化した結果、ルネサンスがもたらされ、２０世紀初頭には
スペイン風邪が第一次世界大戦の終結を早めたとも言われております。感染症の蔓延は、人々の意識や価値観、行動などに大きな変化をもたらしますが、今日の
新型コロナウイルス感染症におきましては、
ポストコロナ社会が時代の一つの転換点になるものと認識いたしております。
今般の感染症の拡大は、
テレワークやワーケーションなどの新たな働き方を促しました。これらの普及によって、都心に住む必要性が薄まり、東京一極集中が是正される動きもございます。東京近郊にありながら自然豊かな本市は、こうした新たな働き方に適した条件がそろっております。
シティプロモーションの取組を一層進め、伊勢原の魅力や可能性を積極的に発信し、市域内への活力として取り組んでいきたいと考えております。災禍の際には、社会における諸課題が顕在化すると言われておりますが、浮き彫りになった脆弱さを補強するため、かつてないスピードで
デジタル社会への移行が進んでおります。発足した菅内閣におきましても重要政策に挙げられておりますが、社会の
デジタル化は感染不安を低減するだけではなく、
経済活動の効率性、生産性を高めるものであり、これからの
行政サービスにとりましても不可欠なものでございます。行政の
スマート化、一層の行政手続の
オンライン化など、新たな時代の流れを取り入れ、市民福祉の向上へとつなげてまいりたいと考えております。
さて、こうした中、昭和４６年に県内１５番目の市として誕生いたしました本市は、半世紀の歳月を重ね、令和３年３月１日に
市制施行から５０年目の節目を迎えます。
秀峰大山の裾野に広がる本市は、古来より定住の地として選ばれ、恵まれた
自然環境や温暖な気候、
交通環境のよさなどから、
首都圏近郊都市として発展し、
市制施行当時４万５０００人であった人口は、現在では１０万人を超えるまでになりました。本市の発展に御尽力いただいた諸先輩、関係各位に敬意と感謝を表しますとともに、先人たちが紡いできた歴史と文化を次代に継承し、まちの礎をより確かなものとすべく、力強く市政を前進させ、積み上げていくことが、私に課せられた使命であると考えております。
将来にわたって住み続けたいまちであり続けられますよう、現在の伊勢原に暮らす皆様に寄り添うことはもちろん、将来の伊勢原に住む市民の暮らしに思いをはせながら、このすばらしいふるさとを発展させ、未来に引き継いでいく責任がございます。今なすべきことはもとより、中長期的な課題にも真剣に向き合い、１０年先、５０年先を展望した持続可能な
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
社会経済の動向を的確に受け止めながら、第５次
総合計画の総仕上げを行うとともに、本市を取り巻く様々な
環境変化を見定め、明るい未来へとつなげられるよう、自ら先頭に立って、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。これまでにまいた希望の種が成長し、実を結びつつあります。その実がさらに成長して、新たな希望につながるよう、これまで築いてきた土台を足がかりに、さらなる高みを目指して歩みを進めてまいります。
３期目の
市政運営におきましては、未来への希望あふれる伊勢原の実現に向け、これまでの取組を推進すべく、自らに課した４つのテーマがございます。喫緊の課題である
感染症対策を含めて、その一端を申し述べます。
１つ目のテーマは、伊勢原市の財政を健全化するということであります。私が市長就任前の平成２３年度と直近の平成３０年度の決算を比較いたしますと、
財政調整基金では１６億２３００万円の増、市債残高では５０億２３００万円の減、公社債務は３０億９１００万円の減、将来負担比率は６６．４ポイントの減となっており、
経常収支比率を除きます、ほぼ全ての
財政指標等におきまして改善が見られております。しかしながら、
財政健全化の取組に終わりはございません。行政にとりまして、常に取り組んでいかなければならない大きな課題であると認識いたしております。このため、安定的に税収を確保するための
財政基盤を強化すべく、産業用地の創出や企業誘致を進めるとともに、費用対効果を常に検証し、施策の優先順位を一層見極めながら予算の重点化を行い、歳出の削減を図ってまいります。市独自の
感染症対策の実施におきましても、国の
財政措置の活用を最大限図ってきたところでありますが、今後もこうした
特定財源を積極的に活用するとともに、恒久的な税財源を確保するため、
市長会等を通じまして、
地方財政制度の改善に向けた要望活動を継続いたしてまいります。
２つ目のテーマは、市民の生命と健康を守る
まちづくりをさらに推進するということであります。これから冬場にかけては、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されております。国、県の施策を踏まえまして、
感染拡大防止の観点から適切に対応してまいります。さらに、恵まれた
地域医療体制を生かしまして、
感染拡大時の医療を確保するための設備や
オンライン診療の
導入支援など
感染症対策の充実を図ってまいります。また、市民の健康寿命の延伸を目指し、疾病の早期発見、予防に向けて、今年度より対象拡大した
肺炎ウイルス検査や、
コロナ禍であっても受診しやすい
環境整備など健診体制を充実するとともに、市民の自主的な
健康づくり活動を支援してまいります。
災害対策にも十分に備えなければなりません。
首都直下型地震や
南海トラフなどの巨大地震、気候変動を伴います豪雨災害、土砂災害から、かけがえのない市民の生命、財産を守るため、県との連携を一層深め、御支援をいただきながら
河川整備等の
ハード対策を進めるとともに、
ソフト対策として
ハザードマップ等を活用した
警戒避難体制の整備など、本市の防災・減災対策を推進いたしてまいります。また、完成間近の
中央備蓄倉庫の活用を図り、
自主防災会や企業と連携して、地域の防災力を強化するとともに、避難所における
感染症対策につきましても必要な整備を進めてまいります。
３つ目のテーマは、
地域産業、経済、観光のさらなる活性化を推進するということであります。これまで申し上げましたように、
コロナ禍から
地域産業の回復、再生を図るため、国や県の施策動向を注視しながら、今後とも必要な支援策を講じてまいります。特に、観光面におきましては、これまで
国際観光地を目指した取組を推進してまいりましたが、感染症の蔓延により、当面、
インバウンド需要は見込めない状況であります。開放感のある自然や歴史文化的な魅力など、改めて本市の
観光資源の優位性を生かし、身近で安心な
圏内観光に基軸を移しながら、引き続き大山、日向、比々多を核とした
観光振興に取り組んでまいります。１年延期されました
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会につきましては、先般、簡素化の上、開催する方向性が示され、
聖火リレーにつきましても、来年６月２８日に本市を通過することが発表されました。今後の動向を踏まえまして、地域の活性化に結びつけられるよう調整を進めてまいります。
今後、
少子高齢化が一層進行する中、持続的にサービスを提供していくには、活気に満ちた、足腰の強い
まちづくりを進めていく必要がございます。令和５年度の新東名高速道路の全線開通をにらみ、奨励措置の更新、拡大により企業立地を促進し、雇用の創出を図ってまいります。市内において魅力ある就業の場を確保し、定住や転入を促進することで、まちの活力の向上と、将来にわたる安定した
財政基盤の強化につなげてまいります。さらに、今後の
まちづくりを大きく前進させるため、
伊勢原大山インターチェンジ周辺に市内第４の産業拠点を形成し、本市の
経済発展に資する企業を誘致するとともに、
観光資源、
地域産業と連携した土地利用を図ることで、産業全体の活性化を図ってまいります。また、
道路ネットワークの骨格となります
都市計画道路田中笠窪線の整備をはじめ、
伊勢原大山インターチェンジにアクセスいたします県道の整備、慢性渋滞となっている国道２４６号の
バイパス整備など、生活の利便性の向上とともに、伊勢原の成長を促すための
インフラ整備を促進いたしてまいります。さらに、都市機能の向上を目指し、魅力ある交流拠点の形成とともに、にぎわいを創出するため、伊勢原駅北口周辺の整備促進にも取り組んでまいります。
４つ目のテーマは、
子育て世代が住みやすい
まちづくりをさらに推進するということであります。これまで待機児童の解消に向け、保育所や
認定こども園等の整備に対する支援を行い、保育の受皿を拡充してまいりました。今後は、保育士等の確保に努めるなど、
受入れ体制の充実を図ってまいります。
小児医療費助成制度につきましては、今月の診療分から、
入院医療費に加え、
通院医療費に係る助成対象を中学生まで拡大し、
子育て家庭への支援の充実を図ったところでございます。また、本日より桜台地区につどいの広場いせはらを開設したところでありますが、子育て中の親子が気軽に集える
コミュニティースペースを運営するとともに、今年度、市庁舎内に開設した
子育て世代包括支援センターを拠点といたしまして、妊娠期からの切れ目のない
相談支援を行うなど、安心して子どもを産み、育てられる
環境づくりを今後とも着実に進めてまいります。
また、国の
ＧＩＧＡスクール構想を受けまして、今年度中に
児童生徒に１人１台の
モバイル型タブレット端末を導入することといたしました。未来への投資として計画を前倒しし、
ポストコロナ社会を見据えた
情報活用能力の育成を図るとともに、個々の特性に応じた学習活動の充実に役立てていただくものであります。さらに、令和３年度から全ての中学校で給食を実施するための準備や
トイレ改修などの施設改良を進め、安全で快適な
教育環境の整備を図ってまいります。また、一部供用開始しているところでありますが、
子育て世代をはじめ、市民の憩いと安らぎの場とするために、多世代交流や
冒険遊び等のゾーンを備えた空間として、
総合運動公園を生まれ変わらせる
リニューアル工事を実施しております。令和４年度の全面完成を目指しまして、今後も計画的に整備を進めてまいります。
るる申し上げましたが、長期化の様相を呈する
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期していきますとともに、市民一人一人が伊勢原への一層の愛着を深め、市民としての誇りを育みながら、未来に希望を持って安心して暮らすことができるよう、職員とともに、誠心誠意、努力を重ね、多くの方から、暮らしたい、働きたい、訪れたいと思われる
まちづくりを目指してまいります。議会の皆様方には、今後とも特段の御指導とお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
引き続きまして、
行政報告を２件させていただきます。
１件目といたしまして、伊勢原市第５次
行財政改革推進計画の令和元年度の取組結果及び
中間見直しにつきまして御報告いたします。第５次
行財政改革推進計画は、
行財政改革を通じまして、本市の
総合計画を着実に推進させることを目的として、平成３０年度に策定いたし、計画に位置づけた取組を進めております。令和元年度におきましては、計画に位置づけました６８件の取組項目のうち、８割に当たります５４件が計画以上か、おおむね
計画どおりとの進捗結果となり、４億９００万円余りの
実績効果額を計上することができました。本計画に計上した各取組の進捗等につきましては、資料を配付させていただきましたので、後ほど御確認いただきたいと存じます。また、取組の結果につきましては、今後、
市政情報コーナー、
市ホームページで公表いたします。なお、第５次
行財政改革推進計画につきましては、本年度が５か年計画の中間年に当たることから、これまでの取組成果の検証を行うとともに、
社会経済情勢等の変化等に対応するため、必要な見直しを行うこととしております。
中間見直しの内容が固まった段階で、改めて御報告させていただきます。
次に、２件目といたしまして、
特別定額給付金の
給付状況につきまして御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴います支援策として実施しておりました
特別定額給付金につきまして、
給付世帯数及び
給付金額が確定いたしました。配付いたしました資料のとおり、
給付世帯数は、全
対象世帯数４万６４４４世帯に対しまして４万６１１２世帯で、
対象世帯に対します割合は９９．３％となり、また、
給付総額は１００億２７６０万円となりました。
以上で、
行政報告を終わります。
────────────── ○ ──────────────
市長提案説明
7: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第４「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第１２「報告第１６号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」までの議案８件、報告１件を一括議題とし、直ちに市長から
提案説明を求めます。市長。
〔市長（
高山松太郎）登壇〕
8: ◯市長【
高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会１０月臨時会に提出いたしました議案等につきまして、私から総括的に御説明させていただきます。
提出議案等につきましては、令和元
年度一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定議案が５件、条例議案が２件、
補正予算議案が１件、報告案件が１件の合計９件でございます。
「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、「議案第４４号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの５議案について、総括的に御説明させていただきます。
初めに、９月定例会で既に決算を認定していただいた
公営企業会計の
公共下水道事業会計を除きます、
一般会計並びに４つの
特別会計を合わせました全会計の決算概要につきまして御説明いたします。なお、金額につきましては百万円単位とさせていただきます。
令和元年度の全会計の最終予算現額は、５５７億４６００万円となりました。これは、当初予算額５２０億９３００万円に、
補正予算及び平成３０年度からの
繰越事業費を加えたことによるものでございます。
一般会計の
補正予算では、国や県の補助制度をはじめ、
特定財源を積極的に確保し、
事業推進を図りました。また、扶助費の追加や、
人事院勧告等に伴います人件費の補正のほか、
児童生徒への１人１台
学習用コンピューター整備のための経費の追加などを行い、総額で１０億９５００万円の増額補正となりました。
特別会計では、平成３０年度決算に基づきます精算や
職員人件費の補正を行いました。予備費につきましては、台風第１５号、第１９号による被害の災害復旧に係る経費や
避難所運営に係る経費のほか、災害時
相互応援協定を結んでおります埼玉県東松山市を支援するため、所要の財源を充用いたしました。
次に、収支の状況につきまして御説明いたします。全会計の収入済額は５２７億２９００万円で、予算現額に対します収入率は９４．６％となりました。また、支出済額は５１７億２４００万円で、予算現額に対します執行率は９２．８％となりました。
収支差引額は１０億５００万円で、翌年度への繰越額であります
実質収支額は９億４０００万円となりました。
次に、令和元年度におきます主な事業の成果につきまして御説明いたします。主な事業の成果につきましては、決算の説明資料として配付してございます主要な施策の成果に関する説明書に記載してございますが、ここでは、新規または充実させた事業を中心に、第５次
総合計画の５つの施策体系に基づきまして御説明させていただきます。
まず、暮らし力でございます。健診による
疾病予防事業では、
医療機関等と連携し、健診受診への動機づけを目的とした
健康バス測定会などを実施したほか、
簡易血糖値検査を導入するなど、
生活習慣病予防につなげる取組を進めました。
がん検診推進事業では、受診勧奨や
集団がん検診の
土日開催等を実施し、受診率の向上に努めました。また、放課後の子どもの安全な居場所の充実といたしまして、
大山小学校区に
児童コミュニティクラブと一体型の
放課後子ども教室を開設いたしました。
教育環境充実の取組では、安全で快適な
教育環境の整備に向けまして、比々多小学校及び
成瀬小学校のトイレの改修工事を実施するとともに、小学校４校及び中学校１校の
トイレ改修工事に係る設計業務を実施いたしました。また、全小中学校の
普通教室等へエアコンを設置いたしました。
中学校給食の導入につきましては、
中沢中学校の配膳室を整備し、加熱方式によります
選択制デリバリー給食の試行を開始するとともに、全校実施に向けまして、３校の
配膳室設計業務に着手いたしました。
次に、安心力でございます。
伊勢原協同病院の移転跡地に、防災機能を備えた中尾谷公園を整備し、供用を開始いたしました。また、子どもの見守り活動や
夜間パトロール活動支援のほか、いせはらくらし
安心メールの配信等によりまして、地域における
防犯対策を推進いたしました。さらに、
公営企業会計に移行した
公共下水道事業会計では、集中豪雨時の浸水被害の軽減に向け、板戸川第１排水区におきます
幹線ルートの実施設計を行うとともに、
矢羽根川流域地区に
雨水調整池を設置いたしました。
次に、活力です。
市内商業者を中心といたします商業の
まちづくり協議会を立ち上げるとともに、大学や地域団体などと連携し、
地域情報発信サイトの構築に着手するなど、
商業振興事業プランの推進に取り組みました。雇用機会の拡大に向けましては、
就職面接会や
就業セミナーを開催するなど、多様な
就労ニーズに応じた
就労支援等に取り組みました。
観光振興の取組といたしましては、
大山地区では、
平成大山講プロジェクトによります誘客事業や
観光ＰＲ活動に取り組み、日向地区では、地域との連携により
観光資源を生かしたイベントを実施いたしました。また、比々多地区では、
手書き地図を作成するワークショップを通じまして、地域資源の再発見や再評価に取り組みました。このほか、伊勢原駅
北口周辺地区では、市街地再
開発事業の
事業成立性を検証するため、
不動産関連事業者へのヒアリングを実施するとともに、
関係権利者の合意形成に努めました。
次に、都市力です。多様な市民参加を通じまして、新たに８件の地域景観資源を登録するなど、市民、事業者、市が共同で取り組む伊勢原らしい景観
まちづくりを推進いたしました。また、剪定枝等の資源化では、新たに草葉類を対象に加えまして、ごみの減量化、資源化を推進いたしました。さらに、
総合運動公園再生修復方針に基づきまして、駐車場の増設や大型遊具の設置など、
総合運動公園の再整備を推進いたしました。
最後は、自治力です。政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスへの対応に取り組みました。また、転入時の国民健康保険データを戸籍住民課で一括入力するなど、窓口業務の効率化に努めました。
最後に、主な財政指標の状況につきまして御説明いたします。本市の財政構造を示します主な指標につきましては、行政資料に決算状況指数表として掲載してございますが、ここでは代表的な２つの指標について御説明いたします。
最初に、
経常収支比率につきまして御説明いたします。令和元年度の
経常収支比率は９８．９％で、平成３０年度から１．６ポイント上昇いたしました。補助費等の増が主な要因でございます。次に、将来負担比率につきまして御説明いたします。令和元年度の将来負担比率は、ほぼ横ばいで、６４．８％となりました。事業公社経営健全化計画に基づきます債務返済は進捗したものの、建設債残高が増加したこと等によるものでございます。
以上で、決算の認定５議案について総括的な説明を終わります。なお、令和元年度決算につきましては、決算書とともに提出しております令和元
年度伊勢原市各会計歳入歳出決算審査意見書におきまして、計画的かつ効率的な執行により、その所期の目的が達成されたとの審査結果を監査委員よりいただいておりますことを申し添えます。
令和元年度は、
伊勢原大山インターチェンジ開通を迎える運びとなり、市勢発展に向けた転換期にある中、年度末には
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベントの中止など、予算計上したものの執行を見合わせた事業もございますが、できる限り市民福祉の維持、向上を図ることができたと認識しております。各会計決算の詳細につきましては、それぞれ所管の部長から説明いたしますので、お聞き届けいただき、御審議の上、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、条例２議案につきまして御説明させていただきます。
１件目は、「議案第４５号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。
社会経済情勢を考慮いたしまして、特別職員の給料につきまして減額措置を講じるため、提案いたすものでございます。
２件目は、「議案第４６号、伊勢原市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について」でございます。愛甲石田駅南口自転車等駐車場の廃止に伴い、所要の整理を行う必要が生じたため提案いたすものでございます。
次に、
補正予算１議案につきまして御説明いたします。「議案第４７号、令和２
年度伊勢原市
一般会計補正予算（第８号）」でございます。この
補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に２億８５万９０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４５８億７６４６万４０００円とするものです。内容は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対しまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、追加の
感染拡大防止対策を講じるとともに、
市民生活への支援、新しい
生活様式を踏まえた感染機会の削減に取り組むものでございます。まず、
感染拡大防止対策といたしましては、市医師会と連携した
感染拡大時の発熱外来やＰＣＲ検査への対応をはじめ、地域公園に手洗い場を整備するとともに、市役所等のトイレ手洗い場を自動栓化するほか、新しい
生活様式の普及、啓発に取り組む費用を講じるものでございます。
次に、
市民生活への支援といたしましては、とりわけ
コロナ禍の影響を受けている緊急小口資金特別貸付等の利用世帯に対する支援、外出自粛により健診受診を控えた方が在宅でできる健診を実施するとともに、県の制度創設により、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分に対します助成を講ずるものでございます。さらに、新しい
生活様式を踏まえた感染機会の削減への取組といたしましては、子育てオンライン相談や他機関とのテレビ会議に対応いたします機器の導入、市役所総合窓口におきます待合室の密集を緩和するための混雑情報の表示と呼出し型情報の提供、イベントの動画配信、学校体育施設等を利用するための公共施設利用予約システムの導入などの対策を講じるものでございます。なお、一般財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次交付分を計上し、
財政調整基金繰入金を減額いたします。
次に、報告案件１件につきまして御説明申し上げます。
「報告第１６号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」でございます。令和２年７月１７日に発生いたしました道路の管理瑕疵によります事故の損害賠償の額の決定及び和解について、市長の専決事項の指定についてに基づき、それぞれ専決処分いたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告いたすものでございます。
以上で、本議会１０月臨時会に提出いたしました議案等につきましての説明を終わらせていただきます。なお、細部につきましては、所管の部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
9: ◯議長【
舘大樹議員】 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時１５分 休憩
─────────────
午前１０時３０分 再開
10: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第４０号 令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認
定について
11: ◯議長【
舘大樹議員】 市長からの
提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。
まず、議案第４０号について。企画部長。
12: ◯企画部長【山室好正】 それでは、「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明させていただきます。
資料といたしましては、令和元
年度伊勢原市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算書及び附属書類のほかに、令和元年度主要な施策の成果に関する説明書、令和元
年度伊勢原市各会計歳入歳出決算審査意見書、令和２年
伊勢原市議会１０月臨時会行政資料、そして、本日お配りさせていただきました令和元
年度一般会計・
特別会計歳入歳出決算額前年度対比調書がございますので、御確認をよろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度の
一般会計決算の内容について、平成３０年度決算との比較増減を中心に御説明させていただきます。なお、金額につきましては、原則として千円単位とさせていただきますので、御承知おきください。
初めに、
一般会計全体の収入率及び執行率等について御説明いたします。決算書４ページ、５ページ、また、主要な施策の成果に関する説明書の８ページ、９ページも併せて御覧ください。令和元年度の
一般会計予算現額は３７０億５３０６万８０００円、収入済額は、７．６％、２３億９３１７万１０００円増の３４０億５３３７万２０００円でございます。予算現額に対する収入率は、０．４ポイント減少し、９１．９％となりました。また、支出済額は、８．７％、２６億５６１８万７０００円増の３３３億４０８万４０００円で、予算現額に対する執行率は、０．６ポイント増加し、８９．９％でございます。以上によりまして、
収支差引額は７億４９２８万８０００円となりました。
続きまして、歳入の決算内容について御説明いたしますので、決算書の１０ページ、１１ページを御覧ください。また、主要な施策の成果に関する説明書の８ページ及び歳入歳出決算額前年度対比調書の３ページも併せて御覧ください。
１款市税の決算額は、マイナス０．７％、１億１５６９万４０００円減の１７２億１０６４万２０００円でございます。法人市民税の減などによるものでございます。不納欠損額は４９０５万６０００円で、４５２万１０００円増加、収入未済額は３億９１１１万５０００円で、９７２０万５０００円減少いたしました。
２款地方譲与税は、１．６％、３４９万６０００円増の２億１７４５万７０００円でございます。
３款利子割交付金は、マイナス４８．０％、８８０万７０００円減の９５２万４０００円でございます。
４款配当割交付金は、１４．２％、１０９３万円増の８７８５万円でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は、マイナス２１．７％。１４６６万３０００円減の５２８５万３０００円です。
６款地方消費税交付金は、マイナス３．７％、６６４６万４０００円減の１７億４４６０万４０００円でございます。
７款ゴルフ場利用税交付金は、マイナス１．６％、３１万円減の１９２４万４０００円です。
８款自動車取得税交付金は、マイナス４６．９％、５３２４万１０００円減の６０３７万９０００円です。
９款環境性能割交付金は、皆増の１８８５万２０００円でございます。
１０款地方特例交付金は、１４１．２％、１億１７７５万１０００円増の２億１１５万７０００円でございます。
決算書の１２ページ、１３ページを御覧ください。１１款地方交付税は、１８．５％、５６７６万７０００円増の３億６２８９万１０００円です。
１２款交通安全対策特別交付金は、マイナス１．５％、１９万１０００円減の１２４８万５０００円でございます。
１３款分担金及び負担金は、マイナス２１．３％、７８７８万６０００円減の２億９１３６万６０００円でございます。保育料の減などによるものです。不納欠損額は１４３万円で、収入未済額は２４５３万円でございます。
１４款使用料及び手数料は、マイナス１．１％、３７３万１０００円減の３億２８１４万５０００円です。市民文化会館使用料や戸籍証明住民票等交付手数料の減などによるものです。収入未済額は１０１１万８０００円でございます。
１５款国庫支出金は、９．０％、５億１９２万９０００円増の６０億４９９４万７０００円でございます。子ども・子育て支援給付費負担金やブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の増などによるものでございます。
１６款県支出金は、９．９％、２億１７８３万１０００円増の２４億１４５２万３０００円でございます。子ども・子育て支援給付費負担金の増などによるものでございます。
１７款財産収入は、マイナス７．３％、１４８万８０００円減の１８９１万１０００円です。市有土地売払収入の減などによるものです。
１８款寄附金は、マイナス６０．９％、９７８０万９０００円減の６２６７万２０００円です。
まちづくり市民ファンド寄附金の減によるものでございます。
１９款繰入金は、１３２．５％、２億２８４４万５０００円増の４億８１万６０００円です。
財政調整基金繰入金の増などによるものでございます。
２０款繰越金は、５．５％、５２６２万１０００円増の１０億１２３０万４０００円でございます。前年度繰越金の増などによるものでございます。
２１款諸収入は、０．１％、８３万３０００円増の７億６０６５万円です。高速自動車国道通過市町村関連公共施設等整備助成金の増などによるものです。不納欠損額は１０５万７０００円で、収入未済額は１億８５３２万７０００円でございます。
決算書１４ページ、１５ページを御覧ください。２２款市債でございます。１４８．９％、１６億２４９０万円増の２７億１６１０万円でございます。小中学校の空調設備整備事業債が増となったことなどによるものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。目的別歳出の詳細につきましては、後日、各常任委員会で御審査いただきますので、ここでは性質別経費について御説明いたします。主要な施策の成果に関する説明書の１６ページ、１７ページと、前年度対比調書の５ページも併せて御覧ください。
項番１の人件費は、０．４％、２２３０万１０００円増の６１億７６０８万８０００円です。参議院議員通常選挙執行費の増などによるものです。
項番２の物件費は、５．１％、２億１４６４万４０００円増の４３億９７０５万５０００円でございます。電算事務管理費の使用料の増などによるものです。
項番３の維持補修費は、２８．８％、６７７０万１０００円増の３億２３７万２０００円です。道路修繕工事費や庁舎維持管理費の増などによるものです。
項番４の扶助費は、４．５％、３億９３８８万３０００円増の９２億４３８９万３０００円でございます。子ども・子育て支援給付費の増などによるものです。
項番５の補助費等は、５９．１％、１０億６３５７万８０００円増の２８億６２４０万５０００円でございます。
公共下水道事業会計補助金、同負担金の増などによるものです。
項番６の公債費は、マイナス１．１％、３０５０万円減の２７億６７３９万４０００円でございます。市債償還利子の減によるものでございます。
項番７の積立金は、マイナス７９．１％、２億４４１６万７０００円減の６４６０万７０００円です。
財政調整基金積立金の減などによるものです。
項番８の投資及び出資金・貸付金は、４９．７％、１億６３８０万７０００円増の４億９３３０万７０００円でございます。
公共下水道事業会計出資金の増によるものでございます。
項番９の繰出金は、マイナス２２．４％、８億３２４６万４０００円減の２８億９０８３万７０００円です。下水道事業
特別会計繰出金の減などによるものでございます。
項番１１、前年度対比調書では項番１０の投資的経費は、８１．０％、１８億３７４０万４０００円増の４１億６１２万６０００円です。小中学校の校舎等改修事業費や
総合運動公園維持管理費の増などによるものでございます。
次に、
経常収支比率について御説明いたします。１６ページの項番１０と１１の間の小計と１７ページの
経常収支比率の列の交差したところでございます。９８．９％が
経常収支比率で、１．６ポイント上昇してございます。歳出における補助費等の増に加えまして、歳入では市税や地方消費税交付金が減少したことが要因でございます。
次に、実質収支について御説明いたします。決算書５５ページに、
一般会計の実質収支に関する調書を掲載してございます。歳入歳出差引額は７億４９２８万８０００円で、このうち翌年度に繰り越すべき財源が６５３７万７０００円ですので、これを差し引いた
実質収支額は６億８３９４万１０００円でございます。この
実質収支額を標準財政規模で除した実質収支比率は、１．４ポイント低下し、３．５％になりました。
次に、財産に関する調書につきましては、２６０ページから掲載してございますが、行政資料の３８ページから令和元年度財産調書といたしまして明細を掲載しておりますので、後ほど御覧いただき、その内容をもちまして補足説明とさせていただきたいと存じます。
次に、基金について御説明いたします。決算書の２６６ページ、２６７ページに総括表を掲載してございますが、運用状況を中心に御説明いたしますので、２６８ページ、２６９ページの基金運用状況調書も併せて御覧ください。
（１）
財政調整基金は、基金運用収入の２２万８０００円及び予算積立金の５０万円を合わせた合計７２万８０００円を積み立てた一方、１億４４２６万４０００円を取り崩し、現在高は１５億３５８４万１０００円となりました。
（２）ふるさとの森づくり基金は、基金運用収入の２０００円を積み立て、現在高は１６４４万８０００円でございます。
（３）土地開発基金は、基金運用収入の３０００円を積み立て、現在高は１８２２万４０００円です。
（４）
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、基金運用収入の３万６０００円及び寄附金収入の６１２４万９０００円を積み立てた一方、東部第二土地区画整理推進事業ほかの財源として１億６３９３万５０００円を取り崩しましたので、現在高は１億７３７１万６０００円となりました。
（５）終末処理場周辺整備基金は、基金運用収入の４万７０００円を積み立て、現在高は３億５７１９万６０００円でございます。
（６）福祉のいずみ基金は、基金運用収入の５１万１０００円及び寄附金収入の２０３万４０００円を積み立てた一方、福祉団体へ運用益を配分するため、２３万円を取り崩しましたので、現在高は１億２７６８万８０００円となりました。
（７）公共施設等整備基金、（８）総合体育施設建設基金、（９）市街地再開発基金は、基金運用収入を積み立てたものの、現在高は横ばいとなりました。
以上、御説明した
一般会計の９基金と
特別会計の２基金を合わせた全基金の現在高合計は、３億１５０５万９０００円減の３６億３７９１万６０００円でございます。
以上で、議案第４０号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４１号 令和元
年度伊勢原市国民健康保険事業
特別会計
歳入歳出決算の認定について
13: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４１号について。健康づくり担当部長。
14: ◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第４１号、令和元
年度伊勢原市国民健康保険事業
特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明いたします。なお、比較増減は、平成３０年度決算に対するもので、金額につきましては千円単位で御説明させていただきます。
初めに、会計全体の収入率及び執行率について御説明いたしますので、決算書の４ページ、５ページ、また、主要な施策の成果に関する説明書の１０ページ、１１ページも併せて御覧ください。令和元年度の国民健康保険事業
特別会計の予算現額は１０１億３２８０万３０００円、収入済額はマイナス５．８％、６億２０６３万９０００円減の１０１億５０４万１０００円です。予算現額に対する収入率は、０．５ポイント上昇し、９９．７％となりました。また、支出済額は、マイナス５．０％、５億１９８８万２０００円減の９９億６４７２万３０００円で、予算現額に対する執行率は、１．４ポイント上昇し、９８．３％です。以上によりまして、
収支差引額は１億４０３１万８０００円となりました。
続きまして、歳入の決算内容について御説明いたしますので、決算書の２４ページ、２５ページと、主要な施策の成果に関する説明書の１０ページを御覧ください。
１款国民健康保険税の決算額は、マイナス７．１％、１億５６８６万９０００円減の２０億６６５８万７０００円です。被保険者数の減などによるものです。不納欠損額は５７９８万９０００円で、１９０４万８０００円の減、収入未済額は５億６４０６万９０００円で、１億２２４万９０００円減少いたしました。
２款使用料及び手数料、３款国庫支出金の収入はございませんでした。
４款県支出金は、マイナス３．０％、２億５６４万４０００円減の６６億６９９５万５０００円です。被保険者数の減による保険給付費等交付金の減などによるものです。
５款財産収入は、６１．１％、４万４０００円増の１１万６０００円です。
６款繰入金は、４４．７％、３億３０４９万５０００円増の１０億７０１８万円です。国民健康保険
財政調整基金繰入金の増などによるものです。
７款繰越金は、マイナス７０．７％、５億８２８３万４０００円減の２億４１０７万５０００円です。前年度繰越金の減によるものです。
８款諸収入は、マイナス９．３％、５８３万１０００円減の５７１２万８０００円です。一般被保険者第三者納付金の減などによるものです。
続きまして、歳出の決算内容について御説明いたしますので、決算書の２６ページ、２７ページと、主要な施策の成果に関する説明書の１１ページを御覧ください。
１款総務費は、マイナス０．９％、１３７万８０００円減の１億４８８６万２０００円です。職員給与費の減などによるものです。
２款保険給付費は、マイナス３．０％、２億６１３万９０００円減の６５億８６４７万７０００円です。被保険者数の減少などに伴う療養諸費の減などによるものです。
３款国民健康保険事業費納付金は、マイナス０．１％、３８３万９０００円減の２９億１６５０万９０００円です。
４款共同事業拠出金は、前年度と同じく１０００円です。
５款保健事業費は、マイナス０．６％、６４万７０００円減の９９５９万円です。
６款基金積立金は、マイナス５３．９％、２億３４８１万８０００円減の２億１１９万１０００円です。国民健康保険
財政調整基金の積立金の減によるものです。
７款公債費の支出はございませんでした。
８款諸支出金は、マイナス８５．８％、７３０６万１０００円減の１２０９万３０００円です。国庫支出金の精算に伴う返納金の減などによるものです。
９款予備費の支出はございませんでした。
次に、実質収支について御説明いたしますので、決算書の５６ページをお開きください。翌年度へ繰り越すべき財源がございませんので、歳入歳出差引額の１億４０３１万８０００円が
実質収支額となります。
次に、基金運用状況について御説明いたしますので、決算書の２６８ページ、２６９ページをお開きください。伊勢原市国民健康保険
財政調整基金は、前年度末現在高８億７４５１万２０００円に対し、基金運用収入の１１万６０００円及び歳計剰余金２億１０７万５０００円を積み立てた一方で、国民健康保険事業費納付金等の財源として２億６６００万円を取り崩した結果、令和元年度末現在高は８億９７０万２０００円となっております。
以上で、議案第４１号についての補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４２号 令和元
年度伊勢原市用地取得事業
特別会計歳入
歳出決算の認定について
15: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４２号について。都市部長。
16: ◯都市部長【重田浩光】 「議案第４２号、令和元
年度伊勢原市用地取得事業
特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明いたします。
決算書の３１ページをお開きください。なお、金額につきましては、千円単位とさせていただきますので、御承知おきください。
初めに歳入について御説明させていただきますので、３２、３３ページをお開きください。
第１款繰入金は、予算現額２９００万円に対し、６６万７０００円減の２８３３万３０００円でございます。
続きまして、歳出でございますが、３４、３５ページをお開きください。第１款公債費は、過年度に借り入れた都市開発資金の利子、公共用地先行取得等事業債の元金償還及び利子として、２８３３万３０００円を執行いたしました。
第２款予備費の執行はございませんでした。
歳出合計といたしましては２８３３万３０００円で、予算現額２９００万円に対し、６６万７０００円の減となっております。
次に、実質収支でございます。５７ページをお開きください。調書にございますとおり、歳入総額２８３３万３０００円、歳出総額につきましても２８３３万３０００円となっておりますことから、
実質収支額につきましてはゼロ円となっております。
以上で、議案第４２号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４３号 令和元
年度伊勢原市介護保険事業
特別会計歳入
歳出決算の認定について
17: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４３号について。保健福祉部長。
18: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 「議案第４３号、令和元
年度伊勢原市介護保険事業
特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明いたします。
それでは、令和元年度の介護保険事業
特別会計決算の内容について、平成３０年度決算との比較増減を中心に説明させていただきます。なお、金額につきましては、原則として千円単位とさせていただきます。
初めに、介護保険事業
特別会計全体の収入率及び執行率について説明いたしますので、決算書の４ページ、５ページ、主要な施策の成果に関する説明書の１２ページ、１３ページも併せて御覧ください。
令和元年度の介護保険事業
特別会計の歳入予算現額は７２億３６１２万４０００円、収入済額は７２億５５９７万１０００円です。予算現額に対する収入率は、１．５ポイント増加し、１００．３％となりました。また、支出済額は７１億４６７３万８０００円で、予算に対する執行率は、４．６ポイント増加し、９８．８％となり、収入済額から支出済額を差し引いた
収支差引額は１億９２３万３０００円です。
続きまして、歳入の決算内容について、款ごとに説明いたしますので、決算書の４０、４１ページ、２２８ページから２３５ページと、主要な施策の成果に関する説明書の１２ページを御覧ください。
１款介護保険料は、０．４％、７０８万１０００円増の１６億４７２３万１０００円です。第１号被保険者の増加等に伴うものです。収入未済額は３０５２万１０００円で、３９８万９０００円の減、不納欠損額は１６１７万４０００円で、３６万円増加いたしました。
２款国庫支出金は、マイナス１．０％、１２７１万９０００円減の１３億６４万円です。介護給付費負担金等の交付決定額の減などによるものです。
３款支払基金交付金は、５．２％、８６３２万円増の１７億３６９６万３０００円です。介護給付費の増に伴う介護給付費交付金の増などによるものです。
４款県支出金は、３．０％、２７６９万３０００円増の９億５４１１万５０００円です。介護給付費の増に伴う介護給付費負担金の増などによるものです。
５款財産収入は、マイナス１６．８％、１万６０００円減の７万９０００円です。介護給付準備基金の預金利子の減によるものです。
６款繰入金は、３．９％、４８３１万４０００円増の１２億８３１９万７０００円です。低所得者保険料軽減繰入金の増などによるものです。
７款繰越金は、２０．２％、５４８６万３０００円増の３億２７０５万７０００円です。前年度繰越金の増によるものです。
８款諸収入は、マイナス１７．５％、１４１万８０００円減の６６８万９０００円です。第三者納付金の減等によるものです。
以上、歳入決算総額は、３．０％、２億１０１１万９０００円の増となりました。
続きまして、歳出の決算内容について、款ごとに説明いたしますので、決算書の４２、４３ページ、２３６ページから２４３ページ、主要な施策の成果に関する説明書の１３ページと１８４ページから１９４ページを御覧ください。
１款総務費は、３．８％、７３６万２０００円増の２億３２８万５０００円です。職員給与費の増などによるものです。
２款保険給付費は、６．１％、３億５９１２万６０００円増の６２億８３２０万４０００円です。サービス利用件数の増加等に伴う介護サービス等諸費の増などによるものです。
３款地域支援事業費は、１２．２％、３５３３万９０００円増の３億２４２７万円です。包括的支援事業費の増などによるものです。
４款基金積立金は、マイナス２．０％、３７５万６０００円減の１億８２６０万９０００円です。介護給付準備基金積立金の減によるものです。
５款公債費は、支出がございませんでした。
６款諸支出金は、２４．２％、２９８７万２０００円増の１億５３７０万円です。国県負担金等の前年度分精算に伴う償還金の増などによるものです。
７款予備費は、支出がございませんでした。
以上、歳出決算総額は、６．４％、４億２７９４万３０００円の増となりました。
続きまして、実質収支の説明をいたしますので、決算書の５８ページを御覧ください。翌年度へ繰り越すべき財源がありませんので、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた１億９２３万３０００円が
実質収支額となりました。
最後に、基金の状況について説明いたします。２６８ページ、２６９ページをお開きください。伊勢原市介護給付準備基金です。令和元年度は、運用収入７万９０００円と、平成３０年度に収入した介護保険料の余剰分１億８２５３万円を積み立てる一方、介護給付費等の財源として１億８９０３万９０００円を取り崩した結果、令和元年度末現在の残高は５億９２２６万３０００円となりました。
以上で、議案第４３号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４４号 令和元
年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会
計歳入歳出決算の認定について
19: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４４号について。健康づくり担当部長。
20: ◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第４４号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明いたします。なお、比較増減は平成３０年度決算に対するもので、金額につきましては千円単位で御説明させていただきます。
初めに、会計全体の収入率及び執行率について御説明いたしますので、決算書の４ページ、５ページ、また、主要な施策の成果に関する説明書の１２ページ、１３ページも併せて御覧ください。
令和元年度の後期高齢者医療事業
特別会計の予算現額は、１２億９５２３万９０００円、収入済額は、４．４％、５３６９万３０００円増の１２億８６６３万円です。予算現額に対する収入率は、０．７ポイント上昇し、９９．３％となりました。また、支出済額は、４．２％、５１４６万１０００円増の１２億８０４７万７０００円で、予算現額に対する執行率は、０．６ポイント上昇し、９８．９％です。以上によりまして、
収支差引額は６１５万３０００円となりました。
続きまして、歳入の決算内容について御説明いたしますので、決算書の４８ページ、４９ページと主要な施策の成果に関する説明書の１２ページを御覧ください。
１款後期高齢者医療保険料の決算額は、５．５％、５６５３万８０００円増の１０億９３６１万５０００円です。被保険者数の増などによるものです。不納欠損額は８６万６０００円で、４９万５０００円の減、収入未済額は８９５万６０００円で、６０万６０００円の増となりました。
２款繰入金は、２．５％、４５９万円増の１億８７２６万１０００円です。保険料軽減対象者数の増加などに伴う保険基盤安定制度繰入金の増などによるものです。
３款諸収入は、マイナス１８．９％、４２万７０００円減の１８３万３０００円です。
４款繰越金は、マイナス３４．５％、２０６万２０００円減の３９２万１０００円です。
続きまして、歳出の決算内容について御説明いたしますので、決算書の５０ページ、５１ページと、主要な施策の成果に関する説明書の１３ページを御覧ください。
１款総務費は、マイナス１４．９％、５１１万円減の２９１７万６０００円です。保険料徴収に係るシステム改修費の減などによるものです。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、４．８％、５７２２万４０００円増の１２億４９８１万１０００円です。保険料収入の増に伴う保険料等納付金の増などによるものです。
３款諸支出金は、マイナス３０．５％、６５万３０００円減の１４９万円です。保険料還付金の減によるものです。
４款予備費の支出はございませんでした。
次に、実質収支について御説明いたしますので、決算書の５９ページをお開きください。翌年度へ繰り越すべき財源がありませんので、歳入歳出差引額の６１５万３０００円が
実質収支額となります。
以上で、議案第４４号についての補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４５号 伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例について
21: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４５号について。総務部長。
22: ◯総務部長【吉川武士】 「議案第４５号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、補足説明させていただきます。
市長、副市長及び教育長の特別職員の給料につきましては、令和２年９月３０日までを期限として減額措置を行っておりました。令和２年１０月１日からは、この減額措置の期限が切れておりますが、現状の大変厳しい
社会経済情勢を踏まえ、特別職員の給料について、一定の減額措置を引き続き講じる必要があると判断し、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございます。
それでは、議案書に沿って御説明させていただきます。２ページに改正条例案を、３ページに新旧対照表を掲載してございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。３ページを御覧ください。附則第２５項でございます。まず、減額措置期間でございますが、令和２年１１月１日から令和３年３月３１日までとしております。次に、減額率でございます。市長においては給料月額の１００分の１０、副市長及び教育長は１００分の５に相当する額を減じるとしております。
次に、附則の説明をいたします。２ページを御覧ください。本改正条例は、令和２年１１月１日から施行としております。
以上で、議案第４５号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４６号 伊勢原市営自転車等駐車場条例の一部を改正す
る条例について
23: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４６号について。
市民生活部長。
24: ◯
市民生活部長【大津隆治】 それでは、「議案第４６号、伊勢原市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
議案書の４ページから７ページになります。５ページに改正条例案を、６ページから７ページに新旧対照表を掲載してございます。
議案書の４ページをお開きください。愛甲石田駅南口自転車等駐車場につきましては、土地の賃貸借契約の継続が困難となりましたが、一方で民間及び厚木市営を含む駅南口周辺の自転車等駐車場には空きがあることなどから、当該自転車等駐車場を現段階では廃止することといたしました。これに伴い所要の改正を行う必要が生じたため、提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案書の６ページをお開きください。まず、第２条につきましては、駐車場の名称及び位置を規定しているもので、廃止に伴いまして、愛甲石田駅南口自転車等駐車場の項を削除いたします。次に、別表第１につきましては、使用区分を規定しているもので、廃止に伴いまして、愛甲石田駅南口自転車等駐車場の項を削除いたします。別表第２につきましては、使用料を規定しているもので、廃止に伴いまして、同様に愛甲石田駅南口自転車等駐車場の項を削除いたすものでございます。
議案書の５ページにお戻りください。附則でございます。この条例は、令和２年１２月１日から施行することとしております。
以上で、議案第４６号の補足説明を終わります。
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議案第４７号 令和２
年度伊勢原市
一般会計補正予算（第８号）
25: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４７号について。企画部長。
26: ◯企画部長【山室好正】 「議案第４７号、令和２
年度伊勢原市
一般会計補正予算（第８号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の３ページを御覧ください。第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に２億８５万９０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４５８億７６４６万４０００円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、１８ページ、１９ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
まず、２款総務費でございます。電子自治体推進事業費追加１１２３万２０００円は、新しい
生活様式を踏まえ、オンライン相談やウェブ会議の環境を整備するため、タブレット端末等の所要の経費を追加するものでございます。広報活動事業費追加１０００万円は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新しい
生活様式等の普及、啓発を図るための経費を追加するものでございます。庁舎維持管理費追加９００万円は、市庁舎等の利用者の感染リスクを低減するため、トイレの手洗い器に自動水栓を導入するものでございます。男女共同参画推進事業費追加３０万円は、開催予定のいせはら男女共同参画フォーラムについて、人の密集を避けて講演会が実施できるよう、講演内容の動画を作成し、オンライン配信するための経費を追加するものでございます。市民文化会館維持管理費追加３９５万４０００円は、市民文化会館のトイレの手洗い器に自動水栓を導入するものでございます。戸籍住民基本台帳管理費追加２２９７万８０００円は、市役所庁舎１階の総合窓口における密集を緩和するため、窓口の混雑状況をリアルタイムでお知らせするとともに、番号の呼出し状況をスマートフォンで把握することができるシステムを新たに導入するものでございます。
次に、３款民生費です。緊急小口資金特例貸付等利用者支援事業費計上８８７万４０００円は、
新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯に対する支援策として、緊急小口資金特例貸付、総合支援資金
生活支援費特例貸付及び住居確保給付金の利用世帯に対し、１世帯につき１万３０００円の伊勢原市
プレミアム付商品券を給付するものでございます。
２０ページ、２１ページをお開きください。次に、４款衛生費でございます。シティプラザ運営管理費追加２２６万３０００円は、シティプラザのトイレの手洗い器に自動水栓を導入するものでございます。予防接種事業費追加６５４６万２０００円は、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行による高齢者の重症化リスクや医療機関の負担軽減のため、高齢者がインフルエンザの予防接種を受けるときに発生する自己負担分を助成するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業費計上２０００万円は、
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する場合に発熱外来やＰＣＲ検査場を設置するなど、市医師会と連携し、市民の安全で安心な医療体制等の整備を支援するものでございます。市民健康増進事業費追加４５５万１０００円は、
コロナ禍の影響による健康診断等の受診控えに対応するため、今年度中に３９歳の誕生日を迎える市民、もしくは健康診断を３年間受診していない４０歳から６０歳までの国民健康保険加入者を対象に、郵送型の血液検査を実施するものでございます。
２２ページ、２３ページをお開きください。７款土木費です。公園維持管理費追加３９４万５０００円は、
総合運動公園体育館のトイレの手洗い器に自動水栓を導入するものでございます。地域公園整備事業費追加２８００万円は、
コロナ禍においても親子が安心して遊べるよう、砂場のある公園等に手洗い場を整備するものでございます。
次に、９款教育費です。公民館活動事業費追加７２万１０００円は、人との接触機会を削減し、公民館講座や生涯学習活動等をオンラインで配信できる環境の整備に必要な経費を追加するものでございます。公民館維持管理費追加６８０万１０００円は、公民館のトイレの手洗い器に自動水栓を導入するものでございます。子ども・若者健全育成支援事業費追加３０万円は、開催予定の令和３年
成人式に参加を控える新
成人等が自宅等で式典の様子を観覧することができるよう、オンラインで動画配信を行うために必要な経費を追加するものでございます。図書館・子ども科学館維持管理費追加１１６万９０００円は、図書館・子ども科学館のトイレの手洗い器に自動水栓を導入するものでございます。２４ページ、２５ページをお開きください。学校体育施設開放事業費追加１３０万９０００円は、学校体育施設やスポーツ広場の申請手続を
デジタル化し、人との接触機会を削減するため、公共施設利用予約システムを拡充するものでございます。
続きまして、歳入予算の補正内容につきまして御説明いたします。１６ページ、１７ページにお戻りください。説明欄に沿って御説明いたします。
まず、１５款国庫支出金です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金追加５億９１９１万３０００円は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、２次分を計上いたすものでございます。
次に、１６款県支出金です。高齢者インフルエンザ予防接種事業費補助金計上４８８７万９０００円は、予防接種事業費追加の財源でございます。
次に、１９款繰入金でございます。
財政調整基金繰入金減４億３９９３万３０００円は、今回の補正により生ずる一般財源の残余の整理を行うものです。これにより、
財政調整基金の令和２年度末残高は、本日配付させていただきました参考資料、基金の状況のとおり、９億６６２８万６０００円となる見込みでございます。
以上で補足説明を終わります。
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報告第１６号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定
及び和解）
27: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、報告第１６号について。土木部長。
28: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、「報告第１６号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」補足説明させていただきます。
議案書の８ページから９ページでございます。この専決処分につきましては道路の管理の瑕疵による事故について、原因は道路の管理責任にあるとし、損害賠償の額の決定及び和解が成立いたしました。この和解に伴い、損害賠償の義務が生じましたので、市長の専決事項の指定についての規定により、損害賠償の額の決定及び和解について専決処分いたし、これを報告するものでございます。
議案書の９ページを御覧ください。事故の内容としましては、発生日時が令和２年７月１７日金曜日午後１時頃でございます。発生場所及び事故の概要としましては、歌川産業スクエア区域内の歌川２丁目１番１３地先付近の市道８１０号線の区域内を走行中に、道路の段差部分で左側前後のタイヤをパンクさせ、損傷を与えたものでございます。運転手等のけがはございませんでした。事故の原因としましては、当該地区は物流センターが多く立地し、大型車両の通行が多いことから、道路舗装部分の劣化が激しく、直径８０cm、深さ１５cmほどの段差が発生し、被害者車両がパンクする損傷を与えたものと考えられます。当該地区における市道管理につきましては、定期的なパトロールを実施するとともに、舗装の打換えを継続的に行い対応しております。原因となった道路段差部分につきましては、事故当日に応急処置を行い、後日、アスファルト舗装による補修を行いました。損害賠償額としましては、損傷を与えた車両の修繕に係る本市過失割合を１００％とし、１万４０３６円を賠償し、市加入の道路賠償責任保険で補填いたしました。今後このようなことのないよう、改めて道路の安全安心な維持管理に努めてまいります。
以上で、報告第１６号についての補足説明を終わります。
29: ◯議長【
舘大樹議員】 市長提出議案の説明が終了いたしました。先ほど説明がありました議案第４０号から議案第４７号までにつきましては、１０月３０日に審議を行います。なお、総括質疑の通告期限は、１０月１６日正午までとなっております。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午前１１時２４分 散会...