伊勢原市議会 2020-06-04
令和２年６月定例会（第４日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより令和２年
伊勢原市議会６月定例会第１９日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１、昨日に引き続き「一般質問」に入ります。
初めに、
橋田夏枝議員に質問の許可をいたします。
橋田夏枝議員。
〔７番（
橋田夏枝議員）登壇〕
3: ◯７番【
橋田夏枝議員】 それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、一般質問いたします。
１番、喫煙のない環境の推進についてです。喫煙は、肺がんをはじめ、食道がん、胃がんなどのがん、脳卒中や
虚血性心疾患などの
循環器系疾患、
呼吸器系疾患、歯周病など、多くの病気と関係しており、予防できる最大の死亡原因であることが分かってきました。また、喫煙が
新型コロナウイルス肺炎重症化の最大のリスクということも今回、新たに分かり、ＷＨＯも禁煙することを強く奨励しています。現代を生きる我々の使命として、社会全体で禁煙に取り組むべきであり、本市としても様々な施策を講じる必要があると考え、以下質問いたします。
（１）
健康増進法改正後の対応についてです。
国立がん研究センターによると、世界では、受動喫煙が原因で年間６０万人が死亡、日本では年間１万５０００人が死亡しております。こういった流れを受けて、２０１８年、
受動喫煙防止対策として
健康増進法の一部が改正されました。改正の趣旨として、1)望まない受動喫煙をなくす、2)受動喫煙による健康被害が大きい子ども、患者等に配慮する、3)施設の類型・場所ごとに対策を実施すると３点あります。
昨年７月より、子どもや患者などへの配慮が必要な施設、例えば、学校、医療機関、行政機関等は、屋内外、共に禁煙となりました。また、それ以外の公共性の高い施設、つまり事業所、飲食店などでは経過措置があるものの、今年４月から、原則、屋内禁煙となりました。
そこで、１つ目の質問として、国や県では、改正された
健康増進法が２０２０年４月１日より全面施行され、周知を図っています。本市としては、このコロナ禍においても
受動喫煙防止対策に取り組まなければなりませんが、どのようにして普及啓発を行っていくお考えなのか、お尋ねします。
（２）受動喫煙による健康被害をなくす対策についてです。受動喫煙による健康被害をなくすためには、たばこを吸う人を減らすことが大事です。特に受動喫煙による健康被害が大きいと思われる子ども、妊婦、高齢者、難病を患っている方には、受動喫煙のない環境をつくる必要があります。
そこで、３点質問します。１、妊婦届出時の禁煙指導をどのように行っているのでしょうか。２、
ママパパ教室や孫育て講座にて禁煙指導をどのように行っているでしょうか。３、新たな喫煙者を増やさないために、学校現場で小中学校の児童生徒に対し、たばこの害についてどういった教育を行っているのか、お尋ねします。
（３）
新型コロナウイルスの脅威となる喫煙についてです。電子たばこを含む喫煙や受動喫煙が、
慢性閉塞性肺疾患や、肺、免疫のダメージだけでなく、
新型コロナウイルスの感染や重症化のリスク要因となることが今回の感染拡大で明らかになりました。喫煙者は
新型コロナウイルスに感染しやすくなり、喫煙によって痛めつけられた肺は、感染によってさらにダメージを受けます。また、受動喫煙により、ごく僅かな量を吸い込んだ場合であっても、呼吸不全に陥るリスクが上昇します。
電子たばこ利用者でも、
免疫システムの能力が損なわれ、肺炎リスクが高まりやすくなります。
新型コロナウイルスは、現在のところ、収束に向かっているものの、第２波、第３波がやってくると思って、我々も備える必要があります。ＷＨＯや
日本禁煙学会、日本医師会では、この機会に禁煙に踏み切ること、喫煙者の禁煙支援等を勧めていますが、本市も
新型コロナウイルス感染により重症化するリスクを防ぐためにも、喫煙者を減らす取組を市全体ですべきであると考え、御見解をお伺いいたします。
２番です。コロナ禍における
子育て家庭への支援について。２月２７日、
新型コロナウイルスの集団感染を防ごうと、急遽、全国の小中学校等に３月２日から春休みまで一斉休校の要請が出されました。その後、
緊急事態宣言が発令されて休校が延長、６月１日から再開されましたが、半日日課の昼食なしから始まり、６月１８日から小学校でようやく給食が始まりました。この３か月以上の間、
子育て家庭、とりわけ、
ひとり親家庭や、失職、減収した家庭では、経済的にも精神的にも、多大なる影響があったと言えます。
（１）
ひとり親困窮家庭への支援についてです。
新型コロナウイルスは、非正規雇用が多い
ひとり親家庭を直撃しました。現在、
新型コロナウイルスは収束に向かっているものの、すぐに元の経済状況に戻ることは難しく、長期的な経済支援が必要不可欠になっています。子どもの学校が休校になり、思うように外で働けずに収入が減少している、休業を要請され収入減になり養育費が滞っている、子どもがおなかをすかせても満足に食べさせられないなど、生活困窮を訴える相談や声が寄せられております。もともと経済基盤が弱く、ぎりぎりで生活している家庭に、しわ寄せが来ているのも、コロナ禍の特徴と言えるのではないでしょうか。
今回、私は高山市長に、市独自の政策として、低所得者の
ひとり親家庭５００世帯に対し、
ひとり親家庭給付金を支給することについての見解を伺うところでしたが、去る６月１２日の本会議にて、
ひとり親家庭等への
臨時特別給付金、１人４万円給付の補正予算が可決しました。よって、来月１０日には
児童扶養手当受給世帯に支給される見通しとなったため、高山市長に感謝を申し上げて質問は取り下げさせていただきます。また国では、２次補正予算の
ひとり親支援として、子ども１人５万円、２人以上の場合は３万円ずつ加算、それに加えて、
児童扶養手当支給世帯以外の感染拡大の影響で著しく収入が減少している
ひとり親家庭への支援と支給対象を広げております。今後も、第２波、第３波に備えて、困窮した子育て世帯への支援を強化していただくことをお願い申し上げます。
（２）休校により困っている
子育て家庭への支援についてです。学校の休校期間中、
子育て家庭では昼食代が大きな負担となっていました。多くの自治体では、経済的に厳しい
就学援助家庭に対して、本来、市が負担する
学校給食費相当分を支給する動きがございました。本来であれば、私は経済的に困窮している
就学援助家庭に対して
給食費相当分、もしくは、それ以上の支給について市の見解を求めるところでしたが、先般の全議員説明会にて、
就学援助世帯約５００名に対し、４月、５月は４２５０円、６月は２５１０円を支給するとの御説明がありました。この説明に一歩前進したとの印象は持ったものの、この額というのは、１食に換算すると約２６０円であり、実際、昼代１食２６０円で果たして足りるのか疑問に思います。保護者が「仕事に行くから、お昼は自分で用意して」と言って子どもに渡すお金としては、１食５００円前後が相場ではないでしょうか。そこで市は、
就学援助世帯に対して
給食費相当分の支給額に、市独自の上乗せをして支給されるお考えがないのか、お尋ねします。
以上で壇上からの質問となりますが、今回は３０分しかないため、いつも以上に的確、簡潔な御答弁をお願いします。
4: ◯議長【
舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
5:
◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは大きな１点目、喫煙のない環境の推進についての（１）
健康増進法改正後の対応について、（３）
新型コロナウイルスの脅威となる喫煙について、お答えいたします。
まず、
健康増進法改正後の対応についてでございます。
健康増進法の改正により、令和２年４月から、飲食店や事業所など、多数の者が利用する施設で、
原則屋内禁煙となりました。神奈川県におきましては、公共的施設における
受動喫煙防止条例に基づき、受動喫煙を防止するための対策が行われており、本市におきましても、
平塚保健福祉事務所と連携を図りながら
普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。
昨年度におきましては、商工会や飲食店組合に御協力をいただき、県が作成した
啓発用ポスターやチラシを配布し、
健康増進法の改正についての普及啓発に努めました。また、
改正健康増進法施行前の３月には、自治会回覧で市民に周知をいたしました。今後も、望まない受動喫煙を防止するため、広報いせはらや
市ホームページなどで普及啓発に努めるとともに、
平塚保健福祉事務所などと連携を図りながら、各種団体への啓発活動に取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルスの脅威となる喫煙についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐためにも、喫煙者を減らしていく取組は必要であると認識してございます。市では、健康いせはら２１（第３期）計画の目指す目標におきまして、たばこを吸う人の割合の減少を位置づけ、禁煙や受動喫煙の防止についての意識啓発に努めております。
市ホームページ「いせはら
健康ポータルサイト」におきましては、「たばこのはなし」を掲載し、禁煙について考えていただけるよう、たばこをやめるメリットなどについて紹介しております。
各種健康事業や、がん検診などの各種健（検）診におきましても、保健師から喫煙のリスクを説明し、禁煙などの助言をしているところでございます。
また、昨年度、
クルリン健康測定コーナーに
肺年齢測定機を配置いたしました。市民に気軽に測定していただき、禁煙を考える一つの機会として活用していただいております。今後も、市民の健康寿命の延伸を図っていくためにも、喫煙者を減らしていくための啓発活動に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
6: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
7:
◯子ども部長【齋藤浩人】 私からは、１の（２）受動喫煙による健康被害をなくす対策について、２点にお答えいたします。
まず、妊婦や子育て中の保護者等に対する禁煙指導の状況についてお答えいたします。妊娠中の喫煙は、胎盤や胎児の血管を収縮させ、酸素や栄養が十分に行き渡らなくなってしまい、出産後の喫煙は、母乳を通して赤ちゃんが有害物質であるニコチンを取り込んでしまうなど、胎児や乳児への悪影響が指摘されています。
また、妊婦に身近な人の喫煙は、有害物質が多い副流煙や、喫煙者が吐き出す呼出煙による受動喫煙につながり、妊婦本人の喫煙と同様の影響を及ぼします。このようなことから、妊娠届出時におきましては、保健師や助産師などの専門職による面談の中で、妊婦本人や御家族による喫煙の状況を伺い、これらの行為や環境が、流産や早産の危険性を増幅させるとともに、胎児の発育に悪影響を与えることなどについて、届出時に配付する母子・
父子健康手帳や副読本等の資料を用いて、分かりやすく丁寧に保健指導を行っております。
続きまして、各種教室における禁煙指導についてでございます。
母親父親教室や、父親の参加が多い土曜日に開催している両親教室におきましては、基礎講義や
グループワークを通じて、喫煙や受動喫煙が妊婦や胎児に及ぼす危険性についてお伝えしております。また、本年４月に開設した
子育て世代包括支援センターの取組の中で、充実を図る機能として実施する祖父母教室におきましても、初めて祖父母になられる皆様に向け、妊婦や胎児に及ぼす受動喫煙の影響について周知啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
8: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
9:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 私からはまず、１の（２）受動喫煙による健康被害をなくす対策についてのうち、学校現場では小中学校の子どもたちのために、たばこの害についてどのような教育を行っているのかという御質問にお答えいたします。
喫煙や受動喫煙について、各小中学校では新
学習指導要領を踏まえた取組を行っております。小学校では、体育の保健分野の授業において、喫煙について、せきが出たり心拍数が増えたりするなどして呼吸や心臓の働きに対する負担などの影響がすぐに現れること、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすこと、また、喫煙を長期間続けると、がんや心臓病などの病気にかかりやすくなることなどを学んでおります。中学校では、保健体育の授業において、喫煙について、たばこの煙の中にはニコチン、タール及び一酸化炭素などの有害物質が含まれていること、それらの作用により、毛細血管の収縮、心臓への負担、運動能力の低下など、様々な急性影響が現れること、また、常習的な喫煙により様々な疾病を起こしやすいこと、未成年者の喫煙については、特に体に大きな影響を及ぼし、ニコチンの作用などにより依存症になりやすいことなどを学んでおります。そのほか、
薬物乱用防止教室で、喫煙によるたばこの害について触れるなどの取組がされております。
続いて、２の（２）休校により困っている
子育て家庭への支援についてのうち、
就学援助世帯に対して、
給食費相当分の支給額に市独自の上乗せをして支給する考えはないのかという問いにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応のための
緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等により稼働収入が減少する一方で、学校の臨時休業に伴い学校給食がなくなり、家庭で子どもたちの食事の負担が増えている世帯があることは承知しております。本市では、学校教育法の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる世帯に給食費を援助しておりますが、学校の
臨時休業期間中は各家庭に給食費の負担は発生しないことから、通常は給食費の援助を行いません。しかしながら、今回、臨時休業に伴う昼食代の負担が増えている
就学援助世帯の状況を鑑み、市独自の措置として、令和２年４月以降の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業に伴う
給食停止期間中の小学校の
給食費相当額を対象世帯に特例で支給することとしました。
対象は、
伊勢原市立小学校に令和２年４月以降に在籍する児童の保護者で、今年度の就学援助費の決定を受けた世帯です。支給期間は、
新型コロナウイルスの影響により臨時休業となった４月分及び５月分と６月の給食が開始するまでの期間の分です。支給額は、児童の昼食費用に係る
学校給食費相当額で、月額４２５０円となります。なお、１年生の４月分は５日分の１３００円、６月分は給食実施日と案分した金額となりますので、１年生は約８０００円、２年生から６年生は約１万１０００円となり、４月分及び５月分は、準備が出来次第、保護者に支給する予定としております。議員御指摘のとおり、これらの支給金額を１食当たりに換算すると約２６０円となります。
実際の昼食代と比べると少ないのではないかということですが、県内では、
給食費相当額を支給する自治体は少なく、実施している自治体の支給額も
給食費相当額であることを鑑みると、金額は妥当と考えておりますので、上乗せは考えておりません。
以上でございます。
10: ◯議長【
舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
11: ◯７番【
橋田夏枝議員】 それでは、再質問させていただきます。
まず、大きな２番、休校により困っている
子育て家庭の支援についてです。３月からの一斉休校措置により、多くの
子育て家庭では、学校がなくなると同時に給食もなくなり、想像以上に保護者に御負担があったと察します。特に、ひとり親で低収入の世帯に関しては、一気にコロナで家計にしわ寄せが来たのではないでしょうか。
就学援助受給世帯へ給食費、材料費に相当します１食２６０円のみ支給して、上乗せは考えていないとの答弁でした。２６０円で、コンビニやスーパーに行って何が買えるのでしょうか。せいぜい菓子パンやおにぎりが２つ程度買えるかどうかで、市販の弁当を買うには至りません。品川区では、１食５００円換算で２万円の支給を決めました。また、食材を援助している自治体もございます。必ず来ると言われている第２波、第３波の際には、再度、御検討いただくよう要望させていただきます。
続きまして、大きな１番、喫煙のない環境の推進についてです。喫煙対策には、入り口と出口の施策が行政として非常に重要になってくると考えます。つまり、入り口施策としては、喫煙を始めさせないようにする、スタートラインに子どもや若者を立たせない、そして出口戦略としましては、卒煙したい、つまり、卒業の「卒」に「煙」と書いて卒煙、たばこをやめたいと思っている方々の後押しをすることに、もっともっと力を注ぐべきではないでしょうか。
先ほど答弁にありました、
健康ポータルサイトの「たばこのはなし」を私も閲覧しましたが、たとえ禁煙しても、様々な病気にかかるリスクが非
喫煙者レベルまで近づくのに１０年から１５年かかると書かれておりました。１０年から１５年もかかるのであれば、一日でも早く禁煙すべきであり、禁煙できるように行政もしっかりと
サポート体制を敷くべきだと思います。
千葉市では、千葉市子どもを守る
禁煙外来治療費助成事業というのがあり、妊婦と同居あるいは１５歳以下の子どもと同居する喫煙者には、禁煙治療の自己負担分半分を助成する制度があります。神奈川県や本市の禁煙の取組も拝見しましたが、正直申し上げて、本気度があまり感じられませんでした。答弁に、「
平塚保健福祉事務所などと連携を図りながら」とありましたが、具体的に今後どのように強化するお考えなのか、お尋ねします。
12: ◯議長【
舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
13:
◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、
平塚保健福祉事務所などとの連携強化についてお答えいたします。
県におきましては、かながわ卒煙塾や
禁煙マラソン、医師等による
個別卒煙相談など、禁煙をサポートする様々な事業が行われております。市といたしましては、引き続き、健康事業や健（検）診事業で行う健康指導などにおきまして、禁煙などの助言を行うとともに、県のこうした
禁煙サポート事業につきましても、周知を図りながら啓発活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
14: ◯議長【
舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
15: ◯７番【
橋田夏枝議員】 ぜひ、その
禁煙サポート事業、強化していっていただきたいと思います。
今年２月に会派視察として訪問した山形市では、健康施策の５本の柱の１本が受動喫煙のない環境でした。一方、伊勢原市が進めています健康いせはら２１計画では、目指す姿、１０項目ありまして、そのうちの一つに、受動喫煙と適正な量の飲酒の双方が掲げられておりましたが、あまりインパクトのない内容となっています。
次期計画見直しの際には、そういった社会情勢、国際情勢、いろいろ鑑みて、さらに強化していただけるのか、お尋ねしたいと思います。
16: ◯議長【
舘大樹議員】 市長。
17: ◯市長【高山松太郎】 市の施策ですので、私が答弁したほうがいいかと思いました。この喫煙問題は、確かに議員おっしゃるとおりであります。一番先駆けて、この条例をつくったのは神奈川県であります。そのときの条例のいろんな議論に私も加わっていた経験からお話しさせていただきますと、一自治体で取り組むことの非常に難しさというのを感じたわけであります。神奈川県で最終的に大きな議論になりましたのが、神奈川県の縁辺部、いわゆる山梨県や静岡県、あるいは東京都の近くにある市町村、統一的なものをどう取り扱うんだという議論でありました。特に、湯河原町からは、これをあまり規制したら、お客さんが全部、熱海に行ってしまうよと、この補償をどうするんだという議論にまで発展したわけでもあります。
ですから、そういうことを考えますと、伊勢原市だけでこれを取り組むということは、私は、非常に難しいんだろうと思っております。ぜひ市長会あるいは全国を通じまして、国に働きを強めていただけるよう、これからも要望を続けてまいります。
以上でございます。
18: ◯議長【
舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
19: ◯７番【
橋田夏枝議員】 市長から御答弁をいただけると思わなかったんで少々驚きましたが、大変ありがたく思っております。ぜひ市を代表するリーダーとしても、この
受動喫煙対策を進めていただきたいと思います。
また、来年は東京ではオリンピックも行われます。世界的に見ても、日本全体が受動喫煙に対しての対策が遅れているというのが実情ですので、ぜひ伊勢原も、１０万人の小さな自治体ではありますが、皆さんで進めていっていただきたいとお願いします。
最後に意見を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染が危ぶまれる今だからこそ、喫煙者は自分の命を守り、家族や他人の健康を害さないように、禁煙について考えていただき、行政は禁煙しやすい環境づくり、また、禁煙治療が受けやすい
サポート体制というのを強化していっていただきたいと最後に要望しまして、私の一般質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。
20: ◯議長【
舘大樹議員】
橋田夏枝議員の質問が終わりました。
次に、
大山学議員に質問の許可をいたします。
大山学議員。
〔１６番（
大山学議員）登壇〕
21: ◯１６番【
大山学議員】 ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、さきに通告いたしました一般質問をいたします。
ＣＯＶＩＤ－１９、昨年１２月に中国武漢で発生した、いわゆる
新型コロナウイルスは瞬く間に世界中に蔓延、致死率も感染率も
季節性インフルエンザや２００９年の
新型インフルエンザより高いこと、クラスターと呼ばれる集団感染が問題となり、今回のパンデミックにつながりました。この
新型コロナウイルスは、日本は
おろか世界中に、経済のみならず教育や社会生活に暗い影を落としています。
今議会においても、多くの議員が
新型コロナウイルスについて質問をしています。
新型コロナウイルスに限らず、
強毒性インフルエンザ等の感染症対策、切迫性が懸念されている地震、さらには不審者の侵入に対する対処など、教育現場において、従来の常識の中で行われてきた防災、安全に対する対策、踏襲されてきているものが果たして有効なのかどうかを検証しなければならない時期に来ているのではないかと考えます。
そこで、児童生徒の安全対策について。
（１）防災教育の現状について。３０年以内に震度６以上の地震が起きるリスクは横浜市で８２％とされております。これを踏まえて、防災教育の現状について質問いたします。
（２）
防災安全対策について。地震や火災、不審者等から児童生徒の安全を守るためどのような対策を取っているのか、持ち物はどのようなものを用意されているのかを伺います。
（３）緊急時の対応について。地震等の発災時の対応について、授業中や登下校中にどのような行動を取るように指導しているのか。また、保護者への連絡方法、緊急連絡網について現状を伺います。
以上、壇上よりの質問とします。よろしくお願いいたします。
22: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
23:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、私から順次御答弁させていただきます。
まず、（１）防災教育の現状についてでございます。防災教育は、学校における安全教育の中に位置づけられ、教育活動全体で指導されております。各校の安全計画には、避難訓練や引渡し訓練などが計画され、実施されています。安全に関する指導は、特別活動のほか、小学校では生活科、体育科、中学校では保健体育科の授業等で行われます。また、防災や災害については、
小学校社会科、
中学校地理等で扱われます。内容は、例えば、通学路の様子や、その安全を守っている人々などについて考えたり、安全な登下校をしたりすること、的確な判断の下に安全に行動すること、環境を安全に整えることが必要であること、心身の健全な発達や健康の保持増進、事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や、規律ある集団行動の体得などがあります。さらに、小学校の社会科では、災害について、火災、風水害、地震などの中から選択して学習することとなっており、新
学習指導要領においては、過去に県内で起きた災害について選択して学習することとなりました。そして、地域で起こり得る災害を想定し、日頃から必要な備えをするなど、自分たちにできることなどを考えたり、選択・判断したりできるよう配慮することとなっております。
次に、（２）防災対策についてです。地震、火災等の際に頭を守るものとして、小学校では、防災頭巾を各児童が椅子にかけて常備しております。また、安全対策としては、個人の判断にはなりますが、防犯ブザー、防犯笛などをランドセルにつけたり持ち歩けるようにしたりしております。また、小学校１年生は、交通安全の観点から、黄色いランドセルカバーをつけて登校するようになっております。防災頭巾は、防災訓練の際に、教室で授業を行っていた児童は着用して、避難時に使用しています。
続いて、（３）緊急時の対応についてです。授業中に地震等が起きた場合には、授業を担当している教員が指示して行動します。例えば、着席して授業を行っていた場合には、すぐに机の下に入り、机の脚を押さえるようにします。校庭などの場合には、建物から離れた広い場所に固まって集まり、頭を手などで覆い座ります。廊下や特別教室など、頭を守る場所にすぐに移動できない場合などは、持っているものや、近くにあるもので頭を覆ったり、体を低くしたりして、できる場合は、窓ガラスや落ちてくるものがない場所にしゃがみ、まず、身の安全を守るようにします。以上のような行動は、防災訓練の際や防災教育の中で繰り返し伝え、様々な場面に対応できるよう指導しております。
登下校時に地震等が起きた場合には、塀などの倒れやすいものや、ガラスなどが落ちてきやすい建物のそばから離れ、持ち物で頭を覆い、しゃがむなどして身の安全を守るようにします。地震が収まった後には、安全に気をつけながら、家か学校、どちらか近いほうに行くようにします。その際、必要に応じて周りの大人に助けを求めることができるよう指導しております。教職員は、地震が収まりましたら、学区の状況を点検しに行き、児童生徒の安全確保に努めます。家庭にも協力をお願いし、どのように行動したらよいか、日頃から話し合ってもらうようにしております。
次に、保護者への連絡方法、緊急連絡網等についてです。保護者への連絡は、連絡網やメール配信によるものが考えられますが、実際に地震等が起きた場合には、電話やメールによる連絡が不可能な場合もあることから、あらかじめ地震の程度と学校の対応方法、保護者の行動について共通理解しておき、その基準に沿って行動していただくようお願いしています。
例えば、震度５弱以上の地震が起きた場合には、原則、小学校では児童を学校で預かり、保護者に引取りをお願いしています。そのときの状況で対応が変わる可能性はありますが、児童生徒の安全を第一に考えながら、集団下校で自宅に帰す、保護者が自宅に不在の場合には学校で預かるなどの対応を行っております。
以上でございます。
24: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
25: ◯１６番【
大山学議員】 それでは、順次再質問をしていきます。
まず、大きな点では、学校における緊急時のマニュアル等はどのようにされているのかを確認いたします。
26: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
27:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 市内全ての小中学校で、学校安全計画と危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルを策定しております。各小中学校においては、それらに基づいた対応がなされているものと認識しております。
以上でございます。
28: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
29: ◯１６番【
大山学議員】 では、少し細かいところに入ります。地震発生時に取る行動として、シェイクアウト訓練があると思います。児童生徒にも、そのようなシェイクアウト訓練があるということを教育されているかと思います。室内にいるときに地震が発生したら、強い揺れで倒れる前に、その場で安全確保、「まず低く、頭を守り、動かない」を実践するかとは思いますけれども、その場合、固定されたデスクやテーブルの下に潜り、学校においては机の下に潜って頭を守るとしています。シェイクアウト訓練の有効性をどのように考えているのかをお伺いいたします。
30: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
31:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 シェイクアウトにおける「まず低く、頭を守り、動かない」の地震の際の安全確保行動は大切であると考えております。児童生徒に対しては、机の下に潜ることだけでなく、姿勢を低くすることや、近くにあるもので頭を守ること、揺れが収まるまではじっとしていることなどを日頃から指導しております。シェイクアウトの有効性については、様々な機関等でも検証が行われているものと認識しております。
以上でございます。
32: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
33: ◯１６番【
大山学議員】 このシェイクアウトは、最初はアメリカから始まったと思いますけれども、私の祖母の話なんですけれども、関東大震災で揺れが始まったときに、厨房にあった大きな木の臼につかまったと。しかし、地震の揺れで臼とともに家中を引きずり回されて、揺れが終わったときには家の外の道路に出ていたと話してもらったことがあります。壊れた陶器やガラスの破片で足が血だらけになってしまったと聞いております。
地震のときに机の下に潜ると言いましたけれども、何の前兆もなく大きな揺れが起きたときに、児童生徒の机というのは固定されていないですよね。地震の際に大きな揺れで動き回ってしまうということも考えられます。果たして、うまく机の下に潜り込めるのかどうか、検証しているのか、ちゃんと実験しているのか、まず見解をお伺いします。
34: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
35:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 強い揺れの際の検証というのは、なかなか難しい部分がございますが、東日本大震災のときにも、日頃の訓練の成果といいますか、子どもたちは速やかに机の下に潜って、揺れが収まるまで待つことができたということは、全部の小中学校で行われたと認識しております。
以上でございます。
36: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
37: ◯１６番【
大山学議員】 それができるのかどうかという、東日本大震災のときの検証もされているでしょうけれども、今、伊勢原においてもちゃんと考えたほうがいいのかなと思います。
それから、話を変えますけれども、児童の持ち物として、保護者が買うのか、手作りされる御家庭もあるかもしれないですけれども、まず、防災頭巾の有効性の検証について質問いたします。防災頭巾のルーツは、皆さん御承知のように、さきの大戦中の防空頭巾にあると思います。当時の日本というのは木造建築が主で、高さもせいぜい２階建て、空襲による火の粉から頭を守るために考えられたものが防空頭巾、そして、その進化したのが防災頭巾と考えますけれども、落下物から頭を守るのには全く無力だと私は思っております。またさらに、防災頭巾には、顎のところに、ひも状のものがついていると思います。アメリカの材料試験協会、ＡＳＴＭは、引きひもに関する安全規格を制定しております。その中に、２歳から１２歳のアウターウエアには、頭にかぶるフード、ネックの部分のひもをつけてはいけないとなっております。また、ＥＵ標準化委員会、ＣＥＮにおいても、２００４年、フードと引きひもについての規格が制定されております。７歳未満はフードや襟首にひもをつけるのを禁止されております。７歳から１４歳は、フードはつけてもいいけれども、その長さ等に安全基準を設けております。これ、まさに防災頭巾も引っかかってくるのかなと思います。
それから、日本において、経済産業省の啓発動画にも、防災頭巾ではありませんが、首の周りのひもやフード自体が子どもにとって危険になり得るという動画を私は見たことがあります。災害時は、日常より障害物、また緊急事態ですから、いろんな行動を取ることが多いと考えられます。果たして、あんな布きれでと言っては失礼かもしれませんけれども、頭部を保護できると考えておりますか、見解を伺います。
38: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
39:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 議員御指摘のとおり、落下物から頭部を守るということでは、例えば、ヘルメット等のほうが有効であろうとは思います。学校において避難行動を取る場合、地震発生時には、先ほど申し上げたように、揺れが収まるまでは机等の下に入って、原則動かず、落下物のおそれが少ない揺れが収まった段階で移動して避難行動を取ります。その際に、例えば、地震によって出てきた突起物や破片等で頭部が傷つかないように守るという点では大変有効であると考えております。
以上でございます。
40: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
41: ◯１６番【
大山学議員】 本震が終わって揺れが収まって避難するときは多少は有効という御見解かと思いますけれども、地震というのは１回ではありませんよね。熊本でしたっけ、本震と考えられた揺れの後に、またさらに強い地震があったということで、果たして揺れが収まったからといって安全なのかどうか非常に疑問に思います。それについてはこれ以上言及しませんが、その安全対策は、もう一度考え直したほうがいいんじゃないかなと思います。
防災頭巾の値段を調べてみたところ、多くは２０００円台ぐらいでした。本市には、コンパクトに折り畳めて、なおかつヘルメット並みに衝撃吸収する、段ボールでできた防災ヘルメットを作っている会社があります。この値段を調べてみましたら、２５００円程度で売られております。まとまれば、もっと安くなることも考えられます。このヘルメット、少なくとも小学校に通っている児童に対しては用意すべきだと考えております。また、このヘルメットではないんですけれども、防災頭巾ではなくて、子どもたちのためにヘルメットを購入している自治体もあります。このことに関して、教育長、御見解を伺います。
42: ◯議長【
舘大樹議員】 教育長。
43: ◯教育長【鍛代英雄】 学校での子どもたちを守るためのヘルメットについてでございます。御質問にもございましたように、最近、ヘルメットについていろんなものがございまして、折り畳み式の段ボール製のヘルメットもありまして、また、性能もかなり高いということは承知しております。また、県内も含めまして、全国的にそういったヘルメットを配備する学校があるということも承知しております。
文部科学省で、「地震・津波等災害に係る学校防災マニュアル作成の手引き」というのを作成しており、地震発生時の安全確保に役立つ物資等の例で、頭部を保護するものとしまして、防災頭巾とヘルメットが併記されております。先ほど
学校教育担当部長からも申し上げましたけれども、防災頭巾にも一定の有効性があるんだろうと思います。また、ヘルメットも当然、頭部へのかなり重量があるようなものの衝撃を緩和するということで有効性があるんだろうと思います。
シェイクアウト訓練の徹底を踏まえまして、地震発生時、子どもたちを守るものとして何がよいのか、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
45: ◯１６番【
大山学議員】 頭部というのは、人間の体の中で一番、まずは守らなければならない部分だと思っております。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
話を変えます。家庭にいるときに警報が発令された場合、そして、実際、地震が発生したときの対応、緊急時の家庭への連絡網について質問いたします。私が小学校のＰＴＡ役員をやっているときに、共働き等で両親が不在の家庭が多くなり、従来の電話による連絡網が機能しなくなってきました。また、さらに当時、全国的に多発した不審者対策として、機能しなくなった電話による連絡網の代わりに、メール配信システムによる連絡網をつくったと覚えております。
残念ながら、その数年後に起きた東日本大震災のときには、伊勢原の子どもたちに直接被害はなかったんですが、回線が混雑した状況になって、メール配信による連絡網が十分に機能しなかったという苦い思いがありました。さきの壇上の質問の答弁の中にも、連絡網についての言及がありましたけれども、再度、詳しく伺います。
46: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
47:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 学校においては、こういった緊急時に関わらず、保護者の連絡として、今、言われた電話による連絡網、それからメール配信等を併用して行っております。地震発生時においても、もし可能であればメール配信等を活用してまいりますが、議員もおっしゃったとおり、やはり緊急時には回線等が大変混雑しますので、そうなったときにも、それぞれが行動できるように、先ほども答弁いたしました、約束事をしっかり共通理解しておいて、こういったときには学校で預かりますので、保護者が戻られてから引取りに来てくださいとか、そういった確認を毎年させていただいております。
以上でございます。
48: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
49: ◯１６番【
大山学議員】 ちょっと確認させていただきます。保護者に連絡がつかなかった場合は当然考えられます。その場合、保護者が、例えば東京都だったり、首都圏の遠くに通勤していて、交通網が寸断されて帰ることができない、子どもたちは学校に留め置くということで、学校で宿泊なり何なりをさせることを想定しているのかを確認します。
50: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
51:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 そういったことも学校では想定しております。東日本大震災のときにも、児童コミュニティクラブも含めて、なかなか保護者が迎えに来られないという事態を経験しておりますので、今後も、そういった想定の下で考えていくことになると思います。
以上でございます。
52: ◯議長【
舘大樹議員】 大山学委員。
53: ◯１６番【
大山学議員】 その場合の、学校に避難して泊まるための、例えば、布団だったり食料だったりを用意しているのかと、当然、学校は地域の人たちの避難場所にもなっておりますので、その点でどのようなことが考えられるのか、また、どのような対策を取らなければならないのかを確認します。
54: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
55:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 実際に、細かい場所等についてまではまだ計画等には入っておりませんが、避難所を設定しているとか、そういう状況を鑑みて、適宜判断していくと考えております。非常食についても、それぞれの学校で今、子どもたち１人に、水、缶のパンですとか、そういう非常食を１食分用意していますので、そういったものを活用していくことになると思っております。
以上でございます。
56: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
57: ◯１６番【
大山学議員】 １食分って、それが足りるかどうかは今後、課題になるかとは思いますけれども、両親が迎えに来られない子どもたちは、精神的にもつらい思いをすると思いますので、ぜひとも今後、有効な対策等を考えていただければと思います。
あまり時間がありませんけれども、視点を変えて、例えば、侵入者があったときは、さすまた等を用意しているかとは思います。まず、さすまたはどこに幾つ、そして、どのような訓練を行って、侵入者に対する対策としているのかをお伺いします。
58: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
59:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 不審者が侵入した場合には、学校では、複数の教員で対応し、児童生徒は安全な場所に避難させます。さすまたについては、本数については資料ございませんが、各学校の廊下等に複数、配置しております。緊急の場合には、さすまたに限らず、教室の椅子や机なども持って、刃物等を持った人物に直接、体を近づけずに対応するなど、こういったことについては警察からも指導を受けたり、訓練を行うことで緊急事態に備えております。
以上でございます。
60: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
61: ◯１６番【
大山学議員】 さすまたについても、どのように有効かどうか、私は取り押さえられたことがないので分かりませんけれども、訓練というのは欠かせないと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間がなくなってきたので、少しはしょっていきます。地震や風水害、そして今回、新型コロナや、予想される強毒性インフルエンザの対策等、問題は山積していると思います。学校の危機管理の対応を考え直す時期に来ていると思います。今は、コロナ対策により混乱している教育現場を正常に戻すことが第一に考えられて、それをやらなければならない時期かと思いますけれども、「教育リスク」という言葉もあります。３０年、４０年続いてきたことについて、まあ、大丈夫だろう、ないよりはましだろうという楽観的な思考になりかねないと思います。今回のコロナウイルスに関してもそうですけれども、従来、常識としていたことに対して、本当に有効なのかを改めて検証していく必要があるのではないかと考えますけれども、その点についての御見解をお伺いいたします。
62: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
63:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 議員が言われますように、今後、
新型コロナウイルスをはじめ、様々な新しい課題が出てくることも想定されます。引き続き、教育委員会としても、児童生徒の安全を守るための体制づくり、環境整備等、新しい知見等もしっかり加えながら努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
64: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員。
65: ◯１６番【
大山学議員】 子どもたちというのは未来の宝でございます。現在も宝ではございますけれども、その子どもたちの安心安全のために、本当に今、行われているのが有効なのか、無駄ではないのかを常に検証する必要があると思っております。先ほど質問した防災頭巾についてもそうです。そして、シェイクアウト訓練にしても、本当にこれが緊急時、子どもたちにできるのかを検証しながら、明日の子どもたちのために、やはり教育委員会は大切でございます。そのことについて常に検証しながら、子どもたちのために考えて、これからもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
66: ◯議長【
舘大樹議員】
大山学議員の質問が終わりました。
ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時２９分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
67: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
次に、相馬欣行議員に質問の許可をいたします。相馬欣行議員。
〔１５番（相馬欣行議員）登壇〕
68: ◯１５番【相馬欣行議員】 ただいま、議長に質問の機会を頂きましたので、さきに通告しました、
新型コロナウイルスを想定した「伊勢原スタイル」の実践に向けて一般質問いたしますので、答弁よろしくお願いします。
６月２２日現在、
新型コロナウイルス感染者１万７９１６人、亡くなられた方９５３人、回復者１万６１０８人と大変大きな感染被害となってしまいました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、療養中の方々の早期完治を願うものです。さらに、国民の命、健康を守るため日夜頑張っていただいています医療関係者、感染防止を進めながら、社会秩序や通常生活を守るため御尽力いただいています多くの国民の御努力に感謝申し上げます。
今まで経験のない
緊急事態宣言は、４月７日に東京都と大阪府を含む７都府県を対象地域に発令され、以降、全国へと拡大されました。５月２５日に関東１都３県と北海道が解除され、全国全てで解除されたわけです。この間、人と人との接触機会を平常時より８割削減することを目指した外出自粛要請、勤務形態の見直し、学校の休校などにより、国民の生活や経済活動など、大変大きな影響が出たことは御承知のとおりです。
解除後も、
新型コロナウイルスの２次感染、３次感染を想定した新しい生活様式を日常生活の中で取り入れるように示され、この中で働き方の新しいスタイルも提案されています。このような状況から、感染症の発生抑制に向けた取組に絡め、超少子高齢化社会の中で人口バランスが崩れ、労働世代が減少する中でも、必要とする行政サービスを効率的に提供するための課題克服と、地域の特性や政策の推進状況を鑑みながら、攻めの戦略を詰め込んだ伊勢原スタイルを模索し、取り組んでいくことが必要と考えています。
具体的な質問として、１、安全・安心で効率的な「伊勢原スタイル」を実現する電子化の推進について伺います。内閣府地方創生推進室、地方創生臨時交付金の活用事例で、スーパーシティ先行実施事業の中で示す買物、行政手続、外出支援など、オンライン化を推進できれば、伊勢原市の総合的な行政サービスの大きな変革に結びつき、感染症防止策はもとより、市民の暮らしやすさや行政の効率化、電子化による対面対応低減による市職員の安心安全まで網羅する対策が図られると考えます。
一例として、交通不便地域や支援が必要な方に、市の支援を受けた福祉タクシーをオンライン化で推進できれば、買物や通院支援に対応でき、交通難民の課題縮減につながります。さらに遠隔診療が進めば、移動自体が不要となるのではないでしょうか。市内対象宅のスマホ、パソコンの普及率を調査しながら、環境整備に必要な支援を行ってもよいと考えます。
高齢者はＩＣＴが苦手との考えは捨てましょう。団塊の世代が後期高齢者世代となる現在、対応できる、または対応していただくための支援を求められていると考えます。これらの実現に向けた第１段階として、現在推進していますマイナンバーカードの使いやすさ、公共手続の拡大、効率化をさらに進め、カードの普及率、活用率を向上することが必要と考えます。
また、市が発信する全ての情報を効率的に確実に提供するために、現在のいせはらくらし安心メールをさらに充実し、市内携帯電話保持者の１００％加入に向けて取り組むことで、安心安全を含めた情報提供の徹底が効率的に図られ、大きな成果、効果につながると考えます。
具体例として、昨日の質問でも取り上げられていましたが、災害時の避難情報が風雨時に聞こえづらく苦情が寄せられています。メールなら指示が確実に伝えられ、市民の行動に直結しますし、基地局の新設、維持管理費が不要となるだけではなく、音量による苦情もなくなります。特殊詐欺の注意喚起も直接伝えることができ、犯罪抑止につながると考えます。人口減少、労働世代が減少し、今後、市税収入も右肩下がりとなる中で、市職員はさらに減少するでしょう。このような時代でも、市民サービスを維持、向上しなければなりません。そのためには、現状維持ではなく、時代に合った効率化を追求しなければなりません。今は、電子化による移動、面会のない効率化の推進だと考えます。マイナンバーカード、いせはらくらし安心メールの取組について市の見解を伺います。
２、「伊勢原スタイル」を実践する体制づくり。
緊急事態宣言を受け、市内でも多様な取組を実施し、市民の努力をいただくことで、感染者を５人に抑え込むことができ、大切な市民の命、健康を守ることができたと考えます。しかし、２次、３次感染防止を含めた新しい生活様式を模索し、国が示すスーパーシティ先行実施事業を具現化する伊勢原スタイルの実施に向けては、全庁一丸となって、市のスタンス、考え方や方向性を確認、共有し、確実な対応を推進するための具体的な工程表の作成が必要と考えます。伊勢原スタイルの考え方や取組について市の考え方を伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
69: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
70: ◯総務部長【山室好正】 それでは、
新型コロナウイルスを想定した「伊勢原スタイル」の実践に向けてについて、順次お答えさせていただきます。
初めに、１点目、安全・安心で効率的な「伊勢原スタイル」を実現する電子化の推進でございます。近年、情報通信技術の進歩は著しく、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータを活用した、便利で効率的な社会の実現が可能となってきてございます。こうした中、国は自治体、住民、事業者が協力し、生活全般にわたる様々な分野において、最先端技術を活用した、丸ごと未来都市をつくるスーパーシティ構想を、国家戦略特区制度を活用して進めてございます。
本市といたしましては、こうした最先端技術を活用した丸ごと未来都市の実現には、まだ時間を要すると考えてございますが、身近なＩＣＴ技術を活用した利便性の高い市民サービスや、効率的な業務改善を着実に進めていくことが必要であると認識してございます。その一つといたしまして、議員御提案のとおり、ＩＣＴ化の推進に大きな効果が期待できるマイナンバー制度や、くらし安心メール機能があると考えてございます。
そこで、具体的な御質問の１つ目、マイナンバーカードの取組についての見解でございます。これまでマイナンバーカードは、身分証明書や確定申告の際の個人認証としての利用が主なものとなってございました。しかし、
新型コロナウイルス対策として、特別定額給付金の申請に当たり、マイナンバーカードとマイナポータルを利用したオンライン申請が実施されました。このオンライン申請は、全国的には幾つか課題もあったようでございますが、本市におきましては、人と人の接触回避、早期振り込み完了など、一定の効果があったものと認識しておりまして、新たな利用方法の気づきにつながったのではないかと捉えてございます。現在、国においては、今後、さらにマイナポイントや国民健康保険証の機能付加など、マイナンバーカードの利用範囲を拡大していくものとしてございます。本市におきましても、マイナンバーカードを利用したマイナポータルのワンストップサービスによる手続の拡大や、図書館カードなど、市が発行している他カードとの統合など、他の自治体の取組事例を参考としながら、さらに活用範囲の拡大を進め、多くの市民が利便性を実感していただくことで、マイナンバーカードの普及拡大にもつながり、ひいては市民サービスの向上につながっていくものと考えてございます。
続きまして、いせはらくらし安心メールについてでございます。平成３０年度に実施いたしました伊勢原市の情報化に関する市民アンケート調査では、「知っている電子行政サービスは」また「利用したことがある電子サービスは」の２つの質問に対し、
市ホームページを抑え、くらし安心メールがトップとなってございます。この結果からも、市民にとって、くらし安心メールは大変身近で便利なツールになってきているものと認識してございます。
しかし、現在におけるくらし安心メールの利用者は約１万４０００人程度にとどまり、市民の全世帯で利用されている状況までには至ってございません。くらし安心メールの利用には、携帯電話やスマートフォン、タブレットなどの情報通信端末が必要となり、情報通信機器の保有率が低いのが要因ではないかと想定をいたしましたが、国が実施した調査では、スマートフォンなどの世帯保有率は全世帯の９４．８％との結果が示されてございます。したがいまして、くらし安心メールは便利なツールでございますが、まだまだその認知度や利便性が普及していないことが課題であるものと考えてございます。
市では、これまでも様々な機会に、くらし安心メールのＰＲを行い、利用拡大に向けた取組を進めておりますが、単にＰＲするのではなく、くらし安心メールの便利さ、魅力を理解していただく工夫も必要であると考えてございます。多くの方々に市の情報を正確かつ迅速に伝えるため、くらし安心メールの利用拡大に向けた取組を進めるとともに、新たな情報伝達手法も研究していきたいと考えております。
そして、マイナンバーカードやくらし安心メールなど、こうした身近なＩＣＴを多くの方々に利用していただきまして、市民がいつでも、誰でも、どこでもＩＣＴサービスを享受できる利便性の高い伊勢原らしいスタイルを構築していくよう、さらに研究を重ねていきたいと考えてございます。
次に、２点目、伊勢原スタイルを実践する体制づくりについてお答えいたします。本市では、進歩の速いＩＣＴ技術を的確に捉え、質の高い効率的な市民サービスを実現するため、昨年度に伊勢原市ＩＣＴ推進計画を策定し、今年度からスタートしてございます。この計画の基本方針は、誰でもいつでも利用できるＩＣＴサービスの推進、ＩＣＴを活用した業務の効率化による行政経営の推進、ＩＣＴによる安全・安心な社会の構築といたしまして、これまで以上にＩＣＴ推進に計画的かつ積極的に取り組むことといたしてございます。計画期間は６年としておりますが、これが現在、伊勢原市が進めるＩＣＴ推進の具体的な工程になるものと考えてございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、国が示すとおり、新しい生活様式の実現が求められてございます。新しい生活様式では、行政手続の方法やサービス提供の在り方、新しい働き方などについて見直しが求められ、その際にはＩＣＴ技術の活用が必須になってくると想定されます。こうした新たな課題につきましては、このＩＣＴ推進計画では全てに対応できていると思えないことから、ＩＣＴ計画の推進と併せまして、さらに改善、検討を進めていく必要があると認識してございます。
そして、検討を進めていく体制といたしましては、情報政策部門だけではなく、様々な関連部署との連携が必要であることから、庁内に複数の部門から成る行政情報化推進委員会と、その下に情報化推進部会を組織してございますので、この組織を中心に、計画の進行管理や改善に取り組むこととしてございます。
以上でございます。
71: ◯議長【
舘大樹議員】 相馬欣行議員。
72: ◯１５番【相馬欣行議員】 御答弁ありがとうございます。順次、再質問させていただきます。
伊勢原市ＩＣＴ推進計画には、今お話がありました
新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式の実践は組み込まれていないということであります。新たな課題が出てきたわけですから、これらを網羅する形で、委員会、部会を推進していただくようお願いを申し上げます。
再質問の１として、いせはらくらし安心メールやマイナンバーカードについては、なぜ普及しないのか、市民目線で考え、取組を進めないと難しいと考えますし、市民の生命、財産、犯罪から守る観点において効果ある取組が必要と考えます。くらし安心メールの普及に向けて、再度、確認いたします。
73: ◯議長【
舘大樹議員】 市民生活部長。
74: ◯市民生活部長【大津隆治】 くらし安心メールの普及に向けた取組についてでございます。昨日、他の議員に答弁したとおり、これまで、くらし安心メールの普及に向けた取組といたしましては、毎月、広報にＱＲコードを掲載したり、
市ホームページやツイッターでの周知啓発に努めてきたことでございます。しかし、これまでの周知啓発方法では登録者が少ない現実もございます。これまでと同じ取組をしていたのでは、今後も大きな効果、登録者の大幅な増加は見込めない状況であると認識しております。
これまでの新規登録者の推移を月別に分析してみますと、年に数回、市の広報に特殊詐欺等についての特集記事と併せて、くらし安心メールの登録の案内をしてございますが、そのような際にも大きな変化は出ておらず、しかしながら、台風が接近したり集中豪雨があった月には新規登録者が増加している傾向がございます。さらに、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されました令和２年２月以降の新規登録者は、これまで新規登録者の一番多かった月でも１か月で３００件程度、過去３年間でも３００件を超えたのは２回しかございませんでしたが、このような中でも、令和２年４月には５６７人の御登録がございました。２月から５月の４か月間では１０５９人の登録と、約１年度で登録される人数の登録がございました。
このようなことから、これまでの周知啓発方法とは違った視点での啓発、いかにして市民が、災害時等だけではなく、平常時においても必要である、便利であると認識していただけるか、関心を持っていただけるような工夫が必要であると考えておりますので、このような啓発、広報を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
75: ◯議長【
舘大樹議員】 相馬欣行議員。
76: ◯１５番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。現在の普及率でいくと大体１４％程度。多分、労働世代で考えたとしても２０％いかないレベルではないかなと思います。ぜひとも早急な普及向上に向けて前向きな取組をお願いいたします。
次の質問として、高齢者へのオンライン化によるサービス提供について伺います。今回の外出抑制の中で、健康状態が心配されたのが高齢者ではなかったのでしょうか。訪問による生活実態を確認できない中、電話等で様子を伺ったとしても、健康の判断までは至りません。そこで、オンライン化による日常の生活実態の把握や安否確認ができるシステム導入が必要と考えます。具体的には、ＬＩＮＥアプリなどを使い、対応者の顔色を見ながらコミュニケーションを取ることで、健康、安全を判断できる連絡体制を確立することができます。超高齢化社会の中で、訪問せずとも健康判断ができる効率的な運用の模索は必要不可欠なものとなってくると考えます。運用の取組について市の見解を伺います。
77: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
78: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、高齢者へのオンライン化によるサービス提供についてお答えいたします。
現在、地域包括支援センターでは、個別に御自宅を訪問しながら支援しており、
緊急事態宣言下においても、感染症拡大防止の措置を十分に図りながら、必要な方への個別支援を行ってまいりました。オンラインによるコミュニケーションツールを利用している方は、現在ではお元気な方々と想定され、見守りが必要な方は、年齢の早い段階から認知症が進んでいることや、新しいことを覚えることへの抵抗感などのため、多くの方は利用に至っていないのではないかと想定されます。
一方、このたびのコロナウイルス感染症の影響により、ＬＩＮＥやＺｏｏｍといった、オンライン映像によるコミュニケーションツールの活用がクローズアップされ、今後、新しい生活様式を進めていく上でも、大きく関わりを持っていくものと考えられます。
また、今後、団塊の世代が後期高齢者となることも踏まえますと、こうした情報機器やツールの利用にも精通した高齢者が多くなっていくことも想定されます。こうしたことから、高齢者へのオンライン映像によるサービス提供については、見守りや状況を知る上で大変有効と考えられますので、今後、どの程度の高齢者が利用しているかなどの調査をし、様々な可能性を模索するとともに、先進的な自治体の導入状況等を把握しながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
79: ◯議長【
舘大樹議員】 相馬欣行議員。
80: ◯１５番【相馬欣行議員】 前向きな検討と対応を要望させていただきます。
次の質問として、行政のよさである対面による市民サービス対応に、今後は、効率、確実、スピード、感染からの安全を考慮した電子化、ＳＮＳ化、デジタル化の併用による市民サービスの拡大を進める必要があると考えます。伊勢原スタイルの中で、働き方改革の新しいスタイルを目指した市役所業務について、テレワーク、在宅勤務の活用、ペーパーレス化、電子決裁への転換、定例会議のリモート化の実践などシフトが必要と考えます。市の考え方について伺います。
81: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
82: ◯総務部長【山室好正】
新型コロナウイルス感染症にかかる
緊急事態宣言発令後、本市におきましても、市民と職員の安全確保、業務継続への対応のためにテレワーク等の実施をさせていただきました。テレワークのうち在宅勤務につきましては、在宅で使用する端末や通信機器が十分に備わっていないことから、実施に当たって幾つかの課題もございましたが、閉館中の公共施設を利用して行いましたサテライト勤務につきましては、パソコンや通信環境などがこれまでと同じ環境で利用できたため、本年４月から導入いたしました文書管理システムや、システムに組み込まれた電子決裁を使用することが可能でございまして、こうした緊急事態におきましても適切な事務執行に効果的に対応できるなど、一定の効果があったものと認識してございます。
また、県や他団体との打合せ等におきまして、人の参集を避けるため、カメラを使用したコミュニケーションツールによるオンライン会議が提案されまして、対応したケースもございました。感染防止、移動時間の削減など、その有効性を改めて感じたところでございます。
これからは、ＩＣＴを活用した新しい働き方が求められます。その働き方は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止に限らず、移動時間の短縮による通勤時間の有効化、経費の削減、ワークライフバランスの推進など、多くの効果が期待できると考えてございます。
在宅勤務はもちろんのこと、ＩＣＴ機器を使用したペーパーレス会議の実施、カメラ機能を使用したリモート会議の実施など、様々なＩＣＴ技術を活用した働き方を提案いたしまして、機器等の整備、通信手段の確保、運用基準の作成などについて、さらに検討を図っていく考えでございます。
以上でございます。
83: ◯議長【
舘大樹議員】 相馬欣行議員。
84: ◯１５番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。電子化、ＳＮＳ化などの情報の活用方法によっては、現在、発信側、受信側に大きな差が生じる時代に突入してきていると感じます。これをしっかりと行政として取り組むか、否かによっては、行政自体、そして市民のサービスが大きく変わってくるのではないかと思っております。ぜひとも具体的な取組項目を決めるなどして、確実な実践につなげていただきたいと考えます。
次の質問として、組織体制の要職の兼務見直しについて。今年度の組織改正時の説明では、新型コロナに対応するため最小限の変更にとどめたとの説明があり、企画部長をはじめ、多くの部署、要職に兼務が用いられていますが、感染の拡大により、過去に経験のない
緊急事態宣言が発令、収束後も２次、３次感染の発生が心配される中、感染防止策となる伊勢原スタイルの実践や働き方改革、財政問題、将来を見据えた攻めの市政運営を推進するために組織的に難しいのではないかと心配をしています。要職の兼務の解消を含めた組織見直しについて、考え方を伺います。
85: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
86: ◯総務部長【山室好正】 本年４月１日付の人事異動につきましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大しつつある中、市の感染拡大防止対策や、国の示す緊急経済対策など、迅速に対応しなければならない状況にあったこと、また、通常の業務を停滞させない体制を維持していく必要があったことなどから、退職者補充などを基本に最小限の対応にとどめたところでございます。
このため、臨時的措置といたしまして、部長職や課長職の一部を上席の職員が兼務し、通常業務はもとより、
新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急・臨時の対応を行ってまいりました。これにより業務の継続性が保たれるなど、一定の効果があった一方で、一部の職員に負担が生じるなど、新たな課題が生じてきたことも承知してございます。このため、４月に予定しておりました人事異動を７月１日に行い、新たな職員執行体制を整えていきたいと考えてございます。
新型コロナウイルス感染症により継続する業務や新たな取組、これまで経験したことのない様々な課題に取り組んでいかなければなりません。引き続き、万全な体制で最善の対応をするよう取り組んでまいります。
以上でございます。
87: ◯議長【
舘大樹議員】 相馬欣行議員。
88: ◯１５番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。今回の
新型コロナウイルス対応、非常に大きな課題だと認識しております。しっかりとした体制をつくっていただいて、行政として市民のために御尽力いただくようお願い申し上げます。
最後にまとめさせていただきます。今回の質問は、
新型コロナウイルスの対応に絡め、超少子高齢化社会の中で必要とする行政サービスを効率的に提供するための課題克服と、攻めの戦略を詰め込んだ伊勢原スタイルの模索、取組について提案させていただきました。伊勢原市が行う全ての行政サービスで、新しい生活様式をにらんだ伊勢原スタイルを簡単に確立できるとは思っていませんが、感染症は昔から周期で発生し、多くの犠牲を出してきております。さらに、超少子高齢化社会は、課題が克服されない中で進んでいます。これらの課題にしっかりと対応していくためには、電子化の推進による効率的で確実、安心安全な伊勢原スタイルの行政運営は欠かすことができないものと考えます。国として、新たな生活様式を国民、企業に求めています。であるならば、行政としてもスピード感を持って確実な実践が求められているのではないでしょうか。回答のない多様な伊勢原スタイルのありようを導き出し、新たなステージへ進んでいただくことを期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
89: ◯議長【
舘大樹議員】 相馬欣行議員の質問が終わりました。
次に、土山由美子議員に質問の許可をいたします。土山由美子議員。
〔１０番（土山由美子議員）登壇〕
90: ◯１０番【土山由美子議員】 神奈川ネットワーク運動・伊勢原の土山由美子です。ただいま議長から許可を頂きましたので、通告に従い、質問いたします。
１番、
新型コロナウイルスによる臨時休校の影響と今後について。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年３月２日から、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校は急遽、臨時休校が決まり、市内小中学校におきましても、春休みを挟む５月３１日まで、３か月にも及ぶ長期間、子どもたちの生活の中心的な場である学校生活が失われることとなりました。保護者、学校関係者、地域も、これまでに経験したことのない事態に対して大きな戸惑いを覚えるとともに、特に、現場の先生方は、臨時休校中の様々な対応に追われたことと推察いたします。
一方、
新型コロナウイルス感染症への大きな恐れや不安がある中、児童生徒たちは家庭にとどまることを余儀なくされましたが、日中、保護者が不在の家庭もあるなど、臨時休校中に全ての子どもたちが安全に過ごせていたのかをしっかり確認していくことは、今後、第２波の流行も予測されることから重要であると考えます。また、学校生活を送る上で、児童生徒に提供されている給食について、臨時休校中においてはどのように対処することが求められるのか、必要なことは何かを考えていくことが重要です。
（１）臨時休校中の子どもたちの安全確保についてはどのように行われたのか。学校での一時預かりや児童コミュニティクラブの利用状況について、低学年、高学年、特別支援学級の児童についてお聞きいたします。また、日中、保護者が在宅しているのかどうか、一人一人の児童生徒について確認されたのでしょうか、お聞きいたします。
（２）臨時休校中の学習について。在宅では、子どもたちが課題や宿題に取り組み、学習していたとのことですが、最も懸念されたのが、成長期の子どもたちが適正に体を動かすこと、運動の機会に関することです。どのように対策されたのか、また、校庭を開放する時間は十分に活用されたのか、利用状況について伺います。
次に、
新型コロナウイルスによる臨時休校は３月から５月までの３か月で、夏休みより長期間になりました。その間、雇用状況の急速な悪化や、その影響は非正規雇用を直撃していることは連日報道されているところです。家計が急に苦しくなっている状況があり、児童生徒が給食に代わる昼食を取ることができたのか、大変心配されます。
（３）臨時休校中の子どもたちの昼食について。就学援助制度を利用する家庭への支援についてはどのように考えているかの質問でしたが、これは先ほど、橋田議員にお答えがありましたので答弁は省略していただいて構いません。
２、市民相談について。（１）生活困窮に関する相談と対応についてお聞きします。
新型コロナウイルスの影響で、雇用状況の悪化による相談や対応はどのような状況であるのか聞きます。
雇用状況の悪化によるＤＶの増加の懸念があります。（２）ＤＶに関する相談と対応について、相談や対応が例年と異なる状況となっていないかなど、変化は捉えているのかをお聞きいたします。
以上、壇上からの質問です。答弁よろしくお願いいたします。
91: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
92:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、私から、大きな１番、
新型コロナウイルスによる臨時休業の影響と今後について、２点にお答えさせていただきます。
まず、（１）休校中の子どもたちの安全確保について、学校での一時預かりや児童コミュニティクラブの利用状況についてお答えいたします。さきの議員に答弁した内容と一部重なりますが、小中学校の臨時休業中における子どもの居場所につきましては、主に、小学校１、２年生の児童及び特別支援学級在籍の児童生徒のいる家庭のうち、日中、保護者が仕事等のため不在で、他の預かり場所の受入れが困難な家庭の児童生徒の預かりについて、関係部署と連携を図り、その確保に努めてまいりました。
学校での一時預かりの状況については、３月は児童コミュニティクラブや民間の施設、放課後等デイサービスが朝から開所していたこともあり、小学校は１校当たり３人から６人、学校によっては利用者なしといった程度の利用でした。４月に入りまして、児童コミュニティクラブについては、子ども部とも調整の結果、午後からの開所となりました。そのことによって、午前中は学校の一時預かりを利用いたしましたので、１校当たり２０人から３０人、多いときで５０人という状況でございました。特別支援学校の児童の一時預かりについては、１校当たり１人から２人程度の利用で、中学校では利用希望はありませんでした。
児童コミュニティクラブについては、３月から４月の初めにかけては在籍児童の５割から６割程度の利用状況でしたが、
緊急事態宣言が出されてからは２割から３割程度の利用状況でございました。なお、高学年という御質問でしたが、１、２年生に対し３年生以上とお答えさせていただきたいと思います。小学校３年生以上の学校での一時預かりについては、それぞれの小学校の児童コミュニティクラブの３年生以上の利用状況により異なりますが、おおむね１０人以内の利用でございました。
低学年の児童の保護者が日中、在宅しているのか確認したのかについては、
臨時休業期間中には、低学年や特別支援学級の児童生徒だけでなく、全ての学年の児童生徒の家庭へ電話連絡や家庭訪問等を行い、この中で様々な状況等の確認をしていると認識しております。
次に、２点目の臨時休校中の学習についてでございます。まず、運動の機会についてです。適正に体を動かすことや運動の機会については、臨時休業中の学習課題の一つとして提示したり、学校からのお便り等の中で、適度な運動を促すような呼びかけを掲載するなどの取組を行いました。
校庭の利用状況ですが、児童生徒等の健康保持の観点から、３月中旬以降から、
臨時休業期間においても、子どもたちが小学校の校庭を利用できるようにいたしました。実際の校庭の利用状況については、学校の児童だけでなく、地域の小さいお子さんと保護者が散歩を兼ねて利用していた姿なども見られたということですが、この期間は外出自粛期間でもあったことから、利用者はそれほど多くはない状況でございました。
私からは以上でございます。
93: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
94: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、大きな２番、市民相談について、まず、（１）生活困窮に関する相談と対応についてお答えいたします。
生活困窮に関わる相談のうち、これまでも離職や廃業等による収入の減少により住居を失うおそれのある方に対しては、家賃の支援を行う住居確保給付金制度を実施してまいりました。しかし、今年４月２０日に
新型コロナウイルス感染症による経済状況悪化等への対応のため、国において、これまでの離職や廃業に加え、新たに休業等による収入の減少についても対象とするなど、要件が緩和されたことから、昨年度、年間申請件数４件だったのに対し、今年度は、４月、５月の合計が既に４０件と増加しております。こうしたことから生活福祉課では、会計年度任用職員１名を新たに雇用し、適切な事務の執行に努めているところです。
また、本市の生活保護の申請状況につきましては、リーマンショックの影響等による平成２１年度の申請件数２０８件をピークに、以後、減少傾向に転じ、令和元年度には１２６件の申請となっておりましたが、このたびの
新型コロナウイルス感染症による影響等が徐々に出始め、令和２年度の申請件数は４月が１６件、５月が１７件と増加しており、これまでのピークに迫る勢いとなっております。
増加する相談や申請に対しましては、対応するケースワーカーの業務の優先順位の見直しや、各ケースワーカーの支援を行う査察指導員のフォロー体制を強化することなどにより対応を図っております。さらに、生活保護の申請に対しましては、
新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に配慮し、生活保護法に基づく適切な対応を図るとともに、生活保護受給者の自立助長に向けた支援に努めているところです。
続いて、（２）ＤＶに関する相談と対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ＤＶ被害等の増加や深刻化が懸念される中、被害に遭われている方の状況に応じたきめ細かい対応が必要となっております。国におきましては、今年４月から２４時間での電話相談を開始するとともに、ＳＮＳや電子メールを活用した相談や外国語による相談を実施し、面談や同行支援などの直接支援なども行っております。
神奈川県におきましては、女性相談員による電話や面接相談に加え、コミュニケーションアプリのＬＩＮＥによる相談を受け付け、５月からは相談できる曜日を拡充して対応しております。本市におきましては、福祉総務課において、常設の女性相談員による窓口相談に加え、ＤＶ被害者が相談したいと思ったときに対応できるＤＶ相談専用電話を設置しています。
また、ただいま申し上げました国、県など様々な機関の相談窓口を市の広報やホームページなどでお知らせし、特に、今年度におきましては、掲載内容を充実したり広報への掲載時期を早めたり、また、いせはらくらし安心メールも利用しながら広く周知を図っているところです。
以上です。
95: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
96: ◯１０番【土山由美子議員】 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
臨時休校の今後の影響について、今後に向けて、臨時休校中の児童生徒に運動量や活動量を確保するために、校庭だけではなく、体育館や、可能であれば校舎も活用して対応することについて、どのように考えているか、まずお聞きしたいと思います。
２点目、４月からの支援との御答弁がありましたけれども、３月分の給食費についてはどのように考えているのかお聞きします。
もう１点、
就学援助世帯に対する支援方法としては、
給食費相当額以外、支援策は検討したのかどうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
97: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
98:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 ３つの御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、今後に向けて、臨時休校中の児童生徒に運動量や活動量を確保するための校庭のほか、体育館等の利用についてでございます。適度な運動を行うことは、児童生徒の健康保持の観点からも大切であると考えますが、今後、新型ウイルス感染症対策による臨時休業を行うような事態になった際の校庭の利用については、そのときの市や県の感染状況等を踏まえ、また、児童生徒の健康、安全を第一に考え、総合的に判断してまいります。体育館等、屋内の活用については、密にならない工夫や共有部分の消毒など、現時点では課題が多いと考えております。
続いて、３月分の給食費についてでございます。３月中の臨時休業措置につきましては、３月２日から春休み開始日の前日である３月２５日までございました。給食を予定していた回数も１３日でしたので、家庭における昼食費等の負担は限定的であると考えております。しかしながら、国の
緊急事態宣言の発令を受け、４月からも学校の臨時休業措置を行うこととなり、さらに６月１日の学校再開後も分散登校や短縮授業を行いましたので、こちらについては、４月以降の給食を実施できない期間が２か月余りの長期に及んだことから、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市では市独自の措置として、４月以降の臨時休業に伴う
給食停止期間中の小学校の
給食費相当額を対象世帯に支給することといたしました。
次に、この支給以外の支援策を検討したのかでございます。先日、伊勢原市
新型コロナウイルス感染症緊急対策の全体パッケージという形でお示ししましたように、市では、市民生活への支援のため、市独自の取組として、
就学援助世帯への
給食費相当額の支援のほか、
ひとり親家庭等への
臨時特別給付金の支援を行うこととしております。また、国の制度ではございますが、特別定額給付金、子育て世帯への
臨時特別給付金、生活福祉資金の貸付けなどもございます。
以上でございます。
99: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
100: ◯１０番【土山由美子議員】 ２番の市民相談について再質問いたします。住宅確保給付金は昨年と比べて急増していますが、実際に支援を受けることができたのは何件なのでしょうか、お聞きいたします。また、４月、１６件、５月、１７件と、生活保護申請があったということですけれども、受給が決定したのは何件かお聞きいたします。
101: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
102: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、住居確保給付金、受けることができた件数ということでございます。４月、５月で４０件、４０人の申請を受理いたしましたが、４０件全てを認定し、随時支給を開始しております。
また、４月、１６件、５月、１７件ございました生活保護の申請者の受給決定ですが、合計で３３件ですが、全て受理・保護決定しております。
以上です。
103: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
104: ◯１０番【土山由美子議員】 申請者が全員支援を受けることができた、これは大変評価できることだと考えます。生活保護受給者の自立助長に向けた支援も先ほど答弁にありましたけれども、具体的にどのようなものか御説明をお願いいたします。
また、フードバンクの活用状況については増加しているのか、どのような状況だったのかお聞きいたします。
105: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
106: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、生活保護受給者の自立助長に向けた支援とは具体的にどのようなものかということでございます。生活保護制度は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。具体的には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、教育扶助等から成る８種類の公的扶助により、対象者それぞれの困窮状態に応じて不足分を補う支援を行っております。
扶助費を単に給付するだけでなく、要保護者が生活保護による手助けなく自立した生活を営めるよう、担当するケースワーカーがケース援助方針を作成し、査察指導員と協議しながら、各個人に応じた支援を行っております。こうした支援には、ケースワーカーの家庭訪問による世帯状況の把握や相談、生活指導等が重要な役割を果たしております。
次に、生活福祉課でのフードバンクの活用状況は、令和元年度、実利用者２７人、利用回数３１回、月平均２．３人、２．６回であったのに対し、今年度は、４月と５月、２か月で実利用者９人、利用回数９回、月平均４．５人、４．５回となっており、生活保護の申請件数の増加に伴い増加する傾向にございます。
以上です。
107: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
108: ◯１０番【土山由美子議員】 ＤＶ相談について、ＤＶの相談員に男性はいるのか、それから、相談員の性別を相談者が選択することはできるのかについてお聞きいたします。
109: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
110: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 本市の相談に関しましては、女性のＤＶ被害者からの相談を女性の相談員が受けておりまして、男性の相談員はおりません。男性被害者からの相談があった場合は、県で設置しております男性被害者相談窓口を御案内しています。この相談窓口では男性相談員も対応することがございますが、当事者が相談員の性別を選んだり、相談員自体を選ぶことができないこととなっています。
ＤＶ相談では、当事者が女性の場合、加害者は男性となることから、多くの被害者は男性に対する恐怖心が大きいと考えられます。このような考えに基づき、本市としては、同性の相談員が対応することが望ましいと考えております。今後も被害者が安心して相談できるよう、様々な機関とも連携しながら相談業務を進めてまいります。
以上です。
111: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
112: ◯１０番【土山由美子議員】 ありがとうございました。申請者が全て支援を受けることができて、そしてまた、フードバンクも十分活用されている、厳しい状況ではありますけれども、支援も大変手厚くしているということは本当に評価できることだと思います。
また、ＤＶ関連の相談、ＤＶ被害、直接拾うことができていない。ＬＩＮＥや、いろんな工夫はされて、国や県も拡充していることではありますけれども、なかなか実態を拾うことができていないことが課題かと思います。相談しやすい環境をますます整備していただきたいと思いますし、相談者が、誰が応えてくれるのか、女性だったら女性相談員ということが全部分かっているのかと思いますけれども、相談者の側に立って、相談しやすい環境、ますます整備を進めていただきたいと思います。
それに比べまして、戻りますが、子どもの就学援助受給家庭に対する支援に対して疑問を持つところでございます。先ほどの教育部長の御答弁でも、負担が増えている御家庭があることは承知しているとありました。そして、３月の給食は１３回で、家庭における昼食費の負担は限定的であるとの御答弁がありました。限定的である、少しであるからそれは問題にならないという意味でしょうか。疑問に感じます。文部科学省からの事務連絡があったかと思います。先ほども紹介されていましたが、「３月２日から春休みまでの
臨時休業期間の学校給食費（食料費）について、返還等を行い保護者の負担とならないようお願いします。返還するために要した費用等に対し、国が補助を行います」と連絡があったと思います。それなのに、なぜ３月が入らなかったのか、また、特別定額給付金や子育て世帯の
臨時特別給付金等の支援もあり、もちろんそれは評価できることですけれども、時間的にはまだ間に合っていないですよね。特別定額給付金だって、全家庭にまだ支給されていません。そして、３月、突然、給食がなくなったということは、その時点でお昼御飯が十分食べられない子どもが限定的、僅かではあったかもしれませんけれども、いたということに、もっと感性を働かせていただくべきではないかと考えていますけれども、何かお考えがあればお聞かせください。
113: ◯議長【
舘大樹議員】 教育長。
114: ◯教育長【鍛代英雄】 まず、国の通知の解釈でございますけれども、３月の一斉臨時休業における給食費の負担、保護者にかけないと。その給食費というのは、さきの議員の御質問に
学校教育担当部長からお答えしましたけれども、要は、給食費ということで、大体、月４２５０円ですけれども、御負担いただく。それについて給食を提供できなかったわけですから、それをお返しすると、そういう意味でございます。
それから、３月中の給食がない分、自宅で昼食を取っていただいて、その負担に対する支援ということですけれども、それは先ほどお答えしたとおりでございます。全体の財政状況も踏まえて、何をどうするか、種々検討した中で、やはり４月以降、長期にわたって臨時休業中、給食を提供できなかった、負担も重いということを踏まえまして、４月以降について、給食費相当といいますか、自宅で昼食を取らなければいけない、その経済負担に対する支援ということで実施するものでございます。
以上でございます。
115: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
116: ◯１０番【土山由美子議員】 平塚市や小田原市は、３月分を還付しているということでございます。就学援助対象者に対して相当額を支援しているということがあります。先ほども申し上げましたけれども、特別定額給付金、子育ての臨時給付金もありますけれども、突然、家計が苦しくなってしまった、仕事を失ってしまった、雇用がなくなってしまったという御家庭、低所得者のところに大変脆弱な、補償がないということで起きやすい、そういったことを考えますと、やはり長期的にしっかり考えておかなければいけない。おなかがすいた状態を放置されるというのは、タブレットがないということと同列で考えていいのかどうかということもございます。過少に考えないで、やはり子どもたちへの対策を最優先で考えていただきたいと思い、これを要望して終わります。
117: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
─────────────
午後１時 再開
118: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
次に、宮脇俊彦議員に質問の許可をいたします。宮脇俊彦議員。
〔８番（宮脇俊彦議員）登壇〕
119: ◯８番【宮脇俊彦議員】 私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、２点の質問を行います。
１点目、「子育て世帯、とりわけひとり親世帯への支援について」。伊勢原市子どもと
子育て家庭の生活実態調査の報告について質問させていただきます。
子育て家庭の生活実態調査、子どもの貧困状態の把握を目指しているかと思いますが、これが昨年９月、小学５年生、中学２年生及び保護者を対象に行われました。そして、その結果が今年４月に報告されました。概要版と本体の報告書がありますけれども、概要版の１０ページに、「拡充すべき支援制度について」、児童手当や児童扶養手当などの現金給付の拡充、これを求める声が保護者全体の６６．１％から出されております。さらに、困窮家庭では９２．９％の家庭から、先ほど言いました児童手当や児童扶養手当などの現金給付の拡充を求める声が上がってきております。これは大変重いことだと思いますが、こうした市民の声を市としてはどう受け止めているかについて伺いたいと思います。
２点目、「農地造成に伴う公共用地付け替え及び廃止について」。市の開発申請の対応について伺いたいと思います。
東海大学の向かって左側の横を通って、東名高速道路をくぐった先、信号の先に行きますとグラウンドがありますが、その裏側の地域です。東富岡の農地造成を行ったとき、用水路が用途廃止され、その結果、１ｍを超えるぐらいまで水がたってしまいました。なぜこうした問題が発生したのか、申請と工事の経過と対応について伺いたいと思います。
以上２点です。よろしくお願いいたします。
120: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
121:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、私からは、大きな１番、（１）伊勢原市子どもと
子育て家庭の生活実態調査報告について、結果をどのように受け止めているかお答えいたします。
本調査に回答いただいた家庭のうち、所得が全国平均の半分以下である、また、ライフライン等の料金が支払えなかったことがある、また、一般的な子どもが経験する習い事や所有物が欠如しているとした家庭の中でも、特に、この３つの状況のうち２つ以上に該当する世帯を「困窮家庭」と定義いたしました。
この困窮家庭は、回答いただいた家庭の３．７％でございましたが、こうした家庭でより手厚い現金給付を望まれることは、議員御指摘のとおり、調査結果にも表れており、児童手当や児童扶養手当などの現金給付は効果の高い支援であると認識してございます。
一方、特に、非正規
雇用等で収入が不安定になりがちな母子家庭への支援としては、母子父子自立支援員による、安定した家計の収支バランスを含めた生活全般に関する相談や、確実に養育費を受け取るための支援、安定した収入を得るための資格取得への補助や医療費助成、就学援助や学習支援、子ども食堂など、直接的な現金給付だけではなく、目的に即した支援や自立を促すといった、生活基盤を確立するための側面的な支援が必要となります。
いずれにいたしましても、本市としましては、今回の実態調査の結果を基に、本年度内に取組方針を策定し、その方針に基づき、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援の４つの視点から、包括的かつ総合的に支援できるよう段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
122: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
123: ◯経済環境部長【辻雅弘】 東富岡の農地造成についてお答えいたします。
この事案は平成２９年１２月、市内東富岡字東窪の農地におきまして、作業効率のよい平坦な畑に改良することを目的とした、農地造成に係る一時転用許可について事業者から御相談がございまして、平成３０年１月、申請書が農業委員会事務局に提出されたものでございます。
この農地造成においては、土地を最大限、有効利用するほか、区域内の水路の機能が低下していたことなどから、一部の水路について用途廃止及び付け替えを行うとともに、残存水路の改良を図る計画となっており、神奈川県による一時転用許可後、農地造成に着手されましたが、一層の農作業の効率化を図る観点から、本申請地の隣接地において、さらに農地造成を行うことが計画され、当初の一時転用許可の際に改良を図る計画となっていた残存水路について、用途廃止及び付け替えを行いたい旨、事業者から市の財産管理部局に申出がございました。
その後、許可に係る造成工事との同時並行で、財産管理部局において、残存水路に係る用途廃止並びに隣接地権者への払下げに向けた作業が進められ、払下げについて一定のめどが立った段階で、追加の一時転用許可申請の準備に着手されたものですが、この間、当初許可に係る盛土からの絞り水や湧水、さらには季節的な大雨等も重なり、残存水路に滞水が生じる結果となったものでございます。
このため、市において緊急的に揚水ポンプによる強制排水を数回にわたり実施し、事態の収拾に努め、その後の追加造成工事後においては、付け替えの水路が適正に機能しており、造成農地周辺において滞水等の不適切な状況は確認してございません。
今回の事象については、追加の造成計画において、残存水路の用途廃止が進められていたとはいえ、実際の工事が着手されるまでの間において、当初の一時転用許可条件にのっとり、周辺農地への被害防除措置を講じることや、許認可担当部門において、事業の実施状況の確認や事業者への指導等を的確に行うべきであったと考えており、市といたしましては、農地の保全はもとより、災害防止や市民の安全確保の観点から、今回の事象を十分に検証し、再発防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
124: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
125: ◯８番【宮脇俊彦議員】 答弁ありがとうございます。２番目の農地造成から先に質問したいと思います。
先ほど、経過について話がありましたけれども、この場所については、事業者から、残存水路について用途廃止及び付け替えを行いたい、この申請はいつ出され、市役所の内部調整はいつ行われ、いつ認可されたのか伺います。
126: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
127: ◯経済環境部長【辻雅弘】 水路の用途廃止及び付け替え申請につきましては、水路に隣接する２人の土地所有者から、２回の農地造成計画に合わせ提出されております。平成２９年１２月、用途廃止申請書及び付け替え承認申請書が提出され、申請書の受理後、財産管理や機能管理を行う部局で精査を行い、平成３０年２月、付け替え承認及び用途廃止を決定し、令和元年５月、付け替え承認に伴う付け替え水路の寄附申請書が提出をされ、寄附を受託しております。
また、平成３１年４月、追加の農地造成計画に伴い、用途廃止申請書が提出され、同様に財産管理や機能管理を行う部局で精査を行い、令和元年５月、用途廃止の決定を行っております。
以上でございます。
128: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
129: ◯８番【宮脇俊彦議員】 今、開発申請がたくさん出されていると思います。あちこちで開発が行われております。開発申請に対して水路の確保、今回は水路の廃止及び付け替え等が行われております。これがちゃんと行われた後に造成工事が行われていれば、残存水路に水はたまらなかったのではないか。たまるということは、もし子どもたちが誤ってそこに近づいたら事故が起こりかねない状況が発生したと思いますが、きちっと手続に従ってやれば、こういうことは発生しなかったと思います。再度、その点についての見解を伺います。
130: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
131: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、本事象の発生に至った経緯等についてお答えいたします。農地造成工事におきましては、水路の付け替え申請に伴い、排水機能を確保する工事が行われていたため、用途廃止の手続中であった残存水路に滞水などの支障がないと判断していたものでございますが、先ほどもお答えをしたとおり、盛土からの絞り水や湧水、さらには季節的な大雨といった想定外の事態が生じ、残存水路に滞水が生じる結果となったものでございます。
以上でございます。
132: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
133: ◯８番【宮脇俊彦議員】 予定外にいろいろあったということですが、先ほどの最初の答弁にありましたけれども、最後に、当初の一時転用許可条件にのっとり、周辺農地への被害防止措置や、許認可担当部門において、事業の実施状況の確認や事業者への指導等を的確に行うべきであったと、先ほど述べられました。やはり今回の措置については、こうした不十分さが問題を発生させたのではないかと思います。判断を少し誤ったんじゃないかと思います。
そう指摘しながら、今後この場所で、こうした水がたまるような危険は、もう回避されたと考えていいのか伺います。
134: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
135: ◯経済環境部長【辻雅弘】 今回の事象につきましては、先ほどもお答えしたとおり、事業の実施状況の確認不足、また、事業者への指導不足であったと認識しており、今後は申請の段階から様々な事態を想定し、より一層の精査を行うとともに、定期的に事業の実施状況を確認することで再発防止に努めたいと考えております。今後このようなことがないように、しっかりやらせていただきたいと存じます。
以上でございます。
136: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
137: ◯８番【宮脇俊彦議員】 では、次に移りたいと思います。今回、水路が廃止されましたが、水路を背にして南側から見ますと、２本水路が流れ込んでおります。一方の水路は今、私有地の下に配管が設置されております。もともとあった水路は廃止される。このときの水路の付け替えについて、本来、廃止する予定のときに新しい水路の確保もすべきだったのではないか。今、水路が埋めた地下の下になっていますから、何か発生したり、時の経過によって詰まったりしたときに、私有地をまた掘り起こすと、手続が非常に煩雑になりますが、そうすべきではなかったか。一緒に付け替えを行っていれば、費用の点でも負担が少なく新しい水路が確保できたと思いますけれども、その点についてはどういう……。
138: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
139: ◯経済環境部長【辻雅弘】 当該地は、水田から畑へ転換されております。用水路としての利用がないなどの理由から、一部の水路においては、付け替えではなく用途廃止ということで対応させていただいております。また、暗渠排水管につきましては、地権者より承諾を得た土地に埋設していることから、今後、農業用施設といたしまして、市で維持管理を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
140: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
141: ◯８番【宮脇俊彦議員】 今の点について、先ほどもちょっと言いましたけれども、新しい水路というか、暗渠排水管が私有地の下に設置されています。２、３年は担当者もいて、状況も分かっているから管理できるかと思いますが、将来的に維持管理が難しくなり、この排水管が詰まったり、いろいろしたときに、この私有地をまた掘り起こすという手続が必要になると思います。そのために迅速に対応するということも困難が生じるんじゃないかと心配されますが、その点については再度。
142: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
143: ◯経済環境部長【辻雅弘】 地権者とは、土地をお借りするという内容の承諾書を交わしておりますので、そこの維持管理につきましては、しっかりやらせていただこうと思います。土地を掘り起こすという手間が発生する可能性は当然ございますけれども、そのような場合には効率よく迅速に対応させていただこうと思っております。
以上でございます。
144: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
145: ◯８番【宮脇俊彦議員】 維持管理は当然やっていただくわけですけれども、最初の判断のところで、片一方は廃止してしまうんじゃなくて、付け替えという形を取るべきだったんじゃないかと。今、答弁はありましたけれども、そこは課題が残ってしまったと思っております。
次に移りますが、最初の答弁に、今回の事象を十分に検証し、再発防止に取り組んでまいりますとありましたけれども、具体的に再発防止にどう取り組まれているのか伺います。
146: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
147: ◯経済環境部長【辻雅弘】 再発防止に向けましては、特に、申請時におきましては、より一層の書類の精査、現地確認を行ってまいります。また、施工中につきましては、定期的な現地確認、また事業者への指導を徹底させていただこうと思っております。
以上でございます。
148: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
149: ◯８番【宮脇俊彦議員】 今の対応だと、現在もそういう確認を申請が出されたときに、ここの用地がどういう状況になっている、それから関係部局と、水路があったときは、これはどうつながっていくのかということはされているんじゃないかと思うんですよ。でも、今回はそういう中でうまくいかなかったと言えると思いますので、本当に今回、こういうことが起こったということについて、なぜ起こったのか、ちゃんと協議が行われたのか、誰がそのことについて責任を持って工事の許可を出したか、そういう検証がもっと必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
150: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
151: ◯経済環境部長【辻雅弘】 今後、二度とこのようなことがないように、しっかり対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
152: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
153: ◯８番【宮脇俊彦議員】 最初の答弁に、今回の事象を十分に検証し、再発防止に向け取り組んでまいりますとありましたけれども、今の答弁だと心配が残る感じがします。
この件が発生した以降の開発もいっぱいあるかと思いますが、許可が出る前に開発工事が行われたりとか、フライングで許可が出る前にやられて原状復帰させた、そういう事例は発生していないのか伺います。
154: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
155: ◯経済環境部長【辻雅弘】 ただいまの御質問のような内容につきましては私は承知してございません。
以上でございます。
156: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
157: ◯８番【宮脇俊彦議員】 よく意味が分からないんですけれども、承知していないということは、発生したかもしれない、そういう点検はされていないということでしょうか。副市長にも伺いたいと思いますが、こうした事例を、そこの住民から聞いて私も初めて知ったんですけれども、そういう事例が発生して、これはやっぱりめったにあることじゃないと私もそのときに思いました。防止策をきちっと取らないと、再びこういうことが起こると思いますが、こういう事例が発生しているか、承知していないということで済ませていい問題だと認識されているかどうかを伺います。
158: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
159: ◯経済環境部長【辻雅弘】 お答えいたします。私が、今、認識していない状況でございますので、戻りまして、よく調べて御報告させていただこうと思っております。
以上です。
160: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
161: ◯８番【宮脇俊彦議員】 やっぱりきちっと検証していただいて、二度と発生させないということを、今、把握していないということで、後でも結構ですから、やっていただきたいと思います。インターネットに載っているチラシですけれども、農地の転用については手続が必要です、手続を取らずに、もしこういうことを行うと農地法上の罰則があって、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金がありますと、県がこういう指針を出していますけれども、伊勢原市でも適用されるということでよろしいんでしょうか。
162: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
163: ◯経済環境部長【辻雅弘】 農地法の中でしっかり規定されている内容でございますので、同様でございます。
以上でございます。
164: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
165: ◯８番【宮脇俊彦議員】 こういう指針も示されていますので、やはり市の対応がきちっと行われるということが必要だと思います。開発行為が今、インターの新設があって、市内各地で行われております。開発申請、庁内での調整、審査、そして許可が行われる、これに基づいて工事も行われる。こうしたことが、やはり市民の暮らしを守る点からも必要だと思います。市民が不安を感じるようなことのないよう業務執行を行っていただきたいと思います。このことについてはここまでにして、次に１番目の子育て支援に移りたいと思います。
今回、調査を行って、生活困窮者の状況の分類を行っておりますが、この調査の中で、生活困難家庭が３．７％、周辺家庭が全体の１１．３％、合わせて１５％に達していると指摘しております。全国的にも、子どもの貧困率は１５％だとか１６％だとか言われていますが、本市においても、そういう状況が表れているんじゃないかと思っております。未来を担う子どもたちが、自らの世帯の困難さの影響を受けているのではないかと危惧しておりますが、こうした状況を伊勢原市としてはどう見ているのかについて伺いたいと思います。
166: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
167:
◯子ども部長【齋藤浩人】 今回の調査結果により算定されました生活に困難を抱える家庭の割合１５％を、仮に直近の国勢調査結果から算出した市内のゼロ歳から１７歳までの子どものいる１万３０９６世帯に乗じますと、１９６４世帯となります。これらの世帯数については、調査結果の割合から推計した数値ではございますが、何らかの困難を抱えている子育て世帯を捉える際の一つの目安になるものと考えてございます。
市といたしましては、こうした子育て世帯の現状を踏まえた上で、この調査結果等に基づき、どのような支援が必要かつ効果的であるか等をよく検討させていただきまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、今年度、策定を予定している子どもの貧困対策取組方針に必要な施策を続けてまいりたいと考えております。
そして今後は、その取組方針に基づき、体系的に分かりやすく情報を発信し、関係部署が連携・連動しながら各支援施策を提供させていただくことによりまして、子どもの貧困対策を推進してまいりたいと考えてございます。
168: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
169: ◯８番【宮脇俊彦議員】 ひとり親世帯については、今回、コロナ禍の中で、一時的ですけれども、これはそれぞれ支給額が様々な形で支援されている、これはもう大変いいことだと認識しております。しかし、これは一過性のものじゃなくて、先ほど言ったように、そういう状況がずっと広がってきているというのが実態、このアンケートの中からも示されていると思っております。ですので、支援策は、今回は今回でコロナ禍の中で取られた対策はいいかと思いますが、引き続き支援できるような施策を考えていく必要があるんじゃないかと思います。
そこで、伊勢原市第５次総合計画後期基本計画の、リーディングプロジェクトの中でも、未来につなげる子育て環境づくりプロジェクトというのが設けられて、困窮世帯、ひとり親世帯の支援策もいろいろ検討されているかと思いますが、この位置づけから考えて、ひとり親世帯の支援策の進捗状況について、伊勢原市の取組について伺いたいと思います。
170: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
171:
◯子ども部長【齋藤浩人】 リーディングプロジェクト、未来につなげる子育て環境づくりでは、
サポート体制の充実、働きやすい環境づくり、安全で魅力ある生活環境を柱とした２２本の事業を掲げておりますけれども、その中で、ひとり親世帯への支援に関係する事業といたしましては、子どもの貧困対策推進事業がございます。
本事業では、国民生活基礎調査において、相対的貧困の状況にある世帯の５割以上を占めるとされている、ひとり親世帯を総合的に支援する取組を推進してございます。この事業の進捗状況でございますが、先ほども答弁いたしまして繰り返しにはなってしまいますけれども、昨年度に実施した基礎調査の結果を基礎資料として、本年度中に取組方針を策定することとしております。
今後も、８部１６課で構成する連携連動推進チームにより、ひとり親世帯への支援を含む２２本の事業を効果的に推進することにより、子育て世帯に選ばれ、住み続けていただくためのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
172: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
173: ◯８番【宮脇俊彦議員】 最後ですが、今回は子育て世帯、とりわけ、ひとり親世帯への支援ということで１つは質問させていただきました。今回、コロナ禍の中で、やはり、生活が困窮する世帯の保護が厳しくなっているという状況は本当に示されて、支援策も出されております。でも、これは一過的なものじゃなくて、今回のアンケート調査でも示されているとおり、そういう厳しい状況に置かれているということが、ちょうど伊勢原市が調査した中でも示されていると思います。ですから、引き続き、こうしたことについての支援策は、ぜひ強めていって、世帯の収入状況によって、子どもたちが能力を伸ばせなかったり、学ぶことができないということのないように、やっていっていただきたいと思います。
それから、農地造成については、最後に言いましたけれども、開発行為自体は、これは必要なことでありますが、そのときに、やはり、市民の暮らしに大きな影響を及ぼさないかという点で、既定のルールに従って、しっかり申請されたものが、当局と、これ、わたる場面がありますから、そこで調整も行って、対応策をきちっと取っていただかないと、野放しに開発が行われると、周辺の住民に影響を与えるということになりかねませんので、ぜひそういうことのないように、市民が不安を感じることのないようにしていただきたいということを要望して、私の質問は終わらせます。
174: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員の質問が終わりました。
次に、川添康大議員に質問の許可をいたします。川添康大議員。
〔９番（川添康大議員）登壇〕
175: ◯９番【川添康大議員】 それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、
新型コロナウイルス感染症による子どもたちの学び、心身ケア、安全を保障することについて質問をいたします。
この間の長期休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかに守っていくかは重要な課題です。何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は、課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど様々な努力を行っていましたが、家庭だけでの学習では無理があり、保護者からも、とても教えられないとの声も聞いています。ネット教材に取り組んだ子もいれば、勉強が手につかなかった子どももいます。長期の休校は、学力の格差を広げた点でも深刻です。
また、子どもたちは、かつてないような不安やストレスをため込んでいます。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、７６％の子どもが困り事として、「お友達に会えない」ことを挙げ、６４％が「学校に行けない」、５１％が「外で遊べない」、５０％が「勉強が心配」と続いています。各種のアンケート調査には、いらいらする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいなどの子どもの痛切な声も記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子どもへの個別の手だても必要です。子どもの本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら心身のケアを進めていくには手間と時間が必要です。
休校の中で特別な困難を抱えた子どもには、より立ち入った心理的、あるいは福祉的な面も含めた支援も求められます。同時に、子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。そうした柔軟な教育は、子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ実施することができます。
国や県のガイドライン等の中に、学習内容の精選ということが述べられています。これは重要な提案です。学習内容の精選とは、その学年での核となる学習事項を見定め、深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。そうしてこそ、子どもに力がつき、逆に教科書全てを駆け足で消化するやり方では子どもは伸びないと、多くの教員も指摘しているところです。
今、子どもの命と健康を守ることが求められていると同時に、子どもの豊かな成長、発達と学ぶ権利をどう保障するかが問われています。憲法や子どもの権利条約に基づき、子どもの最善の利益を保障する立場から、
新型コロナウイルス感染症拡大から子どもたちの教育を守るために、一緒に子どもを守る取組を進めることが必要です。こうした立場から質問を行います。
（１）子どもたちの学びの保障について。
１つ目に、例年どおりの授業実施ではなく、子どもの実態に応じた柔軟な教育のため、
学習指導要領を弾力化することについて。例えば、基本的には長期休暇や学校行事の削減、授業時間の増加による詰め込みはせず、学習内容の精選、柔軟な教育を求めますが、考えを伺います。
２つ目に、不安とストレスに対する手厚い対応について。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの体制については、昨日、他議員への回答でもありましたので、学習の遅れに対する個別の手だて、また、２４時間子供ＳＯＳダイヤルやＳＮＳ相談窓口の周知などについて伺います。
３つ目に、児童生徒の休業状況の聞き取りアンケート調査について伺います。生活困難な家庭やＤＶ、虐待などのおそれのある家庭も含め、基本は全ての子どもたちの状況を把握することが必要です。聞き取りや交流する場をつくるなど、現場任せではなく、教育委員会としての取組が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
４つ目に、保護者や現場の意見集約の機会や窓口について。今回のコロナ禍の中で、長期休暇や行事等の判断について議論の中身が見えてきません。いつ、どこで判断されたのか、そうした情報提供も踏まえ、保護者からも声を聞く機会や窓口を改めて設ける必要があると考えますが、見解を伺います。
５つ目に、就学援助の認定や周知について。今回、経済的にも急激に逼迫している家庭もあります。県の教育委員会の学校再開に当たってのガイドラインにも記載があるとおり、就学援助制度の認定に当たっては、前年ではなく申請時の収入により判断し、繰り返し改めて周知するべきと考えますが、見解を伺います。
（２）学校等の
新型コロナウイルス感染症対策について。
１つ目に、消毒、清掃、健康チェックについて、学校での消毒や清掃についてはどのように行うのか伺います。
２つ目に、身体的距離の確保のためにも、少人数学級を推進することについて伺います。子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。感染防止のための基本として、１つ、身体的距離の確保、２つ、マスクの着用、３つ、手洗いなどがありますが、学校で身体的距離の確保ができないという重大な問題があります。一般社会での対応を、学校だけでは例外でできないでは説明がつきません。また、分散登校時に必然的に少人数学級となったわけですが、教職員からも、あれぐらいの人数が、先生たちも目が行き届いてよかったという声も聞いています。こうした点からも、少人数学級を早急に推進、拡充していく考えについて伺います。
以上、壇上からの質問とします。
176: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
177:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、ただいまの質問に順次御答弁いたします。
まず、（１）子どもたちの学びの保障についての
学習指導要領の弾力化についてでございます。学校における教育活動は、限られた授業時数の中でも、
学習指導要領に定める内容を効果的に指導するため、例えば、時間割編成の工夫を行うなど様々な工夫を行いつつ、学校における指導を充実させることが重要です。また一方で、児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われる協同的な学びや、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びも大事にしながら、活動を進めていくことも大切であると認識しております。
さきの議員にもお答えしたように、現在、夏休みの短縮等により、一定の学習時間を確保しつつ、各学校では、児童生徒にとって、より豊かな学びの保障を目指し、学習内容や学校行事等の精選、または見直し、実施のための工夫について検討を進めているところです。今後も感染症対策に十分配慮し、学校、家庭、地域、教育委員会等で連携を深め、様々な工夫を凝らしながら、児童生徒にとって充実した教育活動を実現できるよう努めてまいります。
不安とストレス等に対する対応についてでございます。学習の遅れ等に対する個別の手当てについては、これまでも実施してきた教員ＯＢや学生ボランティア等の支援に加え、今後、国の人的支援のメニューも可能な限り活用してまいりたいと考えております。相談窓口については、学校への相談を呼びかける一方、２４時間子供ＳＯＳダイヤル等、児童生徒や保護者が、電話やＳＮＳ等で相談できる窓口を一覧にして配布するなどいたしました。
次に、児童生徒の休業中の状況の聞き取りアンケート調査についてでございます。各校では、臨時休業中に登校日を設定したり、家庭訪問や電話連絡等を通して、児童生徒の状況の確認を行いました。６月１日から学校を再開しましたが、様々な不安な気持ちを感じている児童生徒もいることが考えられることから、日々の児童生徒の状況を的確に把握し、担任及び養護教諭、スクールカウンセラー等による面接の実施や関係機関との連携等、適切に取り組みます。
また、教育委員会は、児童生徒の心の状態と学校再開時の対応について、子どもへのアンケートのサンプルや、参考となるような情報等を教職員に提供しております。例えば、児童生徒への指導用として、日本赤十字社の「
新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」というサイトを紹介し、指導用のスライドのデータを全小中学校へ配布しました。また、担任が個別に子どもと話す際の項目や、子どものストレスサインの例をまとめたものを、教職員グループウエアのお知らせに掲示しました。さらに、家庭での子どもへの声かけや接し方など、保護者用として、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンや国立成育医療研究センターのサイトを紹介いたしました。
保護者や現場の意見集約の機会や窓口についてでございます。今回の臨時休業に際し、各校には保護者からの相談に応じる窓口を設置しております。また、
臨時休業期間においても、各校長と連絡を密にし、連携を図りながら進めており、現場の先生や保護者の意見等についても、校長等を通じて確認をしています。さらに、教育委員会へも、地域や保護者から、電話やメール等で直接御意見や御相談を頂いているところです。
就学援助の周知についてでございます。就学援助は、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行うもので、就学援助の認定は毎年度行い、申請は各学校を通じて行います。この案内については、通常、３月から４月にかけて行いますが、３月に行った学校もございますが、今年度は４月に入ってから配布した学校も多くございます。また、前年の認定世帯には申請書を配付し、申請を促しております。就学援助は原則、前年の所得を認定基準としておりますが、学校長などが、その経済状況を把握し、教育委員会と協議の上、認定することも可能です。これまでも学校では、教材費や給食費等の徴収状況を把握する中で、支払いができない、または、遅れがちな世帯がある場合には、教員が保護者に事情を聞き、必要があれば就学援助の申請を勧めております。
学校再開後、これまで教材費や給食費の支払いが滞っていなかった家庭に支払いの遅延等があるような場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者の収入が大幅に減少したことも考えられるため、対象となる場合には就学援助の申請を勧めるように学校に案内してまいります。
次に、（２）学校等の
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。消毒、清掃、健康チェック等についてでございます。小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策は、基本的には文部科学省発出の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」、こちらにのっとりまして感染症対策を実施しております。具体的には、子どもには登校前の検温実施、健康観察カードの記入、提出をさせております。学校内では、小まめな手洗い、マスク着用、教室の換気、ソーシャルディスタンス保持の励行などの感染症対策を行っております。さらに、学校での教育活動の再開に際して、各学級では
新型コロナウイルス感染症予防の授業も実施しております。
教員は、これらの取組を教育活動の中で指導徹底するとともに、子どもの健康観察を行い、体調不良者の早期発見に努め、また、共用の手すりやドアノブ、蛇口などの消毒作業を行い、感染症の防止に努めております。
児童生徒の清掃活動についても、清掃活動の再開に当たっては、当面、掃き掃除にとどめるなどの配慮をしております。また、保護者に対しては、これら学校での取組内容や、家庭でも協力実施してほしいことなど、必要に応じてプリント等でお知らせして、家庭との連携を図っております。
少人数学級の推進についてでございます。議員が言われるように、少人数学級を推進することは、教室における身体的距離の確保にもつながりますし、学びの保障という観点からも有効な手だてであると認識しております。去る６月１２日に国会で成立した令和２年度第２次補正予算に計上されている「
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』のための人的・物的体制整備」の中には、特に小学校６年生及び中学校３年生を少人数学級にするために必要な加配教員３１００名を配置するための経費が盛り込まれております。大いに期待したいところでございますが、現在、神奈川県内はもちろんですが、多くの自治体で教員の確保に苦慮している面がございます。本市においてもこの制度を活用して、少人数での指導を行うことは難しい状況です。
３年生以上で少人数学級を行うには教職員定数増が必須であるなど、少人数学級の推進は一朝一夕には難しい状況でございますが、そのほかの学校支援スタッフの確保や物的体制整備など国の支援メニューも活用しながら、子どもたちが安心して学べる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
178: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
179: ◯９番【川添康大議員】 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
まず、子どもたちの学びの保障について、
学習指導要領の弾力化、また、柔軟な教育という点で、教育委員会として、
学習指導要領にとらわれない、そうした取組、また、保護者に対しても年間の方針や情報提供、これをしっかり行っていただきたいと思います。
例えば、先日、「小学校・中学校におけるこれからの学習等に関するお知らせ」というものが保護者にも配布されていますが、ここには基本的な考え方が記されていまして、休みを短縮すること、また、行事等も変更する可能性があるという内容は分かります。ただ、学習内容の何がどう変わるのか、これが全く分からないということと、特に、新入生の保護者は、通常の年度の流れも分からないので、一体何がどう変更になっているのかも分かりません。これでは、保護者の協力のしようもないということがあります。また、こういう時期だからこそ、学校、保護者、地域の皆さんと一緒に子どもたちと教育を守る取組が必要になってくると思います。
具体的に何をどこまでやるか、また、やらないものは何か、次年度に移行するもの、また、今年度、各学年で習得させる内容など具体的な中身を示してほしいと思いますし、同時に意見を聞く場、これを改めて設けてほしいと。先ほど、メールや電話とありましたが、それも一部の声ですし、わざわざ連絡をするという人も少ない状況ではあると思いますので、こうした点をお願いしたいと。こういったことは、教職員、保護者、児童生徒に対する負担軽減にもなりますし、安心して学校生活が送れるようにするためにも、具体的な見通し、これを示してほしいと考えますが、見解を伺います。
180: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
181:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】
新型コロナウイルス感染症に対応した市内小中学校及び教育委員会における取組や方針等については、今、御紹介いただいたものも含めて、各校からのメール配信やホームページ、
市ホームページや、くらし安心メール等で、保護者や市民に向けて情報発信・情報提供を行ってまいりました。また、これから学校からも、そういった取組について適宜、御案内する予定でございます。今後も、児童生徒や保護者への適切な情報発信・情報提供に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
182: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
183: ◯９番【川添康大議員】 学校からも適宜、案内するということですので、できるだけ早い段階でお願いしたいと思います。
次に、先ほど、子どもたちの不安やストレスへの対応ということで、様々な案内をしていただいているということでありますので、その辺についても、本当に今、子どもたちの中には情緒不安定になっている子どももいると聞いていますので、今後、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
それで、再質問で就学援助について、４月に入って一度、案内を配布しているということですが、８月に大体支給されますので、その前にもう一度、急激に今から大変になっている家庭もあると思いますので、周知を何かしらしていただくようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
184: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
185:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 先ほど御答弁したように、学校からも適宜お声がけをしてまいります。そのほかの周知につきましては、今後の状況を見て、また検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
186: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
187: ◯９番【川添康大議員】 これも遅延してからでは遅くて、給食の引き落としも２か月に１回であったりと期間がありますので、そこはぜひ見極めていただいて、できるだけ早く全家庭に周知できるような形でお願いしたいと思います。
次に移りますが、
新型コロナウイルスの感染症対策について幾つか再質問させていただきます。まず、清掃、消毒について、トイレとか主要な場所への手指消毒の設置、これ、保護者の中から、学校に消毒液が全然ないのは不安であるという声も聞いています。あと、教職員も、子どもたちは掃き掃除にとどめていて、トイレの掃除であったりが負担になっていると聞いています。当面、こういった掃除について、教職員の負担の軽減のためにも、委託などの措置を取ることは考えていないのかについて伺います。
そして、感染症リスクが高くなることが想定される養護教諭の感染防止対策も含めた保健室での詳細な対応マニュアルの作成、また、感染が疑われる児童生徒を待機、隔離する場所の確保について伺います。
もう１点、妊娠中の教職員や、基礎疾患を持っている教職員への体制について伺います。
188: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
189:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、順次御答弁いたします。
手指消毒の設置等についてでございます。手指消毒の設置については、各学校では日頃から、まず手洗いを励行しております。児童生徒の衛生管理に努めていることから、児童生徒の手指消毒用のアルコール消毒液等の設置を、義務づけてはおりませんが、学校の判断で配置しているところもありますので、引き続き同様の対応をいたします。掃除の委託につきましては、外部の人間の出入りが多くなることや費用面から、導入については考えておりません。
次に、保健室等でのマニュアル等の件でございます。学校再開に当たりまして、国や県の衛生管理マニュアルやガイドラインに沿った内容で、学校活動のケースごとの対応方針や対応方法について、教職員が適切な判断や子どもへの指導ができるよう各学校で定めております。各学校では、保健室に特化した詳細なマニュアルは策定しておりませんが、感染症対策については、３密を防止するため保健室のレイアウトを変更したり、児童生徒に１人対応するごとに、うがい、手洗い、または、アルコール消毒等を行い、また、ごみは密閉し、袋を二重にして捨てるなどの配慮をいたしております。また、具合の悪い児童生徒がいた場合は、健康観察カードの再確認、それから検温などを行い、発熱等の風邪症状などを確認した場合には、保護者等と相談の上、安全に帰宅をさせます。さらに、保護者の迎えが必要な場合には、保健室で待機させるということは通常あるんですが、こちらについては、ほかの児童生徒との接触を避けるため、保健室ではなく別室で待機させるなどの配慮を行うこととしております。
妊娠中の教職員等への配慮でございます。県教育委員会の指針に基づきまして、妊娠中の職員が保健指導または健康診査を受けた結果、業務等における
新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが、母体または胎児の健康保持に影響があるとして医師等から指導を受け、職員が母性健康管理指導事項連絡カードを添えて学校長に申し出た場合には、学校長は医師等の指導に基づきまして、作業の制限、在宅勤務または休業等の措置を講じることとしております。また、基礎疾患を持っている職員についても、学校再開後も、引き続き必要に応じて在宅勤務の実施、風邪症状が見られる場合の特別休暇の取得等、適切な措置を講じるようにしております。また、適宜、校長で配慮しております。
以上でございます。
190: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
191: ◯９番【川添康大議員】 御答弁ありがとうございます。教職員の不安を取り除くという点でも、こうした感染症防止対策、これについてもお願いしたいというのと、１点確認させていただきたいのが、先ほどの委託について、導入は考えていないということですが、具体的にこの費用とか、どの程度かかるのか、検討されたのかどうか伺います。
192: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
193:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 現状では特段行っておりません。
以上でございます。
194: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
195: ◯９番【川添康大議員】 行っていないということです。これは今、先生たちの現場の状況が全く分かってない、声は全然聞いていないということに等しいと思うんですね。先生たち、本当に大変な中で、通常でも大変ですが、さらに、今のコロナ禍の中でこうした業務が増えていて、この先もこれが続くかどうかも大変不安な状況です。今年は本当に最後まで先生たちはずっと大変なんじゃないかなと私は思っていますので、せめて、これを検討することは必要だと思いますが、教育長、この点についてどうお考えがあるか伺います。
196: ◯議長【
舘大樹議員】 教育長。
197: ◯教育長【鍛代英雄】 お答えします。今、川添議員からもお話ありましたけれども、現場の教職員、本当に大変な日々を過ごしております。学校教育の中心はやっぱり教職員でございますので、その負担が、今でも多忙化と言われるように大変な状況ですけれども、それがさらに過重になるようなことは避けたいと思っておりますので、御質問の趣旨を踏まえまして検討させていただければと思います。
以上でございます。
198: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
199: ◯９番【川添康大議員】 ありがとうございます。ぜひこれは早急に検討をお願いしたいと思います。
次に移りますが、少人数学級を推進することについて、今、国の制度も出ましたが、平時でも教職員不足の状況が続いていまして、少人数学級にするには全く足りないというのはおっしゃるとおりで、ですから、伊勢原市としても、これをさらに前に進めるということをお願いしたいと思います。
それで、時間がないので次に移りますが、参考程度に紹介をさせていただきます。富山市の事例で、感染対策について、ここでは子どもの日常を取り戻そうと、医師会、保健所、小中学校校長会、園長会、教育委員会が検討会を開いて、感染リスクを減らしながら、授業や給食、行事をどう進めていくかを、最新の医学的データを基に話合いが持たれています。感染の危険度合いを見極めながら、過剰な対策はやめていく決断が必要ですが、感染症の専門家でない教職員に、これを求めるのは非常に酷です。教育委員会も、この判断は大変な作業だと思っています。
学校では、音楽や部活、給食などの本来の目的に合致した、あるべき教育を保障することが必要で、教職員の負担を減らすという点でも、この取組は非常に大事ですし、伊勢原市は医療環境に恵まれていると言っている以上、こういうことも、ぜひ取組として検討していただきたいと思っています。
最後になりますが、このコロナ禍で、学校が子どもたちにとって安心できる場所になること、それと、子どもたちにとって、今回の長期休校が、我慢を強いられた嫌な時間だったというふうに終わらせないようにすること、また、これからも様々な局面で判断を求められるかと思いますが、最新の医学的知見に基づきながらも、子どもたちにとって、それが最善の利益と言えるのか、徹底的に考えていただきたいと思います。そうすれば、ポストコロナ社会では、より良い教育環境が子どもたちに整備できるのではないかと考えますので、学校、先生、保護者、地域と一緒に子どもたちを守り、教育を守る取組を進めていただくよう求めて質問を終わります。
200: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員の質問が終わりました。
ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時５９分 休憩
────────────
午後２時１５分 再開
201: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
次に、越水崇史議員に質問の許可をいたします。越水崇史議員。
〔６番（越水崇史議員）登壇〕
202: ◯６番【越水崇史議員】 光風会、越水崇史でございます。議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
新型コロナウイルスの対応で発言時間も短くなっております。一般市民に対しまして、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、今後の伊勢原の発展を願いながら、安心安全なまちづくりについて質問してまいります。
まず、子どもの衛生管理について。小学生や中学生が登校し、教室へ入る前に、手洗いや手指消毒など、
新型コロナウイルス感染予防の観点から対策をする必要があるのではないかと市民から御意見を賜りました。現在、学校では、
新型コロナウイルス感染症についてどのような対策を取られているのか、改めて確認させていただきます。また、衛生管理については、教育委員会からの指導ではなく、各学校単位にされているようですが、予算措置についてはどのようになっているのか。少ない予算の中で、教職員の私物を使用せざるを得ない状況であったり、予算の流用などで学校に負担をかけているようなことはないかと思いますが、改めて伺います。
次に、通学路の安全対策について伺います。安全安心なまちづくりは、全市民の願いと思います。私は、桜台小学校子ども安全見守り隊に所属をし、多くの高齢者とともに、子どもたちが安全に通学できるよう見守っております。各学校では、子どもたちが安全に登校できるよう通学路を指定しておりますが、その中には歩道がない道路もあり、決して安全が確保されているとは言えません。このような場所は、子どもたちのすぐ脇を、一般車両が減速することもなく走り抜けることもあり、ひやりとする場面も多々あります。ボランティアで朝に夕に見守りをしていただいている高齢者からは、自分自身の安全と子どもたちの命を守れる自信がないので通学路を変更してほしい、自分の受持ちの場を変更してほしいとの申出もございます。
池端地区の子どもたちが桜台小学校に通学路として使用している市道２号線は、小田原厚木道路側道につながる大変便利な道路で、交通量も多いのですが、歩道が設置されておりません。中でも、池端福祉館から駒形橋の間は見通しの悪いカーブや坂道であることから、速度超過で対向車線にはみ出して走行する車両も見受けられます。特に、池端福祉館近くの横断歩道では、横断しようと待っている人が恐怖を感じるほど、目の前を猛スピードで駆け抜ける車両があると、地元の方からお話を伺っています。
地域住民からの要望でグリーンベルトが設置されたことに関しては、安心して通行できる一歩であると大変感謝をしておりますが、制限速度遵守、スピードの抑制効果にはつながっているのでしょうか。市道２号線の安全対策について市としてどのように考えているか、また、今後どのような安全対策をお考えなのかを伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
203: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
204:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 では、私からは、子どもの衛生管理について御答弁させていただきます。
さきの議員にお答えしたように、小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策は、基本的には文部科学省発出の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」にのっとり、感染症対策を実施しております。学校内では、小まめな手洗い、マスク着用、教室の換気、ソーシャルディスタンス保持の励行などの感染症対策を行っております。また、教員はこれらの取組を教育活動の中で指導徹底するとともに、子どもの健康観察を行い、体調不良者の早期発見に努めるとともに、共用の手すりやドアノブなどの消毒作業を行い、感染症の防止に努めております。
各学校では日頃から手洗いを励行し、児童生徒の衛生管理に努めていることから、児童生徒の手指消毒用のアルコール消毒液等の設置は行っておりませんが、各学校の判断でそれぞれの場所に配置しているところもございます。この学校で使用する保健衛生に関する予算措置につきましては、毎年、各学校で執行できる予算を配当しております。また、
新型コロナウイルス感染症に係る消毒液などの物品について、引き続き充足できるよう、先日お認めいただきました補正予算で、国の補助金を活用し、小中学校の保健事業費を追加してございます。
以上でございます。
205: ◯議長【
舘大樹議員】 土木部長。
206: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、私から、市道２号線の安全対策についてお答えいたします。駒形橋交差点から池端福祉館を通る市道２号線は交通量が多く見通しが悪い区間もあることから、危険な路線であると認識しております。このようなことから、安全な歩行空間の確保が必要な路線と位置づけており、歩車共存道路、いわゆるグリーンベルト設置工事を計画的に実施しております。また、車両制限速度につきましても、関係機関と協議を行い、時速４０キロから時速３０キロへ変更し、対応しております。
以上でございます。
207: ◯議長【
舘大樹議員】 越水崇史議員。
208: ◯６番【越水崇史議員】 ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。先ほど、グリーンベルトに関して安心して通行できる一歩につながっていると申し上げましたが、通行車両の速度抑制にどれくらいの効果があるのでしょうか。市道２号線の状況を踏まえて、通学路の安全対策について伺いたいと思います。日本都市計画学会の資料を見たことがあるんですけれども、道路に施すカラー舗装、色の違いによって速度の抑制効果や注意力を高めるといった効果があるというような結果がありました。また、速度違反の取締りでは、高速道路等で使用している速度取締り装置、通称「オービス」を一般道路でも使用可能な移動式オービスとして使用することで、速度の抑制効果を上げている県もあるというように伺っております。市道の速度抑制の工夫や速度違反の取締り等についてお考えをお聞きします。
209: ◯議長【
舘大樹議員】 市民生活部長。
210: ◯市民生活部長【大津隆治】 私から、速度抑制の工夫や速度違反の取締りについての考えをお答えいたします。
まず、速度抑制につきましては、児童等の通行が多い交差点や横断歩道に「スピード落とせ」や「飛び出し注意」等の看板を設置し、運転者への注意喚起を行っているところでございます。また、速度取締りにつきましては伊勢原警察署の所管となるため、伊勢原警察署に、今、御提案がございました移動式オービスの導入状況について確認いたしましたところ、既に神奈川県内でも移動式オービスは導入されておりますが、現在、まだ伊勢原警察署には配備されていないことから、現段階では移動式オービスを使用した速度取締りは実施できないとのことでございました。
ただ、今後、伊勢原警察署に移動式オービスが導入された場合には、地元要望に応じて所管内に自由に設置が可能であることから、移動式オービスを使った取締り等を実施し、速度の取締りについて今後も伊勢原警察署に要望していきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
211: ◯議長【
舘大樹議員】 越水崇史議員。
212: ◯６番【越水崇史議員】 本来であれば、そのような移動式オービスを設置することで抑制することのないよう、市民の意識が高くなればいいなと願っておりますけれども、より安全な通学路づくりに御協力いただければと思います。
それでは、もう１点質問させていただきます。市道２号線が危険な路線であるという認識はいただいたわけですけれども、ＰＴＡの御協力によりまして定期的に報告がなされていると思うんです。通学路等安全点検の結果において、他の地域学区におきましても危険と認識されている箇所または路線が幾つかあると思いますが、小学校区別に認識している件数、それから安全対策について伺います。
213: ◯議長【
舘大樹議員】
学校教育担当部長。
214:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 各学校では、毎年５月から７月にかけて、教職員、ＰＴＡ、自治会並びに交通安全部門、土木部門及び教育委員会の市職員等、必要に応じてそこに警察が加わりまして、地区別に分かれて学校から通学路を歩いて、通学者の視点で通学路の安全を点検しております。学校は、点検により把握した改善が必要な箇所をリスト化いたしまして、７月末までに通学路点検改善要望箇所として教育委員会に報告いたします。その報告の件数をお答えします。
昨年度の通学路点検で各小学校から寄せられた改善要望件数は、伊勢原小が１３件、大山小が７件、高部屋小が３４件、比々多小が１２件、成瀬小が３２件、大田小が１６件、桜台小が１２件、緑台小が１４件、竹園小が１３件、石田小が２３件でした。学校によって多少数値に差がございますのは、学校の地区の数もございますし、それぞれ、要望の全てを上げている学校もございますし、重要度を勘案しながら提出していただいている学校もあると認識しております。
教育委員会は、この要望内容を取りまとめまして、交通安全部門や土木部門等に対応を依頼し、各部門では早期に対応ができるものは対応し、早期の対応が難しいものは、対応方針を決め、計画的に検討していきます。今後も引き続き通学路点検を実施していくとともに、児童生徒に対する交通安全教育を行うなど、ソフト面を含めた対応をすることで、児童生徒の通学路の安全を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
215: ◯議長【
舘大樹議員】 越水崇史議員。
216: ◯６番【越水崇史議員】 ありがとうございます。ＰＴＡの御協力もいただきましたが、市内各学区でこれだけの数が危険箇所ということで報告を受けているようでございます。せっかく言ったんだけれども全然直らないじゃないかというようなことがあったのでは、やはり、そこは安心につながらないと思いますので、今、答弁にもありましたけれども、早期に実現ができるものは早く対応していただいて、できるものから一つずつでも構いませんので、ぜひ皆様の声を拾い上げていただければと感じます。
ただいま、通学路に限定したものでありますけれども、市内には数々の危険な箇所があるということは確認いたしました。市民のために、安心安全なまちづくりを目指してやっていただけること、これこそが伊勢原を最終的に選んでいただける、選ばれるまち伊勢原になるのではないかと考えますので、市長をはじめ執行部に改めて御尽力をお願いして、一般質問を終わりにしたいと思います。
217: ◯議長【
舘大樹議員】 越水崇史議員の質問が終わりました。
次に、安藤玄一議員に質問の許可をいたします。安藤玄一議員。
〔１４番（安藤玄一議員）登壇〕
218: ◯１４番【安藤玄一議員】 ただいま議長から発言の許可を受けましたので、通告に従って一般質問いたします。
本市のごみ焼却場の状況は、令和８年３月末に伊勢原市栗原にある清掃工場が操業を終え、１日当たり９０ｔの焼却ができなくなります。その後は、はだのクリーンセンター２００ｔ炉の一本化になるため、今後６年間に３０００ｔ、可燃ごみの減量をしなければなりません。現在、次年度である令和３年度中に、家庭から出る燃やすごみ約２０００ｔの削減を目標とされており、この目標をクリアしなければ、家庭ごみの有料化等の検討に入らなければならず、その判断をする時期が目前に迫っている状況下を前提に質問いたします。
１番、
新型コロナウイルスによるごみ処理への影響について。（１）新型コロナ感染拡大防止策によるごみ減量化への影響について。外出自粛で在宅期間が長引いたことにより、各自治体において様々なごみ増加をめぐる問題が浮上しているとの報道が各地でありました。
緊急事態宣言の時期にごみが増えた自治体が数多くあり、一部の地域では、清掃工場へのごみ持込み自粛を呼びかけた自治体もあったそうです。本市においても、家庭ごみの自己搬入の受付を一時中止いたしました。ですが、今回のコロナウイルスによる本市のごみ量の増加とその要因についてお聞きいたしたいと思います。
次に、感染拡大防止策についてお聞きします。分別されていない状態で、ごみが出された場合や、袋いっぱいにごみが入れられたり、袋の口がしっかりと結ばれていなかったりした場合、さらには、ごみ収集車の機械が押し込む際に中身が飛散してしまい、飛散したごみを片づけるため、収集作業員が直接その飛散物、ごみに触れるなど、ごみ収集に関わる作業員のコロナ感染リスクが高まっていたかと思われます。ごみの捨て方、収集方法等、感染防止策はしっかり取られていたのかをお聞きします。
（２）減量化目標の達成見込みについて。このたびの新型コロナの影響を受け、本市の家庭ごみの排出量が増加傾向に変化したと考えます。減量化目標の達成見込みというのは、それによって変わっていくのでしょうか。また、ごみ減量化については、かねてから市民への周知、これが重要だと申し上げてまいりました。そして、様々な取組を行っていただきました。例えば、ごみの見える化の一環として、本庁舎のエレベーターホールや各公民館へのパネル掲示、正面玄関脇へ、キエーロを設置、自治会などへの回覧、昨年１０月の広報いせはらにおいては特集記事を組んでいただき、私の希望どおり、このままではごみが有料化といった大きく紙面を割いていただきました。市民からの大きな反響があったかと思います。
これらの努力により、ごみ減量化も予定どおり進んできたかとは思いますが、まだまだ周知が足りないと感じております。昨年１０月の広報いせはら以降、１１月以降については、令和７年、クリーンセンター一元化へ向かってのごみ減量化を、市民へのどういった周知をしていただいたのか、お聞かせ願います。
壇上からの質問は以上です。
219: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
220: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、ただいまの御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の
新型コロナウイルス感染拡大防止策によるごみ減量化への影響についてでございます。まず、ごみの捨て方や収集方法に係る感染対策につきましては、昨今、コロナウイルス感染拡大防止に対する意識の高まり、それと新たな生活様式の定着などからマスクを使用する方も増え、ごみ集積所にも多くのマスクが排出されている状況でございます。こうしたウイルスが付着している可能性のあるごみが、むき出しやごみ袋の口を開けたままの状態で集積所に出されてしまいますと、公衆衛生の観点から非常に危険であり、排出されたごみを取り扱う職員等にとっても、大きな感染リスクとなり得ます。環境省では、マスクや使用済みのティッシュを捨てる際、ごみに直接触れないこと、ごみ袋はしっかり縛って封をすること、ごみを捨てた後は手を洗うことを心がけるよう啓発しております。
本市におきましても、この考え方と併せまして、マスク等を捨てる際は、燃やすごみの収集日に透明または半透明の袋に入れて出すことや、袋の破裂防止のため内容量に余裕を持たせることなど、適切な排出方法を
市ホームページやくらし安心メール等の媒体により、周知を図っているところでございます。また、ごみ収集時等における職員のマスク、手袋の着用徹底に加えまして、収集車両には次亜塩素酸水を常備するなどの対策を講じており、さらに、環境美化センターでは、自己搬入等に際し、来場者に十分な社会的距離を保つことをお願いするなど、市民の皆様と職員の安全確保に努めているところでございます。
なお、自己搬入につきましては、政府の
緊急事態宣言を受け、市民の外出自粛を促すことから、家庭ごみに限り４月２９日から一旦受付を休止し、その後、感染予防に必要な対策を講じた上で、５月１８日から電話による予約制で受付を再開し、宣言解除後の同月２７日からは通常どおりの受付をしておりますが、来場者の皆様には引き続き、マスク等の着用や密集を避けること、また、接触機会を減らすために、搬入される方御自身でごみの荷卸しを行っていただくなどのお願いをしております。
次に、コロナウイルス感染拡大の影響によるごみの増加と、その要因についてでございますが、我が国においてコロナウイルス感染症の危険性が急激に高まり始めました本年２月から４月までの３か月間におけるごみ量を基に御説明させていただきます。
まず、可燃ごみのうち家庭ごみは２月から増加を続けており、４月まで３か月間の合計は、昨年同時期と比較をいたしまして１６３ｔ、４％の増となりました。家庭ごみは、本年１月まで順調に減量が進んでおりましたので、感染症対策や
緊急事態宣言に伴う外出自粛により、御家庭で過ごされる時間が増えたことなどが増加の要因と考えられます。
一方、事業系ごみにつきましては、同じく３か月間の合計で１７２ｔ、１３％の減となっており、家庭ごみとは反対に減少している状況でございます。これは、
緊急事態宣言に伴う休業要請等により、一部の業種における事業活動に大幅な制限が課されたことに起因すると考えております。
なお、家庭ごみと事業系ごみを合算いたしますと９ｔ、０．２％の減にとどまりますので、可燃ごみの量全体では、若干ではありますが、減少傾向を維持することができているものでございます。
次に、不燃物と資源についてでございますが、同じく３か月間の合計で、不燃物は５１ｔ、１７％の増、資源は９１ｔ、８％の増と、いずれも増加しております。特に資源につきましては、雑誌、雑紙や段ボール、容器包装プラスチックなどが多く排出されておりますので、家庭ごみと同様、外出自粛に伴い、片づけをする機会が増えたことなどが影響したものと考えられます。
以上、可燃ごみ、不燃物、資源の３品目を合計いたしますと、昨年同時期比１３３ｔ、２％の増加となりますので、本市においては、コロナウイルス感染拡大がごみ量に一定の影響を与えているものと捉えております。
続きまして、２点目のごみ減量化目標の達成見込みについてでございます。先ほど御説明いたしましたとおり、本市におきましては、コロナウイルス感染拡大の影響と考えられるごみ量の増加が確認されておりますが、市民、事業者の皆様の御協力もあり、一部の自治体で問題となっているような、ごみ処理に支障を及ぼすほどの状況には陥っておりません。また、
緊急事態宣言が解除されたこともあり、徐々に日常を取り戻していく中で、ごみ量も次第に従来の水準に戻っていくものと見込んでいることから、現状において、今までお示しをしてきた減量目標を見直す予定はございません。しかしながら、コロナウイルスにつきましては、いまだ完全な終息が見通せない段階でございますので、今後も本市及び秦野市におけるごみ量の推移に注視してまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量化の周知についてでございます。昨年１１月以降に実施した取組といたしましては、本庁舎や各公民館に掲示しております減量に関するパネルの内容更新をはじめ、１２月と１月の２回にわたって自治会回覧により、紙の分別や草葉類の資源化、生ごみ処理機の購入補助等に関する周知を行いました。加えまして、１月に開催をいたしましたリサイクルフェアでは、生ごみ処理機等の展示やフードドライブを実施し、さらに、２月に開催いたしました公民館まつりでは、キエーロを各会場に展示するなど、多くの市民が訪れるイベントなどの場において、周知啓発を図ったところでございます。なお、キエーロにつきましては、大田公民館と成瀬公民館で常設による実演展示を行うなど、普及促進に向けたＰＲにも努めているところでございます。
これまでの周知啓発の取組について、議員から不十分ではないかとの御指摘もいただいたところですが、本市では、ただいま申し上げましたとおり、様々な機会を通じ情報発信に努めているところではございますが、焼却処理の１施設体制化という明確な目標の実現に当たっては、さらなる意識啓発を図っていく必要があると認識をしております。
したがいまして、今後も、ごみ減量の必要性・重要性を、市民、事業者へ継続的に訴えかけていくとともに、減量の目安や進捗状況等が分かりやすい形で伝わるよう、スピード感を持って、一層の工夫、改善に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
221: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
222: ◯１４番【安藤玄一議員】 詳しく御答弁いただきました。再質問させていただきます。
ごみ収集作業員に対する感染防止策につきましては徹底してやっていただいたということで、これについては安心はできませんが、引き続き緩めずに行っていただきたいと思います。
次に、感染拡大防止策によるごみの増加について、ただいまの答弁の中で、昨年と比較した２月、３月、４月のごみの増加は、可燃については０．２％の減で、合計では２％の増ということでございました。これについては、家庭ごみが増加した一方で、事業系ごみについては減少していたということで、報道では、大幅に、ごみ量が増加した自治体が多かった中で、本市においては、この程度の増加であり、影響はあったものの、全体ではそれほどではなかったということで、正直、意外に感じました。
では、本市とごみ処理を２市組合で提携している秦野市の状況については、どうだったのでしょうか。同じく秦野市のごみ量の状況についてお聞きいたします。
223: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
224: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、秦野市のごみ量の状況について、可燃ごみのうち家庭ごみは、２月から４月までの間で増加しているのは３月のみで、３か月間の合計は、昨年同時期と比較して１２ｔ、０．２％の減となっております。一方、事業系ごみにつきましては、２月は増加しておりますが、３月、４月と減少しており、特に４月は１４５ｔ、１９％の減と大きく減少し、３か月間の合計で１７１ｔ、８％の減となっております。なお、家庭ごみと事業系ごみを合算いたしますと１８３ｔ、２％の減となり、可燃ごみの量全体では減少傾向が維持されている状況でございます。
次に、不燃物と資源につきましては、本市の分別品目に合わせて算出をしたところ、同じく３か月間の合計で、不燃物は８３ｔ、１７％の増、資源は１５５ｔ、９％の増と、いずれも増加しており、本市と同様に推移をしている状況でございます。
以上です。
225: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
226: ◯１４番【安藤玄一議員】 ただいまの御答弁において、秦野市においても、可燃ごみについては、家庭ごみ、事業系ごみ合わせて、昨年同時期と比較して減少していたということで、こちらについても意外な結果となりました。本当は可燃ごみが２市共に大幅に増加したことを想定して、このたびの一般質問につなげようと思っていたんですが、意外な結果でしたので、ここでちょっと目先を変えて質問したいと思います。
次の質問として、環境美化センターへの粗大ごみの搬入件数についてお聞きいたします。
227: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
228: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、粗大ごみの搬入件数等についてお答えいたします。本年２月から４月までの間で、環境美化センターに搬入された粗大ごみの件数及び物品の点数につきましては、２月が１７８７件、４４６７点で、前年同月と比較をいたしますと、２００件、７３２点の増、３月は２１６４件、５４８６点で、１６７件、３９９点の増、４月は一時受入れを休止したこともございましたが、受入れ件数は２０２１件で６９件減少しましたが、物品点数は５４９６点となり、４２４点増加をしております。
増加の要因といたしましては、先ほどお答えしたとおり、外出の自粛により、片づけをする機会が増えたことなどが影響しているものと考えております。
以上です。
229: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
230: ◯１４番【安藤玄一議員】 やはり、粗大ごみについては、予想どおりの結果でした。２月が７３２点、３月が３９９点、４月が４２４点と、これは大幅な増加となっていると考えます。
では、昨年の再利用家具の販売等、これの実績についてお聞きいたします。
231: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
232: ◯経済環境部長【辻雅弘】 再利用家具の販売等の実績につきましては、シルバー人材センターが主体となりますが、平成３０年度は販売等が４回で７８６点、令和元年度は再利用が可能な家具類の排出が少なかったため、販売等が２回で５８５点となっております。
以上です。
233: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
234: ◯１４番【安藤玄一議員】 この再利用家具の販売実績につきましては、今、御答弁いただいたとおり、毎年２回から４回行っているということでした。このたびの外出自粛期間があったことにより、それぞれの家庭で断捨離や模様替え等が進んだと思います。私の家でも進みました。実際に粗大ごみの搬入量も大幅に増加しているとのことですので、この販売家具も同様に増えていると予想します。ここで意見ですけれども、この再利用家具の販売については、もしこのコロナの影響で品数が大幅に増えているのであれば、販売の回数をこれまでよりも、増やしてみてもよいのではと考えます。あるいは、３密を避けるという意味からも、ホームページなどで、これらの在庫がいつでも見られる形にしてみてはいかがかと考えます。
このたびのいろいろな補正予算においては、貧困対策や、
ひとり親家庭に対する支援などが含まれておりました。やはり、家具を買い換えたくてもできない家庭もあると思いますので、これらリサイクルの循環の御検討をお願いしたいと思います。また、この事業については、シルバー人材センターが中心となってやっていらっしゃるということなので、ここでは質問に変えませんが、イメージとしては、伊勢原市版のメルカリみたいに手軽に安価で家具が手に入るような仕組みづくりをお願いして、ここではこの質問は終わりたいと思います。
次に（２）に移ります。先ほどからの答弁において、本市においては、家庭ごみは増えているが事業系ごみは減っている、なので、総体では大した問題にはなっていないということでした。コロナと同様、しかし、これは気を緩めてはいけないと思います。まだまだ周知が足りないと思っております。ここで言う周知とは、このままでは伊勢原市のごみが有料化になるかもしれないという周知です。減量化をお願いしますという周知ではなく、ごみが有料化になってしまいますよという周知を行っていただきたいと思っております。
昨年の広報いせはらでの記事はインパクトがあったと思うのですが、それは、その広報をたまたま手にした方にインパクトを与えただけのものであります。そういったことから、市民全体への影響を与えるためにも、これまでずっと言い続けておりました、ごみステーションに、ごみの集積所に周知看板を置くべきだと再三再四お願いしてきておりますが、なかなか考えを変えていただけないということで、今回、再度質問したいと思います。
235: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
236: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、周知看板の御提案についての本市の見解をお答えいたします。集積所の掲示物は、市民が日常的にごみ出しを行う習慣の中で頻繁に目にすることになるため、意識啓発の面で一定の効果を発揮する可能性があると捉えております。しかしながら、集積所は市内に３０００か所以上存在しており、その態も様々であることから、それぞれの集積所が有する事情により、看板の設置条件等が大きく異なります。十分な調査をしてからでないと、全市的に実行することの可否を判断できないため、引き続き効果的な周知策を検討する上での研究課題にしたいと考えているところでございます。
以上です。
237: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
238: ◯１４番【安藤玄一議員】 ここでの私の目的というか、私だけではありません、市民全体の問題でございます。この３０００か所の集積所全てに看板を置くことが目的ではありません。市民の皆様に、このままでは有料化になってしまうよという周知ができればいいわけであります。それこそ３０００か所、選択と集中で、例えば、ごみが多く出るところ、分別ができていない場所、それぞれ、以前の一般質問で私が聞いたところ、パーセントで把握しているということでありましたので、効果的にごみが減量化できる啓発を行っていただきたいと強く要望いたします。
それと、市役所のエレベーター前に貼ってあるナスのあのポスターですけれども、デザインは大変よいと思うのですが、市民に対するインパクト、影響力が多少、少ないと思わざるを得ません。これにつきましても、このままではごみ有料化といったインパクトのあるものに変えていただきたいと。ごみステーションに看板が置けないのであれば、せめて、今あるポスターからそういった部分、強化していただきたいと強く要望いたします。
それでは、最後の質問を行いたいと思います。今後、新たなごみ減量施策があるのか、それとも今までの施策効果を高めていくのか、最後にお考えをお聞かせください。
239: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
240: ◯経済環境部長【辻雅弘】 今後につきましては、重大施策の強化を主軸に置いた上で、近年の減量傾向を維持、加速させるため、新たな取組にも着手してまいります。本年度から実施する施策といたしましては、まず、木質系粗大ごみの資源化が挙げられます。従来、木質系粗大ごみは状態がよいものに限りシルバー人材センターへ引き渡し、再利用し、残りは焼却処理に回しておりましたが、本年１１月からは、民間事業者を通したチップ燃料化等への資源化も併せて行う予定でございます。
また、秦野市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合と合同で実施しております事業系ごみの展開検査について、本年度から民間事業者へ委託することを予定しております。この委託化によりまして、回数の増加等、検査体制を一層強化することとしておりますので、家庭ごみに比べ、なかなか減量が進んでいない事業系ごみに対し、相応の効果を発揮するものと考えております。いずれにいたしましても、現状では、コロナウイルス感染症による人々の行動、生活様式の変化が、今後どの程度ごみ量に影響を与えるものであるのか未知数な面がございますが、こうした先を見通せない厳しい状況下におきましても、将来にわたり、ごみの安定処理を継続していくためには、着実にごみの減量を進めていく必要があると認識しております。
本市といたしましては、問題の長期化を見据えつつ、引き続き、秦野市及び環境衛生組合を含めた３者の連携を深めていくことで、さらなる、ごみ減量、資源化推進につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
241: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
242: ◯１４番【安藤玄一議員】 新たなごみ減量施策についてしっかりと進めていただいているということで確認させていただきました。ごみ減量化の取組につきましては、担当職員、これまで相当な御努力をなされてきました。先月、私も御多分に漏れず、家の断捨離を進め、美化センターへ粗大ごみの持込みをさせていただきました。その際においても、持込みに長蛇の車の列ができておりました。美化センター所長自ら、粗大ごみ搬入の陣頭指揮を取っておりました。相当対応に追われているんだなとの印象を持った次第です。
また、私は現在、秦野市伊勢原市環境衛生組合議員として派遣していただいております。秦野市のある先輩議員からは、こんなことを言われました。秦野市と伊勢原市のごみ減量化、秦野市と比べて伊勢原市のごみ減量化は全然足りないじゃないかといった趣旨の発言をされたことがあります。いつもそこでは、こっちはそっちより全然人口が増えているんだよと、内心そう言いたい気持ちをぐっと抑えておりますが、実際には言いません、そんな秦野市の議員の中でも、もっと有料化の議論を進めたほうがいいと、加速したほうがいいと、有料化したほうがいいといった二市組合での議場での一般質問の発言もあったりしますので、本市より減量化が進んでいる秦野市が、もし、有料化へかじを切ったなら、伊勢原市はどうなってしまうんだろうかと危機意識を高める必要があると思うわけでございます。
有料化になるかもしれないから可燃ごみの減量化にみんなで協力してくださいといった周知は、このコロナで家庭ごみが増えている今がチャンスだと思います。市民も、全国的に家庭ごみが増えていることは認識していると思いますし、関心もあると思います。私としては、ごみ集積所にしっかり周知すべきだと思いますが、また、それ以外にも、くらし安心メールや自治会の回覧など、いろいろな場面でインパクトのあるアピールをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
243: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員の質問が終わりました。
以上をもちまして、通告されました一般質問は全て終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
244: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、行政報告を１件させていただきます。
令和２年７月１日付の部長職の人事異動につきまして御報告をさせていただきます。
令和２年４月１日付の人事異動では、
新型コロナウイルス感染症への対応を優先いたしまして、退職者の補充などを基本とした最小限の人事異動といたしました。このため、今回の人事異動では、副市長が事務取扱となっていた企画部長など、部長職の人事異動を配付いたしました一覧のとおり行うことといたしました。新たな執行体制で引き続き市政運営に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で行政報告を終わります。
245: ◯議長【
舘大樹議員】 以上をもちまして、本日の会議はこれにて散会といたします。
なお、明日は休会となりますので御承知願います。お疲れさまでした。
午後３時２分 散会...