伊勢原市議会 2019-12-03
令和元年12月定例会（第３日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより
令和元年伊勢原市議会１２月定例会第１８日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【舘大樹議員】 日程第１「一般質問」に入ります。会議規則第６２条の規定により、通告がありました質問者数は１５名であります。順次許可いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含めて６０分以内といたします。
初めに、
小沼富夫議員に質問の許可をいたします。
小沼富夫議員。
〔１２番（
小沼富夫議員）登壇〕
3: ◯１２番【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、大きく３点の一般質問をさせていただきます。
大きな１点目、
小児医療費助成制度についてお尋ねいたします。子育て支援の主要な施策の一つである
小児医療費助成制度は、将来的な人口減への対応策として、若い世代の転入を促進するものでございます。
小児医療費助成制度の拡充には、それぞれの自治体が力を入れております。神奈川県内３３市町村のうち、中学校卒業まで通院費を助成するのは８割を超える２８市町村となっております。
中学校卒業まで対象の上限を引き上げたのは、人口減に悩む県西部が早く、中井町、山北町、箱根町が２０１０年度から、２０１１年度には厚木市、海老名市、松田町が続き、徐々に増加してまいりました。２０１８年度以降、対象を中学校卒業まで拡充したのは１１自治体であります。うち２０１９年度は４月に横浜市、藤沢市、秦野市が、１０月には茅ヶ崎市、逗子市が新たに加わりました。
小児医療費助成の施策については、市長公約や住民の要望で実施したとする自治体や、近隣自治体の動向で実施したとする自治体があるようで、
自治体間競争となっている状況にもあります。また、人口減が深刻な課題となっている県西部の市町にとって、同制度は
アピールポイントで、大井町は２０１９年４月から県内で唯一、高校卒業、１８歳になった日以降、最初の３月３１日までを助成対象としたところでございます。
伊勢原市においては、
小児医療費助成制度を持続可能な制度として運営するため、小学３年生までの助成範囲を、平成２７年１０月から小学４年生まで拡大するのに伴い、所得制限を設け、平成２８年１０月からは
通院対象年齢を小学６年生までに引き上げました。中学３年生までの拡大については、平成３０年から平成３４年までの第５次
総合計画後期基本計画の中で検討するとのことでございます。しかしながら、今日、近隣市町村の
対象年齢拡大の進む中、伊勢原市としては、周辺自治体を初め、
神奈川県内自治体の中でも、おくれをとった感があります。
そこで、１つ目、本市の
小児医療費助成制度の経緯・経過を伺います。２つ目、神奈川県内の
小児医療費助成制度の現状を伺います。３つ目、
対象年齢拡大のお考えがないか、お聞きいたします。
続いて、大きな２点目、
商店会街路灯の維持管理についてお尋ねいたします。近年、商店会を取り巻く環境は、加盟店の減少や高齢化、そして後継者不足など、商店会の存続に大きな問題となっている状況です。商店会の事業・運営は、加盟店の会費収入を主な原資として、商店会の販促事業や
会員親睦事業、そして、商店会が維持管理する街路灯などの経費に充てられております。特に、商店会が維持管理する街路灯は老朽化が進み、新しいもので設置から３０年以上経過しています。既に更新時期を迎えており、高いところの設置のため、落下等が危惧されるため、業者に委託し、安全対策には十分に配慮しているところでございます。
ランニングコストであります電気料については、伊勢原市からも応分の負担を商店会に補助していただいている状況でもあります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、加盟店の減少により、商店会会費の減少が、
街路灯維持管理の費用に大きく影響を及ぼす事態となっています。このままですと、商店会運営が全て街路灯経費に費やさなければならない事態となっており、商店会の本来の事業を縮小したり、または商店会の解散などという議論にまで発展するところまで来ております。
そこで、商店会の街路灯の維持管理を、平成２８年から導入した
ＥＳＣＯ事業に転換していただきたいと考えますが、本市のご見解を伺います。
続きまして、大きな３点目、台風第１９号についてお伺いいたします。台風第１９号は、令和元年１０月６日、マリアナ諸島の東海上で発生し、１２日に日本に上陸した台風であります。関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、各所に甚大な被害をもたらしました。この台風により、とうとい命を奪われた方々に対し、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました皆さんにお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げるところであります。
さて、この台風第１９号は、多くの河川を持つ伊勢原市においても、最大級の警戒をしたところであります。また、浸水害のみならず、土砂災害に対しても万全の体制で臨み、市長を初め市職員のご尽力に、この場をおかりし、心から敬意をあらわすものであります。台風第１９号において、１２日土曜日１２時に
災害対策本部を設置、１３時３０分、下糟屋、上谷、下谷、小稲葉に警戒レベル４の
避難勧告発令、１５時２０分、市内全域に警戒レベル４の
避難勧告発令、１６時１５分には市内全域に警戒レベル４の避難指示が出されたわけであります。
そういう中で、福祉避難所を含む９カ所の避難所が設置され、多くの市民が避難された状況でありました。被害状況においては、土砂堆積、住家被害、
農業施設被害、停電被害、その他、公共施設への被害など発生したようでございます。今回の台風第１９号を経験し、自然災害の恐ろしさを痛感し、また、早目の避難や備蓄の重要性を強く感じたところでございます。この台風から得られた教訓を、これからの対策に生かしていかねばなりません。また、市民からさまざまなご意見やご要望が寄せられております。今回の一般質問は、そのような理由からさせていただいております。
１つ目、台風第１９号への市の対応について伺います。経過と本市の気象状況並びに
河川最高水位について確認いたします。２つ目、避難所について伺います。避難者の数については、９カ所の避難所別にお示しいただきたい。そしてまた、避難所において課題や問題がなかったかをお聞きいたします。３つ目、本市の被害状況について伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
4: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
5:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、私からは大きな１点目、
小児医療費助成制度についての３点にお答えいたします。
まず、制度の経緯・経過でございます。この
小児医療費助成制度につきましては、少子化や出生率の低下などの課題に対し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることを目的に、子どもの健全育成に関する支援策の一環として、小児の医療費に係る負担軽減を図るため、平成７年１０月から、神奈川県が主導する形で、県内の市町村が一斉に開始したものでございます。本市の制度についても、同時期から、ゼロ歳児の通院と入院、１歳から中学３年生までは入院を対象とし、一定の所得制限を設けた中で事業をスタートいたしました。その後は、県の制度に上乗せする形で、平成１０年から段階的に対象年齢の拡大を続け、平成１７年には６歳の未就学児までを通院対象といたしました。また、平成１８年にはゼロ歳児の所得制限を撤廃し、平成２０年には６歳の就学児にも対象を広げ、平成２３年には小学３年生まで拡大いたしました。そして、平成２７年には満１歳児以上の所得制限を設定した中で、小学４年生まで対象を拡大し、平成２８年には小学６年生まで拡大して、現在の制度内容に至っております。
次に、神奈川県内の市町村における制度の現状でございますが、先ほど議員からもご指摘ございました。県内３３市町村のうち、通院の
助成対象年齢を中学３年生以上までとしている市町村は２９自治体に上っております。小学６年生までとしている市町村は４自治体でございまして、本市のほか、川崎市、大磯町、湯河原町となってございます。
続きまして、対象年齢の拡大に対する市の考え方でございます。先ほども申し上げましたとおり、県内市町村の多くが、本市に先行して制度の拡充を進めておりまして、これらの状況については、担当といたしましても十分に課題として認識させていただいております。本市における制度拡充につきましては、総合計画に位置づけた中で、今後も現行制度の着実な運用を図りながら、本市の財政状況等を踏まえ、
子育て支援施策全体のバランスを勘案した中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
6: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
7:
◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは大きな２点目、
商店会街路灯の維持管理について、お答えいたします。
本市では、防犯灯をＬＥＤ化することにより、夜間の歩行者を犯罪から守り、市民生活の安全度、安心感などの体感治安を向上させ、また、
省エネルギー化による環境負荷の低減、
維持管理経費を効果的に削減することを目的として、平成２８年度から
ＥＳＣＯ事業を導入いたしました。
ＥＳＣＯ事業は、本市と契約した事業者が、
ＬＥＤ防犯灯に交換するための事前調査・設計・施工を行い、契約後１０年間にわたって防犯灯の新設や器具交換を含めた
維持管理業務を行うものです。
ＥＳＣＯ事業の導入により、平成２９年３月までに、市内に設置していた蛍光灯型の防犯灯を一斉にＬＥＤ灯に交換し、その後、自治会等からの要望を踏まえ、毎年度１００灯程度の新設を行うとともに、既存の防犯灯の維持管理を行っております。
平成２８年度に
ＥＳＣＯ事業を導入する際に、地元からの要望により一部の街路灯を市の防犯灯として移管を受け、この
ＥＳＣＯ事業における
維持管理対象とした経緯があります。また、近年、県内の自治体においても、商店の減少等に伴い、商店街団体が設置した街路灯の維持管理が課題となり、防犯灯として市へ移管し、
ＥＳＣＯ事業等の中で維持管理を行ってほしい等の要望が出てきている状況もあると認識しております。しかし、現在の
ＥＳＣＯ事業の契約上、新たな防犯灯を設置・追加する場合においては、防犯灯機器の規格が定まっていることから、機種の異なる現在の街路灯をそのまま利用する場合には、追加する数や機種に応じた新たな費用が発生することになります。
本市においては、令和元年１１月現在、市内全域で３９４灯の街路灯が設置されており、８つの
商店街団体等が維持管理を行っている状況であると聞いております。今後、既存の街路灯を防犯灯として移管を受け、
当該ＥＳＣＯ事業の中で維持管理を行っていくかについては、費用対効果や、現在、街路灯の維持管理を行っている関係団体等の意向調査の実施等も含めまして、今後の検討項目の一つとし、これまで毎年度、自治会等からの要望を踏まえて、新たに設置している防犯灯の設置計画とあわせて検討していきたいと考えております。
私からは、以上でございます。
8: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
9:
◯危機管理担当部長【大山剛】 私からは、大きな３点目に順次ご答弁いたします。
まず、対応の経過、気象状況、河川の最高水位についてお答えいたします。当日の気象状況についてでございます。１０月６日に南鳥島近海で発生いたしました台風第１９号は、１２日土曜日の午後７時ごろに、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸、関東地方、東北地方を縦断いたしました。台風第１９号は、大型であったため、台風本体の雨雲がかかる前から周辺の雨雲を発達させた結果、関東甲信地方、静岡県や新潟県、東北地方で記録的な大雨となりました。本市の気象状況につきましても同様でございまして、台風本体が接近する前から大雨となり、総雨量は、消防署本署で２６０．５ミリ、大山で４０１．５ミリ、善波で３０３．５ミリ、成瀬中学校で２６０．５ミリを観測いたしまして、市内４カ所の観測点とも、９月８日から９日に関東地方に上陸いたしました台風第１５号を大幅に上回る雨量を記録いたしました。最大瞬間風速は、消防署本署の風速計で、１２日午後７時４６分に２８．０ｍを観測いたしました。
次に、対応等の経過についてお答えいたします。避難所の状況でございます。台風第１９号は、１２日の夜に関東地方に上陸し、接近前から大雨となる予報があったことから、前日の１１日金曜日の午後６時に、明朝１２日午前６時に市内８カ所の避難所を設置することを決定し、
防災行政用無線、
くらし安心メール、ホームページで周知し、１１日の発表のとおり、１２日午前６時に避難所を設置いたしました。
その他の対応の経過及び警戒情報の発令状況等でございます。１２日午前６時２０分、
消防署本署観測点の基準雨量の２０ミリを超過したため、
風水害事前配備体制を設置いたしました。午前６時５０分、渋田川の
避難判断水位１．２ｍを超過、午前７時５分、
大雨洪水警報発表、午前７時３０分、警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始情報を発令、午前９時２８分、
暴風警報発表、午後０時、
災害対策本部を設置、午後１時３０分、歌川の
氾濫危険水位２．７ｍを超過したため、小稲葉地区など１８１８世帯４７２０人を対象に警戒レベル４、避難勧告を発令、午後３時２０分、市内全域に警戒レベル４、避難勧告を発令、午後４時１５分、市内全域に警戒レベル４、避難指示を発令、午後５時５分、
土砂災害警戒情報を発表、午後７時４０分、１６００軒の停電を確認、午後８時５０分、
大雨特別警報が発表されました。午後１１時、災害救助法が適用されました。午後１１時２１分、
暴風警報解除、午前０時２０分、
大雨特別警報解除、午前０時３０分、
土砂災害警戒情報解除、歌川の
河川氾濫危険水位下降を確認いたしました。午前１時１０分、市内全域に発令しておりました避難指示を解除、午前３時３７分、
大雨警報解除、午前６時５１分、
洪水警報解除、午前８時、市内８カ所の避難所を閉所いたしまして、
災害対策本部を解散いたしました。
次に、職員の配備状況等でございます。１２日午前６時に避難所を開設した後、
応急体制活動班２１４名、避難所の運営に当たる地域対策部７３名、合計２８７名の職員を配備し対応に当たりました。市民に対しましては、避難所の設置、警報の発表、警戒レベルの発令等の情報を逐次、
防災行政用無線、
くらし安心メール、市のホームページにより周知するとともに、要
援護者関連施設に対しましては、電話連絡で注意喚起を行いました。また、河川水位の上昇に伴いまして、県が水位計を設置しております渋田川若宮橋、歌川源氏橋等を中心に、地元消防団の協力も得ながら警戒に当たりました。また、１２日の午前６時２０分の
風水害事前配備体制を設置してから、翌１３日午前８時の
災害対策本部解散までの間、
事前配備会議を３回、
災害対策本部を４回開催いたしまして、河川水位や道路冠水、避難者の状況、あるいは降雨の予測、所管ごとの対応状況等を逐次、確認するとともに、伊勢原警察署や
平塚土木事務所と連携しながら情報の共有を図ったところでございます。
次に、河川の最高水位でございますが、歌川では
氾濫危険水位の２．７ｍを超える２．８９ｍを１２日午後１時５０分に観測いたしました。渋田川では、
氾濫危険水位の１．９５ｍは超過いたしませんでしたが、１２日午後１時４０分に最高水位１．８７ｍを観測してございます。
続きまして、大きな２点目でございます。避難者数及び避難所の課題についてお答えいたします。開設いたしました８カ所の避難所別の避難者数を申し上げます。
伊勢原中学校３７３名、成瀬中学校１７８名、緑台小学校５６名、石田小学校２２２名、大山公民館９名、高部屋公民館７６名、比々多公民館６４名、中央公民館１８３名、また、福祉避難所を２カ所開設いたしましたので、２名が避難されまして、合計で１１６３名でございました。
避難所での課題についてでございますけれども、避難された市民から、さまざまなご意見をいただきましたが、その多くは避難所の施設、設備に関するご意見で、体育館のトイレの数や設備が不十分であるといったご意見、プライバシーの確保、避難する際に持参する物品、避難所の場所や駐車場に関するご意見等をいただいてございます。
台風第１９号では、１１６３名という、本市がこれまでに経験したことがない、大変多くの方が避難されました。各避難所では時間の経過とともに避難者数がふえ、各避難所に配備した職員につきましては、これまで経験したことがない多くの避難者の対応に追われる状況の中で、市民の安全を最優先に臨機応変に運営に当たり、結果として、避難された方の多くから評価していただいているところでございます。一方で、各避難所の施設や設備、備品等が不十分であった等のご意見もいただいているところから、いただいたご意見を参考といたしまして、今後の風水害の避難所、備蓄品のあり方を整理していきたいと考えてございます。
また、風水害と地震では、開設する避難所、避難行動が異なること、さらに、一時避難の場合と避難生活が長期化する場合の避難所のあり方が異なることの事前の周知が十分でなかった、こうした課題も明確になりました。今後、自主防災会の研修会等を通じまして、改めて
風水害ハザードマップの周知徹底、適切な避難行動等、また、自助、共助の重要性について周知を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、３点目の本市の被害状況についてお答えいたします。今回の台風は、接近前から雨量がふえ、記録的な雨量により、本市でも２件の土砂災害による道路崩落が１件、のり面崩落が１件、建物や倒木等の被害も発生してございます。まず、公共施設の被害でございますが、６１件ございました。内容につきましては、市道６７１号線の崩落、六反
農道北西側のり面の崩落、
マンホール等の下水道施設、道路冠水等の被害を確認してございます。次に、民有地に係る被害でございますが、３２件ございました。内容ですが、土石の堆積、住家被害、農業施設の被害等を確認してございます。その他の被害といたしまして、上粕屋地区を中心に、１２日午後７時４０分ごろ、約１６００軒の停電が発生し、日向地区の一部では一時的に断水が発生してございます。
私からは、以上です。
10: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
11: ◯１２番【
小沼富夫議員】 細かにありがとうございました。
それでは順次、再質問させていただきます。まず、
小児医療費助成制度について、１点確認させていただきます。それは、対象年齢を中学３年まで広げた場合の経費についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
12: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
13:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、
通院対象年齢を中学３年生まで引き上げた場合の現時点での扶助費の概算としては、３学年合計した年額の経費として、約３５００万円の増額になるものと見込んでおります。
以上でございます。
14: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
15: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ３５００万円ですね。これは都市間競争にもなっておりますので、市長には早い英断をしていただきたいと思うところでありますけれども、この
対象年齢拡大に対する市長のお考えをいただけましたら幸いでございます。よろしくお願いします。
16: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
17: ◯市長【高山松太郎】 小児医療費の問題につきましては、再三、議会からもいろいろご意見もいただいているところでもございます。これは、まさに先ほど来お話ありましたように、全国的な都市間競争の中で、いろいろ議論されている状況にもございます。また、市長会を通じまして、毎年、国の要望にも上げてきたところでもございます。県内の自治体の状況につきましては、先ほど部長から、ご答弁申し上げたとおりでもございます。私ども本市にとりましては、おくれをとっていることは承知いたしております。全国の自治体の状況を見ますと、約９割が中学３年生までの年齢拡大を達成しているという状況にもございます。そうした中で、私自身も重要課題の一つと捉えてございます。今後、来年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
19: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ありがとうございます。令和２年度の予算編成の中で検討していくというお答えをいただきました。ぜひ実現していただきたいと思っております。
続きまして、２点目の
商店会街路灯について再質問させていただきます。市内の商店会では、これまでも地域貢献として各種の事業、活動に力を注いできています。商店会は、営業活動をする上で、伊勢原市民に支えられ、成り立っています。近年、民間事業者におけるＣＳＲ、社会的責任が求められている状況です。個々の事業所に求められているＣＳＲですが、当然ながら、商店会という団体にも、このＣＳＲが存在すると思っております。
そのような観点から、商店会は伊勢原市民への還元として、街路灯や、そしてまた防犯カメラの設置等にも積極的に取り組み、自前の財源措置により維持管理してきた状況でございます。廃業や
後継者不足等による商店の数の減少と商店会未加入者の増大により、運営面においての厳しい状況が続く中であります。商店会運営の経費の中で大きなウエートを占めております街路灯の維持管理について、今回、取り上げさせていただきました。
先ほどの答弁で前向きなご回答をいただいたと受け取っておりますけれども、そこで１点確認させていただきたいのが、
ＥＳＣＯ事業は電球の維持管理でありまして、その防犯灯を支える支柱等の維持管理は
ＥＳＣＯ事業の範疇ではないという解釈でいいのか、確認させていただきます。
20: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
21:
◯市民生活部長【大津隆治】
ＥＳＣＯ事業における維持管理の対象範囲についてですが、
ＬＥＤ防犯灯の電球、灯具のみで、防犯灯用の専用の柱などにつきましては維持管理の対象外となってございます。また、新規に防犯灯を設置する場合には、灯具を設置する専用の柱などが安全かなどの状況確認を行った上で、防犯灯を設置することを
ＥＳＣＯ事業の範囲としております。したがいまして、仮に、今回のご質問にあります
商店会街路灯を、
ＥＳＣＯ事業における維持管理の対象とした場合においても、街路灯の灯具のみが対象となりまして、街路灯の柱などの維持管理は商店会などで引き続き行っていただくことになると考えております。
また、
ＥＳＣＯ事業の対象とする際に、現在の街路灯が老朽化などにより防犯灯として継続することが安全上困難と判断した場合については、既設街路灯を撤去していただいた上で、新たに当該箇所に防犯灯の設置が必要であると要望していただいた場合においては、防犯灯の
新規設置計画を踏まえ、市が専用の柱などを確保した上で、
ＥＳＣＯ事業の中で防犯灯の新規設置を行うことになると考えております。
以上でございます。
22: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
23: ◯１２番【
小沼富夫議員】 よくわかりました。また、商店会等にもご相談いただきながら、街路灯の維持管理について調整させていただければと思っております。
続きまして、大きな３点目の台風第１９号の再質問をさせていただきます。
まず、今回の避難者数は、先ほど発表のとおり４７７世帯、１１６３名ということでございました。そして、８カ所の避難所、そして２カ所の福祉避難所で対応されたところでございます。伊勢原市の
風水害ハザードマップでは、広域避難所と臨時避難所で合計で３０カ所あるわけでありますけれども、数ある避難所の中から、今回、設置した８カ所に選定した理由を、まず伺います。
そしてまた、８カ所の避難所の開設から見えた、各避難所の課題や教訓をお聞きいたします。
24: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
25:
◯危機管理担当部長【大山剛】 それでは、台風第１９号で８カ所の避難所を開設した理由についてでございます。風水害の避難所につきましては、地域住民を一時的に保護する施設として、浸水想定も考慮しながら、多数の避難者を受け入れるための広域避難所を１４カ所、局地的な被災によります少数の避難者を受け入れるための臨時避難所を１６カ所指定してございます。台風等の風水害では、これまで同様、まず、臨時避難所を開設することとしておりまして、大田地区を除きます各地区、具体的には、伊勢原北地区は中央公民館、大山地区は大山公民館、高部屋地区は高部屋公民館、比々多地区は比々多公民館を開設いたしております。
伊勢原中学校、石田小学校、成瀬中学校は、大田地区から避難される方の受け入れを想定した避難所でございますので、広域避難所を開設いたしました。また、緑台小学校でございますが、周辺に土砂災害警戒区域に指定されている箇所が多数あることから、広域避難所を開設いたしました。
次に、避難所の開設に関する課題、教訓についてでございます。これまでに経験したことがない多くの方が避難され、さまざまな面で想定し得なかった課題がございました。今回８カ所の避難所を開設いたしましたが、自宅から避難所まで遠くて行かれない、もう少し近くに避難所を開設できないかといったご意見をいただいてございます。先ほどお答えしたとおり、風水害と地震の避難所開設の考え方の違い、一時的に滞在するための避難所と中期的に使用するための避難所の違い、さらに災害の程度の違い等、総合的に判断し、避難所を開設することとなりますが、こうしたことを前提に、風水害時の避難所として地域集会所を活用できないか等につきまして、避難所の管理方法のあり方を含めて総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
26: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
27: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ありがとうございます。避難所について、再度、質問させていただきます。この間の台風では、体育館より快適に過ごせる環境の整っている施設だという理由から、居住地域以外の避難所を利用する方がいられました。私がお聞きしたのは、中央公民館を利用していた方であります。このことについては何ら問題はないと考えますけれども、今後、特定の施設に殺到することも考えられるのではなかろうか、体育館より公民館であるほうが快適に過ごせるという観点から、そういう思いを持っていらっしゃる市民が多くなるのではなかろうかと思います。避難所の数がふえますと、管理運営上が大変厳しい、また、大変かと思いますけれども、このような状況からも、地域集会所の活用は必要と考えますけれども、再度、この点について、ご見解をお聞きします。
そしてまた、体育館は、季節、気温によってとても厳しい環境になると考えます。現在、普通教室へのエアコン設置が小中学校で進められていますので、設置完了後では教室の活用も考えていただけないかと思っております。
２点、よろしくお願いします。
28: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
29:
◯危機管理担当部長【大山剛】 避難所としての地域集会所の活用についてでございます。体育館と比較いたしますと、公民館や地域集会所のほうが快適に過ごせる、また、自宅からも近い等のご意見をいただいてございます。ご指摘のとおり、地域集会所を避難所として開設いたしますと、収容可能人数を超えた人が避難して、受け入れができない、また、備蓄品がない、避難者の管理が難しい等の課題がございます。一方で、集会所を避難所として活用することで、より身近な場所に短時間で避難できるというメリットもございます。こうした点を踏まえまして、今後、風水害時の避難所として地域集会所を活用できないか、避難者の管理を含めて、各自治会とも意見交換しながら検討してまいりたいと考えてございます。
次に、２点目、普通教室を活用できないかでございます。普通教室につきましては、生徒の私物もございまして、学校施設の管理上の問題から、避難所としての活用は難しいと考えてございます。しかし、今回の台風では、教育委員会、各小中学校の協力のもと、特別教室等を開放していただき、避難者を受け入れていただきました。今後も多数の避難者があることを想定いたしますと、体育館の次に、どの教室が開放可能なのか、特別教室の活用等も含めまして、各学校と協議してまいりたいと考えてございます。
以上です。
30: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
31: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ありがとうございます。学校の教室を使うに当たっては、非常にハードルの高いこともあろうかと思いますけれども、十分、教育委員会と相談しながら、活用の方向でよろしくお願いします。
避難所について、もう少し質問させていただきます。避難所の施設・設備やプライバシーの確保、避難時に持参する物品、避難所の場所、駐車場など、さまざまな市民意見があったようですけれども、意見の中身を何点か、もう少し詳しくお話しいただきたいと思います。
そしてまた、避難所で市民からいただいたご意見でありますけれども、
防災行政用無線の件でございます。今回この無線を使い、災害の発生、避難情報などをお知らせしていただきましたけれども、屋外のスピーカーでは、雨の強いときに音がかき消されたり、気密性の高い住宅では、締め切っていると聞こえにくい場合があります。このような場合に備えて、災害時の緊急放送を屋内で受信することのできるよう、戸別受信機を希望する市民がいられました。でありますから、こういう戸別受信機を希望する市民には貸与していただきたいと考えますけれども、この点についてお伺いいたします。メールなどを使える方ばかりではないので、市民の強い要望であります。よろしくご答弁お願いします。
32: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
33:
◯危機管理担当部長【大山剛】 市民からは、風雨が強くなっているときに毛布を持っていくことができない、車がないので避難所まで運べないといったご意見をいただきました。また、施設、設備に関するご意見といたしましては、体育館のトイレの数が少ない、お年寄りのためにウォシュレットを設置できないか、間仕切りがなく、プライバシーが守られていない、また、避難所の場所、駐車場に関するご意見といたしまして、自分がどこに避難したらよいのかわからなかったので、きちんと周知してもらいたい、避難所の駐車場が狭いので、避難することができなかった、こういったご意見をいただいております。
次に、戸別受信機の貸与についてでございます。
防災行政用無線につきましては、ご指摘のとおり、豪雨のときには聞き取りにくくなるといった課題がございます。個別受信機は、こうしたデメリットを解消するための手段の一つであると認識しております。本市では、保育園等の公共施設や土砂災害警戒区域のある自治会長等に配付してございます。市民に貸与できないかでございますが、戸別受信機はデジタル方式で１台約５万円と高額で、全国的にも普及が進んでいないことから、総務省及び消防庁で研究会を開催しておりまして、戸別受信機の量産・低価格化を図るために、機能を限定した標準的なモデルや仕様が作成されました。他の自治体で受信機の販売や貸与を行っていることは承知してございます。本市では、
くらし安心メール、ホームページに加え、災害時の協定を締結しておりますＦＭ湘南ナパサ、ＦＭ横浜、ジェイコムなどの放送事業者からの情報発信など、さまざまな媒体を活用し、災害情報の発信に努めておりますが、さまざまな手法の費用対効果等を検証しながら、今後も効果的な手法を検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
34: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
35: ◯１２番【
小沼富夫議員】 戸別受信機ですけれども、高齢の市民からは、有料でもいいから、１つ、自分の部屋に置いておきたいというお話がありましたので、お伝えしておきます。
次に、
くらし安心メールで、次のような配信がございました。食料、飲料水、毛布、スリッパなどを準備して避難されるようにとのメッセージでありました。しかしながら、今もお話ありましたけれども、車のない市民から、また、高齢者から、そのような荷物を持っての歩いての避難はなかなか難しいとのご意見でございました。この点について、もう一度、市の見解を伺います。
そして、２点目です。各避難所での備蓄品について伺います。１点目として、台風第１９号の際に使用した備蓄品はどのようなものがあったのかを聞きます。２点目として、今回の台風第１９号から得られた、備蓄品についての教訓はどのようなものがあったのか、教えていただければと思います。
36: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
37:
◯危機管理担当部長【大山剛】 避難時の携行品についてでございます。風水害は地震災害と異なりまして、事前に情報収集ができること、自宅の浸水被害がどの程度であるか想定できること、また、事前に備蓄品を用意することができます。また、早目早目に避難してもらえるように、風雨がひどくなる前に、また、昼間のうちに、情報を発信しているところでございます。猛烈な勢力を保ったまま接近したことによりまして、台風本体が接近する前から雨量がふえた今回の場合、体の不自由な方等、十分な準備ができず、毛布等を持参されずに避難された方もいらっしゃいました。こうした方には、備蓄品の毛布や保温シートを配布させていただきました。災害時には毛布を持参していただく旨、呼びかけておりますが、これは備蓄品の毛布が家庭用と異なりまして、携行性を重視した災害対策用で、保温性や柔軟性、快適性の面で劣ることから、毛布の持参をお願いしているものでございます。また、車等を所有していないため毛布等を持って避難できない方につきましては、地域の自主防災組織等に協力いただきながら、風雨が強まる前に早目に避難していただくことをお願いしておりますが、避難がおくれた場合は、常備薬や食料等、必要最低限の物資を携行して避難していただければ、毛布等は備蓄品で対応させていただいております。
次に、避難所で使用した備蓄品についてでございます。各避難所で使用した備蓄品は、毛布約６００枚のほか、ペット同行避難に備えまして、ペットシート、体育館の床に敷くためのブルーシートを使用いたしました。
備蓄品に関しての教訓についてでございます。避難所開設の前日から、
くらし安心メール等で開設時間、携行品等をご案内いたしました。結果といたしまして、多くの方が水、食料、毛布を準備して避難されました。一方、マット、スリッパは準備された方が少なく、こうしたことが課題であると考えてございます。備蓄品のあり方は、引き続き検討してまいりますが、地震と風水害の避難行動及び携行品が異なる点等につきまして、改めて周知を図っていかなければならないと考えてございます。
以上です。
38: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
39: ◯１２番【
小沼富夫議員】 もう１点だけ、備蓄品について確認させていただきます。今、答弁で、６００枚、毛布を活用したというお話がありました。この備蓄している毛布は、使用した後、どのような管理をするのか、お聞きします。
40: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
41:
◯危機管理担当部長【大山剛】 使用した毛布につきましては、クリーニングの後、衛生的な保管及び保管スペースを有効活用するため、真空パックいたしまして、使用前と同様の状態にして備蓄いたします。クリーニング、パックに要する経費でございますが、毛布１枚当たり約２０００円、今回、約６００枚使用いたしましたので、合計で約１２０万円となります。
以上でございます。
42: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
43: ◯１２番【
小沼富夫議員】 １２０万円の経費ということですけれども、次に使うための準備は怠っていないと確認させていただきました。
続いて、職員配備状況について確認させていただきます。応急対策活動班２８７名、消防団１９７名、地域対策部７３名でございました。この中で、地域対策部について１点確認いたします。１４９世帯３７３人の避難のあった
伊勢原中学校を私は見ていますけれども、この避難所には地域対策部１５人で対応していただきました。かなり早朝から夜遅くまで大変な任務であったと考えます。避難所の職員配備数についての本市の見解を伺います。
44: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
45:
◯危機管理担当部長【大山剛】 避難所に配備する職員数についてでございます。避難所の運営につきまして、総勢７３名の地域対策部職員を各避難所に配備し、多くの避難者の対応に追われる状況下で、市民の安全を最優先に臨機応変な運営に当たり、避難された多くの方から感謝・評価していただいています。自然災害が多発する中、市民の防災意識の高まりなど、今後も同様の避難者を受け入れることを想定いたしますと、今回の避難所開設を教訓といたしまして、配備人数を検討していかなければならないと考えてございます。一方で、今回は１０月１２日土曜日午前６時から、おおむね２４時間、避難所を開設いたしましたが、翌日が休日であったことから、通常業務に大きな支障は生じませんでした。しかし、仮に平日に発災した場合には、災害対応と通常業務を並行して行う必要がございます。こうした点から、災害が発生した後の通常業務の円滑な執行を前提とした適正な配備職員数を検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
46: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
47: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ちょうど土曜日だったということで、運がよかったと思いますけれども、この点についてはやはり負担が大きいと思いますので、よく検討していただきたいと思います。
続きまして、被害状況について、３点、質問させていただきます。まず、１点目、２級河川の最高水位についての答弁がございました。今回は、幸いにも決壊、溢水がなく安堵したところですけれども、２級河川のしゅんせつ、もしくは除草が、なかなか進んでいない状況にもあると考えています。２級河川管理の現状と取り組みについて、お聞きいたします。
２点目、
農業施設被害が１３件発生したという答弁がございました。被害額と、どのような被害であったのか、そして、本市としてどのような支援・対応を行ったのか、お聞きいたします。
３点目、道路崩落について答弁がございました。市道６７１号線は、台風第１９号により道路崩落が発生し、現在でも使える状況にはないと聞いておりますけれども、現在の対応状況と今後の予定をお聞きいたします。
48: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
49: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 私からは、１点目、２級河川の管理の現状、取り組みについてお答えいたします。歌川、渋田川、鈴川など２級河川につきましては、大雨の際に溢水が危惧されるなど大変危険な状況にあることから、抜本的な治水対策を推進していただくとともに、しゅんせつ工事などを実施していただくよう、市といたしましても、河川管理者であります神奈川県に対し、重点要望事項として毎年、要望活動を実施しております。また、ことし８月には、神奈川県の担当者に、市内の２級河川で、大雨の際に溢水が危惧される箇所、堆積土砂や草木の繁茂している状況につきまして、現地確認していただきました。河川のしゅんせつ工事等につきましては、国の防災・減災国土強靱化のための３カ年緊急対策の活用や、神奈川県単独事業の河川維持管理に係る予算を増額しまして、河床掘削工による河川の流下断面確保、堤防かさ上げ工による河川の溢水防止などの治水対策につきまして重点的に取り組んでいただいております。河川氾濫等の水害は、市民生活はもとより、生命や財産に大きな影響を及ぼすことから、河川整備による抜本的な治水対策の着実な推進と、維持管理による治水対策について、今後とも引き続き、河川管理者である神奈川県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
51: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 私からは、２点目、
農業施設被害について、被害額と被害状況、本市の支援、対応についてお答えいたします。
台風第１９号による
農業施設被害は、台風接近前からの降雨と強風により、農業用ハウスや農業用倉庫の破損、畜舎の損傷や浸水等がございました。また、農作物につきましては、柿の木の枝折れ等が若干見られたようでございますが、全体として大きな被害はなかったようです。なお、本市の
農業施設被害額は、神奈川県により、約８２８万円と推計されております。被災農業者への支援対策につきましては、国において、生産施設や機械の再建、修繕等を支援する、強い農業・担い手づくり総合支援交付金が発動されていることから、本市におきましても関係機関と連携を図り、事業実施に向け、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
53: ◯土木部長【古尾谷栄一】 私からは、市道６７１号線の崩落被害に関する現在の対応状況と今後の予定についてお答えいたします。
市道６７１号線は、子易地区の旧県道大山板戸線にある大山街道との交差部を起点として、大山バイパスから２級河川鈴川の光月橋を渡り、大山フィッシングセンターに至る延長約１．３km、有効幅員約２．５ｍでございます。被災した箇所は、大山バイパスから約２００ｍ西側に進んだところで、民家などはなく、北側の山と南側の沢に挟まれている区間で、路面はコンクリートで舗装されております。被災状況としましては、延長約２０ｍにわたり路面が崩落し、歩行者の通行も危険な状況であることから、崩落箇所を全面通行どめとしております。被災箇所の先には、大山フィッシングセンターのほかに、柿畑やミカン畑などがありますが、迂回路がなく、市道６７１号線が唯一の進入路であり、施設利用者の受け入れや作物の収穫に支障を来しております。
現在の対応状況でございますが、市としましても、通行どめ状態の早期解消は喫緊の課題と認識しており、既に、令和元年度市道６７１号線路肩復旧工事を契約し、関係機関と調整を進め、早急な復旧に努めているところでございます。今後の予定としましては、崩落した土砂を撤去し、地盤の状況等を確認した上でコンクリート擁壁を築造する計画であり、できる限り早い復旧をめざしております。
私からは、以上でございます。
54: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
55: ◯１２番【
小沼富夫議員】 それぞれの被害に遭われた方々が、まだ苦労されていると思いますので、スムーズに、速やかに対応していただきますように、私の立場からもお願いさせていただきます。
最後に、最近、注目されている、マイタイムラインという言葉がございます。これは、簡単に言いますと、住民一人一人のタイムラインであって、台風の接近や河川の水位上昇のときに、自分自身がとる行動を時系列とともに文字にして、そして、起こったときには、そのペーパーをもとに自分が行動していくというものでございます。風水害と地震災害では、避難所のあり方とか、避難行動とか、さまざまに相違点があると思いますので、これからの伊勢原市においては、風水害と地震災害と分けて、それぞれの訓練を行っていくものと思います。そういう中で、マイタイムラインを市民に周知していただいて、おのおのの家庭、個人で、その災害に対しての備えを訓練していただきたいと思いますけれども、この点について、担当部長のご見解をお聞きいたします。
56: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
57:
◯危機管理担当部長【大山剛】 マイタイムラインは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成、生活環境に合わせ、いつ、誰が、何をするのかを、あらかじめ時系列で整理し、自分が安全な場所に避難するために、どれくらいの時間が必要かシミュレーションし、正しい避難行動、避難開始のタイミングを判断するものでございます。一人一人がタイムラインを意識すること、そのために事前のシミュレーションを考えることが、結果的に防災意識の醸成につながるものと考えていまして、さまざまな機会を通じ、周知を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
58: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
59: ◯１２番【
小沼富夫議員】 このマイタイムラインは、今、全国で７００以上の市町村が防災対策に生かしているようであります。ぜひ本市でも、個人の防災行動計画、マイタイムラインを採用していただいて、訓練に生かしていただければと思います。
きょうは、台風第１９号について若干時間をとらせていただきました。今回、得られた教訓を、次の災害に備えて、しっかりと生かしていっていただきますように、お願い申し上げて、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
60: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
61: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、田中志摩子議員に質問の許可をいたします。田中志摩子議員。
〔１番（田中志摩子議員）登壇〕
62: ◯１番【田中志摩子議員】 公明党いせはらの田中志摩子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく２点、台風第１９号の本市の避難体制についてとごみ減量化の取り組みについて、一般質問いたします。
初めに、大項目の１、台風第１９号の本市の避難体制についてです。先ほどの小沼議員と重なる部分もありますが、ご了承いただきたいと思います。本年１０月１２日に関東地方を直撃した、大型で非常に強い台風第１９号は、各地で大きな被害をもたらしました。まだまだ復興がおくれている地域もあり、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。今回、気象庁は、１０月９日には台風第１９号に対し、台風がかなり接近する地域では、台風第１５号や昨年の台風第２１号と同程度の暴風被害が発生するおそれがあり、地域によっては高波や大雨、高潮のおそれもあること、１１日金曜日までに暴風等に備えるよう、早目の対策を呼びかけていました。
本市でも、１０日には臨時部長会議を行い、１１日１８時には避難所開設情報を防災無線やホームページ、
くらし安心メールで発信し、１２日土曜日６時には市内８カ所の避難所を開設いたしました。市長を初め、担当職員の早い対応に感謝いたします。そして、その後の対応が報告にありましたが、７時３０分に避難準備・
高齢者等避難開始情報、警戒レベル３を発令し、１２時に
災害対策本部を設置、１３時３０分に歌川
氾濫危険水位２．７ｍ到達により、下糟屋、上谷、下谷、小稲葉地域に避難勧告、警戒レベル４を発令、その２時間後、１５時２０分には、市内全域が警戒レベル４の
避難勧告発令となりました。その時点での避難者は、
伊勢原中学校約１２０人、中央公民館１００人、ほかの避難所では約３０人程度であったかと認識しております。その後、いよいよ雨風の勢いも増し、１６時１５分に市内全域に避難指示が緊急発令、１７時５分、
土砂災害警戒情報発表、１９時、伊豆半島に上陸すると、本市でも１９時４０分には大山、高部屋、比々多、成瀬の一部、１６００軒が停電となりました。この時間になると、市内８カ所の避難所には多くの人が避難、最終的に、
伊勢原中学校３７３名、成瀬中学校１７８名、緑台小学校５６名、石田小学校２２２名、大山公民館９名、高部屋公民館７６名、比々多公民館６４名、中央公民館１８３名、福祉避難所２名、合計１１６３名の、方々が避難されました。
本市では、今回、初めて避難者が１０００人を超え、翌朝まで一晩、避難所で過ごすというのは経験したことがなかったのではないかと思います。幸いにも、本市は大きな被害は少なく済みましたが、近隣市町村では、相模原市で土砂災害で亡くなった方もおり、城山ダムの放流により相模川が氾濫等の危機に見舞われ、避難所がパニック状態になったところもあると聞きました。そして、市民からは、今回の台風では我が家の避難に対する判断を、さまざま考えさせられたとの声を伺いました。
本市の
風水害ハザードマップを見ますと、広域避難所１４カ所、臨時避難所１６カ所があり、今回、開設した８カ所の避難所はその両方が入っております。市民からは、遠くて行けない、車がないので行けないなどの声があり、また、
くらし安心メールには、避難するときは食料、飲料水、常備薬、クッション、毛布、レジャーシート、スリッパを準備して避難してくださいとの発信があり、高齢者などは、歩いてそんなに持っていけないので避難できないなどの意見を伺いました。
そこで、今回の台風の本市の対応について具体的に質問いたしますが、小沼議員との質問と重なっておりますので、通告させていただいた１点目、避難所を８カ所に開設することとした理由、３点目、本市の風水害時の避難所開設に対する課題については、答弁を省いて結構でございます。壇上の質問といたしましては、２点目の
伊勢原中学校、成瀬中学校、石田小学校、中央公民館に避難された方の地域の内訳を伺います。
次に、大項目の２、ごみ減量化の取り組みについてです。１０月１日号の広報いせはらに、ごみ減量化の特集記事が掲載されました。市民がごみの減量化を意識し、しっかり取り組んでいただけることを期待したいところです。１１月より、剪定枝に加え、刈り草や落ち葉など、草木類の資源化を開始しましたが、市民がこの出し方を認識できるようになるには、さらに繰り返し周知する必要があると考えます。また、家庭ごみで約３割と最も多いのが生ごみです。生ごみは毎日出るもので、ここをもっと減らすことができれば、大きく減量化につながると考えますが、そのためには、目で見える形の広報をしなければ、市民の意識を変えることは困難であると思います。
最近、市役所正面玄関に生ごみ処理容器キエーロが置かれ、説明看板をつけアピールするようになったのは評価いたします。秦野市では、大分、前から市役所エレベーター横に目立つように置いてあり、各公民館にも説明看板を設置し、調理実習などで発生した調理くずなどを実際に投入し、実演展示するなど、広報に力を入れています。キエーロとは、葉山町の松本さんという方が考案した処理法で、土の中にあるバクテリアにより生ごみが分解され消えることからキエーロと命名。ごみを消滅させる処理容器で、においも虫も発生しませんし、その土は堆肥として花壇や家庭菜園に活用でき、無駄がありません。これを普及させ、市民が家庭の生ごみを自家処理することで、ごみ減量化が期待できます。厚木市では昨年８月から実証実験を行い、１日平均１人６０ｇの削減が見られるとし、これで年間１０tの生ごみの減量をめざすとしています。さらに、キエーロのキット本体は、森林組合により市内の間伐材を活用して制作、販売をしております。
本市でもこれまでコンポスターとキエーロの購入時の補助も行っておりますが、購入実績が少なく、その要因は、キエーロ自体、知らない方や、使い方がわからない方が多いのではないかと考えられます。私は、まず、市がキエーロによる生ごみの減量化に向けた、さまざまな取り組みを早急に行い、キエーロを広く周知するべきと考えます。
そこで、具体的なキエーロの活用について提案させていただきます。１点目、現在、市内の小学校の給食の調理くずや残飯は一般ごみとして出されていますので、この処理にキエーロを活用すること、２点目、各公民館にキエーロを設置し、実演展示を行い啓発することは効果的だと考えますが、この２点についての見解を伺います。
以上が壇上からの質問です。執行部の明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
63: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
64:
◯危機管理担当部長【大山剛】 それでは、私からは
伊勢原中学校ほか４カ所の避難所に避難された方の地域別の内訳についてお答えいたします。
初めに、
伊勢原中学校、総数は３７３名で、内訳は、伊勢原北地区１６名、全体の４．３％、伊勢原南地区１０８名、２８．９％、高部屋地区４名、１．０％、大田地区２３２名、６２．２％、市外その他１３名、３．５％でございます。
次に、成瀬中学校、総数は１７８名で、内訳は、成瀬地区１７０名、９５．５％、大田地区３名、１．７％、高部屋地区２名、１．１％、市外３名、１．７％でございます。
石田小学校、総数は２２２名で、内訳は、成瀬地区８４名、３７．８％、大田地区１０４名、４６．８％、市外３４名、１５．３％でございます。
中央公民館、総数は１８３名で、内訳は、伊勢原北地区１０８名、５９．０％、比々多地区１８名、９．８％、伊勢原南地区１５名、８．２％、高部屋地区１４名、７．７％、大田地区１４名、７．７％、成瀬地区１０名、５．５％、大山地区４名、２．２％でございます。
以上でございます。
65: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
66: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、私からはごみ減量化の取り組みについてお答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、本市では焼却施設の、はだのクリーンセンター１施設体制化の実現に向け、生ごみを含む、燃やすごみの大幅な削減が急務となっております。燃やすごみの内訳を見ますと、生ごみ、草木類、紙類の３分類で８割近くを占めていることから、これらの減量・資源化には重点的に取り組む必要があり、その成果次第では、今後の総ごみ排出量も大きく変わると言えます。こうした状況を市民へお伝えするため、本年１０月１日付の広報いせはらで特集記事を掲載させていただいたものです。
キエーロにつきましては、虫やにおいが発生しにくいことに加え、黒土にもともと存在する微生物が生ごみを分解するため、ごみを投入しても容器内の土がふえず、維持費もほとんどかからないなどの利点があり、家庭で手軽に設置できる大変すぐれた仕組みになっております。そのようなことから、本市では、キエーロの普及啓発を図るため、平成２８年度から、コンポスターなど、生ごみ処理機器と同様の購入補助制度を設けるなど、制度の充実に努めています。しかしながら、この補助制度の利用実績が年間２件から３件程度にとどまっていることからも、うかがい知ることができるように、キエーロの存在が市民に十分浸透しているとは言いがたい状況にあります。議員からも、ご指摘いただきましたが、さらなる周知に力を注いでいくことは大きな課題の一つだと認識しています。
次に、議員からいただきました２点のご提案に対する見解を申し上げますと、まず、小学校に設置して給食残渣を処理する取り組みにつきましては、処理量に関する課題がございます。現在、販売されている一般的なタイプのキエーロは、１回当たりの投入可能量が最大で数百ｇという単位であり、三角コーナーおよそ１杯分程度にすぎません。そのようなことから、家庭で使用する際には問題ございませんが、学校のような大人数にかかわる施設では、処理能力上、十分な運用が難しく、効果が非常に限定されてしまうと想定されます。したがいまして、まずは、学校における食品ロスの削減という観点から、引き続き、環境教育を通じて食べ残しを極力減らすよう訴えかけていくことに加え、民間処理施設における給食残渣の堆肥化に向けた調査研究を進め、生ごみの減量につなげてまいりたいと考えております。
一方、公民館等における展示は、多様なアプローチも可能になることから、高い周知効果が期待できますし、実際に生ごみが分解される処理過程を間近で見ていただければ、家庭での導入に向けた足がかりにもなります。しかし、実演展示となりますと、土の中の微生物は、生ごみを餌として活動していることから、継続かつ定期的に生ごみを投入する必要がございます。各公民館では料理サークル等による活動が行われておりますが、その日程は不定期なため、継続した実現展示は難しい状況にあると考えます。そのため、まずは、キエーロに土を入れずに、周知啓発を図る目的で、公民館まつり等での展示を計画するとともに、より人目につく実演場所の模索や、視覚的にわかりやすい説明文の掲示など、有効な周知手法の調査研究も進めてまいります。
燃やすごみの削減という大きな目標を達成するためには、市民にも日常生活における、あらゆる場面でご協力いただくことが不可欠です。ただいまお答えしたとおり、生ごみの減量は大変、効果的な削減施策の一つと捉えていますので、従来から推し進めている、食材の「使いキリ」、「食べキリ」、生ごみの「水キリ」の３キリ運動の展開とあわせて、今後も、キエーロのような、家庭で容易に実践できる取り組みの普及を促してまいりたいと考えております。
以上です。
67: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
68: ◯１番【田中志摩子議員】 それでは、台風第１９号の本市の避難体制についてから再質問いたします。
まず、８カ所の避難所を開設した理由は、事前に台風の大きさや時期と気象庁の報道により市民もわかっていることから、特に、河川の決壊等の危険性に配慮した避難所を第一に考えたということでは理解いたします。しかし、本市では、これほど多くの市民が避難されたのは初めてで、市民も災害に対して、さまざまな思いをめぐらし、避難を考える、よいきっかけになったのではないかと思っております。自然災害は地震だけではありません。最近の温暖化による、台風など風水害による災害の確率が今後、大きくなっていくのではないかと思います。そこで、避難所の設置の考え方として、今回の設置避難所の課題も踏まえ、今後は地震と風水害時の避難の違いを分けて市民へ説明する必要があると思いますけれども、見解を伺います。
69: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
70:
◯危機管理担当部長【大山剛】 地震と風水害の避難方法の違いについての見解についてでございます。今回の台風第１９号では、地震と風水害で、避難場所や避難行動が異なる点につきまして、周知が不十分だったという課題が明確になりました。風水害は、事前に情報収集ができること、自宅の浸水被害がどの程度であるか想定ができること、また、事前に備蓄品を用意することができることなど、突然、発災する地震と異なる点について認識していくことが重要でございます。こうしたことを踏まえまして、今後、市のホームページ、広報、また、自主防災会での訓練の機会等を捉え、災害別の避難方法等の周知を図ってまいるとともに、そうした機会に職員が出向き、正しい避難行動等についての研修を実施してまいりたいと考えてございます。
以上です。
71: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
72: ◯１番【田中志摩子議員】 特に、風水害は、地域によって危険性の状況も異なりますので、ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。
また、今回の避難状況を見ますと、先ほどのご答弁にもありましたように、危険地域ではなくても、中央公民館など、近くて行きやすい避難所は、比較的、多く避難されております。しかし、比々多公民館や大山公民館、ほぼ地元の方の避難ですけれども、立地的に急な坂の上にあり、幾ら早く避難準備情報を出したからといって、高齢者が毛布や食料を持って歩いては行けない地域です。大山公民館は、特に、駐車場もありません。土砂災害のおそれがある地域にもかかわらず、避難者は数名となりました。やはり、荷物を持参してとなると、車で避難できる場所でないと行けない現実もありますけれども、今回、歌川が危険水位に達し、警戒レベル４が発令されたことにより、
伊勢原中学校、成瀬中学校、石田小学校には、大田地区の方が大勢避難されましたが、車での避難者はどのくらいだったのか、各学校の駐車場の状況について伺います。
73: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
74:
◯危機管理担当部長【大山剛】 避難所への車での避難につきましては、極力控えていただくようお願いしているところでございます。これは、避難所の駐車台数に限りがあることは、もとより、他の避難者や緊急車両の妨げになること、また、道路冠水等により、移動中の危険があること等からお願いしているものです。しかし、風雨が強くなってから避難される方につきましては、車による避難が安全である場合もあることから、車での避難も受け入れておりますが、多数の方が一度に車で避難された場合に、駐車できないことで避難所を移動する必要があることなどから、避難が遅くなり、結果として、安全を確保することができない状況も想定されます。こうしたことがないよう、風雨が強くなる前の事前の準備や避難行動が可能な風水害につきましては、先ほど申し上げました早目の避難を基本といたしまして、車での避難を控えていただくか、乗り合わせで避難をしていただければと考えてございます。
台風第１９号の駐車場の利用状況についてでございます。車の台数を正確にカウントしておりませんので、３カ所の避難所の概数の駐車台数を申し上げます。
伊勢原中学校で約１１０台、成瀬中学校で約３０台、石田小学校で約８０台となっています。
以上です。
75: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
76: ◯１番【田中志摩子議員】 車での避難を避けるようにとのことですけれども、風水害時は、避難所が遠ければ、車で行くしかないことは明白でございます。比々多公民館や大山公民館など、急な坂の場所等は、転倒の危険性もあるので避けるべきではないでしょうか。綾瀬市などは、今回の教訓を踏まえ、防災ハザードマップを改定するとの新聞報道されておりました。風水害の事前避難所には、駐車場が広く、環境がよい場所を選び、安全なルートを検証して案内するとしております。特に、高齢者は、ただでさえ避難をちゅうちょします。高齢者避難準備情報等で事前避難を促すのであれば、本市も、駐車場が確保でき、ペットも一緒に避難できる場所、今後は、こうしたことに配慮して避難所を選定する必要があると申し上げておきます。
次に、今回、歌川氾濫水位に達しましたが、もし氾濫した場合、どの程度の浸水を予測したのか、どのような対策をする考えだったのか伺います。
77: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
78:
◯危機管理担当部長【大山剛】 浸水の予測及び氾濫した場合の対策についてでございます。
歌川を含む河川の氾濫による浸水につきましては、
風水害ハザードマップで浸水予想を周知しています。ハザードマップでは、歌川、渋田川が氾濫した場合、下谷、小稲葉地域で最大浸水は２ｍ以上５ｍ未満の浸水を想定しています。
氾濫した場合の対策でございますが、風水害時では、事前の対策と事後の対策が必要となります。事前の対策としては、これまで、ご答弁しておりますが、何よりもまず、安全を確保していただくための早目の避難行動をとっていただけるよう、周知を図ってまいります。また、避難がおくれて自宅から移動できない場合には、避難所までの移動、いわゆる水平避難ではなく、自宅の２階に上がっていただく垂直避難を呼びかけまして、その時点の災害の状況に応じた、適切な避難行動をとっていただけるよう周知を図ってまいります。また、事後の対策としては、道路、橋りょう等の閉鎖・修繕、避難所の運営等、被害の状況に応じて、被害の程度によっては他機関に支援を要請するなど、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
79: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
80: ◯１番【田中志摩子議員】 今回の経験により、特に、高齢者の避難対策に課題があることがわかりました。まず、避難所へ避難ができない高齢者は、浸水した場合、２階などへの垂直避難も困難であると思います。そうしますと、手おくれとなってしまいます。氾濫した時点での他機関との対応が迅速にできるようなマニュアルはあると思いますけれども、しっかりとその辺も確認しておいていただければと思います。また、台風の場合、先ほどもありましたけれども、雨風の音で防災無線が聞こえません。また、
くらし安心メールも登録されない方は、避難情報の伝達についても困っているというお声もありました。ぜひ、私からも、高齢者への情報伝達について、防災ラジオ等も活用したり、今後もさまざまな手法の検討をお願いします。
そして、今回、避難情報の伝達や避難所への移動なども含め、身近な地域で声をかけ合う共助の必要性を強く感じました。私の地元、白根自治会は、自治会長の判断で自治会館を避難所に開放されました。白根は危険地域ではありませんが、一部浸水する場所があり、近くて歩いて避難できるということで、住民も安心して避難できます。このように、地域によっては、高齢者などに地元自治会館を緊急避難所に開放することが必要と考えますけれども、見解とその際の課題等があれば伺います。
81: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
82:
◯危機管理担当部長【大山剛】 今回、８カ所の避難所を開設いたしましたが、自宅から避難所まで遠くて行かれない、もう少し近くの地域の集会所を避難所として開設できないかといった、ご意見をいただいております。避難所の数をふやすことにより、より身近な場所に避難できるといったメリットがある一方、地域の集会所等には備蓄品を準備していない、職員を配備できない、避難者を正確に把握することが難しい、また、災害時の安否確認等の問い合わせに対応するための正確な避難者の管理や、医薬品を含めた備蓄品による緊急対応等が必要な場合に、どう対応できるかといった課題がございます。今後、風水害と地震の避難所開設の考え方、一時的に滞在するための避難所と、中期的に使用するための避難所の機能の違いを総合的に判断し、ただいま申し上げた課題も含めて、風水害時の避難所として地域集会所を活用できないか、検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
83: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
84: ◯１番【田中志摩子議員】 風水害時の高齢者や病人や障がい者の緊急避難所という観点から、地元の集会所を用意していく必要もあるのではないかと思っております。課題については、自主防災会で対応ができるような助言等をお願いします。
私は６月の一般質問で、自治会ごとに地区防災計画を策定し、各自主防災会が災害対応力をつけるため、日ごろから、共助による避難訓練をすることを訴えさせていただきました。そのときは、１０３自治会中、３３自治会で地区防災計画を策定し、浸水想定区域や土砂災害地域２２の自主防災会が防災訓練をしているということでしたが、今回の避難所も、危険地域のその訓練が生かされていたことが想像できます。今後は、さらに多くの自主防災会が実践できることが求められますけれども、その後の地区防災計画の策定に向け、どのような対応されたのか、また、第５次総合計画には、災害時における住民避難の実効性を確保するため、各種防災マニュアルの見直しを進めるとありますけれども、その進捗状況について伺います。
85: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
86:
◯危機管理担当部長【大山剛】 地区防災計画につきましては、従前から各自主防災会で策定していただいておりますが、今回の台風第１９号で、災害時には、自助、共助、公助の３つがそれぞれ充実し、お互いに補完し合うことが必要であること、また、安全な避難行動を実践していただくために、特に、自助、共助が重要であると再認識したところです。市では、１１月に実施した自主防災会のリーダー研修会におきまして、地区防災計画の策定を主眼に置いた研修を実施した、これまで形式的になっていた地区防災計画をより、実効性のある計画と改定するよう、地区防災計画の目的や先進的な事例を紹介させていただきました。今後も引き続き、各自主防災会の自主的な取り組みを啓発しながら、防災意識の醸成に努めてまいります。
次に、防災マニュアルの見直しに関してでございます。災害時に被害を最小限に抑えるため、本市では、
災害対策本部等運営マニュアル、避難所運営マニュアル、避難勧告等の判断・伝達マニュアル等を作成し、災害発生時の職員や自主防災会等の災害対応の流れ、また、河川水位に応じた避難勧告等の判断基準を定めています。河川水位に応じた避難判断に係る基準につきましては、神奈川県において、平成２８年度から避難判断の基準水位が見直されたことから、本市のマニュアルにつきましても見直し、県が設定した水位を基準に避難勧告等の判断をしています。
以上でございます。
87: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
88: ◯１番【田中志摩子議員】 宮城県大郷町は、暴れ川と知られる吉田川の堤防が今回、決壊いたしました。しかし、役場が避難所開設の準備に奔走する中、自主防災会の迅速な行動により、６班に分かれて全戸訪問し避難を呼びかけ、避難準備・
高齢者等避難開始情報が発令したときは、大半の住民が自主避難、４時過ぎには住民の９割が避難していたといいます。この地区は、日ごろから、自主防災組織の防災訓練に力を入れてきたといいます。どうか本市も、全自主防災会が避難行動を事前に決められるよう、この台風第１９号をさまざまな教訓にし、市の助言を強化していただきますようお願いします。
続きまして、２つ目のごみ減量化の取り組みについて再質問いたします。小学校の給食の残飯は、量が多く、キエーロでは処理ができないということでした。７月に、教育部へ、小学校の給食の残食量について質問したところ、平成３０年度の残食量を、白米、変わり飯、丼物やカレー等、パン、麺、おかず、牛乳に分けて出してくださいました。それによりますと、確かに、小学校全１０校の１日当たりの残食量は１３５kgと多く、平均すると１３kgぐらいになり、キエーロでは処理し切れない量であるのかもしれません。しかし、例えば、おかずのみですと、全校で２１kg、１校当たり約２kgになります。小学校の大小もありますけれども、給食時に出る全ての残飯でなくても、このように、おかずの残食を使って、学年を決めるなどして行うことで、一度は子どもたちに経験させることができます。堆肥化した土は、花壇や畑づくりに活用することで、食の循環となり、ごみではなくなることを、子どもたちへの生きた環境教育として行うことができます。ぜひ始めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
89: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
90: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 小学校における環境教育のうち、ごみの分別や減量等の学習につきましては、社会科や家庭科の学習、また、日常の学校生活の中で行っております。小学４年生の社会科では、教育委員会で作成し配布しております副読本「いせはら」を使って、市のごみの分別の仕方について学習しております。また、伊勢原清掃工場や資源リサイクルセンター、はだのクリーンセンターの見学なども行い、それぞれのごみが収集後にどうなるかなどの学習を通して、分別の大切さ、ごみの減量化・資源化の大切さについて考えさせ、気づかせる指導を行っております。小学５年生の家庭科では、不要になったものを生かして使う工夫や、資源として再使用や再生利用することについて学習し、中学校の家庭科では、小学校の学習を発展させ、持続可能な社会をめざした環境行動を考え、実践につなげる取り組みも行われております。学校での、ふだんの生活の中でも、教室のごみ箱を、燃やすごみ、容器包装プラスチックに分けたり、古紙類を資源物として集めたりする取り組みも広がっています。
議員のおっしゃるとおり、キエーロを活用して生ごみを資源化することができることを子どもたちが体験することは、生きた環境教育として大切なことであると考えております。現状では、全校にキエーロを設置することは、先ほど経済環境部長の答弁にもございましたが、量、管理等を考えると難しいと考えますが、さまざまな学習の中で、生ごみを減量する有効な手段であることを伝えたり、実際に活用している例を知らせたりするなど、環境教育の一つの教材として、児童生徒への啓発のための活用について研究してまいります。
以上でございます。
91: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
92: ◯１番【田中志摩子議員】 さまざま環境教育していただいていることは理解しております。実は、そんなに難しいことではなくて、キエーロは木の箱のキットでなくても、プランターや発泡スチロールの箱などでも可能ですので、まずは先生方から実践していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。各クラスには、さまざまな係があると思いますので、その係の一つに加えるなどしてもよいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
市が剪定枝や草木類の資源化に取り組むことにより、市民も、だんだん理解できるようになってきておりますので、生ごみもキエーロにより資源化できることを積極的に周知していけば理解できるようになると考えます。私は２月に、平塚市のごみを活かす会という市民団体が、家庭でできる生ごみの自家処理に取り組んでいるのを見てまいりました。キエーロの活用のほか、プランターやバケツ等でも生ごみを堆肥化できるという普及活動を、さまざまなイベントで行っております。その団体の方に伺いましたら、実は、平塚市としてはキエーロの活用は積極的に行っていないし、補助制度もないそうですけれども、こうした市民活動により、市が生ごみ自家処理相談員という登録を行っているそうです。この相談員が、地域に出向いて実践方法や相談に応じるなどしていて、平塚市民は生ごみ問題に非常に関心が高いとおっしゃっておりました。本市のさまざまなイベント等に出向いて環境教育として行うことも可能と伺っておりますので、ぜひ出前講座の場を設けていただき、市民への啓発を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
93: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
94: ◯経済環境部長【辻雅弘】 本市では、ごみ処理等に対する理解と関心を広く得るために、自治会や学校、幼稚園等に職員が直接、出向く、出前ミーティングや、資源リサイクルセンター等の施設見学の受け入れを実施しております。そのような中、資源リサイクルセンターの施設見学では、キエーロの実物を示しながら堆肥化へのニーズや、さらなる減量施策の説明に加え、分別の必要性などについても訴えかけているところでございます。ごみの減量化の目標を達成するためには、市民団体等との連携を図るなど、さまざまな方策を取り入れることも重要だと認識しております。ご提案いただきました内容も踏まえまして、より多くの市民や事業者へ、キエーロなどの生ごみ処理機を使用した生ごみの減量・資源化の普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
95: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
96: ◯１番【田中志摩子議員】 職員が自治会や学校、幼稚園に出向いて出前講座を行っていただいていることは評価いたします。そこで、出前ミーティングの内容と今年度の回数等の実績について教えてください。
97: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
98: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、出前ミーティングの内容についてお答えいたします。幼稚園や保育園では、紙芝居を用いながら、ごみに親しみを持ってもらえるような内容、小学校では、分別の大切さと収集車両への投入体験を主な内容としております。また、自治会など、グループでは、分別や減量化の手法など、より具体的な内容を織りまぜながら講義を行っております。そのような中、令和元年度は、これまで延べ１１回、４００人を超える皆様に受講いただいております。
以上です。
99: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
100: ◯１番【田中志摩子議員】 延べ１１回、４００人が受講されたということで、積極的に行っていただいていることがわかりましたけれども、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにもつながる取り組みでございますので、ぜひ平塚市のごみを活かす会のお力をかりて、本市でも市民運動になるように、キエーロの活用や生ごみの自家処理、広く周知する取り組みを、さらに強化していただくよう、お願いいたします。
あと６年で伊勢原清掃工場９０ｔ焼却炉が停止となりますが、現状のペースでそこまで削減できると考えているのか、見解を伺います。
101: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
102: ◯経済環境部長【辻雅弘】 本市の燃やすごみは、各種施策の成果もございまして、平成２７年度から減少を続け、平成３０年度の実績でも、前年度比マイナス０．７％、１７１ｔの減となりました。今年度におきましても、１０月末までで前年度の実績を約１００ｔ下回りましたが、焼却施設の、はだのクリーンセンター１施設体制化を実現させるためには、この傾向を維持・加速させていく必要がございますので、引き続き秦野市と連携しつつ、効果的な取り組みを進めてまいります。
以上です。
103: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
104: ◯１番【田中志摩子議員】 市が必死に訴えても、実際に市民が行動に移さなければ、ごみ削減にはつながりません。今後、燃やすごみ削減として計画していることがあれば伺います。
105: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
106: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、新たな施策についてでございます。資源化品目の拡充の一環として、先月から開始した草葉類の分別回収に加え、大半を破砕後に焼却処理をしております木質系の素材の粗大ごみにつきましても、資源化を図り減量化へつなげる準備を進めたいと考えております。さらに、家庭系に比べ、燃やすごみへの資源物混入割合が高い事業系ごみについては、はだのクリーンセンターにおいて実施しております搬入ごみの展開検査等の強化により適正分別の徹底を促してまいります。いずれにいたしましても、老朽化が進んだ伊勢原清掃工場９０ｔ焼却施設の稼働を令和７年度末までに停止させ、はだのクリーンセンター１施設体制化を図るためには、市民１人１日当たり約７２ｇ、ナス１個分の減量が必要になりますので、引き続き、市民や事業者に減量・資源化の取り組みを促してまいります。
以上でございます。
107: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
108: ◯１番【田中志摩子議員】 最後に、６月の一般質問で、私はフードドライブを提案させていただき、早速、道灌まつりで行っていただきましたが、その状況と今後のフードドライブの計画について伺います。
109: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
110: ◯経済環境部長【辻雅弘】 第５２回伊勢原観光道灌まつりで実施いたしましたフードドライブは、初の試みとなりましたが、２日間で２４人から１５２個の持ちよりがあり、賞味期限等の基準と合致した食品類を、伊勢原市社会福祉協議会の地域福祉推進事業の取り組みの一つである、善意銀行へ寄附を行っております。なお、今後の計画でございますが、１月に開催予定のリサイクルフェア、５月に開催予定の公園緑花まつりにおけるリサイクル展などで実施するほか、さまざまなイベントでフードドライブの取り組みが定着するよう、庁内を初め、関係機関等と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
111: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
112: ◯１番【田中志摩子議員】 廃棄する食品を活用することで、ごみにしないフードドライブ、本市では初めて行っていただきました。広報いせはらの周知のみで、２日間で２４人が目にとめ、お持ちくださいました。そのうちの一人は私です。１０品、提供いたしました。また、回収場所にも担当でついておりましたが、感想として、
くらし安心メールで事前に流すとか、もう少し積極的に周知をしていただければよかったと思いました。当日も、のぼり旗が１本立ててあるだけでしたので、どこでやっているのかと聞いてこられた方もいらっしゃいました。フードドライブの意味、活用方法等の説明看板も用意する必要があったのではないかと感じます。今後、行う際には、こうした工夫をお願いします。また、せっかく集まった善意の品物です。食べ物に困っている方も大勢いらっしゃいます。そうした方へ無駄なく活用できるように、保健福祉部は社協との連携をしっかりと行っていただきたいと思います。
ナス１個分の減量を訴えていただいておりますけれども、今後も市民の行動になるような提案と周知が必要です。伊勢原清掃工場９０ｔ焼却炉の停止まで、あと６年、持続可能なごみ減量化の取り組みを、庁内連携して取り組んでいただくことを要望し、私の一般質問を終わります。
113: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員の質問が終わりました。
次に、長嶋一樹議員に質問の許可をいたします。長嶋一樹議員。
〔１１番（長嶋一樹議員）登壇〕
114: ◯１１番【長嶋一樹議員】 創政会の長嶋でございます。議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、地域公共交通対策についてお伺いします。公共交通については、現在、人口減少、少子高齢化やモータリゼーション社会の進展等により、状況は厳しさを増しているところでございます。特に、路線バスについては、利用者の減少、事業所の営業収入の減少などの理由により、運行便数の整理やバス路線の廃止など、全国的な問題となっております。本市の状況に目を転じますと、大山詣りが日本遺産に登録されたことなどにより、観光客が増加傾向にあることなどの理由で、県内、全国平均と比べても増加傾向にあります。しかしながら、地域によっては、特に、中山間地域においては、先ほど述べました人口減少、少子高齢化などにより利用客が減少し、バスの運行便数が少なくなってきているのが現状でございます。その結果、病院や買い物などに行きにくくなった人や、高齢になっても車の運転をしなければ日常生活に支障を来してしまう人が多数出てきております。私の近辺でも、高齢者の中には、体力や身体の衰えを自覚し、本当は免許証を返納したいと思っているが、公共交通が十分機能していないため、毎日ハンドルを握らざるを得ないと、ぼやいていられる方が、少なからずおられます。市民の身近な移動手段の確保が、このままでは、さらに困難になってくるという現実があります。
伊勢原市第５次
総合計画後期基本計画に施策、３２地域公共交通の充実という項目があり、「公共交通の利便性の向上により、安心・安全に移動できるまちづくりを推進します」とうたわれております。この目的が達成できれば、本市の将来にわたる持続可能な公共交通ネットワークが構築できるものと思います。
そこで、その目的を実現するために、市として、どのような構想を持っているか、また、どのような手段を講じているか、次のとおりお伺いします。１、現状と課題について、２、今後の施策展開について。ご答弁よろしくお願いいたします。
次に、有害鳥獣対策についてお聞きします。有害鳥獣対策につきましては、６月の議会でも質問し、市として多方面にわたる対策を講じていられることは承知しておりまして、その事業展開に大いに期待しているところでございます。しかしながら、有害鳥獣の個体数は一向に減ったようには感じられず、農業被害も目に見えて増加しているのが現状であります。特に、大山、比々多、高部屋、成瀬地区の山際に住んでいる住民にとっては日常の脅威であり、いまだ解決策の見出せない大きな問題となっています。
その中で、特に近年、イノシシにつきましては、今が旬のミカン、柿などの果樹を初め、各種農作物へ甚大な被害を発生させていますし、さらに農地の掘り起こしや畦畔の損壊など、農業に深刻な打撃を与えています。このような状況の中、該当地区の農業者、住民は、農作物を守るため、人手が足りない中、未耕作地の草刈りをしたり、電気柵を設置したり、花火の音をとどろかせたり、また、自分自身の安全確保のため、夜間の外出は極力控えるなど、いろいろな対策を講じているところでございます。
ご案内のとおり、当該地区は高齢化が進んでいるなどの理由で、なかなか思うような対策がとれない状況下にあります。市議会といたしましても、相模原市、秦野市、厚木市、愛川町、清川村の４市１町１村で、大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会を設置し活動するなど、この問題に正面から取り組んでいるところでありますが、なお一層の市による強力な施策展開が求められてもおります。
そこで、現状を正確に把握し、大胆で適切な有害鳥獣対策が行われるために、次のとおり質問します。１、全般的な状況と課題について、２、イノシシに対する対策について。ご答弁よろしくお願いいたします。
続きまして、児童コミュニティクラブの運営について質問します。将来を担っていく子どもたちの健全な育成は、未来に対する投資であり、成熟した社会を形づくっていく上で非常に重要なファクターだと思っております。我が国では、近年、ライフスタイルの多様化や女性の社会進出の進展、また、経済的要因等から、子育て世帯の共働きが増加しております。さらに、諸事情により児童を抱えた、ひとり親家庭も増加傾向にあります。
このような社会情勢の中で、本市の児童コミュニティクラブも重要な役割を果たしているところですが、他の多くの市町村と同様に、設置場所や支援員の確保、さらには事業内容の増加等によりまして、今後、解決を図っていかなければならない多くの課題を抱えております。しかしながら、子育てと働くことを両立させたい家庭にとって、安心して子どもを預けられる児童コミュニティクラブは、さきに述べた課題や問題があるとはいえ、必要不可欠なものとなっております。高まるニーズに応えていくための受け皿となる児童コミュニティクラブは、さらなる整備、拡充が求められています。
そこで、児童コミュニティクラブの運営について、次のとおりお伺いします。１、現状と課題について、２、今後の見通しについて。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
115: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
116: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、大きな１点目、地域公共交通対策について、順次ご答弁いたします。
１点目、地域公共交通の現状と課題についてでございます。市内のバス交通について、市域において路線バスを運行している事業者は１社で、系統数は５３路線となっております。バス路線は主に、伊勢原駅及び愛甲石田駅を発着とする路線で構成され、伊勢原駅を発着とするバス路線は、ＪＲ平塚駅や大山、また、東海大学医学部付属病院などを結ぶ路線を中心に、市域へ放射状のバス路線となっております。また、愛甲石田駅を発着とする路線は主に、周辺市街地を循環するバス路線となっております。こうしたバス路線は、バス停からの利用圏域を半径３００ｍとして考えたとき、市街地や市街化調整区域の集落地などの多くを利用圏域として網羅しており、他の市町と比べ、恵まれた状況にあると考えております。
しかしながら、こうした中にあっても、利用圏域外となる公共交通空白地区や公共交通不便地区が存在している状況にございます。こうした地域は主に、市街化調整区域に位置し、需要も小規模で住宅が点在しているなど、バス交通事業の効率性が低い地域であるため、新規バス路線を考えていくことは困難な状況にあると考えております。このため、こうした地域における移動支援については、地域の特性や利用者のニーズに応じた的確な交通モードの選定により、移動支援のあり方を検討していく必要があると考えております。
次に、今後の施策展開についてですが、地域公共交通は、市民の移動、交流機会の創出など、市民の暮らしに欠かせないものであるとともに、環境負荷の軽減などにおいて、大きな役割を果たすものでございます。しかしながら、地域公共交通は、基本的に利用者に支えられているものであり、一定数の利用がなければ、安定的に運営することができません。こうした中、全国的に見ると、少子高齢、人口減少といった社会情勢の変化の中では、減便や廃線、また事業者の廃業なども起きている状況にあります。地域公共交通は、利用者が減ればなくなってしまうという危機感を持ち、市民一人一人が日常生活において積極的に地域公共交通を利用してもらえるよう、公共交通利用のメリットについて広く周知を図りながら、利用促進活動に不断に取り組むことが重要と考えております。また、誰もが利用しやすいものとなるよう、交通バリアフリー化を推進するとともに、福祉施策等との連携により、高齢者等の円滑な移動に資する支援のあり方を検討していくことが必要になると考えています。バス路線を市内均一にネットワークしていくことは、市の大きな負担が必要であり、現実的な取り組みではないという基本認識のもとで、多様な地域のニーズに合った地域公共交通の仕組みづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
117: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
118: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 私からは、大きな２番、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
１点目、全般的な状況と課題、２点目、イノシシに対する対策についてご質問いただいておりますが、両者密接に関係いたしますので、一括してお答えさせていただきます。
有害鳥獣による農作物被害等におきましては、狩猟者の高齢化や減少に伴う捕獲圧の低下や、農業従事者の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加等により年々深刻化してきていると考えられます。こうした中、平成３０年度における有害鳥獣の捕獲状況につきましては、ニホンザル１９頭、ニホンジカ５７頭、イノシシ３１頭、ツキノワグマ１頭、ハクビシン等の小動物９０頭、鳥類３９９羽を捕獲する一方で、農業被害額については、侵入防止柵の普及等により、中長期的には減少傾向にあるものの、対平成２９年度比較では８７４万６０００円、８４．４％増加の１９１１万１０００円となりました。
イノシシによる農作物への被害状況につきましては、平成３０年度の被害額は１００７万８０００円と、鳥獣による被害総額の約５３％を占めるなど、市内の大山、高部屋、比々多、成瀬地区の山際を中心に、農作物への被害が増加する傾向にあり、田畑の、のり面あるいは農地の掘り起こしなどの被害についても多く寄せられる傾向にございます。
このため、本市におきましては、イノシシによる農業被害の軽減等を図るため、集落環境整備と被害防除対策、さらには捕獲対策から成る総合的な有害鳥獣対策に地域ぐるみで取り組んでおります。具体的には、農地周辺での緩衝帯の整備、侵入防止柵の設置及び広域獣害防止柵の維持管理、センサーカメラを活用したイノシシの行動調査、銃器及び、わなによる捕獲といった取り組みを、国や県の交付金等を活用しながら、伊勢原市有害鳥獣対策協議会、伊勢原市鳥獣被害対策実施隊等の関係機関と連携して実施しております。なお、今年度１１月末時点でのイノシシの捕獲状況につきましては、銃器及び、わなにより７１頭を捕獲しております。これは、前年度１年間の捕獲実績３１頭を４０頭、上回る捕獲数となっており、被害が増加傾向にある中で、農業者等からの、さらなる捕獲要望等を踏まえ、対策に係る取り組みが一層進められていることのあらわれであると考えております。
イノシシを初めとする有害鳥獣対策は、地域に合った効果的な手法を取り入れ、各地域みずからが積極的に取り組んでいくことが重要であることから、今後とも、行政及び関係機関が一体となって各地域での取り組みを支援するとともに、わなの効果的、効率的な設置により、捕獲圧を高めるなど、捕獲対策の強化を図ってまいります。さらには、鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲体制の維持、充実を図るとともに、農業の担い手の確保と農地の集積促進等による耕作放棄地の発生抑制に取り組み、イノシシを初めとする鳥獣被害の軽減等を図りたいと考えております。
以上でございます。
119: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
120:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、私からは大きな３点目、児童コミュニティクラブの運営についてお答えいたします。
まず、現状と課題についてでございます。児童コミュニティクラブは、市内の小学校１０校全てに開設しているほか、伊勢原小学校と比々多小学校には、それぞれ児童館、保育所の施設を活用して第２クラブを設け、全部で１２カ所のクラブがございます。今年度４月１日時点での入所児童数は６９９人で、１年生が最も多く２５１人、次いで２年生が２２０人、３年生が１２９人、４年生以上は９９人となっております。一方、待機児童が１１５人発生しておりまして、前年度と比較して６人の増となっております。学年別で申し上げますと、１年生が５人、２年生が７人、３年生が９人、４年生が５０人、５年生が４０人、６年生が４人となっており、４年生以上が８割を占めている状況でございます。
次に、課題でございますが、ただいま申し上げた待機児童が生じていることが最も大きな課題と捉えており、その主な要因として２点あると考えております。まず、１点目は、支援員の確保が難しい点でございます。これまでも、処遇の向上、募集方法の工夫等を行ってまいりましたが、通常時は放課後から午後７時まで、学校の休業日は午前８時から午後７時までの間のシフト勤務となり、勤務時間が不規則であることなどから、応募者が少なく、支援員の確保が難しくなっております。２点目は、実施場所が十分に確保できないことでございます。年々児童コミュニティクラブのニーズが増加しておりますが、現在、実施している場所では、希望する全ての児童の受け入れができないクラブが３カ所ございます。少人数学級の実施や特別支援教育の対応などによりまして、余裕教室の確保が難しい状況が続いております。
続きまして、今後の見通しについてお答えいたします。子ども・子育て支援新制度の施行以降、児童コミュニティクラブの受け入れ対象年齢を小学４年生から６年生へ拡大したことなどによりまして、入所希望者数は年々増加しております。来年度以降につきましては、小学校の在籍児童数は緩やかな減少傾向にありますが、入所希望者数はしばらく横ばいが続き、現状の受け入れ枠では不足するものと見込んでおります。そのため、受け入れ体制を拡充するための支援員と実施場所の確保に取り組む必要があると考えてございます。まず、支援員の確保につきましては、引き続き、広報いせはらや市ホームページへの掲載、ハローワークへの登録のほか、近隣の大学や地域の方々に協力を呼びかけてまいります。次に、実施場所の確保につきましては、教育委員会や学校と調整しながら、小学校の余裕教室等の確保に努めてまいります。また、平成３１年４月に開所した大原第二保育園では、保育所にあわせて、定員４０人の児童コミュニティクラブを整備していただきました。現在、市内の民間児童コミュニティクラブは全部で４カ所ございますが、今後もこうした民間事業所のご協力をいただきながら、児童コミュニティクラブ事業の安定的な運営と、さらなる事業の拡充に取り組み、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所を確保してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
121: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
122: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございます。それでは、順次再質問に入らせていただきます。
まず、地域公共交通対策について、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの構築を実現するためには、その基本的な方針と施策体系を示す計画や指針が必要となってきますが、本市の場合は、平成３０年４月に策定された伊勢原市地域公共交通網形成計画がその役割を担っています。そこで、そのコンセプトについてお伺いします。
123: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
124: ◯都市部長【重田浩光】 伊勢原市地域公共交通網形成計画では、本市の将来の都市づくりに対応した、快適で利用しやすい地域公共交通ネットワークを形成することを基本的な考え方とし、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成、安心で安全な交通環境づくり、地域公共交通の利用促進と地域ニーズに対応した交通環境づくりの３つの目標を掲げており、伊勢原駅交通結節機能の強化、地域公共交通の利用促進活動の推進、多様な地域のニーズに対応した地域公共交通の仕組みづくりなど、７つの施策が位置づけられております。伊勢原駅北口暫定バス乗降場の整備やノンステップバスの導入促進、また、バスの乗り方教室の開催などは、こうした施策の一環として実施しています。また、計画では、計画目標の達成を評価する指標として、路線バスの年間利用者数やノンステップバスの導入台数などの目標値を定めております。なお、達成状況の評価は、有識者や公共交通事業者、公共交通利用者などで構成する伊勢原市地域公共交通協議会を中心に行うこととしています。
以上でございます。
125: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
126: ◯１１番【長嶋一樹議員】 伊勢原市地域公共交通網形成計画につきましては、今回の質問するに当たり、詳細に見させていただいております。そんなにボリュームのあるものじゃないんですけれども、現状の把握とその分析は的確で、さすがだと思いました。ちょっと惜しいことに、将来展望の決め手が少し弱いのではないかと感じました。今後の施策展開に期待するところでございます。
続いて、先ほどの答弁で、積極的に地域交通を利用してもらえるよう、公共交通利用のメリットについて広く周知を図りながら、利用促進活動に不断に取り組むことが重要と考えているとありましたが、自分もそのように考えております。市の具体的な取り組み内容についてお聞きします。
127: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
128: ◯都市部長【重田浩光】 利用促進に関する具体的な内容についてでございます。計画初年度となる平成３０年度においては、伊勢原駅前線先行取得用地を活用した暫定バス乗降場等の整備、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入促進など、地域公共交通を利用しやすい環境づくりを進めるとともに、小学生を対象としたバスの乗り方教室の開催、各地域公共交通機関の利用サービス情報等をまとめたパンフレットの作成・配布など、利用促進活動を行いました。令和元年度におきましても、こうした利用促進につながる活動を進めているところです。
以上でございます。
129: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
130: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今、答弁にありましたような地道な活動を継続していくことが、公共交通の利用促進につながっていくものと、私も思っております。
次に、６月に同僚議員から関連した質問がございましたけれども、伊勢原市地域公共交通網形成計画の中に、公共交通空白地区と公共交通不便地区について記述がございます。主な該当地域とその状況についてお聞きします。また、公共交通空白地区に該当するところは、以前からそうであったのか、それとも、以前はバスが通っていたけれども、不採算になったため路線が廃止されたのか、あわせてお伺いします。
131: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
132: ◯都市部長【重田浩光】 公共交通空白地区及び不便地区の主な該当地域についてでございます。地域公共交通網形成計画では、公共交通の利用圏域を鉄道駅から１kmの範囲及び路線バスの停留所から３００ｍとし、その範囲外にある地域を公共交通空白地区とし、また、これらの利用圏域内にある地域のうち、平日昼間の時間帯で駅等に向かうバスが１時間に１本以下の区域を公共交通不便地区として、市内における公共交通の利用圏域の検証を行っております。こうした中では、池端、つきみの団地、上谷、沖小稲葉、上平間、下平間、東富岡、粟窪、北高森地区の一部区域が公共交通空白地として、また、串橋地区、東沼目地区の一部区域が公共交通不便地区として、栗原地区、上粕屋地区、日向地区、西富岡地区の一部区域が公共交通空白地区及び公共交通不便地区として抽出されております。これらのうち、主に、市街化調整区域に位置する公共交通空白地については、住宅が点在するとともに、人口密度が低いなどの傾向が見受けられます。
続きまして、公共交通空白地の経緯についてでございます。公共交通空白地区のうち、北高森地区の一部区域につきましては、平成１４年１０月に愛甲石田駅北口と愛甲原住宅を結ぶ一部路線が廃止されたことにより、公共交通空白地区となっております。
以上でございます。
133: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
134: ◯１１番【長嶋一樹議員】 それぞれの地域で異なった問題があるのは理解ができるんですけれども。
それでは、公共交通不便地区について、具体的な例を挙げてお伺いします。高齢者で、その方は朝は便があるためにバスに乗って通院していられますけれども、帰りはお昼ごろの便がないため、午後遅くのバスを待ったり、タクシーを利用しているそうです。非常に不便なことだし、お金もかかって困っているとのことでした。こういう状況にある高齢者は、公共交通不便地区には、ほかにも、かなりの人数でいられると思いますけれども、市として、このような方々への対応について、どのように考えているか、お伺いします。
135: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
136: ◯都市部長【重田浩光】 通院されている高齢者への対応についてでございます。移動支援を的確に、かつ継続的に行うためには、何のために支援するのかを明確にし、支援のあり方を選択する必要がございます。例えば、通勤・通学と高齢者の通院では、需要の規模も移動する時間帯も異なり、選択する交通モード等も大きく変わるものと考えております。このように、移動支援に当たっては、どのような状況の人に対して、どのような目的の移動支援をするのか、従来の地域公共交通の枠組みの中では対応することのできないものもあると考えており、今後、こうした状況に対応するため、福祉政策など、他の行政分野との連携を図りながら、ニーズに対応できる交通モードや仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
137: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
138: ◯１１番【長嶋一樹議員】 もう少し具体的な答弁がいただきたかったんですけれども。
それでは、次に、車なしでは日常生活に支障を来してしまう地域が、公共交通網が十分でない中山間地を中心に広がっています。市として、この現状について、どのように捉えているか、お伺いします。
139: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
140: ◯都市部長【重田浩光】 車がなくては生活できない地域に対する市の考え方についてでございます。路線バスの利用圏域外となる公共交通空白地区は、住宅が点在している傾向があるとともに、人口密度や地形条件、また、道路の状況等により、バス交通を導入しにくい地域になっていると考えております。このため、従来の公共交通の枠組みにとらわれずに、地域公共交通のあり方を検討していく必要があると考えており、協議会等を通じながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
141: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
142: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今後、バス路線の廃止や減便が見込まれ、また、高齢者等の交通弱者が多くなってくる中、やはりコミュニティバスやオンデマンド方式のタクシー交通等の導入が必要不可欠となってくると思っています。効率面、財政面等、いろいろ解決していかなければならない問題点も多々あると思いますけれども、公共交通空白地区、公共交通不便地区の住民の活動範囲を狭めないよう、導入に向けて、これからも研究を続けていかれることを要望いたしまして、次の質問に移ります。
有害鳥獣対策について、まず、イノシシでございますけれども、大山、高部屋、比々多、成瀬地区の山際での跳梁跋扈は、前代未聞の、本当にすさまじいものであります。先ほどの部長答弁で、農業被害状況及び被害防止対策、捕獲実績及び捕獲対策について詳細な説明がありましたので、今後のさらなる成果を期待して、イノシシにつきましては、次の１問だけにします。
イノシシ対策を徹底するためには、行政や農協の施策展開だけではなく、地域の力も必要となってきます。先ほど部長も言われました。出没地域の住民に、市として担ってもらいたい対応は何か、お伺いします。
143: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
144: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 イノシシを初めとする有害鳥獣からの被害を防ぐためには、鳥獣の餌場や隠れ家を、人里や農地周辺につくらないことが重要であると考えます。このため、地域住民による対策としましては、イノシシの餌となる放棄果樹の除去や、やぶの刈り払い等による集落環境の改善とともに、農地等における侵入防止柵の設置と、適切な管理等による被害防除対策を促進しております。さらには、伊勢原市有害鳥獣対策協議会を通じた、わな猟免許を取得する農業者への支援により、農業者による捕獲活動の促進を図っております。
以上でございます。
145: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
146: ◯１１番【長嶋一樹議員】 私も該当地域の住人として、今、部長が答弁された対策について、肝に銘じて、実践していきます。
先ほどの部長答弁では、イノシシを今年度は１１月末日時点で７１頭捕獲し、これは昨年度１年間の実績の２倍以上だということでした。当然、イノシシの肉が入るわけですから、これを活用して、市役所食堂でジビエ料理として提供したらどうかと考えています。小田原市役所７階にある立派な食堂では、１１月の下旬から、ぼたん汁などの限定メニューを販売しているそうです。提案しておきます。
続いて、今、非常に気になっているツキノワグマの出没について、お聞きします。今年度、ツキノワグマが神奈川県内で広域的、継続的に出没し、人里におりてくるケースが相次いでおります。その結果、農業被害はもとより、市街地へも出没して、人的被害の懸念も高まっております。１２月１１日付の読売新聞の相模版に掲載されていた記事によりますと、今年度県内で寄せられたツキノワグマの目撃情報は、１１月末時点で３５３件、昨年度の約４倍でして、そのうち本市は１９６件で、半数以上を占めていました。さらに、市の発表によりますと、今年度、捕獲した頭数は、捕獲後に丹沢山中に搬送し、学習放獣を行った１頭を含め５頭となっています。
このような状況の中、正確な情報を得て、重大な被害を出さないことが最重要だと思いますので、次のとおり、お伺いします。まず、これだけ目撃情報があるわけですが、県は県内に何頭、生息していると公表しているか、お尋ねします。また、その数字について、市としてどのように認識しているか、あわせてお伺いします。
147: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
148: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 神奈川県におきましては、平成２２年度に実施した生息状況調査をもとに、圏域における熊の生息数は４０頭程度としております。こうした中、圏域に生息する熊を適切に管理する上では、最新の生息数をもとに、対策に係る基本方針を定めることが必要であると考えております。このため、生息状況調査を定期的に実施し情報共有するよう、神奈川県に対し要望を行っております。
以上でございます。
149: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
150: ◯１１番【長嶋一樹議員】 県内で３５３件の目撃情報がありまして、また、本市だけで５頭捕獲しているので、県の数字には少し違和感がございます。より正確な数字を出してくるように、県に要求していってもらいたいと思います。
次に、ツキノワグマは、広域的に出没していることから、近隣市町村と連携して対策を講じることが、ますます重要になってきていると思っております。現在の状況について、お尋ねいたします。
151: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
152: ◯市長【高山松太郎】 ツキノワグマとイノシシの件でございますけれども、これはもう本当、私も異常な状況だということは承知いたしております。現地も何回か見に行きまして、人身被害を避けなければならないということで対応しているところでもございます。
先般、厚木市、秦野市、愛川町、清川村の首長と一緒に知事要望に行ってまいりました。今回、伊勢原で捕獲した熊につきましては、１頭を学習放獣、あと４頭を捕殺しました。その際、いろんな課題が浮き彫りになったわけでもあります。やはり、緊急事態であるにもかかわらず、人手、予算が足りないという状況でありました。そういう中で、地元自治体はどうするんだということで、大変危機感を持ってお願いに行ってきたところでもございます。ご案内のように、熊の平均寿命は約２５年と言われております。私が県会議員をしておりましたときから、４０頭の数字は変わっていないわけであります。今回、伊勢原で捕獲した熊は全部、初犯の熊であるということは、どうなんだということであります。ですから、もっと徹底した管理を県がうたうなら、徹底した調査、管理をしてほしいという要望をしてきました。
また、もう１つ、議員にお願いしたいのは、きのう、実は、大山に行ってまいりました。大山で、これだけ伊勢原でシシがとれているんです。ですから、大山の旅館で格安で地元のイノシシのしし鍋を提供していただけないか。よっぽど誘客効果があると思うんです。今、猟師は、肉が食べ切れなくて困っておられますから、やはり、観光を含めた対応も一つ、考えていかなければいけないと思っております。
いずれにしましても、ツキノワグマとイノシシ、また、それに付随します、耕作放棄地が拡大しているのは、ヤマヒルの二次被害だろうと思っています。非常に難しい対応でありますけれども、これからしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
153: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
154: ◯１１番【長嶋一樹議員】 市長、どうもありがとうございました。私も同じ気持ちでございますので、地域の議員として頑張っていきたいと思います。
続きまして、ツキノワグマの出没が今後も多発していけば、人身被害が生じる懸念が格段に高まってきます。近隣市町村が連携して対策の効果を出すことが強く期待されるものでございます。
続いて、最後の質問といたします。先ほどの部長の答弁で、イノシシの捕獲に際しまして、鳥獣被害対策実施隊について言及がございました。大変活躍されていますけれども、まだまだ認知度は低いようです。そこで、その内容と構成人員についてお尋ねいたします。
155: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
156: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 鳥獣による農業被害等の防止に取り組む本市の鳥獣被害対策実施隊員は、神奈川県猟友会伊勢原支部の会員のうち、猟友会伊勢原支部長が推薦する者から成る民間隊員と市職員で構成しており、現在の隊員数は民間隊員が２３人、市職員が１０人、合計３３人となっております。実施隊員は、鳥獣の捕獲や、わなの見回り、追い払い活動等を行っており、平成３０年度は、民間隊員が延べ８４件、市職員が延べ１２３件、合計２０７件の活動を行っております。
以上でございます。
157: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
158: ◯１１番【長嶋一樹議員】 続きまして、児童クラブの運営について再質問を行います。まず、来年度以降、小学校の在籍児童数は緩やかな減少傾向にある中で、入所希望者数が増加するとの答弁がございました。その一つの原因として、受け入れ対象年齢を６年生まで拡大していることとの見解でしたけれども、市で把握しているほかの要因についてお伺いします。
159: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
160:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、入所希望者数の増加要因でございますけれども、子ども・子育て支援新制度が平成２７年度に施行され、保育の短時間認定制度が導入されたことなどにより、共働き世帯が増加する傾向にあるとともに、保育所に入所する子どもがふえております。こうした傾向は、児童コミュニティクラブにも、そのまま引き継がれ、保育所と同じように利用ニーズが高まっていることも要因の一つであると考えてございます。
以上でございます。
161: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
162: ◯１１番【長嶋一樹議員】 確かに、登壇で述べましたとおり、近年、ライフスタイルの多様化や女性の社会進出の進展、また、経済的要因等から、子育て世帯の共働きが増加しております。それも大きな原因の一つだと私も認識しております。
次に、実施場所の確保が難しいとの答弁でしたけれども、民間の力を活用する方法がございます。現に、本市でも、平成３０年度に立正幼稚園、またこの４月からは大原第二保育園で、学童保育が実施されております。有効な対応策だと思いますけれども、今後の市の考え方をお伺いします。
また、実施場所として、小学校や民間保育園等だけではなく、例えば、老人憩の家などの他の市の施設の活用も考えられると思いますけれども、検討した経過はあるのでしょうか。また、今後、検討の余地はあるか、お聞きします。
163: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
164:
◯子ども部長【齋藤浩人】 まず、民間事業者の活用についてでございますが、実施場所の確保が難しい中で、大変有効なものであると考えております。先ほどもお答えしたとおり、今後も民間事業者のご協力をいただき、そのお力を十分に発揮していただけるよう、市としても果たすべき役割にしっかりと取り組みまして、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所を確保してまいります。
また、他の公共施設を活用することの検討状況でございますが、これまでも待機児童が生じている児童コミュニティクラブを中心に、小学校の余裕教室だけではなく、近隣の公共施設を初め、賃貸事務所など、近隣で活用できる場所はないか探してまいりましたが、現時点では適した物件等を確保するまでには至っておりません。今後も引き続き、支援員の人材確保とあわせ、さまざまな手段を使って実施場所の確保に努めてまいります。
以上でございます。
165: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
166: ◯１１番【長嶋一樹議員】 周りから騒音などについて苦情が出てくることも想定されますけれども、賃貸事務所や住宅の活用も想定に入れて検討していくのも有効なことだと思います。
次に、伊勢原小学校と比々多小学校は、平成１８年度から、認定ＮＰＯ法人、地域福祉を考える会に委託して運営していますが、その後、この形態のクラブはふえておりません。民間のノウハウを生かせる、よいシステムだと思いますけれども、今後の市の対応について、お尋ねします。
167: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
168:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、民間事業者への運営委託についてでございます。児童コミュニティクラブ事業の効率的な運営を行う上で、運営業務委託は有効な手法であると考えておりますが、近年、待機児童が発生しておりますことから、まずは量的な拡大を図ることが優先的な課題と捉えております。今後、市域全体の事業拡大を進めていくに当たりましては、民間事業者の力を活用した運営手法についても、有効な選択肢の一つと考えております。
以上でございます。
169: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
170: ◯１１番【長嶋一樹議員】 続いて、待機児童について幾つか質問していきます。入所を希望する児童で、１年生から４年生までは必ず入所させるのが、児童の放課後の安全確保等の面から必要であると私は思っています。４年生までが全員入所できていないクラブはどこか、お尋ねします。
171: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
172:
◯子ども部長【齋藤浩人】 入所を希望した４年生までが全員入所できていないクラブは、全１２クラブのうち、伊勢原第１、伊勢原第２、そして大山を除く９クラブでございます。
以上です。
173: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
174: ◯１１番【長嶋一樹議員】 それでは、関連して、続いてお聞きします。各クラブの定員は何人でしょうか。また、４年生までが全員入所できていないクラブについては、運営に支障を来さない程度なら、ニーズに応えるために対応すべきだと思いますが、どうお考えになりますか。また、無理を承知で提案させてもらいますけれども、４年生までの全員が入所できないか、何とか工夫してもらえないでしょうか。
175: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
176:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、まず、各クラブの定員でございます。桜台第１が７４人、比々多第１が７６人、比々多第２が４８人、緑台が３８人、竹園が７７人、伊勢原第１が７６人、伊勢原第２が４０人、高部屋が７６人、大田が７４人、成瀬が７６人、石田が８０人、大山が２０人で、合計７５５人となっています。このうち、緑台と成瀬の２カ所のクラブでは、議員ご指摘のとおり、運営に支障を来さない範囲で、定員を超えて受け入れを行っておりまして、今後も可能な限り対応してまいりたいと考えております。
また、入所を希望する４年生までの全ての児童を受け入れることにつきましては、市としても、めざしているところではございますが、現時点では困難な状況でございます。今後も入所調整の段階で、４年生以下の児童の受け入れについては、極力配慮するとともに、引き続き、支援員及び実施場所の確保に努め、受け入れ体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
177: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
178: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。待機児童が発生するのは、実施場所と支援員の確保が難しいなどの理由があるので、これはこれで理解できます。しかしながら、私は、４年生までと５、６年生とは、そこに厳然たる違いがあると思っています。体格も違いますし、特に、精神の成熟度に大きな差異があると思っています。社会に対する対応性が根本的に異なっています。私の周りの保護者の意見の大多数も、そういうことでございました。しつこく要望して恐縮ですが、全クラブで４年生までは全員が入所できるよう、できるだけのご配慮をお願いいたします。
続きまして、支援員の現状についてお聞きいたします。私は、ことし３月まで、比々多第１、第２児童コミュニティクラブの運営委員会で、副委員長と委員長を３年間にわたって務めてきました。そういうわけで、クラブの様子もしばしば拝見していました。そこは、支援員にとって、非常に多忙で、さらに気配り、目配りが必要な、日々ご苦労の多い職場でした。特に、夏休み中の猛暑の中の勤務は、解放された子どもたちの気分と相まって、それはそれは大変な状況でございました。そのような状況を踏まえて質問していきます。
それでは、初めに、現在の支援員と補助員との人数をお聞きします。
179: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
180:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、市が直接、運営する児童コミュニティクラブで勤務している人数は、支援員が３１人、補助員が２１人でございます。なお、補助員のうち、今年度中に資格を取得する予定の方は５人で、支援員になる資格を有するということになります。
以上でございます。
181: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
182: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今、支援員と補助員の人数につきましてお聞きしましたけれども、さきの答弁で、不足しているとのことでした。それでは、その状況の改善策について質問いたします。支援員不足に対応するため、人材派遣会社に働きかけたことはございますか。また、あったら、その経緯をお聞きします。
183: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
184:
◯子ども部長【齋藤浩人】 支援員不足に対応するため、今年度から人材派遣会社への委託を実施してございます。人材派遣会社からの紹介は幾つか受けておりますが、勤務時間や日数、曜日、場所といった勤務条件の調整がつかないことが多い状況です。今後につきましても、事業者とよく調整して、有効活用を図りながら、支援員の確保に努めてまいります。
以上でございます。
185: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
186: ◯１１番【長嶋一樹議員】 続いて、支援員の配置について、国の基準では、児童４０人に対し２人、本市では、２５人まで２人、２６人以上は３人で対応という充実した内容で運営されておりますけれども、支援員の不足に対応するためには、国の基準に一旦、戻してもいいのではないか、お伺いします。
187: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
188:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、支援員の配置基準につきましては、厚生労働省令に基づきまして、条例により基準を定めております。また、市が運営する児童コミュニティクラブにつきましては、議員ご指摘のとおり、国の基準を上回る独自の基準を定めまして、支援員を手厚く配置してございます。国の基準とすることで、支援員不足の解消に一定の効果は期待できますが、子どもたちを安全にお預かりする体制を確保する観点から、現在のところ、市が独自に定める配置基準を改正する考えはございません。
以上です。
189: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
190: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。市が独自に定める配置基準を改正するつもりはないとの答弁でございましたけれども、それはそれで一つの見識であると思っています。しかしながら、支援員の絶対数が足りない現状が現にあるわけですので、今後、よい着地点を見出していってもらいたいと思います。
続いて、支援員の処遇改善は図られていられますか。また、近隣自治体と比べると、その賃金は高いのか低いのか、お伺いします。
191: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
192:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、まず、支援員の時給は、１０５０円、補助員が１０３０円と設定しております。支援員の処遇につきましては、これまでも賃金の単価アップを行い、改善を図ってきた経過がございます。しかし、扶養の範囲内での勤務を希望する支援員も多くいらっしゃいまして、賃金の単価が上がりますと、年間の労働時間数を減らさなくてはならない支援員も出てまいります。処遇の改善につきましては、近隣市との大きな差が生じないよう、状況を把握するとともに、他の職種とのバランスを考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
193: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
194: ◯１１番【長嶋一樹議員】 支援員が不足しているならば、育成を図っていく手段もあると思いますので、質問いたしますけれども、支援員の要件の一つとして、保育士の資格を持っているなどの専門知識を有している人等の要件のほかに、高校を卒業して２年以上、児童クラブに勤務し、その後、認定資格研修を修了すればなれるとの規定があります。先ほど、少し部長から言及がございましたけれども。本市の状況を詳しくお伺いします。
195: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
196:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、本市における支援員の資格取得要件の状況でございますが、高校を卒業し、２年以上従事した後、認定資格研修を修了した者は、支援員３１人中２４人となっています。
以上です。
197: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
198: ◯１１番【長嶋一樹議員】 支援員の処遇改善は、労働意欲もそうですけれども、また、子どもたちに接する態度等、いろいろ影響が出てくると思いますので、改善をよろしくお願いいたします。
それでは、これから少し視点を変えた質問をしていきます。クラブによっては、学校との意思疎通が若干、行き違いがある場合もあるのではないでしょうか。そのような場合、市としてどのような対応をしているか、お伺いします。
199: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
200:
◯子ども部長【齋藤浩人】 児童コミュニティクラブの運営に当たりましては、学校との連携をとることがとても重要になります。万が一、学校との意思疎通に行き違いが生じた場合には、事業を所管する子ども育成課が窓口になり、調整をとることとしております。今後も、学校や教育委員会と密に連携・調整を図りながら、クラブの円滑な運営に努めてまいります。
以上でございます。
201: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
202: ◯１１番【長嶋一樹議員】 次に、入所を希望する児童の受付は、子ども育成課の職員がやっていると思いますけれども、児童の中には問題を抱えた人もいると思います。その場合、当該クラブでうまく対応できるかどうか、その受け入れについて、現場の支援員の意見を聞いているか、お尋ねします。また、受け入れた場合、どのような特別な配慮を、当該クラブにしているのか、お伺いします。
203: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
204:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、配慮が必要な児童の受け入れについてでございます。児童コミュニティクラブの入所申請の受付時に、児童の健康状態やアレルギー、生活の状況など、集団生活を送る上での配慮の有無について、保護者から聞き取りを行っております。あわせて、配慮が必要な児童の入所可否の決定に当たりましては、希望するクラブから、入所中の児童の状況や支援員の配置体制などを確認しまして、現場の意見も聞きながら、その内容を考慮した上で、入所の可否を決定するようにしています。
以上でございます。
205: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
206: ◯１１番【長嶋一樹議員】 続いて、クラブによってはエアコンの性能が悪くて、特に、夏場がきついとの意見がございました。市で調査して改善していく余地はあるのか、お伺いします。
207: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
208:
◯子ども部長【齋藤浩人】 市が運営する児童コミュニティクラブには、全てエアコンを設置していますが、近年、真夏日や猛暑日が増加傾向にあることや、教室のドアをあけている時間が多いことから、エアコンのききが悪くなっているクラブがございます。設置してから経過期間の長いところや、エアコンのききが悪いところから順番に入れかえを行っておりまして、今年度は伊勢原第１と高部屋のそれぞれ１教室について入れかえを実施いたしました。今後も順次改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
209: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
210: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。児童コミュニティクラブにつきましては、登壇でも申し上げたとおり、将来のある子どもたちの健全育成を図っていく場でもありますので、今後のさらなる発展と充実を期待して、一般質問を終了します。
211: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時２９分 休憩
────────────
午後１時３０分 再開
212: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、中山真由美議員に質問の許可をいたします。中山真由美議員。
〔３番（中山真由美議員）登壇〕
213: ◯３番【中山真由美議員】 公明党いせはらの中山真由美です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
まず、大きな１、犯罪被害者の支援拡充について。１１月２５日から１２月１日は、犯罪被害者週間でした。犯罪に巻き込まれた人や、家族、遺族が再び平穏に暮らせるよう、社会全体で理解を深めるために定められました。近年、凶悪犯罪の発生がふえており、現在、３６人が亡くなり、３３人がけがを負った京都アニメーションの放火殺人事件等、いつ、どこで犯罪被害者になってもおかしくありません。神奈川県の平成３０年刑法犯の認知件数は４万６７８０件、そのうち強盗、放火等の凶悪犯は３１３件、強制わいせつ等の風俗犯は８４３件、本市の平成３０年刑法犯の認知件数は５４２件、そのうち強盗、放火等の凶悪犯は３件、強制わいせつ等の風俗犯は４件でした。また、交通犯罪として、県内の交通事故発生件数は、平成３０年が２万６２１２件、死者数１６２人、死者数は前年より１３人ふえています。本市の平成３０年交通事故発生件数は２９０件、死者数１人でした。
このような犯罪の発生状況の中で、被害者の支援はどうなっているのかというと、国は、平成７年３月に発生した地下鉄サリン事件より、被害者や遺族に対して救済措置を強化し、平成１２年５月、犯罪被害者保護法、平成１６年１２月、犯罪被害者等基本法の法的整備を行いました。犯罪被害者等基本法では、被害者保護は、国、地方公共団体、国民の責務としたことから、各自治体では犯罪被害者等支援条例を制定する動きがふえております。神奈川県内では、県を初め、寒川町、茅ヶ崎市、座間市、横須賀市、横浜市となっており、その他自治体も、制定について前向きに検討しています。本市においても、誰もが安心して暮らせるまちづくりとして、誰もが犯罪被害者や、その家族となるリスクを抱えている中で、被害者となってしまったとしても、できれば同じ地域で生活を続けたいと願っています。そのためには、経済やメンタル等の支援、周辺地域や関係者の理解が必要となります。そのためにも、犯罪被害者等支援条例を制定する必要があると考えます。
それでは、具体的な質問をいたします。（１）犯罪被害者の支援について、現状と課題を伺います。（２）犯罪被害者等支援条例の制定について見解を伺います。
次に、大きな２、路面下空洞調査について。路面下の空洞化が発生する現象は、主に、老朽化した雨水管や汚水管の損傷から、大雨などにより、破損箇所から雨水などが周囲の土に漏れて浸食し、空洞化が起こり、路面のアスファルトの強度が耐えられなくなり、路面が陥没し、重大な事故になる可能性があります。路面下空洞調査は、路面下空洞探査車が道路を走行しながらレーダー波を照射して得る、路面下の画像の濃淡から空洞を判別する技術です。空洞に対する有効な調査であると考えられています。そして、大地震などの災害が発生した際、この空洞が起因として陥没が起こった場合、緊急道路の安全確保のため、とても重要な対策となります。緊急輸送道路については、救援活動、物資の輸送、復興活動を行う上で、重要な動線となることから、陥没や崩落によって通行できなくなることがないよう、国としても、路面下空洞調査は、国土強靱化アクションプラン２０１５として、各自治体にも対策の強化を求めております。また、近年では、大雨や台風等の風水害においても、さらなる国土強靱化が叫ばれています。
路面下空洞調査は、現在、首都圏を初め、県下でも、国道や県道などの幹線道路において順次行われています。本市においても、平成２７年度に実施いたしました。その後、再調査の期間として５年をめどに実施することが望ましいようです。また、県内の状況は、おおむね２年から５年の間で再調査を実施しており、近隣の厚木市では、毎年、実施しております。本市も令和２年度で５年が経過することから、昨年、６月定例会の一般質問で、路面下空洞調査の実施について取り上げましたが、そのときには明快なご答弁がなかったことから、再び今回も取り上げました。今後、どのような取り組みを行うのか伺います。
それでは、具体的な質問をいたします。（１）路面下空洞調査について、現状と課題を伺います。（２）路面下空洞調査について、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
214: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
215:
◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは大きな１番、犯罪被害者の支援拡充について、順次お答えいたします。
まず、現状と課題についてです。犯罪被害者の支援施策につきましては、平成１６年に成立した犯罪被害者等基本法を受けて、神奈川県では平成２１年に犯罪被害者等支援条例を制定し、これに基づく犯罪被害者等支援推進計画を定め、神奈川県、神奈川県警察、民間支援団体である神奈川被害者支援センターの三者が一体となって運営する、かながわ犯罪被害者サポートステーションを設置しました。このサポートステーションでは、被害者や家族からの相談を受け、必要な助言や情報提供を行うほか、法律相談、臨床心理士によるカウンセリング、検察庁、裁判所などへの付き添い、生活資金の貸し付け、緊急避難場所としてホテル等の宿泊支援などの、さまざまな支援を行っています。また、平成２９年には、性犯罪、性暴力の被害者相談に２４時間３６５日対応し、医療機関の受診などの支援を提供する、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」を開設しました。
本市においては、市民相談の窓口である人権・広聴相談課が、犯罪被害者支援の相談窓口となっており、神奈川県主催の市町村主管課長会議や担当者会議、研修会を通じて、県や近隣市町村と情報交換を行い、連携を深めています。また、伊勢原警察署が設置している、本市を含めた、市内の医療機関や民間企業等の関係機関で構成された、伊勢原被害者支援ネットワーク会議では、定期的な会議の場で情報共有を行い、連携しながら対応していくことを確認しています。
このような中、犯罪被害者等から相談が寄せられた場合は、人権・広聴相談課で相談に応じ、必要な助言や情報提供、他の支援機関等の紹介や調整を行うこととしています。過去の相談件数は、平成２５年に１件、平成２７年度に２件となっております。課題としましては、市民にとって身近な各種保険医療・福祉制度の実施主体である市は、まず、最初の相談窓口として相談を受ける立場でありますが、近隣市町村でも相談事例は少ない状況です。支援を必要としている被害者が確実に支援につながるよう、適切な相談窓口の周知を行うことが必要と考えています。また、重大事案発生時における緊急支援について、神奈川県や近隣市町村と連携した支援体制がとれるよう、日ごろから情報共有を図ることが重要と考えます。さらに、相談に対応する職員は、被害者の心身の状況や置かれた環境に関する理解、各種支援制度に関する知識が必要とされますので、継続的に研修に参加するなど、職員の資質向上を図っていくことが重要と考えます。
次に、犯罪被害者等支援条例については、現在、横浜市、横須賀市、茅ヶ崎市、座間市、寒川町が制定しています。条例の内容については、各市町とも、まちまちで、平成３１年４月に条例が施行された横浜市では、相談及び情報提供、損害回復・経済的支援、日常生活の支援、安全の確保、居住の安定、雇用の安定、理解の増進、調査研究・人材の育成、民間支援団体に対する援助の、ほぼ全ての内容が盛り込まれています。一方、横須賀市では、相談及び情報提供のみ、座間市と寒川町では、損害回復・経済的支援のみの内容となっています。犯罪被害者等の置かれた状況はさまざまであり、必要とする支援も、経済支援や医療・福祉、住宅、雇用など生活全般にわたります。市町村に条例の制定は義務づけられていませんが、これらの多岐にわたる支援を被害直後から中長期的に途切れなく行うには、広域的な取り組みが必要と考えますので、神奈川県主催の市町村主管課長会議や担当者会議の中で、情報共有しながら調査・研究を行っていきたいと考えています。まずは、神奈川県犯罪被害者等支援条例に基づき、神奈川県や神奈川県警察と連携し、犯罪被害者が必要とする支援を行うとともに、相談窓口の周知啓発に努めてまいります。
私からは、以上です。
216: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
217: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、私からは大きな２番、路面下空洞調査について、順次お答えします。
まず、（１）路面下空洞調査の現状と課題についてでございます。道路は、市民生活及び企業活動を行う上で重要な役割を担っており、災害時における緊急輸送路としての役割は大きく、通行どめ等により、市民の生命に関することが発生する危険性もあります。平成３０年度末時点における伊勢原市が管理する道路は、１４５７路線、延長約４２０km、そのうち、アスファルトなどで舗装されている道路は約３９１km、舗装率としては約９３％でございます。
伊勢原市では、定期的に実施している道路パトロールにより道路の異常等を把握し、迅速に対応し、道路の適正な管理に努めております。道路パトロールでは、路面から浅い位置にある一定規模の空洞が発生した場合には、路面に変状があらわれるため、把握することが可能となります。しかし、道路の陥没等を未然に防ぐためには、路面に変状がない場合でも空洞が発生している可能性があり、その状況を事前に把握することが重要となります。これらを可能にするのが、路面下空洞調査であります。路面下空洞調査は、路面下空洞探査車により調査するものであり、探査車からのレーダー波により、道路の地下から反射する信号を計測し、地下埋設物の設置状況を踏まえ、空洞の有無並びに危険度を把握するために行う調査であります。
危険度は、空洞の長さ、深さにより陥没の可能性が高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３つに区分されております。伊勢原市では、平成２７年度には延長約３４kmを対象に路面下空洞調査を実施いたしました。調査の路線としましては、災害時における救助、救急、医療、消火活動等に必要な人員や物資等を輸送する緊急輸送路などでございます。調査の結果、１２カ所の空洞箇所が発見され、Ａ評価１カ所、Ｂ評価３カ所、Ｃ評価８カ所となり、Ａ評価１カ所は、道路を掘削し、早急に復旧工事を実施いたしました。残りのＢ評価、Ｃ評価の１１カ所は、道路パトロールによる経過観測を実施し、そのうち５カ所に異常が確認されたことにより、復旧工事を実施し対応いたしました。なお、６カ所につきましては、現在も引き続き、注視している状況でございます。
道路の陥没が発生する主な原因は、大きく分けて２点考えられます。１点目が、埋設管の損傷によるものであり、地下埋設管の、老朽化などにより破損した箇所に、土砂が流出する場合、２点目が、地下水が地下に埋設された構造物に沿って流れ、水みちが形成され、土砂が流出する場合であります。伊勢原市の場合は、ほとんどが地下埋設管の老朽化によるものでございます。
このようなことから、地下埋設物の適正な管理が重要であると考えております。しかし、伊勢原市が管理する道路区域の中には、道路法の規定に基づく道路占用許可を取得した埋設管などで、その所有者並びに管理者が明確なものと、所有者並びに管理者が不明なものが存在している実情がございます。所有者並びに管理者が不明な埋設物の老朽化などによる陥没が発生した場合の対応が問題となることが懸念されます。また、路面下空洞調査については、技術的な問題もあり、調査の精度がまだまだ低く、現状と異なる結果となることがあります。
次に、（２）路面下空洞調査の取り組みについてでございます。現在、伊勢原市では、新東名高速道路、国道２４６号バイパスなどの広域幹線道路及び、それにかかわる道路の整備が行われており、工事車両による道路への影響や、最近の大雨等による影響を踏まえ、適正な道路の維持管理に努める必要があると考えております。このようなことから、現在、行っている道路パトロールを継続するとともに、路面下空洞調査を継続的に実施し、道路陥没等による被害を最小限に抑える必要があると考えております。また、技術的な問題もあることから、国、県等の動向を踏まえ情報収集を行うとともに、現在、関係機関と調整を行っております。
以上でございます。
218: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
219: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、まず、路面下空洞調査について再質問いたします。
先ほどのご答弁にありましたように、新東名高速道路等の工事車両による道路の影響について、私も、市民からご相談を受けたことがあります。また、路面下空洞調査について、調査の精度が低いとのことですが、私が調べたところでは、技術は年々進化しており、３Ｄ映像で埋設物を捉え、市では管理していなかった埋設配管がわかった事例もありますので、ぜひ毎年、実施している厚木市や、近年、調査した他市との情報交換の実施を希望いたしますとともに、先ほどのご答弁で適正な道路の維持管理に努める必要があると考えている、関係機関と調整しているとのことでしたので、調整とは、どのぐらいのスケジュールでお考えなのか、見解を伺います。
220: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
221: ◯土木部長【古尾谷栄一】 伊勢原市では、新東名高速道路、国道２４６号バイパス、それに関連する道路の整備が行われ、あわせて埋設管の敷設がえが行われております。このようなことから、当該道路の整備の状況を踏まえ、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
222: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
223: ◯３番【中山真由美議員】 今のご答弁を受けまして、担当者は、予算の少ない中で、懸命に道路の維持管理に努めていることは承知しております。ただ、先ほども申し上げたとおり、新東名高速道路等の工事車両による道路の影響について、私も市民からご相談を受けたことがあります。以前、小田急線路沿いに陥没が二度起きていますので、いつ、どこで陥没が起きるかわからないことを本市は経験し、多額の修復費用などがかかることも理解いたしました。ならば、陥没が起きる前に、調査することが必要であると、私は何度も提案いたしました。本市が市民へ安全安心なまちづくりを進めていくことを期待して、次の質問に移ります。
犯罪被害者の支援拡充について、再質問いたします。
１点目、犯罪被害者の支援について、課題として答弁にありましたように、相談窓口の周知をどのようにさらに推進していくのか伺います。
２点目、県や他の市町村との情報交換、また、伊勢原警察署が設置している伊勢原被害者支援ネットワーク会議で情報共有を行っているとのことですが、開催ペースと内容、また、市職員は何人、出席しているのか伺います。
224: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
225:
◯市民生活部長【大津隆治】 今後の周知につきましては、市ホームページで、犯罪被害者などに関するページを作成し、市の相談窓口のほか、神奈川県の専門窓口である、かながわ犯罪被害者サポートステーションや、かながわ性犯罪・性暴力ワンストップ支援センター「かならいん」、また、神奈川県警察の相談窓口などを周知する予定でおります。また、講演会等のイベント開催時に、相談窓口のＰＲチラシを配布し周知をしていく予定でございます。
次に、県市町村との情報交換等の開催日程と出席職員数でございますけれども、神奈川県や他市町村との情報交換会議等については、神奈川県が主催となり、年２回程度、行われており、担当者１人が出席しております。内容につきましては、神奈川県の犯罪被害者等支援推進計画や、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の取り組み、他市町村の取り組みについてなどのほか、相談担当者が被害者と接するときの留意点などの研修も盛り込まれております。また、伊勢原警察署が設置している伊勢原被害者支援ネットワーク会議では、被害者を守るためには、地域に根差した関係機関の知識と協力が必要不可欠であることから、市内の医療関係者やタクシー、バス会社など、関係機関がメンバーとなり、年１回、開催されており、市からは人権・広聴相談課の職員が１人、出席しております。内容は、神奈川県警察における被害者支援の現状や取り組み、神奈川県における被害者支援の取り組みについてなどでございます。
以上でございます。
226: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
227: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、また２点伺います。
１点目、相談の対応をする職員は、さまざまなニーズへの対応が求められ、時には、専門的な知識も必要だと考えますが、どのような体制で行っているのか伺います。
２点目、先ほどのご答弁で、過去の相談件数は、平成２５年度に１件、平成２７年度に２件とのことですが、相談が平成３０年度はなかったとのことでよろしいでしょうか。
228: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
229:
◯市民生活部長【大津隆治】 まず、相談体制でございますが、知識や経験が豊富である警察や市役所のＯＢの職員を中心とした、市民相談担当職員４人で相談を受ける体制を整えています。
次に、相談件数でございますが、人権・広聴相談課としては、平成３０年度には相談を受けてございません。これまでの神奈川県や近隣市町村との情報交換会議で確認したところでは、近隣市町村でも相談事例は少ない状況でございます。
以上でございます。
230: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
231: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、先ほどのご答弁で、相談が平成３０年度はなかったとのことですが、壇上で申しましたように、本市でも、平成３０年度の犯罪件数は報告されていることからも、住民に相談窓口の周知を、さらに推進していく必要性を感じます。先ほどのご答弁では、市ホームページに犯罪被害者等に関する内容を作成し、講演会やイベント時に相談窓口のチラシを配布すると言われました。その取り組みも行っていただきたいのですが、民間支援組織の草分け的存在である、被害者支援都民センターでは、１１月２日から３日、都内の会場で、事件や事故で家族を亡くした遺族が提供した被害者の写真と、大切な家族を突然失った理不尽さなどが書かれたパネルの展示や、遺族による講演も行い、登壇した都内に住む６０代の女性は、惨劇の模様と、その後の裁判について、涙をこらえて、１３年が過ぎた今でも心が晴れることはありませんと訴え、講演に出席した方も、犯罪被害者の気持ちを少し理解できる場になったとの声があり、本市でも、このような取り組みを進めていくお考えはあるのか、伺います。
232: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
233:
◯市民生活部長【大津隆治】 犯罪被害者などの施策につきましては、被害者の心身の状況や置かれた環境を理解し、被害者の視点に立った取り組みを進めることが重要であると認識しております。被害者問題に関する講演会やシンポジウム、研修に参加すること、また、被害者の手記を読むことなどは、被害者の置かれた状況を理解する上での一助になるものと考えております。神奈川県では、平成３１年３月に第３期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画を策定し、その中で充実・強化すべき取り組みを５つ掲げております。その中の一つに、市町村の取り組みとの連携に関することとして、市町村と連携した講演会等の実施を挙げています。このようなことから、本年１１月に、横浜市と神奈川県の共催で、犯罪被害者等支援講演会が開催され、犯罪被害者の家族による講演も行われました。このような当事者の体験を直接、聞くことにより、犯罪被害に遭ったとき、どのような支援が必要なのか、私たち自身の問題として捉え、考える、重要な機会と考えます。こうした先進都市の事例を参考にしながら、また、神奈川県との連携強化を図りながら、犯罪被害者等支援の施策について調査研究してまいります。
以上でございます。
234: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
235: ◯３番【中山真由美議員】 先ほどのご答弁でもありましたように、神奈川県でも同じような展示が横浜市と行われて、本市も市民がそこに参加され、非常にすばらしい内容であったということを、私も伺っております。また、先ほどのご答弁で、県主催の情報交換が年２回、伊勢原警察署の会議は年１回と、ともに市職員が１名出席とのことですが、担当課は、このような状況で犯罪被害者の支援に対する情報交換と研修は十分足りているとお考えでしょうか。また、市職員は人事異動があり、窓口職員の不適切な対応により、被害者等に二次被害を与えないよう、全員が研修を受けることになっているのかを伺います。
236: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
237:
◯市民生活部長【大津隆治】 現在は、神奈川県や伊勢原警察署が開催する会議等における情報交換、研修に担当者が出席しているのみで、全職員を対象とした研修などは行っていない状況でございます。人権・広聴相談課においては、まず、最初に相談を受ける窓口として、被害者等が安全な場所で、安心して相談できるよう、環境を整え、被害者などに寄り添い、それぞれのニーズを丁寧に聞き取り、適切な市の窓口や関係機関への支援につなげていくよう努めております。窓口職員の不適切な対応により、被害者等に二次被害を与えないよう、細心の注意を払いながら対応するよう心がけているところでございます。
平成２０年４月に国が策定した犯罪被害者等施策の手引きの中で、犯罪被害者施策は、被害直後から再び平穏な生活に戻るまでの間、途切れることなく、適切に実施されるという視点が重要であることから、都道府県においては、管下市町村の職員に対し研修会や講演会、連絡会議を積極的に開催し、住民に最も身近な行政機関として被害者支援を行う必要性を理解し、支援に要する知識を習得できるようにすることが望まれるとしています。このようなことから、先ほども答弁いたしました、神奈川県で平成３１年３月に策定した第３期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の中の５つの「充実・強化すべき取組」の一つに、被害者等に接する人材に関することとして、支援者、相談員、市町村職員、医療従事者等に向けた各種研修会の実施を挙げています。このような神奈川県の各種研修会に積極的に参加していくとともに、本市においても、神奈川県の研修内容等を補完するような庁内向けの研修の実施についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
238: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
239: ◯３番【中山真由美議員】 ぜひ職員全員がしっかりと研修を受けていただけるよう、進めていただきたいと考えます。
次に、ご答弁で、第３期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の中の「充実・強化すべき取組」の一つとして、被害者等に接する人材に関することの庁内向け研修の実施について検討するとのことですが、スケジュールと対象者はどうお考えなのか伺います。
240: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
241:
◯市民生活部長【大津隆治】 神奈川県主催の研修会等は、今年度は２回開催され、２回とも１名が出席いたしました。また、神奈川県と横浜市の共催の講演会には、２回開催され、１回１名が出席し、また、横浜市主催の研修会にも１名出席しています。今年度は全て人権・広聴相談課の職員が出席いたしました。来年度以降の神奈川県や横浜市主催の研修会の内容は、未定でございますが、人権・広聴相談課の職員を中心に、積極的に参加していきたいと考えております。また、研修に参加できる職員の数が限られていることから、関係する庁内各課へ研修内容を伝えるなど、情報の共有化を図っていきたいと考えております。さらに、被害者などに接する窓口は、市民生活部のみでなく、保健福祉部、子ども部、都市部、教育委員会など、庁内の広範囲にわたることが想定されるため、窓口対応の留意事項等の職員研修につきましては、職員課と連携して、まずは、できることから、順次、計画的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
242: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
243: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、次に、犯罪被害者等支援条例の制定について、他市の状況は、横浜市は相談及び情報提供、座間市と寒川町は見舞金の支給、近隣の秦野市では条例はありませんが、災害関係の中に犯罪被害者等の見舞金の支給があります。先ほどのご答弁で、まずは、神奈川県犯罪被害者等支援条例に基づき支援を行うとのことですが、ある市民から、なぜ市に条例制定が必要なのかというと、確かに、経済的負担の軽減で見舞金の支給がないよりはあったほうがいい。しかし、一番重要なことは、県の条例の支援以外で、特に、日常生活支援を行う必要があると伺いました。例えば、家族の中で加害者と被害者になったケースでは、小さい子どもや介護が必要な高齢者がいた場合、食事等の家事や幼稚園等の送迎など、支援が必要となり、事件現場が自宅の場合、被害者はホテルに一時避難し、中には転居するケースも多く、茅ヶ崎市は転居費用などの支援もあります。また、状況は窓口職員の裁量に任せた対応となっていますので、どのような対応を行うのか、条例により、はっきりと共通認識があったほうが、より職員も対応しやすいのではないかと考えます。
そして、京都アニメーション放火殺人事件は、６０人を超す死傷者が出ており、負傷者や遺族は、京都府や兵庫県、静岡県など、異なる自治体に分散していたため、支援金を支給された人とされない人がいました。犠牲者の親族が住んでいた静岡県菊川市は、事件後に条例づくりに取り組んで、来年春の施行をめざしています。同じ事件で自治体の支援に差が出てしまう等について、本市の見解を伺います。
244: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
245:
◯市民生活部長【大津隆治】 先ほどもお話しいたしました、平成１６年１２月に成立した犯罪被害者等基本法では、条例、計画の策定を地方自治体に義務づけてはおりませんが、議員のおっしゃるとおり、市職員は人事異動がございます。人がかわっても取り組みは継続するという点で、条例等を策定することにより、市職員が共通認識を持って対応することは重要であると考えております。
現在、県内で条例を制定しているのは５市町でございますが、条例の内容については、先ほどもご答弁させていただいたとおり、まちまちでございます。また、秦野市では条例は制定しておりませんが、小災害見舞金等支給要綱に、遺族への弔慰金を支給する制度があると伺っております。先ほども答弁いたしました、神奈川県で平成３１年３月に策定した第３期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の中でも、市町村の被害者支援への取り組みに差があることを認識しており、市町村の取り組み支援と連携の推進を図るとしています。条例の制定に当たっては、相談支援体制の整備、日常生活支援等の検討、関係機関との連携体制の確立など、事前に、さまざまな整理が必要となります。今後、神奈川県と連携を図るとともに、先進的な取り組みをしている市を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
246: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
247: ◯３番【中山真由美議員】 ただいまのご答弁でもありましたが、相談が少ない理由は、１つ目は、相談窓口の周知を進める必要があること、２つ目は、被害内容が相談しづらいことにあります。そのためには、相談しやすい環境整備を強化していくことが重要です。
市長へ伺います。先日の令和元年度伊勢原市人権啓発講演会で、平成２９年に人権施策推進指針を改定し、人権を尊重するまちづくりをめざしているとご挨拶されましたが、さらに具体的な取り組みとして、まずは犯罪被害者等支援条例を制定し、内容についても、横浜市の条例はとても充実しておりますので、参考にしながらも、伊勢原市らしさを反映したものを策定することが、市民に、人権を尊重し、安全・安心なまちづくりを進めているというご理解もふえていくと考えますが、市長のお考えを伺います。
248: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
249: ◯市長【高山松太郎】 人権施策につきましては、さまざまな課題があると認識いたしております。その中で、安全・安心のまちづくりを推進していくために、市民の誰もが犯罪に巻き込まれる可能性がありますので、全ての市民の施策であるという認識のもとで、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復と、犯罪被害者等を温かく支える地域づくりを、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、先進都市の事例を参考にしながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
250: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
251: ◯３番【中山真由美議員】 ただいま市長から、ご答弁がありましたが、一日も早く条例の制定を行い、犯罪被害者や、その家族が安心して本市で暮らせるようになることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
252: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員の質問が終わりました。
次に、今野康敏議員に質問の許可をいたします。今野康敏議員。
〔２番（今野康敏議員）登壇〕
253: ◯２番【今野康敏議員】 私は、公明党いせはらの今野康敏でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目、市民サービスの向上について伺います。
市民ニーズが多様化する中、また、超高齢化社会を迎える中において、市民目線に立ったサービスを効率的、効果的に提供していくことが求められています。特に、窓口サービスにおいては、関連する手続について、複数の窓口を回らずに１カ所の窓口で手続が完了する、ワンストップサービスを確立している自治体がふえてきております。本市においても、２０１４年５月より転出・転入などの住民異動の手続が１カ所で済むワンストップサービス、クルリン窓口を開設していますが、現状のサービス内容と、その課題を伺います。
次に、マイナンバーカード普及促進状況と課題について伺います。マイナンバー制度が２０１５年１０月に運用を開始してから約４年が経過しました。ご存じのとおり、この制度は、一人一人の個人にマイナンバーを付与し、それを社会保障、税、災害対策の３分野で連携させ、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報だと確認することを目的としております。また、マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類としてだけではなく、コンビニエンスストアなどで各種証明書の取得が可能、さらに各種行政手続のオンライン申請等に使用でき、本人確認の際の身分証明書として使えます。今後は、ポイント還元制度にマイナンバーカードを活用することや、健康保険証としても使えるようになる予定で、市民の利便性向上のためにも普及促進が急がれます。しかしながら、全国的に普及が図られておらず、本年１１月１日現在のマイナンバーカード保有者は全国で約１８２３万人、普及率１４．３％となっております。
そこで、現状の本市におけるマイナンバーカード交付申請件数及び交付件数、また、マイナンバーカードを普及促進する上での現状と課題を伺います。
次に、電子申請サービスの現状と課題について伺います。本年５月３１日に、いわゆるデジタル手続法が公布されました。デジタル手続法の趣旨は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めること、また、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講じることとされております。本市においては、第５次総合計画中期戦略事業プランの中で、オンライン化などによる行政サービスの拡大をテーマに掲げ、事業を展開していますが、その現状と課題及び今後の取り組みについて伺います。
次に、大きな２点目、新地方公会計について伺います。
まず、新地方公会計財務諸表作成の意義について伺います。２００６年６月に行政改革推進法が成立したのを契機に、地方の資産、債務管理の一環として、新地方公会計制度の整備が位置づけられ、２００９年度末までに財務諸表の作成と公表に取り組むように指針が示されました。地方公共団体の会計制度は、従来、単式簿記、現金主義に基づくものでした。２００７年に総務省より新地方公会計制度が公表され、複式簿記、発生主義という企業会計の要素を取り入れた制度への改革が進められてきました。この流れにより、フルコストによる財政の見える化や、資産、負債の改革を進めるツールとして、全国の自治体において財務諸表の整備が行われてきました。
財務諸表とは、企業や団体の活動を金銭的な数字で表現したものであります。その点で、民間企業の目的である利益は明確に数字であらわせますが、地方公共団体の目的である住民の福祉増進の効果は客観的に算出しにくいという違いがございます。さらには、企業では経営判断により柔軟に費用の支出、また設備投資が可能ですが、地方公共団体は議決を経た予算の範囲でしか支出ができません。さらに、地方公共団体には民間企業にはない出納整理期間という独特の会計制度もございます。
この財務諸表の作成に当たって、総務省からは２種類の作成方式が示されましたが、本市では、作成された財務諸表の信頼性・検証可能性などを考慮して検討した結果、標準モデルにより財務諸表を作成することに決定し、２００８年度決算から作成及び公表を行っております。その後、２０１５年１月に総務省から統一的な基準による地方公会計マニュアルが示され、２０１７年度までに全ての地方公共団体が、この基準により財務諸表を作成することが要請され、本市では２０１６年度決算から、国が定めた統一的な基準により作成していると認識しております。このように、民間企業とは目的や制度において、さまざまな違いがある中でも、地方公会計基準に基づく財務諸表を作成、公表することの意義について、本市の所見を伺います。
次に、固定資産台帳整備状況と課題について伺います。先ほど触れました、２０１５年１月に総務省から示された統一的な基準による地方公会計マニュアルで、固定資産台帳の整備についても、うたわれております。固定資産台帳とは、固定資産の、取得から売却等の処分に至るまでの経緯を個々に管理するための帳簿で、道路、公園、学校等、それぞれの自治体の全ての固定資産について、取得価格や耐用年数等のデータを網羅的に記載したものであります。新基準への移行に伴い、評価方法が時価から取得原価となり、取得原価が不明なものは再調達原価で評価し、それも不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円とすることになりました。また、従来、耐用年数が異なる設備と建物本体が一つの資産として登録されているのが、それぞれの耐用年数に応じて登録し直すことになるなど、固定資産台帳の再整備に、さまざまな対応が求められております。さらに、建物等の償却資産に対して行った耐震補強や改良補修の工事費については、現行では維持補修費としてコスト計上されるのに対し、新基準では、資産価値が高まる、あるいは耐久性が増すと認められるものに対しては、資産形成として純資産変動計算書に計上するという選択肢も加わりました。
そこで、本市においての固定資産台帳整備状況と、その運用基準及び課題を伺います。
最後に、公会計情報の活用について伺います。公会計は、財務諸表を作成することが目的ではなく、行財政運営の改善に現実に役立てていくことこそが重要であります。本市では、決算報告の際に、公会計上の財務諸表から読み取れる資産形成度をあらわす歳入額対資産比率、また、資産老朽化比率、また、世代間公平性をあらわす将来世代負担比率等を財務諸表に掲載、公表しております。今後は、公会計情報の活用範囲をさらに拡大し、例えば、行政評価制度や予算編成プロセス等と関連づけるなど、市政運営のマネジメントツールとして生かすことができると考えますが、その所見を伺います。また、公共施設再編整備計画に固定資産台帳などの会計情報を盛り込んだり、施設別の貸借対照表を作成したりするなど、より深まった検証ができるのではないでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。明快なご答弁、よろしくお願い申し上げます。
254: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
255:
◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは大きな１番、市民サービスの向上についてのうち、（１）窓口ワンストップサービスの現状と課題についてと（２）マイナンバーカードの普及促進状況と課題について、お答えいたします。
まず、窓口ワンストップサービスの現状と課題についてでございますが、ワンストップサービス窓口であるクルリン窓口は、市民サービスの向上及び市民負担の軽減を図るため、戸籍住民課、保険年金課、介護高齢課の３課の連携により、住所の変更や、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、介護保険といった、住民異動に関する一連の手続から証明発行までを、１カ所に座ったまま行うことができる窓口です。窓口の表示サインを、戸籍の届け出のこと、引っ越しのこと、など、わかりやすいものとし、照明をＬＥＤ化することにより明るい窓口にいたしました。また、フロアマネジャーの設置や民間のすぐれた接遇ノウハウを生かした委託化等により、市民への高いサービス水準の確保を図っています。
クルリン窓口の課題についてですが、一般的に、職員が移動して対応するワンストップ窓口では、１人ずつに時間がかかると言われています。また、自身が移動しないことにより、待ち時間が、より長く感じられるのではという懸念もございました。これらについては、お待ちいただいている方への小まめな声がけを心がける等の対応により、解消を図っているところでございます。また、本年度からは転入時の国民健康保険のデータを戸籍住民課で一括入力するなどの見直しを図り、より利便性の高い窓口づくりに努めているところでございます。
次に、マイナンバーカード普及促進状況と課題についてです。令和元年１０月３０日時点での本市におけるマイナンバーカードの申請件数は１万９４８４件、交付件数は１万６５３５件、住民基本台帳人口に対する交付率は１６．５％で、わずかですが、全国を上回っている状況でございます。マイナンバーカードの普及啓発については、マイナンバーカードは欲しいが、申し込み方がわからないといった方へ対応するため、戸籍住民課窓口での申請補助のご案内などを、
くらし安心メール及び市広報、ホームページなどにより行っております。国では、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として、令和２年９月からポイント還元制度にマイナンバーを活用することや、令和３年３月から健康保険証としてのマイナンバーカード利用の本格運用を計画しており、マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大を図り、令和２年７月末までに４０００万枚、令和３年３月末までに７０００万枚、令和４年度中には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する構想を公表しています。これらの数字を達成するために、全国の自治体において策定が義務づけられた交付円滑化計画を策定し、この計画を推進していくための予算や人員等の確保に苦慮している状況であり、本市においても、市民の利便性の確保のため、円滑にマイナンバーカードが取得できるよう、引き続き、普及啓発を含め交付業務を進めてまいります。
以上でございます。
256: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
257: ◯総務部長【山室好正】 それでは、私から大きな１点目、市民サービスの向上についての３つ目、電子申請サービスの現状と課題について、お答えさせていただきます。
これまでの本市の取り組みといたしましては、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会に参加いたしまして、県内の自治体と共同で、電子申請・届出システム、公共施設利用予約システムを導入し、インターネットによる申請・届け出などを可能とする仕組みを構築してまいりました。電子申請・届出システムでは、行政文書情報公開請求や犬の登録事項変更届など、１２の手続については常時、各種アンケート調査などは必要なときに、その都度、用意してございます。また、公共施設利用予約システムでは、中央公民館を初め２２の施設の予約について受付を行っております。さらには、給与支払い報告書の提出など、地方税の申告、申請、納税につきましては、地方税共同機構が開発・運用しているｅＬＴＡＸを利用し、インターネットによる手続を可能としてございます。これらの取り組みをさらに充実するため、第５次総合計画中期戦略事業プランに、オンライン化などによる行政サービスの拡大を位置づけ、取り組みを進めているところでございます。
昨年度には新たに、これまでの取り組みに加え、マイナンバー制度の基盤を活用し、子育て世代の利便性向上を図るため、マイナポータルによる子育てワンストップサービスの利用を開始いたしました。子育てワンストップサービスは、子育てに関するサービス等を紹介するサービス検索機能と、マイナポータル上で電子申請が行えるオンライン申請機能が用意されております。本市では、児童手当関連の手続など１０種類の手続をオンライン申請機能に搭載いたしまして、電子申請を可能としてございます。
各システムの利用状況でございますが、公共施設利用予約システムは年間約９万５０００件、ｅＬＴＡＸは年間約１万件の利用がございます。しかしながら、電子申請・届出システムについては、その都度、用意するアンケート調査などでは利用率が高いのですが、常時用意している手続は利用率が低く、また、同様に子育てワンストップサービスの利用率も低いものとなってございます。電子申請が可能となる環境を用意しているにもかかわらず、市民に余り利用されていないことは課題であると認識しており、その原因を解決し、利用率向上を図ることが必要であると考えてございます。
利用率が低い原因は、さまざまございますが、パソコンを使用しなければ申請ができない、あるいは、電子申請を利用しても手数料の支払いのために来庁する必要があるといった手間などが電子申請の利用率低迷の一因であると考えております。パソコンを使用せず、誰もが身近に持っているスマートフォンで簡単に操作が行える手続が増加すれば、多くの方々が電子申請を身近に感じ、利用率の向上も期待ができると思っております。
また、デジタル手続法は、議員のご指摘ございましたとおり、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性向上や行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的としております。関係法律も改正され、今後、制度の改正も図られると思います。それに伴い、申請に必要であった添付書類の省略などが図られ、これまで電子申請が難しかった手続についても、電子申請の利用が可能となることが期待できます。市役所へ足を運ぶことなく手続が完了する電子申請は、市民の利便性を向上することができます。操作の簡素化、電子申請が可能となる手続の拡大などを図るとともに、安全性に十分注意し、市民に電子申請を身近に感じていただく必要がございます。そのために、国の動向や制度改正などを注視し、電子申請が可能となる手続を拡大するとともに、各課と協力し、手続の簡素化を図る、身近な媒体で手続が完了するなど、市民の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
258: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
259: ◯企画部長【吉川幸輝】 新地方公会計について、初めに、新地方公会計財務諸表の作成の意義についてお答えいたします。地方自治法で定める地方自治体の会計は、現金の出納を客観的・確実に確認できる現金主義をとっております。税金の配分について、予算・決算上、明確に示すことができる有効な会計手法でございます。しかしながら、こうした手法のもとであっても、一部の自治体で財政運営が行き詰まったり、また、多くの自治体で公共施設の老朽化を迎えるといった状況の中、現金主義での会計方式では、資産や負債の増減が見えづらい、施設の老朽化の状況がわからないといった指摘が多くございます。こうした状況を鑑み、国は財務書類の作成に係る統一的な基準を示し、本市でも、平成２８年度決算から、この基準に基づく財務書類を作成・公表しております。資産や負債に加え、減価償却費といった現金支出を伴わない費用の情報を見える化することで、市民に対して、より経済的自立に即した市の財政状況を明らかにする上で有意義と認識しております。
次に、固定資産台帳の整備状況と課題についてお答えいたします。統一的な基準において、固定資産台帳は補助簿として新たに作成が必要な書類とされ、本市でも、平成２８年度決算から、統一的な基準に基づく財務書類と同時に作成・公表しております。固定資産台帳では、施設名称、所在地、面積、耐用年数、取得年月日、取得価格、減価償却費など、さまざまな情報を一覧に整備しております。主な運用基準についてでございますが、議員ご指摘の内容に加えまして、例示すれば、決算上、修繕料として整理される支出であっても、資産価値を高める支出であれば固定資産台帳に計上するほか、資産の取得に要した経費や設計費等の付随費用も含めて資産として計上しております。一方、固定資産台帳の情報を公共施設マネジメントにどうつなげていくのかという課題がございます。固定資産台帳から得られる公会計データを活用し、施設の改修や更新等を計画的に進めることを理想とするところですが、施設マネジメント手法の構築のほか、必要な財源を確保することは大きな課題と認識しております。
最後に、公会計情報の活用についてお答えいたします。現状では、財務書類から読み取れる主な指標の掲載による、財務状況のわかりやすい公表にとどまっている状況でございます。さまざまな活用が期待される財務書類ではございますが、データ蓄積がまだ２年分であることから、まずはデータ蓄積を継続し、経年変化や他市との比較を可能とする中で、市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
次に、財務書類を活用した施設運営等に係る、より深い検証作業についてでございます。施設別の書類作成により、財務情報と連携した中で、施設ごとのサービス評価が可能となり、受益者負担の適正化や施設管理の効率化、公共施設再編に向けての資料とするなど、施策の見直しの一手法としても期待できます。しかしながら、現時点では統一的な基準に基づく財務書類は、あくまで現行の地方自治法に基づく予算・決算制度を補完する書類という位置づけと捉えております。施設別の分析など、より深い検証作業には、施設運営を所管する所属職員の財務書類の作成に係る理解と協力、能力の向上などが必要となります。まずは、財務書類に、よりわかりやすい説明を加えるなど、理解しやすい決算情報の公表に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
260: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
261: ◯２番【今野康敏議員】 詳細なご答弁、ご説明ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。まず、大きな１点目、市民サービスの向上についての１番目、窓口ワンストップサービスの範囲についてですが、住所の変更、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、介護保険となっているとのことでしたが、死亡届け出を提出した場合の手続案内に関してはどのようになっているでしょうか。
全国では、おくやみコーナーという窓口が設置されるようになり、テレビでの報道や我が党の機関紙でも、その内容が掲載されております。このおくやみコーナーは、大分県別府市が２０１６年５月にスタート、その後、２０１８年には三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市の各市が同様の窓口を開設しております。別府市では、煩雑な死亡手続に特化した窓口設置が提案されました。このコーナーでは、遺族からの１枚の届け出書をもとに、死亡に関する各課の届け出書を一括で作成補助し、手続の必要な課を選別しております。その後、遺族を各窓口に案内するか、各課の職員がコーナーまで順次出向き、手続を完了しております。届け出の情報は関係課と共有されるため、スムーズに申請できるようになり、受付時間も３分の１程度まで短縮、さらに電話での問い合わせにも対応し、遠方に住み、来庁できない遺族には、電話で必要事項をヒアリングして、書類を一括送付するサービスも実施しているとのことです。
人口約１１万７０００人の自治体で、大がかりなシステム改修もなく、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用しているとのことです。これは、市民の負担軽減への熱意と知恵を感じる取り組みであると思います。このような記事を読んだ市民から、本市でも、こうした住民サービスの向上は、ぜひ取り入れるべきではないかとの声も上がっております。特に、死亡に関する手続は、悲しみの中で対応を迫られている遺族に対する負担を軽減していくことが、行政に求められているのではないかと考えます。全国では、お悔やみ窓口の設置など、遺族が窓口で行う手続の負担軽減への取り組みが少しずつ始まっておりますが、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。
262: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
263:
◯市民生活部長【大津隆治】 死亡届を出された場合、さまざまな手続が必要となりますが、現在、死亡届のほとんどが葬祭業者により提出されている現状から、本市では死亡届を受け付けた際に、国民健康保険や国民年金等の届け出に必要な書類を用意し、遺族にお渡しいただくようお願いしています。また、閉庁時に出された戸籍届け出については、届け出別の必要な手続一覧表をお渡ししているところでございます。死亡届については、行政手続以外にも、さまざまな手続の必要があることから、自治体によってはご遺族支援コーナーやおくやみコーナーといった専門窓口の設置、おくやみハンドブックといった冊子の作成、また、ホームページで手続コンシェルジュというシステムを活用するといったサービスを導入しているところがあるとは存じております。今後、本市においても、住民福祉のさらなる向上をめざし、他市の取り組み等を参考にしながら検討してまいります。
以上でございます。
264: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
265: ◯２番【今野康敏議員】 お悔やみワンストップサービスの導入に向け、さらに伺います。閉庁時に出された戸籍届け出については、届け出別の必要な手続一覧表をお渡ししているとのことですが、平日、来庁されて死亡届け出を手続される方に対しては、現在、国民健康保険、年金、後期高齢者医療、介護保険、相続手続について、それぞれ、ばらばらの手続案内書類をお渡ししています。これを改め、手続種類別に、手続内容、必要なもの、手続窓口が一目でわかる一覧表を作成してお渡しすることから改善されてはいかがでしょうか。これは経費がかからず、すぐにでもできる改善だと思いますので、そのご見解を伺います。
266: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
267:
◯市民生活部長【大津隆治】 死亡届につきましては、市役所での手続以外にも、国や県、民間の金融機関等といった、さまざまな手続が必要となり、遺族の負担となっていることは承知しております。今後、本市におきましても、既に実施している他市の事例を参考に、市役所に必要な手続のみならず、市役所以外の手続についても、遺族にわかりやすく、必要な手続をまとめた一覧表を検討し、準備ができ次第、実施を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
268: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
269: ◯２番【今野康敏議員】 お悔やみワンストップサービスの導入に向け、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。
次に、マイナンバーカード普及促進状況についてです。本年１０月３０日時点での本市におけるマイナンバーカードの申請件数は１万９４８４件、交付件数は１万６５３５件、住民基本台帳人口に対する交付率は１６．５％で、わずかに全国を上回っているとのことですが、交付数の年代別内訳はどうなっているでしょうか。全国的には比較的、高齢の方の交付率が高い傾向になっているようですが、本市においての年代別交付率を伺います。
270: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
271:
◯市民生活部長【大津隆治】 議員のおっしゃるとおり、マイナンバーカードは全国的に高齢者の交付率が高く、令和元年１１月１日時点の人口に対する交付率が最も高いのは７０代の２４．５％でございます。本市における住民基本台帳人口に対するマイナンバーカードの交付率は、９歳以下が３．６％、１０代が５．７％、２０代が１１．８９％、３０代が２．８２％、４０代が１１．７５％、５０代が１４．８７％、６０代が２３．６９％、７０代が２７．８５％、８０代が２６．１０％、９０歳以上が１３．７４％となっており、高い順に並べますと、７０代、８０代、６０代の順で、最も低いのが９歳以下となっています。高齢者の交付率が高いのは、運転免許証等の写真つきの本人確認資料をお持ちでない方が取得するケースが多いことが主な理由と考えております。申しわけございません。先ほど３０代で２．８２％と答弁いたしましたが、１２．８２％の間違いでございます。
以上でございます。
272: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
273: ◯２番【今野康敏議員】 ありがとうございます。本市においても高齢の方の交付率が高いことを理解しました。
次に、本市の住民サービスの一つとして、マイナンバーカードを利用して、２０１７年１０月から全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの各種証明書が取得できるようになりました。このこともあり、石田窓口センターが２０１８年１０月に廃止となりました。しかし、マイナンバーカードを取得し、近くのコンビニエンスストアで各種証明書が取得できることについて、地域住民への周知が不足していることからか、石田窓口センターがなくなってしまい、不便を感じているとの声が上がっております。このような市民の声に対応するためにも、さらにマイナンバーカードを普及させる必要があると思います。それには、現在マイナンバーカードの普及が進んでいない理由を分析し、どのような対応を講じれば、マイナンバーカードを取得しやすくなるのか、知恵の出しどころだと思います。国が強く推し進めているから、計画を策定して普及啓発を図っていくという受け身の姿勢ではなく、本市の住民サービス、市民の利便性向上のため、という主体的な姿勢で普及啓発の取り組みを講じていくべきと考えますが、その所見を伺います。
274: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
275:
◯市民生活部長【大津隆治】 マイナンバーカードは、本人確認のための公的な証明書として利用できるほか、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できたり、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請等、さまざまなサービスに利用できる機能を有している、利便性の高いカードでございます。先ほどの答弁でも述べましたとおり、今後も、国では、マイナンバーカードを使ったポイント還元制度や、健康保険証としての利用等を計画しており、本市でも住民の機会損失とならぬよう、計画的かつ積極的にマイナンバーカードの普及を図っていく必要があると考えております。特に、マイナンバーカードは欲しいが、申し込み方がわからないといった声に応えることが重要と考え、戸籍住民課窓口でのマイナンバーカードの申請のお手伝いについて、定期的に周知を図り、さらに、より効果的な普及啓発方法について、全国の自治体の先進事例を参考に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
276: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
277: ◯２番【今野康敏議員】 ありがとうございます。
次に、電子申請サービスについてですが、現状、公共施設予約システム、ｅＬＴＡＸの利用がほとんどで、子育てワンストップサービスの利用率等は低いものになっているとのことでした。その理由は、ＰＣを使用しないと申請できない等、さまざまあると思いますが、何より、本市の電子申請サービスについて、どの程度の市民に認識されているでしょうか。電子申請サービス利用促進に向け、どのような方法で周知しているのか伺います。
278: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
279: ◯総務部長【山室好正】 電子申請の利用促進に向けた周知の方法は、各市町村共通の悩みとなってございます。そのようなことから、さきに申しました神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会においては、参加３３団体が共通して使用できるポスターやリーフレットを作成し、広報活動を行っております。本市におきましても、これらを活用し、庁舎内や公民館等へのポスターの掲示やリーフレットの配架などを行うとともに、昨年度から、窓口で配布する児童手当制度の案内の中に、子育てワンストップサービスの利用によるオンライン申請の案内を追加させていただきました。また、市ホームページにおきましても、トップページに電子サービスのカテゴリーを用意するなど、電子申請の利用について周知しているところでございます。今後につきましても、これらの取り組みは、引き続き、行っていくとともに、他団体が行っている事例の情報収集や、新たな方法について研究いたしまして、利用促進に向けて努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
280: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
281: ◯２番【今野康敏議員】 承知しました。
次に、大きな２点目、新地方公会計について再質問させていただきます。先ほども言及いたしましたが、公会計は財務諸表を作成することが目的ではなく、行財政運営の改善に現実に役立てていくことこそが重要であります。本市では、第５次
総合計画後期基本計画の施策ナンバー３９、健全で安定した財政運営の強化の施策成果をはかる指標として経常収支比率を上げ、その目標値として、２０２２年度に８０％台を掲げております。経常収支比率は財政構造の弾力性をあらわす指標であり、一般的に７０～８０％が適正水準とされています。この水準を超えると、その団体の財政は弾力性を失いつつあると考えられ、本市の８０％台という目標値も、これに基づいていると理解しております。
過去５年間の本市の経常収支比率実績は、２０１４年度が９４．６％であったのに対して、２０１８年度は９７．３％と悪化傾向にあります。ただ、経常収支比率は１年間のフローの数値だけを取り上げ、決算に評価を行う事後的な指標でございます。また、地方債と積立金の推移を見ますと、２０１４年度は地方債現在高２７０．４億円、積立金現在高１３．９億円で、地方債に対する積立金の比率は５．１％であったのに対して、２０１８年度は地方債現在高２３４．８億円、積立金現在高２４．６億円で、地方債に対する積立金の比率は１０．５％と改善されている結果となっております。５年間で積立金は１０．７億円積み上げてきましたが、このことは経常収支比率の推移からは読み取れません。ほかの主な財政指標でも、例えば、実質収支比率も基本的には同様で、単年度のフローの事後的な結果をあらわしたものにすぎません。また、公債費負担比率についても、ストックとしての地方債残高あるいは積立基金の状況は捉えられておりません。これらの財政指標は、それぞれの財政局面をあらわしたもので、それぞれ意味があるものですが、全体を包括したものではありません。
一方、公会計情報は、ストックとフローの両面から捉えた、より包括的な財務情報であります。将来世代に残る資産はどれくらいあるのか、将来世代と現世代の負担の分担は適切か、財政に持続可能性はあるのか、行政サービスは効率的に提供されているのかなど、多方面にわたる角度からの財政分析や、長期的な視点による財政上の意思決定が可能になります。例えば、資産老朽化比率と将来負担比率を組み合わせることによって、資産の老朽化度合いと、それぞれに対応できる財政状況をあわせた指標として把握できます。老朽化比率と将来負担比率を組み合わせて分析することで、老朽化対策の先送りという将来負担も含め、将来負担をより総合的に捉えることができます。将来負担比率が低くても資産老朽化比率が高ければ、老朽化対策の先送りという将来負担が潜在している可能性があります。あるいは、地方債残高から、償還に充当可能な基金の残高を差し引いた、実質的な債務の額に対して、資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等の財源の比率を算出することによって、将来の負担額と現在の財政力との関係性が数値化され、結果、事前統制的な活用が可能になります。
改めて伺います。財政状況の分析に公会計情報を活用してはいかがでしょうか。今後は公会計情報の活用範囲をさらに拡大し、例えば、行政評価制度や予算編成プロセス等と関連づけるなど、市政運営のマネジメントツールとして生かしていくことができると考えますが、その所見を伺います。
282: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
283: ◯企画部長【吉川幸輝】 議員ご指摘のとおり、現金主義の会計では見えない、さまざまな情報を財務諸表から読み取ることができます。現在、財務書類にお示ししている代表的な指標等につきましては、その推移を捉え、また、他市と比較することで、市政運営のマネジメントツールと十分なり得るものと認識しております。財務書類の有効性を認識しつつ、当面はデータの蓄積を継続いたしまして、適正な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
284: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
285: ◯２番【今野康敏議員】 公会計情報を活用する場面は、さまざまあると思いますが、一番活用すべきは、次年度予算編成プロセスだと思います。現在の公会計情報の確定開示時期は次年度末となっていますが、これでは、次年度予算編成プロセスには間に合いません。公会計財務諸表の作成を今よりも早め、次年度予算編成時期に間に合うように作成、開示すべきと考えますが、その所見を伺います。
286: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
287: ◯企画部長【吉川幸輝】 統一的な基準による財務書類の作成・公表の趣旨の一つは、市単体ではなく、関連する一部事務組合に加えまして、公社など市と連携し行政サービスを提供する主体の財務状況を一体的にお示しするところでございます。本市では、例年、３月定例会におきまして、一般会計等、また一般会計等に特別会計を加えました全体会計、さらに、関連団体と連結した連結会計を同時に公表しております。公表時期につきましては、連結先の団体の財務書類の作成時期に伴うものでございます。なお、参考までに、平成２９年度決算につきまして、近隣各市の状況を申し上げますと、市単体の財務書類のみを連結書類に先んじて公表している市はございません。また、連結書類の公表時期も押しなべて３月となっております。作成・公表の時期につきましては、ご理解を賜りたいと存じます。
288: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
289: ◯２番【今野康敏議員】 最後に、固定資産台帳に関連して、固定資産の保有と活用における民間との連携について伺います。財政面からは、地方債、基金の残高といった金融資産に目が行きがちですが、本市が保有する資産は、当然ながら金融資産のみではございません。平成２９年度の単体の貸借対照表によれば、本市が保有する全体の１１３２億円の総資産のうち、金融資産は５３億円、比率にするとわずか４．７％です。残りの約９５％、１０７９億円が非金融資産であり、その内訳は約６５２億円がインフラ資産、約４２４億円が事業用資産となっております。
そもそも市が資産を保有することは、どのような意味を持っているのでしょうか。国際財務報告基準によれば、資産とは、過去の事象の結果として企業が支配し、かつ将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される資源と定義づけられております。簡単に申しますと、資産とは、お金を生み出すものです。この定義を公会計に当てはめてみると、それを持っていることで、将来、お金が入ってくるもの、あるいは、お金が入ってこなくても、行政サービスの提供を可能にするものであります。大量の固定資産を、いかに適切に保有し、活用していくかは、市政運営上、非常に重要な課題でございます。現実に、今後、さらに需要が拡大する保育園、高齢者や障がい者等の施設整備においても、土地建物の管理運営が最大の課題でございます。
そして、その取得、維持、保全には多大な費用の発生が伴います。財政負担を極力抑えつつ、公共施設や行政サービスの効率的かつ効果的な整備、運営を行うためには、公民連携パートナーシップ、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、あるいはＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）などを活用した民間の資金やノウハウの活用は、有効な選択肢の一つだと思います。公会計情報の開示を充実させることで、民間との接点がより多くなり、結果、本市にとっても有益なアイデアに結びつくことも考えられます。行政ニーズは拡大していく時代にあって、最少の経費で最大の効果を実現する方法を幅広く積極的に研究していくべきではないでしょうか。施設の設計、建設、管理運営等、行政サービスの展開におけるＰＰＰ、ＰＦＩといった民間の資金・ノウハウの今後の活用について、本市のお考えをお聞かせください。
290: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
291: ◯企画部長【吉川幸輝】 ＰＰＰやＰＦＩといった民間の資金・ノウハウの活用は、限られた職員数、また、少子高齢社会が一層進展し、財源の確保が難しい状況におきまして、効率的・効果的な行政サービスを提供する有効な手法と認識しております。また、民間の高い技術力を活用することで、さまざまな市民ニーズにも対応することができると考えております。施設の特性や相手方企業の意向など、さまざまな条件を検討しつつ、本市の施設・設備の運営等につきまして、ＰＦＩ等を含む効率的・効果的な手法を探ってまいりたいと考えております。
292: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
293: ◯２番【今野康敏議員】 ＰＰＰ、ＰＦＩ導入に向け、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。
最後に、今回の一般質問をまとめさせていただきます。今回は、市民サービスの向上につながる、お悔やみワンストップサービス及びマイナンバーカード、電子申請サービスの普及促進についてと、少し難しい、新地方公会計について質問させていただきました。
お悔やみワンストップサービスについては、先ほどもご提案しましたが、手続種類別に手続内容、必要なもの、手続窓口が一目で見てわかる一覧表の作成等、他自治体の成功事例も参考にしながら、市民目線での改善をお願いいたします。
また、マイナンバーカード及び電子申請サービスの普及については、まだまだ全体的に啓発が足りないと思います。特に、先ほどお聞きしたマイナンバーカードの年代別の交付率を見てみますと、５０歳代以下の勤労者、また学生への交付が相当おくれている状況であります。この年代の方々に交付しやすくするために、第２、第４土曜日の午前中に申請受付を行っておりますが、このこと自体を認識している市民が、どれくらいおられるでしょうか。このことを周知するためにも、
くらし安心メール、市ホームページ等で案内しておりますが、さらに各自治会の回覧板で啓発チラシの回覧する、また、コンビニエンスストアに啓発ポスターを張らせていただく、市内企業に出向き啓発アピールを行う等々、市民目線で、さまざま知恵を出して、普及促進のスピードを上げていただきたいと思います。
次に、新地方公会計についてですが、今回は、新地方公会計制度基準の変更に伴う本市の取り組みと、公会計基準の活用について、さまざま質問、提案させていただきました。特に、活用に関しては、短期間で成果が目に見える形であらわれるものではなく、多くの試行錯誤を伴い、深い分析、研究と施策が求められます。人口減少、少子高齢化等により、さらに財政が厳しくなる事態が続きます。このようなときこそ、データに基づいた政策づくり、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、
ＥＢＰＭが重要となります。自分たちが立てた政策について、データをベースにすれば、どうなるのかという意識を持つことが大切となります。
最後に提案させていただいた公民連携パートナーシップ、ＰＰＰ、ＰＦＩについては、例えば、市内の
ＬＥＤ防犯灯等のリース方式、また、これから新規建設・改修される公共施設等に、ＰＰＰ、ＰＦＩ方式が適用できるのではないでしょうか。前向きな検討をお願いします。今後も、本市職員が、新地方公会計について、真摯に研さん・研究され、公会計情報を取り入れ、活用していくことに、粘り強く取り組んでいかれることを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
294: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時５分 休憩
────────────
午後３時２０分 再開
295: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、大垣真一議員に質問の許可をいたします。大垣真一議員。
〔５番（大垣真一議員）登壇〕
296: ◯５番【大垣真一議員】 創政会の大垣真一です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、質問させていただきます。
まずは、（１）魅力的な公園づくりに向けてです。公園は、体を動かすことによって、運動神経はもちろんのこと、想像力、社交性、そして自信の向上等、子どもにとって多方面の成長が期待できる場であるだけでなく、人口減少や少子高齢化、地域コミュニティーの希薄化等の社会的課題に対し、健康活動やコミュニティー醸成の場としても期待されています。また、防災の観点からも、地域住民にとって、さまざまな役割を果たす重要な場です。そんな中、夏場にかけて市民から多く耳にしたことが、公園や遊歩道の草がすごいから、早く切るように行政に言ってくれということ、そして、毎年、言っているのだから、言われる前に計画的にやってくれということでした。その声をすぐに担当課に伝えると、すぐに対応いただき、とても感謝しているところではありますが、市民がいつでも気持ちよく利用ができるように、言われる前にしっかりと管理徹底することは、市の責任ではないかと考えます。
しかし、時代として、市が全てを担うのではなく、日ごろから公園を利用する住民による公園の維持管理等が全国的に推進されていることも事実です。そういった意味で、伊勢原市は、今後、どのような方向性で公園管理を進めていくのかを確認していきたいと思います。その上で、公園は大小さまざまではありますが、改めて伊勢原市は、地域における公園の果たすべき役割をどのように認識しているのか、また、清掃・除草・点検等の管理状況はどのようにされているのかと、総合的な現状課題と対策についての考えを伺います。
続いて、（２）地域住民の福祉向上に向けてということで、民生委員の活動について伺います。１９１７年に岡山県が貧困者救済として始めた制度が民生委員の前身であり、貧しい人々の自宅を尋ね、貧困の原因を調査して、行政につなぐ役割を担っていたわけです。そして、平成２９年に１００周年を迎えましたが、地域や社会福祉のために、さまざまな活動や、相談・支援活動を行い、住民にとって身近な相談役として心強い存在であるとともに、その役割の大切さは、今でも変わりません。しかし、近年では、高齢化の進展で、役割の重要性が年々高まっているだけでなく、孤独死や引きこもり、虐待等、住民が抱える問題は複雑多岐にわたり、支援の難しさ、負担も重くなっている実情です。また、委員の高齢化や担い手不足の課題も出てきており、伊勢原市においても例外ではありません。今後、この課題を解決する取り組みを進めていかなければ、地域住民の福祉向上は図れないと考えますが、今回は、その観点から幾つか質問させていただきます。
民生委員は、各地域において、常に、住民の立場に立って相談に応じ、必要な支援を行っており、社会福祉の増進に大きく寄与されております。伊勢原市が民生委員の必要性や役割をどのように認識しているのかと、改めて民生委員の具体的な活動内容について伺います。また、民生委員の改選時期ではありましたが、定数基準に対する伊勢原市の充足率はどのくらいなのかと、総合的な現状課題と対策についての考えを伺います。
以上、壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
297: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
298: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、大きな１点目、魅力的な公園づくりに向けてについて、順次ご答弁いたします。
１点目、地域における公園の役割についてですが、都市公園は、主として街区内に居住する方が利用することを目的とする街区公園と、近隣に居住する方が利用することを目的とする近隣公園、そして、広く市町村の区域内に居住する方の利用に供することを目的とした総合公園や運動公園に分類されます。本市の街区公園は、土地区画整理事業や民間事業者の開発により整備された公園、市で整備し、本年度開園した中尾谷公園など１３８カ所となります。また、近隣公園は、丸山城址公園や市ノ坪公園など７カ所、そして、運動公園として伊勢原市総合運動公園が１カ所となっております。
公園・緑地の果たすべき役割としては、公園・緑地が存在することによって、もたらされる存在効果として、ヒートアイランドの緩和などの環境衛生的効果、災害時の避難地や延焼防止などの防災効果、美しく潤いのある都市景観などの心理的効果などがあり、さらに、公園・緑地を利用する住民にもたらされる利用効果として、心身の健康の維持増進、子どもの健全な育成、競技スポーツ、健康運動、教養・文化活動など余暇活動の場、地域のコミュニティー活動の場として利用される効果など、さまざまな役割を持った空間を創出することで、地域の魅力を高めることにあると考えております。本市の街区公園は、その多くが住宅地の開発に伴い整備されたもので、小規模ですが、住区のコミュニティー空間として、また、災害時には延焼防止や地域の一時避難場所として利用が可能であることなど、必要な機能を果たしているものと考えています。
次に、２点目、清掃・除草・点検等の管理状況についてですが、まず、管理体制ですが、総合運動公園及び鈴川公園、市ノ坪公園、東富岡公園の有料４公園は指定管理者が管理運営し、残りの１４２公園については、市が管理しており、そのうち６８公園については、公園愛護会により日常的な維持管理を担っていただいております。市の管理は、みどり公園課の職員が行い、技能労務職員４名と臨時職員２名で班を編成し、市内を３つのエリアに分けて除草、剪定、清掃、保守点検、修繕などの業務を行っております。また、大規模な公園や緑地、街路樹については、人数をかけて効率的に作業を実施する必要があることから、一部委託業務により対応しております。
次に、清掃、除草の管理状況についてですが、除草などの業務につきましては、植物の生育状況による対応となり、その年の気候や降雨の状況にも左右されるものとなります。特に、除草は、多くの公園がある中で、市だけでは対応ができないため、現在の公園数の約半数をカバーする公園愛護会により、月１回以上の公園の清掃や除草など、市民協働による公園の美化活動を推進しているところでございます。また、市では、日常の清掃や不法投棄などの見守りをする際に、草の繁茂状況を確認し、おおむね年２回から３回程度の草刈りを実施しております。特に、梅雨明けや夏の時期は草の繁茂が早く、業務の大半を草刈りに注力しているところですが、ピーク時には地域のニーズに十分に応えられていないこともあると認識しております。このような中、業務のアウトソーシングや公園愛護会のさらなる活躍、職員が一丸となった業務の効率化など、日々、公園の維持管理に努めているところでございます。
次に、公園施設の点検についてですが、業務に当たる技能労務職員は、遊具の日常点検講習の修得、高所作業車や整地等小型車両の操作、溶接などの技術を修得しており、こうしたスキルを生かし、定期点検を２カ月に１回行うとともに、毎日の
維持管理業務の中での点検、公園愛護会や利用者からの通報などに基づく点検を随時行っております。この点検によりまして、遊具や設備等にふぐあいを発見した場合は、その場で使用を中止し、できる限り速やかに修繕に取りかかりますが、場合によっては、損傷状況の詳細な調査や修繕等の予算を確保するため、一定期間の使用を中止するなどして、利用者の安全確保に努めております。
次に、３点目、総合的な課題と対策についてでございます。平成２８年度に公園愛護会制度を充実し、愛護会活動を活発化させ、住民による公園の維持管理などを推進しておりますが、今後も、市だけでは公園の日常管理は行き届かない場合があると認識しております。草の繁茂の状況など、公園ごとに性格が異なり、また、生き物であるため、年ごとの気候や降雨の状況などによっても異なります。さらには、多くの方が利用する公園と小さな公園によっても傾向が異なり、利用の少ない公園では草の繁茂が著しい場合もあります。今年度、成瀬地区の細屋公園及び引地東公園において、試行的ではありますが、花壇などの区域を除いた地盤面に防草シートを敷き、ダスト舗装で整地いたしました。今後の状況を見守りながら、維持管理の省力化に向けた改善の取り組みを進めてまいりたいと考えています。
公園の維持管理は、そこにかかわる人数をふやせば対応できると考えますが、今後の人口減少、少子高齢化社会の進展に伴う持続可能な都市経営を考えると、ボランティア活動など、多様な主体の活躍や維持管理の省力化、効率的な維持管理のアウトソーシングなどが必要であると考えています。
私からは、以上です。
299: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
300: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、私からは、大きな２点目、地域住民の福祉向上に向けてについてお答えいたします。まず、（１）民生委員の重要な役割についてです。民生委員児童委員は、厚生労働大臣から委嘱され、神奈川県の非常勤特別職のうち地方公務員として位置づけられ、任期は３年間となっております。法的根拠といたしましては、民生委員は、民生委員法により市町村の区域に配置されることと規定されています。民生委員の職務につきましては、民生委員法第１４条において、住民の生活状態等を適切に把握しておくこと、援助を必要とする者が自立した日常生活を営むことができるよう相談に応じること、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報を提供することなどが定められています。これに基づき民生委員は、介護の悩み、生活上の心配事などの相談や、ひとり暮らし高齢者への定期的な訪問や見守り、市などの関係機関とのパイプ役として活動を行っています。
具体的な業務としては、個別支援活動、地域の福祉活動、民児協活動の大きく３つの活動があり、個別支援活動は、主に相談支援や訪問業務で、支援を希望する地域住民からの相談を受けて、助言や市の関係機関等につなぐ役割や、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、重度の障がい者などの支援や見守りが必要と思われる方への定期的な訪問などを行います。地域の福祉活動とは、市や社会福祉協議会などの関係機関から、民生委員へ、地域の福祉活動等への参加などを依頼する業務で、具体的には、敬老事業対象者名簿の確認、成人式、ふれあい福祉まつりなどの市が実施する事業、行事への参加や協力です。また、紙おむつ支給や年末たすけあい運動などの社会福祉協議会が実施する事業・行事などへの協力も行います。民児協活動とは、民生委員児童委員協議会の独自業務で、ひとり暮らし高齢者や障がい児への声かけ事業などの業務です。
平成３０年度の民生委員の活動状況は、地域福祉活動・行事等への参加・協力は、延べ２万１５５１件、１人当たり１５８．５件、訪問活動は、延べ２万３０６２件、１人当たり１６９．６件、連絡調整は、延べ１万３４２８件、１人当たり９８．７件、相談は、延べ３６７８件、１人当たり２７件で、活動日数については、延べ２万２３２５日、１人当たり１６４．２日となり、１年のうち、おおむね２日に１回、活動されている計算になります。このように、民生委員は地域福祉の推進に寄与するべく、多岐の業務に携わっていただいております。委員は、地域住民のためにという強い思いの中で活動されており、社会奉仕の精神を持って、社会福祉の増進に努めておられると認識しております。
次に、（２）民生委員の定数基準及び充足率についてです。民生委員の定数につきましては、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村ごとに都道府県の条例で定めることとなっております。本市の民生委員の定数は、配置基準表の中核都市及び人口１０万人以上の市に該当し、その配置基準である１７０世帯から３６０世帯ごとに１人という人数を基本として、自治会の世帯数や面積、地理条件などの生活圏域を勘案して定めております。基準の下限である１７０世帯に満たない自治会につきましては、隣接する自治会と合わせて、基準に沿った人員を定員とし、また、生活圏などから合わせることが困難な自治会につきましては、１７０世帯に満たなくても１人の定員としております。一方、１つの自治会で３６０世帯を超えている場合には複数人を定員としています。また、主任児童委員の定数につきましては、主任児童委員配置基準において、各地区民生委員協議会の規模が民生委員の定数３９人以下に該当し、その配置定数２人を基準として、地域の実情に合わせて定めています。
本市の民生委員・児童委員定数は、この１２月１日に３年に一度の一斉改選が行われ、自治会の要望により２人増員され、民生委員・児童委員が１３０人、主任児童委員が１３人、合計が１４３人となりました。各地区の定数は、伊勢原北地区２７人、伊勢原南地区３２人、大山高部屋地区２１人、比々多地区１６人、成瀬地区３４人、大田地区１３人です。民生委員・児童委員の委嘱状況は、１２月１日の改選時には民生委員・児童委員が１２１人、主任児童委員が１３人、合計１３４人が委嘱され、９人の欠員が生じており、定員に対する充足率は９３．７％となっております。
次に、（３）総合的な現状の課題と対策についてです。少子高齢化の進展や、近年、多発する異常気象など、社会環境の激しい変化により、地域社会のつながりの重要性が再認識され、民生委員の活動量も増大しております。そうした中、負担や責任を感じている民生委員がふえており、いかに民生委員の負担を軽減するかが課題となっております。民生委員活動は、民生委員法に規定されている職務と、市や関係機関から地域の福祉の向上のためにお願いしている依頼業務があります。これまでも、民生委員・児童委員協議会と調整を図りながら見直しを行ってまいりました。地域福祉における重要な役割を担う民生委員の活動を尊重しつつ、今後も、市からの依頼業務につきましては、必要最小限に調整するとともに、民生委員・児童委員協議会のご意見を伺いながら、民生委員としての最適な活動が行えるよう、負担軽減を図るなど適切な支援を行ってまいります。
以上です。
301: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
302: ◯５番【大垣真一議員】 ありがとうございました。
それでは、（１）魅力的な公園づくりに向けてより再質問させていただきます。公園には、存在効果、そして利用効果として、さまざまな役割があるとともに、その空間を創出することで、地域の魅力を高めることが大切だということを確認させていただきました。また、市の管理では、みどり公園課の職員４名と臨時職員２名、計６名で業務を行い、除草のピーク時には地域のニーズに十分に応えられないことも確認させていただきました。それでは、今後、どうしていくのか。先ほどご答弁にもありましたように、住民による公園維持管理を大々的に推進し、その輪を広めていくしかないかと感じます。
そこで、ご協力いただいています公園愛護会について、３点伺います。まず、１点目は、改めて公園愛護会の仕組みや報奨金について詳しく伺うとともに、その他、伊勢原市としてどのような支援をしているのかを伺います。２点目は、伊勢原市と公園愛護会で、実際の業務として、どのように役割分担をしているのかを伺います。そして３点目は、公園愛護会の活動に関して、どのような現状課題があるのか、また、伊勢原市に対して何か要望等が出されているのかを伺います。
303: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
304: ◯都市部長【重田浩光】 １点目、公園愛護会制度及び支援についてでございます。公園愛護会制度は、市民協働により都市公園などの身近な緑地の美化を推進することを目的とし、対象団体と市で合意書を取り交わし実施するものでございます。対象団体は２名以上で構成され、原則として１公園１団体としております。なお、令和元年度の制度改正により、活動場所を限定せず、機動的に既存愛護会の支援や、愛護会のない公園・緑地等で活動する団体も設立することができるといたしました。
活動内容は、団体により、さまざまですが、基本的には、清掃を月１回以上、４月から１０月までの間に除草を３回以上、施設巡視や緑化活動は順次行っていただくようお願いしております。本活動はボランティアを基本とし、報奨金の交付または消耗品の支給、市民活動保険の加入、希望団体への活動表示板の設置などの支援を行っております。報奨金の場合は、１団体当たり８０００円を基本額とし、管理面積に応じて１m2当たり１０円の加算額を計算し、その合計は２万８０００円を上限として交付させていただいております。また、平成２８年度の制度拡充により、多くの公園愛護会が設立されましたが、ここで５年目を迎えるに当たり、長年にわたって継続して公園愛護活動を行っている団体に対して、感謝状を贈呈することを新たに創設させていただきました。
２点目、公園愛護会との役割分担についてでございます。日常の清掃や草刈り、低木の剪定、花壇の植栽、除草や水やりなど、公園愛護会で対応が可能な範囲で行っていただき、高木の剪定や保守点検、修繕などは市で対応しております。１つの公園に、市と公園愛護会が重層的に維持管理に入ることで、公園の美化活動に努めているところでございます。
３点目、公園愛護会の課題及び市への要望等についてでございます。課題としては、ボランティア活動ですので、団体ごとに取り組み方が異なることや、気持ちはあるが、高齢化に伴う参加者の減少など、公園愛護会の存続が困難となる事例が数団体、見受けられます。市への要望では、高木の剪定や病害虫の駆除など、公園愛護会で対応できない部分の市との連携、市の作業時に一緒に愛護会活動を行いたいなどをいただいております。また、毎年、公園愛護会の全体会議を開催し、各団体の取り組みの紹介や工夫している点などの発表、活動における課題など、団体間の情報交換を行うとともに、ご意見をいただいた点の改善に努めているところでございます。
以上でございます。
305: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
306: ◯５番【大垣真一議員】 報奨金も多少あるということですが、ボランティアを基本としてご協力いただいているということ、また、高齢化に伴う参加者の減少等、存続が困難となる団体もあることを確認させていただきました。それでは、続いて、公園愛護会に登録されている団体は、さまざまな活動をされている団体かと思いますが、主に、どのような活動をされている団体が登録をされているのかを伺います。また、公園の清掃・除草・点検の時期は、季節や天候の変化等により多少の変更が必要かと感じますが、どのような管理体制で１年間のスケジュールを調整しているのかと、具体的な実施日程は、市民に対して周知されているのかを伺います。
307: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
308: ◯都市部長【重田浩光】 １点目、公園愛護会の登録団体の主体についてでございます。制度の創設当初は、自治会や老人会、公園の近所の有志などが多くを占めておりました。平成３０年度には、民間企業による公園愛護会が設立され、今年度は、地域活動に積極的に参加していた高校生が、自分たちも貢献したいと、高校の生徒会が公園愛護会を設立し、この１０月から活動を開始したところでございます。この活動は、生徒の発想により、公園の清掃活動とともに、公園で遊んでいる子どもたちのプレーリーダーとして一緒に遊びを考えるなどの取り組みも行われており、今後が楽しみな活動の一つとなっております。今後も、多様な主体による創意工夫を凝らした活動を広げるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２点目、年間スケジュール及び市民への周知についてでございます。市の職員による公園の除草については、４月ごろから１１月ごろまで、各公園の草の繁茂の状況により行います。各公園の草刈りの回数については、公園ごとに草の繁茂の状況も違うことから、特に決まっているものではございません。業務委託している公園については、公園により年２回から４回程度の除草等を行っております。実施時期につきましては、草等の繁茂の時期に合わせ、実施時期を調整しております。外で行う作業であり、また、天候により草の生育状況などが異なるため、年間の予定を事前に周知しにくく、現在では行っていない状況でございます。なお、自治会の夏祭りなどの催しなど、愛護会との連携が必要な場合もあることから、そのような場合には日程等の調整を行いながら業務を進めております。
以上でございます。
309: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
310: ◯５番【大垣真一議員】 まずは、天候により草の生育状況などが異なるということで、年間の予定を事前に周知していないということでありましたが、各公園に、ある程度の日程や、今、ご答弁をいただきました内容を周知すれば、市民も理解いただけると思いますし、そろそろ除草作業が行われるとわかっていたら安心だと思うんです。また逆に、伊勢原市は６名体制で行っているので、ピーク時には、なかなか把握が難しいから、市民、気がついたらご連絡くださいというシステムも周知してもいいかと考えるわけです。それは極端ではありますが、ぜひスケジュールの周知等をご検討いただければと思います。また、民間企業や高校生にも参入いただいているということで、今後も、そのような輪を広げていただき、若い世代にも積極的に参入いただける発信をしていってほしいと考えますが、第５次
総合計画後期基本計画では、地域まちづくり参加者数を２０２２年には１万１０００人にする指標が出ております。そのうちの公園愛護団体による美化活動参加者数は、現状から、どのくらいの増加を見通しているのかと、その手法について伺います。
311: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
312: ◯都市部長【重田浩光】 第５次
総合計画後期基本計画の地域まちづくり参加者の指標のうち、公園愛護会の取り組みは公園愛護会活動参加者の延べ人数を指標としており、現状値、平成２８年度は３５団体、活動延べ人数は４９００人で、目標値の令和４年度は８３団体、活動延べ人数は７６００人を目標としております。美化活動参加者を増加させるためには、新たな公園愛護会の設置を促進することとし、広報いせはらで年３回程度、掲載するとともに、市ホームページで募集を呼びかけております。さらに、地元と話す機会を通じて、有志や企業、学校など、さまざまな主体に、この愛護会制度を周知するよう努めているところでございます。
以上でございます。
313: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
314: ◯５番【大垣真一議員】 活動団体数と延べ人数ですが、直近のデータを伺います。また、活動団体数と延べ人数をふやす取り組みにより、多くの公園の美化活動をお願いすることができると考えますが、市の見解と、１４６カ所の公園維持管理を今後どのようにしていくお考えかを伺います。
315: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
316: ◯都市部長【重田浩光】 公園愛護会の団体数と活動延べ人数については、平成３０年度末で６９団体、６８公園と７つの緑地などで愛護会活動を行っていただいております。公園愛護会の活動参加人数は、各団体から年度当初に、当該年度の活動計画を提出いただくとともに、年度末に活動実績報告を提出していただいております。平成３０年度は、活動参加延べ人数は６９４０人でございました。市といたしましては、積極的に市民と協働して、都市の緑と公園を育てていくことが必要であると認識しております。このようなことから、毎年、３団体の増加を目標としており、最終的には全ての公園で愛護会活動が行われ、きれいで活気のある公園であり続けることが、本市の持続的な発展を支える上でも望ましい姿であると考えております。
以上でございます。
317: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
318: ◯５番【大垣真一議員】 最終的には、全ての公園で愛護会活動が行われることをめざすということで理解いたしました。先ほどのご答弁にもありましたように、高齢化の課題解決も、引き続き、取り組んでいただき、１年に３団体の増加とは言わずに、早期に進めていただきますようお願いいたします。
続いて、冒頭にご答弁いただきましたが、試行的に地盤面に防草シートを敷き、ダスト舗装で整地したとありました。具体的にどのようなもので、どのような効果を見越しているのかと、その効果次第で、ほかの公園にも生かしていくつもりかを伺います。
319: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
320: ◯都市部長【重田浩光】 ダスト舗装の整備は、公園広場に防草シートを敷き、その上に砂の層を締め固めることによるものでございます。シートで植物の生育に必要な光を遮断し、草の成育を抑制することにより、市や公園愛護会による草刈りの軽減を図ることを期待するものでございます。今後、その効果を確認し、段階的に他の公園にも広げていくことを考えております。
以上でございます。
321: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
322: ◯５番【大垣真一議員】 協力団体をふやす取り組みと並行して、草刈りの負担軽減も大切かと考えますので、今後、効果を確認いただき、また周知いただければと思います。
それでは、少し公園から話はそれますが、２点伺います。
１点目は、河川の遊歩道等についてです。市民にとっては、散歩やウオーキングコースとして活用されておりますが、河川については県の管理かと思います。清掃・除草について、県とはどのような連携をされているのかと、実施の告知は市民に対して周知されているのかを伺います。
２点目は、民地や民家の草木についてです。車道や歩道等にはみ出し、通行に支障がある箇所があるとお聞きします。このような事案に対して、伊勢原市としての対応策と、これまでもどのような対応をされてきたのかを伺います。
323: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
324: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、河川の遊歩道の清掃・除草と周知についてご答弁申し上げます。河川の遊歩道としては、歌川、渋田川リバーサイドコースを整備しております。この整備に当たっては、市の取り組みとして、県から河川の占用許可を受けて、河川の管理用通路の部分を、歩きやすいよう舗装等の整備をし、市が維持管理を行っております。本コースの除草などの業務に当たっては、地元自治会との協働事業として除草業務を委託し、５月から１０月までに２回の草刈り業務を行っていただいております。草刈りの実施に当たっては、各自治会で日程を決めて実施していますので、住民への一定の周知は図られているものと考えております。その他、河川の管理用通路であっても、一般の方が通行や景観を楽しむなど活用している区間もございますが、その部分の管理は県の所管となります。市では、地域からの要望等を踏まえ、国県事業対策課を窓口として、県と連携を図り、除草等を行っております。
以上でございます。
325: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
326: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、私からは、車道や歩道に、はみ出した草木の対応についてお答えします。伊勢原市では、定期的に実施している道路パトロールや、市民からの通報により、道路等の異常を把握し、迅速に対応し、道路の適正な管理に努めております。民地などから、はみ出した草木が交通に支障を来す場合は、その所有者を把握し、伐採等の指導を行い対応しております。しかし、所有者が不明な場合や、遠方で連絡がとれない場合については、道路法の規定に基づき、交通安全上、必要な範囲について、直接、伐採等を行い対応しております。また、最近の傾向としましては、所有者の高齢化により、直接、伐採等の対応ができない旨の相談があります。このような場合は、伊勢原市シルバー人材センターなどを紹介し、対応をお願いしております。
以上でございます。
327: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
328: ◯５番【大垣真一議員】 以前、河川の管理用通路の草がすごいから刈ってほしいという声があり、担当課に伝えさせていただきましたが、たまたま県の除草日程が数日後であることがわかって、きれいにしていただいたということがありました。河川管理用通路は、県の所管ということで難しいところもあろうかと思いますが、事前にスケジュール等を把握して周知いただけると、市民も安心かと考えますので、ぜひご検討いただけるよう、お願いしたいと思います。
最後に、民地の件でございますが、所有者に対して伐採等の指導を行い対応しているとのことでありますが、所有者が予算や感情等のさまざまな理由により対応いただけない場合は、どのように対処しているのかと、それに対して何らかの強制力の有無、手法があるのかについて伺います。
329: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
330: ◯土木部長【古尾谷栄一】 民家、民地の草木については、その所有者が適正な維持管理をすることが基本であります。伊勢原市では、民家や民地の草木について、交通安全上、支障を来す場合で、やむを得ない場合は、その所有者の了承を得ることを前提として、直接、伐採等の対応を行っております。しかし、最近の大雨による倒木等で交通に支障を来し、緊急性を有する場合は、その所有者の了承を得ることなく対応する場合もございます。
また、強制力の有無について、お答えいたします。道路管理者は、道路の適正な維持管理を行う必要があることから、道路法、民法並びに、その他の関係法令の規定に基づき、民家や民地の草木について、交通安全上支障を来す範囲について対応しております。
以上でございます。
331: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
332: ◯５番【大垣真一議員】 交通安全上、支障を来す範囲内で対応しているということで理解をさせていただきました。公園の除草も同じでありますが、なかなか市があらゆる情報をすぐさま把握し切れない実情もあるわけです。そう考えると、伊勢原市がセーフティーネットとなり、また、ハブの役割を果たしながら、公園愛護活動を広めていくとともに、市民の声を気軽に受け入れられるようにしていただくよう、お願いします。
それでは、続いて、（２）地域住民の福祉向上に向けての再質問に移ります。民生委員は、地域住民のためにという強い思いで、また、社会奉仕の精神を持って、個別支援活動や地域の福祉活動、民児協活動と、社会福祉の増進に努められていることを改めて確認させていただきました。また、活動日数が、１人当たり年間１６４．２日ということで、２日に１回活動されていることにも驚いたところです。さらに、民生委員は児童委員も兼ねているということですので、なかなか大変な仕事だなと感じております。
民生委員・児童委員は、重要な役割があるからこそ、知識や能力等が必要なのではないかと感じますが、改めて、民生委員・児童委員の資格要件について具体的に伺うとともに、活動に際し、伊勢原市としては、研修等を初めとする支援は、どのようなことをしているのか伺います。
333: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
334: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 まず、民生委員・児童委員の具体的な資格要件についてですが、神奈川県において基準が定められておりますので、伊勢原市においても、それを準用しております。３０歳以上。担当区域に在住し、地域の実情に精通している方、これは、地域住民が安心して気軽に相談できるという観点からです。また、健康であって、民生委員・児童委員活動に必要な時間を割くことができる方。地域福祉及び児童福祉の向上に積極的な活動が期待できる方、具体的には、現在または過去において、地域行事やＰＴＡ、子ども会などのボランティア活動等をされた経験のある方が望ましいということでございます。以上、４つの基準、全てを満たしている方が望ましいわけでございますが、昨今は民生委員のなり手が、なかなか見つからない状況があり、本人の健康、家族の理解等があれば、全ての基準が合致しなくても選任いただいている状況でございます。
次に、民生委員・児童委員の支援についてでございます。
１つ目は、研修会、勉強会の実施でございます。民生委員・児童委員の研修等については、新任者を対象とした研修会を県主催で１回、市主催で２回、計３回実施しております。県主催の研修会では、地域福祉の動向及び相談活動の基本や、先輩委員からの体験談、個別援助票、調査記録の記載方法など、市の主催研修では、民生委員・児童委員の身分、任期、定数、責務などの業務の概要について、また、障がい者、高齢者などへの市の福祉施策や社会福祉協議会が実施している事業などの概要を学んでいただいております。また、新任者に限らず、県民生委員・児童委員協議会や県の社会福祉議会などが主催するテーマ別研修が年４回程度、活動推進会議が年２回程度、課題別集中講座が年２回程度、また、母子福祉研修会などに参加していただくなど、さまざまな研修を受講され、委員活動に必要な知識の習得に努めていただいております。また、市の民生委員・児童委員協議会において、毎月の地区定例会で事例紹介を行ったり、高齢者福祉専門部会、障がい者福祉専門部会、児童福祉専門部会でもそれぞれの分野に関する研修会、事例検討を通じて、専門的な知識の習得、資質向上に努めていらっしゃいます。今後も、県、社会福祉協議会などの関係機関と連携、協力しながら、民生委員・児童委員活動を円滑に行うための研修実施について支援してまいります。
２つ目は、相談です。民生委員・児童委員が日々、活動されている中で、さまざまな困難事例があることを伺っています。現在、少子高齢化の進展、地域コミュニティーの希薄化、子育て環境の変化などから、民生委員・児童委員への相談は複雑、多様化しており、委員１人では解決できない、あるいは判断に迷う内容が多くなってきています。そこで、このような困難な事例や判断に迷った場合には、市に相談してもらい、関係各課、関係機関などと連携して、その解決策や方向性などを協議、助言するなど、委員活動を円滑に進めるとともに、負担軽減に努めているところでございます。
以上です。
335: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
336: ◯５番【大垣真一議員】 それでは、充足率について伺います。冒頭、ご答弁いただきましたが、伊勢原市においては９３．７％ということであります。先ほどから、民生委員・児童委員の大切さ、役割を確認させていただいていますが、充足率が１００％でなければ、役割を十分に果たすことができないだけでなく、負担もふえるのではないかと考えます。そこで、神奈川県全域の充足率と、１００％となっている地域はあるのかを伺います。また、なり手不足について、今後の伊勢原市の見解や取り組みについて伺います。
337: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
338: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、民生委員の充足率についてです。今回の一斉改選時、政令市を除く神奈川県全域では、１０月３１日時点で定員に対する欠員数は２３１人で、充足率は９４．３％となっております。一方で、充足率が１００％となっている地域ですが、神奈川県がまとめた１２月１日時点の委嘱状況によると、市では座間市、町村では中井町、大井町、山北町、愛川町、清川村となっております。
また、なり手不足についての見解と取り組みでございます。なり手不足を解消するための２つの取り組みを、市では行っております。
１つ目は、民生委員・児童委員制度への理解促進です。地域住民に、広く、民生委員・児童委員制度と、その活動の役割が余り知られていない状況があり、そこで、地域のイベント等において民生委員・児童委員活動のチラシを配布したり、制度や活動内容を紹介するなど、広報紙、民生委員・児童委員だよりを年１回発行し、自治会で回覧してもらうなど、啓発活動を実施しております。
２つ目は、民生委員・児童委員の意識を高める取り組みです。地域に根づいた活動を行う民生委員・児童委員には、地域の信頼を得るためにも、継続的に業務に携わっていただく必要性も感じております。高齢者福祉、障害福祉、児童福祉及び地域福祉といった幅広い活動や専門的な研修等を行う中で、そうした意識を培っていただけるものと考えております。
以上です。
339: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
340: ◯５番【大垣真一議員】 充足率１００％の市町村が多少あるということで、人口規模や、さまざまな要因があろうかと思いますが、ぜひ分析していただけるよう、お願いします。また、各地区に自治会に推薦いただいたり、広報紙を回覧いただいたりと、少し自治会に頼り過ぎではないかとも感じます。前回の一般質問では、自治会を中心とした地域コミュニティーのあり方や支援について取り上げましたが、充足率が１００％にならなければ、市民が困りますから、市としても危機感を持って課題解決に向けて進めていってもらいたいと思いますし、人口減少や超高齢化に伴った仕組みづくりを行政主導で行うべきだと感じます。そういった意味でも、今後の社会の動向をうかがいながら、また、模索しながら、引き続き、充足率１００％に向けて努めていっていただくことをお願いします。
最後の質問となりますが、冒頭のご答弁で、いかに民生委員の負担を軽減するかが課題と言われました。今まで、どのような軽減の見直しがされてきたのかと、さまざまな活動がある中で、削減可能な内容があるのか伺います。また、負担軽減とあわせて、魅力を発信することも大切かと感じます。そこで、民生委員・児童委員が、活動に関して、どのようなことを感じておられるのか、ご存じであればお聞かせください。
341: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
342: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、民生委員の負担軽減について、どのような見直しがされてきたか、また、削減可能な活動内容があるのかでございます。民生委員・児童委員は、県や市の社会福祉協議会や市の各担当課などから、毎月、さまざまな依頼を受けております。その内容としては、継続的なものが中心でございますが、新たな事業の協力依頼もございます。継続的なものについては、今までも、その取り組みについて精査されてきていると認識しておりますので、全ての事業の洗い出しのような見直しは、直近では行っておりません。しかしながら、新たな事業の協力については、委員の新たな負担になるケースが多いため、事業の提案があった段階で事務局が内容を確認し、継続事業と合わせた取り組みに変更できないかなど、検討した上で、民生委員・児童委員協議会役員会で協議していただくなどの取り組みを行っております。
次に、民生委員が活動に対してどのように感じているのかでございます。民生委員のご意見では、地域の方から感謝の言葉をかけられるなど、地域住民の手助けになっていると実感することにより、民生委員の活動にやりがいを感じている。また、地域との交流の中で、いろいろな組織、団体とかかわるため、たくさんの人と知り合うことができ、仲間がふえた。さらに、民生委員の活動や研修の受講を通じて専門的な知識が身につき、さまざまな制度を知ることで、自身の家族のことで役に立てたなど、委員からは、やりがいを感じる意見も多くいただいております。
以上です。
343: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
344: ◯５番【大垣真一議員】 ありがとうございました。私は、新たな事業への参加依頼の精査だけではなく、さまざまなイベントへの参加を初め、全ての活動に対して精査するべきかと考えます。今後、効率化を図って負担を軽減する取り組みを進めていくか、または支援員をふやしていくか、さらには、しっかりお給料を支払って仕事としてやっていただくかしかないわけです。しかし、活動内容や奉仕の精神、時代背景としても、お給料を支払うという考え方は違うかと感じますので、ぜひ負担軽減を考えていっていただくとともに、先ほどの民生委員・児童委員の感じているすばらしい思いを広く発信しながら、地域住民の福祉向上に向けて進めていっていただくことをお願いして、一般質問を終了いたします。
345: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員の質問が終わりました。
この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
346: ◯議長【舘大樹議員】 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時１３分 延会...