「伊勢原市議会 2019-09-17 令和元年総務常任委員会　本文 2019-09-17」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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伊勢原市議会 2019-09-17
令和元年総務常任委員会　本文 2019-09-17

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【中山真由美議員】　　おはようございます。ただいまから、総務常任委員会を開催いたします。　本日は、９月１２日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成３０年度各会計決算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、まず一般会計歳入の審査を行い、歳出は、会計課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、企画部、総務部、市民生活部、消防本部の順でお願いいたします。　ここで、市長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。総務常任委員会では、企画部、総務部、市民生活部、消防本部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局につきまして、平成３０年度決算をご審査いただきます。　決算全体の評価や歳入、歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えし、また、各部長からもご答弁申し上げました。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたるご審査をいただきますよう、お願い申し上げます。　今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員のお力をいただき、また、市職員の能力を結集してまいりたいと考えております。委員にもぜひご理解賜りまして、お力添えいただきますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【中山真由美議員】　　ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）退席〕 4: ◯委員長【中山真由美議員】　　審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。　それでは、初めに企画部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 5: ◯企画部長【吉川幸輝】　　では、よろしくお願いいたします。私から企画部につきましてご説明させていただきます。審査資料１ページをごらんください。　歳入、歳出に分けまして、平成２９年度決算との比較をお示ししております。平成３０年度の企画部の歳入決算額の合計は４２億８７２０万１９６４円で、平成２９年度と比較して２億２６３８万４９７９円の減です。また、歳出決算額の合計は３２億９４６４万９４５７円で、１億８６１４万４９７２円の減でございます。　２ページをごらんください。款別に平成２９年度との比較及び主な増減理由を掲載しております。増減額の大きいものについてご説明させていただきます。　歳入でございます。２款地方譲与税の決算額は２億１３９６万１０００円で、３７７万６０００円の増となりました。地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税ともに増となっております。４款配当割交付金は７６９２万円で、１５０６万円の減となりました。株式配当の減によるものです。５款株式等譲渡所得割交付金は６７５１万６０００円で、３１５７万１０００円の減となりました。株式の譲渡益の減によるものです。６款地方消費税交付金は１８億１１０６万８０００円で、９４２２万２０００円の増となりました。消費活動の持ち直しによるものと捉えております。９款地方特例交付金は８３４０万６０００円で、１２７１万６０００円の増となりました。住宅ローン減税額の増によるものです。１０款地方交付税は３億６１２万４０００円で、１億３６４５万６０００円の減となりました。普通交付税、特別交付税ともに減となりました。１５款県支出金は２２２７万８４０１円で、１６０７万１８６０円の減でございます。市町村地方防災力強化事業費補助金につきまして、取扱事務を消防本部へ移管したことにより、皆減となったこと等によるものです。１７款寄附金は１億５７５１万７４６２円で、１８０１万３５０７円の減です。ふるさと納税返礼品制度におきます返礼割合の見直しに伴いまして、まちづくり市民ファンド寄附金の減によるものです。１８款繰入金は２４２万２８９５円で、２４１万２８９５円の増でございます。まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金につきまして、新東名高速道路高架下に新築予定の中央備蓄倉庫に係る設計委託費の財源の一部として繰り入れたこと等によるものです。１９款繰越金は９億５９６８万３４２３円で、４５２８万円４１１５円の増でございます。２０款諸収入は２６１７万４４２５円で、２５２万６８０９円の増でございます。災害時相互応援協定応援経費負担金が、平成３０年７月豪雨により、被災した岡山県総社市への本市職員の派遣等に伴い皆増となったこと等によるものです。２１款市債は３億９５６０万円で、１億６８７０万円の減でございます。臨時財政対策債が減となったこと等によるものです。　続きまして、歳出になります。２款総務費の決算額は４億４１９０万５８７４円で、１億５７０４万４５０４円の減でございます。財政調整基金積立金が減のほか、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金がふるさと納税返礼品制度における返礼割合見直しによる寄附金収入の減に伴い減となったものです。８款消防費は５４５８万８８８０円で、１１５３万３１８９円の減でございます。防災行政用無線整備事業費が、固定系屋外子局のデジタル化整備基数の減に伴い減となったこと等によるものでございます。１１款公債費は２７億９７８９万４０８８円で、１７８２万７２０８円の減でございます。償還元金が臨時財政対策債の償還元金増により増となった一方で、償還利子が新規借り入れの抑制や借り入れ利率の低下等により減となったこと等によるものです。　３ページは所属別の状況をお示ししております。ただいま款別でご説明したものを所属別に整理したものが主な内容となりますので、説明は省略させていただきます。　４ページ、５ページをごらんください。企画部が所管いたします第５次総合計画中期戦略事業プラン計上事業は、表のとおり１７の事業となります。なお、平成３０年度から後期基本計画期間となりまして、平成２９年度との事業内容が異なるため、平成２９年度決算との比較はお示ししておりません。５番の災害時情報通信網整備事業が、防災行政用無線固定系屋外子局のデジタル化に伴い決算額が３０４９万９０００円、６番の防災備蓄推進事業が、中央備蓄倉庫に係る設計委託に伴い６９０万３０００円、１４番のまちづくり市民ファンドの運用が、ふるさと納税返礼品制度の運用により９４７０万７０００円となりました。

　６ページをごらんください。前年度と比較しまして２００万円以上決算額が増減した事業につきまして、増減額の大きい順に記載しております。備考欄は主な増減理由となります。２００万円以上増額した事業といたしまして、償還元金などの２事業、２００万円以上減額した事業として、３番の財政調整基金積立金などの５事業、合計７事業となっております。　７ページをごらんください。２００万円以上不用額が生じた事業につきまして、不用額が大きい順に掲載しております。４事業になります。１の償還利子が、新規借り入れの抑制や借り入れ利率が低かったこと等により、２の一時借入金利子が、借り入れ金額が少なかったこと等により、３のまちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金が、寄附額が補正時の見込みを下回ったことにより、４の財政調整基金積立金が、基金運用利子が少なかったこと等によるものでございます。　８ページから１６ページまでは所属別決算の明細書になります。企画部が所管する全ての歳入歳出の明細を記載しているものでございます。　以上で、私からの説明は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 6: ◯委員長【中山真由美議員】　　次に、総務部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 7: ◯総務部長【山室好正】　　それでは、引き続きまして、総務部の平成３０年度決算状況につきまして、総括的にご説明をさしあげたいと思います。配付しております平成３０年度決算書、総務部の１ページをごらんいただきたいと思います。平成３０年度の総務部の歳入決算額の合計は１７６億９５３９万５５５６円で、前年度と比較いたしまして９５９１万２６７７円の減となりました。また、職員給与費等を除く歳出決算額の合計は９億４４９９万３２４８円で、前年度と比較して１億８３２１万６７９２円の増となりました。　２ページをごらんください。歳入、歳出ごと、また、款別に平成２９年度との比較及び主な増減理由を掲載しております。まず、歳入について、主なものをご説明いたします。１款市税でございますが、全体の決算額は１７３億２６３３万６４８５円で、前年度と比較して４６２２万３０６１円の増となりました。主な増減理由ですが、給与所得等の増加などに伴う個人市民税の増加、償却資産の増加等による固定資産税の増加、また、市内主要法人のうち、大手自動車製造販売業法人の減収などによる法人市民税の減少、たばこ消費本数の減少による市たばこ税の減少などでございます。次に、１５款県支出金でございますが、決算額は１億７１４８万４６０３円で、前年度と比較して６３４万２３８５円の増となってございます。主な要因は、個人県民税徴収取扱委託金が納税義務者数の増により増加したものなどでございます。１６款財産収入でございますが、決算額は１６８８万２２７５円で、前年度と比較して１億５０５８万２９９１円の減となってございます。主な要因は、平成２９年度に実施いたしました旧市営小山住宅跡地の売却益が皆減したことによるものでございます。２１款市債でございますが、決算額は１６９０万円で、前年度と比較して皆増でございます。要因は、市庁舎の高置水槽改修事業において市債を活用したことによるものでございます。　続きまして、歳出について説明いたします。２款総務費でございますが、前年度と比較して増加した主なものといたしましては、住民票などを扱う基幹系システム機器等のリース料の通年化したことによる電算事務管理費、市庁舎の高置水槽改修工事を実施した庁舎維持管理費、法人市民税の課税更正による還付金が増加いたしました市税過誤納還付金及び加算金などの増加によるものでございます。一方、前年度と比較いたしまして減少した主なものといたしましては、３年に一度の評価替えに伴う固定資産評価システムの対応経費の減、伊勢原駅北口臨時駐車場管理システムの再リースによる市有財産維持管理費などの減少によるものでございます。次に、３款民生費でございますが、決算額は６４１０万６２８０円で、前年度と比較して皆増でございます。この要因といたしましては、障害福祉や生活保護、児童手当といった福祉の各業務を管理する福祉総合システムを効率的に管理するため、平成３０年度に福祉総務課から情報政策課へ事務移管されたことによる福祉総務一般事務費の増加、また、平成３０年７月豪雨に伴い総社市へ職員派遣したことによる災害救助費の増加によるものでございます。　続きまして、３ページをごらんください。歳入、歳出ごとに所属別に平成３０年度決算額及び平成２９年度との比較のほか、主な増減理由について掲載してございます。主な増減理由につきましては、ただいま款別でご説明させていただきましたものを所属別に整理した内容となりますので、説明は省略させていただきます。　４ページから６ページには事業別の決算状況を記載してございます。初めに、４ページでございます。（１）総務部が所管しております中期戦略事業プラン計上事業は、記載のとおり５事業になります。決算額のほか、経費の内容を記載してございますので、ご確認いただきたいと存じます。（２）新規事業、５ページの（３）見直した事業は、ともに該当はございません。（４）前年度と比較して２００万円以上の増減額が生じた事業を所属別に掲載してございます。記載のとおり、全部で１１事業ございます。そのうち増額した事業は７事業、また減額した事業は４事業で、主な増減理由につきましては、先ほど款別で説明した内容となりますので、説明は省略させていただきます。　次に、６ページをごらんください。（５）２００万円以上の不用額が生じた事業を所属別に掲載してございます。主なものでございますが、管財契約検査課の庁舎維持管理費では、委託料や工事費の入札執行残や光熱水費の減、市民税課の賦課徴収事務費では通信運搬費の減、収納課の市税過誤納還付金及び加算金では、法人市民税課税更正による賠償還付金の執行予定額の減などにより不用額が発生してございます。　７ページから１３ページまでは所属別の決算明細書になります。職員給与費を除く、総務部が所管する全ての歳入歳出の明細を掲載してございますので、ご確認いただきたいと存じます。　参考資料として、１４ページには執行体制、１５ページには事務分掌を掲載してございます。　また、最後に１６ページをごらんいただきたいと存じます。職員給与費の決算状況を掲載してございます。職員給与費の決算額につきましては、一般会計と特別会計の合計で６２億４６３０万８４７１円でございます。　以上、総務部の平成３０年度決算の概要につきましてご説明させていただきました。なお、会計課及び行政委員会の決算資料につきましても提出させていただいておりますので、この場での説明は省略とさせていただきます。審査のほど、よろしくお願いいたします。 8: ◯委員長【中山真由美議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。それでは、まず、一般会計歳入の審査を行います。第１２款分担金及び負担金以降については、歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑をあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本日は平成３０年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１款市税～第１１款交通安全対策特別交付金 9: ◯委員長【中山真由美議員】　　第１款市税についてから第１１款交通安全対策特別交付金について、７４ページから８１ページ。 10: ◯委員【夛田嚴議員】　　おはようございます。決算書７４ページから８１ページ、初めに個人市民税、法人市民税、固定資産税、たばこ税について４点伺わせていただきます。決算書７４、７５ページ、総務審査資料９ページ、１０ページです。　１点目として、１項１目の個人市民税について、給与所得分の増収などにより、昨年度より１億１７８３万１０００円の増額とありますが、給与所得分以外の状況はどうだったのか伺います。　２点目として、１款２目の法人市民税について、主要な自動車製造販売業法人分の減収などにより、昨年度より、１億９７４万６０００円の減額とありますが、その詳細について伺います。　３点目として、２項１目固定資産税について、償却資産の増加により、昨年度より、４７２１万１０００円の増額とありますが、償却資産の増加の理由のほか、土地、家屋の状況と新築家屋の件数について伺います。　４点目、４項１目の市たばこ税について、消費本数の減少などにより、昨年度より、１０４８万２０００円の減額とあります。平成２８年度、平成２９年度と減少傾向にあると認識していますが、今後の見通しを伺います。　以上でございます。 11: ◯税務担当部長【門倉誠】　　私からは、１点目の個人市民税、２点目の法人市民税及び４点目の市たばこ税についてご答弁申し上げます。　まず、１点目の個人市民税につきましては、土地の譲渡所得、株式等の譲渡所得や配当所得などのいわゆる分離譲渡所得につきまして、納税義務者数が約１５０人、所得金額が約２２億７０００万円、それに対する所得割額が約７６００万円の増加となってございますが、営業等所得、農業所得、公的年金等所得を含むその他の所得分につきましては減少しており、これらの所得に係る所得割額は合計で約１２００万円の減少となっております。　次に、２点目の法人市民税、当該法人の国内販売につきましては比較的好調であったものの、主なグローバル販売市場であるアメリカ、ヨーロッパなどでの売り上げが低迷するとともに、度重なる完成検査の不正問題や当該法人のガバナンスの問題なども影響し、通期での利益が前事業年度対比で約５７％の減少となったことに伴いまして、当該法人分の法人税割額が前年度対比で約７９％、約５億１０００万円の減収となりましたことが、結果として法人市民税税収全体を押し下げたことによるものでございます。　次に、４点目の市たばこ税につきまして、平成２８年度は前年度対比で、税収額が約１２００万円の減少、消費本数は約２８０万本の減少、平成２９年度は前年度対比で税収額が約３４００万円の減少、消費本数が約７３０万本の減少、平成３０年度は前年度対比で税収額が約１０００万円の減少、消費本数が約６６０万本の減少となっております。また、税率の引き上げやそれに伴う商品価格の上昇、喫煙環境の変化なども影響しているものと想定いたしますが、一般社団法人日本たばこ協会が公表している統計情報によりますと、男女計の喫煙率は、２００８年の２５．７％から２０１８年では１７．９％と、１０年間で７．８ポイント、３０．４％の減少となっていることを勘案いたしますと、今後も総体的に減少傾向は続くものと考えております。　私からは、以上でございます。 12: ◯資産税課長【碓井比佐枝】　　では、３点目についてご説明します。　償却資産の増加については、設備投資の持ち直しや既存資産の更新により約１億１４００万円の増額となりました。土地につきましては、平成３０年度が３年に一度の評価替えの年でしたので、地価の上昇や下落の状況が増減の大きな要因となります。今回の評価替えでは商業地と工業地では上昇が見られ、住宅地では駅周辺等は上昇が見られるものの、駅から離れた住宅地は下落傾向にあります。また、評価替え以外にも、土地の利用状況の変更等による要因もあり、土地全体としては約２４０万円の減額となりました。家屋は、評価替え以外の年度については、新築分の増加と滅失分の減少が主な増減要因となりますが、評価替えの年度については、既存の家屋についても評価額の見直しを行います。再建築価格を算出し、経過年数に応じた減点補正などを行うため減額となります。この見直しの結果、増額となる家屋もありますが、その場合は評価額は据え置きとなります。なお、平成３０年度から新たな課税対象となった平成２９年中の新築家屋の件数は、木造、非木造合わせて４８４棟です。新築家屋分は増額となりますが、評価替え等による減額分が影響するため、家屋全体としては約３９００万円の減額となりました。　以上です。 13: ◯委員【夛田嚴議員】　　固定資産税については、人口減少の傾向の中、新築家屋が４８４棟とよい傾向ですが、ほかの要因でいろいろ下がるという課題があることは理解しました。また、たばこ税については、今後の税収に、頼れそうにないかなというのも理解しました。　次の質問に入らせていただきます。次に、地方揮発油譲与税と利子割交付金、そして配当交付金、３点質問させていただきます。決算書７６から７９ページ、企画部審査資料８ページ、９ページです。　１点目として、２款１項地方揮発油譲与税の内容と８７万５０００円増の要因について伺います。ガソリン価格の上昇も要因の一つでしょうか。　そして２点目、３款利子割交付金の内容と１２２万４０００円減の要因を伺います。低金利の影響でございましょうか。　そして３点目、４款配当割交付金の内容と、景気回復基調と言われる中、１５０６万円の減の要因を伺います。　以上でございます。 14: ◯企画部参事【細野文和】　　では、３点のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の地方譲与税交付金についてでございます。地方揮発油譲与税は、いわゆるガソリン税と言われるガソリン消費の際に納付される地方揮発油税の一部が市町村道の延長面積で案分の上、交付されるものでございます。税率は消費量当たりの定額のため、小売価格の影響を受けません。エコカーや軽自動車の普及といったガソリン消費量の減少要因はある一方、自動車登録台数の増といった要素もあり、結果として微増になったものと推察してございます。　２点目です。利子割交付金のご質問です。利子割交付金は、預金利子等について課税される県税の一部が市町村に交付されるものでございます。課税対象である利子割収入自体が平成２９年度に比べて減少したためと考えてございます。なお、金利ですけれども、引き続き低金利が続いておりますけれども、総務省の家計調査報告によりますと、平成３０年の２人以上の世帯の貯蓄額は、平成２９年度に対しまして３．３％減となっておりまして、減の要因は貯蓄高の減少と捉えてございます。　３点目です。配当割交付金についてのご質問です。配当割交付金は、上場株式の配当について課税される県税の一部が市町村に交付されるものでございます。課税対象である配当割収入自体が平成２９年度に比べて減少したためと考えてございます。平成３０年末の東証上場株式時価総額、これは平成２９年末に比べ減少しております。また、平成３０年の日経平均株価は、９月にはバブル崩壊後最高値を記録いたしましたけれども、年末には２万円台を割り込むなど、株価に安定を欠いた年となりました。これに伴いまして、企業におきまして株主配当という株主への利益還元の姿勢が消極的になったこと等によるものと推察してございます。　以上です。 15: ◯委員【夛田嚴議員】　　了解いたしました。　次に、２点質問させていただきます。地方消費税交付金と地方交付税について、２点質問いたします。１点目、６款地方消費税交付金の内容と９４２２万２０００円の増の要因を伺います。市内で品物がよく売れたということでしょうか。　２点目、１０款１項１目地方交付税が１億３６４５万６０００円減の要因について、普通交付税、特別交付税それぞれについて伺います。 16: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、地方消費税交付金についてお答えいたします。地方消費税交付金は、消費税の一部につきまして、県内小売販売額のほか、県及び市の人口、また従業員数等で案分の上、交付されるものでございます。市内の販売額に直接の影響はございません。平成３０年度における増は、主に全国ベースで景気の回復基調に伴う消費活動の活性化によるものと捉えてございます。消費者物価指数ですとか国内総生産、年間小売販売額など景気動向を示す数値も、緩やかながら平成２９年度から上昇しているところでございます。　次が、地方交付税のご質問についてお答えいたします。まず、普通交付税です。普通交付税は、基準財政収入額、基準財政需要額、臨時財政対策債への振替額の差し引きで求められます。平成３０年度算定と平成２９年度算定を比べますと、基準財政収入額は、主に景気回復に伴いまして市税及び地方消費税交付金の増により増、基準財政需要額は、主に社会保障関連経費の増により増となりました。それぞれ増となりましたけれども、交付税の減少要因である収入の増が、交付税の増加要因である需要額の増を上回ったこと、これが１つ、もう１つが、臨時財政対策債への振替率が増加いたしました。この２つにより減となったものでございます。　次に、特別交付税です。特別交付税は、普通交付税で措置されない個別、臨時の行政需要に対して措置されるものとなります。代表的なものは災害です。平成３０年は、被災地への重点配分によりまして、被災地以外の市町村は減収傾向という情報を県から得てございます。熊本地震、九州北部豪雨、秋田豪雨、平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震ほかの被災地への重点配分と推察するものでございます。　以上です。 17: ◯委員【夛田嚴議員】　　ありがとうございます。理解いたしました。　それでは、最後に滞納繰越分について伺います。総務審査資料４ページ、９ページ、１０ページです。中期戦略事業プラン計上事業に、市税徴収率の向上とありますが、昨年度と比較して滞納繰越分が、個人市民税ではマイナス１００８万９０００円、固定資産税ではマイナス２５０２万４０００円と大きく減少しています。滞納繰越分の減少理由と市税徴収率向上の取り組みについて伺います。 18: ◯収納課長【伊藤陽一】　　市税滞納繰越分の徴収率は、平成２４年度以降、６年連続で上昇しています。平成３０年度の徴収率は３２．１％で、平成２４年度の１４．９％と比較しますと１７．２ポイント上昇し、収入未済額も約６億５０００万円縮減しています。税目別の徴収率では、個人市民税が前年度と比較して５．２ポイントの増、固定資産税が１．８ポイントの増といずれも上昇しており、近年の滞納整理の進捗によって収入未済額も大幅に縮減が図れています。その結果、調定額が大きく減少した市県民税と固定資産税については、徴収率は上昇しても、収入済額が前年度を下回るという現象が見られるようになりました。これは、滞納整理が順調に進捗していることの裏づけであると理解しております。　滞納繰越分の徴収業務は、机上の滞納整理では解決できない高額困難事案が多く、マンパワーが不可欠でございます。本市では、税負担の公平性を確保するため、多様な催告手段で納税を促し、差し押さえ財産を発見した場合には適宜滞納処分を執行しているところでございます。また、徴収事務の一部を民間事業者に委託し、生み出された時間を臨戸訪問や庁舎外での財産調査に費やすなど、生活状況の把握や納税折衝に力を注いでいます。こうした地道な努力を重ね、滞納者の生活実態や経営状況を見きわめながら、滞納事案の早期解決に努めているところでございます。　以上です。 19: ◯委員【夛田嚴議員】　　徴収率アップ、大変ご苦労されていることを理解いたしました。　以上でございます。 20: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、まず、１点、総務部審査資料９ページの第３項で、軽自動車税の平成３０年度課税分が平成２９年度と比べて７７７万２５０９円増加していますが、その内容について伺います。 21: ◯税務担当部長【門倉誠】　　現年度課税分の増につきましては、標準税率適用の四輪軽自動車の登録台数の総体的な増加による増収のほか、主な要因といたしましては２点挙げられます。まず、１点目といたしましては、初度検査から１３年を経過した車両に適用される経年車重課措置の適用車両が、前年度対比で約２７０台増加したことに伴いまして、約１２０万円の増加となりました。２点目といたしましては、燃費性能等のすぐれた車両に対し、初年度に限り適用されるグリーン化特例措置の終了に伴い、標準税率適用対象となった車両が約８００台で、約３００万円の増加となったことによるものでございます。　以上でございます。 22: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。　それでは、次の質問をさせていただきます。ふるさと納税返礼品制度における寄附額と本市の市税流出額の状況はどうか、また、今後の見込みについて伺います。 23: ◯企画部参事【細野文和】　　お答えいたします。平成３０年度における、ふるさと納税返礼品制度における寄附額は１億４９６０万円、一方、本市にお住まいの方が他の自治体へふるさと納税したことによる本市の市税減収額は９３９０万円で、この差し引きでは５５７０万円の黒字となります。しかしながら、返礼品制度運用に所要の経費といたしまして９４７０万円を差し引きますと、３９００万円の赤字でございます。しかしながら、寄附額の１０月までは５割、１１月以降は３割が返礼品代として地元に還元されたといたしますと、市全体としては若干の黒字と承知してございます。今後の見込みです。令和元年度の減収は、おおむね１億３０００万円を見込んでございます。一方、返礼割合の見直しによる寄附減収によりまして、令和元年度の寄附金収入は減収を見込んでございますので、相当程度の赤字を想定せざるを得ないと考えてございます。国からの要請による見直しに伴いまして、全国規模でふるさと納税の規模縮小が想定されます。今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えてございます。　以上です。 24: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。これから大変になると思いますが、しっかりとお願いしたいと思います。　それでは、次、企画部審査資料９ページ、ゴルフ場利用税交付金で、平成２９年度と比べて８７万８６４０円ふえて１９５５万３８００円となりましたが、まず、その増加の要因について伺います。 25: ◯企画部参事【細野文和】　　ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場を利用した際に課税される県税の一部が市町村に交付されるものでございます。市内対象施設は１カ所です。利用１回当たりの定額の課税でございまして、ゴルフ場利用者数の増加によるものと捉えてございます。当該施設が、集客のため施設改修を行った影響と考えてございます。　以上です。 26: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。　それでは、最後にもう１点、同じく９ページ、地方特例交付金で、平成２９年度と比べて１２７１万６０００円増加で、増減理由に住宅ローン減税の増によるとありますが、その要因と今後の見通しについて伺います。 27: ◯企画部参事【細野文和】　　国民の住宅取得を促進する観点から、国の施策といたしまして、個人住民税において住宅ローンに係る税額控除が実施されております。地方特例交付金は、この施策に伴い生じる市町村の減収分を補うものでございます。したがいまして、本市、市民の住宅ローンに係る税額控除額が増加したことを示すものでございます。景気回復に伴う住宅ローン金利や不動産価格の上昇傾向、また、新規住宅着工件数が影響したものと捉えてございます。今後についてですけれども、現時点で住宅ローン金利や不動産価格上昇はあるものの、消費増税前の駆け込み、また、増税後の落ち込み等々、不透明な要素が多く、推移を見ていきたいと考えてございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 28: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからも何点か質問させていただきます。　まず、１つ。先ほどたばこ税について、健康志向から考えれば減少してくるというのは想像できるところですけれども、最近、受動喫煙等騒がれている中でいくと、喫煙環境の整備について、６億円を超える税金徴収をしているとなれば、それに対する対応についても、やっぱり何らかの考えがあってしかりではないかなと。もちろん目的税ではないので、全てとは言いませんけれども、多少環境を考えた対応が必要なのではないかと思います。その辺についての考え方を、まず１点お伺いします。 29: ◯税務担当部長【門倉誠】　　ただいま委員からもありましたように、市たばこ税は目的税ではございませんので、その使途については明示、法定化されてございません。したがいまして、喫煙環境の整備につきましては、税の所管としての考えを申し上げる立場にはございませんが、あくまでも一般論としていえば、たばこが嗜好品であるとの観点からいえば、第一義的には、やはりたばこ製造販売事業者が喫煙環境を整備するのが適当であると認識しております。ご案内のとおり、伊勢原駅北口における喫煙所につきましては、市民や駅利用者の要望を受けまして、路上喫煙やポイ捨て等の抑制による生活環境の保全、分煙の推進が見込まれるとして検討を進めてきた結果、日本たばこ産業株式会社との協議を経て、設置費用は日本たばこ産業株式会社が全額負担し、維持管理は市が行うということで設置されたものでございます。このように、土地が確保されて、設置費用などを含め、たばこ製造販売業者との協議が整えば、所管部局からは生活環境の保全、分煙の推進を図る観点から検討すると聞いてございます。　以上でございます。 30: ◯委員【相馬欣行議員】　　多くは語りませんけれども、目的税じゃないのは理解はしております。交通事故防止のために道路を一生懸命整備しているのと、受動喫煙防止のために環境整備をする、その考え方に違いがあるのかどうか、そこはしっかりと考えて対応することも大切かなと思っています。　次の質問をさせていただきます。都市計画税についてです。都市計画税自体は２９４万円減と、額自体は少ないんですけれども、固定資産税がふえている中、戸数がふえているという、先ほどの理由だったんですけれども、そうすると、なぜ都市計画税が減額のほうに動いているのか、そこの考え方というか、その原因についてお伺いできればと思います。 31: ◯資産税課長【碓井比佐枝】　　都市計画税の現年課税分の減額の内訳は、土地が約２９万円の増、家屋が約３２３万円の減となっており、固定資産税増額の要因となっている償却資産には都市計画税は賦課されません。したがって、都市計画税の減額の理由としては、評価替えによる家屋分の減額が主な要因と考えております。　以上です。 32: ◯委員【相馬欣行議員】　　了解しました。最後になりますけれども、地方交付税、先ほど１億３０００万円減額の理由についてお伺いしたんですけれども、平成２６年度あたりから約７億円、実は減少してきています。先ほどの算出の数値が、そうすると、要は半分以下まで市が、逆に言うとよくなる、半分以上減らすための算出数値が伊勢原市としてよくなったという、そういう解釈でよいのか確認します。 33: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、平成２６年度と平成３０年度を比較いたしますと、本市の普通交付税額は、おおむね半減してございます。この間、全国ベースの市町村の交付税総額を見ますと、全国ベースで７％減しております。平成３０年度まで６年連続して減少ということでございます。また、不交付団体は５４団体から７７団体へ増加する中、本市の財政力指数も０．９６０から０．９８５へ徐々に増加してございます。地方交付税制度全体といたしまして、厳しい状況が継続してございます。地方交付税制度ですけれども、こちらは各自治体の行政水準の均質化を図るため、各自治体の財政状況を客観的にはかり、どの自治体も合理的で妥当な行政運営ができるよう、自治体間の財源の不均衡を是正することが目的でございます。　交付税算定に当たりましては、人口が少ないほど、また、同じ人口であれば行政区域が広いほど有利となってございます。人口が少ない、また区域が広い地域で合理的な行政水準を保つには、人口が多い、あるいは人口密度が高い地域より、経費がかかるという考え方に基づくものでございます。全国的に見ますと、財政力指数が０．２ですとか０．３といった団体も多く存在するところでございます。日本の総人口が減少局面を迎える中、多くの自治体で人口が減少してございます。地方交付税の税制度の仕組み上、こうした自治体に対して、この平成２６年から平成３０年度までの間に、徐々に交付税措置が手厚くなっているものと考えてございます。一方、本市の人口ですけれども、平成２６年度算定と平成３０年度算定を比べますと人口増となってございます。交付税制度全体を見渡したとき、こうした状況が、本市の地方交付税減少要因の背景にあると考えてございます。　これを踏まえまして、まず、普通交付税です。全国ベースで交付税総額７％減のほか、この間、基準財政収入額は１７億６４００万円ふえております。一方、基準財政需要額は１４億４６００万円の増にとどまってございます。交付税の増加要因である基準財政需要額の増が、交付税の減少要因である基準財政収入額の増ほど算入されなかったと言えます。本市の実際の決算を平成３０年度と平成２６年度と比較いたしますと、市税は１１億３８００万円増、地方消費税交付金は６億８０００万円増、合わせて１８億１８００万円増、交付税への算入は、おおむね妥当と考えてございます。一方、基準財政需要額の算入は、生活保護費、障害福祉費、高齢者福祉費などの厚生費の増はございますけれども、交付税算定の簡素化に伴い導入されました、人口に国が定める単位費用を乗じて求める包括算定経費、こちらの単位費用が１人当たり約２５００円減額されておりまして、この部分で２億４３００万円減額しております。普通交付税の減額要因は、以上と捉えてございます。　次に、特別交付税です。特別交付税は、交付税総額の６％と規定されております。したがいまして、全国ベースの交付税総額の減少も特別交付税の減額要因の一つでございます。被災地の重点配分のお話は、先ほどもさせていただきましたけれども、個別項目を見ますと、平成２８年度に公的病院に対する特別交付税措置が見直されてございます。本市の公的病院は、二次救急を担っていただいている病院と三次救急を担っていただいている病院に対して補助してございまして、これに対する交付税措置がされておりますけれども、こちらが平成３０年度と平成２６年度の比較で１９００万円の減となってございます。特別交付税の中で、同じ項目の中で不採算地域病院への財源措置というのがございまして、病院と病院との距離が一定以上あいている、あるいは人口当たりの病床数が少ない、こうした地域における公立病院あるいは公的病院の経費に対する財政措置に、行政水準の均質化を図るという交付税措置の趣旨から移行しているものと推察するものでございます。　以上です。 34: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございました。ただ、国が算出基準を決めているわけで、うちがどうだという話じゃないんですけれども、いろんなところに視察に行くと、財政力０．２とか０．３のところが、実は福祉だとか子育てだとか、そういうところに対して手厚い対応をしているところが非常に多く感じます。そういった面でいくと、今言った地方交付税自体の考え方自体が少しブラックボックスで、わからないところがあるんですけれども、地方のほうが手厚くなるというのは事実じゃないかと思いますので、その辺については、ぜひ国のほうにしっかりと伊勢原市にも手厚くいただけるような要望を出していただければと思います。　以上です。 35: ◯委員長【中山真由美議員】　　意見はなるべく控えてください。　ほかに。 36: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、私のほうからも２点質問させていただきます。　１点目は、地方消費税交付金についてですが、平成３０年度に清算基準の見直しが行われておりますけれども、それについて、本市の影響はどうなっているのかについて伺います。　２点目に、地方交付税について、先ほどお話があって、基準財政収入額の増加に、基準財政需要額の増加が追いついていないということですけれども、平成２８年度から導入されたトップランナー方式による本市の影響についてお伺いいたします。 37: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、地方消費税交付金の清算基準見直しの影響についてです。平成３０年度に清算基準の見直しが行われまして、内容は、年間小売販売額ですとか従業員数の案分割合を下げまして、人口の案分割合を上げたものでございます。これは、地方消費税の配分をより最終消費地、言いかえますと消費者の居住地に多く帰属させることが目的でございます。小売販売額や従業員数が東京に集中しているため、地方消費税交付金の配分も東京に集中している実態を是正することが狙いと思われます。この変更は、当然ながら東京に不利な一方、東京を囲む神奈川県などには有利とされてございます。東京近県の住民は、日用品はその県内で購入することが多い。しかしながら、価格の高い品物については、都内で購入する傾向が強い。また、都内の企業に就業する住民が多いとされてございます。この見直しによりまして、東京に集中していた地方消費税交付金が、消費者の居住地である近県に一定程度分散されることとなります。本市の地方消費税交付金に一定の増収効果があることは確かと考えてございますけれども、それが幾らかということになりますと把握は難しいのが実態でございます。　次が、地方交付税のトップランナー方式のご質問です。トップランナー方式は、民間委託等の推進による業務改善を目的に、地方交付税の算定に当たりまして、民間委託等により、業務の合理化が進んだ自治体の経費を基準財政需要額の算定の際、単位費用に反映するものです。平成２８年度に公用車運転やごみ収集など１６業務を導入いたしまして、また平成２９年度に公立大学運営など２業務が追加されてございます。平成３０年度に新たな業務が追加されたといった制度変更はございません。また、導入済みの１８事業につきまして、平成３０年度に本市が民間委託を拡大した、あるいは民間委託から直営に戻したといった業務はございませんので、平成３０年度交付税算定に当たりまして、前年度から交付税が減額した要因として影響はなかったものと考えてございます。　以上です。

38: ◯委員【川添康大議員】　　地方消費税交付金については、今回の見直しで、神奈川県については多少有利な状況になっているということで理解しました。　それと、地方交付税について、もう１点お聞きしたいんですけれども、トップランナー方式自体が、民間委託、指定管理者制度を、国が決めた業務についてですけれども、活用したところについて算定に影響が出るということですけれども、こうした財政誘導を国がすることについては、市政運営にも少なからず財政面で影響が出てくるのではないかなと感じるんですけれども、その辺は市としては、どのようにお考えになっているのでしょうか。特に影響がないのかどうか、お伺いします。 39: ◯企画部参事【細野文和】　　本市のいろいろな業務委託の拡大ですとか民間委託に当たりましては、本市にとって、その業務を執行するのに、どうした手法が一番効率的で市民の利便性が高まるかといった観点を持ちまして広げていくものでございまして、交付税措置の内容がこうだからどうだと、そういった趣旨で進めるものではないという理解でございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 40: ◯委員【土山由美子議員】　　歳入の市税について質問させていただきます。　市民税のほうを見ますと、税収分も増加、それから、徴収率もアップしているという記載がございますけれども、滞納処分の状況、悪質に滞納するという市民もおられますけれども、昨今、地方自治体、行政が大変、徴収事務を強化している方向にあって、本市においてもしっかり調査して、税金を納める力のある方には積極的にもちろん納税していただく方向は正しいかと思いますけれども、大変驚異的な徴収方法を行う自治体もございますけれども、本市の滞納処分の状況について、どんな様子であるのかということをご説明いただきたいのと、滞納者保護についての考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。ホームページにも一応滞納処分の流れは載っておりますけれども、実際どんな状況かということを口頭で説明していただければと思います。 41: ◯収納課長【伊藤陽一】　　本市の過去３年度の滞納処分件数は、平成２８年度が５２０件、平成２９年度が８３６件、平成３０年度が９４７件と増加しております。増加の主な要因としましては、平成２８年度から強化しました滞納者の実態調査が進んでいることで、納税資力がありながら、再三の納税催告や滞納処分後も納税に誠意を示さない方などに対します滞納処分が増加したものでござます。なお、財産調査や生活状況の確認などにより、差し押さえ財産がない方、生活困窮の状態にある方など納税資力がないと判断して滞納処分の執行を停止した件数は、３カ年平均で約２００件でございます。今後も滞納者の生活実態や納税資力を見きわめながら、適切に自力執行権を行使し、納期限までに納税されている大部分の方との公平性、公正性を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 42: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。自治体によって、滞納処分に関するホームページを見ますと、流れに従って実態調査、督促とか、そういう事務事業を進めていくということが表示されているわけですけれども、中には、本市におきましてもちょっと怖いような、給料を差し押さえますとか、そういう表示があります。報道の中でも、例えば、これはもう公になっていますから、名前を挙げてもいいと思いますけれども、前橋市ですとか、さいたま市ですとか、そういったところは大変強硬な、行われていますけれども、本市の滞納処分、停止も２００件あるということで、バランス的にはそんなに苛酷なものをしていないのかなと思いますが、例えば、滞納者支援に力を入れているところは、必要に応じて納付を、督促状をお送りするときに生活困窮者のチラシなどを入れているところもありますけれども、そういったことは本市はしているのかどうか、また、おどかすような対応ではなくて、申請や相談を促すというような対応をしていらっしゃる行政も見受けられますけれども、その辺はどうなさっているのか確認させてください。 43: ◯収納課長【伊藤陽一】　　ただいまの質問でございますが、本市においては、今、神奈川県のほうから情報をいただいていますのが、生活困窮者自立支援法に基づいて、神奈川県の税の徴収についても、ある程度の考え方といいますか、今までのような取り立てですとか、そういうやり方ではなくて、一部徴収の仕方を見直そうというような考え方があるようで、これは数日前にいただいた資料ですけれども、私どものほうも、そういったことについては、今後考えていきたいと考えております。今、実態としましては、生活保護を受けられる方、あるいは生活保護の水準に近い方につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、執行停止の処理をしております。また、財産調査ですとか、そういったこと、あるいは自宅にも訪問して、生活状況、時には家の中を見させていただいたりしますけれども、そういったところで本当に財産がないと判断すれば、やはり、それもこれ以上の徴収はしないで債権放棄をさせていただいております。あとは、生活保護の相談を受けるようにということで、いろんな納税催告をしておりますけれども、そのような中で、こちらのほうを向いていただいて、ご来庁なり電話なりしていただいた方につきましては、お話を聞いて、そういったアドバイスをしたり、生活相談を促すような指導は納税折衝の中でしてございます。　以上です。 44: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。大変追い詰めるような徴収の仕方ではなくて、生活再建に向けた支援をするということも、市の大事な役割であると思いますので、そういった方向で進めていただければ、また、納税できる市民が増加するという結果になると思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、交通安全対策特別交付金について確認させていただきます。本市におきましては、交付金が、事故件数は大変減少しているということではありますけれども、やはり減少していても、何件かは起きてしまいますので、一件も起こさないようにという対策を引き続き、引き締めて行っていく必要があると思いますけれども、減少傾向にあって、本市、安全対策大丈夫なのかなという、ちょっと単純な思いもいたしますけれども、状況について説明をお願いいたします。 45: ◯企画部参事【細野文和】　　交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づく反則金が原資でございます。過去２年間の人身事故件数のほか、人口や道路延長に基づき案分の上、市町村に交付されるものでございます。したがいまして、全国ベースでの反則金が減少し、また、市内での人身事故発生件数が減少すれば、交付金は減少するものです。交付金の減少は、こうしたことが要因と捉えてございます。交付金は、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の財源とされておりまして、交通事故の発生防止を目的に交付されるものでございます。地方財政制度上は一般財源扱いですけれども、交付金の趣旨から、本市では市単独で行うカーブミラーの設置、区分線の更新、カラー舗装などの財源と捉えてございます。歳入としては減少いたしますけれども、反則金が原資であること、また、人身事故が減れば交付金が減少するなどのことから、減少は、やむを得ないと考えてございます。交付金によりまして、道路交通安全施設整備が進んだ結果という面もあるものと捉えてございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 46: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）以上をもちまして、歳入についての質疑等が終了いたしました。　ここで、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。委員の皆様は、この場でお待ちください。　　　　　　　　　　　午前１０時３７分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　　　再開 47: ◯委員長【中山真由美議員】　　それでは、再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第４目会計管理費　　　　　第１１目諸費のうち国県支出金等精算返納金のうち所管部分　　　　　第２項徴税費　　　　　第４項選挙費　　　　　第６項監査委員費 48: ◯委員長【中山真由美議員】　　それでは、歳出についての審査に入ります。　第２款総務費、第１項総務管理費中、第４目会計管理費について、１２６ページから１２９ページ。第１１目諸費のうち、３国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１３２ページから１３３ページ。第２項徴税費について、１３２ページから１３５ページ。第４項選挙費について、１３６ページから１３９ページ。第６項監査委員費について、１３８ページから１４１ページ。 49: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。　まず、１点目、総務部審査資料１３ページで、固定資産評価審査委員会運営費が、平成２９年度と比べて１７万９２８０円増加していますが、まず、その要因について伺います。 50: ◯税務担当部長【門倉誠】　　固定資産につきましては、３年に一度評価替えが実施されますが、平成３０年度はその評価替えの基準年度に当たりました。固定資産税課税台帳に登録された価格に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し審査申し出をすることができるとされており、平成３０年度におきましては、土地に関しての審査申し出事案が１件ございました。当該審査申し出についての審査決定を行うため、同委員会を６回開催いたしましたことに伴いまして、委員３人に対する報酬として９万７２００円、また、委員会会議の議事録作成のための役務費、筆耕翻訳料として９万８２８０円を執行いたしましたことによりまして、審査申し出事案がなかった前年度対比で約１８万円の増となったものでございます。　以上でございます。 51: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。　それでは、次に、同じく審査資料で６ページの予算に対して市民税課が５００万４５６６円、資産税課が２４５万４９８５円、収納課が３６９万２６９７円、それぞれ賦課徴収事務費に不用額が生じていますが、その要因について伺います。 52: ◯税務担当部長【門倉誠】　　賦課徴収事務費につきましては、税３課にまたがりますので、私から包括的にお答いたします。　まず、市民税課では、主な要因といたしましては、延べ雇用日数の減少に伴う臨時職員賃金で約１２０万円、また、低廉な価格による執行に伴い印刷製本費で約３０万円、納税通知書等送達件数の減少に伴い通信運搬費、後納郵便料金で約５０万円、個人市民税データパンチ件数の減や税基幹システム改修内容の精査等に伴いまして委託料で約３２０万円、合計では約５００万円が不用となりました。　次に、資産税課におきましては、低廉な価格による執行に伴う印刷製本費で約５０万円、ｅＬＴＡＸの利用による償却資産の申告件数の増加によるデータパンチ件数の減、あるいは土地評価に係る業務内容の精査等に伴い委託料で約１１０万円、家屋評価システム端末のリース期間を縮減したことに伴い賃借料で約６０万円、合計で約２５０万円が不用となりました。　収納課では、帳票類の在庫管理の徹底による執行額の精査に伴い印刷製本費で約６０万円、滞納繰越額の減額に伴う催告書等の送付件数の減に伴い通信運搬費、後納郵便料金で約７０万円、不動産鑑定評価料やインターネット公売手数料の執行減に伴い手数料で約１００万円、コンビニエンスストア収納事務委託料におけるコンビニ納付の取り扱い件数が当初見込みより減少いたしましたことに伴い委託料が約７０万円、合計では約３７０万円が不用となったものでございます。　以上でございます。 53: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。それでは、次の質問で、選挙管理委員会事務局審査資料の８ページの選挙費で、選挙管理委員会運営費の内訳について、まず１点お伺いします。 54: ◯選挙管理委員会事務局主幹【杉山正彦】　　選挙管理委員会運営費は、１節報償費が選挙管理委員の月額報酬１２カ月分で１５０万４８００円、９節旅費が、委員と職員の日帰り旅費で３万２９２０円、１０節交際費が、委員長の交際費でありましたが、支出はありませんでした。１１節需用費が、全額消耗品で５万９２４８円、１２節役務費が、在外投票の登録の郵送料で５０３２円、１９節負担金補助及び交付金が、全国市区選挙管理委員会連合会の分担金と県市選挙管理委員会連合会分担金で合計１２万３５００円。　以上です。 55: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。　それでは、もう１点お聞きしたいんですけれども、平成３１年３月の神奈川県知事選から第２期日前投票所を設置しましたが、増設及び運営に係る経費についてどのくらいかかったのか、お伺いします。 56: ◯選挙管理委員会事務局主幹【杉山正彦】　　このたびの県知事、県議会選挙におきまして、イトーヨーカドー５階催事場に期日前投票所を設置するに当たり、初期費用として、催事場をパーティションで仕切る経費、選挙システムの導入経費、ネットワークの開設費用、選挙周知の懸垂幕等で合計５２６万７００４円と、投票管理者や立会人、選挙事務従事者への報酬や賃金として７６万８９８０円、合計で６０３万５９８４円の経費が、平成３１年度分を含め、かかりました。ただし、これは期日前投票所の初期導入経費であり、ネットワークや備品等の経費は継続して利用が可能ですので、このたび参議院選挙においては２３４万７９０円が期日前投票所の設備及び運営経費となっております。　以上です。（「了解です」の声あり） 57: ◯委員【夛田嚴議員】　　それでは、質問させていただきます。決算書１２７ページ、会計課審査資料４ページ、２款１項総務管理費中、４目会計一般事務費について、昨年度より５７万１０００円増、執行率９３．６８％とありますが、一般会計事務費とは何でしょうか。また、増額理由も伺います。　それと、来年度から会計年度任用職員が導入されるんですけれども、募集の予定はあるか伺います。 58: ◯委員長【中山真由美議員】　　決算のみの内容なので、２問目は来年度ですよね。１問目をお願いいたします。 59: ◯会計管理者【杉山麻里】　　会計一般事務費は、市の公金収入と支出に係る事務を適正に執行するための経常的な経費でございます。公金収納に使用する帳票類の印刷製本費や振り込みデータ伝送のシステム利用料、また、臨時職員の賃金が主なものとなっております。増の主な要因は、昨年度と比較して臨時職員１名分についての勤務時間数が１日当たり１．７５時間ふえたことによるものです。　以上です。 60: ◯委員【夛田嚴議員】　　理解しました。　続きまして、２項徴税費中、市民税課の賦課徴収事務費のうち役務費（通信運搬費）の減などにより、昨年度より４８３万２０００円の減額とありますが、具体的な理由について伺います。 61: ◯税務担当部長【門倉誠】　　マイナンバー法の施行によりまして、平成２９年度におきましては、給与所得に係る個人住民税特別徴収税額通知書、これにはマイナンバーを記載することとされたため、特別徴収義務者への送付に当たりましては、市としての安全管理措置として簡易書留を利用して送達いたしました。しかしながら、平成３０年度の税制改正により、税額通知書を書面で送付する場合にはマイナンバーの記載が不要とされたことに伴いまして、安全管理措置としての簡易書留料金、１通につき３１０円が不要になったことにより、年間約１万３０００通分の書留料金分として約４００万円が減少したことによるものございます。　以上でございます。 62: ◯委員【夛田嚴議員】　　了解です。 63: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、まず１点目、決算書１３５ページの賦課徴収費について伺います。何度か出ているんですけれども、平成３０年度の滞納抑止、徴収率向上の具体的な内容について、もう一度確認させていただきたいのと、あともう１点、この中で納税催告書が市に戻ってくる数が減少傾向にあるということですが、この中で居所不明の方々の人数と、そうなる前の対応策等について考えがあれば伺います。 64: ◯収納課長【伊藤陽一】　　まず、１つ目のご質問からお答えさせていただきます。市税の滞納を抑止し、徴収率の向上を図るためには、滞納を翌年度に繰り越さないよう、現年度分を年度内に完結させる取り組みが重要であると認識しております。納期限までに納めていない方につきましては、督促状を送達するとともに、早い段階から電話や文書、携帯電話のショートメッセージによる納付の案内を繰り返しまして、納税がおくれている理由や生活実態の積極的な把握に努めているところでございます。また、確実性の高い口座振替については、各賦課担当が送達する納税通知書にも案内チラシを同封したり、納税者との接触の機会を捉えて口座振替の勧奨を進めているところでございます。なお、平成３０年度は、先日の総括質疑でも市長が答弁しましたとおり、スマートフォンによるキャッシュレス決済の検討を進め、本年４月から納税者に利用していただいているところでございます。　２つ目の質問でございます。ご質問のとおり、催告書の発送件数や滞納者数の減少に伴い、納税催告書が市に返戻される数も減少の傾向でございます。納税催告書につきましては、平成２８年度から滞納者全員に送達する、ばらまきと言われているような手法や、同様の催告を何度も繰り返す、乱発と言われている手法は改めまして、現在は年に数回、滞納管理システムに滞納の状況や直近の催告時期などさまざまな条件を当てはめて抽出された方に納税催告書を送達しております。居所不明の方の人数でございますが、平成３０年度に所在不明によって滞納処分を執行した方の人数は１９名でございます。居所不明者の正確な人数につきましては、滞納者リストに基づき個々に整理をしながら判明するものでございますので、人数の把握や事前の対策は困難でございます。行方不明の方については、所内調査のほか、あらゆる手段で追跡調査を行い、判明した場合には再度納税催告書を送達し納税折衝を行っております。なお、実態調査の結果、なおも所在不明の方については、住民登録を職権で消除し、差し押さえ財産も判明しない場合には、地方税法の規定に基づきまして滞納処分の執行停止処理をしているところでございます。　以上です。 65: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。居所不明になる方というのは、大体事前にいろんなサインというか、生活実態とかもそうですけれども、あるかと思いますので、ぜひ、その辺は引き続き丁寧に対応していただきたいと思います。　１点だけ確認させていただきたいんですけれども、口座振替、有用であるということですけれども、その案内を送って口座振替を実際にやられている方はどれぐらいいるのか、わかれば教えてください。 66: ◯収納課長【伊藤陽一】　　平成３０年度の口座振替の加入者数でございますが、市税のほうが２万５６８９人となっております。　以上です。 67: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。　続きまして、１３９ページの選挙費について伺います。この間、選挙が続いて、昨年からやられておりますけれども、その中で、投票率が徐々に全国的にも下がっている中で、投票率の向上の取り組みと課題についてということと、もう１点、年齢別の投票率について分析されているものがあればお伺いしたいということと、あともう１点は、小中学校、高校など、若いうちからの意識の醸成が必要と感じますが、教育委員会などとの連携も含めて投票率向上のための方策について伺います。 68: ◯選挙管理委員会事務局主幹【杉山正彦】　　まず、１点目、市議会議員選挙では、投票率は４４．４９％、県議会議員選挙では４０．８３％となり、投票率の低下が見られますが、選挙の投票率は、選挙の種類、選挙の時期、天候、候補者の政策や市民の関心などにより、一概に比較できない状況にあります。投票率を年代別に見ますと、１０～３０歳代の若年層が、全国的にも、また本市においても投票率が低く、この年代の改善が必要ですが、簡単にはいかないと認識しております。対応策といたしまして、早い時期からの主権者教育が大切と考えております。そういったことで、教育委員会と取り組みをしていきたいと思っております。　２点目の年齢別の投票の関係ですが、国が公表しております投票率でお答えいたします。令和元年の参議院選挙はまだ公表されておりませんので、平成２８年の参議院選挙の通常選挙では、全国全体で５７．７０％あったのに対し、１０代では４６．７８％、２０代では３５．６０％、３０代では４４．２４％、４０代では５２．６４％、５０代では６３．２５％、６０代では７０．０７％、７０代以上では６０．９８％と、１０代から３０代の投票率が大変低く、全国の投票率を低下させることが確認できます。平成２９年の衆議院総選挙においても同様の傾向で、１０代から３０代、特に２０代の投票率が低く、全体の投票率を低下させています。　３点目ですが、本市でも早い時期からの主権者教育が大切と考えております。教育委員会などと連携した取り組みを推進しております。具体的には選挙管理委員会では、中学校や高等学校に対し投票箱や記載台の貸し出しを行っております。中学校では中学校の選挙管理委員会が行う生徒会での会長、副会長、書記の選挙の投票で使用し、高校では、さきの参議院通常選挙の実際の候補者について模擬投票を行っています。また、明るい選挙推進協議会では、夏休み期間中に政治施設見学会として国会議事堂や憲政記念館の見学会を実施し、政治に関心を持っていただくきっかけづくりの提供、特に本年は高校にチラシを配布し参加募集しました。このように、教育委員会や団体と連携し、期日前投票制度の周知により、期日前投票率向上に努めてまいりたいと思っております。　以上です。（「了解です」の声あり） 69: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうから１点だけ確認させていただきます。選挙費についてであります。投票率低下に向けた取り組みについては、今、話があった内容で理解しているんですが、ポスターの掲示板についてですけれども、非常に張りづらいところ、それからここを本当に市民が見るのだろうかとか、そういうようなところにも結構設置されていると感じています。そういった面で、伊勢原市の中で１９５設定されていると思うんですけれども、数ありきで、ひょっとしたら設置しているんじゃないかと思うようなところが、実はあるんですけれども、この辺の見直しだとか、その辺についてどう進めているのか、考え方があればお伺いしたいんですが。 70: ◯選挙管理委員会事務局主幹【杉山正彦】　　ポスター掲示場所につきましては、区域に指定された数が規定で決まっております。それに基づいて選挙前に掲示場を開設しております。時折にその場で適切、不適切等の指摘等ありましたら、速やかに次の選挙から場所を検討するなり、設置場所を変更するなり、また、市民から見えづらい等の指摘があった場合は位置を下げたり等の改善を行って対応しております。　以上です。（「了解しました」の声あり） 71: ◯委員【土山由美子議員】　　選挙費についてお伺いいたします。第２目、選挙啓発費についてです。選挙常時啓発費がありますけれども、これはどういうものなのか。　そして、県知事選、県議会選、市議選等、今年行われてきましたけれども、これは平成３０年度ではありませんけれども、臨時啓発費が国政にはあるものが、県知事、県議会、市議選にはありませんけれども、これはどういったものなのか、そして投票率の低さが大変指摘されて深刻な問題となっています。この臨時啓発費はどのように関係しているのか、もし分析があればお聞かせいただければと思います。 72: ◯選挙管理委員会事務局主幹【杉山正彦】　　まず、１点目、常時啓発費の関係ですが、公職選挙法第６条の選挙に関する啓発、周知等に基づき、選挙時以外の平常時の選挙啓発に係る経費になります。内訳といたしましては、１１節需用費が全額消耗品、１９節負担金・補助及び交付金が、伊勢原市明るい選挙推進協議会への補助金になります。協議会の活動は、先ほど申しました国会見学会の開催や小中学への啓発ポスターコンクールの作品募集、公民館まつりでの啓発物品の配布などを行っております。　２点目の臨時啓発費の関係ですが、各選挙の執行に関して種々の啓発活動を行っております。衆議院議員選挙及び参議院議員選挙では、啓発に係る費用が臨時啓発費として執行経費の基準の対象となるため、具体的には広報車による市内を循環するもの、伊勢原市駅周辺で啓発物品を配布し投票を呼びかけるもの、市庁舎玄関及び床面に期日前投票の案内掲示をするものなどを実施しており、これらの啓発活動に係る経費の一部を臨時啓発費として計上しております。この啓発に係る効果ですが、なかなかそこは、はかり知れないものがあります。これは、常時、臨時含めて常にやっていかなければいけないと認識しております。先ほど申しました１０代から３０代の投票率の低下がありますので、教育委員会と主権者教育を含めた中で、そういったところを特に力を入れていくとともに、期日前投票所の投票率をもう少し上げていきたいと思いますので、期日前投票所の周知をさらに図っていきたいと考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 73: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）以上をもちまして、会計管理費、徴税費、選挙費、監査委員費についての質疑が終了いたしました。　それでは、ここで、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時３分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　　　再開 74: ◯委員長【中山真由美議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち　　　　　所管部分 75: ◯委員長【中山真由美議員】　　それでは、徴税費以外の企画部、総務部関係の一般会計の歳出について質疑に入ります。第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分について、１２４ページから１２７ページ。 76: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、決算書１２４ページの人事管理費から質問させていただきます。　まず、行政資料のほうにも３８ページに臨時職員の時給等が載っているんですが、この中で、確保が困難な職種といっても言い保育士について、ほかの国家資格を持たれている専門職、士業の方に比べても、１０７０円、または１１００円からとあるんですけれども、やはり低過ぎるのではないかなと感じているんですけれども、これについて、市の見解を伺いたいということが１点と、もう１点、市のほうもワーク・ライフ・バランスを推進しているということですが、平成３０年度の育児や介護の休暇の取得状況について、男女での割合、目標値との比較について伺います。 77: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、私から、まず１点目の臨時職員の保育士の時給、これについての市の見解を説明させていただきます。まず、人事管理費の中では、保育士賃金の支出はありませんけれども、設定の考え方についてお答えさせていただきます。平成３０年度の保育士の賃金単価の設定につきましては、他の専門職との比較ではありません。民間保育所や県央地区の６市の状況、こういったものを踏まえ決定しております。本市の平成３０年度の保育園に勤務する保育士の時給は１１００円から１１３０円、保育園以外の所属で子育ての遊ばせ方の相談ですとか療育相談、こういった仕事をしている保育士につきましては時給を１０７０円として設定しております。保育士の確保が難しい中、近隣市の保育士の平均時給程度になることは承知しておりますけれども、市の保育士の時給を高くしてしまうことで、民間保育所の保育士の確保に影響することも懸念されるところでございます。保育士の確保と時給とのバランスなど難しい面はありますけれども、引き続き民間や他市の状況を踏まえ、適切な時給の設定をしてまいりたいと考えております。　続きまして、ワーク・ライフ・バランスに伴う育児、介護の休暇の取得状況、男女での割合、目標値との比較について回答させていただきます。まず、育児に係る休暇につきましては育児休業がございます。こちらの取得者につきましては２０人おりまして、うち男性は１人、５％になります。女性は１９人で、９５％となっております。続いて、育児に係る特別休暇につきまして、妻の出産休暇がございます。これは、男性のみの休暇の取得になりまして、１３人が取得しております。３日の範囲内で取得ができますけれども、１人当たり平均２．５日取得しております。続きまして、育児参加休暇につきまして、こちらも男性のみの休暇となります。４人が取得しておりまして、こちらは５日の範囲内で取得できる休暇ですけれども、１人当たり平均３．５日取得しております。続いて、子の看護休暇につきましては、これは男女取得が可能な休暇になります。全体で２８人が取得しておりまして、男性が１１人で３９．３％、女性が１９人で６０．７％となっております。子ども１人につき５日、２人以上は１０日、こちらのほうは取得できる休暇になりますけれども、１人当たりの平均は４．７日取得しております。続いて、介護に係る休暇につきましては介護休暇がございます。こちらは６カ月の範囲内で休暇が取得できる、無給の休暇になります。これは女性が１人取得しております。続いて、特別休暇の短期介護休暇は８人が取得しております。これは男性が１人で１２．５％、女性が７人で８７．５％となっており、要介護者１人につき５日、２人以上の場合は１０日取得できる休暇になります。こちら１人当たりの平均は４日間の取得となっております。　続きまして、目標値との比較につきましては、女性活躍推進法に基づく特別事業主行動計画におきまして、平成３２年度までに男性の育児休業取得率を１０％以上と定めておりますが、７．６％と目標を下回っている状況です。また、平成３２年度までに男性の職員が妻の出産休暇の取得率を１００％という目標を定めているところですが、７２．２％、育児参加休暇の取得率を５０％以上としているところが２２．２％となっており、いずれも目標を下回っている状況です。なお、子の看護休暇、介護休暇、短期介護休暇につきましては、それぞれ目標値を定めてはおりません。

　以上になります。 78: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　まず、１点目の保育所の賃金についてですが、総括の中でも、今後、施設整備よりも定員の見直しとか受け入れ枠の拡大を図るという中で、保育士の確保は喫緊の課題になってくると思います。国の低過ぎる公定価格の問題等もあるとは思うんですけれども、この処遇改善は図って確保を進めていくという方向については、時給も含めてですけれども、変わりないということでいいのかという点を１点お伺いしたいのと、ワーク・ライフ・バランスについても、目標値を下回っている要因等を分析していれば、お伺いしたいと思います。 79: ◯職員課長【河原康二】　　まず、１点目の保育士の処遇の改善につきましては、先日の会計年度任用職員の制度への移行のときにもお話をさせていただきましたが、今後、期末手当等の手当の支給により、処遇の改善が図られるところではありますが、こういった時給の単価につきましても、民間含めそれぞれ単価が引き上がってくる部分がございます。また、県央の各市につきましても、今回の会計年度任用職員への移行に伴い、それぞれの専門職の単価につきましても見直しを図っているところでございますので、そういったところの整合を図りながら処遇を決定していきたいと考えております。　また、ワーク・ライフ・バランスの点につきまして、それぞれの休暇の取得率はまだ目標値には達成してない状況です。これまで実際に目標を設定した後には、パンフレットをつくって、出産が伴う男性職員にはそういったパンフレットを見ながら休暇の制度の説明、そういったものを進めてきたところですが、なかなか年度ごとにバランス、差が出てしまうところが正直ございます。ただ、こういった休暇がとれるような職場環境、または、とる職員の意識、そういったものもこれから引き続き向上させるような努力は進めていきたいと考えております。　以上になります。 80: ◯委員【川添康大議員】　　ぜひ保育士の確保について、会計年度任用職員と期末手当がというところもあるんですが、それ以外の部分でも、改善するところはたくさんあると思いますので、現場の声も聞いてお願いしたいということと、ワーク・ライフ・バランスについても、職場の雰囲気であるとか上司の状況であるとかというのは若い人も見ているかと思いますので、ぜひ、とりやすい雰囲気をつくっていただきたいと思います。　次に、質問移りますが、同じページの５の電算事務管理費について伺います。平成３０年度は、７月にマイナンバー標準レイアウト改版に伴うシステム改修と、子育てワンストップサービスへの対応を行ったということですが、この改修費と子育てワンストップサービスの利用件数についてお伺いします。 81: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　１点目の標準レイアウトにつきましては、新たに所得情報の追加や健康保険関係の情報連携が追加されました。このことによりまして、本市のシステムでは番号連携システム、国民健康保険システム、介護保険システム、障害福祉システムについて改修が必要となり、これらの改修費用は全体で７８４万８００円となっております。　また、２点目のワンストップサービスですが、こちらにつきましては、証明書等のコンビニ交付の機能を活用いたしまして、新たに年間１０万円の負担金で実施させていただいております。この子育てワンストップサービスにつきましては、国が運営するマイナポータルの一環で、子育てに関するサービス等を紹介するサービス検索機能と、マイナポータル上で電子申請が可能となりますオンライン申請機能が用意されております。本市におきましては、サービス検索機能に児童手当、乳幼児保育情報等など５５種類のサービスについて掲載し情報提供を行っているところでございます。このサービス検索機能の利用件数につきましては、サイトへのアクセス数になりまして、国がシステム管理をしていることから、実際の利用件数は把握できてないような状況となっております。また、オンライン申請機能につきましては、本市では児童手当関連で９種類、母子保健関連で１種類、合計１０種類の電子申請を可能としております。しかし、残念ながらオンライン申請機能を利用した申請は昨年度はございませんでした。利用率の低迷は反省するところでありまして、周知の工夫や利用が見込まれるメニューの追加、サービスの開始時期など各業務担当と協力し、市民の利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 82: ◯委員【川添康大議員】　　子育てワンストップサービスについて、私も画面を見てみたんですが、実際に電子化で便利になるかというと、なかなかやっぱり難しいし、申請自体の内容の説明が見ただけでわからないというのが実際で、窓口に行って聞いてやるというのが、やっぱり多いのではないかなと思いまして、国の制度にしても、市がある程度お金を出している部分もあるわけなので、利用状況とかというのは国からも、ちゃんともらえるように、こちらとしても、ぜひ要求をしていただきたいと思います。　次の質問に移りますが、職員の健康管理費についてですが、平成３０年度、休職について、休職者とメンタルからの不調になった方の人数、高ストレス、ストレスチェックがあると思いますが、高ストレスと判定された職員数と全体の割合、そのうち医師の面談を希望した人数、月８０時間以上残業した人数とそれぞれ平成２９年度との比較についてお伺いします。 83: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、ただいまご質問ありました、まず、休職者につきましては、平成３０年度に、長期の療養が必要で分限休職処分とした職員は１１人おります。このうちメンタル不調により休職した者は１０人になります。　続きまして、ストレスチェックによる高ストレスと判定された職員数と全体の割合、医師の面談を希望した人数につきまして、平成２９年度、平成３０年度の順にご説明をさしあげます。まず、高ストレスと判定された職員数は、平成２９年度は１４０人になります。平成３０年度は１４７人になります。全体の割合につきましては、平成２９年度が１９．１％、平成３０年度が２０．９％に当たります。この中でまた医師の診断を希望した者は、平成２９年度が２１人、平成３０年度が１６人となっております。続きまして、月８０時間以上残業した人数ですけれども、平成２９年度が６人、平成３０年度が９人となっております。　以上になります。 84: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。そうしますと、平成２９年度から平成３０年度と比べて、例えば、ストレスに関しては、高ストレスと判定された方がふえているということと、その割には医師との面談を希望した方が減っているということです。残業も８０時間以上した人がふえている状況ですが、単純に見ると状況が悪くなっているのかなと捉えられますが、その点については、市としてはどのように考えているのでしょうか。 85: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、ただいまのご質問ですけれども、実際には平成２９年度から平成３０年度に向けて、今、お話があったように高ストレス者または８０時間以上の残業者、こういった者がふえているのは事実でございます。ストレスチェックにつきましては、伊勢原市の判定としては、全体として平均値を保っているというのが全体の結果になります。ただ、実際には、全体のバランスの中でやはり高ストレスを抱えている部分は確かにありますので、そういったところは当然対応が必要になってくると考えております。ストレス要因につきましては、職場でのそれぞれの仕事ですとか、または環境、または家庭との関係、そういったものも当然ストレスの要因の中に含んできますので、そういったものがさまざまに複合してきた中で、高ストレスという結果になってくるものがあります。なかなか一つのものに対して、これが高ストレスを減らす原因だというところは、なかなか至らないところはあるんですけれども、全体として職場環境、当然風通しをよく、仕事の状況も踏まえ見ていくところは必要になってきますし、人事配置ですとか、そういったものも含めて今後、対応していくべきことは当然あると思います。こういったことをまたさらに要因分析を進めながら、高ストレス者を減らしていく方向に進めていきたいと考えております。　以上になります。 86: ◯委員【川添康大議員】　　ぜひ、職員がしっかり働ける環境でないと、市民に対しても適切なサービスも受けられませんし、平成２８年度から比べてどんどんふえているような状況にあると思いますので、この辺はしっかりと分析していただいて、次に生かしていただきたいと思います。　それと、済みません、１点戻って質問をやり直させていただきたいんですけれども、子育てワンストップサービスについては、伊勢原市としては利用件数を上げていく方向で何かやることを考えているのかどうか、１点確認させていただきたいのと、次の行財政改革推進費の中で、まず、平成３０年度の中で行財政改革推進委員会が開かれていると思いますが、その中での意見等を取り入れられた事柄などはあるのかどうかということと、その中で、委員会の会議の中では、私も議事録を見せていただいたんですが、借金で事業を回すことが伊勢原市の中で常態化しており、遅かれ早かれこのままでは財政が破綻する等の意見も出ているんですが、この点について、市の回答はどうされたのかということと、最後、定員管理についてですが、これまで職員数の削減については、国が職員定数の削減率を交付税に算定してきているところもあるようですが、これについて、定員管理との関係があるのかどうかについてお伺いします。 87: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　現在、子育てワンストップにつきましては、児童手当関連についてメニューを用意させていただいております。現在、未着手の保育関係につきましても、担当課と調整をして拡大していきたいと考えております。また、国におきましては、子育てに限らず、介護の分野だとか災害の分野にもマイナポータルが使えるような形の方向性を持っておりますので、あわせましてそちらにつきましても担当課と調整し、利便性の向上に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 88: ◯経営企画課長【成田勝也】　　それでは、私のほうから順次お答えいたします。　まず、平成３０年度の行革委員会での意見で取り入れられたものについてのご質問でございますけれども、平成３０年度は３回の委員会を開催したところでございます。例えば、議題でございました公共施設の使用料の見直しにつきましては、市民に対する入念な説明を行い、理解を求めていくようにというご提言をいただいております。このことにつきましては、事務を所管しました公共施設マネジメント課、また各施設所管課におきまして丁寧な対応に努めてきたものと承知しております。　続きまして、２点目、行革委員の意見への回答についてでございます。議員お話のご意見につきましては、昨年の８月に開きました第１回の委員会での発言と承知しております。第四次行革計画の振り返りにおきまして、委員の自由な意見交換の中で出されたご意見でございます。したがって、会議の中でしかる特段の回答はしておりません。　次に、定員と交付税の関係についてでございますが、交付税算定の内容を理由としまして、市の職員数の削減を行うことはございません。本市の定員管理計画につきましては、県内の一般市や全国の類似団体との部門別の職員数を比較しまして、所要の取り組みを通じて同じ水準となる定員を確保するために、年次ごとの目標を立てたものとなっております。　以上でございます。 89: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。行財政改革推進委員会の中で、意見というか、特段、回答するものではないということですが、この辺の認識の共有というか、伊勢原市においても財政破綻にはほど遠いというようなことも総括で述べられておりますので、出ている委員も民間の経営者だったりという中でこうした意見が出るのは理解するんですが、行政の仕組みとか国の方針、あと経過も踏まえて、お互いに議論ができるように、ぜひ、その辺は伊勢原市としても情報をしっかりと説明した上でやりとりをされるようにしたほうがいいかなと思います。　それと、定員管理についても、国のほうとは関係ないということなので、独自に進めてきたということですが、職員の数を減らすことを成果とするのではなくて、サービスがどれだけ提供できたか、福祉の向上が行えたかということでぜひ成果をはかっていただきたいと思います。 90: ◯委員長【中山真由美議員】　　川添委員、質問をお願いいたします。 91: ◯委員【川添康大議員】　　それで、先ほど取り入れられた事柄ということで、公共施設の説明を丁寧にして理解を求めていくということですが、私はこれをちゃんとやられたという理解、ここは意見の相違があるかもしれませんが、説明会はしましたが、そこから出た意見をしっかりと取り入れられているというようなことの理解はしてないんですけれども、それは市としては、しっかりと取り入れられたという理解でよろしいのでしょうか。 92: ◯企画部参事【桐生尚直】　　公共施設の見直しにつきましては、市民に説明会を開催いたしまして、いただいたご意見をもとに最終の案をまとめて、関係する条例の改正等を行わせいただきました。そうした過程の中で、ホームページなども通じまして、いただいた意見等を公開させていただいておりまして、市民の意見につきましては、反映させていただいた中で使用料の見直しを進めたものと認識してございます。　以上です。 93: ◯委員【川添康大議員】　　そこについては、私は納得はしませんので、次に移りますが、最後にもう１点だけ質問させていただきますが、職員の提案制度があるかと思います。平成３０年度の数は平成２９年度と比べて減っているんですけれども、その理由についてと、この中で優秀、優良、努力賞と位置づけがされていまして、これがどの程度反映されているのかということと、この中で、時間外勤務無減に向けた取り組み事例の共有という提案がされておりまして、一応、実施するべきというような位置づけにはなっていますが、具体的にこれについてはどういうふうに取り組みがされたのか、事例等があればお伺いいたします。 94: ◯経営企画課長【成田勝也】　　それでは、お答えいたします。職員提案制度、平成３０年度に減少した理由ということでございますけれども、提案の件数自体は年度によって当然毎年ばらつきございます。平成３０年度につきましては、前年比１０件減の２０件ということになっております。平成３０年度も例年どおり全職員に対しまして積極的な提案の呼びかけを行いましたけれども、実は昨年度、平成２９年度の提案のアイデアを受けまして、提案を奨励する狙いで庁内向けに過去の提案内容を紹介いたしました。ややもすると、これが反作用して提案内容が精査され、結果として減少につながったこともあるのではないかなと推察しております。　それから、褒賞の位置づけ、反映の度合いということですけれども、職員提案制度における褒賞につきましては、部長会議の構成員から成ります審査会におきまして、実現の可能性、効果性、創意工夫の度合い等、幾つかの視点から採点いたしまして、合計点数に応じて市長から顕彰を行うものでございます。５０点以上が努力賞、６０点以上が優良賞、７５点以上が優秀賞としております。褒賞対象でありましても、結果として実施に至らなかったり、あるいは異なる方法で趣旨が達成されるようなケースもございます。したがって、必ずしも全ての案件が反映するとは限りませんけれども、平成３０年度におきましては３件が努力賞となっております。旅行命令のマクロ化ですとか、公用車の運転日報の改善等などが最終的に実施あるいは実施予定となる見込みでございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 95: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、私から時間外削減の取り組み事例の共有という職員からの提案内容につきまして、あったものについてのご説明をさせていただきます。まず、この提案の中には、実際に職員からこういったものの共有ということはあったんですが、具体的な取り組み、こういったものがありますよということは、その中にはありませんでした。そういったことから、実際に職員課としては、時間外の削減、縮減に向けて年１回周知を行っていることがあります。その内容としましては、朝礼や夕礼の実施、時間外勤務は午後８時までとするということの徹底、ノー残業デーの徹底、時差出勤の徹底、振りかえの徹底や代休の推奨、夏の朝型勤務の実施について、こういった取り組みを進めております。これらは時間外の配当に合わせまして情報の共有を図ることを進めてきております。　以上になります。（「了解です」の声あり） 96: ◯委員【夛田嚴議員】　　私のほうからは、決算書１２５ページ、総務審査資料１２ページ、２項１目、決算書の備考欄５の電算事務管理費と人事管理費について質問いたします。電算事務管理費は、昨年度より、４７００万円増額となっております。基幹系システム更新とありますが、それにより、どのようなメリットがあるか伺います。　次に、人事管理費ですけれども、昨年度より、６５０万円増額しておりますが、臨時職員賃金単価引き上げ、会計年度任用職員制度設計の委託の内訳を伺います。 97: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　電算事務管理費についてお答えいたします。旧基幹系システムにつきましては、６０カ月のリースの後、１４カ月のリース延長を経て、平成３０年１月１日に新基幹系システムに更新いたしました。更新の理由といたしましては、サーバー等の機器が製造から５年以上経過しており、機器の保守が不可能となったようなことが主な要因となっております。基幹系システムにつきましては、ご案内のとおり、住民票や所得証明といった市民に直接関係する業務を管理しておるシステムでございますので、ストップさせるわけにはいきません。そのため更新を行ったものでございます。平成２９年度につきましては、リース延長に伴い減額された９カ月分のリース料と更新後の新基幹系システムのリース料３カ月分が、平成３０年度につきましては、新基幹系システムのリース料として１２カ月分を執行いたしましたので、この差、約４７００万円が増額の原因となっております。更新によりまして、当然ながら機器等の保守が可能となっておりますので、安全な運用が確保されたことが最大のメリットでございます。また、市民の利便性の向上といたしましては、後期高齢者医療保険につきましてコンビニ収納が実現できました。これも大きなメリットと考えております。平成３０年度の後期高齢者医療保険のコンビニ収納の実績でございますが、現年度分の収納済額のうちコンビニ納付によるものは５．８７％、滞納分につきましては１１．１１％、合計で５．９２％の実績がございます。後期高齢者医療保険料のコンビニ収納は本年で２年目となっておりますが、担当課からは増加傾向にあると聞いております。　以上でございます。 98: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、私から臨時職員の賃金単価引き上げについてご説明させていただきます。臨時職員の単価につきましては、神奈川県の最低賃金や民間、近隣市の同様の職種の賃金を踏まえ決定しております。平成２９年度の事務職の単価につきましては、４月から９月までが９３０円、１０月から翌年３月までが９６０円としておりましたが、平成３０年度につきましては、４月から１０月までが９６０円、１０月から翌年３月までが９８３円と、前年度との比較では前期分が３０円増、後期分が２３円増としたことなどから賃金が増加したもので、前年比３５２万４０００円増額したものになります。　続きまして、会計年度任用職員制度設計の委託内容につきまして、ご説明をさしあげます。制度の移行に伴いまして必要となります特別職非常勤職員の法的整理や、各所属の現状の調査、庁内職員への事前研修、例規の調査、条例や規則などの例規案の作成、これは約４０本に及びますが、こういったものを委託内容としており、委託料につきましては２６０万円となっております。　以上になります。 99: ◯委員【夛田嚴議員】　　次に、備考欄７の職員研修費と１５の行政改革推進委員会の２点の質問をさせていただきます。　主要な施策４０ページ、人事評価制度研修で人事評価の目標設定の考え方、手法について、どのように理解されたのか伺います。　次に、主要な施策４１ページ、行政改革推進委員会から提言を受けていると書いてあるんですけれども、どのような提言を受けたのか伺います。 100: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、私から職員研修での人事評価への理解についてのご質問について回答させていただきます。本市の人事評価制度につきましては、能力、意欲評価と実績評価の２つの評価を行っております。このうち実績評価につきましては、年度を前期、後期２回に分けまして、それぞれ当初に各職員が目標設定を行い、設定内容について第１次評価者と面談をし、調整後に第２次評価者が目標設定の内容を決定することになっております。評価基準日には、この当初に立てた目標につきまして、その達成状況について一定の評価をすることになります。今回の研修につきましては、まず、新採用職員を対象とした研修をこの中に組み込んでおります。この中では、人事評価の法的根拠ですとか目標管理の仕組み、目標を立てるときの組織の連鎖、そして設定水準の考え方や目標の立て方、こういったものを研修の中で行っております。また、管理職の昇格者につきましては、評価の仕方もそうですけれども、実際には評価者として目標設定の面談をすることが非常に重要になってきますので、この面談の仕方に重きを置き、理解を深めるための研修を行っております。　以上になります。 101: ◯経営企画課長【成田勝也】　　行財政改革推進委員会につきましては、先ほども申し上げましたけれども、昨年度、３回開催いたしました。８名の委員からは常に第三者的な視点から厳しいご意見、ご提案を頂戴しておるところでございます。個々の内容につきましては、ホームページでも公開しておりますけれども、昨年９月、任期満了に伴う改選期に活動報告書が提出されておりますので、その内容を確認してご紹介させていただきますと、第５次行財政改革推進計画の策定時におきましては、選択と集中の発想を持つべきといったご意見、また、行政効果のない事業は思い切って廃止すべきといったご意見などを頂戴いたしました。また、昨年度の議題でありました公共施設使用料の見直しに当たりましては、市民に丁寧な説明を行うべき、券売機の活用などで人件費を削減すべきといったご意見などをいただきました。いずれのご意見につきましても真摯に受けとめまして、計画への反映あるいはその後の対応に当たっているところでございます。　以上です。 102: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、私のほうから３点質問させていただきます。　まず、１点目、総務部審査資料１１ページで、行政事務顧問弁護士費で、平成２９年度と比べて１６万８４８０円増加していて、訴訟代理人弁護士費用の増となっていますが、その要因について伺います。 103: ◯文書法制課長【三河秀行】　　こちらは、平成３０年４月２４日に提起されました損害賠償請求事件につきまして、訴訟代理人として委託いたしました本市の顧問弁護士に対する着手金１０万８０００円と報酬分６万４８０円、合わせて１６万８４８０円を支出したものでございます。　以上です。 104: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。　それでは、次に、同じページの職員研修費で、平成２９年度より６０万１７３７円増加しています。研修は必要と考えますが、その要因と研修の実施内容、そして人数について伺います。 105: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、平成２９年度から６０万円増加した職員研修費についてご説明をさしあげます。まず、この主な増額要因につきましては、平成２９年度に受講対象者数が少ないことから、平成３０年度に延期した主任者２研修や、新たに外部講師を委託した主任者１研修、メンタルヘルスセミナー、障害者差別解消法に関する研修、これらによる講師派遣の業務委託料の増額によるものになります。主任者２研修につきましては、主任主事昇格後３年を経過した者を対象に、会議運営能力の向上研修を行っており、受講者数は１６人になります。主任者１研修では、主任主事昇格者を対象に集合研修やグループワークで政策立案の仕方を学んでおり、こちらの受講者につきましては２７名となっております。メンタルヘルスセミナーにつきましては、メンタルヘルスの知識の習得や職場での対処などラインケアを学んでおり、受講者は３９名となっております。障害者差別解消法に関する研修につきましては、法の理解や障がい者への接し方など、３８名が受講しております。　以上になります。 106: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。　それでは、最後の質問で、総務部審査資料１２ページで、電子自治体推進事業費中、情報基盤活用・推進費が、平成２９年度と比べて８７１万７５９８円増加しています。要因は、備考欄にあるとおり、情報セキュリティー対策に関するものと理解いたします。情報セキュリティー対策は継続することが必要でありますが、新たに取り組んだことはあるのか、お伺いします。 107: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　情報セキュリティー対策は、ウイルス対策ソフトの導入やデータの自動暗号化など、システム対策はもちろんでございますが、職員一人一人への教育が非常に大切であると認識しております。教育につきましては、これまでもｅラーニングによる個別研修、情報政策課職員が講師になる集合研修、また、神奈川県サイバー攻撃特別捜査隊へ依頼した外部講師による集合研修などを継続しておりました。平成３０年度につきましては、これらの研修に加え、新たに総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用し、マイナンバーに関するセキュリティー対策とマイナンバー制度全般について、外部講師による研修を行い、７５名の職員が参加しました。初めての試みでもありましたが、参加職員からも好評であり、本年も既に実施したところでございます。引き続き情報セキュリティー事故が発生しないよう、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 108: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからも何点か質問させていただければと思います。　まず、職員研修費について。今、予算現額に対し、総務部からの資料の中で４０ページです。予算現額に対し流用、予備費で１１０万円減額していますが、その内容について確認するのと、昨年比でいくと６０万円増額しているんですが、４０万円の不用額を発生しています。その理由についてお伺いします。　２点目として、職員管理費についてであります。総務部の審査資料の備考欄に前年比で４万８０００円ふえている理由、これは受診者がふえたということで記載されているんですけれども、実は不用額が８２万円発生しているんですが、備考欄に理由を書くのであれば、４万８０００円の増よりも、なぜ不用額を発生した、そちらのほうが課題的には大きいのではないかなと思うんですが、その辺についてお伺いします。まず、２点お願いします。 109: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、まず、１点目の予備費で１１０万円の減額についての内容ということですけれども、こちらにつきましては、職員研修の委託料及び派遣研修の旅費、そして負担金で生じた不用額、こういったものが全体で約１５０万円ほどございます。その中のうち１１０万円を人事管理費の会計年度任用職員制度設計に伴う委託料に流用したことによる１１０万円の減額となっております。　続きまして、４０万円の不用額の発生理由につきましてです。こちらにつきましては、実際に６０万円の増につきまして、主な増額要因としては、先ほどもお話しした平成２９年度から平成３０年度に延期した研修、新たな委託した研修、こういったものがふえている要因となっておりますけれども、この不用額が生じた要因としましては、対象人数が少なく、翌年度に実施を先送りしました階層別研修の委託料の未執行分のほか、宿泊料を伴う研修機会の派遣ができなかったこと、人事異動や法改正などにより対応するため、当初予定していた研修内容の変更などによって差が生じたことによるものです。また、備考欄の記入のところにつきましては、前年度の比較の金額の部分につきましての備考ということで、増を記入させていただきましたけれども、そちらのほう、そのような形での記入になっております。　もう１点。健康管理費の不用額の８２万円の発生ということですけれども、職員健康管理費につきましては、健康診断や予防接種、ストレスチェックなどに係る委託料と３５歳以上が対象となる人間ドックの受診者への補助をするために、職員親睦会補助金として支出しているものが主な支出内容になります。健康診断や人間ドック、ストレスチェックなどの対象者は、常勤職員と社会保険の適用を受けます短時間勤務職員、非常勤職員、臨時職員となり、受診者数については、基本的には前年度の受診者数をもとに退職者や採用者、３５歳以上に該当する者などの人数の増減を踏まえ受診見込みを立て、支出予定額を算出しております。しかし、新たに社会保険の適用を受ける職員数などの把握が予算計上時に難しいこと、そして健康診断の受診見込み者が人間ドックを受診したり、人間ドック対象者が健康診断を受診したりすることから、委託料と補助金の支出額の変動幅もそれぞれ見込んだ中で予算計上していることから不用額が発生したと考えております。　以上になります。 110: ◯委員【相馬欣行議員】　　金額がそうやって出るというのは理解しないわけじゃないんですけれども、私が言いたいのは、備考欄に書く理由が、今、説明したような理由が本来書かれないと、要は何のためにここに理由を書いているか。説明なんですよね。であれば、見る人に対し何を説明したいのか、全部書けとは言いませんが、一番大きな要因、課題を書かなければ、我々に伝わってこないと思うんですけれども、その辺に対して、部長、どうでしょう。 111: ◯総務部長【山室好正】　　委員おっしゃるとおり、この備考欄の書き方は２通りございます。１つは、前年度と比べて増減が大きい、もう１点は不用額が生じた場合、その不用額が大きいときの理由という形になりまして、ともにそれを選択しながら書くことが必要だと思っております。今回の場合については、不用額のほうが大きいことを考えますと、不用額の理由を書いたほうが、よりわかりやすかったと思っております。また、今後はそういうふうに対応していきたいと思っております。　以上です。 112: ◯委員【相馬欣行議員】　　これ以上は、最後にお話しさせてもらいます。　最後に、行財政改革推進費について、いろいろ総括質疑の中でも話等、出ていたので、定員管理計画だけについて、ここでお伺いしたいんですが、当然これから会計年度任用職員とか、この間の委員会の中では、そこは関係ありませんという話をしていましたけれども、世の中の動きによって、それから、最近の多様化だとか、こういうところを考えていくと、定員管理計画、要は一度決められたその数字だけを追いかけるわけじゃなくて、毎年上限、下限、それから、今の組織自体の中でここが足りる、足りない、そういうのを一つ一つ見直して、定員管理計画は毎年見直していかなくてはいけないと思うんですが、平成３０年度の中で具体的に定員管理計画について振り返りをし、見直しをしたのか、または、したところがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思うんですけれども。 113: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　定員管理計画について、平成３０年度において振り返り、見直しをしたかというご質問でございます。定員管理計画につきましては、私のほうで新たに所管いたしまして、平成３０年度に計画をスタートさせたところでございます。したがいまして、平成３０年度において振り返り、見直しを図ったかというご質問につきましては、スタート年度ということでご理解いただきたいと思いまして、計画の中では、計画の中間年で見直しをするという大前提ございますけれども、委員の今のご質問にもございました会計年度任用職員とか、また、新たに今後、定年延長とか、いろいろそういう形態変わってまいりますので、その時々に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上です。 114: ◯委員【相馬欣行議員】　　来年確認させてもらいます。 115: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、質問させていただきます。備考３の秘書管理費についてです。主な施策の成果に関する説明書４０ページにもございますけれども、交際費の区分、金額、件数なども示されておりますけれども、この市長交際費支出基準に基づいてと説明されておりますけれども、施策の４０ページのその他というところにも、観光振興への協力依頼等に係る訪問時の手土産などという項目がございます。そして、基準のほうにも姉妹都市、市の利益となると考えられる外部団体との交際等、市長が特に支出する必要があると認める経費と、余りはっきりしないような、わかりにくい説明が書かれておりますけれども、この決定過程は、市長がひとりで判断するというよりは決定過程があると思いますけれども、そこをわかりやすく説明していただける一例があればと思いますが。お願いいたします。 116: ◯秘書課長【志村政昭】　　では、お答えいたします。まず、交際費につきましては、伊勢原市長交際費支出基準に基づいて支出しているところでございます。今、お尋ねのございましたその他についてですが、今、委員がおっしゃるとおり、姉妹都市等との交際費に係る費用ですとか、市の利益になると考えられる外部団体との交際等に係る経費として支出しているものでございます。現時点の具体的な支出の内容でございますが、姉妹都市や災害時相互応援協定締結市を訪れる際ですとか、また、観光キャンペーン等でお世話になっている企業へのお礼、また、再協力の依頼に伺う際の手土産代等として支出させていただいているものになります。　私からは、以上になります。 117: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。決定する過程が、そこだという、もうできている場合には、そこへ行く、市長が決定するに至る、市長はその決定過程の報告を受ける、受けて、そこを判断すると考えてよろしいのかどうか。 118: ◯秘書課長【志村政昭】　　あくまでも市民に見ていただいて、疑念の持たれないものかどうかというのを、所管課、観光でしたら観光等の担当課などとも相談しながら支出の判断をし、最終的には市長のお考えを伺うことになります。この一つ一つの支出の内容につきましては、全てホームページで明らかにするようにして、透明性の確保に努めているところになります。　以上になります。 119: ◯委員【土山由美子議員】　　了解しました。もう１点、職員研修費についてお伺いしたいと思います。職員研修費について、各受講者のうちの女性職員の占める割合はどれくらいか。先ほども他の議員の質問に人数が発表されておりましたけれども、その人数に占める女性の割合をお聞きしたいと思います。　そして、女性が組織で活躍するためのキャリアデザイン研修の記載もございますけれども、これはいつ始まったのか、また、キャリアデザイン研修を受けるための条件などはあるのかどうか、まず、この２点お願いいたします。 120: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、まず、１点目の各研修の受講者のうちの女性の職員の割合ですけれども、研修が百何十本という数があるものですから、それぞれのその研修ごとに女性の割合というのは、正直、出してないところであります。　また、キャリアデザイン研修につきましては、平成２６年度から毎年度実施している研修になります。条件は、特に受講の対象者として、主任主事の職員から係長職までの管理職になる前の職員を対象とした研修ということで実施しているところでございます。　以上です。 121: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。いろんな組織で、議会もそうですし、民間企業でもなかなか女性がふえないところでありますので、人数をしっかり管理していただけることは、これから意識する意味では必要かと考えますが、管理職昇給者を対象とした人事評価制度研修を受けた女性職員はいるのでしょうか。割合はどれくらいであったのかお聞きできればと思います。 122: ◯職員課長【河原康二】　　平成３０年度の人事評価研修の受講対象者が９名おります。その中で１名が女性職員となっておりますので、割合としては１１％となっている状況です。　以上です。（「了解しました。以上です」の声あり） 123: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時９分　　　休憩　　　　　　　　　　　─────────────

　　　　　　　　　　　　午後１時９分　　　再開 124: ◯委員長【中山真由美議員】　　再開します。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中　　　　　第２目文書広報費のうち所管部分 125: ◯委員長【中山真由美議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第２目文書広報費のうち所管部分について、１２６ページから１２７ページ。 126: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうから３項目について質問させていただきます。　まず１点目に、広報活動事業費についてです。ホームページ等で広報活動の充実、よくホームページを見させていただいています、非常に充実していることは理解しております。広報いせはらの編集、それから発行事業の成果と課題についてお伺いします。　２点目として、文書事務集中管理費について、集中管理方法についての内容と保管場所について確認をさせていただきたいと思います。先に２点、お願いします。 127: ◯広報戦略課長【大町徹】　　それでは、広報いせはらの編集発行事業の成果についてでございますが、現在、インターネットが発達したとはいいましても、広報紙による情報の発信は、いまだ多くの市民からの信頼がありまして、行政情報の入手手段として大きな役割を果たしております。必要な情報を必要なときにのみ入手するホームページとは異なりまして、紙面に満遍なく目を通してもらうことで、市民にプラスアルファの情報提供が行えるものと考えております。　次に、課題でございますが、紙面に限りがある中で、より多くの情報を、よりわかりやすい文章やレイアウトで市民に伝えることは、常に課題としているところでございます。　私からは以上でございます。 128: ◯文書法制課長【三河秀行】　　それでは、文書事務集中管理費でございます。文書事務集中管理費は、庁内全体の文書事務の集中管理を行う業務です。具体的には、市役所への文書の収受、庁内各所属への配付、出先機関への文書逓送、文書の浄書・印刷、コピー機や印刷機などの機器の設置や保守管理、コピー用紙の発注・配給、例規集の編さんなどを行っているものです。　文書の保存につきましては、各課で作成した文書で３年以上保存する文書につきましては文書法制課が引き継ぎ、一括で保管しております。保管場所につきましては、公害棟地下の文書保存庫を基本としまして、一部保存文書につきましては、旧秦野市伊勢原市環境衛生組合事務所棟及び伊勢原中学校４階の書庫に保管しております。　以上です。 129: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。　最初の広報活動事業費についてですが、不用額が１４７万円出ていますけれども、もっと有効活用できたのではないかと思うんですが、その１４７万円の理由についてと、我々もいろいろな地方へ視察に行くと、Ａ４判の１６ページから２０ページぐらいの広報紙が、実はよくあります。市民から伺うと、保管しやすいというのがあるようですが、伊勢原市として今の紙面の大きさから、例えば、Ａ４と、市民が見やすい、保管しやすいところを今までに考えたことがあるのかどうか、それについてお伺いできればと思います。　もう一つ、次にシティプロモーションの活動事業費についてですが、ここでも不用額が５３万円、大きな数字ではないんですけれども、４６.５％の不用額が出ている、これはちょっと異常な数値ではないかなと思うんですが、その理由についてと、クルリン、非常に人気があるというのは承知しているんですけれども、昨年から、いろんな数値を見ると、活用状況というのは昨年と比較し、少し落ちついてきたのかなと受けとめております。今、クルリン自体は、バッジだとかそういうものも含めて、それから、着ぐるみ３体も含めて、今後の進め方や方向性についてお伺いできればと思います。 130: ◯広報戦略課長【大町徹】　　まずお尋ねの１点目、不用額１４７万円の主な理由でございます。こちらにつきましては、広報いせはらの縮刷版の作成につきまして、作成部数や仕様の見直しを行った上で見積合わせを行った結果、執行額が抑えられたことによる差額が約４１万６０００円、また、広報配布手数料のうち戸別配布、いわゆるポスティングにつきまして、見込みより、利用者が少なかったことによる差額が約６９万８０００円、また、広報紙作成委託費につきまして、デザインコンペによりまして、単価の見直しが行われたことによる差額が約２０万７０００円が、不用額の主なものとなってございます。　次に、自治体によって広報紙の紙面が、冊子型のものもあるというお尋ねでございます。この冊子型のものに対して、伊勢原市で発行しているのはタブロイド判、いわゆる新聞のような形のものになっておるんですが、以前からこちらのほうを発行しております。広報の内容につきまして、広報通信員もいるんですけれども、そういった方々の意見も聞きながら、現在、このタブロイド判になっているんですが、今後、いろいろな意見を聞いていきながら、他市のも参考にしながら、引き続き研究していきたいなと考えてございます。　続きまして、シティプロモーション活動費のうち、不用額５３万円の理由でございます。こちらの不用額の理由につきましては、クルリン参加イベントといたしまして、当初、参加予定でしたご当地キャラ博ｉｎ彦根にかえまして、昨年度は都内で行われ、より宣伝効果が期待できました、ふなっしーの梨祭、こちらのほうに参加したことによる旅費の残が約１１万円。また、啓発物品の制作につきまして、配布先や制作物品の見直しを行いまして、必要最低限にとどめたことによる残が約２３万３０００円、また、着ぐるみの修繕及びクリーニングにつきまして、昨年度は大きな損傷ですとか汚れがなかったことから、こちらにつきましては未執行にしたことによります残が１３万４０００円、さらに消耗品につきましても、必要最低限の執行にとどめたことによる残が約４万２０００円ございました。こちらが主な理由となってございます。　続きましてクルリンの活用状況、あと今後の進め方、方向性についてでございます。着ぐるみ貸し出しを含みますイベントへの出演、イラストを使用した物品の作成数等は、数字を見ますと減少傾向にあるものの、コンスタントには利用されていると考えてございます。着ぐるみに関しては、自治会のお祭りや幼稚園、高齢者施設でのイベントなど、毎年の恒例行事で使用されることが多く、地域で愛されるキャラクターとして定着した感がございます。また、市外のイベントにつきましては休日開催がほとんどですので、他課の職員の応援ですとか、また市外・県外イベントですと市民の協力というのは、なかなかちょっと困難な部分もありますので、操演人員の不足もあることから、イベントは取捨選択して出演するようにしております。　なお、ご当地キャラクターの近年の傾向といたしまして、地元優先型がふえておりまして、以前のような大規模なキャラクターイベントは減少しております。また、一方でイラストを使用した物品といたしまして、クルリンをあしらった新商品、スキルトイクルリンと言って、手で遊ぶ玩具ですが、こういったものですとか、プリンですとかクルリン焼き、スイーツなどへの印刷ですとか、珍しいものですと、畳べりにクルリンをデザインしたものも新たにつくられております。昨年度は初めて日産自動車と協力いたしまして、往年の名車や最新のスポーツカーとクルリンがコラボレーションしたイラストデザインを作成いたしまして、計８点のイラストを初めて企業と共同制作いたしました。こういった形で引き続き伊勢原の顔として、また、地域に愛されるキャラクターとして活用を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 131: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。私も名刺をつくらせていただいております。　最後になりますけれども、シティプロモーションの活動推進費で、シティプロモーションツアーの回数が昨年から４回ほど減っておりますけれども、その辺の理由についてお伺いできればと思います。 132: ◯広報戦略課長【大町徹】　　シティプロモーションツアーには、自治会と団体からの申し込み型と、広報戦略課のほうで主催いたします公募型がございます。このうち公募型につきましては、新東名高速道路の工事現場を主な見学として実施しておりました。しかしながら、工事が進捗するにつれて、徐々に見学が難しくなってきたことにより、回数を減らしたものでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 133: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。　まずは、総務部審査資料１１ページの文書事務集中管理費で、不用額が２３７万５３４６円出ています。まず、その要因について１点、お伺いします。 134: ◯文書法制課長【三河秀行】　　不用額の主な要因は、業務に使用するコピー枚数の節減や印刷部数の見直しなどに努めた結果、コピー用紙などの消耗品費につきまして約９５万円、コピー機などの使用料、リース料につきまして約５６万円、高機能印刷機の印刷枚数に伴う保守料等につきまして約４２万円の不用額が生じたことによります。　以上です。 135: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。　それでは次の質問ですけれども、先ほどの委員の質問でも保存文書の保存場所について質問がありましたが、その保存文書はトータルどのくらいの数があるのか、まず１点お伺いします。 136: ◯文書法制課長【三河秀行】　　直近、令和元年５月２１日現在で、保存箱にしまして総数３１４６箱になります。保存年別の内訳につきましては、永年保存文書が９１８箱、１０年保存文書が１４４５箱、５年保存文書が７３７箱、３年保存文書が４６箱となっています。　以上です。 137: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。保存箱にして総数で３１４６箱ということですが、保存期間の違いはありますが、毎年ふえていくと考えられますが、その保存文書増加への対応策はどのように考えているのか、お伺いいたします。 138: ◯文書法制課長【三河秀行】　　保存文書の増加につきましては、喫緊の課題であると認識しております。その対応につきましては、文書のデジタル化によって対応を考えております。具体的な施策の一つとして、現在、文書管理システムの導入準備を進めており、文書事務の効率化、適正化を図るとともに、文書の減量に努めていきたいと考えております。　以上です。 139: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。ぜひとも文書の減量化のほう、努力していただきたいと思います。　次の質問ですけれども、これも先ほどの委員から質問がありましたが、シティプロモーション活動事業費で、シティプロモーションツアーの実施の、参加者の減ということを言われましたが、それに伴い、今後についてどのような考えをしているのか、お伺いいたします。 140: ◯広報戦略課長【大町徹】　　シティプロモーションツアーの今後の展開でございますが、これまでは新東名高速道路工事現場のほか、クリーンセンターや伊勢原の浄水場、また資源リサイクルセンターなどの施設めぐりを中心にツアーを行っておりましたけれども、今年度におきましては、伊勢原の昔話をめぐる旅と題して、市内各所に伝わります民話に出てくる社寺や仏像など、歴史解説アドバイザーに解説していただきながらめぐるツアーを企画しているところでございます。このように、施設だけでなくさまざまな切り口からシティプロモーションツアーを企画立案し、多くの方々に本市の魅力を発信していきたいと考えているところです。　以上でございます。（「了解」の声あり） 141: ◯委員【川添康大議員】　　それでは私のほうからも、まずシティプロモーション活動事業費についてお伺いいたします。平成３０年度のシティプロモーションによって、どの程度、知名度やイメージアップの向上がなされたと認識しているのかについて、まずお伺いいたします。 142: ◯広報戦略課長【大町徹】　　シティプロモーションによってどの程度、知名度、イメージアップ向上につながっているかというお尋ねでございます。　市では、地域の活力を高めるために、平成２７年度にシティプロモーション推進計画を策定しまして、現在までシティプロモーション活動を展開しているところでございます。これまでの計画期間におけるさまざまな取り組みによりまして、日本遺産認定ですとかミシュラングリーンガイドジャポンへの掲載、特急ロマンスカー常時停車、日向薬師宝城坊本堂の大改修、またフィルムコミッション創設など、観光・歴史プロモーション素材の多くが具現化してまいりました。　これにより、新聞等への掲載件数が、計画を立ち上げた平成２７年度の８５１件に対しまして、３０年度は１６５３件、テレビ、ラジオの放送件数が、２７年度の１０１件に対しまして、３０年度は２６４件と大幅に伸びました。また、入込観光客数も平成２７年度より平成３０年度は４万人増の１９５万人となるなど、着実に本市の知名度やイメージアップの向上につながっているものと考えてございます。　以上でございます。 143: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。今の数字、あと取り組みの具現化ということで、さまざまされているかと思いますが、シティプロモーションの本来の目的というのは、この成果の中にはクルリンの活用状況、ツアーの実施状況ということを書かれているかと思うんですが、シティプロモーションによって、どういったことをしたいのかという目的に対しての成果というか、ただ、知名度が上がればそれでいいのがシティプロモーションではないと、計画の中にも多分書かれていると思いますので、その点についてはどのように考えているのか。お願いします。 144: ◯広報戦略課長【大町徹】　　シティプロモーションにつきましては、行政だけではなくて市民、事業者が共有すべき基本的な考え方、また取り組みの方向性ですとか、主な取り組み等をシティプロモーション計画に定めまして、市民、事業者、行政とが一体となって戦略的かつ効果的に伊勢原市をＰＲするとともに、魅力あるまちづくりを進めることによって、地域の活力を高めて持続可能な都市として発展をめざしていくというのが本来の目的でございます。　以上でございます。 145: ◯委員【川添康大議員】　　持続可能な都市をめざしていくということだと思うんですけど、例えば、交流人口や定住人口や、さまざま指標が数値としてあるかと思うんですが、その辺については実際に、このプロモーション活動の成果としてどのように位置づけられているというか、変化、経過されているかというのは分析等はされているんでしょうか。 146: ◯広報戦略課長【大町徹】　　指標についてでございますけれども、シティプロモーション推進計画には、基本戦略が５つほどございまして、その５つの戦略に各指標を設けてございます。例えば、知名度ランキングで言うと県内１９市中、現在は１６位で、それを１０位以内にめざすですとか、クルリンのツイッターのフォロワー数が現行１７００に対して５０００人をめざすとか、そういった指標を設けて、年ごとに、この辺の結果を、ＰＤＣＡサイクルに基づき内部で検証を行って、取り組みを進めているところでございます。現在においては、着実にこちらの目標は達成しつつあるような状況で展開しているところでございます。　以上でございます。 147: ◯委員【川添康大議員】　　今、指標が一応あるということですけれども、先ほどの質問の中でも、例えば、キャラクターイベントは全国的に下火に、どちらかというとイベントも少なくなっているという中で、クルリンだけが活用していればいいのかとか、そういうことではなくて、本来やっぱり人口をふやすだったり、さまざまな市内の活力をふやすためにそういったことをふやしていくなり、やっていくということかと思うので、その辺においては、ただ単にイベント、ツアーをやったことの数だけ載せるんじゃなくて、本来の目的に照らしてどうかというのを毎年分析しなければ、ただ単にイベントをやったけど、結果的に何も特に成果として残らなかったということにもなりかねないので、その辺をぜひ考えていただきたいということで。　次の質問に移りますが、情報公開、個人情報保護の関連で視覚障がい者の個人情報保護に関連してちょっとお伺いしたいんですが、伊勢原市で現在、視覚障がい者に対して、個人情報の入った書類等が郵送される場合に、点訳などされて発送されると思うんですけれども、どのような流れで行われているのかについてお伺いいたします。 148: ◯文書法制課長【三河秀行】　　伊勢原市視覚障害者点字翻訳等実施要綱に基づきまして、点訳の文書の送付を希望する視覚障がい者に申し出をしていただき、点訳提供申込一覧表に登録をいたします。これを全庁に周知をいたします。　各担当課はこの一覧表を確認し、通知等の送付先に該当者がいる場合は、職員が庁内の点字パソコンで点訳文書を作成します。ただし、ページ数の多い資料等につきましては、障がい福祉課を通じて伊勢原市点訳赤十字奉仕団に依頼することもあります。点訳が済んだ文書は、各担当課から送付します。　以上です。 149: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。書類の数が少ない場合は職員で点訳をやるということですが、多い場合の赤十字奉仕団等に依頼することに関して、視覚障がい者の当事者の方から、奉仕団で働いているというか、活動されている方自体と顔見知りで、ネットワークが狭いので、個人情報の関係でもその人に知られたくないと、知っている方がいるということで、その辺ではやはりそういったことに配慮して、書類の多さ、少なさというよりも、個人情報を、この人の部分を渡していいのかどうかという点についても、しっかり精査してやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 150: ◯文書法制課長【三河秀行】　　点訳を点訳奉仕団に依頼する際には、個人情報の取り扱いには十分配慮いただくようにお願いをしております。また、点訳奉仕団も、この点につきましては十分理解いただいているものと認識をしてございます。　なお、点訳に係る業務につきましては、平成３１年４月１５日付で、市と点訳奉仕団との間で伊勢原市意思疎通支援事業業務委託契約を締結しておりまして、その中で守秘義務規程を明記いたしまして、個人情報の取り扱いについて厳格化を行いました。　以上です。 151: ◯委員【川添康大議員】　　厳格化をされているとは思うんですが、奉仕者がわざわざ個人情報をしゃべるとは思わないんですが、やはり、やっている方自体のネットワークが余りにも狭いので、その辺の配慮というか、ある程度、業務委託したからということではなくて、そこはちょっと個人で違うと思いますし、個人情報をやられるということに対してかなり抵抗がある方もいるので、その辺は配慮していただきたいということと、あとちょっと１点確認させていただきたいんですけれども、点訳を職員がやられるというのは、誰でもできるということでよろしいんでしょうか。やり方、別に専門的な知識がなくても。 152: ◯文書法制課長【三河秀行】　　点訳につきましては一定のルールがありますけれども、基本的には点訳のパソコンを利用して市の職員でも点字が打てるということになってございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 153: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、文書広報費の備考１の広報活動事業費について質問させていただきます。　先ほど来出ておりますけれども、赤十字奉仕団とかのご協力によって、声の広報ですとか点訳広報が発行可能となっています。しかし、時間的制約などが課されている活動であって、皆さんの協力がなくては、できないものかなと思いますけれども、最近の状況ではなくて、以前、声の広報、点訳広報を発行するための活動する場所の環境整備がちょっと不十分であるという声も聞いていましたけれども、最近の状況をお願いいたします。 154: ◯広報戦略課長【大町徹】　　環境整備でございますけれども、声の広報は伊勢原市録音赤十字奉仕団やまどり、また、点訳広報は伊勢原市点訳赤十字奉仕団に委託をしてございます。音訳、点訳をしていただく広報いせはらの原稿につきましては、発行日に対象者へ遅滞なくお届けすることを考慮いたしまして、広報紙がほぼ完成状態となります、発行日の５日前をめどにお渡ししております。　また、長期連休等によりまして、予定されているお渡し日では発行日に対象者へお届けすることが難しいという場合には、事前にご相談をいただきまして、原稿のお渡し日を変更するなど、赤十字奉仕団のご要望に応えられるよう、体制を整えているところでございます。　なお、両団体の作業場所につきまして、これまで使用していたすこやか園が、利用者の増加等によりまして使用できなくなるとのお話がございましたけれども、両団体の所管であります障がい福祉課の対応によりまして、ことしの４月に新たな場所に移転いたしまして、作業環境を整えたと聞いてございます。　以上でございます。 155: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。本当に、情報の取得に障がいがあるということで差が出ないように、さまざまな環境整備をこれからも続けていただきたいと思います。　以上です。 156: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中　　　　　第３目財政管理費及び第５目財産管理費 157: ◯委員長【中山真由美議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第３目財政管理費及び第５目財産管理費について、１２６ページから１２９ページ。 158: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、第３目財政管理費の備考１の財政運営事務費について、昨年度比では３９５３万円の減となっております。経年で２７年、２８年、２９年と見てみますと、大変上下が大きい、マイナス３９５３万８０００円というのも大きいですけれども、これが毎年のように、２９年度ですと１億３５８０万円、２８年度ですと６１７１万円、２７年度は１５１万２０００円と、大変乱高下しているのがちょっと不思議というか、財政管理というところで経常的な費用かなという印象がありますけれども、どういった仕事内容なのか、その内容でこの経費の差が出てくるのか、説明いただければと思います。 159: ◯企画部参事【細野文和】　　こちらの減少要因ですけれども、主にふるさと納税返礼品制度において、返礼割合を見直したことによる減でございます。自治体間の過剰な返礼品競争を抑制するため、国から返礼割合を寄附額の３割以下とするよう、各地方自治体に要請がございました。寄附に係る税控除の期限でございます年末に向けまして、寄附が増加する１１月、１２月を前に見直すことが、地方創生という、ふるさと納税制度の趣旨に沿って、適正に返礼品制度を運用しているか否かの判断材料になるという県からの情報によりまして、１１月１日には全ての返礼品の返礼割合を３割以下といたしました。　見直し前までは返礼割合をおおむね５割としていましたので、寄附される方にとりましてお得感が弱まり、寄附額が減少いたしました。これに伴い、返礼品制度を運用するに当たって所要の経費である業務管理委託料、クレジット決済手数料といった寄附額に連動する支出が減少したものでございます。　以上でございます。 160: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございます。今、話題になっているふるさと納税の関連のことと理解いたしました。　それでは、第５目の財産管理費の関係ですけれども、備考１の市有財産維持管理費について、説明でも対前年度比２４３万６０００円、そして不用額も４０１万円と説明がございまして、システム賃借料ですとか補助金借換利子補給金の減との説明もございますけれども、先ほど来いろんな指摘が出てきておりますけれども、予想がつかないことなのか、もうちょっと詳細説明があればと思います。よろしくお願いします。 161: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　１つ目のご質問でございます。　伊勢原市駅北口に設置してある駐車場管理システムは、駐車場の出入り口にゲートバーを設置し、駐車場の利用者だけが入出場できるシステムです。車が駐車場入り口に進入すると、駐車券発行機から駐車券が発行され、駐車券を抜き取るとゲートバーが開き、入場できます。出庫の際は出口で駐車券を出口精算機に挿入し、駐車料金の精算をし、精算が完了するとゲートバーが開き出庫できる一連の機器を指します。この機器を平成１０年の開場時から導入し、便利で快適な駐車場をコンセプトに、機器を入れかえながら運営してまいりました。　その機器が、平成３０年９月末日をもって賃貸借契約が満了するに当たり、平成３０年度当初予算において機器を撤去・新設し、フルメンテナンスで６年の賃貸借契約を締結する予定としておりました。ところが、新設機器の仕様書などを確認したところ、通信装置以外は既設機器と同様であったことや、瑕疵担保責任範囲内においてふぐあいが生じるおそれがある箇所の部品交換を、平成３０年度当初に実施していたため、機器を更新する必要がないと判断したことから、減価償却された機器の再賃貸借を実施したことにより、契約額が大幅に減少いたしました。　次に、２つ目のご質問でございます。　市が公共用地の取得を円滑に推進するため、所有しておりました代替地を、需要が見込めなくなったことから土地開発公社が公募で処分したことに伴いまして、公社の原価である、いわゆる帳簿価格等と時価である売却価格との差、いわゆる損失分でございますが、これを市が補填するための補助金でございます。この損失分につきましては、公社が金融機関から借り入れで賄ってございます。具体的には、平成１８年度に代替地を処分した際の損失分の借入金につきましては、１年ごとに借りかえを行っておりまして、借換利子分の増加を抑止するため、平成２５年度以降、土地開発公社へ利子補給金を交付して、債務の増加防止対策を講じているところであります。　運営費補助金の利子補給金につきましては、予算編成時における予算金利によるものでございまして、平成３０年度につきましては、公社の資金の借入実績や、景気、国あるいは日銀などの金融政策の動向を鑑み、利率を予想いたしております。予算計上に当たり、現実に近い利率で不用額が生じないよう、さらには万が一何らかの理由で利率が上昇した場合にも備え、計上しております。実際に借りかえを入札に実施したところ、予算計上時の算定に用いた利率より下回り、支出金額がより少なくて済んだことにより、不用額が生じました。金利のことだけを申し上げますと、なかなか見通しが難しいものでございます。　以上でございます。 162: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。　後半の利子補給金の減は、なかなか難しいのかなとは思いますけれども、北口臨時駐車場管理のシステム賃借料につきましては、細部を検討した結果、余計な経費がかからなかったということは大変いいことかと思いますけれども、そういった見通しがさらに精査して進むような、やっぱり見識が必要なのかなと思います。　次に、備考２の庁舎維持管理費の増額理由に、高置水槽改修等工事費がありますけれども、これの詳細説明をお願いいたします。 163: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　高置水槽は、水道本管から引き込んだ水道水を一旦受水槽にためて、その後ポンプを使って屋上の高置水槽へ汲み上げ、自然流下により、給水する方式です。本庁舎の高置水槽は、１９７７年、昭和５２年の市庁舎建設当初に、Ｎｏ．１と呼称した２４ｔ水槽を一基、１９７８年、昭和５３年の市民文化会館建設当初に、Ｎｏ．２と呼称した同じく２４ｔの１基が設置され、２基とも約４０年以上経過し、経年劣化に伴いパネル接合部から漏水及びパネル肉薄に伴う太陽光の透過が著しくなっているため、改修工事を行ったものです。

　改修工事は、庁舎の水の使用量の少ない冬に行い、高置水槽の部品をラフタークレーンにより、道路より屋上につり上げ、２基ある水槽を１基ずつ解体、組み立て、設置、給排水系のバルブを切りかえ、工程を交互に行いながら改修工事を実施いたしました。総工事費は１８７０万４０００円でございます。　以上でございます。 164: ◯委員【土山由美子議員】　　備考３の財政調整基金積立金について、行政資料では基金積立金現在高比率が標準財政規模や歳出総額において高い値となっているとありますが、市としてはどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。　２点目としては、地方財政計画や地方交付税算定への影響を懸念する指摘もありますけれども、このまま積み増していくことに対して、市の見解をお願いいたします。 165: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、基金残高比率の上昇ですけれども、これは主に財政調整基金の積み増しによるものでございます。なお、基金積立金現在高比率は、県内１６市中、標準財政規模に対するものが１３位、歳出総額に対するものが１２位となってございます。全国的には一部の自治体で１００億円を超える多額の残高を有しているなど、税収と住民サービスのバランスが適切ではないのではないか、その分、財調にためているのではないか、そうした自治体に交付税は要らないのではないかといった指摘があることは承知してございます。しかしながら、県内順位の状況からも、本市はそうした懸念の状況にはないと考えてございます。　以上です。 166: ◯委員【土山由美子議員】　　了解いたしました。　７のまちづくり市民ファンド寄附金の活用について、寄附者の指定する活用事業というものがありますけれども、反映する具体的事業はどのように決定していくのか、決定過程についての説明をお願いいたします。 167: ◯企画部参事【細野文和】　　基金活用事業決定の考え方でございます。　まず１番目が寄附者の意向、２番目といたしまして、できる限り形として残るものや新規充実事業の財源、３番目といたしまして、国県支出金や市債など他の特定財源が見込めないものという考えでございます。　まず、１の寄附者の意向につきましては、要綱に７区分を規定してございます。７区分を申し上げますと、市民活動の活性化、教育の充実、公共施設の充実、福祉の充実、市長が特に定める事業、その他寄附者の指定、そして使途を定めないでございます。　平成３０年度に基金を活用した事業の一部を例示いたしますと、先ほど申し上げました考え方に基づきまして、小中学校の情報教育用パソコンの増設、中学校の楽器購入、すこやか園特殊浴槽の設置、防犯カメラの設置などでございます。実は、活用事業指定なしという寄附が一番多くございまして、こちらにつきましても同様の考え方に基づきまして、学校夜間照明のＬＥＤ化、新東名高速道路高架下中央備蓄倉庫設計委託費、新たな産業基盤の創出といたしまして、東部第二土地区画整理事業負担金ほか、本市まちづくりの財源として活用してございます。具体には、例年の予算編成の中で最終的には市長査定により決定しているものでございます。　以上です。 168: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。これまで、寄附者の意向がないものもあるとありましたけれども、特にその活用事業に対してのご意見が寄せられたとか、反響とか、そういったものはあるんでしょうか。 169: ◯企画部参事【細野文和】　　活用事業指定なしという方についての、活用先の意向については、特にはございません。　以上です。 170: ◯委員【土山由美子議員】　　そうしましたら、活用を指定された方の意見ですとか、反響とかが寄せられたことはあるんでしょうか。 171: ◯企画部参事【細野文和】　　それぞれ、こうした事業に充当しましたというのを広報いせはら等で広報してございます。そこから寄せられた意見というのは特に承知はしてございません。　以上です。（「了解です。以上です。」の声あり） 172: ◯委員【夛田嚴議員】　　決算書１２９ページ、２款１項５目備考欄５、先ほどほかの委員からも出ていたんですけれども、４０００万円増ということで、その要因増加については先ほど出た高置水槽改良工事等の工事費増ということですけれども、修繕料の主な内容について説明をお願いいたします。 173: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　修繕内容につきましては、修繕計画に基づいた予算執行となっております。平成３０年度につきましては、３９件、２９１２万２４１６円となっております。主な修繕といたしましては、消防設備点検を実施し、ふぐあいが生じたものに対しての対応として、中央監視内にあるハロゲン化物消火設備修繕、１階北側防煙垂壁修繕、電気設備耐用年数超過に伴うものとして、電気室受変電設備電灯盤高圧遮断機交換修繕、電話交換機主装置修繕、冷却塔修繕が主なものとなっております。　以上でございます。 174: ◯委員【夛田嚴議員】　　修繕計画に基づき修理を行っていることは承知いたしました。本庁舎では、建築後４２年余りを経過し、保全に努めているとはいえ、老朽化が進行していると思います。降水量が多いときや、今回の台風１５号のように自然災害に見舞われたときには、庁舎は雨漏りが生じているとお聞きしております。突発的に起きる修繕にはどのようなものがあるのか、主な内容についてご説明をお願いいたします。 175: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　突発的に起こる修繕は水回りが中心で、それ以外は施設の経年劣化に何らかの外的要因が加わり、ふぐあいが生じたため、現状に服すために修繕を行っております。緊急修繕といたしましては、トイレの漏水や、サッシ、自動ドアなどの建具のふぐあいが多く、次いで空調機器の修繕が多い状況です。　また、昨年は自然災害により多くの突発修繕が発生いたしました。近年の異常気象によるゲリラ豪雨など、降雨量が増加したことで新たな雨漏り箇所が発生するなど、原因の究明と対処を繰り返しております。また、強風により、金網ネットフェンスがなぎ倒されたり、シャッターの開閉ができなくなるなど、近年では雨だけではなく風による被害の対処も多く、新たな突発修繕が発生するようになりました。　以上でございます。（「了解」の声あり） 176: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、何点か質問させていただきます。　総務部の審査資料１２ページの市有財産維持管理費で、平成２９年度より２４３万６３４９円減っていますが、その要因について、まず１点お伺いします。 177: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　平成３０年度予算決算において、平成２９年度に実施した旧小山住宅跡地を売却する際に、普通財産化された住宅を解体した費用１２８万５２００円と、住宅跡地の一部を公園にするために造成した費用１２４万２０００円の工事請負費が、平成３０年度には計上、執行しておりませんので、減少しております。　以上でございます。 178: ◯委員【米谷政久議員】　　はい、了解しました。　それでは次の質問で、駅北口臨時駐車場の年間の維持管理費にかかった経費と、その内容について教えてください。 179: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　駐車場を運営するためには機器が必要となります。機器のリース料といたしまして年額９４万１０００円、機器を最良の状態に保つための保守業務といたしまして年間６４万４７６０円、駐車場利用者へ２４時間体制でサポートとサービスを行うための管理システムを導入していることから、年額２３３万２８００円、電気代といたしまして年額６０万１８３５円、駐車場内の衛生環境及び美観を、良好な状態に保つための清掃委託といたしまして年額３０万２５１２円、サービス券や駐車券などの消耗品代といたしまして４２４万８０２９円、メンテナンス費用に含まれない修繕料として４２万５０８８円、事故損失に伴う修繕料といたしまして２万７８００円でございます。　平成３０年度の駅北口臨時駐車場の維持管理にかかった経費につきましては、総合計で９５２万４５１２円でございます。　以上でございます。 180: ◯委員【米谷政久議員】　　維持管理費の、かかる経費の内容につきましては了解いたしました。かなりの経費がかかっていることがわかりました。　先ほど、修繕料の内訳の中に事故修繕に伴うものとして２万７８００円が支出されておりますが、駐車場内でのトラブル、事故対応について過去の重立った事故事例について教えてください。 181: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　まず、トラブルについてですが、管理システムを導入していることから駐車券の発行不能や読み取り不良、不正使用や紙づまりなど、機器の破損などにより、障害信号、防犯信号を受信した場合、または、利用者からのオートフォンによる通報を受けた場合は、オペレーターが一次対応することとなっております。この場合において対応不可能なものについては、技術員、警備員を派遣してトラブルの二次対応を行うこととしております。やむを得ず対応不可能な場合は、管理者の判断のもと警備員が出庫ゲートを開放し、利用者が入場できないよう入り口を封鎖するなどの措置を講ずる場合もございます。　駐車場内での工作物、街灯、フェンスなどが破損した事故などにつきましては、オートフォン通報、防犯信号受信などに基づき、警察署、消防署と管理会社が連携をとって対応することとなっております。休日・夜間などの市への緊急連絡については、火災、事故、金庫盗難など緊急を要するトラブルのみとし、機器の故障などの報告については翌日、駐車場管理業務報告書、事故報告書により報告することとしております。　続きまして事故の事例ですが、運転者がハンドル操作を誤ったことにより精算機に接触する事故、アクセルとブレーキを踏み間違えたために、金網フェンスや車両、出口バーに衝突する事故、車両諸元を把握していなかったために、高さ制限のカーゲートに接触し、破損させる事故などが発生しております。被害を受けた箇所につきましては、早期の原状復帰に努めております。　なお、事故処理といたしましては、加害者が判明している事故につきましては、加害者に対し、速やかな求償行為を行い、加害者が不明の場合につきましては、警察と連携連動して加害者の特定に努め、求償事務が進められるよう、鋭意努力しております。今後につきましても、便利で快適な安全安心の駐車場をコンセプトに、運営を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。（「了解」の声あり） 182: ◯委員【川添康大議員】　　それでは１点、財政調整基金積立金についてお伺いいたします。　総括質疑の中で、過去の経験からということで平成２０年のリーマンショック、その後の東日本大震災等で景気が落ち込んで基金を取り崩していたということで、逆に言うと基金を当初の目的、不測の事態にうまく活用できたのではないかなと私は思うんですけれども、さらに積み立てを行っていくという点についての考えが納得できないというか、理解ができないので、その点についてご説明をいただきたいと思います。 183: ◯企画部参事【細野文和】　　財政調整基金ですけれども、県内１６市の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合の平均は１３．５％で、本市が８．６％、大きく上回ってございます。仮に、本市の標準財政規模に１３．５％を乗じますと、約２６億３０００万円となりまして、本年６月補正後の残高１２億３０００万円と倍以上の開きがございます。東日本大震災後の平成２３年度末には残高が５７００万円となった経験からも、さらなる積み立ては必要と考えるところでございます。　以上です。 184: ◯委員【川添康大議員】　　県内のことについては、あくまで他市の状況ですので、本市としてどうなのかというところに、やはり考えを持っていったほうがいいのかなということと、例えば、財政調整基金が足りない場合には、どういった対応が可能となるのかについてお伺いしたいと思います。 185: ◯企画部参事【細野文和】　　本市の考えに基づいたほうがいいというご指摘ですけれども、まず、例えば、来年に向けましては、会計年度任用職員制度の導入で、この前の議会でも答弁がありましたけれども、約１億９０００万円ふえる。また、幼児教育・保育無償化についても、来年は地方負担が発生して、通年化されてこれが１億６０００万、また、来年は全小中学普通教室等へのエアコン設置、これの電気代等で何千万円か所要になります。これを合計しただけでも４億円という経費になります。来年、その４億円を埋めるために税収がそれだけふえるかというと、現時点で期待は、なかなか楽観視はできないと思っております。　それと、もし財調が足りなかったら何か手だてはあるのかというご質問ですけれども、確実に財源として見込めるものとしては、財調しかないと思っております。　以上です。 186: ◯委員【川添康大議員】　　例えば、取り崩すものがないと、それで予算が足りないという場合には、サービスを削るということになるんでしょうか。 187: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、歳出につきましては、予算計上されていることが大前提になりますので、当然、歳入歳出同額で組んでございますので、予算編成の時点では財源があるものとして歳出、予算を組んでいるということになります。　以上です。 188: ◯委員【川添康大議員】　　大体、年度途中で何かが起こってということにはなるかと思うんですが、そうした場合に足りないということになれば、で、財調もないよという状況になった場合にはどうなるんでしょうか。 189: ◯企画部参事【細野文和】　　言葉が適切かどうかはあれですけれども、そうならないように財調を積み立てていくということでございます。 190: ◯委員長【中山真由美議員】　　川添委員、決算の内容でお願いします。 191: ◯委員【川添康大議員】　　そうすると、間違いなく不足はしないという考えでいいんでしょうか。 192: ◯企画部参事【細野文和】　　不足がないように財政運営をして、その備えとして財調を積み増していくという考えでございます。　以上です。 193: ◯委員【川添康大議員】　　ということは、極端な話、大丈夫だというふうに私は聞こえるんですけれども、財調がなくてもある程度、予算の中でやりくりがやれるように予算計上しておけば大丈夫だよというふうにとれるんですけれども、そうした理解でいいですか。 194: ◯企画部参事【細野文和】　　その年その年の税収といいますのは、例えば、令和元年度で言えば、令和２年の出納整理期間の４月、５月まで決算は打てません。不確定要素がある中での財政運営でございますので、その中で確実に見込める一般財源というのは、財調という考えです。　以上です。 195: ◯委員【相馬欣行議員】　　１点だけ確認をさせてください。庁舎維持管理費についてです。先ほどから水槽の件とかで話が出ていましたけれども、今回は不用額が７００万円出ているんですけれども、実際に庁舎自体を見ると、雨天時に雨漏り対策用として場所によっては雑巾が置いてあったり、またはシール目が多分、傷んでいるんだと思います。また、ブラインドも大分あちこち使えない状況になっているんですけれども、この７００万円の不用額を発生させないで、同じ目ですから対応ができたんだと思うんですけれども、その辺についての考え方をお伺いできればと思います。 196: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　まず、７００万円の不用額につきましては、光熱水費の執行残と、委託料、工事請負費に係る入札差金の合計となっております。大きな課題といたしまして、本庁舎の保全に対し全力で向かい合っておりますが、まだまだ法定耐用年数、計画耐用年数を超えた設備機器が多数存在しているため、いつ何時ふぐあいが生じて設備機器が停止する可能性も秘めております。　今後につきましては、設備機器のふぐあいを察しながら、設備機器の入れかえ時期を見きわめていきたいと思っておりますし、雨漏りにつきましては、経過観察しながら対応していきたいと考えております。　以上でございます。 197: ◯委員【相馬欣行議員】　　その考え方はわかっているんですけれども、私が聞きたいのはこの７００万円、使用費目は違っていたかもしれないですけれども、維持管理費の中で７００万円出ているのであれば、先ほど言ったように、多少なりとも雨風をしのぐような対応は、十分できたんじゃないかなと思うんですよ。それに使わないで余らせて来年に回しておいて、また来年予算がとれるのかといったら、多分とれないと思うんですね。その辺、うまく運用というのはできないのか、その辺の考え方についてお伺いしたいんですけれども。 198: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　運用につきましては、必要に応じて対応していきたいと思っております。　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 199: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中　　　　　第６目企画費のうち所管部分　　　　　第１１目諸費のうち自治振興事業費　　　　　第５項統計調査費 200: ◯委員長【中山真由美議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第６目企画費のうち所管部分について、１２８ページから１２９ページ。第１１目諸費のうち１自治振興事業費について、１３２ページから１３３ページ。第５項統計調査費について、１３８ページから１３９ページ。 201: ◯委員【夛田嚴議員】　　まず、２点質問させていただきます。１点目、決算書１２８、１２９ページの備考欄１、企画部審査資料１４ページ、主要な施策４４ページにて、まちづくり企画調整推進費については、主要な施策の成果の説明書などを見ますと、第５次総合計画後期基本計画を印刷製本したとのことで、前年比増になったものと理解しますが、その配布先についてお伺いいたします。また、市民や企業活動などで利用する場合には入手できるのでしょうか。　２点目、備考欄２、広域行政推進事業費として前年度同様３万円の支出がされていますが、その使途についてお伺いいたします。 202: ◯経営企画課長【成田勝也】　　それでは、順次お答えいたします。　まず、作成しました後期基本計画書の配布先でございます。市のまちづくりに関する理解と周知を図るために、本編として７００冊、ダイジェスト版２０００部を作成したものでございますが、市民に閲覧していただけますよう、市政情報コーナー、公民館、図書館に配架いたしました。また、議員各位、策定にご協力いただきました総合計画審議会の委員各位、県や県内各市町村、自治会、庁内関係部署に配布をしております。　また、一般の入手でございますが、計画書の内容につきましては、ホームページにも掲載しておりますけれども、冊子を必要とされる方には市政情報コーナーで販売も行っております。３０年度は延べ６名の方が購入されまして、図書頒布収入として５１００円が歳入されていると承知しております。　続きまして、広域行政推進事業費の使い道でございます。これは３市３町広域行政推進協議会への負担金でございます。この協議会は、平塚市、秦野市、大磯町、二宮町、中井町とで構成する任意の広域行政組織でございまして、広域的な行政施策の検討実施、また、諸課題の解決に向けた要望活動等を行っております。　具体的な負担金の使途としましては、毎年の総会に合わせまして構成市町の市長、副市長、さらには議長、副議長にもお運びいただきまして、時勢に合った行政テーマの合同研修を実施しておりまして、こうした経費ですとか、一般職員を対象とする視察研修に要する費用に充てているものでございます。　以上でございます。 203: ◯委員【夛田嚴議員】　　了解しました。後期基本計画書については、有効に配布、販売、周知に努めていただきたいと思います。また、推進事業については今後とも時勢に合った有意義な研修を企画していただきたいと思います。　それでは次に、２点質問させていただきたいと思います。決算書同ページ、６目企画費、備考欄６の公共施設総合管理事業費、主な施策４６ページ、公共施設総合管理事業費について。まず１点目、公共施設の総合的な管理のため、公共施設等総合管理計画実施計画に基づく取り組みを進めていられますが、平成３０年度の進捗状況について伺います。　それから２点目、公共施設使用料については、過去に創政会で市民と協議されましたが、ことし７月から公共施設使用料の見直しがされたが、それまではどのように市民説明を行ったのか、お伺いいたします。 204: ◯企画部参事【桐生尚直】　　公共施設等総合管理計画実施計画に基づく取り組みを進めまして、青少年センター本館の行政機能移転、石田窓口センターの廃止、消防団第５分団第５部車庫待機室の設計、大田公民館と大田ふれあいセンターの機能統合、自治会集会所としておりました下落合公民館の廃止及び地元自治会による集会施設の新築、中央保育園の民間保育所への機能移転などが、計画のとおり進捗が図られました。　これらのほか、受益者負担の適正化を図るため、公共施設使用料の見直しを計画的に進めさせていただきました。公共施設使用料の見直しにつきましては、平成２９年１１月から１２月にかけまして素案の市民説明会、平成３０年４月に案の市民説明会をそれぞれ７地区で開催し、いただいたご意見をもとに使用料見直しの最終案を取りまとめまして、昨年９月の議会に関係条例の制定、改正の議案を上程させていただき、議決をいただきました。　その後、市の公式ホームページ、自治会の回覧、広報いせはら平成３０年１１月１日号、平成３１年３月１５日号、令和元年６月１５日号により、使用料や使用申請方法など周知するとともに、各施設の所管により利用者説明会なども開催させていただきました。これらのほか、使用料の見直しのお知らせや減免ガイドラインを公民館などの施設に配架いたしまして、広く市民周知に努めさせていただきました。　以上でございます。 205: ◯委員【夛田嚴議員】　　了解いたしました。　次に、決算書１３８ページ、１３９ページ、備考欄１、統計調査事業費、企画部審査資料１４ページについてお伺いいたします。審査資料を見ますと、対前年度比で３１２万５０００円増加した理由は、住宅・土地統計調査費の皆増ということですが、どういう調査だったのでしょうか。調査の概要についてお尋ねします。 206: ◯経営企画課長【成田勝也】　　それでは、住宅・土地統計調査の概要についてお答えします。　当該調査は、我が国の住宅と、そこに住む世帯の居住状況、保有する土地等の実態把握をすることを目的に、昨年１０月１日を基準日として全国で行われた統計調査でございます。統計法に定める総務省の基幹統計としまして、昭和２３年から５年ごとに行われているものです。　昨年の第１５回調査におきましては、昨今の多様化する居住状況等を踏まえまして、住宅のストックだけでなく、バリアフリーの状況、耐震、省エネルギーといった住宅性能、土地の有効利用の状況等を明らかにすることが狙いとされました。　また、増加する空き家を含めた実態把握も目的とされたところでございます。調査の対象としましては、全国の３７０万世帯、市内では２６００世帯が対象となりまして、５５名の調査員と１１名の指導員体制によりまして、訪問による調査を実施したものでございます。　以上です。

207: ◯委員【夛田嚴議員】　　住宅・土地統計調査について、国の重要な基幹統計ということで了解いたしました。　それでは、調査結果の公表はいつごろになるのか、また、諸統計調査事業費については、国の基幹統計の規模や件数によって毎年変わるという認識でよろしいのでしょうか。 208: ◯経営企画課長【成田勝也】　　調査の結果につきましては、国より段階的に公表されることになっております。今月中には住宅、世帯に関する集計が公表される予定でございます。また、来年の１月には住宅構造等に関する集計が公表される予定となっております。　また、お尋ねの諸統計調査事業費につきましては、国の基幹統計調査を法定受託事務として本市が実施するに当たっての経費でございます。統計法に定める基幹統計、全部で５６あると承知しておりますけれども、総務省、厚労省、経産省等、各省庁がさまざま所管するものがございまして、実施する年も、毎年行うものから、５年おきに行うものまで多種多様でございます。市では、それに応じまして歳入歳出予算を組み立てますので、決算額も年度によって大きく変動するといったことになります。また、財源につきましては法定受託事務でございますので、経費全額が国から委託金として措置をされております。　以上です。（「了解」の声あり） 209: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは私から、１点質問させていただきます。　企画部審査資料１４ページの諸統計調査事業費４６３万５３８６円で、平成２９年度に比べて３１２万４７３７円増加していますが、その要因について、また、どのように統計を活用しているのか伺います。 210: ◯経営企画課長【成田勝也】　　諸統計調査事業費が増加した要因につきましては、若干、今のお答えと重なるところがございますけれども、３０年度に住宅・土地統計調査、４２６万５０００円を実施したことによることが、大きな増額要因となっております。　また、統計の活用方法でございますけれども、住宅・土地統計調査につきまして申し上げますと、国の住生活基本計画や、公営住宅の建設、バリアフリーや耐震改修助成制度といった住宅や土地利用に関する政策、また、大学、研究機関等における、まちづくり研究のために利用されることが想定をされております。　また、統計調査全般について申し上げますと、本市においても各部署において政策立案等の際の基礎資料として、適宜活用されております。一例を申し上げますと、各種計画ですとか各戦略の策定における指標設定の値として用いたり、また、毎年の市の統計書でございます統計いせはらの作成などに利用するなど、活用を図ってきたところでございます。　統計調査につきましては、本市も実施主体としてかかわる非常に貴重なデータでございますので、今後も、より効果的な利活用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。（「了解」の声あり） 211: ◯委員【相馬欣行議員】　　私からも何点か質問させていただければと思います。　最初に、まちづくり企画調整推進費について、できれば副市長にご回答いただければと思います。愛甲石田の窓口の閉鎖に伴い、本市が抱える公共交通起点の一つである愛甲石田駅周辺から、市の施設が消えることになります。これは、派出所だとか消防分署とか、市の出先機関が全てなくなった。この一方、学校、商工業エリア、住宅地の整備は進んでいます。開発発展と安全、それから行政運営の観点で、どのような方向性で進めようとしているのか、お伺いできればと思います。 212: ◯副市長【宍戸晴一】　　愛甲石田駅周辺のまちづくりにつきましては、これまでも地元のまちづくり組織であります愛甲石田駅南口周辺整備研究会とともに、市のほうも一体となって、ハード面に限らず、防災防犯などのソフト面なども含めて調査研究、それから実際の活動なども続けてきております。愛甲石田駅の近郊におきましては、本市においても東部第二土地区画整理事業以外にも、近隣市における開発が具体的に進められております。本市といたしましても、今後のまちづくりに向けて、そのあり方を、やはり十分に検討していかなければならないと認識をしております。特に、隣接する厚木市との情報共有、あるいは平塚市の情報なども得た中で、愛甲石田駅周辺のまちづくりの推進に向けた、市民との合意形成についても進めていきたいとも考えております。　ただ、その一方で、やはり、この間の社会情勢の変化などに対応する形で、公共施設等の見直しについては、計画的に進めているところもございます。基本的な方向性とすると、いわゆる施設総量の縮減というものを果たしていきながら、機能の集約等を、やはりきちんと進めていかなければならないと、引き続いて公共施設等総合管理計画に基づく取り組みについても進めていきたいと考えております。　以上です。 213: ◯委員【相馬欣行議員】　　よろしくお願いします。　続きまして、同じまちづくり企画調整推進費の中で、平成３０年度、後期基本計画策定に当たり、前期の振り返りや多様化する市民ニーズの把握や、意見収集で意識したことについてお伺いできればと思います。　それからもう一つが、公共施設総合管理事業費ですが、先ほどもお話が出ていましたけれども、今回、公共施設等総合管理計画実施計画が、平成３０年度に作成されていますけれども、この中では３年分しかつくられていません。３年では、やはり足りないというか、公共施設自体が長期に管理していかなければいけませんから、その観点でいくと３年というのは少し疑問が残るかなと思うんですが、その考え方についてお伺いできればと思います。　まず２点、お願いします。 214: ◯経営企画課長【成田勝也】　　それでは、後期基本計画策定に当たり意識したことについてお答えします。　後期基本計画の策定に当たりましては、市民意識の反映を基本的な考え方に据えまして、幅広い市民からの意見、提案を計画づくりに生かすよう努めてきたものと承知しております。こうした考えから、計画策定の各段階におきまして、さまざまな市民参加の機会を設定いたしました。　少しさかのぼりますけれども、前期基本計画の振り返りにおきましては、平成２７年度にまちづくり市民意識調査を実施しまして、サイレントマジョリティーの意見把握に努めております。また、２８年度には公募市民を含む施策の外部評価を実施いたしまして、それまでの施策の点検をしていただきました。また、計画の骨子を作成する段階では、２８年度、２９年度と若者を中心としたワークショップを開催しまして、めざすまちづくりを提案していただきました。　そのほか、地区別市民会議等々、各段階におきまして広範な市民意見の収集、把握に努めまして、施策、事業内容への把握を図ってきたものでございます。　以上です。 215: ◯企画部参事【桐生尚直】　　公共施設等総合管理計画実施計画につきましては、総合計画との連携を図るために、平成３０年度から令和２年度までの３年間を計画期間としてございます。現在、計画期間の中間年となっておりまして、計画期間満了後の対応につきましては、まだ現時点では定まっておりませんが、今後、策定予定の個別施設計画のスケジュール等を踏まえながら、公共施設等総合管理計画の推進に支障が生じないよう、来年度までに方策を決定していきたいと考えてございます。　以上です。 216: ◯委員【相馬欣行議員】　　公共施設等総合管理計画については、財源の計画なくして当然、達成はできないんだと思っています。財源の計画というのは、今の段階ではないんですけれども、つくる予定があるのかないのかについて確認できればと思います。　それともう一つ、次に統計調査、先ほど答弁の中で、市の部分でも有効活用していますよという話が実はあったんですけれども、市単独で統計調査等をやっていかなければいけない部分も多くあるのではないかなと思っているんですけれども、先ほどの回答で、それはやっているという回答で捉えていいのかどうか。そうでなければ市単独でも実施していますよという話なのか、その辺について確認をさせてください。 217: ◯企画部参事【桐生尚直】　　公共施設等総合管理計画の推進に当たりまして、財源計画につきましてのご質問にお答えさせていただきます。　現在の公共施設等総合管理計画におきまして、国の、総務省の試算ソフトを用いての必要な財源といったものは押さえてございます。ただ、これは全国一律の数値ということでございますので、今後、各個別施設計画、いわゆる長寿命化計画、こういったものを策定しながら、一定程度、必要な財源といったものを踏まえた中で、基金等の積み立てといったところもあわせて検討していく必要があると考えてございます。　以上です。 218: ◯経営企画課長【成田勝也】　　市独自の統計活動ということでございますけれども、恐らく議員がイメージされるような市独自の統計調査としては行っていないのかなと思いますけれども、一方で現在、市の人口動態の実態把握を行うために、戸籍住民課の協力を得まして、窓口で転入転出者の移動要因分析のアンケート調査などは実施しているところでございます。　また、先ほども触れましたけれども、総合計画の策定にあわせましては、市独自にまちづくりの市民意識調査なども行っているところでございます。　ちょっとお答えになっているのかわかりませんけれども、今後、国の行う基幹統計調査のデータをより有効に、多角的に分析活用できるよう、職員の資質を高めながら取り組んでまいりたいとは考えております。　以上でございます。 219: ◯委員【相馬欣行議員】　　統計調査については了解しました。　それから、公共施設等の財源に関してですが、先ほど基金等も検討していかなければいけないという話だったんですけれども、この市の庁舎の、先ほどの話じゃないんですけれども、４２年たっていることを考えると、いつその結果を出すのかというのを聞きたいんですよ。要は、それによって市民が学校だとか、公民館だとか、利用するところにも影響が出てくるというのが現実に出てきているじゃないですか。それを、影響を出さないためには、その財源をしっかりと確保して、維持管理していかなければいけない、建てかえをしていかなければいけないとなると思うんですけれども、それをいつまで引っぱろうとしているのかと。本来は今回の３年間の計画の中にも、それが出てこなければいけないと思ったんですが、それをいつ出そうとしているのかについては、検討がなされているのかどうか、確認させてください。 220: ◯企画部参事【桐生尚直】　　総合管理計画に基づいて各施設の個別施設計画といったような策定が、国のほうからも求められております。そうした中で、現段階で明確になっておりますのが小中学校施設、社会教育施設につきましては、具体的に長寿命化計画を策定するといったところで、庁内の調整を進めているところでございます。　そのほかにつきましては、同様に長寿命化計画の策定に向けて調整を進めているところでございます。　以上です。（「了解」の声あり） 221: ◯委員【川添康大議員】　　では、私のほうからも１点ですが、公共施設の総合管理事業費に関連して、昨年度、公共施設の有料化に伴って事前説明会等があったと思いますが、その中で出た意見等が実施に当たって反映された点や、改善、変更された点についてあればお伺いしたいのと、稼働率についてもお伺いしたいと思います。　それと、先ほども少し出ましたが、この長寿命化計画も、やはり、あわせてやらなければ、ただ単に負担だけがふえていくというような状況になってしまっているんじゃないかなと思うので、その辺の進捗状況についてお伺いいたします。 222: ◯企画部参事【桐生尚直】　　まず１点目の、公共施設の有料化に当たりまして市民意見の反映点、改善・変更点につきまして、市民からいただいたご意見をもとにいたしまして、中央公民館展示ホールの使用料につきましては、長期継続使用する場合の使用料を設定をさせていただきました。また、中央公民館の会議室Ａというものがございますが、ここには固定された円卓がございました。使いにくい、使い勝手が悪いというご意見がございまして、円卓を撤去し利用しやすくいたしました。このほか、公民館の鍵の貸し出しでございますが、施設を利用される方々に使いやすいよう、円滑に使用できるよう予約時間の少し前に鍵を貸し出しするよう改善をさせていただきました。　続きまして、公共施設の稼働率につきまして、稼働率の数値としては各施設の所管から報告を受けておりませんが、現時点で各施設所管課から確認をしてございます今年度と昨年度の７月、８月の利用件数でお答えさせていただきたいと思います。　ことし７月から有料化をいたしましたコミュニティセンター３館、公民館７館、消防署南分署コミュニティ防災センター、石田小学校スポーツ施設、これらの今年度７月、８月の利用件数の合計は６５０２件となってございます。一方、平成３０年度７月、８月の大田ふれあいセンターを含むコミュニティセンター４館、公民館７館、石田小学校スポーツ施設の利用件数の合計は６６３３件となってございます。今年度７月、８月の利用件数の合計は、昨年度と比較いたしまして９８％余りといったところでございまして、ほぼ変わりないものと考えてございます。　続きまして長寿命化計画につきましての進捗状況でございますが、市ではこれまでに有料公園、市営住宅、橋りょう、公共下水道の長寿命化計画を既に策定してございます。今後、小中学校施設、社会教育施設の長寿命化計画の策定を予定しておりまして、作業の進め方などにつきまして庁内調整を進めてございます。　以上です。 223: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　３点ほど市民意見が反映されているということで、変更があったということと、今回、件数ということで出していただいたんですが、これですと、ただ単に件数ですので、実際には稼働率、利用時間というところを見ないと、利用の状況が変わっているのかどうかというのがわからないと思いますので、その点は、ぜひしっかりとっていただきたいと思います。　あと、長寿命化計画について、先ほど小中学校のということで、策定、庁内で調整するということですが、これに関しては、３０年度は調整ということで、いつまでに策定をされるかというのは決まっているんでしょうか。 224: ◯企画部参事【桐生尚直】　　現時点のスケジュールといたしましては、令和３年度の計画策定をめざしているというところでございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 225: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第３款民生費、第１項社会福祉費中、　　　　　第１目社会福祉総務費のうち福祉総務一般事務費 226: ◯委員長【中山真由美議員】　　第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費のうち、１３福祉総務一般事務費について、１４０ページから１４１ページ。 227: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは質問させていただきます。　総務部審査資料１２ページの福祉総務一般事務費が、平成２９年度と比べて６０１０万８４８０円増加していて、福祉総合システム運用・管理の事務移管に伴う増とありますが、その内容について伺います。 228: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　福祉総合システムは、障がい福祉、生活保護、児童手当、保育料などといった保健福祉部と子ども部の各課が所管する事務を管理するシステムです。これまで福祉関連の各システムにつきましては、住所の情報や所得の情報を受け取るだけであり、システム間双方の情報連携は不要であったこと、また、福祉の制度に特化したシステムが必要であったことなどから、各担当課がそれぞれ管理するような体制でおりました。　しかしながら、これら福祉総合システムで管理する事務のほとんどがマイナンバー利用事務であることから、システム間の情報連携が必要になったことなど、各課では事務の負担が大きくなるので、システム全体の保守、管理、セキュリティー対策などを情報政策課で一元管理することといたしました。　決算額６０１０万８４８０円の内訳は、１つには平成３０年７月に国が行いました、マイナンバーによる情報連携レイアウト変更に対応するための障がい福祉システムの改修に３６９万３６００円、また、２つ目にシステム全体のリース料、保守料で５６４１万４８８０円となっております。　福祉総合システムは、令和２年１月末でリース期間が満了となりますので、３０年度につきましては、情報政策課と各業務担当課の職員で部会を設置いたしまして、システム更新等について方針を決定し、また、仕様等を取りまとめました。情報政策課がシステムの管理をすることにより、各担当課のカスタマイズ要望の整理や、システム事業者との調整、また、システム間のデータ連携の調整など、効率的に行え、システム構成など専門知識が必要な部分においても、情報政策課職員が携わったことにより、経費節減が図られ、担当課職員の負担も軽減できたと考えております。　以上です。 229: ◯委員【米谷政久議員】　　ただいまの答弁で、昨年度は部会を設置し、福祉総合システムの更新について取りまとめたとのことですが、現在の進捗状況について伺います。 230: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　新システムにつきましては、５月末に契約が完了いたしました。作業スケジュールは計画どおり進んでおりまして、現在は各システムの要件定義の確認を、市と事業者の双方で行っているような状況でございます。　今後はシステム全体の動作確認、データ移行のリハーサル等を行い、年明けの１月中には最終稼働確認を情報政策課、各担当課、事業者の三者で行い、令和２年２月から新システムに切りかえる予定です。スケジュールにおくれが生じないよう、また、情報漏洩等の情報セキュリティー事故が発生しないよう、しっかりと進行管理をしていきたいと考えております。　以上です。（「了解」の声あり） 231: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４項災害救助費中、第１目災害救助費のうち　　　　　平成３０年７月豪雨災害救助費のうち所管部分 232: ◯委員長【中山真由美議員】　　第４項災害救助費中、第１目災害救助費のうち２平成３０年７月豪雨災害救助費のうち所管部分について、１４６ページから１４９ページ。 233: ◯委員【川添康大議員】　　それでは質問させていただきます。　平成３０年７月豪雨災害救助費についてですが、この中の危機管理課、職員課の費用の内訳についてと、災害派遣の中で、かなり大変な環境下での作業もあったと聞いておりますけれども、今回の派遣において、処遇面、環境面などで伊勢原市に今後生かせる反省点や教訓などあればお伺いいたします。 234: ◯職員課長【河原康二】　　それでは、まず危機管理課と職員課の費用面の内訳ですけれども、主に職員課では職員の旅費、そして職員の人件費に係る給料、そういったものを担当しており、それ以外の部分については危機管理課で予算を組んでいるもの、また、福祉総務課のほうで寄附を組んでいるものということで分かれております。　また、処遇面または環境面、今後生かせるところということですが、まず、処遇につきましては、主に課題として上がってきたものがございます。それは、激しい被災状況の中、派遣先で行う業務は人手が不足しておりまして、平日の勤務時間外、または土日、そういったときに勤務することが生じておりました。そういった中、管理職も今回の派遣職員の中にはおったんですけれども、管理職が被災地へ派遣されたときには、現場のリーダーとしての役割を担うことも多く、そういった役割を担いながらも、災害時に手当を支給するといったものが特に設けておりませんので、そういったことができないというところが、１つ課題であると考えております。　また、環境面ですけれども、被災直後は全国各地から消防や自衛隊、自治体職員、ボランティアと、非常に多くの方が支援に、被災地のほうに向かっております。派遣職員が十分体を休めることができる宿泊施設の確保ということに関しては、今回、非常に苦労したところでございます。また、１カ月の中期派遣ということで総社市で宿泊場所を用意していただいたんですけれども、市役所までの通勤距離が、やはり、２km以上ある場所になっていること、また、周辺に店がなく、バスの交通網、そういったものもないような状況の宿泊場所の指定となっておりました。そういったところで急遽、総社市に自転車をお借りして職員の通勤に自転車を利用していく、または土日の日用品の買い物を含め、そういったものを活用するようなことでお借りした経過がございます。　こういった派遣先の交通網や生活環境によって、派遣職員が行動できる交通手段というのも非常に大切であるということを感じたところです。今後の職員派遣におきましては、派遣する時期や派遣期間にもよりますけれども、宿泊場所の安定的な確保ですとか、生活に必要な交通用具の確保、こういったものが今回の派遣を通じて課題であると認識したところでございます。　以上になります。 235: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　初めてのことも多かったかと思うんですけれども、職員の健康管理であったり、環境面、処遇面、休憩ができるということについては、やはり最低限確保をしっかりできるような形で、もし伊勢原市が被災したときにもぜひやっていただきたいんですけれども、伊勢原市に関して言うと、例えば、先ほどの休憩する場所、宿泊施設というのは何となく足りないかなとも、もし同じようなことが起こった場合に、その点については何か考えている点などがあればお伺いしたいんですけれども。 236: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　それでは、伊勢原が被災した場合ということでございますが、基本的にボランティアとか消防、警察、それから自治体の支援等については、まず、被災地での行動については、自分のことは自分でするというのは大原則でございます。その中で、受け入れるわけですから一定の環境は極力整えていきたいということでございますが、災害の程度、それから規模によって、なかなか伊勢原市内で宿泊先が確保できるということのお約束もできない状況でございます。　ということから申し上げますと、まず基本的に支援については、来られる方が宿泊、食料を含めて自分で装備を調えていただくということを基本に考えております。　以上です。 237: ◯委員【米谷政久議員】　　この７月の豪雨災害救助費の中で、備考のところに総社市災害派遣職員旅費の支出をされていますが、旅費のほかに派遣職員の人件費はどのような負担になっているのか、１点だけお伺いします。 238: ◯職員課長【河原康二】　　今回の総社市の職員派遣につきましては、被災直後の物資の運搬ですとか、現地での支援、ここに係る旅費と時間外勤務手当につきましては、災害救助法の規定の適用を受けて国からの全額負担ということになっております。また、引き続き、災害時相互応援協定に基づく罹災証明の発行事務ですとか家屋調査事務、これにつきましては、ここに係る旅費、そして時間外勤務手当の支給分につきましては、総社市から全額負担をされております。　また、平成３０年１１月から５カ月間、地方自治法の派遣要請によって１カ月ごとに職員を５人派遣したんですけれども、その派遣につきましては、給料、各種手当、市が負担する退職手当負担金、共済組合負担金、公務災害負担金、こういったものをそれぞれの職員が行った１カ月分につきまして、それぞれの職員ごとに計算をして出したものを、総社市が全て負担をしているということになりますので、今回の派遣につきましては、基本的に前半で行った職員の給料については市が負担していますが、そのほか災害の応援にかかった費用については、全額国ないし総社市のほうからの負担、そして、後半の地方自治法の派遣につきましては、全て総社市の負担ということになっております。　以上になります。（「了解です」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち　　　　　公共施設等整備基金積立金

　　　　　第５目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金　　　　　第８目市街地再開発費のうち市街地再開発基金積立金 239: ◯委員長【中山真由美議員】　　次に行きます。第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、４公共施設等整備基金積立金について、１６８ページから１７１ページ。第５目公園費のうち、３総合体育施設建設基金積立金について、１７２ページから１７３ページ。第８目市街地再開発費のうち、２市街地再開発基金積立金について、１７４ページから１７５ページについてお願いします。 240: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうから、１６９ページ、公共施設等整備基金積立金について、できれば、これも副市長に答弁いただければと思います。　先ほども公共施設等総合管理計画の中でも話をさせていただいて、考え方的には、もしかしたら近いところもあるのかもしれません。公共施設の老朽化問題は、多くの課題を行政運営に投げかけていますが、将来の姿を描けず、今、現在その辺は市民にまだ示せていません。基金運用は利子等の収入、今回は８４２円の積み立てにとどまっています。最終的には５１５億７８０９円ということであります。基金運用の考え方、それから近い将来の建てかえ等に備える基金積み立ての考え方についてお伺いできればと思います。 241: ◯副市長【宍戸晴一】　　今回、公共施設等総合管理計画を策定いたしました背景といたしまして、やはり、この先の長期の財政状況等を見通した上で、現に市が所有している公共施設等をどういう形で、適正に将来にわたって維持していくことができるのか、そういう道筋を整理するために、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　先ほど来出ていますように、個別の施設ごとには、いわゆる長寿命化計画をつくる中で詳細に検討ということになっていくと思いますけれども、いずれにいたしましても、問題意識とすると、非常に大きな財政的な負担が生ずるのをどういうふうに対応していかなければいけないのかといったところが、ポイントの一つになると考えております。　このため、公共施設等総合管理計画上にも、いわゆる施設更新の財源の確保策として、計画的な基金の積み立てを行うといった位置づけをいたしているところでもございます。この後、実際には市で持っております公共施設の中で、非常に大きな要素というと、やはり、学校関係、あるいは社会教育施設といったところがございますので、それらの施設の長寿命化計画を策定する中で、資金需要についても精査をして、必要に応じて基金等の設置の対応についても、検討していかなければならないという問題意識は持っております。　以上です。 242: ◯委員【相馬欣行議員】　　先ほど令和３年度と、学校施設については。これではやっぱり遅いのではないかなと思いますし、しっかりと対応を考えていただければと思います。この件についてはまたどこかの機会で論議ができればいいかなと思っています。　もう一つが、同じですけれども、総合体育施設建設基金積立金についても、利息のみの運用になっています。この基金運用の考え方というか、そもそも必要なのかも含めて、３７万１５３０円、そもそも基金の運用をする気があるのかどうか、それから必要性が本当にあるのかどうか、そんなところも含めてご回答いただければと思います。 243: ◯企画部参事【細野文和】　　お答えいたします。　基金の運用状況でございますけれども、それぞれ状況に応じまして、ただ普通預金に置いておくというのではなくて、可能な限り定期預金等により、運用いたしまして、平成３０年度におきましては７月上旬から１５０日程度、定期により運用をいたしました。この運用益をそれぞれの残高に応じて各基金に配分したものが、例えば、公共施設等整備基金であれば８４２円、総合体育施設建設積立金であれば６０何円になろうかと思います。　それぞれの基金につきましては、現時点で活用を目的とする具体の事業がございませんで、予算積み立て及び取り崩しを行っていない状況になります。それぞれ条例に定める設置目的が完全に果たされたとされる段階、あるいは活用を目的とする具体の事業ができた段階で積み立ての開始という整理になろうかと思います。　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 244: ◯委員【川添康大議員】　　私も、総合体育施設建設基金積立金に関連してですが、この総合運動公園体育館については、空調がいまだに壊れた状況であるということで、先日もビッグレスキューかながわが開催されましたが、空調がついていない中で、多くの方が体育館の中に来られているという状況があったと思います。広域避難所としても指定をされている中で、国の交付税措置制度についても２０２０年までとなっていますが、この修繕の見通しについてお伺いいたします。 245: ◯企画部長【吉川幸輝】　　総合運動公園の体育館の修繕につきましては、所管が当方ではございませんので、産業建設、都市部門、そちらのほうでの答弁になろうかと思います。ご承知おき願います。 246: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目消防対策費 247: ◯委員長【中山真由美議員】　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費について、１７８ページから１７９ページ。ただし８建築物震後対策推進事業費は除きます。 248: ◯委員【土山由美子議員】　　４目防災対策費の備考６です。避難所機能の向上、男女双方の視点及び要配慮者への配慮等を取り入れた防災用具・資機材等の整備を行ったとありますけれども、女性の視点が反映されているもの、あるいは配慮者への視点が取り入れられている防災用具、資機材とは具体的にどのようなものであるのか、お答えをお願いいたします。　それから備考７の全国瞬時警報システムの受信機の経費について、導入時と平成３０年度の更新にかかった費用について、詳細な説明をお願いいたします。 249: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　それでは、２点のご質問にお答えさせていただきます。　まず、防災資機材のほうでございますが、これまで東日本大震災、それから西日本豪雨等で、避難所生活におきまして段ボールベッドによる間仕切りではプライバシーが守られないとの課題が指摘されてございます。こうしたことから、平成３０年度に間仕切りテントを４０セット購入させていただきました。間仕切りテントであっても完全にプライバシーを保護できるようなものではございませんけれども、少なくとも段ボールベッドによる間仕切りに比べますと、プライバシーの保護に効果があると言われておりますので、こちらを購入させていただきました。　それと、要配慮者へのということでございますが、お年寄りや乳幼児に食べやすい非常用食料といたしまして、白がゆを購入させていただきました。今後につきましてもこうした、特に避難の食料、それから装備については、女性の視点、それから要配慮者への視点を重視しまして充実していきたいと考えてございます。　それから、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと申しますけれども、こちらの購入時と平成３０年度の更新にかかった経費でございます。Ｊアラートにつきましては、平成２１年６月に稼働したものでございます。当時の導入経費でございますが、平成２１年４月に、消防本部にございました防災課を市役所の本庁舎のほうに移動しました。その移動経費とＪアラートの導入経費、これを一括して支出しておりまして、その合計額で約１３６５万円でございます。　その後、平成２２年度にバージョンアップ、こちらの経費が５８８万５０００円かかっておりますが、そのバージョンアップを行いまして、昨年度、Ｊアラートそのものの処理時間の短縮等を目的といたしまして、２０１万９０００円で機器を改修したものでございます。Ｊアラートにつきましては、全国で共通のシステムでございますので、国におきましてシステムや機器の更新がございましたら、本市でも同様の対応をしていく計画でございます。　以上でございます。 250: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。　国の方針でということにおきましては、資金的な補助金もあると考えてよろしいんでしょうか。 251: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　その改修の内容によって、例えば、大規模なものであれば補助金等があろうかと思いますけれども、そうでない軽微なものについては、これは全国一律でございますので、それぞれの自治体の負担になろうかなと思っております。（「了解です」の声あり） 252: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、質問させていただきます。　まず、１６ページの防災資機材等維持管理費で、平成２９年度と比べて４２万９０７１円減少していますが、災害用浄水機保守点検費の減と増減理由にありますが、まず、その内容について伺います。 253: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　増減となりました主な要因でございますが、防災資機材の修繕料が５万３４６０円の減、それから保守点検の委託費が３４万９３８０円の減でございます。このうち保守点検の委託費の減でございますが、昨年５月に実施しました研修会において、浄水機が稼働しなかったということがございました。その際に全ての浄水機を、業者に委託しまして緊急点検いたしました。浄水機は本来、年２回、定期的に保守点検しておりますけれども、この稼働しなかったということを受けまして、２回の保守点検のうち１回を無償で対応してもらったということでございまして、通常、２回行っていた保守点検のうちの１回が無償になったことによる減が主な要因でございます。緊急点検の結果、全ての浄水機には異常がないと確認しております。　以上でございます。 254: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。今、浄水機が正常に動かないのが１件あったというのは、自分も確認しているんですけれども、これを今後、どのような保守点検整備を行っていくのか、ちょっとお聞きします。 255: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　基本的には年２回の保守点検を行っておりますので、その保守点検で十分かなと思っておりますが、動かなかった原因が、実は自治会の皆さんの操作にも若干問題があったということで報告を受けてございます。我々とすると、非常時に浄水機が動かないということはいけませんので、まずは保守点検をしっかりする、その次に自治会の自主防の皆さんに、正しい操作をしていただくような研修を充実していくと、この２本立てで浄水機とほかの資機材も含めて対応していきたいと考えております。　以上です。 256: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。しっかりと操作できるように教育をよろしくお願いしたいと思います。　それでは次の質問で、土砂災害・水害対策事業費で、平成２９年度と比べて４１万１５６３円増加していますが、これはハザードマップ印刷製本費の増と増減理由にありますが、その内容について伺います。 257: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　ハザードマップにつきましては、平成２７年度に全戸配布をさせていただきました。実は令和２年度、土砂災害の特別警戒区域の指定がございますので、そのタイミングに合わせてハザードマップの修正、作成を予定しておりましたけれども、近年の多発する自然災害、特に浸水害に対しまして、多くの市民がハザードマップを欲しいというような要望がございましたことから、当面の措置といたしまして現行のハザードマップを４０００部増刷させていただきました。　以上です。 258: ◯委員【夛田嚴議員】　　１項４目の主要な施策１１９ページから質問させていただきます。　避難所用の間仕切りテント４０セット、また１０年の保存水、避難所用の冷暖アルミシート、ちょっと代表的に大きなところ、２５００枚ですか、代表的なところを言わせていただいているんですけれども、これらの結構ボリュームがあるものを、どこに格納されたのかお伺いいたします。 259: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　それでは、ご質問いただきました３点の備蓄先について、順次お答えさせていただきます。　まず、間仕切りテントでございます。こちらについては、伊勢原小学校、伊勢原高等学校、中沢中学校、桜台小学校に各１０個ずつ備蓄させていただいております。それから保存水でございますけれども、これは全て大田小学校の防災備蓄倉庫に備蓄をしております。それからレスキューシートでございますが、こちらについては、全部で５カ所ございます。大山小学校、高部屋小学校、比々多小学校、成瀬中学校、伊勢原中学校、こちらの５つの避難所に備蓄をさせていただいているところでございます。　以上です。 260: ◯委員【川添康大議員】　　１点確認ですが、先ほどの浄水機が稼働しないというのは、昨年、防災訓練時には何カ所かあったんでしょうか。比々多地域でもそういうことが起こっていたので、市内で実際にそういうことが起こったのかどうか。 261: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　申しわけございません、昨年のどこでふぐあいがあったのかという、正確には今、資料はございませんが、少なくともあったということは確認させていただいております。　以上です。 262: ◯委員長【中山真由美議員】　　後で聞きますか。 263: ◯委員【川添康大議員】　　ぜひ、その辺もちょっと把握していただきたいと思います。　次の質問ですが、防災資機材等整備事業費で、財源として今回、伊勢原市まちづくり市民ファンド寄附金が２００万円ほど活用されておりますけれども、防災用として寄附金の使途を事業指定されたものなのか、あと、防災関係の残金というのは幾らぐらい残っているのかについてお伺いします。 264: ◯企画部参事【細野文和】　　市民ファンドの関係ですので、私からお答えいたします。　防災資機材等整備事業費に充当の市民ファンド寄附金は、新東名高速道路高架下中央備蓄倉庫設計業務委託の財源として活用したものでございます。これは、市民ファンド寄附金のうち最も多い、使途を指定しない寄附を活用したものでございます。防災関連指定の寄附はございませんで、したがって残金もございません。　以上です。 265: ◯委員【川添康大議員】　　了解です。　次に、災害時の避難所に関してですけれども、現在、全国的にも震災関連死を出さないために、劣悪な避難場所の抜本的改善が必要と言われています。熊本地震のときに特にクローズアップされて、災害のたびに繰り返される、こうした体育館での雑魚寝の避難所について、かなり問題となっていたと思いますが、その中で国際基準に照らして、イタリアの取り組みであったり、国際赤十字によるスフィア基準、あとアメリカの疾病予防管理センターの避難所環境アセスメント項目等を踏まえたものなどに改善を図るべきではないかと考えますが、市の見解について伺います。 266: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　現状でございますけれども、本市の広域避難所は小中学校の体育館を主な場所としております。体育館での居住環境、それから衛生管理につきましては、これは課題であるという認識をしているところでございますが、体育館という場所を考えますと、発災直後、直ちに充実した環境を整えるということは難しいのかなと考えております。　一方で、避難者の健康を維持するという観点から、発災から４日目以降を想定いたしました、復旧期と呼んでおりますけれども、こちらには簡易ベッドを用意するなど、時系列的かつ段階的に避難所環境の改善、質の向上に取り組んでいきたい、そのための資機材を用意していきたいと考えてございます。　また、質の向上という観点から申し上げますと、その他の方法といたしまして、衛生環境であるとかプライバシーの保護、それから避難所での環境面の改善が必要な事項ということは多いんですけれども、避難所が長期化した場合等につきましては、体育館ではなく学校の教室に分散する、あるいは広域避難場所になっていない公民館等の小さな公共施設を活用するなど、避難者数を勘案しながら、できる限り避難生活の質を向上する取り組みをしていきたいと考えてございます。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 267: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからも何点か質問させていただければと思います。　最初に総合防災訓練事業費について、１７９ページです。東海・東南海地震等、学校、地域を含め地震を想定した訓練内容が多かったのではと考えますが、最近の異常気象による豪雨被害、土砂災害を考えると、今後の防災訓練のあり方自体を検討する余地があるのではないかと考えますが、市の振り返りについてお伺いできればと思います。 268: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　今、ご指摘のとおり、これまでの防災訓練というのは地震の発災、これはなぜかと申しますと、やはり突然災害が発生するということで、地震の発災ということを想定した訓練を実施しております。その中でも特に避難所までの避難の経路の確認、それから避難所の設営、生活、そういったものを想定した訓練としております。ただ、ゲリラ豪雨等の自然災害が多発しておりますので、当然、浸水害を想定した訓練を実施する必要もあろうかなと考えてございます。　土砂災害につきましては、総合防災訓練とは別に、現在でも大山地区、それから急傾斜地がございます北高森、それから高森台といった地域におきましてパトロール、それから避難訓練を別に実施してございます。特に浸水害が想定される地域につきましては、こういった地域の自主防災組織とも連携をとりながら、今後の防災訓練のあり方、総合防災訓練ということではなくて、個別訓練も含めて総体の訓練のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 269: ◯委員【相馬欣行議員】　　了解しました。　次に、今のハザードマップの関係もそうですけど、河川に近い、ハザードマップで浸水が予測される地域では、ボート等の水害用の備品も必要だと考えますけれども、今の整備状況について確認をさせてください。　あわせて、今、県のほうで河川の水位ライブカメラを設置していると思うんですけれども、たしか市内には歌川の２カ所しか設置されていないと思いますけれども、この２カ所の設置が、市でも当然、運用はしていると思うんですけれども、そもそも何で歌川だけだったのか、それ以外のところでも必要なのではないかと思うんですが、この辺の考え方についてお伺いできればと思います。 270: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　まず、１点目のボートでございますけれども、これは消防のほうの所管になるんですけれども、私のほうからもお答えさせていただきます。まず、ボートにつきましては、平成２６年度から平成２９年度の３カ年をかけまして、組み立てボート１台、それからゴム製のボート２台を整備してございます。これまで４１７名の消防職員が組み立て、それから誘導、操縦、緊急対応等の訓練を実施しているところでございます。　それから河川水位のライブカメラの関係でございますが、歌川が２カ所とおっしゃいましたが、現在、県管理の河川水位のライブカメラがついているのは、渋田川の若宮橋、これは中沢中学の少し北側になりますけれども、その若宮橋に１台、それから歌川の源氏橋に１台、合計２台設置されてございます。こちらが県の管理の河川でございますので、この２河川につきまして常時、水位計、それからライブカメラが作動している状況でございます。　台風やゲリラ豪雨時には、両河川に設置されました水位計、ライブカメラ、それから雨量計も設置してございますので、そういったものを随時観測いたしまして、配備体制であるとか、避難準備の情報の発令に役立てているところでございます。　以上です。 271: ◯委員【相馬欣行議員】　　ボートのほうは了解しました。　水位ライブカメラのほうは、例えば、鈴川だとか、それ以外に伊勢原を通っている二級河川等にさらに設置されると、市民が使えるのではないかと思うんですけれども、その辺の考え方があるかどうか確認したいのと、もう一つは防災行政用無線整備事業費について、この間の台風１５号のときも、場所はちょっとわからないんですけれども、なかなか放送が聞こえなかったという話と、もちろん雨台風なので聞こえないんでしょうけれども、実を言うと、伊勢原市のエリアメールじゃなくて、厚木市のエリアメールが高森地区はずっと入っていたという話を聞いて、このエリアメール自体は非常に有効なのではないかと思うんですけれども、伊勢原市の今の運用の状況についてお伺いできればと思います。 272: ◯危機管理担当部長【大山剛】　　それでは、河川のライブカメラの設置のことでございますが、河川というのは一つの市町村にとどまったものではございませんので、例えば、ご指摘いただきました鈴川につきましては、三川合流いたします、平塚部になりますけれども、岡崎のところに水位計とライブカメラが設置されてございます。伊勢原と、平塚の岡崎の市境になりますけれども、河川全体の中で、水位計、ライブカメラをどこに設置すると効果的なのかということをトータルで考えた上での設置であろうかと考えてございます。　それから、エリアメールのことでございますが、避難情報等の緊急情報を、状況に応じて発信を伊勢原でもしてございますが、特に台風や大雨のときの現時点での主な情報発信のツールとして、防災行政無線、くらし安心メール、ホームページ、テレビのテロップ等にございますが、Ｌアラートというものがございます。こちらによるメディアへの情報提供を行ってございます。これまで、エリアメールの発信につきましては、大規模地震のときに発信するということを想定しでございました。ただ今回、ご指摘のとおり平塚市、厚木市のほうでエリアメールが発信されたということを受けまして、今後、風水害のときに必要に応じて発信することも検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 273: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１１款公債費及び第１２款予備費 274: ◯委員長【中山真由美議員】　　第１１款公債費及び第１２款予備費について、１９２ページから１９５ページ。 275: ◯委員【夛田嚴議員】　　まず２点、質問させていただきます。　償還元金について、総括質疑の答弁では借入時に定めた償還計画に基づく増とのことでしたが、１５９０万９０００円の要因について、もう少し詳しい内容を伺います。　２つ目として、償還利子が３３６９万３０００円の減の要因について伺います。また、借入利率の状況についてもお伺いいたします。 276: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、償還元金についてのご質問です。こちらは主に、臨時財政対策債の償還元金の増によるものでございます。年２回、９月と３月に償還をしてございますけれども、平成２６年度借り入れの臨時財政対策債について、１２億円ほどの借り入れでございましたけれども、平成２９年度前期をもちまして据置期間の３年が終了しまして、平成２９年度３月から元金償還が始まりました。平成３０年度以降は、９月と３月の２回に元金償還が通年化されたことによる増でございます。　次に、償還利子減のご質問です。新規借り入れの抑制によりまして、平成２９年度当初、３０年度当初の市債残高が１２億２５００万円減少しております。これに伴いまして償還利子が減少いたしました。また、借入利率の状況ですけれども、財政融資資金１５年償還を例にとりますと、平成３０年度借り入れの利率は０．０６％でございますが、平成３０年度に償還が終了する平成１５年度に借り入れたものの率は１．４０％でございまして、順次低利率の市債に置きかわっている状況でございます。　以上です。 277: ◯委員【夛田嚴議員】　　理解しました。　次に、決算書１９４ページ、予備費充用額増の要因について伺います。また、予備費の考え方について伺わせていただきます。 278: ◯企画部参事【細野文和】　　平成２９年度は、台風２１号被害に伴う災害復旧費として９９９万８０００円を充用いたしました。一方、平成３０年度は３件ございまして、まず１つが西日本豪雨で被災した総社市への職員派遣等経費として６１９万７０００円、２つ目として台風２４号被害に伴う災害復旧費として６９０万１０００円、３つ目として小田急線軌道下下水道管破断に伴う陥没対応として５４０万円充用したことによる増でございます。　次に、予備費の考え方ですけれども、本市の予備費計上額は３０００万円で、予算総額に対して０．１％程度となってございます。県内１６市の平均は０．１２％で、ほぼ中位で適正な規模でございます。平成２５年度には災害が多く、補正をお願いいたしましたけれども、それ以外は予算内におさまっておりまして、予算執行上も問題ないものと考えてございます。　以上です。（「了解」の声あり） 279: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、１件お伺いします。

　臨時財政対策債の返済は普通交付税で賄うと認識していますが、どのような経理をされているのか、１点お伺いします。 280: ◯企画部参事【細野文和】　　臨時財政対策債の償還は、毎年度の借り入れの都度定められる償還計画に基づき返済してございます。主に据置期間３年、返済期間２０年でございます。返済に係る所要額ですけれども、これは国から交付金として現金交付されるということではございませんで、交付税算定に当たりまして必要経費の一つとして算入されるという形で、さまざまなほかの要素により、相殺されます。また、この参入額は、国が定める一定の率を各年度の発行可能額に掛けて合計した理論値でございます。　平成３０年度の臨時財政対策債の公債費、実額は９億６８００万円程度です。これに対しまして、交付税に算入されておりますのは１０億３６００万円程度でございまして、６８００万円ほど多く算入されているということでございます。この１０億３６００万円は、本市の基準財政需要額の一部として算入されておりまして、基準財政収入額との差し引きによりまして、普通交付税２億２２６６万８０００円が決定されているという経理でございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 281: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからは同じ公債費について、公債費と公債費現在高の違いについて伺うとともに、１９５ページに一時借入金利子２３万円、この内容についてお伺いできればと思います。 282: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、公債費と公債費現在高の違いでございますけれども、行政資料３０ページに記載の公債費残高調書は、平成３０年度末における元金の残高及びその元金に対する利子を記載してございます。つまり、将来にわたって支払う利子が合計されたものでございます。一方、公債費の利子は平成３０年度に支払った利子の額となります。　次に、一時借入金のご質問です。市におきましても一般の企業と同様に、各種支払いに当たって手持ち資金が不足する場合には金融機関や保有する基金から一時的に借り入れを行ってございます。例えば、建設事業につきまして工事が終了後、支払いが発生いたしますけれども、この際、補助金ですとか市債の入金がまだない場合、年度当初は納期限の関係から大きな市税収入はないけれども、扶助費や人権費などの支払いが生じる場合などがございます。一時借入金は、平成３０年度が２３万１０００円、平成２９年度が２７万４０００円、平成２８年度が２３万２０００円と、大きな増減はございません。平成３０年度は年度末に１０億円を５日間、金融機関から借り入れました。このほか、基金から繰替運用として年度当初に１８億円を約５０日間、年度末に同じく１８億円を１０日間借り入れてございます。　以上です。 283: ◯委員【川添康大議員】　　私からも１点ですが、公債費について、小中学校のエアコンの設置によって公債費のピークというのが少しずれるということですが、これを何年度ぐらいと捉えているのかについてお願いします。 284: ◯企画部参事【細野文和】　　推計でございますので、条件を設定させていただきました。小中学校へのエアコン設置に係る借り入れを、全額、令和元年度の出納整理期間である令和２年５月末に行い、令和２年度以降は令和元年度当初予算ベースの借り入れを継続し、借り入れ条件を、最も可能性が高い１年据置、１０年償還と仮定いたしますと、公債費のピークは令和４年度と見込んでございます。　なお、当然でございますけれども、実際の借り入れ時期や金額、条件によりまして前後する場合がございます。　以上です。 285: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　以上をもちまして、企画部、総務部関係の質疑等が終了いたしました。　それではここで、職員入れかえのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　　　再開 286: ◯委員長【中山真由美議員】　　再開いたします。　それでは、市民生活部関係の審査に入ります。市民生活部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 287: ◯市民生活部長【大津隆治】　　それでは、よろしくお願いいたします。私のほうから、市民生活部の決算の概要をご説明させていただきます。配付させていただきました平成３０年度決算資料、市民生活部に基づきご説明いたしますので、ご用意ください。　それでは、資料１ページをお開きください。会計別の決算総括表になります。市民生活部は全て一般会計となります。　平成３０年度の歳入の総額ですが、１億７２１４万１９７７円で、平成２９年度と比較いたしまして、８５９万９８７３円の増となりました。　また、歳出につきましては、４億３１１１万５９２６円で、平成２９年度との比較では、１０７６万２５６３円の減という状況でございます。　次に、資料２ページをお開きください。市民生活部各所属別の決算状況の総括表になります。　上段の歳入の表の一番下、合計欄をごらんください。３列目の予算現額ですけれども、１億７２９３万円、調定額は３億２７１５万８３２１円で、収入済額は１億７２１４万１９７７円です。収入率は、対予算現額では９９．５４％、対調定額では５２．６２％という状況でございました。　次に、下段の歳出の表の合計欄をごらんください。予算現額４億５６１１万７０００円に対し、支出額は４億３１１１万５９２６円で、執行率は９４．５２％、未執行額は２５００万１０７４円という状況でございました。　次に、資料３ページをごらんください。歳入の款別の対前年度決算額との増減及び主な増減理由を記載しております。前年度と比較いたしまして、特に増減の大きいものを中心にご説明いたします。　まず、１３款使用料及び手数料ですが、決算額が１億１８３１万３１９８円で、前年度と比較いたしまして、１６２万９０９３円の減となっております。これは、項番３の戸籍証明住民票等交付手数料が主な理由で、続いて、項番２の自転車等駐車場使用料、項番１の市民文化会館使用料などの減によるものでございます。　次に、１４款国庫支出金ですが、決算額は２１３３万１７６０円で、平成２９年度と比較いたしまして、２６７万７７６０円の増となっております。これは、項番４の個人番号カード交付補助金が一番の主な理由で、続きまして、項番３の社会保障・税番号制度システム整備費補助金などの増によるものでございます。　次に、１５款県支出金ですが、決算額は３４７万５７２３円で、平成２９年度と比較いたしまして、１７４万９１８３円の減となっております。これは、項番２の神奈川県消費者行政推進事業費補助金が減額となったことが大きな要因でございます。　次に、２０款諸収入ですが、決算額は２７３７万９８２９円で、平成２９年度と比較いたしまして、８２４万８６２２円の増となっております。これは、項番２の生活改善事業住宅資金貸付金元利収入が２２６万４０４８円の減となる一方、項番９のコミュニティ助成事業助成金が１０４０万円の増となったことによるものでございます。　次に、資料４ページをお開きください。歳出でございます。　まず、２款総務費ですが、決算額は３億７０８９万６７１０円で、平成２９年度と比較いたしまして、１０９６万５５８円の減となっております。平成２９年度と比較して増額となった主なものですが、項番１の市民相談事務費や項番９の自治会振興費、項番１０の地区集会所運営費、項番１８の防犯灯維持管理費、項番２３の市民文化会館維持管理費などでございます。　一方、前年度と比較いたしまして減額となった主なものは、項番１１のコミュニティセンター運営費や項番１３の市民活動サポートセンター運営費、項番１４の放置自転車等対策事業費、項番２６の戸籍住民基本台帳管理費、項番２７の石田窓口センター運営費などでございます。　次に、７款土木費でございますが、決算額が５１７１万３１１４円で、平成２９年度と比較いたしまして、１５３万３７６１円の増となっております。これは、項番２の自転車等駐車場維持管理費の１７０万４１５３円の増となったことによるものでございます。　次に、５ページ、６ページでございますが、ただいまご説明いたしました款別の項目を所属別にまとめたものとなりますので、ご確認いただければと思います。　次に、資料７ページをごらんください。中期戦略事業プランの計上事業を記載させていただきました。市民生活部は、全部で１１事業ございます。備考欄にそれぞれ取り組み結果等を記載してございますので、ご確認をいただければと思います。　次に、８ページをごらんください。（２）新規事業につきましては、平成３０年度はございませんでした。　（３）見直した事業でございますが、２件記載してございます。備考欄に見直した内容を記載してございますが、市民活動サポートセンターの運営方法や放置自転車等対策事業費事務の内容を見直しいたしました。　次に、（４）前年度と比較して増減額が大きい事業でございますが、先ほどの款別の説明と、主な要因と同様でございますので、ご確認いただければと思います。　次に、９ページの下段、（５）不用額が大きい事業でございますが、項番１の市民文化会館維持管理費の１１２８万８２３０円につきましては、委託料の入札差金や光熱水費が想定よりも減額となったことなどが主な要因でございます。項番２の番号制度対応住民登録事務費の３４７万６６１２円につきましては、個人番号カードの申請件数等が当初の想定を下回ったことによる関連事務費の委任に係る交付金の減によるものでございます。　次に、１０ページから１７ページは、歳入、歳出の順に所属別決算明細書として、所属ごとに詳細な内容を記載しておりますので、ご確認いただければと思います。　１８ページ以降は、参考資料として添付させていただいております。１８ページに、平成３１年４月１日現在の市民生活部の執行体制、１９ページには、市民生活部各課の事務分掌（主な業務）を記載していますので、質疑のご参考としていただければと思います。　以上、市民生活部の平成３０年度の決算状況を総括的にご説明させていただきました。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 288: ◯委員長【中山真由美議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は平成３０年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするよう、お願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中　　　　　第６目企画費のうち平和推進事業費及び第７目市政推進活動費 289: ◯委員長【中山真由美議員】　　初めに、第２款総務費、第１項総務管理費中、第６目企画費のうち４平和推進事業費及び第７目市政推進活動費について、１２８ページから１３１ページ。 290: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、歳入のほうで３点伺います。　市民生活部審査資料１０ページの認可地縁団体の告示事項証明手数料が１２００円とあるが、これはどこが何のために取ったものか、伺います。また、認可地縁団体として法人化された自治会は、現在、幾つあるのかもお伺いします。　これをまず１点、お伺いします。 291: ◯市民協働課長【高梨剛】　　ただいまの質問にお答えいたします。　平成３０年度の告示事項証明手数料１２００円の内訳につきましては、１通３００円で４件分の証明を発行したところによる、手数料収入でございます。この４件につきましては全て、下落合自治会からの請求によるものでございます。　下落合自治会は、平成２９年３月議会でお認めいただきましたが、下落合地内にありました児童遊園を、下落合自治会館建設用地のために、地元自治会に無償譲渡した土地でございまして、平成２９年５月には自治会を法人化いたしまして、その土地を法務局へ不動産登記手続するために、平成２９年度においても告示事項証明書を発行しておりますけれども、その後も、下落合自治会館建設に当たりまして、自治会が関連業者と契約を交わす際に、自治会を証明するものとして発行請求があったものであります。　続いての法人化につきましてでございますが、認可地縁団体として法人化されている自治会でございますが、平成２９年５月に下落合自治会が法人化されまして、現在、１０２自治会中、１３自治会が法人格を取得してございます。現在も不動産取得などによる、将来、法人格の取得をしたいといった相談を受けている自治会もございます。　また、公共施設等総合管理計画に基づきまして、市有集会所、児童館、福祉館など、地元自治会への移管等が方針として出されていることから、自治会の法人化の相談は今後もふえていくと想定してございます。指導につきましては、進捗度合いに応じた個別指導をしてございまして、窓口での自治会長等関係者からの協議から、自治会役員への説明、最適な方法、時期などを選択しながら進めていく必要がございます。　以上でございます。 292: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。ぜひとも法人化への丁寧な説明をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問で、同じく審査資料１０ページの総務費雑入に、行政文書等複写代２２万９０２０円とありますが、これはどのような収入なのか、お伺いします。 293: ◯市民協働課長【高梨剛】　　市民協働課市民協働係におきます行政文書等複写代でございますが、いせはら市民活動サポートセンターを市民活動団体等が、センターに設置されます複写機、印刷機を使用した際に徴収した複写代でございます。　コピー機は、センターに団体登録してございます市民活動団体及び一般の利用者はどなたでも利用することができるようになっております。白黒のコピー１枚１０円、カラーコピーは１枚５０円でございまして、年間で９万２８２０円の収入がありました。　印刷機がございますが、これは団体登録している市民活動団体のみが利用できるもので、白黒印刷で、製版代として１製版１０００枚までの印刷で１００円、年間で１３万６２００円の収入がございました。　以上でございます。 294: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。それでは、次の質問で、同じく１０ページの総務費雑入に、コミュニティ助成事業助成金が１６２０万円とありますが、これはどのような助成金なのか、また、財政状況が厳しい中で、今後もこの助成金の活用を考えているのか、伺います。 295: ◯市民協働課長【高梨剛】　　コミュニティ助成事業助成金につきましては、一般財団法人自治総合センター事業の一つでございます、全国自治宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの事業収入を財源といたしまして、住民が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図るということで、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることをめざすものでございまして、コミュニティー活動に直接必要な設備の整備に関する事業でございます。　一般コミュニティ助成事業に関しましては、平成３０年度の助成に当たりまして、住民の行う自主的なコミュニティー活動の推進、地域交流の拠点整備、施設の充実を図るということで、コミュニティー活動に直接必要な備品等の購入経費に、２つの地区自治会、４つの単位自治会から、合計として１２８０万円の要望がございました。申請いたしましたところ、自治総合センターから平成３０年４月に採択を受けまして、採択された自治会は田中自治会の１自治会で、金額は２２０万円で、アルミ製のステージやぐらの整備に活用されました。　また、コミュニティセンターの助成事業につきましては、下落合自治会から集会所の新築への助成申請の要望がございました。同じく自治総合センターへの申請をしたところ、平成３０年４月に、申請額どおりの１４００万円の採択を受けたところでございます。　市では、６月補正予算の議会の議決を経て、一般コミュニティ助成事業に関しましては２２０万円を、コミュニティセンター助成事業に関しましては１４００万円を、市が各自治会へ交付したものでございます。なお、事業が終了して実績報告が提出された後に、自治総合センターより助成金が入金されるという仕組みになってございます。　また、周知に関しまして、平成２９年度の申請から、自治会連合会を通じて全ての自治会に広く周知をいたしまして、要望を受け付けるようにいたしました。貴重な補助財源でもございますので、今後も、市民協働課としましては、地域のコミュニティーの推進支援のために活用していきたいと考えてございます。　以上でございます。 296: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。ぜひとも地域のコミュニティーの推進支援のために、活用をお願いしたいと思います。　それでは、次に、主要な施策の成果に関する説明書４４ページの平和推進事業費について、平成３０年度決算額７７万９８８３円となっていますが、この事業の内容について、伺います。また、今後における平和推進に対する啓発の考え方を伺います。 297: ◯市民協働課長【高梨剛】　　平和推進事業費の決算額７７万９８８３円の内訳ですが、そのほとんどが中学生広島平和学習交付金でございまして、５１万１９９６円の支出となってございます。これは、中学生平和作文で優秀な成績をおさめられた中学生８名と引率教諭２名を、１泊２日で広島へ派遣して、記念式典に参加してもらうための交通費と宿泊費でございます。　また、報償費として平和作文優秀賞への記念品、平和のつどいで手話通訳者等への謝礼など、６万９０００円を支出してございます。平和のつどいに係る消耗品費としまして、平和作文応募者への記念品、中学生平和作文表彰状用の丸筒、平和作文原稿用紙などで１３万２７６７円、その他職員の旅費といたしまして６万４１２０円ですが、うち広島派遣職員の旅費が４万８１４０円でございます。それと、平和首長会議メンバーシップ納付金が２０００円でございます。　今後の平和推進に関する啓発につきましては、戦争体験を語れる方がだんだんいなくなっている現状がございまして、平和のつどい参加者が高齢であったり、集客による啓発が非常に難しくなっていることなどを念頭に入れながら、検討を進めなくてはいけないと考えてございます。　平成２６年度においては、平和史料収集公開事業を開始いたしまして、東海大学文学部広報メディア学科の水島研究室の協力のもとで、これまでに１０人の戦争体験者のインタビューの収録を行ってきました。その結果の一部を、平成２８年度に開催しました平和のつどいで上映をいたしまして、平成２９年度第３１回の平和のつどいで、１０人全ての戦争体験者のインタビューの映像の総集編としまして、編集したものを上映いたしました。　平成３０年度と今年度につきましては、伊勢原市内に住んでおられます、広島、長崎で被爆された６人にご協力をいただきまして、新たな戦争体験ドキュメンタリー映像を作成いたしまして、平和のつどいで上映したところでございます。　今後も、これら事業については、戦争を知る世代が少なくなっている中で、未来に戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝えていくために、継続して進めていくとともに、新たな展開を図ることも必要であると考えてございます。　以上でございます。 298: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。ただいまの答弁で、中学生平和作文で優秀な成績をおさめた中学生８名を広島へ派遣して、記念式典に参加と言われましたが、これはすごい体験ができたものだと思います。　そこで、今回の中学生平和作文の応募総数８３１点の中から、最終的に優秀賞８名、佳作８名に絞るわけですが、どのように選考されたのか、お伺いします。 299: ◯市民協働課長【高梨剛】　　市の平和都市宣言に基づきまして、恒久平和、核兵器廃絶の理念を広く市民に啓発、普及していくということで、平和推進事業を実施しているところでございますが、中学生の平和意識の啓発事業としまして、平和作文の募集と中学生ヒロシマ平和の旅への派遣事業を行っております。　毎年、年度の初めに、中学校校長会を通じまして、４中学校の３年生を対象にいたしまして、平和に関する作文の募集を行っております。審査の基準としては、作文の文章作成能力や表現力、テーマだとか主張内容が平和に関する理解を深めるものであるかどうか、問題意識を持って訴えるものがあるか、こういった観点から審査を行っているところでございます。　その基準をもとに、まず、１次審査としまして、各中学校で応募取りまとめをしていただきまして、作文の内容の審査と発表能力を総合的に判断して、各校で男子２点、女子２点の入選候補の選考をしていただいております。その後、２次審査を行いまして、市の中学校校長会の会長、それから、教育指導課、教育センター、市民委員の審査員によりまして、各学校上位２点の優秀賞、そのほか２点の佳作を、優秀賞８点、佳作８点を選考しているというものでございます。　優秀賞８点に選ばれた生徒が、ヒロシマ平和の派遣団として広島平和式典に参列、広島で行われる平和学習事業に参加して、その体験を広く若い世代に伝えるために、平和のつどいにおいて、平和学習の体験発表を行っていただいているものでございます。（「了解です」の声あり） 300: ◯委員【夛田嚴議員】　　私のほうからは、決算書１２９ページ、１項７目、備考欄１の自治会振興費について、市民生活部資料１４ページ、主要な施策は４６ページです。　自治会振興費が昨年に比べて７６５万円増額で、コミュニティ事業助成金の増の理由について、伺います。 301: ◯市民協働課長【高梨剛】　　コミュニティ助成事業助成金につきましては、平成２９年度決算額の５８０万円に比べまして、平成３０年度決算額は１６２０万円で、１０４０万円の増額となってございます。一般コミュニティの助成事業につきましては、平成３０年度助成に当たりまして、地域の行う自主的なコミュニティー活動の推進や地域交流の拠点施設の充実を図るということで、コミュニティー活動に直接必要な備品等の購入ということで、先ほどもご説明しましたが、２つの地区自治会、４つの単位自治会から合計として１２８０万円の要望があったところでございます。　結果としまして、田中自治会の助成額として、２２０万円のやぐらの整備に活用されたというものでございます。コミュニティセンター助成金につきましては、先ほどの歳入のほうのご説明でもしましたが、下落合自治会の関係でございまして、申請額が１４００万円ということで、要望どおりの採択を受けたものでございます。　６月の補正予算の議決を経まして、それぞれ２２０万円、１４００万円が各自治会へ交付されたというものでございまして、コミュニティセンター助成事業の下落合自治会の関係の１４００万円が、主に伸びた要因であると考えております。　以上です。 302: ◯委員【夛田嚴議員】　　ありがとうございます。次に、決算書１３１ページの備考欄４、市民協働推進等事業費について、市民生活部の資料は１４ページ、主要な施策は４７ページで、提案型協働事業制度で、１９件の提案中、支出のあった提案５件はどのような事業でしたか。また、支出しない事業はどのようなものがあったのか、伺います。 303: ◯市民協働課長【高梨剛】　　５件の事業につきましては、まず１つ目が、日向・里地里山づくりプロジェクトでございます。これは、事業の実施主体はＮＰＯ法人の生活文化ルネッサンスというところでございまして、地域の活性化を目的としたもので、田畑に花を植えて景観を美しくするとともに、人との交流による花でつながるまちづくりを推進する事業でございます。事業担当課の商工観光課では、広報による周知やイベント開催時の備品対応などの役割を担い、市の負担としましての種の購入費の補助といたしまして、５万円を支出しているものでございます。　それから、２つ目、「太田道灌を大河ドラマに！放映を実現する運動」でございますが、事業の主体としましては、太田道灌を大河ドラマに推進準備実行委員会でございまして、太田道灌を２０２１年に大河ドラマで放映するということで、伊勢原市を初めとして関係する地域など、地域振興、観光振興を図る、伊勢原のまちおこしに寄与することを目的とするものでございます。この事業担当としましては、市民協働課では事業実施のための会場の確保、広報、ホームページによる周知等の役割を担っておりまして、市としての負担金は、のぼり旗などの啓発品の購入の一部として、１０万円を支出しているものでございます。

　３つ目、第８期いせはら観光ガイド養成講座でございますが、事業の主体としましては、いせはら観光ガイド養成講座実行委員会でございます。市内各地の観光振興に協力するために、観光ガイドを養成するという事業でございます。事業の担当課は商工観光課で、事業実施のための会場確保や広報による周知の役割を担っておりまして、市の負担金は、講師料の一部補助として、１６万円を支出しているものでございます。　４つ目、ドキュメンタリー番組「伊勢原の中学生がヒロシマで学んだこと」の作成事業でございますが、事業の実施主体は、東海大学文化社会学部広報メディア学科、水島研究室でございまして、ヒロシマ平和の旅に参加した市内の中学生の記録映像を視聴していただき、戦争の悲惨さを語り継ぐ、将来に向けて恒久平和をめざすための平和意識の高揚をめざすことを目的としている事業でございます。市の担当課は市民協働課でございまして、番組作成に係る中学校との調整だとか、平和の旅に係る調整の役割を担っております。市の負担金は、同行取材班のうち研究室学生分の旅費相当の作成費の一部補助として、１５万円を支出しております。　５つ目、「チャレンジしよう！国際交流２０１９」ですが、事業の主体はワールドキャンパスいせはらでございまして、国際交流により、海外で活躍できる青少年の育成を図るということで、大山と日向を中心とした観光資源を活用することによって、世界に伊勢原を周知することで、目的として実施しているものでございます。市の担当課は市民協働課及び教育指導課でございまして、会場の確保や訪問団の移動の手段の確保、大山小学校の交流支援などの役割を担っております。市の負担金につきましては、パンフレットの作成などの経費の一部補助として、２万５０００円を支出してございます。　このほかに、各事業所管課で予算措置されている事業につきましては、第１４回いせはら市民大学・楽しい講座、担当は社会教育課で、比々多地区周辺における農・文化資源を活用した地域活性化プログラム、それと、地域と大学の連携による郊外戸建て住宅地における持続可能なコミュニティ形成と多世代交流の提案、都市政策課が主管している３事業がございます。市からの支出を伴わない事業につきましては、第１９回太田道灌の集いや被爆者の会ドキュメンタリー番組を用いたワークショップ事業だとか、第８回いせはら芸術花火大会など、１１事業がございます。　以上でございます。 304: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、私のほうから、まず１点目、平和推進事業費について、伺います。　この事業は、ご案内のとおり、恒久平和の実現と核兵器廃絶の趣旨を広く啓発するための事業ということですが、市長も署名を行っている核兵器廃絶国際署名について、夏の期間だけでも平和週間などとして、市のさまざまな場所で実施する等の考えはなかったのかについて、次に、２点目として、自治会振興費についてですが、平成３０年度の地域集会所改修費等補助の中に、空調設備取りつけ工事が入っていますが、現在、エアコン等の空調設備がない自治会館などはどの程度あるのか、また、負担割合と設置の考え方について、伺います。　もう１点、コミュニティセンター運営費についてですが、各コミュニティセンターの修繕等の内容についてと平成３０年度の稼働率について、あと、稼働率向上のための対策について、伺います。 305: ◯市民協働課長【高梨剛】　　まず、平和の関係でございます。市では、毎年８月に平和のつどいを開催してございまして、ことしも、中学生ヒロシマ平和の旅の体験発表だとか被爆者の会ドキュメンタリー映像の上映など、平和のとうとさを語り継ぐための多くの方々に協力いただきまして、実施をしたところでございます。　展示コーナーにおきまして、２つの市民団体のご協力をいただきましたが、小中学生の平和に関する大切な学びの場であることを考慮して、次代を担う子どもたちに何を伝えていくのかという観点で、展示内容の献呈をしていただいたところでございます。　市で主催します平和のつどいにおいて、署名のコーナーなどを設置して署名活動を実施することについては、現在は考えておりませんが、こうした署名活動に関しましても、各実施団体等において、次代を担う若い世代に関心を持っていただいて、署名していただくことができるように、署名活動の方法につきましてもさまざま検討されているようでございまして、核兵器廃絶国際署名においては、インターネットを利用したオンライン署名という方法も取り入れられているようでございます。こうした取り組みにより、多くの若い世代に関心を持っていただきまして、署名活動が広がることを期待しているところでございます。　２つ目、自治会振興費のうち、地域集会所の関係でございますが、地域集会所に関しましては、各自治会の管理であることから、必要な修繕や備品の整備、空調機等の設置については、各自治会の計画により進められているところでございます。市所有の集会施設、自治会等に指定管理をお願いしているものについてもございますが、これにつきましては、既にエアコンが設置されております。　集会所の設備については、各自治会の管理であるため、エアコンの設置状況も含めて、市では全てを把握してはございませんが、必要に応じて補助金の活用も視野に入れながら、施設の修繕等のご検討に関しまして、今後も引き続き、補助制度のご案内にあわせての周知やご相談に応じてまいります。集会所の設備等の補助というところでございます。　３つ目につきましては、コミュニティセンターの修繕の関係でございますが、コミュニティセンター３館の昨年度の修繕につきましては、成瀬コミュニティセンターで、床排水の交換修繕が１２万５２８０円、同じく成瀬コミュニティセンターで、台風の被害によるものでございますが、屋根の棟押さえの修繕で２５万３８００円、それから、南コミュニティセンターが消火器の交換修繕を６本行いまして、４万２１２０円、成瀬コミュニティセンターで消防設備の修繕を行いまして、これが７万２００円、合計として４９万１４００円の修繕がございました。　コミュニティセンターの利用につきましての稼働率のお話がございましたが、コミュニティセンターの利用について、例えば、利用時間の枠などの設定がないことから、必要な時間を自由に設定ができるようになっております。このため、稼働率を算出するというのは現在、行っておりません。そこで、平成３０年度における利用の件数について、ご説明をさせていただきたいと思います。　成瀬コミュニティセンターにつきましては、平成３０年度、利用件数が１５０７件、対前年７５件の増、伊勢原北コミュニティセンターが６３１件、対前年で５件の増、伊勢原南コミュニティセンターは１７５６件で、６０件の減でございます。できるだけ多くの方々に使用していただくということで、今後も引き続きまして、市のホームページで使用方法等の周知をするとともに、使いやすいコミュニティセンターになるよう、各指定管理者とともに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 306: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。平和推進事業費についてですが、今、自殺予防週間とか男女共同参画などは、市の役所内で展示などを行っていると思うんですけれども、そういった平和推進事業費、今だと文化会館で一日やっておしまいということだと思うんですが、市のほうで、役所のロビーなどで何か展示をしたりという考えはないでしょうか。そういうことについては、余り考えてはいないでしょうか。 307: ◯市民協働課長【高梨剛】　　平和の推進のために、あらゆる機会を通じて多くの市民に知っていただいて、関心を持っていただくことは必要だと思っております。　今、ご提案があったように、１つ、そういった場所への展示ということもあるかと思いますので、また、平和のつどいの企画の段階で、また議論をさせていただいて、展示方法について、今は平和のつどいの展示室のところを利用して展示をする、また、ホワイエを利用して展示をするという方法をとっておりますけれども、そういった展示方法、周知の方法につきまして、今後検討していきたいと考えております。　以上です。 308: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからも、何点か質問させていただきたいと思います。　まず自治会振興費について、１２９ページですね。自治会数は先ほど１０２と聞きまして、会員数と加入率の推移について、それから、毎回言われていますけれども、役員のなり手不足の課題について、どう対応しているのか、まず２点、お伺いします。 309: ◯市民協働課長【高梨剛】　　まず自治会の自治会数でございますが、平成２９年４月１日で１０２自治会、翌平成３０年４月現在では、１つの自治会が脱退されたことによりまして１０１自治会で、平成３１年４月現在では、新たにサンクレイドル自治会が加入したことによりまして、１０２自治会となっております。　次に、自治会の会員数、加入世帯数でございますけれども、平成２９年４月現在で３万５９２８世帯、翌平成３０年４月現在では３万５６９０世帯で、２３８世帯の減少、平成３１年４月現在では３万５７３０世帯で、４０世帯の増加となっております。　加入率に関しましては、平成２９年４月１日現在では８１．６％、翌平成３０年４月１月現在で７９．６％、翌平成３１年４月１日現在では７８．９％と減少傾向にございます。神奈川県内では、三浦市、横須賀市、鎌倉市に次いで４番目に高い加入率ではありますけれども、近年、減少傾向にある状況でございます。　２つ目の役員のなり手不足の課題についてでございますが、伊勢原市の自治会加入率は、平成３１年４月１日現在で、今、申しましたように７８．９％でございまして、８０％を割り込んでいるものの、県内では高い加入率となっております。一方で、役員の高齢化や担い手の課題があるのは事実でございます。平成３０年度に、東成瀬自治会が自治会連合会を退会しまして、１０１自治会になりましたが、引き続き今後も、東成瀬自治会の復帰について働きかけるとともに、同じような自治会が出てこないように、自治会連合会の必要性についてＰＲするなど、対策を考えていきたいと思っております。　一方で、新築されたマンションについて、独自の自治会、サンクレイドル自治会がことし４月に設立されまして、自治会活動がスタートしております。自治会役員といいますと、時間の制約上、どうしてもサラリーマンであれば、現役を退いた後に初めて役員をお願いすることが、現実的に多いかなと思っております。ここ数年、いわゆる団塊の世代の大量退職によりまして、そうした可能性のある方々はふえつつあるとともに、実際に地域活動を通じて社会貢献したいと考える方もたくさんいらっしゃいます。　市では、こうした多くの市民が自治会活動を知っていただいて、興味を持っていただけるように、平成２４年に自治会加入のリーフレット、自治会区域のＷＥＢマップ作成などをしまして、自治会加入の促進を図っているところでございます。　さらに、平成２４年から平成２７年度については、新任の自治会長に対しての研修会を行ったり、その後、平成２８年からは、新任の会長だけでなく、全ての自治会長を対象にした研修会を行い、テーマを決めて講演会などを行っているところでございます。　平成３０年度についても、個人情報保護法の改正に伴って、自治会の役員を対象に、自治会における個人情報の取り扱いについてをテーマにいたしまして、グループディスカッション等をして、共通認識をしていただくようなことをやっております。　自治会役員の負担をなるべく減らす、できるだけ市が依頼する回覧物を減らすだとか、職員ができる限り地域に出向いて話を聞いたり、説明したりしながら、役員の負担軽減を図るということで、地域の課題の共有に努めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 310: ◯委員【相馬欣行議員】　　まず、加入率が８０％を切って、結構ショックな数字で、私は８１％ぐらいだと思っていたんですけれども、ずっと下がっている。この辺の課題についてというか、いろいろ対応してくれているのは重々承知しているんですけれども、この流れをどうやってとめるかというところをしっかりやっていかないと、もちろんそれを自治会任せというわけにいかないと思うんですけれども、その辺の考え方について、まずお伺いしたいのと、それから、自治会の中で、自治会の課題について、アンケートか何かをたしか実施していると思うんですけれども、その辺の結果について、お伺いできればと思います。　あわせてもう１つ、先ほど、東成瀬の話があったんですけれども、ＮＴＴ社宅跡地のように、４棟か５棟、全部で自治会未加入地域みたいなところがあるのは承知しているんですけれども、今、新しいマンションで自治会に入ったという話もあるんですけれども、こういう開発地への対応、これについてどう考えているか、お伺いできればと思います。 311: ◯市民協働課長【高梨剛】　　まず１点目の自治会の加入率が下がっているところですけれども、毎年下がっているのが現状でございます。いわゆる自治会に関して関心を持っていただいて、自治会活動を知っていただくところが一番重要なところなのかなと思っております。　そういう中で、取り組みとしましては、市のホームページの中に、自治会活動を紹介するページを設けまして、内容については各自治会で考えていただいて、例えば、いろんな催し物をやったり、夏祭りをやったりということの様子だとか、あとは、自治会からお知らせしたいことを入れていただくだとか、各自治会でその内容を考えいただいて、それを市民協働課のほうでお助けして、ホームページへ載せるようなことをやっております。　こういった形で、いわゆる回覧だけでなく、ホームページだとかの手段を通じて、多くの方に、自治会が何をやっているのか知っていただくことがまず重要なんだなと思っておりますので、こういった取り組みを今後も引き続きやっていき、できるだけ多くの自治会にこういったホームページへの掲載などに取り組んでいただけるように、ご案内をしていきたいと考えております。　２つ目のアンケート調査につきましては、このアンケートは、自治会役員の選出についてに焦点を絞ったアンケートを、平成３０年度に実施をいたしました。調査の時期は、平成３０年度に入ってすぐの４月、５月に各自治会長にお願いいたしまして、調査の方法は、各自治会の役員から話を聞いたり、また、何か会議のときにいろいろお話を聞きながら、アンケートに答えていただいたり、いろいろ自治会によって手法は違ったと思うんですけれども、その結果につきまして、１２月に調査結果をまとめることができました。　出てくる内容につきましては、その調査の内容につきましては、加入世帯数等の基本的な事項について、まずお伺いしまして、その後、自治会長の選出方法だとか、また、そのほか副会長の選出はどうしているのかという方法だとか、それ以外の会計だとか役員の選出をどうしているのかということと、あと、自由記載欄を設けまして、各自治会で悩んでいらっしゃること、困っていることなどを書いていただくような形式でアンケート調査を行いました。　結果としては、やっぱりなり手不足が問題だということが浮き彫りにされたというところがアンケートの結果で出ておりますが、自由意見欄のところで、いろいろなご意見、まさに生の困っていらっしゃることを書いていただきましたので、１２月にまとめた結果を、各自治会に報告書として配付をさせていただきました。これをごらんいただきまして、各自治会で悩んでいらっしゃることを共通認識として、共有していただくということで配付をさせていただいたところでございます。　それと、マンションの関係でございますけれども、新たにマンションが建設されるときには、入居された皆さんで新たに自治会を設立するのか、または地域の自治会に加入をするのかということになってくると思います。最近の事例では、先ほどのサンクレイドル自治会は、伊勢原駅の南口に新築されたマンションでございますけれども、ことし４月に、独立した自治会としてスタートしようという選択をされまして、自治会活動がスタートしたところでございます。　こういった自治会の設立に当たっては、市民協働課としてもできるだけバックアップをしたいということで、設立に当たっての説明会だとか、また、設立準備委員会というものについて、出席をさせていただいて、必要な助言等をさせていただきまして、この４月を迎えたところでございます。　また、これから新たなマンションの建設もあろうかと思います。大きなマンションもあろうかと思います。その場合に、入居された方の自治会の加入だとか自治会の運営について、これからも引き続き、自治会活動の重要性というものを、丁寧にマンションにお住まいの方に説明し、地元自治会と協力しながら、自治会活動を支援するということで、今後についても引き続き行っていきたいと考えております。　以上でございます。 312: ◯委員【相馬欣行議員】　　いろいろ課題はあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。　もう１点、最後になりますけれども、市民協働推進事業費で、平成３０年度の採択は１９件ですが、この１９件が応募件数なのか、それとも、応募件数はまた別な数値があるのか、そこを確認させてください。 313: ◯市民協働課長【高梨剛】　　提案型の協働事業につきましては、伊勢原市市民協働事業提案制度の実施要綱に基づきまして、運用を図っているところですが、かつては、これは審査会を行っていた制度があったんですけれども、今、方式が変わっております。　提案された場合に、提案書の内容に関する課を担当課として決めまして、市民協働課とともに、提案団体と協議、調整を行うことをやっております。実際の実務においては、提案を予定されている団体と、本制度に適合する事業であるかどうか、事前の相談に応じているところでございます。審査会による決定ではなく、いわゆる会議による市長決裁で決定しているものでございます。　平成３０年度に提出された事業は、全て市民協働に適する提案でございまして、不採択となった事例はございません。提案された１９事業、全てが採択されておりまして、例えば、最近の動向ですと、平成２８年度に１８件、平成２９年度に１５件、平成３０年度が１９件、ほぼ同じぐらいの提案が行われて、採択されているところでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 314: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第８目交通安全対策費　　　　　及び第９目防犯対策費　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち　　　　　自転車等駐車場維持管理費 315: ◯委員長【中山真由美議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第８目交通安全対策費及び第９目防犯対策費について、１３０ページから１３３ページ。第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、２自転車等駐車場維持管理費について、１７０ページから１７１ページ。 316: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、１３１ページの放置自転車等対策事業費について、伺います。平成３０年度は、シルバー人材の日数の見直し等を行ったということですが、放置自転車の数自体は平成２９年度より微増しているということですが、これについての考え方について、伺います。　２点目ですが、交通安全対策事務費についてですが、幼稚園、保育園、小中学校での交通安全教室が開催されておりますが、自転車の乗り方や交通マナーなどについてはどの程度行われているかについて、お願いいたします。 317: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】　　まず放置自転車についてですけれども、平成３０年度は、放置自転車の指導警告業務日数は、放置自転車が減少してきたことから、週１日ずつ減らしました。　警告件数につきましては、平成３０年度が１３５台と、前年度比で５台増となりましたが、今年度８月末現在では、前年度同時期との比較では２２台の減となっています。　微増に対しての原因としましては、駅周辺にある店舗利用客の一時的自転車等駐車場スペースに、利用者以外の方が日常的に駐車をしていたところ、自転車がとめられないようにチェーンの柵が設置されたことにより、その周辺に駐車されるようになりまして、その分、件数がふえたものと考えております。業務日数を見直したことの影響は、これにつきましてはないものと考えております。　しかしながら、依然としまして通行の妨げになる放置自転車があることから、今後も引き続き、警告業務等を実施することにより、交通環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　交通安全教室については、幼稚園、認定こども園、保育園、小中学校で約４０回程度、実施しておりますけれども、その中で、自転車における交通安全教室は中学校４校と小学校１校、そのほか、自転車の安全利用に特化したチリリン・スクールを、小学校を会場に、神奈川県警や交通安全団体の母の会、ＰＴＡ等の協力により、３校で実施されました。　また、市としましては、平成３０年９月に、自転車安全利用五則の啓発用チラシを、小中学校を通しまして保護者へ配付させていただきまして、それとともに、小中学校に、ヘルメット着用、損害賠償保険の加入についての指導を依頼させていただきました。また、平成３０年１２月に、やはり、小中学校を通しまして、小学校入学説明会時に、保護者へのチラシ配付をさせていただきました。平成３１年１月には、今度は幼稚園、保育園を通しまして、自転車安全利用に係る周知啓発用チラシを配付させていただいております。　そのほか、子育てフェスタや農業まつり等でチラシの配付等を行って、周知啓発を図っているところでございます。　以上でございます。 318: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。日数の見直しの影響はないということですが、引き続き、その点については注視して見ていただきたいと思います。　次の質問に移りますが、防犯対策費について、伺います。これについては、犯罪のない地域社会をつくる目的、あとは犯罪の抑止などの目的で実施されているということですが、過去５年間の伊勢原市での犯罪件数の推移について、まず１点、伺います。２点目に、予算額としては徐々に減っている中で、犯罪件数が減ってきているということだと思いますが、その点はどう捉えているのかということと、あと、犯罪の内容についてはどんな変化をしてきているのかについて、３点お伺いいたします。 319: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】　　まず、市内の刑法犯認知件数は年々減少傾向にありまして、平成２５年の８４８件と比較すると平成３０年は５４８件と、３００件の減少となりました。しかし、前年比では３５件増加しており、主な要因は、窃盗犯、粗暴犯の増加によるものでございます。また、ことしの刑法犯認知件数は、８月末現在で３２０件、前年同期と比べますと、２５件減少しております。　減額の主な理由は、交通防犯嘱託員の勤務日数の減による減額と、防犯灯の維持管理費が、ＥＳＣＯ事業委託契約が確定したことにより、減額等によるものでございます。防犯灯や防犯カメラの設置、また、地域での防犯パトロール、いせはらくらし安心メールの配信や防災行政無線による注意喚起などが、犯罪の未然防止や抑止につながっているものと考えております。　犯罪の内容についてですけれども、犯罪内容の変化では、刑法犯認知件数が平成２５年から平成３０年にかけて、窃盗犯が２４８件の減、粗暴犯が１０件の減のほか、凶悪犯、風俗犯などは年々減少傾向であります。　そうした中、振り込め詐欺につきましては２０件から３０件と、１０件の増になっております。また、窃盗犯の中の、侵入等の中の忍び込みとありますけれども、忍び込みは、ことしに入り、平成３０年の１年間で２件だったものが、この８月までで既に６倍の１２件と、１０件の増となっております。　こうしたことから、市では伊勢原警察署との連携によりまして、振り込め詐欺の前兆電話の情報や忍び込みに関する注意喚起を、いせはらくらし安心メールの配信や防災行政無線の注意喚起などにより、犯罪の未然防止を図っているところでございます。　以上でございます。 320: ◯委員【夛田嚴議員】　　私のほうからは、決算書１３１ページの２款１項９目の、主要な施策は４８ページ、市民生活部資料１５ページです。　決算額が５３４万円に対して、伊勢原市防犯協会に２７７万円で、不用額は１１万円となっていますが、記載のない残金約２４６万円はどのようなものに使われたのか、お伺いさせていただきます。 321: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】　　まず、伊勢原市防犯協会補助金以外の支出では、交通防犯嘱託員の報酬等によるものが約２５５万円となりまして、ほか消耗品等で約２万円となります。不用額の主な内訳は、嘱託員の時間外勤務を時差出勤等により削減に努め、約８万８０００円と、消耗品費を抑制した上で執行し、約１万７０００円となり、合計で１１万円の不用額となりました。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 322: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからも、何点か質疑をさせていただきます。　先ほどの放置自転車に関してですが、先ほどの回答は、駐輪場は充足しているという回答でよろしかったのか、まず確認をします。　もう１つ、移動保管に持っていかれると、それに対し引き取りがない場合、整理して売却するか、廃棄すると思うんですが、その辺の推移について、お伺いできればと思います。 323: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】　　平成３０年度には、警告件数、移動保管件数は微増となっておりますけれども、これまで、また、今年度８月末現在までの推移を見ますと減少傾向にありまして、この要因としましては、自転車利用者のマナー向上と、民間も含めた駐車場の整備によるものと考えております。　また、駅からの距離により、駐車場利用者の待機者の状況が異なりまして、例えば、伊勢原駅南口や南口第二、また、北口などの駐輪場につきましては、４月に申し込んだ人が、９月に利用できるようになりました。しかし、北口第五駐車場であれば１５日間の待機で利用が可能でありまして、愛甲石田南口、南口第二は、直近の入庫車で見ますと、待機日はなしで入庫しております。　このような状況等から、現状においては、新たな自転車等駐車場の設置は必要ない状況であると考えています。しかしながら、今後におきましても引き続いて、自動車等駐車場のあり方については研究する必要があると考えております。　もう１点ですけれども、引き取りがない場合のものにつきましてですけれども、平成３０年度では、保管期限切れ自転車等のうち、リサイクル自転車として、リサイクル自転車取扱店に無料で譲渡したものが３０台ございます。年度末に残っているものにつきましては、業者に売り払いをし、それが９３台でございました。９３台のうち、自転車が８９台で７万７８７５円、バイクが４台で１万２９６０円で、合計９万８３５円の収入となりました。前年度比では１７台、約６０００円の減でございます。　以上でございます。 324: ◯委員【相馬欣行議員】　　了解しました。続きまして、交通安全対策ですけれども、平成３０年度の子どもたちが絡んだような交通事故、この辺の推移について確認するとともに、朝夕、多くの方が見守り隊として出ていただいていると思うんですが、この辺の隊の推移、人数か、隊員なのか、ちょっとわからないですけれども、その辺の推移について、確認させていただければと思います。 325: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】　　平成３０年の神奈川県の子どもに関係する交通事故発生件数は１９８７件で、３年前との比較では約４００件の減でございます。また、５年前との比較では約１１５０件の減と、年々減少傾向にございます。　もう１つの質問ですけれども、朝夕の見守り隊につきましては、各学校が、地域の方々のご協力によりまして実施されているところでございます。具体的な実態としては、現在、把握してないところでございます。　以上でございます。 326: ◯委員【相馬欣行議員】　　今、神奈川県で、伊勢原市内はどうなんでしょうかというのと、見守り隊はたしか、ベストか何かを渡していると思ったんですけれども、私の勘違いかもしれませんけれども、だから、多分、人数とかは確認できているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。 327: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】　　子どもに関係する事故件数ですけれども、伊勢原市の事故件数が、今のところ、ちょっと把握できておりません。　それから、朝夕の見守り隊につきまして、直接、人数等は把握していないんですけれども、各自治会とか、例えば、地域での防犯、交通といったものの見守りをされるという希望があったときに、ベストだとか腕章などをお配りさせていただいております。それが、朝夕の見守り隊ということがイコールであるかというのが、ちょっと把握できていないところでございます。　以上でございます。 328: ◯委員【相馬欣行議員】　　事故については、伊勢原署に行けば把握できるんじゃないかなと勝手に思ったんですけれども、そこの連携はどうなっているか、まず確認させてもらいたいのと、別にその数がどうだという話じゃないんですけれども、そういうところはしっかり連携がとれているのかどうかという確認と、見守り隊については、例えば、ボランティア保険だとかそういう関係も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺ではしっかりと把握しておいたほうがいいかなと思うんですが、もしかしたらそれは、交通安全対策が担当かどうかわからないんですけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいのと、次の質問で、地域防犯対策推進事業の中で、先ほど、件数自体は減っているということで、いいことかなと思ったんですけれども、これも地域の中で、例えば、夜の防犯パトロールだとか、いろんな活動をしていただいているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の活動状況というのは市のほうで把握しているのかどうか、確認できればと思います。 329: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】　　各地区の防犯指導員連絡部会がございまして、そこの防犯指導員から、各地区においての防犯パトロールを今月はこれぐらいやったとか、そういった報告は上げていただいております。

　あと、地域とのその辺の連携ということですけれども、各地区の防犯指導員、正副部会長が定期的に会議を開催しておりまして、その際に、伊勢原警察署員にも出席いただきまして、犯罪等の情報提供、それから、情報交換などをしていただいております。各地区の防犯指導員正副支部長につきましては、それを各地区に持ち帰っていただきまして、地域防犯活動に役立てていただいております。　また、伊勢原警察署が事務局を務めております地域防犯連絡所連絡協議会では、今年度より、各自治会の会長が構成メンバーとなったことによりまして、各地区の自治会会議開催時に、やはり、そこで伊勢原警察署員が出向くなどしまして、その地区の犯罪発生状況などを情報提供したり、各地区ごとに情報交換などを行っていくことによりまして、地域での防犯活動の強化を図っているところでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１０目市民文化会館費　　　　　及び第１１目諸費のうち、国際交流推進事業費 330: ◯委員長【中山真由美議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１０目市民文化会館費及び第１１目諸費のうち、２国際交流推進事業費について、１３２ページから１３３ページ、お願いします。 331: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうから何点か質問させていただきます。　最初に、市民文化会館の維持管理費について、１３３ページで、現在のまず稼働率について、それから、大分老朽化していると思うんですけれども、抱えている課題について、それから、たしか今、トイレが和式だったような気がするんですけれども、洋式トイレ設置の考え方について、まず３点、お伺いできればと思います。 332: ◯市民協働課市民文化会館担当課長【諏訪間伸】　　伊勢原市民文化会館の利用状況については、昨年度、総入館者が１５万６０９人、大ホールの利用者が６万９４９８人、小ホールは４万４０５２人です。また、大ホールの稼働率としては５８．４４％、小ホールが７５．６５％になります。その他の部屋として、展示室が５９．７４％、練習室及びリハーサル室の稼働が７０．２６％と高くなっています。　今後も、利用者や出演者、また、高齢者の使いやすい施設をめざして使用頻度、利便性を考えながら、引き続き運営していきたいと思っております。　続きまして、抱える課題についてでございます。文化会館は、文化芸術の拠点として多くの市民に利用されており、来年３月で開館４０周年を迎える施設です。経年劣化でいろいろな施設、機器等が傷んでいるのが現状であります。文化会館の維持管理については十分、万全を期し、予防保全等を視野に入れて維持管理に努めているところであります。　また、文化会館の老朽化や構造上の問題にあわせて、大規模な修繕に向けた検討等が課題となっております。来年度、開館４０周年、また、再来年、市制５０周年を迎える、いろいろな催し物が計画されているのが現状です。今後も、市民、利用者の利便性に合わせて、各施設の安全管理、運営に努めてまいりたいと思っております。　３点目でございます。洋式トイレについてなんですが、伊勢原市民文化会館の利用者の、特に合唱、ピアノコンサート、舞踊関係者の催し物で来館される方、和装や舞台衣装を着用する出演者からは、衣装が汚れるとか、一般の利用者からも、加齢で膝が曲がらないのでということで、トイレの洋式化の要望が寄せられています。　洋式化については、既に計画的に実施しております。平成２５年から平成２８年度には毎年１基ずつ、平成２９年度からは毎年２基ずつ、改修をしております。大規模な改修、修繕となりますと長期使用禁止となってしまうので、年数基ということで実施をしている状況でございます。現時点では、会館内の大便器の総数が４３基、そのうちの２４基が洋式になっており、半分が洋式ということになってございます。　今後も、出演者、高齢者が使いやすい施設をめざしまして、引き続きトイレの洋式化に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 333: ◯委員【相馬欣行議員】　　了解しました。特に洋式トイレ、毎年少しずつやっているということでございますので、できれば１００％、ぜひよろしくお願いします。　次の質問として、ページ数で同じ１３３ページ、国際交流推進事業についてですが、市民主体の事業への支援、外国人移住者の増加、それから、インバウンド事業の推進を考えていくのであれば、やっぱり市としての取り組みも必要と考えます。もっと積極的に国際交流事業を、単純に市民主体の、今、国際交流委員会に全て委ねていると思うんですけれども、そうではなくて、やっぱり市主体として、大いに取り組んでいく必要があると考えますが、平成３０年度の事業、その辺の考え方について、お伺いできればと思います。 334: ◯市民協働課長【高梨剛】　　ただいまの国際交流委員会の関係でございますけれども、市民協働課が事務局となりまして、運営に携わっております。例えば、外国人移住者が増加したり、インバウンド事業の推進という観点からにつきましては、多文化共生に関する事業といたしまして、国際交流委員会の主催によります、伊勢原市内に住む外国人と直接交流をする、日本と外国の文化の日常生活の違いを知るということで、国際交流の促進を図るという目的で、毎年、異文化講座というものを開催してございます。　この中で、昨年度につきまして、おととしもそうですが、ベトナム国籍の住民が近年多くなっているという状況がございますので、市内在住、在勤、在学のベトナム人を対象に開催しましたところ、約３００人のベトナム国籍の方に参加をしていただいたところでございます。　当日は、暮らし安心講座ということで、伊勢原警察署員から、交通安全だとか、自転車の乗り方だとか防犯の関係、それから、災害発生時の対応などについて、具体的なお話をいただき、それから、市の環境美化センターからは、ごみの出し方についてのスライドを見ていただきながら説明をしたところでございます。　また、市といたしましては、ことし８月３１日に行われました、ビッグレスキューかながわの中で、これは初めての取り組みですが、外国人対応訓練というのを行いました。避難所の設置運営訓練において、避難所で外国人を受け入れるための避難所の設置だとか運営の方法の訓練でございまして、参加者の防犯意識を高めるということで実施したものでございますが、当日は、外国人避難役として、日産自動車株式会社から５人のベトナム人に参加していただきました。自主防災会、それから市職員が、簡単な単語を絵であらわしましたコミュニケーションボードというものを使いまして、外国人避難者からの聞き取りをするということをいたしました。　今回の訓練では、簡単なわかりやすい日本語による会話だとか、今、言ったコミュニケーションボードを使用した意思疎通というもので、外国人避難者の聞き取りの訓練を行ったというものでございます。　国際交流や多文化共生という観点での取り組みにつきましては、社会情勢の変化を注視しながら、継続的に実施をこれからもしていきたいと考えております。　以上でございます。（「了解」の声あり） 335: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、２点ほどお聞きします。　まず１点目、主要な施策の成果に関する説明書の５０ページで、国際交流推進事業費の中で、伊勢原インターナショナルクラブに活動費７万円を負担していますが、このクラブの事業内容について、まず１点、お伺いします。 336: ◯市民協働課長【高梨剛】　　伊勢原インターナショナルクラブでございますが、その活動内容は、市内に在住の外国人に日本語を教える日本語教室を、中央公民館を会場にしまして開校されているものでございます。木曜日と土曜日の２つのコースがありまして、入門、初級、中級、上級とレベル別の小グループによる学習指導が行われているものでございます。　以上です。 337: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。それでは、次の質問で、同じく５０ページで、その下にある医療通訳派遣システム自治体推進協議会で、負担金が２万８０００円と、昨年度より５０００円ほどふえていますが、その理由について、伺います。 338: ◯市民協働課長【高梨剛】　　医療通訳派遣システム事業費に係ります行政の負担につきましては、システム事業運営費のうち、神奈川医療通訳派遣システム自治体推進協議会の負担額が算定されまして、この、いわゆる行政負担額のうち、神奈川県と市町村の負担額が算定されます。各市町村の負担額は、過去３年間の実績件数による実績分と各市町村同額の均等分によりまして、算定されます。その結果として、平成２９年度の２万３０００円から、平成３０年度、２万８０００円に増額されたものでございます。　なお、通訳利用件数は平成２６年度に１８件、平成２７年度４４件、平成２８年度は５７件、平成３０年度の基礎となる平成２９年度につきましては１１９件と、年々増加しているものでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち　　　　　所管部分　　　　　第２目文書広報費のうち広聴活動事業費　　　　　第６目企画費のうち所管部分　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費 339: ◯委員長【中山真由美議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分、第２目文書広報費のうち、２広聴活動事業費について及び第６目企画費のうち所管部分について、１２４ページから１２９ページ。第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費について、１６２ページから１６３ページ。 340: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、質問させていただきます。　第１項総務管理費中、備考の１３市民相談事務費について、お聞きいたします。平成３０年度は４７４万１０００円余りの事業費でしたが、平成２８年、平成２９年から考えますと、倍以上の増額となっていますので、これの要因と、それから、相談内容等の状況の説明、また、特徴、傾向などがありましたら、お願いいたします。 341: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　市民相談事務費が、平成２９年度に比べて約３２０万円増となっているのは、嘱託職員が１名増員となったことによる人件費の増加によるものです。　市民相談の内容は、相続、男女間のトラブル、生活環境に関することなど複雑多岐にわたる相談がふえてきているため、平成２９年度までは、市役所職員ＯＢが主に相談業務を担当していましたが、平成３０年度から、さらに警察ＯＢの職員を配置することにより、警察での知識と経験を市民相談業務に生かし、迅速適切な対応を図ることとなりました。　職員が対応する一般相談は、平成３０年度には３２４件と、平成２９年度に比べて４８件の増となっています。相談内容は、相続、贈与に関する相談が１０２件と一番多く、次に、架空請求はがきの相談など、消費生活に関する相談が３８件、離婚などの夫婦、男女に関する相談が３６件となっています。　平成３０年度の特徴としては、架空請求はがきの相談が急増し、消費生活相談員だけでなく、職員が対応できる内容の相談も多かったため、消費生活に関する相談が多くなっています。　過去５年間の相談の傾向を見てみると、相続、贈与の相談が一番多く、次に、離婚に関する夫婦、男女の相談、空き家、空き地等に関する宅地建物に関する相談の順となっています。　以上です。 342: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。なかなか複雑多岐にわたる相談内容で、市民もお困り事がたくさんあるということで、増員されたことは適切な対応だと思いますが、世の中もいろんなタイプの課題が次々に出てくるということで、新たな知見が次々と必要になってくるのかなと思うんですけれども、相談員自身の研修とかそういったことは、どういう状況になっているのでしょうか。 343: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　市民相談の一般職員の研修は、県で行っている研修等に参加することを行っております。　以上です。 344: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。では、新規に警察ＯＢという方が入られたということですけれども、その方については、それまでのその方の経験を生かしていただいて、相談にいろいろ当たっていただくと考えてよろしいでしょうか。 345: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　そのとおりです。 346: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございます。それでは、備考の１６の人権意識啓発事業について、お聞きいたします。人権作文・人権ポスター募集事業の対象学年は何年生になるんでしょうか。また、４中学全体からの募集であるのか、お聞きいたします。 347: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　人権作文募集事業、人権ポスターコンテストは、いずれも市内の中学校に在学する生徒を対象としており、市内４中学に作品募集の依頼をしています。対象学年の指定はしておりませんが、４中学のうち、３中学が３年生、１中学は２年生の応募が多くなっています。　以上です。 348: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございます。３年生からも、２年生からも応募があるということで、なかなか人権は大切な課題で、問題ではあるかと思いますけれども、ちょっとかたい、大変真面目な重要な課題であることを考えますと、一定程度の応募が、３１８件あるということは、とても評価できることではないかと思いますけれども、この応募者数を維持していくというか、もっとふえることも好ましいと思いますけれども、そういうことについてはどのように、対策というほどではないですけれども、キープしていくための努力といいますか、働きかけということはあるんでしょうか。 349: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　人権作文については、夏休みの課題の一つとして選択できるようになっている学校が多いため、応募者数は年によって変動がありますが、毎年、一定数の応募があり、また、人権作文以外にも、福祉作文や社会を明るくする運動の作文など、人権に関する作文の課題があるため、今後も現状の応募状況で、継続して行っていきたいと考えています。　人権ポスターについては、全学年を対象に希望制としていますが、平成２６年度から積極的に周知を行っている結果、応募者数が増加しています。平成２８年度からは、厚木人権擁護委員協議会における審査に加え、伊勢原市でも独自に審査を開始し、入賞対象者をふやすなど、より多くの作品を提出いただけるよう取り組んでいます。　以上です。 350: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございます。さまざまなそういう努力があってということで、人権意識がますます根づいていく方向を期待いたします。　人権擁護委員との協力による人権相談９件と、主な施策の４２ページには報告されているところですけれども、この人権相談はいつ、どこで実施されたのでしょうか。お願いいたします。 351: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　人権相談は、人権擁護委員によるもので、原則として毎月第３月曜日の午後に、伊勢原市役所１階の１番窓口、人権・広聴相談課の相談室で相談を受けています。相談は予約を優先していますが、当日でも、あいていれば相談を受けています。　以上です。 352: ◯委員【土山由美子議員】　　年間を通して９件ということなのか、ちょっと確認させてください。 353: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　平成３０年度は９件でございまして、５月、７月、１１月、２月、３月に１件ずつ、８月、１２月に２件ずつ相談を受けました。 354: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。続きまして、２目の文書広報費の質問をさせていただきます。広聴活動、主な施策の４３ページに報告内容がありますけれども、わたしの提案ですとか陳情・要望、これは議会でも対応しておりますので、市政現況説明会、また、出前ミーティング、それから、ＷＥＢアンケートの結果があるということですけれども、この結果はどのように処理され、市政に反映されているのか、陳情・要望以外のことでお答えをいただければと思います。 355: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　わたしの提案、陳情・要望は、個別広聴としています。市民や自治会などから寄せられた市政に対する意見や陳情・要望は、全て市長が目を通すとともに、関係部署で実現の可否や効果、必要な経費など多方面から検討を行い、検討結果を提案者等に回答しています。　具体的な事例としては、わたしの提案では、公園愛護活動が安全に行われるよう、活動時に身につける腕章等をつくってほしいという提案に対し、腕章を作成し、各愛護会に順次配付しています。　市政現況説明会、市政出前ミーティング、ＷＥＢアンケート調査は、集団広聴としています。　市政現況説明会では、自治会長などへ市政に関する正確な情報をお伝えするとともに、自治会から要望書をお寄せいただいていますので、要望事項について、関係部署での実現の可否等を検討を行い、検討結果を自治会長に回答しています。　市政出前ミーティングでは、市政情報を積極的に提供するとともに、意見交換を行う市民ニーズを把握するよう努めています。平成３０年度は、防災に関することや消費生活に関することなど、さまざまなテーマで９回実施し、参加者の声を直接聞くことができました。　ＷＥＢアンケートでは、市ホームページ上で、インターネットを活用したアンケート調査を実施することにより、市内外からさまざまな意見をいただいています。平成３０年度は、伊勢原の推奨度、認知度、「あなたが選ぶ！いせはら２０１８　１０大ニュース」、伊勢原の景観投票などのアンケート調査を４回行い、４４７６件の回答をいただきました。　以上です。 356: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。さまざま処理を、処理という言い方はふさわしくないかもしれませんけれども、生かしていることがわかりました。いろいろお答えをいただいたり、意見をいただいたり、それをまとめる、集約するというのは大変なことだと思うんですけれども、集めた声を、例えば、専門家、第三者、外部の人に意見を聞いたり、分析してもらったりすることはあるのでしょうか。 357: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　市民からいただいた意見などについて、専門家や第三者の意見を求める内容のものは、現在のところはありませんが、専門家の意見を聞いたほうがよい場合には、必要に応じて対応していきたいと考えております。　以上です。 358: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございます。そういう用意はあることがわかりました。たくさん、４４７６件もあったということで、これは、とてもいいことだなと思いますけれども、それにしましても、圧倒的に大多数の人は、なかなか意見を聞くことができないという現実もあるかと思うんですけれども、先ほども答弁の中で、ほかで、サイレントマジョリティーについてもお考えがあることが述べられましたけれども、もっとさまざまな方から意見を聞くことについて、サイレントマジョリティーについての考えを、改めてもう一度、お願いいたします。 359: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　行政に関心を持ってもらえるような働きかけが必要と考えますので、広報や市ホームページ、くらし安心メールなどの周知を積極的に行い、ＷＥＢアンケートや市民意識調査などの方法を活用して、一人でも多くの市民の意見を吸い上げていきたいと考えております。　以上です。 360: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。次に、第６款商工費、第１項商工費中の第５目消費者保護対策費のところです。消費者保護対策、消費者保護事業費について、お伺いいたします。　平成３０年５月１２日土曜日の毎日のくらし展で実施された消費相談や各種啓発事業については、どのように行われたのか、説明をお願いいたします。また、その効果についてはどのように考えているのか、お願いいたします。 361: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　毎日のくらし展は、消費生活問題に関する被害未然防止啓発事業を実施することにより、市民生活の安定を図ることを目的に、５月の消費者月間に合わせて開催しています。架空請求やオレオレ詐欺、通信販売のトラブルなど、消費生活に関する啓発パンフレットを配布したり、クイズラリー形式で楽しみながら、協力４団体のブースを回り、毎日の暮らしに関する情報を得られる内容のイベントです。　毎年、公園緑花まつりと同時開催で行っているため、気軽に参加していただけるので、多くの人にご参加いただいています。啓発の効果は、なかなか見えづらいですが、毎日の暮らしについて、改めて考え、消費生活のトラブルに巻き込まれたときの相談の窓口を、より多くの人に周知できる機会と捉えています。　以上です。（「了解」の声あり） 362: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、１点、質問させていただきます。男女共同参画推進事業費のうちで、ＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノリティーについての取り組みについて、伺います。 363: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　平成３０年度のいせはら男女共同参画フォーラムでは、性的マイノリティーをテーマに講演会を開催しました。　また、平成３０年１１月に啓発リーフレットを作成し、窓口等で配布しています。性的マイノリティーや性の多様性について、当事者の抱える困難、ＬＧＢＴの相談窓口などを紹介しています。これは、横浜地方法務局厚木支局及び西湘二宮支局管内の自治体、１０市１１町１村で構成される厚木・西湘二宮人権啓発ネットワーク協議会で作成したものですが、平成３０年度は伊勢原市が当番市であったため、伊勢原市で企画、編集、発行の作業を行い、作成したものです。　さらに、市職員への周知としては、平成３１年３月に、性的マイノリティーへの対応についての留意事項を、副市長名で通知しました。　以上です。 364: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。ＬＧＢＴの施策を進めるに当たっては、伊勢原市でも、市民の理解とか周知というところを、まずしっかりとやっていく必要があることはよく言われるんですけれども、例えば、今回、いろいろなフォーラムだったり、啓発だったり、パンフレットだったり、配布をしていると思いますが、そういった中で、例えば、批判的な意見であったり、偏見を持った方が意見を伝えるとかということはあるのでしょうか。 365: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　批判的なご意見等は、こちらには特にお寄せいただいてはおりません。　以上です。 366: ◯委員【川添康大議員】　　そうすると逆に、反対のいい意見だったりというのは、あるんでしょうか。 367: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　よい意見というのは、直接にはございませんが、男女共同参画フォーラム等のアンケートの自由意見等には、大変参考になったとか、伊勢原市としては切り込んだテーマでよかったとか、当事者としても自信が持てたなどの意見がございまして、６０代から８０代の参加者からも好意的な感想が寄せられました。

　以上です。（「了解です」の声あり） 368: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、１点だけ質問します。主要な施策の成果に関する説明書の１０４ページで、第５目の消費者保護対策費の中で、消費者保護事業費６６１万７９６４円で、その中で、消費生活相談の実施、各種啓発事業の開催とありますが、その内容と件数について、お伺いします。 369: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　市では、消費生活センターを設置し、消費者と事業者の間で行われた商品の購入やサービスの利用に関するトラブルについて、消費生活相談員が相談を受け、適切なアドバイスや指導を行い、問題解決に努めています。消費生活相談は、月曜日から金曜日の９時半から１２時と１時から４時で、相談員２名の体制で相談を受けています。平成３０年度の相談件数は７７２件で、前年度より２２０件増となっています。増加の要因は、架空請求はがきの増によるものです。　啓発事業としては、５月の消費者月間に、「毎日のくらし展」と題したイベントを開催しました。また、悪質商法に関する市政出前ミーティングを、平成３０年度は２回開催しました。さらに、交通事故防止や自殺防止対策の街頭キャンペーン時での啓発パンフレットの配布を年６回、計２６００枚、配布しました。　以上です。（「わかりました」の声あり） 370: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからも、２点お伺いします。　最初に、広聴活動事業費について、１２７ページですが、平成２９年度まで、市長室サロントークというのを実施していたと思うんですが、平成３０年度、実施していませんけれども、その考え方について、お伺いします。　もう１点は、消費者保護事業費について、１６３ページです。訪問販売については了解をしまして、オレオレ詐欺等の特殊詐欺に対し、高齢者を狙った悪質なものは、伊勢原市でも実際に起こっておりますけれども、高齢者を保護するような対策が必要ではないかと考えますが、その辺の考え方について、お伺いできればと思います。 371: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　市長室サロントークは、市政を身近に感じていただくために、直接、市長とまちづくりの問題点について語り合う場として、平成１７年度にスタートしました。平成３０年度につきましても、従来と同様に、ホームページ上で制度の紹介、募集を行っておりましたが、結果として参加団体がございませんでした。今年度につきましては、現時点で１団体、実施しており、今後も継続して行っていく予定です。　続きまして、消費生活の高齢者へ向けての取り組みでございますが、高齢者の相談はふえていますので、平成３０年度は、地域包括支援センターの職員を対象に相談事例の紹介や相談先の周知を行ったり、高齢者の団体からの要請で市政出前ミーティングで、消費生活のトラブルに遭わないように、具体的な事例を出しながら、被害未然防止のための啓発活動を行いました。　また、今年度は、市内の介護支援専門員を対象に市政出前ミーティングを開催し、高齢者を狙う悪質商法とその被害に気づくポイントなどを説明したり、高齢者向けの啓発物として、相談窓口である消費生活センターの電話番号を書いた熱中症予防カードを作成、配付したりするなど、高齢者に対する啓発活動を推進しています。　以上です。（「了解」の声あり） 372: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち　　　　　国県支出金等精算返納金のうち所管部分　　　　　第３項戸籍住民基本台帳費　　　　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち　　　　　清掃手数料徴収事務費　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費中　　　　　住居表示管理事業費のうち所管部分 373: ◯委員長【中山真由美議員】　　次、行きます。第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち、３国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１３２ページから１３３ページ。第３項戸籍住民基本台帳費について、１３４ページから１３７ページ。第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、２清掃手数料徴収事務費について、１５４ページから１５５ページ。第７款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費中、７住居表示管理事業費のうち所管部分について、１６８ページから１７１ページ。 374: ◯委員【夛田嚴議員】　　まず歳入のほうから、４点のうち２点、質問させていただきます。　１点目、決算書８５ページ、市民生活部審査資料３ページ、行政資料１５ページです。平成３０年度、戸籍抄本など交付手数料は、前年度比１００万８１００円の減額となっているが、この要因の説明をお願いします。　２点目、決算書８７ページ、市民生活部審査資料１３ページ、行政資料１６ページです。平成３０年度、し尿処理手数料のうち、収入未済額は６０万６７９０円でしたが、収入未済額縮減のための具体的な取り組みはあるのか、伺います。 375: ◯市民生活部参事【梶早月】　　本市では平成２６年度以降、証明書全体の発行件数が減少し、平成３０年度も、前年度から２７２４件減少しています。特にマイナンバーによる情報連携により、添付が不要となるケースがふえた住民票の写しは、１１８５件減少しました。　また、住居関係、自動車関係等を主な取得の目的とする印鑑証明書の発行件数も、１３８０件減少しており、証明添付の省略以外にも、景気や少子高齢化、生産年齢人口の減少といった人口構造の変化、価値観、ライフスタイルの多様化などの影響によるものと考えます。　次に、し尿のくみ取りですが、戸籍住民課が所管する、し尿処理手数料は、昔ながらの生し尿のくみ取りに対する手数料で、２カ月ごとに、くみ取り実績により納付をお願いしているものです。手数料の未納者については、年１回、１２月に実施していた催告書の送付を、平成２９年度から、６月と１２月の年２回に変更しました。また、滞納者には通常、年に１回、まとめて送付しているくみ取り伝票を発行せず、支払いを確認してから発行するといった取り組みも行っております。　徴収率については、平成２７年度は８５．７％だったものが、平成３０年度は８８．２％と、わずかずつではありますが、上がっております。　以上です。 376: ◯委員【夛田嚴議員】　　次に、歳入、残り２点の質問をさせていただきます。　１点目、市民生活部審査資料１３ページ、社会保障・税番号制度システム整備費補助金が１０２万６０００円増額となっていますが、理由の説明をお願いいたします。　２点目、決算書９３ページ、市民生活部審査資料１３ページ、外国人住民事務市町村交付金は、前年度比１１万２０００円の増額となっていますが、この要因と、本市における外国人の住民登録の状況について、説明をお願いいたします。 377: ◯市民生活部参事【梶早月】　　まず１点目についてです。国は、一億総活躍社会をつくるため、女性活躍を中核と位置づけ、取り組むこととし、具体的な取り組みとして、希望する者に係る住民票やマイナンバーカードなどへ旧氏の併記などを可能とするため、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行うこととしました。　システム改修作業は平成２９年度、平成３０年度の２カ年で実施したもので、平成２９年度は住基システム旧氏対応の一部、コンビニ交付連携のうち、住民票システムの一部、住基ゲートウエー及び住基ネットの旧氏対応の一部について改修を行い、決算額は７６１万４０００円でした。平成３０年度は、平成２９年度の残りの作業及びコンビニ交付連携のコンビニ交付システム分の改修を行ったことにより、決算額は８６４万円と前年度より１０２万６０００円の増額となりました。　なお、この経費につきましては、さきの議案審議でも説明させていただいたとおり、全国統一的な制度として整備し、稼働させる必要があることから、国の社会保障・税番号システム整備費補助金により、１０分の１０の補助となっております。　次に、外国人についてです。外国人住民事務市町村交付金は、中長期在留者の新規上陸後の住居地の届け出、住居地の変更届け出、特別永住者の届け出などの実績からの推計件数により決定されるもので、本市については、新規上陸による届け出が２７６人から２８８人、住居地の変更届け出が５５１人から６５１人、特別永住者の届け出が７人から９人と、それぞれ増加しているため、増額となりました。　また、本市における外国人住民の住民登録数は、平成２５年度以降、毎年増加しており、平成３０年度末の外国人住民数は２５０４人と、平成２９年度末の２１６７人より３３７人増加しております。なお、内訳としましては、ベトナムが７９４人、中国４５７人、フィリピン２９８人、ブラジル２１４人、韓国１３０人と、以上の５カ国で１８９３人となり、全体の７６％となっております。　以上です。 378: ◯委員【夛田嚴議員】　　了解いたしました。次に、歳出のほうを２点、質問させていただきます。　１点目、市民生活部審査資料８、９ページです。番号制度対応住民登録事務費について、次の２点の説明をお願いいたします。前年度比２５２８万１５４５円減額となった理由について、お伺いします。（２）３４７万６６１２円の不用額が生じた理由です。　そして、２点目です。決算書１３５ページ、市民生活部審査資料６、９、１７ページ、主要な施策の５１ページです。石田窓口センター運営費の前年度比２３２万９４１７円減額は、閉鎖による減額ということですが、貸し主への返還にかかわる原状回復にかかった経費と閉鎖後の状況はどうなっているのかをお伺いいたします。 379: ◯市民生活部参事【梶早月】　　まず番号制度対応住民登録事務費ですが、前年度決算額と比較して大きな減額があった主な理由としましては、平成３０年１０月１日に証明書のコンビニ交付を開始したため、平成２９年度に実施した、コンビニ交付システム導入作業委託料３０５６万４０００円が皆減となり、コンビニ交付システムクラウド使用料が２０６万７０００円、地方公共団体情報システム機構へのコンビニ交付運営負担金１３５万円が、それぞれ半年分増額となった結果、合わせて２５２８万１４５４円の減額となりました。　次に、予算額に対する不用額が大きくなった理由としましては、役務費の個人番号カード交付決定通知等通信運搬費が、予算額９６万８０００円に対して決算額２６万５０６４円と７０万２９３６円、コンビニ事業者等委託手数料が、予算額５７万５０００円が決算額１７万８４１０円と３９万６５９０円、個人番号カード関連事務委任に係る交付金の予算額９９９万４０００円が、決算額７８２万６２００円と２１６万７８００円が、それぞれ減額となったことによるもので、個人番号カードの交付件数及びコンビニ交付の証明発行件数などが当初の想定を下回ったことによるものです。　平成３１年３月末時点でのマイナンバーカードの交付件数は１万５３０７件で、住基人口の１５．２％ですが、平成３０年度の交付件数は２２５２件で、国の当初の想定件数からの人口案分による本市の想定交付件数、約３９００件を下回りました。また、平成３０年度のコンビニ交付の戸籍住民課が所管する証明発行件数は１５２４件で、こちらも当初の目標件数である５０００件を下回りました。　次に、石田窓口センターについてです。石田窓口センターは平成３０年１０月２６日に業務を終了し、原状回復の後、貸し主であるよろずや石田店に返還いたしました。原状回復にかかった費用は４０万２８４０円で、内訳は、空調機修繕が７万８８４０円、備品等撤去及び処分と床清掃が３２万４０００円となりました。　閉鎖につきましては、市広報及びホームページ、くらし安心メールでのお知らせ及び公共施設へのポスター掲示、地元自治会などを通じての回覧や説明会を実施し、丁寧な説明を心がけた結果、現在までに特段の苦情は寄せられておりません。また、石田窓口センター閉鎖後は、前年度と比較すると、自動交付機以外の本庁舎、駅窓口センター、コンビニ交付の利用が増加しております。　以上です。（「了解です」の声あり） 380: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、戸籍住民基本台帳管理費について、お伺いいたします。ちょっと今、聞き漏らしてしまったかもしれないんですが、もう一度、平成３０年度のマイナンバーカードの申請件数、発行件数と、経年的に見てどうなっているかということと、平成３０年度８月からカードの申請補助を行っているということですが、これによって普及が進んだのかどうかと、もう１点、平成３０年度のコンビニ交付の状況について、お伺いいたします。 381: ◯市民生活部参事【梶早月】　　まず本市における平成３１年３月末時点でのマイナンバーカードの普及状況について、申請件数が１万８１９８件、交付件数が１万５３０７件で、先ほど申し上げたとおり、それぞれ住基人口の１８．１％、１５．２％となっております。申請件数は平成２７年度の９８６７件、交付件数は平成２８年度の７６３０件をピークに減少しており、平成３０年度は申請件数、交付件数ともに２２５２件でした。　次に、平成３０年８月１日から戸籍住民課で実施している、マイナンバーカードの申請補助についてです。平成３０年度の利用者は３１８名で、申請件数全体の１４．１％となっております。申請補助の利用者を年代別に見ますと、６０代が６９名、７０代が８７名、合計１５６名と申請補助利用者全体の約半数を占めており、特に、マイナンバーカードは欲しいが、申請方法がわからないという層へのマイナンバーカード普及の一助となっていると考えます。　最後に、平成２９年度１０月１日に開始したコンビニ交付による証明発行件数ですが、税証明を含め、平成２９年度が４６２件、平成３０年度が１６１８件と、平成２９年度はテスト分２４件を含んだ件数となりますが、平成３０年度の発行件数は平成２９年度の約３．５倍となりました。しかし、戸籍住民課の住民票、戸籍、印鑑証明の発行件数全体に占める割合としては１．５％と、まだまだ低い割合にあり、今後も、マイナンバーカードとあわせて普及啓発を進めていきます。　以上です。 382: ◯委員【川添康大議員】　　了解です。それでは、次の質問に移りますが、石田窓口センター運営費についてですが、窓口は１０月に閉鎖をされて、その後、影響が出ていないのか、不便になった等の声は出ていないのかについて、お伺いいたします。 383: ◯市民生活部参事【梶早月】　　石田窓口センター閉鎖後半年間の窓口別証明発行件数を見ると、前年度の同時期と比較して、本庁舎が２３６２件、駅窓口センターが４２６件、コンビニ交付が４４５件増加しており、それに対して自動交付機は２１３件減少しています。合計で３０２０件の証明発行件数が増加しておりますが、これは前年、同時期の石田窓口センターの証明発行件数の約９割に当たる件数で、石田窓口センター利用者は一部、コンビニ交付や駅窓口センターを利用する方もいる一方、過半数は市役所の窓口を利用していることが推察されます。　閉鎖につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在まで特段の苦情は寄せられておりませんが、閉鎖後に市民から、石田窓口センター閉鎖後の証明発行窓口について、よろずや石田店に問い合わせが入ってしまうケースがあったため、閉鎖のお知らせと市役所及び駅窓口センターの案内を、旧石田窓口センター入り口に掲示しております。　以上です。（「了解です」の声あり） 384: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）　以上をもちまして市民生活部関係の質疑等が終了しました。それでは、ここで職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時３８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後５時４７分　　　再開 385: ◯委員長【中山真由美議員】　　再開いたします。　それでは、消防本部関係の審査に入ります。消防長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 386: ◯消防長【吉川敏勝】　　それでは、消防関係の平成３０年度決算審査、よろしくお願いいたします。配付しております平成３０年度決算審査資料、消防本部を中心にご説明を申し上げます。　まず、表紙をおめくりいただきまして、１ページの決算総括表をごらんいただきたいと思います。所管部分の歳入決算額は１億７４万４３３１円、前年比１２７５万１５３７円の増額、歳出、２款総務費は、皆増の１目総務管理費、国県支出金等精算返納金でございますが、前年は国庫補助金により、設置した防火水槽の撤去によります国庫返納金がございました。８款消防費のうち所管部分の常備消防費、非常備消防費、消防施設費合計で２億９６８９万６７３８円となっており、前年比１４万８５８４円の増となっております。　２ページをごらんください。（２）の款別でございます。歳入では、１５款県支出金は、前年度と比べ皆増でございます。この県支出金の市町村地域防災力強化支援事業費補助金は、平成３０年度から事務所管が企画部より、消防に移管されたための増額でございます。１８款繰入金は、まちづくり市民ファンド寄附金積立金でございまして、６７５万円。前年より６７４万円の増でございます。２０款諸収入は、退職消防団員報償金、消防団員安全装備品整備等助成金などにより、歳入額１５９８万８８０４円、前年より４９８万７６６８円の増額でございます。２１款市債は、５８５０万円、前年比１５７０万円の減でございます。主な充当は、車両購入のための市債でございますが、平成２９年度は消防団車庫待機室の建設があったための減額となっております。　歳出でございます。８款のうち所管部分でございます。合計でございますが、決算額２億９６８９万６７３８円、前年比１４万８５８４円の増でございます。詳細は別資料でご説明いたします。　３ページをごらんいただきたいと思います。２事由別の決算状況（１）中期戦略事業プラン計上事業でございます。１消防水利施設整備事業でございますが、消防水利の少ない地域として桜台地内に１基設置いたしました。平成２９年度は２基設置しております。２広域幹線道路対応救助資機材整備でございますが、新東名の開通によりまして、東名高速道路上に救助出動した際の他の市域内の事案に対応するため救助資機材を購入いたしました。３消防庁舎・施設整備事業費の決算額はありませんが、本署庁舎の老朽化のための整備について検討を実施しております。　続きまして、４ページ（２）前年度と比較して増減２００万円以上の事業を記載しております。１消防職員研修費は、前年比２０１万４１８０円の増でございます。平成３０年度採用職員が増加したための教育負担金の増などが主な原因でございます。２消防庁舎維持管理費は、前年比２０８万９５２３円の増でございます。これは、本署に救急隊を１隊増隊し２隊としたため、職員の事務用備品等の購入による増でございます。３消防水利施設維持管理費は、前年比５９１万９２４５円の減でございますが、平成２９年度に防火水槽の撤去がありましたので、減額がございます。決算額は、水道局に依頼している維持管理費負担金等でございます。４消防通信指令施設維持管理費では、前年比４０６万２８６３円の増でございます。救急隊増隊に伴う消防通信指令施設の機器システム変更や気象観測装置のオーバーホール等に伴うものでございます。５消防団運営費では、前年比１２８８万６０４１円の増でございます。増額の主な理由は、消防団員退職に伴う退職報償金の支払いに伴うものでございます。６消防本部・署施設整備事業は、中期戦略プランで説明させていただきました。７消防団施設整備事業費は、前年比３１５８万５００１円の減、前年は４分団第２部の車庫待機室の建設がありましたので、減額でございます。平成３０年度は、下落合の５分団５部の車庫待機室の設計等を行っております。８消防本部・署車両整備費は、高規格救急車と南分署の資機材運搬車を整備したもので、前年比９６２万７３３８円の増でございます。　続きまして、５ページ、不用額が大きい事業でございます。１消防団運営費の不用額の主な要因は、平成２９年度は退職消防団員２名の退職報償金の支払いがございましたが、平成３０年度は定期の改選年でございまして、当初予算で退職報償金の支払い対象を５０人と見込んでおりましたが、実際は４１名の退団があり、そのうち５年以上在籍の報償金支払いの対象の団員は３５名でございました。見込みより対象者が少なくなったことが理由でございます。２消防本部・署車両整備事業費、本署の高規格救急車の整備をシャーシ、艤装と高度救命処置用資機材に分け入札し、また、南分署の資機材運搬車の整備もあり、入札による不用額の発生でございます。　続きまして、６ページに決算明細書（１）歳入でございます。先ほど歳入の中でご説明しておりません項目でございますが、１３款使用料及び手数料は、１項の消防所管の土地使用料は、電柱等の土地使用料での収入でございます。２項危険物取扱許可及び検査手数料でございますが、予算編成時の許可見込み件数より申請が多かったことにより、前年比３０万６４００円の増となっております。１６款財産収入、１項財産運用収入では、飲料の自動販売機土地貸付料でございます。２０款諸収入、４項雑入、２目公務災害補償等収入中、２の殉職消防団員遺族補償年金等収入は、殉職団員のための年金収入がございますが、支払い先の殉職消防団員の配偶者が年度途中にお亡くなりになり、支払いを一部停止したための減額となっております。また、３の消防団員損害補償費収入では、１名の団員が公務中の負傷のため通院し、基金から２万２３８８円の支払いを受けております。また、４目雑入、７節消防費雑入中、７消防広域応援交付金は、緊急消防援助隊の出動がなかったことから歳入はございません。１９消防団員安全装備品整備等助成金は、消防団員のヘルメット等の購入のため補助金が採択されたことから、当初予算には計上しておりませんでしたが、６０万６０００円の歳入がございました。２４消防業務賠償責任保険受入金は、該当事案がありましたので、歳入もございませんでした。　続きまして７ページ（２）歳出でございます。２款総務費、８項消防費中、防災対策費を除いた合計でございます。最下段の金額でございます。当初予算額３億１５６０万円、補正、繰り越しなし、予算現額同額、支出済額２億９６８９万６７３８円、不用額１８７０万３２６２円でございます。　次の８ページでございます。（３）歳出でございます。８ページにつきましては、細々目ごとに当初予算額、決算額等を記載しております。主なものは、先ほどご説明申し上げましたが、ほかの事業では８ページのちょうど中段４４３救急活動費では、救急隊が使用する資機材の整備や公民館等に設置しているＡＥＤの整備費等で予算額８７４万４０００円、支出済額８４９万２９６７円でございます。次の４４４の火災予防事業費は、火災発生の防止のための防火指導の査察や住宅火災警報器の設置普及促進等の事業のため、予算額７４万７０００円、支出済額６３万９９４８円でございます。次の４４５応急救援体制強化事業費では、救急救命士の資格取得や、救命処置のうち救急救命士が行う特定行為に係る医師からの指導を受けるための事業等で、当初予算額５６９万６０００円、支出済額５３０万１０１４円でございます。９ページでございます。２目非常備消防費中、４５３の消防団活動事業費では、消防団の活動強化のため、安全装備品や救助資機材を購入した等により予算現額２０２０万２０００円で、支出済額１９５０万３６４４円でございます。また、４５６消防団施設維持管理費では、消防団の車庫待機室の維持管理費等でございまして、平成３０年度は、井戸を使用していました２カ所の待機室が、その井戸が使用できなくなり、水道を新たに整備したことなどから、予算現額５５８万３０００円、支出済額４４８万２７０１円でございます。　次の１０ページにつきましては、現行の執行体制、次の１１ページには事務分掌を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。　私からの決算の説明は、以上でございます。質疑につきましては、担当から答弁させていただきますので、審査よろしくお願いいたします。 387: ◯委員長【中山真由美議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は平成３０年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費～第３目　　　　　消防施設費 388: ◯委員長【中山真由美議員】　　初めに、第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費から第３目消防施設費までについて、１７４ページから１７９ページ。 389: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、まず、３点質問いたします。消防本部審査資料８ページで、消防職員研修費で、平成２９年度に比べて２０１万４１８０円増加していますが、その理由についてと、２点目、同じく８ページで、消防通信指令施設維持管理費で、前年度と比べて４０６万２８６３円増加していますが、その理由についてもお願いします。そして、３点目、同じく審査資料で９ページの消防車両等整備事業費消防本部・署で、同じく前年度と比べて９６２万７３３８円増加していますが、その理由について伺います。まず、３点お願いします。 390: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　まず、私のほうから１点目の研修費の増額でございますが、平成３０年度の新採用職員が、前年度と比較しまして６名増加し、１０名となりましたことから、消防学校の初任の経費といたしまして増加したことが主な理由でございます。　以上でございます。 391: ◯消防本部参事【小澤正】　　２点目の消防通信指令施設維持管理費の増額についてご説明いたします。主な増額の要因は、指令装置のシステム変更に２３０万４００円、気象観測装置オーバーホール作業委託費の１９７万６４００円となります。指令装置のシステム変更は、ふえ続ける救急需要に対応するため、ことし１月より、救急隊１隊を増隊したことに伴う、指令システムのプログラムの変更の費用です。気象観測措置のオーバーホールは、地方公共団体が行う気象観測は観測成果を公に利用することから、観測の種目ごとに技術上の基準が定められておりまして、検定に合格したものでなければなりません。そのために、消防本部に設置してございます観測措置が５年を経過してしまうため、有効期限が５年となっておりますので、オーバーホールを実施いたしました。 392: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　消防本部・署消防車両等整備事業費の増額の理由につきましては、平成２９年度は西分署の高規格救急自動車１台を更新いたしましたが、平成３０年度は本署に高規格救急自動車１台と南分署に資機材運搬車の合計２台を更新いたしました。平成３０年度に更新いたしました本署の救急車は、先ほど来申し上げておりますとおり、救急隊増隊に伴う新規の更新でございましたので、車両や積載品に加えまして消防用の無線機１式並びに携帯無線機も新規に購入いたしまして、その金額は４５３万６０００円でありました。南分署の資機材運搬車と合わせまして約９６３万円の増額となりました。　以上です。 393: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。　それでは、次に、主要な施策の成果に関する説明書の１１７ページの応急救援体制強化事業費の中の救急救命士に対する具体的指示及び救急隊員への指導・助言・指示手数料がありますが、金額はどのように決まっているのか、また、指導・助言・指示はどのようなものがあるのか、さらに、登録検証医師による医学的観点からの事後検証手数料の金額及び検証とはどのようなものなのか、お伺いします。 394: ◯消防本部参事【小澤正】　　それでは、お答えします。救急救命士への指導・助言・指示の手数料及び事後検証手数料は、湘南地区のメディカルコントロール協議会で金額が決まっていまして、湘南地区加盟１４消防本部全て統一され、１事案の指導・助言・指示、手数料は３０００円、事後検証手数料１８００円となっており、検証医師に支払われております。具体的な指示の内容ですが、救急救命士が特定行為、器具を使った気道確保、静脈路確保、薬剤投与、これらの救命処置を行う場合や、他に処置等の指示を仰ぐ場合は、直接、登録指示医師から指示をもらわなければなりません。また、事後検証とは、湘南地区メディカルコントロール協議会において事後検証の指針がございまして、これにより、特に重篤な症例、または、重篤になるおそれのある症例や、救急救命士が特定行為を実施した奨励を対象に、登録検証医師から活動内容や処置等の医学的検証を受けることで、今後の救急活動に生かしておるのが現状でございます。　以上です。 395: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。今後も市民のために救急活動に生かしていただきたいと思います。　それでは、次の質問で、審査資料の８ページで、この応急救援体制強化事業費で不用額が３９万４９８６円ありますが、その理由について伺います。 396: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　不用額の主なものは、本市の消防本部が所管する地域内における救急現場に居合わせました一般の方の応急手当の実施により、救急業務に協力し、その応急手当の実施に伴い感染症の疑われた際の検査費用を見舞金といたします消防業務賠償責任保険、バイスタンダー見舞金というのに加入しておりますが、そちらの２５万円の支出がございませんでしたことが主な理由でございます。　以上です。（「了解です」の声あり）

397: ◯委員【夛田嚴議員】　　次に、決算資料１７７ページの８款１項１目、備考欄８、主要な施策１１７ページ、審査資料については８ページです。応急救援体制強化事業費ですけれども、こちらの救急救命士の養成と救急救命東京研修所に負担金として２０７万１０００円の負担金を出されていますが、２０７万１０００円の負担金とは、また、研修と書いてあるので、どのぐらい研修されるのか伺わせていただきます。 398: ◯警防救急課主幹【武樋修司】　　お答えさせていただきます。救急救命士国家試験受験資格を獲得するために、救急救命東京研修所に入校させ、救急救命東京研修所第５５期を受講させまして、そのために、一般財団法人救急振興財団に研修受講負担金として支払う経費でございます。また、研修期間につきましては、平成３０年８月３０日から平成３１年３月１１日までの１９４日間となります。　以上になります。 399: ◯委員【夛田嚴議員】　　了解いたしました。しっかりと研修に励んでいただければと思います。　次に、決算書同ページ、審査資料９ページ、消防団活動費の決算額についてですけれども、１９５０万円で、保安帽及びトランシーバー、エンジンカッター、消防ホースで約６８０万円、そして、不用額が７０万円となっており、合わせて７５０万円です。差異の残りの１２００万円、どのようなものに使われたか伺わせていただきます。 400: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　それでは、残りの決算額執行状況についてご説明させていただきます。まず、主な執行内容ですが、消防団員の貸与被服、非常用備蓄食料として消耗品から約２００万円ほど、県消防操法大会出場に伴います報償金として約６０万円、消防団車両の燃料費として約６０万円、また、出動に対する費用弁償といたしまして約８００万円、消防団車両の車検に伴います自動車損害保険料、重量税といたしまして約１００万円を執行いたしました。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 401: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、私のほうからまず１点目ですが、消防職員の充足率についてお伺いいたします。総務省の消防庁は、消防力の整備指針を示していまして、ここに基準を定めています。平成２７年度の消防施設整備計画実態調査の結果では、この基準に照らすと、消防職員の充足率は全国平均で７７．４％との結果が出ていますが、伊勢原市の状況について、消防職員の算定数、整備数、整備率について、まず、お伺いいたします。 402: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　伊勢原市の消防職員の状況ですが、平成２７年度の調査では、基準人員数は１３９人で、実員は１１８人、整備率は８４．９％でしたが、これ３年に一度の調査でございまして、実は今年度の、ここで調査を回答したところですけれども、今回の調査では救急隊を１隊増隊したため、基準数は１５０名で、実員は１２８名となり、整備率は８５．３％で、前回より０．４％上昇しております。　以上です。 403: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。国の基準自体も決して高いとは思わないんですけれども、それでも全国平均を、今のところ上回っているということだと思うんですが、残りの足りない要員及び隊員はどの部分になるのかというのと、整備率は、今回、増隊したということで影響がかなり出ているのかなと思いますが、経年的には充足率は上がってきているのかどうか、この点についてお伺いいたします。 404: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　まず、人員の関係ですが、救急隊の状況ですけれども、今、１隊増隊したと申し上げましたけれども、これ一応国の指針として示されておりますので、最終的な決定は各市町村に委ねられておりますので、救急隊１隊増隊したところで、今回、伊勢原市は８名増員しておるんですが、国の基準でいきますと９名となりましたり、あと、予防課というのがあるんですけれども、予防要員の数も、伊勢原市は、俗に言う、石油コンビナート施設とかもございませんので、国の基準で具体的に申しますと、今年度は１５名という数字が国の基準だと出てくるんですけれども、実際、今、うちは７名、その辺の半分になりましたり、あと、総務の事務に対する必要な人員も出てくるんですけれども、これは、今、６名ほど消防学校に行っているんですけれども、その辺の初任の人数を部隊のほうに入れる場所がございませんので、総務の事務に従事する人員に入れておりますので、その辺で多少といいますか、差異が出てきているような状況でございます。　以上です。 405: ◯委員【川添康大議員】　　実際の実務的には特に問題はないということでよろしいのでしょうか。（「はい」の声あり）　じゃ、そのまま次の質問に移りますが、次に、全国的には、過去１０年ほどの中で消防も広域化しているところも出てきておりますが、火災覚知から放水開始までの時間、救急車の現場到着平均時間が長くなっているということですが、伊勢原市の過去の５年間の状況について伺いたいと思います。 406: ◯消防本部参事【小澤正】　　ご質問の火災出動時の覚知から放水時間までの時間ですが、平成２６年中、ちょっと古い統計調査になるんですけれども、全国火災報告による総務省資料によりますと、人口１０万～２０万人都市では１４分～１６分の都市が約３８％と最も多く、続いて１２分～１４分が２９％となっております。本市におきまして、過去５年で放水を必要とする火災が７７件ございました。平均時間は、平成２６年中は７分、平成２７年中は１０．６分。平成２８年中は２５．３分、これは日向地区で発生しました林野火災を含んでおります。ふれあいの森の先で木の枝が折れまして、電柱にひっかかりまして、そこからの延焼で１時間３０分ほどかかっておりますので、それを除きますと１１．３分になります。平成２９年中は８．７分、平成３０年中も８．７分となります。　救急出動ですけれども、覚知から現場到着までの時間ですが、総務省の資料による覚知から現場到着時間は、平成２９年中の資料になります。全国平均で８．６分となっております。本市では、救急出動は５年間で合計２万３８２４件ございまして、平均時間は平成２６年中は８．２分、平成２７年中も８．２分、平成２８年中は７．７分、平成２９年中７．８分、平成３０年中８分となっております。　以上です。 407: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。そうしますと、覚知から放水までの時間は、年によって上下ありますが、平成２９年度と平成３０年度は同じぐらいだということで、先ほど平成２８年度は、そういう事情があるということですが、このほかに上下する要因は何か分析されているのかについて、あれば教えていただきたいのと、救急出動の到着時間についても、大体８分から８分弱ちょっとを超えるぐらいで現場に到着されている状況ですが、これをさらに早く現場に到着できるようなことは何か可能なのでしょうか。 408: ◯消防本部参事【小澤正】　　火災の場合ですけれども、平成２７年も１０．６分とちょっと突出しているんですけれども、これは日向地区で竹林の放火事件がございまして、それに３件ほど出動しております。日向地区は遠い場所でありますので。大体８分から７分ぐらいで到着できるという状況だと思います。　それと、救急にありましては多少のばらつきはあるんですけれども、今後、早くする方策としましては、平成３０年度、１隊増隊しております。その関係で、今まで本署が１隊体制だったんですけれども、どうしても本署管内は町なかにございます。中心地にございますので、救急出動が多くなる。救急出動が多くなると、ふくそうして要請がございます。そうしますと、ちょっと離れた分署から本署管内に出動しなければなりませんので、今年度以降は多少救急出動も、本署２隊体制になりますので、その時間が短くなるのではないかと想定しております。　以上です。 409: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。覚知から放水までで、先ほどの森林放火で場所は遠いというところで、どうしても時間が延びちゃうということはあるんですけれども、そういったこと、特別の事情を除いて、そういう要因というか原因というか、課題というのは何かあるのでしょうか。 410: ◯消防本部参事【小澤正】　　先ほど嶋田課長から水利の話もございました。やはり、充足してない水利の地域をなるべくこれからもなくしていく。そうすることによって、火災現場の近くに水利が設けられることにより、放水までの時間が短縮できる。なおかつ、水を積んでいるタンク車を有効利用して、なるべく早く直近して放水できる体制づくりもしていきたいと考えております。　以上です。 411: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。　次に、質問に移りますが、消防団施設整備事業費について伺います。平成３０年度は第５分団第５部の車庫待機室の設計業務を実施して、今後、消防団車庫待機室の建てかえが行われるということですが、第４分団第４部や田中を所管している場所など、耐震や老朽化の問題が著しいと聞いております。土地の選定や２４６号バイパスの関係等で、なかなか早急にということもできないような話も聞いておりますが、この問題については、消防団員だけではなくて、やはり市民の安全安心にもかかわることですので、できるだけ早急に対応する必要があると考えますが、これについての見解を伺います。 412: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　現在の消防団車庫待機室の状況は、２７カ所ございます施設のうち、現行の建築基準法の耐震基準に適合しない施設が８施設ございます。建設に関する見解でございますが、地域における消防団活動を確保するため、消防団活動拠点を耐震化することは重要課題でございまして、中期戦略事業プラン、その他の関連事業に位置づけて整備を進めております。具体的に言いますと、来年度は上谷、下谷地区を管轄する第６分団第１部の設計業務、地質調査等を、担当課としては検討しております。　以上です。 413: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、次ですが、財源的にも緊急防災・減災事業債というのがあって、充足率が１００％、交付税措置が７０％ということで、こうした財政的にも大きな負担になりにくいものもあると思いますが、これの活用について見解を伺いたいのと、あと、老朽化の中で、今、神社の敷地を利用している場所があるかと思いますが、建てかえをするに当たっても、神社本庁の許可がおりない、とりにくいという課題もあるようですが、こういったことに該当する場所は市内にどの程度あるのかについてお伺いいたします。 414: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　緊急防災・減災事業債につきましては、東日本大震災に係る復興・創生期間である令和２年までとされておりますので、今後の延長にも注視し、財政部局と調整しながら積極的に活用したいと考えております。　次に、神社の敷地を使用しております場所は、今年度、建設いたします下落合、歌川地区を所管します第５分団第５部を除き、残り５カ所でございます。　以上です。 415: ◯委員【川添康大議員】　　第５分団第５部が建設できるということなので、これについては特段問題はなく、スムーズに移行は可能という考えでよろしいのでしょうか。 416: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　ご存じかとも思われるのですけれども、第５分団第５部の下落合の車庫待機室は、新東名高速道路の厚木南インターと伊勢原ジャンクション、そちらの高架下といいますか、環境施設帯を使用いたしまして建設するんですけれども、昨年度来、ちょうど本線の調整池ができるんですけれども、その辺のＮＥＸＣＯとの調整に多少苦労もございましたが、計画どおりに間もなく着工予定でございます。　以上です。 417: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。　それでは、次の質問に移ります。消防水利施設整備事業費について伺います。現在、消防水利施設は１０３３カ所の地域が充足しているということですが、未整備の場所については、どの程度をめどに充足させていくのかということと、未整備の場所については、火災が起こると現在、危険な場所という認識になるのかどうか、見解を伺います。 418: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　平成３０年度現在の未整備です。水利の整備に関しましては、伊勢原市消防水利施設整備計画を作成しておりまして、市内を有効な範囲で包含できるように、地図上に方眼紙のような四角い、メッシュと言っているんですけれども、四角いますを作成しまして、その数が１１４４カ所ございます。平成３０年度までには、そのうち１０３３カ所のメッシュが充足しておりまして、残りが１１１カ所ほど、細かい話であるんですけれども、それを近くの直近の消防水利ですとか、消防対象物、火災が起こり得る対象物を勘案しまして、優先順位をＡ、Ｂ、Ｃとつけておりまして、最重要でありますＡという箇所は、平成２７年度までに終了いたしまして、平成２８年度からはＢというところを今、設置しておりまして、今年度までに、そちらは２３カ所あるんですけれども、２３カ所のうち１４カ所は、水道管の本管が細くて消火栓がつくれない場所です。２３カ所から１４カ所を引きました残りの９カ所を、平成２８年度から整備しておりまして、平成３０年度までに、そのうちの５基が完了しましたので、残りを平成３１年度、今年度から整備していく考えでおります。　以上です。 419: ◯委員【川添康大議員】　　もう１点。未整備の場所については、危険という感じではないのでしょうか。 420: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　未整備の場所で、万が一、火災が発生した場合でございましても、本市には水を６ｔほど積みましたタンク車が２台ございますので、道が広ければ、タンク車を火災現場の直近まで部署して、後から、ちょっと離れるんですけれども、消火栓からタンク車に中継するような戦術、もしくは、タンク車が入れないような狭いところでも、ホースカーといいまして、リヤカー的なものにホースをたくさん積んでいますので、ホースを延長すれば、当然、消火は可能と考えております。しかしながら、火災が発生すれば、水利から近い、遠い関係なく、どちらの場所でも危険は当然伴いますので、火災防御並びに安全管理には万全を期してまいりたいと考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 421: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからも何点か質問させていただければと思います。まず、全体を通じてですけれども、最近の災害としては、集中豪雨による水害や土砂災害が多いと感じています。本市も急傾斜地を多く抱えている以上、備える必要を強く感じていますが、消防隊の訓練や機材において、現在、対応できているのかどうか確認させてください。 422: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　水害対応訓練においては、毎年、大田小学校のプールを借用しまして訓練を実施しております。機材は救命ボートを各署に１艇ずつ計３艇並びに救命胴衣、それと消防団にも救命胴衣を配備しております。土砂災害対応訓練につきましては、緊急消防援助隊の合同訓練の参加、県主催の水防研修への職員の派遣、消防団員の水防研修による実地訓練、急傾斜地のパトロールを行っております。資機材にあっては、各署並びに２７部ございます消防団に、それぞれエンジンカッター、チェーンソー、可搬ウインチ、油圧ジャッキ、スコップなどを配備しております。資機材においてはある程度の災害対応は十分であると考えておりますが、大規模災害の対応にあっては、重機の要請、近隣市の消防の応援、神奈川県隊や緊急消防援助隊の要請も視野に入れた災害対応をしたいと思っております。訓練においても継続して実施し、さまざまな災害を想定した実践的な訓練を今後も行っていきたいと考えております。　以上です。 423: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。　続きまして、先ほど本署の老朽化に対応するという話がありましたけれども、今の状況についてお伺いできればと思います。　それからもう１つ、新東名高速の、先ほども１隊増設したという話があったんですが、国道２４６号バイパスについての考え方についてお伺いできればと思います。 424: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　まず、１点目の本署の庁舎の再整備につきましてでございますが、現在、庁内で検討委員会を立ち上げさせていただきまして、移転の候補地につきまして適地を検討している状況でございますが、現状のところは具体的にまだ決まってないのが実情でございます。　以上でございます。 425: ◯消防本部参事【小澤正】　　２点目の国道２４６号バイパスについての考え方でございますが、自動車専用道路と認識しております。小田原厚木道路と同じ災害対応体制を考えております。交通事故発生時の救急出動には救急隊と安全管理のため消防隊も同時出動させまして、二次災害の発生の防止並びに早期の搬送に努める考えでございます。　以上です。 426: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。今の２４６号バイパスに関してですけれども、新東名に対しては１隊増設して対応する状況で、今まで準備してきていますけれども、２４６に対しては、今の体制で対応しようとしているということでよろしいのか。 427: ◯消防本部参事【小澤正】　　１月から本署２隊体制にしておりますので、それも含めて国道２４６号バイパスも考えていきます。 428: ◯委員【相馬欣行議員】　　了解しました。　次が、令和元年消防年報を見ますと、救急業務について搬送件数が増加傾向にありますけれども、その辺の特徴についてお伺いしたいのと、はしご車も平成２９年でしたかね、更新していると思うんですけれども、その出動回数について確認させていただきたいと思います。 429: ◯消防本部参事【小澤正】　　まず、１点目からご説明いたします。平成３０年中の搬送件数は４７８６件、搬送人員は４８１７人で、平成２９年中の搬送件数４４０９件、搬送人員４４４１人と比較しまして、搬送件数では３７７件、搬送人員では３７６人増加しております。搬送件数、搬送人員とも過去最高となっております。その特徴についてですが、搬送人員における高齢者の割合が、１０年前は４５．６％、これに対しまして平成３０年中は５８．３％と高齢者の搬送が多くなっております。それにあわせて、熱中症も平成２９年中と比較しまして３４件増加しております。このことから、高齢者と熱中症の件数が増加の要因と考えております。　２点目のはしご車の出動回数ですけれども、平成３０年のはしご車は平成２７年の２月に更新いたしまして、それ以来の出動件数は、平成２７年１件、平成２８年６件、平成２９年３件、平成３０年６件、平成３１年４件の合計２０件災害出動しております。主に４階以上の建物の災害活動及び工場火災に出動しております。　以上です。 430: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。最後の質問になりますけれども、消防団の運営費について、消防団の団別の必要人員、それから、体制、この辺について、現在とれているのか、お伺いできればと思います。 431: ◯消防本部参事【小澤正】　　消防団員数につきましては、消防力の整備指針に基づきまして算定することとなっております。本市は６分団２７部の体制で、必要な団員数は３４６名と算定しております。それぞれの部の定員は、地域の実情に応じまして１１名から１３名を配置しておりますが、現在、実員は３４２名で、４名が欠員となっております。最大で２名が欠員している部が１カ所ございます。現在のところ、活動に大きな支障は出てないと考えておりますが、来年度は改選がございますので、消防のイベント等で消防団員募集のチラシを配布する等、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。（「了解」の声あり） 432: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、第１目常備消防費についてお伺いいたします。備考８応急救援体制強化事業費について、救急救命士の配置状況について、過不足など、どんな状況であるか、説明をお願いいたします。そして、消防職員の中の女性の割合はどれぐらいであるのか、また、救急救命士のうち女性の割合はどれくらいであるのか、説明をお願いいたします。 433: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　配置状況につきましては、救急救命士の総資格者数３２名のうち、救急係への配置が２４名、ただ、１名は１０月から実働が開始される予定です。そのほかに小澤署長が１名、情報指令係に１名、消防係に３名、本部に２名、今年度採用しました消防学校入校中の１名が３２名の配置になっております。過不足につきましては、現状では救急隊１隊につきまして救急救命士３名の配置を計画としておりますので、現在、増隊いたしました関係で救急隊が８隊ございますので、３名掛ける８隊で実働者が２４名となりますので、１０月からは計画どおりの配置となります。しかしながら、情報指令係も１名しかおりませんので、１１９番受信時の口頭指導等に伴う情報指令係の増員、あとは、救急支援出動がかなり多くなっていますので、消防隊への増員、あとは、救急事務に伴う本部への増員等が必要と考えておりますので、総資格者数につきましては現在、検討中でございます。　女性消防職員の割合につきましては、１２８名中３名でございますので、割合は２．３％でございます。救急救命士の女性の割合につきましては、総資格者数３２名のうち２名でございますので、割合は６％、そのうち実働者は２４名中１名だけ、今、女性が実働していますので、パーセントは４％でございます。　以上です。 434: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございました。これまで女性の消防職員あるいは救急救命士をふやすための対策、働きかけ、何か行ってきたのでしょうか、お聞きします。　そして、新東名高速道路開通に向けてこれまで準備されてきたこと、計画を進めてきたことをお聞かせいただければと思います。　以上２点お願いします。 435: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　女性の救急救命士のＰＲということですけれども、大きい市町村ですと、女性専用の就職セミナーですとか開催している都市もある記事を、私も読んだことあるんですけれども、伊勢原市の場合、そこまではしておりませんが、ポスターを作成しまして、先ほど言いました実働の救急救命士、女性が１名おりますので、その者を目立つようなポスターを作成したりしまして、そのほかに若手の職員を４、５名ポスターに入れまして、ホームページですとか、各大学ですとか、高校ですとか、専門学校でありますとか配付しておりますけれども、実際にどの程度の効果があったかというのまでは、今のところ検証はしておりませんのが現状でございます。　以上です。 436: ◯消防本部参事【小澤正】　　新東名高速道路開通に向けての計画についてご説明いたします。伊勢原大山インターチェンジから伊勢原ジャンクションまでの開通が、ことし中の開通をめざすということで、ＮＥＸＣＯ中日本から示されましたが、既に平成３０年度に、広域幹線道路対応救助資機材を整備させていただきました。実車両を使用しての取扱訓練や、先日行いましてビッグレスキューにて、高速道路で発生した事故を想定しての総合訓練で資機材を使用いたしました。さらに、本市、秦野市、厚木市の３市の消防並びに高速道路関係機関合同で総合訓練や、ハイウェイパトロール隊による安全管理についての教養を実施いたしました。今後は、開通までに自動車学校を利用しての安全管理体制の実技や、高速道路開通までの高速道路を使用しての訓練を１２月ごろ計画しております。それと、令和３年度開通予定の伊勢原大山インターチェンジから秦野インターチェンジは山間部で、ほぼトンネルでございますことから、現在までにトンネル内の消防設備等の視察を３カ所実施、消防学校において、本市、秦野市、厚木市の３市消防で、トンネル内での交通事故を想定した訓練を実施、さらに、都夫良野トンネルで車両火災を想定した訓練の視察を行いました。今後は、総合計画に計上しておりますトンネル災害対応資機材を開通年に合わせて配備しまして、トンネル災害に対応した訓練を計画してまいりたいと考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 437: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）以上をもちまして、消防本部関係の質疑等が終了いたしました。副市長及び消防本部の皆様、大変ご苦労さまでございました。　採決の前に委員からご意見をお伺いいたしますので、挙手をお願いいたします。 438: ◯委員【夛田嚴議員】　　それでは、平成３０年度決算審査に当たり意見を述べさせていただきます。　平成３０年度財政状況や景気動向は、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる中、穏やかな回復基調が続きつつも、なかなか安定しない状況で、個人市民税については増でしたが、法人市民税の減や、少子高齢化も進み、扶助費や社会保障費の増大という状況で厳しい財政運営をされております。また、自主財源の確保のため、積極的に取り組む姿勢は評価しております。　こういった中で、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、市民の多様なニーズへの対応、市民サービスの向上を、最少の経費で最大の効果を挙げることが必要だと考えます。安心安全に暮らせるまちづくりを一層充実して、令和２年度の予算に反映していただくことを願いまして、平成３０年度決算審査に賛成の意見とさせていただきます。　以上です。 439: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、同じく平成３０年度決算審査に当たり意見を述べさせていただきます。　平成３０年度の国内の景気動向は、回復基調が続き、総体的には堅調とされていますが、それを実感し、消費や投資を促進することはまだまだできていません。また、諸外国の動向にも不安定な要素などがあることから、財政運営を取り巻く環境は依然と安定しない状況の中、第５次総合計画後期基本計画の初年度と位置づけ、前期５カ年で獲得した成果を礎に予算編成をされ、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けて財政健全化に努めるとともに、行政需要の多様化、公共施設の老朽化、少子高齢化社会の進展による医療費や扶助費の増大という状況の中で、中期戦略事業プランに掲げる事業を着実に推進してこられ、厳しい財政運営をされ、ご苦労してこられた各課の職員のご尽力、ご努力は認識しています。　こうした中でも、市民生活、生命、財産を守る防犯、防災の安心安全へのさまざまな取り組み、多様な市民ニーズへの対応、市民サービスの向上、本市の知名度やイメージアップを図るシティプロモーション活動の推進など、少ない経費で最大の効果を挙げることが必要と考えます。　第５次総合計画後期基本計画がスタートし、４つの重点施策である健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりを軸に、多様な課題に対応した行政施策を展開していただき、現在の取り組みをより一層充実し、さらに効果的かつ着実な行政運営に努めていただき、令和２年度の予算に反映していただくことをお願いいたしまして、平成３０年度の当委員会の所管部分の決算審査に賛成の意見とさせていただきます。　以上です。 440: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、平成３０年度の総務常任会決算審査の意見を述べさせていただきます。　伊勢原市の平成３０年度の財政状況は、健全化判断比率も問題なく、財政破綻とは、ほど遠いのはもちろん、実質収支比率も４．９％となっています。市税は増額しており、公債費も順調に返済している状況です。しかし、こういった中でも経常収支比率は９７．３％と、目標の８０％台へのめどは全く立たない状況です。これは、伊勢原市だけの問題ではなく、国の政策や財源措置の影響が大きく、この目標値自体を見直す必要があると考えています。また、財政調整基金についても、予算では１１億円に取り崩すとしながら、結果１６億７９００万円まで積立額がふえました。　市の財政指標や財政状況が好調である一方、市民の暮らしに目を向けると、可処分所得は減り続け、ますます暮らしは苦しくなっているのが実態です。さらに、生活保護費の削減、年金のマイナス改定、高齢者の医療費負担増、介護サービスの抑制や国保税の値上げ、下水道料金の値上げや公共施設の有料化など負担はさらにふえる一方です。施策の面では前進したものもありますが、市民の福祉増進、サービスの充実、暮らしの安全安心に予算をもっと配分ができたのではないかと考えます。せめて子育て、教育、医療、介護、福祉等、他市の平均並みに予算を増額するべきです。市民が払った税金をためることが成果ではなく、サービスにしっかり還元することが市の役割です。　行財政改革では、公共施設の有料化や職員数の削減などを成果としていますが、決して胸を張れる成果とは言えません。市民の負担をふやし、多様化するニーズや市民の安全安心、特に近年では災害対応で、現在でも千葉県では職員が足りず、全容が把握できない状況も起きていますので、しっかりとこのまま伊勢原市も対応ができるのか、いま一度見直す必要があると考えます。また、公共施設の有料化や中学校給食など、平成３０年度は市民の声を聞かない、強引な姿勢が顕著にあらわれた年でもありました。これでは、市民から信頼される行政とは言えません。平成３０年度は災害の多い年となりましたが、他自治体の教訓も生かし、伊勢原市の防災、減災対策のさらなる充実を求めます。　伊勢原市も独自の施策を進めるといいますが、国の方針どおりに施策が誘導されている感は否めません。市独自の考えを持ち、市民のために行政の役割をいま一度見直すことを求めまして、総務常任委員会決算審査の認定については、所管の部分については反対の意見とします。 441: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうからも意見を述べさせていただければと思います。　前回の総括質疑を受けて、本日、総務常任会の審査をさせていただきました。後期基本計画のスタートの年として、総務が所管する部分については、おおむね理解したところであります。ただし、質疑の中でも、例えば、公共施設維持管理に対して、本当に今のままでよいのか、統計調査についても、国の基準に沿ってやっているのではなくて、市としては進んでいない部分、それから、自治会の加入率、それから、交通事故、それから見守り隊といった地域との連携みたいなところに対しては、まだもう少し政策をしっかり考えて進めなければいけない課題ではないかなと思っています。　きょうの中でも少し回答の中に話がありました。ＰＤＣＡサイクルを回すということは出てきていました。本当にＰＤＣＡサイクルを理解しているのかと思うところがあります。プラン、ドゥまではいいのだと思いますけれども、やっぱりチェックだと思います。チェックとは何かといえば、その施策を進めるための目標とか目的、本当に達成できたのかどうか、しっかり振り返り分析し、何が足りなかったのか、何がよかったのか、これをまとめて、次のところにつなげていく、これが多分ＰＤＣＡサイクルだと思います。地域というか、企業によっては、ＰＤＣＡの次に来るのはＣＡＰＤｏです。要はチェックした中身に対ししっかりとアクション計画をつくって、実際にプランを立てて、再度実行する。ここまで回すと、本当に課題がはっきり見えてくるのではないかなと思っています。　そういった面では、少子高齢化、そして多様化するニーズ、これから多分大きく行政運営の中でも変わってくるのではないかなと思っています。そこに真剣に取り組んで、市民の福祉向上、こんなところをサービス提供を拡大するためには、さらに努力していかないと、そしてさらに改善していかないとなかなか満足した結果につながらないのだろうなと思っています。そういった面では、議会としても、我々としてもしっかりとチェックしながら、そして提案しながら、そんなところで、ともにまた引き続き頑張っていければと思っています。　以上、賛成の意見とします。 442: ◯委員【土山由美子議員】　　地方自治体の役割として、市民の生活を支えるためのさまざまな取り組みがどのように進められていくべきなのかという視点で、市民生活、税金、防災、職員等に関する事項を考えました。　平成３０年度決算の市税収入におきましては、前年度比増加であったものの、交付税や国県支出金等のマイナスにより、約２億７０００万円減の３１６億６０００万円でありました。しかし、市民税収入の推移を見ますと、収入額、収納率とも増加傾向にあり、滞納繰越分における徴収率も増加しています。しかし、実際どのように税金の徴収が行われているかが大切と考えました。といいますのも、不安定な雇用の増加、少子高齢化等の要因により、生活困窮者の増加や、容易に陥りやすい多重債務が問題となっております。しかし、全国の地方自治体を見ますと、税収増加を図り、苛酷な取り立ての事例が時折報告されるようになってきています。一方、生活困窮者問題の視点から、滞納者への支援を重要視し、生活再建に取り組む自治体もあります。同じ地方自治体であっても正反対と言える対応では、市民生活の明暗が分かれるところであり、どちらに合理性があるかは、数値的な根拠においても明確であることから、確認しておくことが重要であると考えました。市民生活をサポートする役割から見て、全体的、総合的判断のもと適正な対応をするあり方を求めるところです。　職員管理におきましては、さまざまな分野で女性の活躍が叫ばれるようになってきていますが、依然として男性多数のままの現場が多い状況は迅速に解消されるべきであると考えます。ごく少ない数であっても、進展があったと認められる現場は大いに評価し、期待ができるところです。地方自治体のあり方は、あらゆる分野に少なからず影響があることから、女性の活躍を積極的に進めることで、市民生活の充実が拡大していくはずであると考えます。あらゆる面から市民生活をサポートすることで、市民活動の活性化も図られるのではないか、災害においても緊急事態においても、しなやかな対応をしていくことが可能であると考えます。今後、職員研修等あらゆる機会を捉えて女性職員増の意識を働かせていくことが必要であり、前途は未知数ではありますけれども、今後に期待したいと思います。　そういったところから、平成３０年度決算に賛成といたします。 443: ◯委員長【中山真由美議員】　　ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）

　それでは、ただいまから採決いたします。議案第２９号、平成３０年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 444: ◯委員長【中山真由美議員】　　挙手多数。よって、議案第２９号、平成３０年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。　以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 445: ◯委員長【中山真由美議員】　　ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告いたします。　本日は、長時間にわたって大変ご苦労さまでございました。　以上をもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時５９分　　　閉会　上記会議録は事実と相違ないので署名する。　令和元年９月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　中　山　真由美...

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伊勢原市議会 2019-09-17 令和元年総務常任委員会 本文 2019-09-17

伊勢原市議会 2019-09-17
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