伊勢原市議会 2019-09-06
令和元年９月定例会（第６日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより
令和元年伊勢原市議会９月定例会第３４日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【舘大樹議員】 日程第１、きのうに引き続き「一般質問」に入ります。
初めに、
宮脇俊彦議員に質問の許可をいたします。
宮脇俊彦議員。
〔８番（
宮脇俊彦議員）登壇〕
3: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 おはようございます。私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して３点の質問を行います。
まず、１点目は
公共施設総合管理計画の到達状況について伺います。伊勢原市は長年、市民の活動を支援する立場で公共施設を無料で提供し、市民が行うさまざまな取り組み、活動、学習、話し合い、スポーツなどを支援してきました。こうしたこともあって、伊勢原市の市民活動は活発に行われ、地区ごとにことしも行われますが、運動会、２月の公民館まつり、さらに自治会の加入率も８０％近くあるという状況にこのことがあらわれています。
これは、伊勢原市が他市に誇れることの一つだと認識してきました。しかし、伊勢原市はこうした活動を支えてきた公共施設の無料化方針を転換し、昨年の９月議会で公共施設の有料化を提案し、議決されてしまいました。そして、ことし７月１日より公共施設の有料化が施行されました。きょうは１０月１日なので、有料化から３カ月が経過しました。７月、８月の実績が既に明らかになっています。有料化された施設ごとに、当初の計画から見て、その推移がどうなっているのか伺いたいと思います。利用人数、団体数、料金収入、１年間の計画との対比で、予算と乖離した施設、こうしたものについて市の見解を伺いたいと思います。
２つ目は、
小学校給食調理の民間委託についてです。伊勢原市の現在行っている直営の自校方式の小学校給食は温かくておいしいと、小学生、保護者に大変好評を得ています。これも伊勢原市の誇れる施策の一つだと思います。この小学校給食に関して、ことし３月の予算審議の直前に、
小学校給食調理の民間委託の提案がありました。なぜ好評を得ている
小学校給食調理を民間委託するのか、その理由を伺います。２つ目は、具体的に委託する内容はどういう項目になるのか伺います。３つ目は、１校当たり約２５００万円の委託料と言っております。そして、経費が委託によって年間２５０万円削減されると資料で示しています。その根拠は何なのか伺います。４つ目は、現在の直営の自校方式と味や質は変わらないとしています。その根拠は何なのか伺います。
３つ目は、市民の暮らしの状況についてです。きょうは１０月１日です。ご存じのように、消費税率が１０％に増税、始まりました。市民の暮らしはどういう状況にあるのかということです。毎月の勤労統計によると、実質賃金は７カ月連続マイナスです。行政資料によると、市民の課税所得は低迷が続き、２５年前は課税所得４２０万円あったものが、平成３０年度、３４４万５０００円と大変厳しい低迷状況が続いています。また、同じ資料で、課税所得３００万円以下が全体の中で７７．４％を占める、これが平成３０年度の実績です。
市では平成３０年度、下水道料金の値上げ、公共施設の有料化を決めてしまいました。また、年金の将来不安、２０００万円の不足が言われ、毎年の受給額は減り続ける、こうした状況にもなっています。世界に目を転じれば、米中貿易戦争、日韓の対立、
ヨーロッパ経済の後退、中東の紛争など、国際情勢の不安定化も私たちの暮らしに影響を与えています。将来に対する不安が市民の中に広がっている状況だと思います。
そこで、市長に２点伺いたいと思います。市民が厳しい暮らしの状況に置かれている認識があるのかどうか。２つ目は、本来であれば減税してでも市民の懐を温める政治を行うべきときに、日本では消費税１０％の増税が強行される。こうしたときだからこそ、市長は市政の本来の役割である市民の暮らし、福祉を守る役割を発揮し、市政を行う決意があるのかどうか。以上２点について伺いたいと思います。
以上、壇上での質問といたします。
4: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
5: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。それでは、宮脇議員のご質問にお答えをしたいと思います。
市民の暮らしの状況にについてでございます。本
定例会総括質疑の中で他の議員から同様のご質問がございましたので、ご質問の趣旨は同じものと理解した上でお答えをさせていただきます。
近年の景気回復基調や雇用環境の改善傾向のもと、本市の個人市民税を初めとした税収は増加傾向となっております。また、１人当たりの所得金額を見ましても、緩やかではありますが上昇傾向となっております。しかしながら、人件費や原材料費の高騰により、生活必需品や各種サービスの値上がりが続いていることに加え、天候不順等による一部農作物の不作、高騰なども見られ、負担の増大を感じている市民の方も多いことと認識をいたしております。また、多発します自然災害や不安定な国際情勢、消費税率の引き上げ、老後の生活不安など、さまざまな不安要素を抱える方も多いことと思います。
市といたしましては、市民の暮らしの安全安心を第一に、
セーフティーネットとしての生活支援や自立支援を初め、誰もがいつでも地域で安心して暮らせるよう、包括的なケア体制の拡充や健康の維持増進の取り組みなどを進めております。
子育て世代に対しましては、保育施設の整備支援や相談支援体制の充実、子どもの貧困対策に向けた取り組みなどを進めております。こうした
社会保障関連施策の推進により、市民の安定した生活基盤の充実に努めているところでございます。
また、自然災害などの社会不安に対しましては、浸水対策を初め、橋りょうや公共下水道の地震対策、各種災害協定の締結、備蓄品の整備などによりまして、市民の不安解消に努めているところでございます。今後も、こうした市民生活に根差した施策を着実かつ継続的に推進し、将来にわたって市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
6: ◯議長【舘大樹議員】
行政経営担当部長。
7:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 それでは、私からは大きな１点目、
公共施設等総合管理計画の到達状況についてお答えいたします。
人口減少や少子高齢化の進行など、
社会経済環境の変化に対応し、持続可能な
施設サービスを提供するため、平成２８年に
公共施設等総合管理計画を策定し、その基本方針の一つに受益者負担の適正化の取り組みを位置づけ、この方針に基づき、市が保有する公共施設の使用料の見直しを進め、７月から運用を開始したところでございます。
この中で、７月から新たに有料化した施設につきましては、
コミュニティセンター３館、公民館７館、
石田小学校特別教室等、
消防署南分署コミュニティ防災センター、
行政センタースポーツ施設、上満
寺多目的スポーツ広場、小中学校の屋内運動場・屋外運動場、
総合運動公園自由広場、
市ノ坪公園自由広場となっております。
また、使用料を改定した施設につきましては、武道館、市体育館の武道場及び
トレーニング室となっております。
ご質問の施設の利用人数等の推移につきましては、運用開始前の本年４月から６月までと、運用開始後の７月と８月の利用状況をもとに答弁をさせていただきます。
まず、有料化または使用料改定を行った施設の利用人数の合計ですが、対象施設のうち、
総合運動公園自由広場の利用人数は、いせはら芸術花火大会や
公園緑化まつりなどのイベントの駐車場利用などにより大きく変動して比較が難しいことから、便宜的にこれを除いて比較をいたしますと、運用開始前の３カ月の平均は５万２０４８人、運用開始後の２カ月の平均は５万１０９４人で２％弱の減となっており、大きな変化はないものと捉えています。
次に、利用件数についてですが、同じく
総合運動公園自由広場を除いた合計は、運用開始前は月平均３４３０件、運用開始後は月平均３３７３件で、２％弱の減であり、利用人数と同様に大きな変化はないものと捉えています。
次に、運用開始後の７月、８月の利用人数について、前年度の同月と比較をいたしますと、今年度の月平均５万１０９４人に対し、前年度は月平均５万３３０８人となっており、前年度と比べて４％程度の減となっています。
また、７月と８月の利用件数は、今年度の月平均３３７３件に対し、前年度は月平均で３４７４件で３％弱の減となっており、それぞれ使用料の見直しによる大きな影響はなかったものと捉えています。
続きまして、使用料収入の状況について答弁いたします。運用開始前の４月から６月までの３カ月分の平均と比較した７月分の収入増減額は約１３６万円の増、８月分の収入増減額は約１１４万円の増となっています。今回の使用料の見直しに係る
収入増減見込額は年間で約１７００万円、月平均約１４９万円の増と見込み、議員の皆様にもご説明をしてまいりました。これに対し、７月分と８月分の収入増減額の平均値は、当初の
収入増減見込額の約８４％にとどまる結果となっております。この結果につきましては、
使用料見直し後２カ月という短期であること、施設により増減の傾向がまちまちであること、さらには夏の猛暑の影響等も考えられることなど、現時点では
使用料見直しによる影響を評価するには材料に乏しいものと捉えていますが、総体としては、
使用料見直し前後において大きな使用状況の変化は生じていないものと考えています。
また、経費の推移についてのご質問もございました。
使用料見直しに伴う経費につきましては、
公共施設利用予約システムの改修費、公民館と
コミュニティセンターに設置する券売機１０台のリース料、そして
使用料見直しに伴って増加する事務に対応する所管職員の
人件費相当額の３点をお示しいたしました。これらの経費につきましては、現時点で３月議会の際にご説明した内容から特に変更はございません。なお、本年、消費税の関係もございました。消費税率の引き上げによる公共施設の使用料の影響は特にないと想定をしてございます。いずれにいたしましても、公共施設の使用料の見直しは、さきに答弁いたしましたとおり、まだ運用が始まったばかりでございます。今後も引き続き、使用状況等を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
8: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
9:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、私からは大きな２点目、
小学校給食調理の民間委託についてご答弁させていただきます。
まず、なぜ好評を得ている小学校給食の調理を民間委託するのかについてでございます。市では、
行財政改革推進計画や
定員管理計画を定め、限られた経営資源の最適な配分により、
行政サービスを効率的かつ効果的に提供するため、外部委託や民間活力の導入に取り組むこととしております。
給食調理業務の民間委託は、少子高齢化による
人口減少社会の到来により、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、給食調理員の定年退職に合わせて、民間事業者への委託を推進し、簡素で効率的な行政運営を図ることを目的に試行実施するものです。調理業務の委託内容は、給食の調理、食器類の洗浄、施設の清掃等片づけの部分で、学校給食の基本は維持し、安全安心で安定的な学校給食の提供をめざします。
委託校においても、栄養教諭または
学校栄養職員を配置し、児童に必要な栄養の量やバランスを考えた市内共通の献立により、伊勢原市
学校給食物資選定基準に基づき、
学校給食物資納入指定業者から安全な食材を購入します。また、地場食材の活用についても引き続き推進し、
食物アレルギーへの対応、食育の推進など、民間委託後もこれまでと変わらない学校給食を児童に提供してまいります。
続いて、１校当たり２５０万円の経費削減の根拠についてでございます。経費の削減額は、給食調理員の人件費等と民間事業者から提出された参考見積もりとを比較したものです。給食調理員の人件費等のうち、任期の定めのない正規職員及び再任用職員、
任期つき職員の人件費については、１人当たりの平均額を平成２９年度決算ベースで算出し、この額に各学校に必要な人数を乗じて算出しました。
臨時職員の賃金は、調理補助のために必要な臨時職員の人数に、来年度から導入される
会計年度任用職員として任用した場合の報酬等の見込額を乗じて算出しました。
なお、今回、民間委託の対象校を
伊勢原小学校と桜台小学校としておりますが、各校、正規職員３名と再任用職員や
任期つき職員、臨時職員の合計で７名が必要として試算しております。このように試算した１校当たりの給食調理員の人件費等の額と、民間の調理事業者から取得した参考見積額を比較して、１校当たり年間２５０万円程度の費用が削減できると見込んでおります。
また、臨時職員の任用、勤務日の調整等に係る教育委員会や学校での負担のように数字であらわすことができないものも軽減できると考えております。
続いて、現在の直営の自校方式と何ら変わらないとする根拠はについてお答えをいたします。
民間委託する業務は、給食の調理、食器類の洗浄、施設の清掃等となります。学校給食は、学校教育の一環として位置づけられており、学校における食育の推進においての効果を期待されていることから、学校ではこれまでのように担任や栄養士が食育指導を継続して行います。委託後も、献立は、文部科学省の
学校給食実施基準に基づき作成された市内共通のものとなります。
食材も、伊勢原市学校給食会の
物資選定部会が
物資選定基準に基づき選定された、他の直営校と同じ安全な食材を使用し、地場食材の活用についても引き続き推進してまいります。
また、直営、委託にかかわらず、調理員は文部科学省の基準や厚生労働省のマニュアル、市で定めた「衛生についての確認事項」を遵守し、調理作業を行い、衛生管理を徹底します。
また、調理方法についても、直営、委託にかかわらず調理指示書に基づき行いますので、味が大きく変わることはありません。これらのことから、直営校と変わらない給食を提供できると考えております。
以上でございます。
10: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
11: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 それでは、１番目から再質問させていただきます。
先ほどの答弁で、利用人数は前年比４％の減、利用件数は３％減との答弁がありました。これは、答弁もあったとおり、今後推移を見ていきたいと思いますが、利用料金の見込額について伺いたいと思います。
ことしの３月時点の見込額と、７、８月の２カ月の推移で、
コミュニティセンターは見込額収入は年間２５０万円としております。ところが、７、８月の２カ月の収入は１５万円、年間に直すと９０万円です。当初の年間予算額とは１９０万円不足となっております。どうしてこういう差が発生していると考えるのか伺います。
もう１点は、公民館は、ことし３月の時点で見込額年間８３８万円としておりましたが、７、８月、２カ月で収入は１３３万円、年間に直すと７９８万円、その差４０万円となっています。どうしてこういう差が発生していると考えるか、回答をお願いします。
12: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
13:
◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは、
コミュニティセンター３館の使用料収入の状況についてお答えいたします。
７月、８月の２カ月間の
コミュニティセンター３館の利用状況を見ますと、
減免対象団体の利用が多く見られる状況でございます。しかしながら、
コミュニティセンター３館の利用は、例年、８月の利用が少なくなる傾向にあることから、７月及び８月の２カ月間の利用状況では確実な分析ができませんが、今後も引き続き利用状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯議長【舘大樹議員】 教育部長。
15: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、私からは公民館の関係でございます。７、８月の公民館の使用料収入は、想定していた年間の収入見込額の月平均と比較いたしますと少ない状況でございます。この理由についてですが、２カ月間という短期間でもあり、一概に要因を特定することは現段階では難しいと考えております。
しかしながら、先ほど
市民生活部長も申し上げましたが、平成３０年度の利用状況を見てみますと、やはり８月というのは年間を通じて一番利用が少ない、利用件数、利用人数ともに少ない状況でございます。今後の使用状況、収入状況を注視してまいりたいと思います。
以上です。
16: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
17: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 両施設で、これで全部推しはかるというのは、ご指摘あったとおり無理だと思いますが、２００万円近く見込額より現時点で減額になる、こうしたこと、これ自体はもう、１回減額措置という団体に指定されれば変わりませんから、こういう状況が示されていると思います。
次ですが、小中学校の運動施設についても、ことし３月時点の見込額、年間１２７万円のところ、７、８月の２カ月で１４万円、年間に直すと８４万円、その差４３万円となりますが、この差についてはどう考えられますか。
18: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
19:
◯健康づくり担当部長【吉川武士】 小中学校の屋外運動場及び屋内運動場の７月、８月分の使用料収入は、想定しておりました収入見込額と比較いたしますと少ない状況でございます。この要因につきましては、２カ月間という短期間でありますので、一概に要因を特定することは難しいと考えておりますが、
減免対象団体の利用が多いなどの傾向が見受けられます。今後の使用状況や収入状況について注視してまいります。
以上でございます。
20: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
21: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 ありがとうございます。減免団体が多いということで、差が発生しているという回答でした。以下同じように見ると、この２カ月間で、当初予定との差というのは、弓道場で３３万円、
総合運動公園トレーニング室が２４万円、
総合運動公園自由広場が２１万円と、先ほどの公民館や
コミュニティと合わせると３００万円近く年間で減額になるという数字になります。１７００万円相当の見込みが１４００万円になる可能性があることを示しているのではないかと思います。
年間経費については変わりはないということで、券売機のリース料１５０万円、人件費２８０万円、
行政センター事務経費６８０万円ということで、３月議会でそのことは確認され、１１１４万円が経費としてかかることが確認されています。
結局、今の状況からすると、確定はしていませんが、収入予想が１４００万円、そして経費が１１１４万円、差し引くと２８６万円になるかと思います。どうですか。この数字が、もともと市が示した数字かどうかについて見解を伺います。
22: ◯議長【舘大樹議員】
行政経営担当部長。
23:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 収入の増減の状況につきましては、先ほど、所管の部長から幾つか答弁をさせていただきまして、減免適用が多かった状況が見受けられるというような答弁がございました。私のほうからは、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、運用開始から２カ月間という間もないことなどから、この期間の収入状況をもって年間の収入額を推計するのは現実的ではないのではないかと考えてございます。
どの時期ということをお示しすることはできませんけれども、一定程度の期間を経て、精度が高まった段階で、年間の使用料収入を推計すべきものと考えてございます。
以上です。
24: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
25: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 では、もうちょっと違う角度から伺います。導入するときに、公民館等にとっては月５０００円の月謝を取って、高い講師料を払い、無料の会場費で公民館を使用している団体がある。公平性の観点から無料化は見直しをしなくちゃならないと思いましたが、この点については改善がなされているのかどうか伺います。
26: ◯議長【舘大樹議員】 教育部長。
27: ◯教育部長【谷亀博久】 使用料の導入に当たりましては、利用団体には丁寧に説明をいたしまして、ご理解、ご協力を得ながら、今、順調に推移しているものと考えております。
以上です。
28: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
29: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 不公平の大きな要因の一つとなっているのは、対応はとれていないというのが今の回答だったと思います。さらに先に進めますけれども、公共施設の維持管理のために公共施設の有料化が必要と言ってきました。しかし、現時点で、これは確定でありませんが、結局、年間２８６万円、これはさらに利用が、消費税の導入は関係ないと言われましたが、さらに厳しくなることも予想されますが、こうした収入で本当に公共施設の維持管理につながることなのかどうかについて、再度答弁お願いします。
30: ◯議長【舘大樹議員】
行政経営担当部長。
31:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 公共施設の使用料の見直しにつきましては、
公共施設等総合管理計画に基づきまして、持続可能な施設運営を行うための取り組みの一つとして進めているものでございます。したがいまして、この使用料収入のみをもって必要な経費を賄おうとするものではございません。計画に基づく施設総量の縮減や
コスト削減等の取り組みを総合的に進める中で、今後の
更新経費不足等の課題に対応していくよう考えてございます。
以上です。
32: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
33: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 これだけが課題でない、もうそれはそのとおりだと私も思います。しかし、人材を、職員を３人も投入して２年間かけてやった結果がこういう状況になっているということを言っているんです。このことについては、これで結論づいているわけでありませんので、推移は見ていきますけれども、これだけエネルギーをかけて、皆さんもかけたと思いますが、市民にとっても、説明会を何度もやって、結果がこういう状況に今あることを指摘して、さらに次に移りたいと思います。
これだけじゃないと言いましたが、そのとおりで、
公共施設管理計画の中でも、年間で公共施設の維持管理には２２億円かかる。現状では、この３年間平均で７億円の経費しか使われていない。このままでは１５億円が不足すると言ってきました。根本的解決には、公共施設やインフラ、道路や橋りょう、下水道などの長寿命化が必要だと思います。しかし、公共施設の有料化が決まって、このことを指摘すると、有料化が決まったら即
長寿命化計画をやるというのが市の答弁でした。しかし、根本的解決策は何も示されていないと、きのうの議論でも出ていましたが、そのとおりだと思います。教育委員会は、今年度に入るに当たって、小学校の
長寿命化計画ができていないことを認めて、おわびを行いました。しかし、市全体にとっても、その計画がはっきり示されていないと思いますが、そのことについてはどう思われますか。
34: ◯議長【舘大樹議員】
行政経営担当部長。
35:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】
公共施設等総合管理計画の中で、施設の長寿命化の対策というのは、その取り組みの一つとして掲げているところでございます。施設の老朽化対策につきましては、既に長寿命化の計画を策定している施設もございます。また、今、教育施設の話がございましたけれども、これから計画の策定を予定している施設もございます。こうした取り組みを進めることによりまして、計画に掲げた将来の姿を実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
36: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
37: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 全国各地で公共施設をどうするかということは、ご存じのように、計画が取り組まれました。川崎市では、このことについて大切なことは、施設の長寿命化、資産保有の適正化、財産の有効活用、３つの戦略を示して、過去５年間かかった維持管理経費は、規模が違いますけれども、年間３６６億円、もし長寿命化に取り組まなければ年間経費は４２３万円必要だ、従来の長寿命化の延長ではそれが賄えない。そこで、長寿命化を全施設に広げれば２５５億円となって、最近５年間の維持経費を下回るという施策も出されております。
同じようなのが、川崎は大きいですけれども、愛媛県の新居浜市でもそういうふうに公共施設は大切に使うんだ、保全を適切に行う、そしてバランスよく施設の維持と長寿命化を図りながら更新をしていく、そういうのをやらないと、きのうもこれは指摘していたとおりだと思います。こうしたことが必要だと思います。ぜひこういう施策が必要かと思います。そういうことに取り組むことが早急に必要だと思います。
昨日の議論で、行政センター地区の今後のあり方も議論されましたが、実は３年前に、この行政センター地区の施設の今後について、コンサルタント会社に２５００万円でどうするかというのは委託しておりました。案も示されたと聞いております。私は議会でそのことを質問しましたが、その結果については、３年前、今議論している、公表は残念ながらまだできないというのが回答でした。結局、３年間棚上げされたままということではないですか。昨日の議論を聞いてもそう思いましたが、そのことについてはどう思われますか。
38: ◯議長【舘大樹議員】
行政経営担当部長。
39:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 行政センター地区のリノベーションに関する委託を行っておりまして、その成果は、当然、納品されてございます。その中で、行政センター地区の本庁舎、また文化会館、図書館、子ども科学館、消防の施設の老朽化対策、いろいろ、その対応について検討をした経過がございます。特に、図書館・子ども科学館の転用については、いろいろ法的な制約があるという評価がございます。また、当時、分庁舎ということも委託の成果の中では検討してございますけれども、それについても資金的な部分での課題がございます。そうしたことから、委託で得られた成果については、そのまま採用は難しいということで、改めて検討を進めることとしたものでございます。
以上です。
40: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
41: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 よくわかりませんでしたが、結局、それはもうなきものになったと私は伺いましたが、そんなずさんなことで、これはきのうも論議がありましたけれども、本当に大切な、これからを占う計画をきちっとやはり、企画部局なり全体で、あわせてやる、市長にこういうことが必要だと提案をしっかり行うこと自体が求められていると思います。
次に移りますけれども、公共施設有料化については、先ほども論議が出たとおり、これは３月時点まで、まだ確定はしませんけれども、非常に危惧される状況になっていると認識しております。本当に公共施設有料化が伊勢原市のめざす方向になっているのかどうかについては引き続き検証していきたいと思います。
２番目の課題に移ります。小学校の調理の民間委託についてですが、民間委託については、簡素で効率的な行政運営をするためにやるんだということ、２番目の業務内容については、調理業務、食器洗浄、清掃、片づけとありましたが、調理員の採用、それから作業シフトづくりも委託するのではないかと思いますが、そのことについて伺います。
３つ目の、結局、１校当たり２５０万円経費削減の根拠はということで、人件費がそれだけ削減するんだと答えたと思います。本来であれば２７５０万円かかるものを２５００万円、そこに人件費の差額が出たと伺いました。
そこで伺いますが、直営校と何ら変わりがないと答弁がありました。その根拠は何ですか、指示書に従ってやるからだという答弁だと思いますが、それに関して、今まで市が採用して、調理員の皆さんが、伊勢原小、６３０人の生徒ですが、チーム伊勢原小の調理員ということ、桜台小も桜台小チーム調理員として長年築き上げたのが現在の給食だと思います。暑い作業環境の中で、限られた時間内に決められた量と質を長年かけてつくられてきているのが、今の好評を得ている給食だと認識しております。教育委員会もそのことの一助を担ってやった一因だと認識しております。
そうしてつくり上げた給食の一環である小学校給食ですが、今度の案によると、３月までは現在の人、４月から一気に全員入れかえて、民間委託して、直営の自校方式と大きく変わりはない、こんなことはあり得るんですか。教育委員会の主張が納得できません。再度、そのことについて詳しく説明お願いします。
42: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
43:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 まず、委託内容について、１点ご指摘がございました。先ほど、調理業務の委託内容ということで答弁させていただきましたが、当然、調理員の採用等についても業者のほうで行うことになるかと思います。
続いて、変わらないとする根拠というか、内容についてご答弁させていただきます。先ほど答弁いたしましたように、調理指示書というものをつくりまして、同じ作業工程で行います。最終的な給食の味につきましては、栄養士、
学校栄養職員、または栄養教諭が最終的に味見をして、この味で出しましょうということで出させていただきます。そういったことから、味についても変わらないものが提供できると考えております。
以上でございます。
44: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
45: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 指示書があるから変わらないということでした。小学校の給食調理、これはチーム伊勢原小ということで、しっかり皆さんが支え合って、指示書では書くことのできない現場での細かい判断で行われている、そして培っているのが給食です。１２時前には調理して、子どもたちが持っていく、そういうことをしなければならない、調理員が協力し合って、手順や調理の仕方、お互いの力量発揮が積み上げられてできているものだと認識しております。指示書があるから今と同じようにって、それだったら全国どこでもすぐできますよ。３月まで今の調理員がやって、４月に一気に切りかえてやる、そんなことが現実にできるんですか。できないんじゃないですか。皆さんだって、今、９月議会で決算やりました。国の指示がころころ変わる、現場の人たちは本当に頑張っているけれども、やり切れない。結局、課によっては１３名の人たちがかかっても、月平均ずっとならして３６時間も残業時間が平均で出てしまう、こんな厳しい状況、部署によっては２６時間、２８時間というのが、この優秀な皆さんが集まった市の仕事でもあらわれているんです。そんな中、給食に責任を持たされる人は、ベテランの人が多分来るんじゃないかとは推定できます。しかし、人件費を１割以上削って集めた人たちに、はい、１２時までにつくりなさいって、そんな神わざみたいなことを指示書があるからできるって、現場の指示、今、成り立っているのは、そういうのを刻々と指示して、状況を把握して、そういうのを支えている人たちが信頼を持っているからできていると言えるんじゃないですか。それを指示書があるからできるって、教育委員会はそんな考えでいていいんですか。どうですか。
46: ◯議長【舘大樹議員】 教育長。
47: ◯教育長【鍛代英雄】 私からお答えいたします。
基本的には、業者の選定に当たりましては、単なる価格競争入札ではなくて、優良な業者を選定するために、プロポーザル方式の入札をしたいと思っております。その中で、その業者のこれまでの実績ですとか、そういったものを十分把握しまして、最も適当な業者を選ぶ予定でございます。したがいまして、給食調理につきましても、十分ノウハウを蓄えた業者と契約を結んで、来年度から適切な
給食調理業務、給食の提供ができると、そのように考えておりますし、そのようにする予定でございます。
以上でございます。
48: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
49: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 私が聞いたのは、今まで皆さんが何十年もかけて、調理員の人たちは協力し合って、時間が限られた中できちっとやり上げる、みんなが信頼し合って、助け合いながら、判断は指示書に一々細かいことまでは書きませんよ。そういう中でつくり上げてきた、皆さんも本当はよくご存じのはずだと思うんです。そういうのを３月までは今の人たちがやって、４月が始まったら、一気に７人ぐらいですか、３人はあれだって言っていましたけれども、切りかえて、トップに立つ人は、それなりに優秀な人が来られると思います。しかし、人件費かけないんでしょ。さっき話がありましたよ、１割以上安くなるって言っているんですよ。それで本当にできるんですか。私はそのことについては、今、教育長も答えられましたけれども、教育長が言ったのは、当然選定はそういうことでやるというのはそうやっていただきたいと思いますけれども、実態はそうはならないんじゃないですかということを聞いているんです。どうですか。
50: ◯議長【舘大樹議員】 教育長。
51: ◯教育長【鍛代英雄】 ただいま申し上げたとおりですけれども、実は１２月あたりに、今の予定ですと入札をしたいと思っております。優先交渉業者を決めまして、細かい内容については調整をした上で、できるだけ早期に契約を締結して、可能な限り、移行措置といいますか、引き継ぎ、そういったものにつきましても時間をかけて実施をしたい、そのように今、考えております。
以上でございます。
52: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
53: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 まともな答弁、きちっとした、本当にそれに向き合っているのかということについては、残念ながら答弁がないと言わざるを得ません。先ほど言ったように、大きくは、今、ご存じのように、保護者の方や関係者の方々に、こういうふうに説明会を開き始めています。その中に、民間委託、簡素で効率的な運営を図ると述べられています。この点についても、今の状況でこそ、長年、積み上げて、チーム伊勢原、チーム桜台ということで、みんなが協力し合ってつくり上げているのが小学校給食じゃないかと思うんです。それを簡素で効率的なって、これからのほうが本当にそういうことができるのかって心配される状況だと思うんです。そんなことをこういうところに書いて、民間委託したら、本当に即そのままなるのかということを考えてしまいます。
それから、大きくは変わらない、大きくは変わらないけれども小さくは変わるということを、これ読んだら思いました。でも、新しい人が入って……、今まで毎日同じ食事じゃないんですよね。おかずというのは、毎日違う仕事をずっとつくり続けているんですよ、限られた時間の中で。それは、そういう経験を蓄積して、このおかずをやるには、この人が当たって、こういうふうに、この時点で、こう焼き始めたらいい、温かく子どもたちに提供するのは、こうするのがいいということをちゃんとはかった上で、経験とノウハウを持ってやっているのが実態だと思うんです。新しい人を集めて、それは２、３回はやるかもしれませんが、ずっと１カ月、２カ月の種類をみんなやるわけじゃありませんから、それで効率的な運営って本当に言えるのか。逆に、「安定的」という言葉もこの中には出ております。安定的どころか混乱を来しかねない、そういうことも言えるんじゃないかと思います。こんなことで、今まで築き上げてきたことを一気に崩しかねないということにつながったら大変なことになるんじゃないかと感じます。その辺について、何かお話しすることはありませんか。
54: ◯議長【舘大樹議員】 教育長。
55: ◯教育長【鍛代英雄】 先ほど来申し上げていますように、そういったことがないようにいたしますので。県内を見ましても、また全国的に見ましても、調理業務の民間委託というのは既に多くのところで進めております。そういった事例も十分参考にしながら、私ども実施する予定でございますので、ただいまご質問の中にありましたようなご懸念、そういったものについては払拭できるように取り組んでまいります。
以上でございます。
56: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
57: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 他市もやっているからと言いました。しかし、伊勢原の給食は中身が違うということを認識していただきたいと思います。
次に少し移りますけれども、業務委託した職務について、これはもし何かあれば職員が指示を出す、これはだめだということなんでしょうか。
58: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
59:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 指示については、栄養士または学校のほうから委託会社に指示を出して、そこから働いている方々に改めて指示が伝えられることになろうかと思います。指示書に基づいての対応になるかと思っております。
以上です。
60: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
61: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 結局、指示を出すんじゃないんです、協力してくれって。業務委託ですから、作業する内容、人件費をどれぐらいにするか、誰を採用するかについては、これは本来の委託業者の責任ですから、業務内容についても、校長や調理している人が検食はするでしょう。でも、そのことについて、よっぽどひどいことがあれば、それはすぐとめるということは、そういうことがあってはいけませんけれども、そういう内容を含んでいると思います。
今までの議論で、それも確認するということで、依頼するというかな、ということになるんじゃないかと思います。今までの議論で明らかになったように、教育委員会が作成した保護者、関係者に説明している主張については正確でない面があると言えると思いますが、その辺については、民間委託して大きく変わることはないということは必ずしも言えないんじゃないか。導入によって経済的な効率を高めるということを言っておりますが、それについては正確な内容に、この説明資料は切りかえる必要があると思いますけれども、どうですか。
62: ◯議長【舘大樹議員】 教育長。
63: ◯教育長【鍛代英雄】 先ほど来申し上げていますように、現在の小学校給食のよいところにつきましてはちゃんと継続できるように、そういった業者を選んで、適正に業務を執行してもらうというふうにする考えでございますので、ご心配のほうは要らないかと思います。そのようにしっかりやってまいります。
以上でございます。
64: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
65: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 今までの議論をどう受けとめたかが問われるような内容が今の答弁だったと思います。民間でできることは民間委託でということで、これは教育委員会だけじゃなくて市の方針だと強弁して行っております。国は今、次世代戦略２０４０構想というのを出して、本来自治体がやるべき仕事も産業化を進めて、行政、とりわけ自治体行政の生産性向上を図るため、こういう施策が進められております。そういう施策を国がやろうとしていることの、まさに伊勢原版じゃないかという危惧さえ持っております。ぜひしっかり考えて、子どもたちに、この間築いてきた給食、これがきちっと提供を続けられるかが問われるような内容であると心配される状況であると認識します。そういう視点に立って、この問題についてはしっかり考え直す必要があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
では、最後の点、暮らしの問題について移ります。先ほどの市長の答弁の中で、市民の生活に根差した施策を継続的に推進するという答弁がありました。今、新年度予算編成がいよいよ本格化する時期に入っていると思います。市民負担の軽減に向けて施策を行う決意をぜひ市長に示していただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
66: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
67: ◯市長【高山松太郎】 市民負担についてでございますけれども、現段階で申し上げますと、市条例、規則等に基づきます新たな金銭負担の増につきましては承知はしてございません。予定はないということでございます。
また、法令等の規定に基づくものにつきましては、その改正等に適切に対応していきたいと思っております。市民福祉の向上を念頭に、将来を見据えつつ、その時々の行政需要に応えるべく行政運営に努めてまいります。
私からは以上でございます。
68: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
69: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 ありがとうございます。市民負担、国がやるのは、これは市の判断の及ばないところなのでできないと思いますが、市としてそういう予定は考えていないという答弁でしたので、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいと思います。
きょうは、公共施設と給食について言いました。
公共施設管理計画は、鳴り物入りで職員も投入してやりました。しかし、２カ月、３カ月たちましたけれども、現在の推移というのは、当初、市が示していた方向とは、およそそういう方向にはなっていないんじゃないかということを指摘させていただきました。引き続き状況の推移を見ていきたいと思っています。附帯決議にも、大きな変化が出ると見直しもあり得るという決議もついております。そういう視点で、私どももこの検証についてはしっかりやっていきたいと考えております。
それから、給食については、大変残念な答弁だったと言わざるを得ません。余りにも軽い形になっておりますので、これについても引き続き意見を述べさせていただきたいと思います。
それから、暮らしの問題については、市長の答弁をぜひ生かしてやっていただきたいと指摘して、私の質問は終わりといたします。
70: ◯議長【舘大樹議員】
宮脇俊彦議員の質問が終わりました。
次に、川添康大議員に質問の許可をいたします。川添康大議員。
〔９番（川添康大議員）登壇〕
71: ◯９番【川添康大議員】
日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、大きく２点について質問いたします。
まず、大きな１点目、新東名高速道路の工事に伴う水がれ問題について質問いたします。昨年７月に、新東名高速道路の工事に伴い、三段の滝の水がれが発生しました。その後、さらに南側の谷戸岡沢の上流部でも枯渇し、善波地域においても沢の水を利用している施設の水量が低下している状況が確認されています。
ことしの耕作期においては、応急的な対応として、栗原川上流域に４カ所の井戸を設置、下流域においても３カ所の井戸を設置し、地下水をくみ上げ、対応がされました。ことし１０月、三段の滝の上流部からポンプにて地下水を圧送し、返水する予定となっています。谷戸岡沢においても、耕作者に対し、川の水をくみ上げるための機械を貸し出し、対応されたと聞いています。
今期は、比較的天候にも恵まれ、水不足もなく、応急対応で問題がない状況でした。しかし、耕作者にとっては、来年度以降も続く米づくりにおいて不安な状況が続く状況です。そこで、以下の３点について質問いたします。
（１）栗原川の周辺の状況について。ことしの耕作期の状況について質問します。（２）谷戸岡沢の状況について。上流部での水がれについて、現状と今後の対応について質問します。（３）善波地域の状況について。沢の水を利用している施設の水量低下が続いていますが、現状と今後の対応について質問いたします。
次に、大きな２点目、自転車用ヘルメットについて質問いたします。自転車は、子どもから大人まで幅広く利用される便利な乗り物です。しかし、自転車利用が活性化する一方で、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいないのが日本の現状です。公益財団法人交通事故総合分析センターの交通事故分析レポートによると、自転車は平成１３年から平成２３年の１０年間で見ますと、他の交通手段に比べ負傷者や死傷者の減少幅が小さく、自転車での死亡事故は頭部や胸部を損傷することが多い特性があります。同時に、頭部、腹部、胸部は損傷すると死に至る割合も大きいことが示されています。
平成２７年度で自転車事故が原因で死傷した人の数を見ると、小学生から高校生という若年層の割合が多く、中学生、高校生では自転車事故に関与する人が歩行中の事故の９倍から１４倍発生しています。死者で見ると、６５歳以上の高齢者が圧倒的に多くなっている状況です。自転車事故による死者の割合は、ヘルメット着用により４分の１に低減するとされており、自転車の環境整備がなかなか進んでいない中、ヘルメットの着用は、自転車による死亡事故を防ぐ有用な手段となり得ます。神奈川県でも、ことし４月から自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、保護者に対し、幼児、児童ヘルメット着用等の努力義務、また１０月からは自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化なども規定されています。
そこで、まず２点について質問します。市内の小中学校のヘルメットの着用率について。続いて、着用率が低くなる小学校高学年、中学生への啓発について質問します。
以上、壇上からの質問とします。
72: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
73: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 それでは、私からは新東名高速道路の工事に伴う水がれ問題についてお答えいたします。
まず１点目の栗原川の周辺の状況、ことしの耕作期の状況につきまして。栗原川の状況としては、三段の滝付近では渇水状況が続いており、栗原一般廃棄物最終処分場へ向かう道と三段の滝へ向かう沢山林道入り口との分岐点付近では、渇水期に枯渇した時期がありましたが、現在では堰堤の下から湧水があり、少量ではございますが、水の流れが確認されております。法泉寺付近から下流におきましては、水の流れは確認されておりますが、農業用水の利用に対しては流量が少ない状況にございます。
栗原川の水がれは、高取山トンネル工事により、トンネルより高い位置にある地下水がトンネル内部に流出し、地下水位を低下させたことが一因とのことから、事業者である中日本高速道路株式会社では、トンネル内の湧水をポンプで栗原川上流部にある三段の滝付近へ返水することといたしました。
また、これには時間を要するため、耕作期の当面の用水確保につきましては、地元のご協力により、栗原川上流域において４カ所の井戸を設置、栗原川下流域においては、上流の井戸を補完する目的で３カ所の井戸を設置して、地下水をポンプでくみ上げ運用することも行いました。
ことしの耕作期の状況でございますが、新たに設置しました井戸からの用水の確保により、水の供給が実施されております。水田耕作期まで継続して実施されていることから、これまで特に耕作に支障は出ていないものと判断しております。
なお、１０月末までにはトンネル内の湧水を、ポンプにより栗原川上流の三段の滝付近へ返水すると伺っており、１１月にとり行われる比々多神社のお水取りの神事への影響がないよう注視してまいりたいと考えております。
続きまして２点目、谷戸岡沢の状況についてでございます。谷戸岡沢におきましては、上流部での枯渇を目視により確認しており、谷戸岡沢流域における耕作への影響が出ないよう事業者への対応を要請してまいりました。
また、事業者においても渇水状況を確認しており、現在、谷戸岡沢周辺における耕作者に対する支援が事業者側で行われ、これまで特に耕作に支障は出ていないものと判断しております。事業者に対しましては、引き続き適切な対応を要請してまいります。
続きまして、善波地域の状況につきましてですが、善波地域においても水量減少と思われる事象が発生しており、市と事業者で現場状況の確認を進めております。水量減少と思われる事象は、沢の水を利用する施設で発生しております。沢の水を利用する施設は、第１湧水組合と第２湧水組合がそれぞれ別々に管理を行っており、三嶋神社の北側となる吉野沢の上流付近が水源という点は共通となっております。
２つの水源は近いところにありますが、第２湧水組合が管理している沢の水を利用する施設の水量が減少傾向であることを確認しております。現在、水量減少の原因が新東名高速道路の高取山トンネル工事によるものなのかどうかも含め、事業者が原因を確認しているところでございます。市としましては、引き続き地元組合役員の皆様との連絡、調整に努め、早期の原因特定並びに対応策について事業者と調整を行っていきたいと考えております。水がれ問題の解決にしっかりと注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
75:
◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは大きな２番の自転車用ヘルメットについてお答えいたします。
子どもの自転車事故でけがをする際の６割が頭部の損傷でございます。また、ヘルメットを正しく着用することにより、頭部損傷による死者の割合はおよそ４分の１に低減すると言われております。このことを踏まえ、本市ではこれまでも伊勢原警察署及び交通安全関係団体と連携し、自転車利用者の交通安全意識の高揚とマナーアップを図ることを目的とした交通安全教室や街頭キャンペーン等を実施するとともに、児童の自転車用ヘルメットの着用について啓発、促進してきました。
また、平成２９年度には市内小中学校に対し、ヘルメットの着用についてのアンケートを実施するとともに、「自転車安全利用五則」という保護者向けの啓発チラシを配布いたしました。このアンケートの結果では、市内小学生のヘルメットの着用率は、１年生が７７．９８％、２年生が５９．６３％、３年生が４８．３１％、４年生が３５．７８％、５年生が１９．１５％、６年生が１１．１１％という結果でございました。
また、市内中学校のヘルメットの着用率といたしましては、１年生が２．３４％、２年生が０．５６％、３年生が０．７６％という結果でございました。このアンケート結果については、今後の児童に対する安全教育の参考とするため、市内小中学校に送付をいたしました。
このような状況の中、神奈川県では平成３１年４月から、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されました。この条例では保護者に対して、幼児もしくは児童の自転車利用時におけるヘルメットの着用等の安全上の措置を講じるよう努めなければならないことが規定されました。また、令和元年１０月からは、自転車利用者等に自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されるとともに、学校では自転車通学者に対して保険加入の確認等を行うことに努めることなどが規定されてございます。
この条例が施行されることに伴い、平成３０年９月に、市内小中学校を通して、保護者の方に自転車安全利用五則の啓発チラシを配布するとともに、ヘルメットの着用や損害賠償保険への加入について周知啓発を図り、学校には児童生徒に対するヘルメットの着用や損害賠償保険の加入の必要性について指導、啓発をお願いしたところでございます。
さらに平成３１年１月には、小学校入学説明会時に新入学児童の保護者の方に同様の啓発チラシを配布するとともに、学校には新入学児童を含む児童に対するヘルメットの着用や損害賠償保険への加入の必要性について指導、啓発をお願いしたところでございます。
このようにヘルメットの着用については、さまざまな啓発を行ってまいりましたが、十分に進んでいない状況にあると認識しております。今年度、効果測定としてのアンケート調査を現在実施しているところでございます。今後も教育委員会、学校と連携し、伊勢原警察署や交通安全関係団体と協力し、児童生徒及び保護者の方々への啓発を継続的に行っていく考えでございます。
以上でございます。
76: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
77: ◯９番【川添康大議員】 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、新東名高速道路の工事に伴う水がれ問題についてですが、今の答弁ですと、今期は、応急的な対応によって特段問題が出ていなかったということですが、やはり耕作者にとっては、これから来期、それ以降について不安な状況が続いているのが実態だと思いますので、その点も踏まえて再質問させていただきます。
先ほど少し出ましたが、三段の滝からの返水計画、１０月末に完了予定ということですが、その進捗状況について、まず、再度お伺いいたします。
78: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
79: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 三段の滝への返水計画の進捗状況につきましては、まず、トンネル内湧水を勾配の低い伊勢原側坑口に一旦集水し、本線、トンネル及び本線トンネルから横方向に掘削したトンネル横坑に設置した排水管を介して三段の滝付近にポンプで圧送、放流することとしております。進捗状況につきましては、ことし６月中旬に工事着手いたしましたトンネル横坑の掘削工事が８月に完了しております。現在は、１０月末に水を流せるよう、電気設備、圧送ポンプ及び排水管などの排水設備の設置工事が実施されている状況でございます。
以上でございます。
80: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
81: ◯９番【川添康大議員】 続きまして、三段の滝からの返水後、完了した後の計画についても伺います。
82: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
83: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 三段の滝への返水後につきましては、１１月以降も引き続き返水設備の調整や、栗原川の流量などを経過観察していく必要があるため、応急対応で設置した井戸については、返水が最終的に完了するまでの間は存置することとしております。なお、三段の滝への返水により栗原川に水が供給されますと、応急対応で設置した井戸につきましては原則撤去されることとなっております。
また、この井戸に関しましてはさまざまなご意見も伺っておりますので、その対応につきましては、事業者等、関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
84: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
85: ◯９番【川添康大議員】 今、ご答弁ありましたが、返水後、原則井戸が撤去されるということなんですが、この返水量については、三段の滝から毎分１m3１ｔの流量が流れていたということで、その量を回復することになっていますが、一方で、谷戸岡沢、後で再質問させていただきますが、ここの水もかれているということで、谷戸岡沢と三段の滝側の栗原川の２つの支流、この合計流量が戻らなければ下流域への影響が続くことになると思いますが、やはりこの２つがしっかりと戻るまでは、井戸については継続した対応をとるのかどうかについて伺います。
86: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
87: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 流量と対応につきましてでございます。三段の滝への返水量につきましては、栗原川上流部の従前の河川流量を目標としており、おおむね毎分１ｔを目安としております。谷戸岡沢の流量が減りますと、栗原川と合流した下流部におきましては、従前の河川流量が確保されない可能性はあるため、耕作への影響に対しましては、地元関係者や関係機関との調整が必要であると考えております。
本線トンネルから返水により栗原川の河川流量が、下流部も含めた範囲で耕作等に影響が出ないよう経過観察していき、応急対応で設置した井戸については、地元関係者の不安が解消されるまでは、事業者において継続した対応を図っていただけるよう、市としましては要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
88: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
89: ◯９番【川添康大議員】 この点、地元の方々の不安が解消されるまでと、今、ご答弁でもありましたので、ぜひ継続した対応をとっていただきたいということです。やはり機械的に毎分１ｔが三段の滝から戻れば、それでいいという問題ではありませんので、ぜひ市としてもその辺はしっかりと要請をしていただきたいと思います。
それで、栗原川周辺の対応については、井戸も含めて、今後耕作者に影響が出ないかどうかということで、来年度いっぱいは継続して見る必要があると思いますし、今期は水不足がなかったような状況ですので、そういった点も今後考慮する必要があると考えています。ですから、最低条件としては、やはり数年間経過を見てから判断をする必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
90: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
91: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 井戸についてのご質問だと思いますが、先ほどもご説明させていただいておりますが、三段の滝への返水により栗原川に水が供給されますと、応急対応で設置した井戸については原則撤去される状況となっております。
施設の維持管理や施設を設置させていただいております土地の所有者の方々等の問題もございますが、井戸に関しましてはさまざまなご意見も伺っておりますので、対応につきましては、引き続き事業者と地元関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
92: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
93: ◯９番【川添康大議員】 ぜひ柔軟に、原則は撤去するということなんですが、それをちゃんと確認してから、どうするかが本来の順序かと思いますので、ぜひ市もその要請、要望をお願いしたいと思います。
続いて、谷戸岡沢の状況について質問させていただきます。今期は、耕作者の方に事業者が、川から水をくみ上げるポンプ、それを貸し出して実際対応されていたということですが、根本的な原因の解決がされておらず、まだ水量は少ない状況が続いています。ですから、来年度、耕作者の不安もこういう状況では消えないということで、谷戸岡沢の渇水に対する抜本的対策についてもお伺いいたします。
94: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
95: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 谷戸岡沢の渇水対策につきましては、事業者からは、谷戸岡沢の上流部が渇水状況であるため、実害の発生状況を確認し、それに応じた対応策を検討していると伺っております。市といたしましては事業者に対し、耕作地への影響を出さない対策が図られるよう、引き続き谷戸岡沢の渇水に対する対策を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
97: ◯９番【川添康大議員】 この対策に関してですが、やはり十分な水量が回復するまでは事業者が対応するのかどうかということと、この判断はどのように行うのかについて伺います。
98: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
99: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 対応につきましては、事業者により谷戸岡沢の必要となる対策の実施について検討を進め、対応方針を判断していくと伺っております。市としましては、来年度以降の耕作者の不安が解消されるまで、事業者に対し谷戸岡沢の必要な対策を、地元関係者のご意見を踏まえて実施していただくよう要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
100: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
101: ◯９番【川添康大議員】 ぜひ市としても、そういう対応で要請していただきますよう、お願いいたします。
続きまして、善波地域の状況について伺います。現在、善波地域においては、第２湧水組合が管理している沢の水を利用している施設が、タンクの中にも水がたまり切らない状況で、朝夕の２時間程度しか使えない状況となっていると聞いています。農業用水として利用しており、支障が出ていると聞いておりますが、原因として考えられる要因が何なのかについてお伺いいたします。
102: ◯議長【舘大樹議員】 国県事業推進担当部長。
103: ◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 善波地区における沢の水を利用している一部の施設で水量減少と思われる事象が発生していることに対しまして、原因と考えられる要因といたしましては、周辺に大きな開発もないため、沢からの取水施設自体のふぐあいによるもの、新東名高速道路高取山トンネル工事の掘削によるものなどが想定をされます。市と事業者で現場状況等、原因を確認しているところでございますが、市としましては、トンネル工事の掘削が原因で、沢の水を利用している一部の施設に水量減少が発生しているとのことであれば、事業者に対して適切な対応を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
104: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
105: ◯９番【川添康大議員】 まずは原因を究明していただくことと、ぜひ対応をお願いしたいと思います。今回の水がれ問題に対しては新東名高速道路の工事が原因だということで、事業者が対応するのは当然のことなんですが、地元の方に聞いても、丁寧に何回も見に来て事業者の方が対応してくれているということも聞いていますので、ぜひその辺は市としても一緒になって、地元の方の不安を取り除いていただければと思います。
市長にお伺いいたしますが、この間の水がれ問題に対する、事業者も対応していただいていると思いますが、市長の認識と今後の対策等について見解をお伺いいたします。
106: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
107: ◯市長【高山松太郎】 この水がれ問題につきましては、川添議員には冒頭から大変ご心配もいただいてきたわけでもございます。これまで事業者であります中日本高速道路株式会社におきまして、原因の究明や水量の復元など、必要となる対策を実施していただいてまいりました。高取山トンネル工事は、伊勢原市域におきます掘削が既に完了いたし、現在は秦野市域におきますトンネル工事が進められている状況であることから、今後も栗原川や谷戸岡沢流域、善波地区での水量減少に対しましても、引き続き地元の皆さんのご意見を丁寧に聞きながら、現地状況の把握に努めまして、事業者に適切な対応を要請していく考えでございます。
以上でございます。
108: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
109: ◯９番【川添康大議員】 ご答弁ありがとうございます。今おっしゃったように、現状把握がまずは大事で、事業者と適切な対応を一緒になってやっていくことと、事業者には市としてもしっかりと要請をしていっていただきたいと思います。
今回のこの対応については、やはり水を戻したから完了ではなくて、その後どうなっていくかを、推移をしっかりと見ていただく必要がありますし、先ほども何度も言いますように、地元の方の不安が解消されるまで、地元の皆さんの意見を聞きながら進めていただきたいと思います。
この質問についてはこれで閉じさせていただきまして、次に、自転車用のヘルメットについては、やはり高学年になるにつれて着用率の低さが顕著になっている状況ですが、着用率の低さの原因についてはどのように考えているのかについて伺います。
110: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
111:
◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、着用率の低い原因につきましては、周りの人が着用していないとか、着用するのが面倒であるとかということが理由になるのではないかと考えておりますが、実際には現在、先ほども答弁いたしましたとおり、小中学校長にアンケートを依頼しているところでございます。今回は着用率のみならず、着用しない理由も項目としてアンケート調査をしておりますので、そこのアンケート結果を踏まえ、有効な周知啓発方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
112: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
113: ◯９番【川添康大議員】 まずはアンケート調査をしているということですので、その結果等も踏まえ、ぜひ対策のほう、検討していただきたいということと、１０月から保険の加入が義務化されるということなんですが、自転車損害賠償保険の加入状況については現在どのようになっているのかについて伺います。
114: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
115:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 自転車損害賠償保険等への加入につきましては、これまでも各中学校での入学説明会等において、保護者に向け、保険等への加入を推奨してまいりました。学校によっては既に、自転車通学の許可に当たり、保険に加入していることを条件にしているところもございます。また、教育委員会では、この９月に小中学校の校長に対して、全ての保護者に向けて、保険等への加入の確認をお願いする旨の文書を配布するよう依頼しております。
あわせて中学校では、自転車を利用して通学をしている生徒がいることや、部活動での移動の際に利用することも考えられることから、保険等への加入状況の調査を行っております。加入状況につきましては、現在集約をしているところでございますが、自転車を利用している多くの家庭においては、既に保険に加入している状況がうかがえます。未加入であることがわかった場合には、必要に応じて情報の提供等を行い、加入の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
116: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
117: ◯９番【川添康大議員】 ありがとうございます。保険に関しては、今、被害者だけじゃなくて加害者になる事例もかなり多く発生をしている状況ですので、保険加入というのは絶対条件になってくるのかなと思いますので、ぜひ漏れがないようにお願いしたいと思います。
それと、先ほどから出ています着用率の低さ、中学生から特に着用率が大きく低下するんですが、学校でどのような対策を行っているのかについてお伺いいたします。
118: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
119:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 自転車用ヘルメットの着用につきましては、自転車乗車時の重大な事故を防ぐ有効な手段となるなど、児童生徒自身が安全性への理解を深め、ヘルメット着用の意識を高めていけるよう、児童生徒への指導や家庭への啓発に努めております。
中学校での取り組みとしては、まず、入学説明会で保護者に向けて、ヘルメットの着用を推奨する声かけを行っております。また、入学後に警察等の協力で行われる交通安全教室では、生徒に向けて、ヘルメット着用も含め、自転車に乗る際の安全指導を行っております。
また、通学時、自転車を使用する利用者全体、または地区別に具体的に危険な場所を示すなどして乗り方の指導を行ったり、教員が通学路に立って安全指導を行ったりしています。生徒が自転車の利用に当たってのマナーについて話し合った内容を校内に掲示するなどして、自転車の安全な利用を図っている学校もございます。引き続き自転車の安全な利用について、児童生徒への指導や家庭への啓発に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
120: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
121: ◯９番【川添康大議員】 今、学校での対策について、るる話がありましたが、結局、着用状況を見ると、ヘルメットについては対策がうまくいっていない状況かと思います。いろんな方に話を聞きますと、昔は結構つけていたということも聞いていまして、今むしろつけていないんですかとびっくりされる方もいるぐらいなので、この点についてはしっかりと、何でなのかということも分析をしていただきたいと思います。
保護者の方で相談のあった方に関しては、ヘルメットつけている子に対するからかいがあって、つけている子もつけたくなくなるという悪循環もあると聞いていますし、先ほど冒頭でありましたとおり、格好悪いとか、ださいということでヘルメットをつけたくないという意見もあるようで、確かに中学生ぐらいになると、そういった意識も出てきますので、わからなくはないんですが、この点については、安全性という面からも必要になってくるのかなと思いますし、ここで無理やり強制し過ぎても、今後、中学校を卒業してしまえば、ヘルメットを全くつけなくなってしまいますので、この点については、昔と違って、さまざまなヘルメットの種類も出ておりますし、一概に昔のような、工事現場の方がかぶっているようなヘルメットだけではありませんので、交通安全教室やキャンペーン等でも、こういったヘルメットがあることも案内すると同時に、購入するにもお金がかかりますので、ヘルメットで格差が出ないように、市から助成制度等で普及啓発することなども必要かと思いますが、今後の考え方についてお伺いいたします。
122: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
123:
◯市民生活部長【大津隆治】 今、ご提案があった、いろんなヘルメットがあるという周知・啓発も含めまして、先ほどの答弁の中で触れましたけれども、現在、アンケート調査をしております。本当にかぶらない理由が学校だけの問題なのかも含めて、原因を把握した上で、今後の普及に向け、教育委員会等と協力しながら進めていきたいと考えています。
また、あわせてヘルメットの購入に関する助成制度も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
124: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
125: ◯９番【川添康大議員】 今ありました助成制度について検討するということなんですが、具体的な内容についてお伺いいたします。
126: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
127:
◯市民生活部長【大津隆治】 先ほど出ました、県で制定をいたしました、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例におきましては、保護者に対して、幼児もしくは児童の自転車の利用時におけるヘルメットの着用に努めなければならないと規定されておりますが、ヘルメットの着用の普及につきましては、教育委員会との連携が不可欠であることから、助成制度の対象は、小学生のほか、中学生についても検討が必要であると考えております。
また、助成制度の導入時期におきましては、教育委員会と連携し、教育委員会の普及に向けての取り組みなどの状況に合わせることにより、より効果的になるものと考えております。助成制度の導入については、助成の対象や金額なども含め、近隣市等の状況も参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
128: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
129: ◯９番【川添康大議員】 ぜひこの辺は前向きに検討をお願いしたいと思います。
それと、先ほどお話しさせていただきました、学校でヘルメットを現に着用している子に対して生徒間でからかう等の状況も起こっていますので、この点、学校でどのように指導をしているのかとあわせて、助成制度だけでも、なかなか進みにくいのかなとも感じますので、中学生の自転車通学時、ヘルメットの着用の義務化などについても考えをお伺いいたします。
130: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
131:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 まず、ヘルメット着用に関する学校での指導でございます。先ほど、
市民生活部長からも答弁ありましたアンケート調査の結果も踏まえ、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、児童生徒への指導や家庭への啓発に努めてまいりたいと思っております。
また、ヘルメット着用の義務化についての考えでございます。先ほど答弁申し上げたように、中学校では安全面からヘルメットの着用を推奨しておりますが、ご指摘のとおり、着用率は高くないのが現状であることを踏まえながら、生徒に寄り添った交通安全指導を行っていくことが重要であると考えております。
ヘルメット着用のあり方につきましては、近隣市の様子についての情報を収集したり、学校を初め関係部署との協議や情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
132: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
133: ◯９番【川添康大議員】 ありがとうございます。この辺は、近隣市も、助成制度も含めて、自転車についての対応、大分進んできていますので、ぜひその辺は教育委員会としても前向きに検討して取り組んでいただきたいと思います。
それで、ちょっと関連しまして、冒頭、壇上で述べました高齢者も自転車の事故が問題になっているんですけれども、特に高齢者の方でヘルメットをかぶっているという方、私は市内でもほとんど見たことがないんですけれども、これまで車を運転していた方で、免許返納に伴って急に自転車に乗るという方は少ないとは思いますが、高齢者に対するヘルメットの着用の啓発についてもお伺いいたします。
134: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
135:
◯市民生活部長【大津隆治】 高齢者に対するヘルメットの着用の啓発でございますが、現在、伊勢原警察署では毎月、伊勢原市老人クラブ連合会の定例会開催時に高齢者向けの交通安全教室を実施しており、その中でヘルメット着用など、自転車の安全な乗り方等について周知啓発を行っていただいております。
その中の一つとして、自転車の前方と後方にモニターがあり、自転車走行類似体験ができ、自転車の安全な乗り方や交通ルールについて学ぶことができる自転車シミュレーター体験も実施しました。また、平成３１年４月に施行された神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、先ほど申し上げたように、幼児、児童に対するヘルメットの着用のみでなく、高齢者においても、高齢者と同居する親族は乗車用ヘルメットの着用を勧める等、当該高齢者の自転車の安全で適正な利用について配慮するよう努めなければならないことが規定をされております。
厚木市では、自転車ヘルメット購入費に対する助成制度を設けており、小中学生等のほか高齢者も対象としており、平塚市においてもこれまで小学生等を対象にしていたものを、県のこの条例の制定を受けまして、７月から高齢者も対象としている状況でございます。本市においてもこのような状況を踏まえ、伊勢原警察署や交通安全関係団体等と連携をいたしまして、さまざまな機会、場面において高齢者に対する周知啓発を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
136: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
137: ◯９番【川添康大議員】 高齢者に対しても、事故の原因としては、交通ルールを実は守っていなくて巻き込まれたり、あと、重大事故につながりやすい原因としては、やはり若い人と違って反応が遅いので、手が出ないと、どうしても頭をそのままぶつけてしまうというようなこともあるかと思いますので、この辺もぜひ周知啓発のほうを進めていただきたいと思います。
ヘルメットについては、中学生、高校生で自転車事故に関与する人が多くて、高齢者では、先ほど述べたように死亡事故が多くなっているという上で、自転車用ヘルメットというのは、これを防ぐ有用な手段となります。他自治体の例では、生徒の通学時に自転車での死亡事故が発生してから義務化されたという学校もありますが、死亡事故が起こってからでは遅いと思いますので、ヘルメットの着用の推進啓発、そして実効性のある対策をぜひ進めていただくことを求めまして、私の一般質問を終わります。
138: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員の質問が終わりました。
ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時８分 休憩
─────────────
午前１１時２５分 再開
139: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、山田昌紀議員に質問の許可をいたします。山田昌紀議員。
〔１８番（山田昌紀議員）登壇〕
140: ◯１８番【山田昌紀議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました２点について一般質問いたします。
まず、大きな１点目、都市計画道路田中笠窪線事業についてであります。まちづくりにおいて道路が備えるべき機能は幾つかありますが、中でも都市計画道路は次のような基幹的な道路機能を担っています。人や自動車の移動や沿道の施設への連絡機能である交通機能、まちの骨格をなし、沿道の市街化を誘導する市街地形成機能、日照や通風をよくするための環境機能、避難路等や延焼防止帯としての防災機能、水道やガスなどのインフラ施設の収容空間の機能である空間機能などが挙げられます。都市計画道路はまちづくりに大きくかかわることから、将来の都市像を踏まえて計画されます。
都市計画道路田中笠窪線は、県道４４号伊勢原藤沢線、市役所前交差点付近から本市の西部、秦野市との市境、笠窪までを結ぶ路線で、計画延長３６３０ｍ、計画幅員１６ｍで、昭和４５年１２月に都市計画決定されています。この路線は、行政センター地区への交通の利便性の向上や、伊勢原駅周辺の交通緩和を図る幹線道路であります。４９年の年月を経て、鈴川工業団地から西の笠窪まではさておき、県道４４号伊勢原藤沢線、市役所交差点付近から県道６１号伊勢原平塚線、武道館入り口交差点までは令和４年度の完成が見込まれております。都市計画から約５０年、多くの職員の皆さんが携わり、大変なご苦労もあったと思います。地権者や地元住民の意見もきちんと反映された整備が行われることを望みます。
それでは、具体的な質問に移ります。１点目、事業経過及び今後の予定についてであります。改めて、都市計画道路田中笠窪線の事業経過及び今後の予定について確認させていただきます。
２点目、道路構造等についてです。残りの整備区間に、一部橋りょうをかける工事が行われるなど、難しい部分もあると聞いております。そこで、道路構造等についてお尋ねいたします。
３点目、交差点での安全確保に対する方向性についてであります。都市計画道路田中笠窪線の今回の整備区間が令和４年度に開通すると、朝夕の国道２４６号渋滞回避から、田中笠窪線に多くの車が流れてくる可能性がございます。今回の整備に当たって、他の市道と交差する部分が数カ所あります。その中には通学路に指定されている場所もあり、朝夕は通学時間帯とも重なります。さきの６月定例会一般質問でも申し上げましたが、まちの宝である子どもたちを守るのは私たち大人の責任です。そこで、交差点での安全確保に対する方向性についてお尋ねいたします。
大きな２点目、災害時の避難所についてであります。創政会では、ことし７月３０日、本市と相互応援協定を提携している岡山県総社市へ会派視察を実施いたしました。視察項目は、災害から復旧に向けた取り組みについてであります。
ご案内のとおり、昨年の７月６日、総社市は被災しました。西日本に停滞した梅雨前線に対し、南から温かく非常に湿った空気が流れ込み、前線の活発な活動が続いたため、全国的に広い範囲で記録的な大雨になりました。総社市では、市内に流れる高梁川の堤防が２カ所決壊、また、小田川も決壊し、広い範囲で浸水被害が起こりました。また、土砂災害は３７０件と、まさに未曽有の大災害となりました。
総社市『災害対応記憶誌』に、「情報が錯綜するなか、真の情報を得るために奔走。現場は待ってくれない。市民の生命を守るために下す決断にはそれ相応の覚悟が必要だった。瞬時の判断が事態を左右するからだ。１、有事の際は法律・条例を破れ。２、決断は１０秒以内で、責任は自分がとる。３、公平・平等の原則では誰ひとり助けられない。これは私が、自らに課した３つの掟である。この掟に添い、発災から一週間、職員とともに復興に向けて全精力を費やした。この窮地を救ってくれた支援の輪。千人もの高校生が市役所に結集し、ボランティアの中核となって活動を続けたくれた」と記されておりました。これは、片岡総社市長の覚悟、思い、そして感謝であります。総社市副市長、また、総社市議会副議長からは、伊勢原市からの人的・物的支援、伊勢原市議会からの義援金に対して改めて感謝のお言葉をいただいたことをご報告させていただきます。
本市においても、いつ起こるかわからない首都直下型や南海トラフ地震を初め、台風などによる風水害、さまざまな災害の可能性がございます。どんな災害でも、予想もしないことが次々と発生、もはや想定外では済まされないのではないでしょうか。市民の命を守るためには、市民に寄り添い、すべきことを最速のスピードで実施しなければならないことを改めて再確認した次第でございます。
本市においては、平成２６年３月に伊勢原市地域防災計画が作成されております。地震や風水害の想定に基づいて、多様な連携を初めとする計画が立てられておることは存じております。総社市の災害の際の避難実態を見ると、６５カ所の避難所を開設、延べ避難者は約４カ月で４万８０００人にも上ります。災害の大きさにもよりますが、避難所での生活が長くなると、さまざまな問題も生じてくると考えます。
そこで今回は、本市における災害の際の避難所に特化して具体的な質問をいたします。
１点目、避難所の設置基準についてであります。避難所とは文字どおり、避難するための施設や場所のことであり、一時避難所は災害時の危険を回避するため、または帰宅困難者が交通機関の回復を待つために一時的に待機するなどといった用途が想定されます。広域避難所は、一時避難所より大人数を収容できる避難所であり、一時避難所が危険になったときに避難する場所でもあります。最近では、災害時に自宅での生活が困難で、その中でも介護や福祉サービスを必要とする人々のための避難所として福祉避難所を設けるケースもあります。そこで、本市における避難所の設置基準についてお尋ねいたします。
２点目、発災時避難所運営マニュアルについてであります。被災者が滞在し、生活する避難所の運営は、地域防災計画の上では自治体の職員が行うと定められているものの、実際には被災当事者を含めた地域住民、施設管理者、自治体職員、また、場合により外部から駆けつけたボランティアなどが連携して行うことが望ましいと考えます。
被災者は、自治体職員などが面倒を見てくれるだろうという考えに陥りがちでありますが、自主的にかかわった避難者が運営主体となり、行政などはそれを支援する形が理想ではないでしょうか。そこで、本市の発災時避難所運営マニュアルについてお尋ねいたします。
３点目、本市における福祉避難所設置の考え方についてであります。福祉避難所については、「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること」と災害対策基本法施行令に記されております。そこで、本市における福祉避難所設置の考え方についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
141: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
142: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、私から大きな１番、都市計画道路田中笠窪線についてお答えいたします。
まず、（１）事業経過及び今後の予定についてでございます。都市計画道路田中笠窪線は、田中地区の県道４４号伊勢原藤沢線の市役所前交差点付近を起点とし、秦野市の鶴巻北に接する笠窪地区に至る計画延長約３６３０ｍ、計画幅員１６ｍの都市計画道路として、昭和４５年１２月２２日に都市計画決定されております。
このうち、県道６１号平塚伊勢原線、武道館入り口交差点から鈴川工業団地までの約１６０６ｍは既に供用開始され、路線全体の整備率としては約４４％でございます。
現在の事業を実施しておりますのは、起点である県道４４号の市役所前交差点付近から県道６１号の武道館入り口交差点までの延長約６９０ｍで、平成１５年２月４日に都市計画法の事業認可を取得し、現在、事業を行っております。完成目標は令和４年度でございます。
事業は、県道４４号から十二柱神社付近の
伊勢原小学校の西側を通ります市道７３号線までの約４００ｍを第１区間とし、市道７３号線から県道６１号までの約２９０ｍを第２区間として順次整備を行っております。第１区間の進捗状況でございますが、平成３０年度末の用地買収率が約９９．８％でございます。
第１区間は、平成２８年度から道路築造工事に着手し、おおむね工事が完了している約３００ｍについて、近接する果樹園や住宅への出入りなど、地域の利便性を配慮し、暫定開放しております。第２区間の進捗状況でございますが、平成３０年度末の用地買収率が約９３．４％でございます。第２区間は、県道６１号から中栄信用金庫の脇を通り、伊勢原大神宮へ向かう市道１０９号線、通称、仲通りまでの区間は既に供用しております。
また、市道１０９号線から武道館へ向かう市道１０６号線、通称、桜通りと交差する約６０ｍ区間については、おおむね工事が完了し、歩行者専用道路として暫定開放している状況でございます。平成３０年度末時点におきます第１区間、第２区間を合わせました全体での事業の進捗率は約６３％でございます。
今後の予定でございますが、第１区間につきましては、今年度中に道路の概成工事を完了するとともに、歩道内の電線共同溝工事を進め、令和３年度には県道４４号との交差点を整備する予定でございます。
第２区間につきましては、今年度から橋りょう工事、令和２年度には盛り土区間の擁壁工事に着手し、令和３年度までに、橋りょう工事を含めた概成工事を完了する予定でございます。最終年度となります令和４年度には、舗装工事やライン工事等を実施し、交通管理者による信号機の設置が完了した後、供用を開始する予定でございます。
（２）道路構造等についてお答えいたします。当該道路に交差する市道としては、５路線ございます。東側から、市道３５７号線、
伊勢原小学校の脇を通ります市道７３号線、武道館へ向かいます市道１０４号線、市道１０６号線、それと、伊勢原大神宮に向かいます市道１０９号線でございます。平面交差を基本としますが、市道１０４号線につきましては、田中笠窪線との高低差が約６．１ｍと大きいことから、立体交差となります。道路の高さでございますが、第１区間につきましては、隣地との高低差がおおむね１ｍ以内でおさまる予定でございます。第２区間につきましては、隣地との高低差が大きいことから、橋りょう区間が１カ所と、橋りょうの両側に擁壁による盛り土区間が設置されます。
橋りょうは、市道１０４号線との立体交差する箇所に、橋の長さが約２３ｍのコンクリート橋を設置します。橋りょう工事は、直径１．５ｍ、長さ１９ｍの基礎ぐいを２０本設置いたします。住宅地が近接していますことから、低振動、低騒音かつ地盤変動の影響を最小限に抑えるＴＢＨ工法の採用を予定しております。ＴＢＨ工法とは、くいを打ち込むのではなく、掘削機の先端が回転しながら円筒状の穴を掘り、鉄筋を設置し、コンクリートを流し込んだ上、基礎ぐいをつくり上げるもので、住宅や鉄道等、近接している周辺環境への影響が懸念される場所で多く用いられる工法でございます。
また、擁壁による盛り土区間では、周辺地盤への影響を避けるために、最大深さ約７ｍの地盤改良工事を実施いたします。地盤改良工事につきましては、現況地盤を大きく掘削することではなく、セメント系固化材などの改良材を攪拌混合機の先端から噴射する工法を採用いたしました。このように、周辺家屋への影響を最小限に抑える工法を採用しておりますが、工事等の影響を考慮し、工事着手前に、周辺家屋を対象に事前調査を実施いたします。
次に、（３）交差点の安全確保についてお答えいたします。信号機や横断歩道の設置は交通管理者が行うことから、必要な対策に関する協議を平成１９年度から平成２０年度に実施しております。協議の結果、信号機が設置される交差点は、起点である県道４４号との交差点と、通学路である市道１０９号線の２カ所でございます。
県道４４号につきましては、国道２４６号の市役所入り口交差点を先頭に慢性的な交通渋滞が発生していることから、新たな交差点を設置することにより、さらに悪化することが懸念されるため、交通解析を実施いたしました。解析の結果、近接する市役所前交差点の信号機と連動させることにより、車両のスムーズな流れが確保できるとの結果が出されました。
また、市道１０９号線は
伊勢原小学校の通学路であり、伊勢原高校の生徒など歩行者が多いことから、歩行者用の押しボタン式の信号機が設置されます。横断歩道につきましては、市道７３号線に１カ所設置されます。
私からは以上でございます。
143: ◯議長【舘大樹議員】 危機管理担当部長。
144: ◯危機管理担当部長【大山剛】 それでは、私からは、大きな１点目の３点にご答弁させていただきます。
まず、避難所の設置基準についてでございます。避難所の開設は、地震災害と風水害で、それぞれの基準を設けております。地震災害、風水害とも、大規模な災害が発生した場合、または発生が予測される場合には、家屋の崩壊やライフラインの途絶等によりまして自宅での生活が困難となった避難者を受け入れるために開設するという基本的な考えは同じでございます。
まず、地震災害の場合の開設基準についてお答えいたします。伊勢原震度観測点で震度５弱以上の地震を観測した場合、直ちに災害対策本部を設置し、地域対策部の配備職員を招集いたします。その後、市内１７カ所の広域避難所を開設いたします。
震度４を観測した場合には、関係職員によります事前配備体制をとり対応に当たることとしておりまして、この場合、家屋の被害状況によっては避難所の開設が必要と判断された場合に、震度４の地震であっても避難所を開設することとなります。
次に、風水害の場合の避難所開設の判断についてでございます。まず初めに、風水害が発生した場合の市の配備体制の流れを申し上げます。大雨、洪水、暴風警報のいずれかが発表された場合、または雨量観測点で基準雨量を超えた場合に、関係部課によります事前配備体制をとり、防災資機材の確認、パトロールを実施いたします。その後、雨や暴風等による被害が発生し、被害が拡大するおそれがある場合、歌川、渋田川の水位が一定の基準を超えた場合には、風水害警戒本部を設置いたします。
さらに、風水害の被害状況に応じまして、総合的な災害対策が必要と判断した場合、市長が災害対策本部を設置し、対応に当たることとなります。風水害の避難所につきましては、このような一連の流れの中で、風、降雨量、河川の水位等を逐次確認しながら、どの避難所を開設するのかの決定、開設時刻を判断いたしまして、その後、地域対策部の職員を各避難所に配備し、避難所の開設準備をいたします。
また、風水害につきましては、昨年の西日本豪雨を教訓といたしまして、ことし６月から新たに、避難のタイミングを５段階に区分した警戒レベルが導入されました。避難所開設の判断基準といたしまして、先ほど申し上げた複数の様子を総合的に検討し、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令が必要と判断した場合にも避難所を開設することとなります。
次に、避難所運営マニュアルについてでございます。本市におきます避難所の開設、運営につきましては、地域防災計画を基本といたしまして、発災時避難所運営マニュアルで避難所の基本的な運営を定めております。さらに、初動期に避難所を立ち上げる地域対策部の職員の活動を定めた地域対策部活動マニュアルによりまして、各避難所の開設、運営を行うこととしております。
避難所が開設され、避難者の生活の場となった場合には、住民相互が共同生活を送ることになりますが、議員ご指摘のとおり、避難生活を円滑に過ごすためには、住民が避難所運営に主体的にかかわることが重要でございます。本市におきましても、避難所は基本的に地元自治会を中心に運営していただくこととしておりますが、災害発生直後は大きな混乱が予想されるため、まず地域対策部に配備する市職員が避難者の収容、管理、緊急物資の調達、市災害対策本部との連絡調整等の業務を行います。
その後、発災からおおむね４日目以降、初動期の応急的な対応が落ちついてきた段階で、自治会長、施設管理者を中心といたします避難所運営委員会で、避難所の基本的な運営を行う班編制、班員の決定を行いまして運営に当たることとしております。災害時には想定外の事象も発生するため、日ごろから市、地域住民、施設管理者で避難所運営の基本的な事項の確認が大変重要であると考えてございます。こうしたことから、各避難所を単位といたしまして、避難所運営委員会を定期的に開催し、基本事項の確認とともに、顔の見える関係づくりに努めているところでございます。
次に、福祉避難所設置の考え方についてお答えいたします。福祉避難所は、一般の避難所では避難生活に支障を来すおそれのある高齢者、障がい者等、特別な配慮が必要な方を受け入れるために開設する避難所でございます。現在、障害福祉関連施設４カ所、介護・老人福祉施設１１カ所と協定を締結いたしまして、災害時に市の要請に基づき福祉避難所として開設することとしております。
福祉避難所は、災害時の要配慮者の状況を踏まえた上で、二次的に開設する避難所でございます。発災直後は、要配慮者も含め、まずは広域避難所である小中学校の体育館等に避難していただきまして、その避難者の健康状態等により、福祉避難所の開設が必要と判断した場合に開設することとしております。
いずれにいたしましても、要配慮者を受け入れる環境づくりが大切であることから、これまでも地震防災マップあるいは自主防災リーダー研修会等を通じまして福祉避難所の周知を図っておりますけれども、自然災害が多発する中で、災害時に円滑な開設、運営ができるよう、これまで以上に協定を締結している事業所との連携を密にしていきたい、このように考えてございます。
以上でございます。
145: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
146: ◯１８番【山田昌紀議員】 ご答弁ありがとうございました。まず、田中笠窪線について再質問させていただきたいと思います。
昭和４５年１２月、都市計画されたの、私と同じ年なんです。４９年、やっとここまで来たのか。でも、鈴川工業団地より西は先の見通しが見えないのかなと考えるところではありますが、とりあえず市役所付近から県道６１号までは、令和４年度を目標にやっているよということで、ぜひ進めていただきたいということがあります。
答弁の中で、平成３０年度末で用地買収率第１期区間が９９．８％、第２期区間が９３．４％であるとご答弁いただきました。それぞれ、第１期区間は０．２％、第２期区間は６．６％と買収が残っております。令和４年度供用開始予定でございます。先方のあること、本当に難しい問題だと思います。土地の買収だったり、慎重に進めていると考えておりますけれども、果たして令和４年度、本当に間に合うのか確認をさせていただきます。
147: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
148: ◯土木部長【古尾谷栄一】 先ほどご答弁いたしました道路構造等の中で、市道１０４号線と田中笠窪線の高低差について６．１ｍと答弁させていただいたと思うんですが、６．４ｍに訂正のほど、よろしくお願いしたいと思います。
事業認可期間内の事業の完成についてでございます。用地買収につきましては早期の完成をめざしておりますが、現在、令和４年度の供用開始に向け、道路築造工事や電線共同溝工事等のスケジュールを踏まえ、地権者との交渉を進めているところでございます。
供用開始に向けた課題といたしましては、計画的な用地取得のほか、横断歩道や信号機設置に係る公安委員会や電気事業者等との連携、財源であります社会資本整備総合交付金の確保などがございます。現時点におきましては、計画的な事業進捗が図られるものと考えております。
以上でございます。
149: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
150: ◯１８番【山田昌紀議員】 計画的に事業は進捗しているということで、次の質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁、今回、田中笠窪線、橋りょう区間がございます。それには、基礎くいを２０本という話もありました。また、ＴＢＨ方式、なかなか難しいけれども、それも答弁いただきました。できるだけ地元に迷惑はかけないというか、安全な形で進めるという話をご答弁いただきました。
工事着手の前には、周辺家屋を対象に事前調査を実施するとございました。どのような調査を行うのか、また、対象件数は何件なのかお尋ねしたいと思います。
151: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
152: ◯土木部長【古尾谷栄一】 家屋の事前調査は、工事による影響を公正に判断するためのものであり、工事の着手前に実施するものでございます。調査の対象は、建物の内部と外部、塀などの屋外工作物などでございます。調査の内容は、測量機械による建物の傾き測定や目視による壁紙やタイルの亀裂確認、建具等の開閉状況などを記録するものでございます。今回の調査対象件数は２０件でございます。
以上でございます。
153: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
154: ◯１８番【山田昌紀議員】 先ほどの議員の答弁の、問題になっていた中日本の話もあったじゃないですか。工事をして水が出なくなったとか、そういうこともいろいろな想定をして、ぜひ事前調査をちゃんと行っていただければなと思います。
次の質問させていただきます。先日８月２８日に、都市計画道路田中笠窪線事業説明会が地元で行われました。その中で、田中笠窪線と市道１０６号線、通称桜道の交差点について、事業説明会の中で市民の声が上がっております。「桜道は通学路であり子どもが多く通るが、横断歩道が設置されないことは重大な問題であり絶対に必要である」「１日平均では交通量が少ないかもしれないが、通学時間帯には子どもが多く通るし、車両も多いため、押しボタン式の信号機か横断歩道を設置してほしい」「事故があってからでは遅い」との意見が地域住民から出ました。まさにおっしゃるとおり、事故が起きてから動く、それはもう世の常なのかもしれません。これらの意見、要望に対し、伊勢原市ではどのような対応をとったのか、お尋ねしたいと思います。
155: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
156: ◯土木部長【古尾谷栄一】 先ほどお答えしたとおり、都市計画道路田中笠窪線に係る信号機や横断歩道の設置につきましては、市道１０６号線の交差部も含め、交通管理者と協議を実施しております。協議の結果、１０６号線交差部は、隣接する市道１０９号線との距離が約６０ｍと近接していることから、信号機や横断歩道は設置しないとのことでした。しかしながら、地元からのご要望が強いことから、令和元年９月４日に、再度交通管理者に対し、信号機や横断歩道の設置を要望いたしましたが、市道１０６号線交差部に信号機を設置すると、ドライバーが近接する仲通りの信号機と誤認しやすいなどのことから設置することはできないとの回答でした。今後も引き続き、信号機や横断歩道の設置を要望してまいりますが、非常に難しいものと考えております。
以上でございます。
157: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
158: ◯１８番【山田昌紀議員】 確かに、仲通り、桜通りの間、６０ｍ、本当に短いです。歩いてももちろん数秒しかかからない。それで信号２つというのは、確かに交通管理者がおっしゃることもよくわかります。誤認する可能性も本当にあると思います。
でしたら、やはり横断歩道くらいはつくりましょう。それがあるだけで、視覚的にも、あっ、人が通るかもしれない、そういう注意を喚起することも絶対必要だと思います。信号が難しいのであれば、横断歩道ぐらいはぜひ設置していただくことをさらに強くご要望いただければと思います。よろしくお願いいたします。
現在のところ、田中笠窪線と
伊勢原小学校西側から十二柱神社を通り国道２４６号にぶつかる市道７３号線との交差点、横断歩道は設置するけれども信号機は設置しないという、先ほど、信号機のことは触れていませんでしたが、信号機は設置しないのでしょう。市道１０９号線と県道４４号との交差部にしか信号はつけないと言うんですから市道７３号線にはつけない、横断歩道はつけるけれども。なぜ信号機はつけないのか、その根拠をどのように捉えているのかをお尋ねしたいと思います。
159: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
160: ◯土木部長【古尾谷栄一】 市道７３号線交差部に信号機を設置できない理由としましては、交通管理者からは、市道７３号線と都市計画道路田中笠窪線との交差する角度が鋭角であるとの指摘を受けております。しかしながら、交差角度を改善するためには市道７３号線の大規模な改良工事が必要となり、既存住宅への影響も大きく、現時点では非常に難しいものと考えております。しかしながら、市道７３号線は通学路であり、車両交通量も多い２級市道であることから信号機の必要性は認識しており、引き続き信号機の設置を要望していく考えでございます。
以上でございます。
161: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
162: ◯１８番【山田昌紀議員】 そうですね、鋭角であるということ。でも、引き続き、今、土木部長からから、信号設置については要望し続けるということも聞きました。
ちなみに、住民からどのような意見、要望が出ているのか、改めてお伺いします。
163: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
164: ◯土木部長【古尾谷栄一】 市道７３号線交差部への地域住民からの要望といたしましては、信号機の設置のほか、市道７３号線のすりつけ方法がございます。これは、市道７３号線は勾配があることから、都市計画道路田中笠窪線へのすりつけが急勾配にならないように計画してほしいというものでございます。
以上でございます。
165: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
166: ◯１８番【山田昌紀議員】 急勾配にならないように計画してほしい、そうですよね。でも、やはり通学路でもあります市道７３号線、田中の子どもたち、市道７３号線を通って
伊勢原小学校、通ってきます。本当に何かあってからでは遅いんです。恐らく、本当に朝夕、国道２４６号の抜け道になることは想定されます。信号機設置は必須であると考えますが、最後に本市の考え、お尋ねいたします。思いでも結構です。よろしくお願いいたします。
167: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
168: ◯土木部長【古尾谷栄一】 市道７３号線は通学路であり、信号機の必要性は高いものと認識しており、引き続き信号機の設置を要望していく考えでございます。
以上です。
169: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
170: ◯１８番【山田昌紀議員】 やっぱり子どもの命を守る、先ほど壇上でも申し上げましたが、大人の責任、責務であります。子どもたちに伊勢原を愛していただくためにも、やはり通学路の信号設置、危険にさらすわけにはいきません。ぜひとも地元の皆様と一緒に、設置に対して動くことを私もお約束させていただきまして、田中笠窪線については質問を終了します。
続いて、災害時の避難所について質問いたします。今回、先ほども壇上でも申し上げましたけれども、創政会で７月６日に大災害に見舞われた総社市で実際にあったこと、どんなことをやったのか、それを創政会１０人で身にしみて実感してきました。ですから、今回こういう質問をさせていただいた部分が正直あります。
でも、総社市は８年前から毎年、夜間訓練だったり、さまざまな訓練、雨の中でも訓練、雨の中でも車椅子を、要配慮者に対しての避難訓練をしたり、さまざまなことをしていました。もしかしたら、本市だったら雨だったら中心になるのかな、なんて思いながら、徹底してやっているから、あそこまでできたのかなということを実感しました。また、片岡市長のトップダウンじゃないけれども、相当の覚悟、法律や条例を破ってもいいという。公務員だと二の足を踏んじゃう部分があると思うんですけれども、ある意味、その覚悟もすごかったのかなと実感しました。
では、答弁の中に、地域対策部の職員と幾つか出てきました。恐らく、ことしはビッグレスキューのため、地域ごとの防災訓練なかったんですけれども、毎年、伊勢原市でも８月の最終日曜日、防災訓練やっております。広域避難所と言われるところに、主に市の職員が中心となって、また、地元の自治会を初め、皆さんで防災訓練をやっていると思っています。この地域対策部の職員はどのように配置されているのか、お尋ねしたいと思います。
171: ◯議長【舘大樹議員】 危機管理担当部長。
172: ◯危機管理担当部長【大山剛】 地域対策部につきましては、市内を８区に区分しております。地区内のパトロールや避難所の開設、避難所の初期の運営に当たるために、各地区２０名前後の職員を配備しております。配備職員につきましては、１号配備から３号配備に割り振りまして、災害の状況によりまして必要な人員を招集することとしております。地域対策部は、風水害や地震災害の緊急時に参集することになることから、職員の居住地を考慮して、できる限り参集しやすい地区に配備しております。
以上でございます。
173: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
174: ◯１８番【山田昌紀議員】 全職員、六百数人いらっしゃると思うんですけれども、恐らく１００％伊勢原市民ということはあり得ないですし、最近では伊勢原市民の職員も少なくなってきているという話もお伺いしております。ある意味、まず自助、自分が助からないと何にも始まらない部分があるので、正直、地域対策職員というのは難しいのかなというのを感じております。これに対しても、また、いろんな提案もさせていただきます。今回は、次にいかせていただきます。
避難所運営委員会というものが、先ほどの答弁にございました。これまで開かれたことはあるのか。開かれたのであれば、どんなことが問題として挙がっているのか、また、避難所運営の基本的な事項の確認とありますけれども、どのような基本事項なのかをお尋ねしたいと思います。
175: ◯議長【舘大樹議員】 危機管理担当部長。
176: ◯危機管理担当部長【大山剛】 避難所運営委員会につきましては、毎年１回、全ての避難所で開催しております。避難所運営委員会で確認する事項でございますけれども、各自主防災会の一時避難場所の確認、避難所のレイアウト、防災備蓄倉庫の備蓄品の確認、各避難所におきます基本的なルール、こういったものを確認しております。
避難所運営委員会でどのようなご意見があったとかということでございますが、大きくは避難所の施設の割り振り、避難所の施設や備品に関する事項、それから避難に関する事項等々のことでございます。具体的に申し上げますと、各避難所のごみ置き場、ペットの受け入れ場所等の施設の割り振りはどうなっているのか、それから防災備蓄倉庫内の備蓄品等の確認に関する事項、それから各自治会から避難経路や避難場所等、そういった避難に関する事項に加えまして、避難所開設直後は市職員がリーダーシップをとって避難所運営に当たってもらいたい等のご意見をいただいてございます。こうした意見を、災害が発生したときの円滑な避難所運営に活用していきたいと考えてございます。
以上でございます。
177: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
178: ◯１８番【山田昌紀議員】 今、担当部長からの答弁で、まさに総社市、恐らく全国でも初めてかもしれません、ペットと一緒の避難所というものを１年前に設置しました。やはり心の癒やしになったり、そういう部分でペットというのは、我が子のようにかわいがっている方も、いっぱい、いらっしゃると思います。そういう総社市の先進事例も参考に、対策というものを考えていただければと思っております。
１点、確認させていただきます。広域の前に一時避難所というものが各地区に設けられております。これを執行部では全て把握しているのかを確認させていただきます。
179: ◯議長【舘大樹議員】 危機管理担当部長。
180: ◯危機管理担当部長【大山剛】 緊急一時避難場所でございますけれども、地震災害等に伴います火災等の危険、強い余震が続く場合に一時的に身を寄せて様子を見たり、近隣同士で必要な情報を得るための場所として位置づけております。緊急一時避難所は、市が指定しております広域避難所と異なり、各自主防災会で、身近な公園、神社、空き地などを選定するもので、自主防災会から報告を受けておりまして、本市の地域防災計画にも記載してございます。また、年１回、各避難所ごとに開催する避難所運営委員会で、変更等がないか、毎年確認させていただいております。
以上です。
181: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
182: ◯１８番【山田昌紀議員】 各自主防災会で、神社、公園、空き地などという話があります。ある自主防災会の話を聞いたんですけれども、空き地、今誰も住んでないし、家ももちろんない。でも、草がぼうぼうで、いざというときにはできない。草刈りもしたいんだけれども、言ってくれれば、これを一時避難所として、もちろんお金を払ってくれと持ち主は言っているわけではないそうです。草刈りとかそういうのをちゃんとやるから、一時避難所にしたいななんていう話もございました。詳しくは次回以降、いろいろ話もさせていただきたいと思うんですけれども、ぜひ空き地というものもうまく活用して、一時避難所、最初に逃げる場所でありますから、そういうところを各自主防災会にもお声がけしていただいて、空き地の利用、そういうものも考えていただければなと思っております。
避難所に関して、医療的な部分、大変問題になってくると思います。三師会との協定内容、医師会、歯科医師会、薬剤師会、協定、もちろん結んでいると存じておりますけれども、協定内容についてお尋ねしたいと思います。
183: ◯議長【舘大樹議員】 危機管理担当部長。
184: ◯危機管理担当部長【大山剛】 災害時におきます医療救護体制の充実を図るため、伊勢原市医師会、伊勢原市歯科医師会、伊勢原市薬剤師会の三師会と３つ協定を結んでございます。まず１つ目が医薬品及び医療機材の備蓄、管理、２つ目が救急医薬品等の調達、３つ目が医療救護活動、こちらの協定を結んでおりまして、医薬品、医療機材の調達、医療救護活動に当たっていただくこととなっております。
参考に申し上げますけれども、三師会のほかに、東海大学医学部附属病院とも、温度管理が必要な医薬品を中心といたしまして、医薬品の備蓄に係る委託契約を締結し、東海大学医学部附属病院内の備蓄倉庫と市内７カ所に設置しております医療備蓄倉庫に医薬品を備蓄させていただいております。
以上です。
185: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
186: ◯１８番【山田昌紀議員】 いざというとき、やはり常備薬を持たずに避難して来る方、いらっしゃると思います。それを飲まないと命の危険にさらされるという病気もたくさんあると思います。ぜひそういうものを踏まえて、改めてその協定に関して考えていただければなと思っております。
最後、１問いきたいと思います。福祉避難所、災害時に要配慮者の状況を踏まえた上で二次的に開設する避難所であります。発災直後は、要配慮者も含め、まずは広域避難所である小中学校の体育館等に避難していただき、その避難者の健康状態により、福祉避難所の開設が必要と判断した後、開設することになりますとの答弁が先ほどございました。要配慮者も全て広域避難所に避難するというのは、障がい特性を含め大変大きな問題があると考えますが、どのように考えられているのか、お尋ねします。
187: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
188: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、要配慮者の避難について、私からご答弁させていただきます。発災直後は、むやみに動かず安全な場所にとどまって自身の安全を確保すること、周囲の正確な情報を得ることが重要です。このため、要配慮者であっても、まずは自主防災ごとに身近な場所に指定している緊急一時避難場所に避難し、その後、避難体制が整えられたら広域避難所に避難するという流れは、生命を守るために合理的であると考えております。
議員ご指摘のとおり、障がい特性などを踏まえると、車椅子を使用している方は避難所内の移動が困難であったり、精神障がいがある方は人混みが苦手であったり、避難所における生活が困難な方はいらっしゃると思います。しかし、福祉避難所自体も、施設の被災状況、支援員の状況、要配慮者の状態など、そのときの状況により受け入れの可否を判断することとなり、直ちに受け入れができるとは限らないことから、要配慮者への対応は、広域避難所の中に別室を設けたり、医療や介護の専門職の人員を配置することも含め、その地域の避難所を管理する運営委員会を中心に、災害対策本部とも連携をしながら対応していくことが必要だと考えております。
以上です。
189: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
190: ◯１８番【山田昌紀議員】 確かに、おっしゃるとおりです。合理的なことを考えれば、それが一番、もしかしたら、ベストとは言わずベターかもしれません。何度も申し上げている例を出して大変恐縮なんですが、総社市、５カ所の福祉避難所を設けましたけれども、うまく稼働したとは言えず、今後の課題であるとおっしゃっておりました。伊勢原市の福祉事業所、例えば、精神とか知的とかのグループホーム、市内には１２カ所、たしかあると思います。あるグループホームでは、水を２００リットル備蓄、また、食料等も１週間程度は備蓄しているという話を聞きました。広域避難所から移動させる際には、そういうところもうまく連携していただけると、例えば、社会福祉士だったりＰＳＷだったり、そういう資格を持った人間がいるということは本当に力強いと思います。ぜひそういうところをうまく連携していただければなと思います。
でも、避難所の運営委員会、もちろん市役所の職員であったり地域の方だったりいらっしゃる。いろんな判断をすると、先ほどの答弁があります。まだ本当に偏見がすごいあるんです。例えば、発達障がいの一つのアスペルガー症候群、４４歳の男性、こだわりが激しく、うるさくて面倒くさいから相手にしないようにという、これはある自治会の役員さんがおっしゃっていました。そういうことを言っている自治会の役員さんもいる。精神障がい、これは双極性障がいだったり統合失調症などございます。市内のある自称法律の専門家は、統合失調症は気の持ちようだからと言い放っていました。あきれました。統合失調症は、世界で１００人に１人が発症する脳の病気。脳内物質のドーパミンの分泌異常が原因ともされています。平成２８年４月、障害者差別解消法が施行されました。まだまだ周知されていないんだなということを感じました。「合理的配慮」という言葉をちゃんと理解できていないと考えます。施行から３年半、改めて周知していただければと思っております。
１２月３日から９日、障害者週間であります。こういうことをうまく活用して、恐らく広報いせはら、１２月１日号には必ず障がい者のことを扱う記事がトップ面だったと認識しております。ぜひことしに関しても、障害者差別解消法に関して、合理的配慮というものを言葉で言っているけれども理解していない職員も……、職員はいるかな、多分、この中でも詳しくわかっている人間ってそんなにいないと思います。ぜひそれを周知する意味でも、市役所の職員の皆さんは義務ですけれども、ほかの方は義務ではないからなかなかわからない部分がありますけれども、何かあったときに、先ほどの自治会の役員の方であったり、法律の専門家の間違った認識、そういう方がいては困るんです。ぜひとも、ある意味、そういうものをうまく活用して、障害者差別解消法、障害者週間というものを活用していただきたいなと思っております。
今回は、田中笠窪線事業と災害時の避難所について一般質問させていただきました。これからのまちづくりは、行政だけではやっていけません。もちろん道路の整備に関しても、避難所に関しても、市民の声が本当に大事だと私は思っております。何でも行政がやってくれると思っている市民も若干いると思いますが、いや、俺たちもやるよという市民が大多数であると私は信じております。市民であったり団体関係者、市役所の職員であったり、もちろん議員もオール伊勢原で協力して、まちづくりは行っていかなくてはいけない。そのためには、市民の皆様のさまざまな意見や声に耳を傾けること、広聴ということが本当に大事であると考えております。
政治の役割は、市民の声に光を当てることである、この信念で、私は８年間、市議会議員として務めさせていただいております。私も５年、１０年、２０年先のふるさと伊勢原のために、これまでもさまざまな提案をさせていただきました。これが全てむちゃな提案だとは思っていません。将来的には必ずプラスになっていく話だと考えております。本日の最後の広報紙を活用した障害者差別解消法の問題だって、お金はかからないじゃないですか。そういう提案をさせていただいておると思っています。ぜひそういう、ちょっとした提案でも、土俵に上げていただいて議論していただくことを要望させていただきます。
執行部の皆さん、そして職員の皆様におかれましても、もっと知恵を出せというのは、正直、酷かもしれません。いろんな知恵を皆さんも出していただいております。いろんな形で前に進んでいることは重々承知しておりますが、さらなる、もう一歩上の知恵を出していただくこと、要望させていただくとともに、私もさらなる政策提案をし続けることをお約束して、今回の一般質問を終了させていただきます。
191: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時２２分 休憩
────────────
午後１時２５分 再開
192: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、大垣真一議員に質問の許可をいたします。大垣真一議員。
〔５番（大垣真一議員）登壇〕
193: ◯５番【大垣真一議員】 創政会の大垣真一です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、持続可能な地域
コミュニティーの確立に向けて、そして、安全な道路整備に向けてをテーマに一般質問をさせていただきます。
まずは持続可能な地域
コミュニティーの確立に向けてと題し、ＮＰＯや市民活動団体、企業や行政と連携を図りながら、地域の課題や問題に対応する環境整備が必要である中、各地域におけるさまざまな問題解決の最前線で活躍される自治会を中心とした地域
コミュニティーについて伺います。
自治会は、住民相互の親睦を図ることを目的に自主的に組織された住民団体でありますが、地域に起こるさまざまな課題を解決するだけでなく、地域住民の福祉の向上や地域
コミュニティーの醸成に大きく寄与するとともに、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織としてさまざまな
行政サービスを共同で担うなど、重要な役割を果たしています。また、日ごろの地域の安心と安全には警察や市などの行政だけで対応することは難しく、防犯、防災、高齢者福祉、子育て支援など、地域課題や市民ニーズが増大、多様化している中で、地域の力として欠かせない組織となっております。また、今後さらに加速する少子高齢社会や人口減少に伴い、社会が大きく変化しようとも存続し続ける性格を帯びており、お互いに助け合い、住みよいまちづくり担う組織として、その必要性は今後も確実に増大し続けます。
しかし、現在、運営にかかわるさまざまな課題の声が上がってきている状況があります。地方や農村部においては、若い世代の流出に伴う急速な高齢化、また、
コミュニティー活動のきっかけとなる子どもの減少により、つながりそのものが持続できていない時代となっています。地域社会への参画意識の低下や加入率の低下、担い手不足という悪循環から脱却し、時代の課題に応えられる組織として維持していくためにもきめ細やかな支援が必要かと感じます。
地域
コミュニティーの現状とそこから明らかとなる課題や問題点に対し、迅速かつ効果的な対応がとられないとするのであれば、伊勢原市の地域
コミュニティーの将来は縮小の道をたどるかもしれません。その上で改めて地域
コミュニティーの必要性について、また、少子高齢社会における役割の変化について、どのようなお考えであるかを伺うとともに、自治会加入率や役員等の担い手不足の問題、地域社会への参画に対する現状と課題、そして、今後の取り組みについて伺います。
続いて、安全な道路整備に向けてと題し、危険な踏切について伺います。
高齢者ドライバーによる交通事故が多発し、社会問題となっている昨今、その対策は急務であり、自動車メーカーや自治体、警察等による対応の検討が行われている状況であります。そうした中、ことし６月に厚木市内で発生した小田急小田原線の踏切事故は記憶に新しいところであります。また、横浜市内でも９月５日に京浜急行鉄道の踏切事故が発生し、周辺道路が渋滞になる等、市民生活に支障を来しました。事故発生の要因といたしましては、踏切の構造的な問題やドライバーの交通ルール遵守等が考えられますが、伊勢原市内においても、構造的に問題があると思われる危険な踏切が存在いたします。
そこで、伊勢原市として踏切の安全確保についてどのような対応をされているのかを伺います。
また、石田地区にある５カ所の踏切は道路幅員が狭いことから、相互通行が困難であるとともに、歩行者と車両が混在して交通渋滞を招いている状況でもあります。その中で特に愛甲石田６号踏切は踏切部分の幅員も狭く、交互通行が困難であるためだけでなく、車両が停車する場所が短いために車両後部が市道５８号線にはみ出て停車するなど、安全確保に支障を来すこともあります。そこで、愛甲石田６号踏切の現状認識について伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
194: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
195:
◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは大きな１番、持続可能な地域
コミュニティーの確立に向けてについてお答えいたします。
自治会は一定の区域の住民が地域の課題を解決し、互いに支え合い、住みよいまちづくりを進めていくために自主的に組織された住民組織で、その区域に住む人なら誰でも加入できる任意の組織です。各自治会においては、さまざまな親睦行事を通して連帯意識を深めたり、地域の生活環境の向上、健康づくりや福祉活動、安全で安心なまちづくりのための防犯パトロール活動、自主防災活動などに取り組んでいただいております。少子高齢化の中、社会状況が大きく変化する時代においても、地域の中での身近で互助的な活動は日常生活にとって欠かすことのできないもので、このような活動を通じて生まれた地域のきずなは日々の暮らしを支え合う上で最も重要なものであると考えており、自治会にはその一翼を担っていただいております。
また、伊勢原市内にある１０２の単位自治会で組織される自治会連合会では、各地区自治会から選出された代表者によって、自治会連合会理事会を構成し、全体の運営を行っており、毎月開催される定例会では市などの行政機関と地域との連絡調整や多くの地域課題解決に向けた協議を行っております。
市内全世帯に対する自治会加入世帯の割合は、平成２９年４月において８１．６％でしたが、平成３０年４月には７９．６５％、本年４月においては７８．８６％となっております。本市における自治会加入率は、社会情勢の変化などを背景に近年減少傾向にあるものの、県内他市と比較すると高い加入率となっております。
次に、今後の取り組みについてですが、各自治会においては、連帯意識を高めるための親睦事業の実施や、安全・安心なまちづくりのための防犯活動、災害時に対する備えとしての自主防災活動、健康づくりのための地域におけるさまざまな取り組みなど、積極的に取り組んでいただいております。市では、こうした各自治会における取り組みについて多くの市民の皆様に知っていただき、参加していただくことができるよう自治会連合会と協力し、市のホームページを活用して、各自治会で作成していただいた活動紹介等の記事を随時更新し、掲載しております。掲載内容も、その時々の話題なども掲載していただくなど、地域にお住まいの皆様に関心を持っていただくよう工夫しております。自治会への加入は任意であることから、こうした取り組みにより、多くの皆さんに自治会活動を知っていただき、興味を持っていただくとともに、各自治会で実施される事業に、多くの方に参加していただきたいと考えております。また、これからの次代を担う方々にも自治会の運営にも携わっていただき、自治会活動が活発に行われることを期待するとともに、市といたしましても、自治会活動や地域
コミュニティーの発展のため、必要な支援を継続して取り組んでいく考えでございます。
私からは以上でございます。
196: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
197: ◯土木部長【古尾谷栄一】 私からは２、安全な道路整備に向けて、（１）危険な踏切について、お答えします。
まず１点目の伊勢原市における踏切の安全確保についてお答えします。現在、伊勢原市内における小田急小田原線の踏切は１４カ所あり、そのうち伊勢原市道等にかかわるものが１２カ所、普通車の通行が可能なものが８カ所ございます。交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に、踏切道改良促進法が昭和３６年に制定され、踏切の改良が行われてきました。伊勢原市においても、昭和４０年代には３０カ所程度あったものが、統廃合等により現在に至っております。神奈川県では、踏切事故の影響は事故そのものだけではなく、鉄道運行、道路等の通行どめ等により市民生活に支障を来すことから、踏切の交通安全対策として立体交差化、交通規制、統廃合等の推進を図るため、平成２８年度から令和２年度までの５カ年については第１０次神奈川県交通安全計画を策定し、対応しております。伊勢原市におきましても、踏切の安全確保について、今後とも鉄道事業者、関係機関と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の愛甲石田第６踏切の現状確認についてお答えします。愛甲石田第６号踏切は、市道７７１号線に位置づけられており、道路の幅員が約４．６ｍありますが、鉄道敷を通過する部分の通行可能な幅員は約２．６ｍと狭く、道路の相互交通が困難な状況であります。また、北側の鈴木油脂に向かう市道５８号線までの距離が約８ｍと短く、２台分程度が停車できる滞留長しか確保できていないことから、状況によっては滞留車両が市道５８号線に達してしまうことは承知しております。このような状況を解消するためには踏切部の拡幅等の改良が必要と考えます。しかし、当該地区は密集市街地であることから、用地確保が非常に難しい状況であります。このようなことから、市では、車両等のすれ違いを可能にするため、退避スペースを確保することで対応しております。
私からは以上でございます。
198: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
199: ◯５番【大垣真一議員】 それでは、まず持続可能な地域
コミュニティーの確立に向けてのテーマより再質問をさせていただきます。ただいま伊勢原市における自治会加入率は県内他市と比較して高い加入率となっているとご説明をいただきました。しかし、社会情勢の変化等の影響を受け、全国的にも減少傾向になっており、伊勢原市においても平成２９年４月、８１．６％、平成３０年４月、７９．６５％、平成３１年４月、７８．８６％と確実に減少していることから、安心することなく、将来を見据えて早期の対応をする必要があると私は考えます。その上で、自治会の加入率低下により地域社会の活力衰退が懸念される中、選挙権１８歳以上への引き下げを初め、若者のまちづくりや政治への参加意識の醸成が求められているわけでもあります。将来を考えると、若者の無関心を関心に変えるとともに、次代を担う子どもたちが、子どもの段階から積極的に地域活動へ参加し、社会参画の経験ができる取り組みを推進していかなければなりません。そこで、子どもたちにとっても最初の地域活動とも言える場である子ども会活動についてでありますが、子ども会の現状と加入状況、課題や今後の取り組みについて伺います。
200: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
201: ◯子ども部長【齋藤浩人】 子ども会につきましては、子どもたちの健全な成長を目的として、地域の子どもたちを主体におおむね自治会単位で組織され、遊び等の体験を通じて社会性や協調性を学び、思いやりや指導力を身につける大切な機会を提供いただいております。本年６月１日現在の子ども会の数は４２団体で、加入者数は１５５４人、加入率は３２％となっています。平成２８年度には４８団体、加入者数２２３５人、加入率３４％でしたので、団体数、加入者数、加入率とも年々低下している傾向にございます。しかし、そうした状況はございますが、それぞれの地域の実情に応じて自治会を中心とした地域の皆さんが子どもたちを見守り、育てる活動にご尽力をいただいているということも承知をいたしているところでございます。
子ども会への加入率低下については、社会的背景として少子化や地域
コミュニティーの希薄化等さまざまな要素が考えられますが、地域の子ども会からは、保護者が役員になることに負担感を感じていることや、子ども自身も習い事やクラブ活動等で忙しくなり、行事に参加しづらくなっているといった声が聞かれます。一方で、子ども会の役員などからは役員経験によって活動の楽しさや子どもの成長が身近で見られる。また、地域によって自治会等の積極的な支援があるなど、好意的な声も聞かれ、子ども会活動の意義や役割の大切さは多くの方が認識しております。
こうした声を踏まえ、市子ども会育成会連絡協議会では、役員が無理をせず、自分たちが活動できる範囲で地域の子どもたちが参加したくなるような魅力的な行事や、親子で楽しめる企画など、子ども会の行事が家族のレジャーの一部として利用され、家族で遊ぶ機会となるよう検討を重ねてされております。また、役員の負担感を少しでも減らせるよう、子どもと一緒に楽しめる親子参加型の役員研修会の実施や、年２回発行の子ども会広報誌を通じてさまざまな子ども会活動等の普及啓発や加入促進に取り組んでいられます。
子ども会への加入は、保護者にとっても地域の方々と知り合い、地域を知り、交流を図るきっかけとなります。また、子どもたちにとっても、さまざまな体験や異年齢交流、地域交流等を通じて、社会性や地域への愛着が育まれることで、将来、地域活動の担い手となる人材育成にもつながっていくものと期待されます。市といたしましては、地域
コミュニティーの活性化や地域における子どもたちの健全育成に大きくかかわってくる子ども会活動について、今後も引き続き市子ども会育成会連絡協議会と話し合いを重ねながら、必要な支援をさせていただきたいと考えております。
以上です。
202: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
203: ◯５番【大垣真一議員】 さまざまな要因のもと、団体数や加入者数、加入率とも年々低下している状況であるとご説明をいただきました。２０年後、３０年後になれば、今の親世代が自治会の活動の中心的な担い手になることを考えれば、現在の子ども会の状況が将来の自治会活動を映し出しているとも言えるわけですから、将来の地域
コミュニティーを守るためにもさまざまな支援を進めていかなければなりません。その上で、１点、市子ども会育成会連絡協議会と話し合いを重ねながら、必要な支援をさせていただきたいと考えているとご答弁をいただきました。具体的にどのような支援に取り組んでいるのか、伺います。また、市としての今後の支援について伺います。
204: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
205: ◯子ども部長【齋藤浩人】 市といたしましては、子ども会活動に必要な財政的な支援ですとか、保険加入等にかかる事務的な支援、また多くの方々に子ども会活動を知っていただくための市のさまざまな広報媒体等を活用した情報発信等の普及啓発、さらには県子ども会関係組織や市の関係団体等とのネットワークづくりなどを通しまして、市子ども会育成会連絡協議会の活動しやすい環境づくりに努めております。今後につきましても子ども会活動を支えていただいている地域の自治会のご協力をいただきながら、市子ども会育成会連絡協議会の活動等の支援に努め、本協議会とともに、子どもの健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
206: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
207: ◯５番【大垣真一議員】 よくわかりました。ありがとうございます。先ほどの答弁でもあったように、加入率の低下の要因の中に習い事やクラブ活動等が忙しくなり、参加しづらい状況があることや、地域
コミュニティーの希薄化も大きな課題であります。そういった意味でも、現在、特定の種目や特定の年齢層だけで構成されているのではなく、いろいろな種目や世代の皆さんの集まりで運営する総合型スポーツクラブも全国的に推進されているところであります。このような組織を参考にしながら、今ある形の中で工夫するだけでなく、組織自体の形を工夫するとともに、連携等のつながりを図りながら、変化させていく必要もあるのかなと感じさせていただいたところであります。
それでは、子ども会についての質問から自治会についての話に戻しますが、先ほど全世帯に対する自治会加入率は伺いました。年代別自治会加入率についてのデータがあるのか、伺います。
208: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
209:
◯市民生活部長【大津隆治】 自治会加入率につきましては、全世帯のうち自治会に加入している世帯数の割合を算出しております。各自治会においても、世帯単位での加入としていることから、具体的な年齢について把握することは難しい状況となっております。したがって、年代別の自治会加入率の統計は、現在のところ算定していない状況でございます。
以上でございます。
210: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
211: ◯５番【大垣真一議員】 世帯主等、考えながら将来を見据えて分析していくためにも必要なデータかと思いますが、現状、承知いたしました。
それでは、続いて、自治会への具体的支援についてでありますが、先ほど伊勢原市のホームページを活用しているというお話をいただくとともに、自治会活動や地域
コミュニティーの発展のため必要な支援を継続して取り組んでいくと伺いました。必要な支援とは具体的にどのような支援をしていくのか。さらには高齢化により社会構造の変化や若者の休日出勤等により、役員の担い手不足という話も聞きますが、将来に向けて伊勢原市としてどのようなことを考えているのか、伺います。
212: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
213:
◯市民生活部長【大津隆治】 伊勢原市の自治会加入率は、県内でも、三浦市、鎌倉市、横須賀市に次ぐ４番目に高い加入率となっている一方で、役員の高齢化や担い手の課題があるのは事実でございます。市では、できるだけ多くの市民の方が自治会活動を知り、興味を持っていただけるよう、平成２４年度に自治会加入リーフレットや、自治会区域のウェブマップ作成を支援して自治会への加入促進をしたり、必要に応じて自治会長の手引を作成し、会長業務のマニュアル化を促進しているところでございます。さらに、平成２４年度から平成２７年度まで、新任自治会長研修を実施し、新しく自治会長になった方ができるだけ不安なく役割を担えるようサポートさせていただきました。この研修は、研修の時期や研修の内容について改善すべきとの声をいただいたことから、平成２８年度からは新任の会長と区別なく、全ての自治会長を対象に研修会を開催し、テーマを決めて講演を聞き、その後、自治会長同士、ふだん感じていること、悩んでいることをグループディスカッションにより情報を共有してもらう手法に変更し、現在も実施しているところでございます。
また、平成２５年度から自治会連合会において地域
コミュニティー研究委員会を立ち上げ、新たな地域の
コミュニティーづくりを研究し、平成３０年度には自治会役員選出についてのアンケート調査を実施し、平成３０年１２月に平成３０年度自治会役員選出についてのアンケート調査結果報告書として取りまとめていただきました。この調査は平成３０年４月から５月に実施され、調査内容は加入世帯数等の基本的事項のほか、自治会長、副会長、会計等の選出方法などについて、選択式回答とともに、自由記述欄を設けて、具体的な課題や悩み事などを記入していただきました。取りまとめたアンケート調査結果報告書により各自治会で課題の共有化ができればと考えております。市としても、こうした動きを尊重しながら、自治会への支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
214: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
215: ◯５番【大垣真一議員】 アンケート調査報告書の分析をもとに次なるアクションに期待したいと思います。
続いて、単位自治会への直接補助の考え方についてであります。私が以前に所属していた青年会議所やその他公益的な全国規模の団体においての例を見ると、各市町村に位置する単位団が主体となり、各地域を自分たちの責任において活性化していくことこそが全国の発展につながるという考え方のもと、単位団が予算執行の権限を持っています。自治会においては伊勢原市から自治会連合会へ一括して補助金を交付しておりますが、先ほどの考え同様に各単位自治会へ直接補助金を交付する方法も形としては考えられますが、その考えについての見解を伺います。
216: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
217:
◯市民生活部長【大津隆治】 自治会連合会に対する交付金、現在の交付金は自治会連合会の運営に関する費用と７つの地区自治会の活動に関する費用、そして、単位自治会に関する自治会会長謝礼金と単位自治会活動費に分類されます。この単位自治会に関する費用を連合会運営交付金の制度から切り離して市から各単位自治会へ直接交付する仕組みにしたらどうかということでございますが、各自治会に対して補助金等を交付する場合には伊勢原市補助金等の交付規則及び個別の交付要綱に基づき手続が必要となるため、現在は連合会の事務局が行っている補助金等の要望や交付申請、実績報告などの事務が各単位自治会の事務に変更されることから、各自治会の事務量がふえることになるものと考えております。
議員おっしゃるとおり、自分たちの地域を自分たちで活性化していくというお考えは大変重要であり、現在も各自治会において積極的な取り組みをしていただいておりますが、一方で、自治会役員の負担も考慮しなければならないと考えております。単位自治会への直接補助については、自治会連合会を通じてご意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
218: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
219: ◯５番【大垣真一議員】 さまざまな手法を模索する上で質問させていただいたところでありますが、規則に基づく手続や事務量、また自治会役員の皆様の負担等があるということについて理解をさせていただきました。
最後に、もう１点、質問させていただきます。平成２４年３月に伊勢原市政策研究所により「次代を切り拓く地域力創造 新しい地域
コミュニティへの提案」と題した自治会を含む新次代への地域
コミュニティーのあり方についての報告書が出されております。冒頭からさまざまな意見を述べさせていただきながらの質問とさせていただいておりますが、一部、この報告書を引用させていただいているところでもあります。伊勢原市のホームページにも記載されておりますが、この提案に対する伊勢原市の見解について伺います。
220: ◯議長【舘大樹議員】
市民生活部長。
221:
◯市民生活部長【大津隆治】 この研究におきましては、地域力向上に向けた具体的な取り組みとして、３つの分類により提案がされております。１つ目は行政側からの働きかけによる取り組み、２つ目は地域内での取り組み、３つ目はその他の地域力向上への取り組みでございます。
まず、１つ目の行政側からの働きかけによる取り組みについては、出先機関、地区公民館等の機能の拡大や、地域を知る研修・育成の強化、また積極的な地域担当職員の配置などが挙げられております。このうち積極的な地域担当職員の配置についてはベテラン職員の地域配置が提案されておりますが、現在は各地区公民館に再任用の専門員が配置されており、行政経験を積んだベテラン職員として各地域の相談等の役割も担っていると認識しているところでございます。そのほか提案された内容につきましては優先度を考慮しながら取り組んでいきたいと思っております。実現に時間を要するものについても行政としての取り組みができるようにその手法等について引き続き検討していきたいと考えております。
次に、２つ目の地域内での取り組みについては、小中学生の防災教育や放課後の子どもたちの居場所づくり、全員参加型の子ども会などが提案されております。現在、子ども会への加入率が減少傾向にある中、各自治会においては独自に新たな取り組みが行われております。子ども会活動が縮小したり、あるいは解散した地域においては、自治会の主催で子ども向けの事業が企画されたり、自治会の組織の中で、子ども向けの事業を実施する子ども部などをつくったりして次代を担う子どもたちの育成を図るさまざまな事業が展開されていると認識しております。市といたしましても、これらの取り組みを支援するとともに、市のホームページを活用した自治会活動の積極的な発信に協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
222: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
223: ◯５番【大垣真一議員】 今回の一般質問における持続可能な地域
コミュニティーの確立に向けてでは、自治会を初めとする地域
コミュニティーの必要性や役割、現状の課題、取り組みについての把握が中心でありましたが、災害時を初め行政がハブとなり、あらゆる団体をつなげていく責任を果たさなければなりません。私自身、引き続き情報収集をさせていただきながら、今後もこの課題に対してさまざまな提案をさせていただければと考えます。この先、さらなる高齢化や少子化を伴う人口減少が大きく進むとともに、社会構造の変化に伴い、さまざまな課題が表にあらわれてきている、そんな時代であり、負担も増す傾向の中で運営に対してご苦労されている現状であります。行政のスリム化を初めとするさまざまな仕組みを変えていかなければならない時代の中で、さらに重要度を増す自治会を初めとする地域
コミュニティーの仕組みが同じように変化をせずに持続させていくことができるわけがないと私は考えます。さまざまな役割にご協力をいただき、市民から頼られている自治会だからこそ、将来を見据えて行政から積極的な支援や積極的な提案を推進していっていただきたいと願っております。
それでは、引き続き、安全な道路整備に向けて、危険な踏切についての再質問に移ります。冒頭でご答弁をいただきましたが、昭和４０年代には３０カ所程度あった踏切が廃止等により現在１４カ所に減っている流れについて理解させていただきましたし、少しでも市民生活に支障を来さぬよう、立体交差化や統廃合等を計画的に対応していることについても理解をいたしました。また、愛甲石田６号踏切についても拡幅工事の予算の問題や密集市街地であること、市道５８号線との距離が短い等、厳しい状況であることも理解をいたします。
その上で、最後に１点だけ質問をさせていただきます。鉄道敷を横断する踏切は地域と地域を結ぶ
コミュニティーの形成を担う役割が非常に大きく、廃止等を行った場合、地域に及ぼす影響は非常に大きなものと考えます。踏切部分の交通量を減らす意味においても、道路整備によるネットワークの形成は非常に大きな役割を担うものと認識しております。そこで、石田地区においてその役割を担うのが都市計画道路石田小稲葉線であると考えます。道路が整備されることにより、南北軸の強化が図られ、狭隘な道路の抜け道が解消されるとともに、踏切への車両流入の低減が図られるものと考えますが、この都市計画道路石田小稲葉線の整備状況及び今後の予定等について伺います。
224: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
225: ◯土木部長【古尾谷栄一】 都市計画道路石田小稲葉線は、東部地区の南北軸として地域間を結ぶ幹線道路であります。厚木市愛甲と小稲葉を結ぶ幅員１２ｍ、延長約４１７０ｍで、昭和３９年に都市計画決定されております。現在の整備状況は整備延長が約２０００ｍの整備済率が約４８％でございます。現在、平塚市大神地区で行われているツインシティ整備計画を支える東西方向の伊勢原大神軸と南北方向の平塚愛甲石田軸が、平成２８年３月に改定かながわのみちづくり計画に将来に向けて検討が必要な道路として位置づけられております。平塚愛甲石田軸は伊勢原市域内の都市計画道路石田小稲葉線と平塚市域内の都市計画道路東浅間大島線により、平塚市、伊勢原市、厚木市を結ぶ幹線道路として重要な路線として考えており、平成２５年度に当該道路の整備促進を図ることを目的として、平塚市と石田小稲葉線並びに東浅間大島線整備促進協議会を設立し、平成３０年度には厚木市も加わり、県道としての整備を要望しております。また、平成２６年度には神奈川県や平塚市とともに、伊勢原大神軸検討会を設立し、平塚市と共同による調査を進めてまいりました。平成３０年３月にはツインシティ整備計画にかかる道路２軸検討会に改め、計画の熟度をより一層深めております。このようなことから、ツインシティ大神地区まちづくりに合わせた整備促進を重ねて要望してまいります。
私からは以上でございます。
226: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
227: ◯５番【大垣真一議員】 引き続き、ツインシティ大神地区まちづくりに合わせて整備促進の要望をお願いしたいと思いますが、恐らく伊勢原駅に向かう東西方向の伊勢原大神軸が優先されるのかと思います。しかし、愛甲石田駅周辺の発展も考えれば、南北方向の平塚愛甲石田軸も大切でありますので、東西軸と南北軸あわせての道路ネットワークの形成を考えていただきますようお願いを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
228: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員の質問が終わりました。
次に、安藤玄一議員に質問の許可をいたします。安藤玄一議員。
〔１４番（安藤玄一議員）登壇〕
229: ◯１４番【安藤玄一議員】 ただいま議長から発言の許可を受けましたので、通告に従って一般質問いたします。
１、市税等の納付について。
厳しい財政状況の中、自治体の適切な債権管理、徴収率アップはこれまで以上に重要な課題となっています。特に現在は地方税の実効的な徴収を行う地方自治体の徴収率を標準的な徴収率として地方交付税の算定に反映するトップランナー方式が総務省により導入されているほか、個人住民税の特別徴収の徹底などが進められており、自治体の滞納整理事務の重要性は増しています。今回の一般質問では、徴収の方法、徴収率アップに向けた方策、市民の利便性向上、納税環境の整備などについてお聞きします。
（１）支払い方法について。現金納付、口座振替、キャッシュレス決済等々、さまざまな納付方法が可能となってきておりますが、本市における市税の納付方法の現状をお聞かせください。
２、その中でも近年注目され、さまざまなメディアなどで話題となっているキャッシュレス決済についてですが、本市においては４月から導入されているかと思います。このことについて、本市についてはヤフーアプリでの収納を選択されております。ほかにもＬＩＮＥや楽天など、さまざまなメジャーアプリがある中でヤフーアプリを選定した理由をお聞かせください。
３、モバイルレジやＬＩＮＥペイなどについてもお聞かせ願います。
（２）納税の滞納者について。本市では、税負担の公平性を確保し、市税徴収率の向上を図るため、平成２７年度より一連の業務を継続的に専門企業に委託するＢＰＯの手法を採用し、徴収事務を専門知識やスキルを有する民間事業者に包括的に委託しております。これにより、徴収率の向上が図られてきたことはこれまでの答弁で確認しておりますが、その民間への委託料は３年契約で４７９９万９９５２円かかっており、さらなる徴収率向上の施策を模索する必要があると考え、まず３点質問します。
１、過去からの徴収率の推移。２、民間委託の徴収業務内容。３、仙台市では市税の徴収率アップを図るため、滞納者の属性を人工知能、ＡＩで分析し、効果的に催告する新たな徴収対策に来年度から乗り出すとのことですが、このことに対する見解をお聞かせください。
大きな２番、熱中症等の事故防止対策について。
総務省消防庁は２０１９年８月１４日、同年８月５日から１１日の１週間における熱中症による救急搬送人数が１万２７５１人であることを発表しました。消防庁が掌握していることしの累計人数はその段階で４万９１７６人となっています。初診時に熱中症を起因とする死亡者は８月５日の週では２３人、３週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は４００人が確認されているとのことでした。なお、前年、２０１８年の同時期における熱中症による救急搬送人数は８６４１人で、ことしは４１１０人多いとの報告でした。
そこで、（１）本市における熱中症の現状と推移についてお聞かせください。（２）今後の課題と対策についてお聞かせください。
３、ごみの減量化について。
本市のごみ焼却場の状況は、今からおおむね７年後の令和８年３月末までに伊勢原市清掃工場が操業を終え、１日当たり９０ｔの焼却ができなくなります。その後ははだのクリーンセンター２００ｔ炉の一本化になるため、今後７年間に３０００ｔ可燃ごみの減量をしなければなりません。現在、令和３年度中に家庭から出る燃やすごみ約２０００ｔの削減を目標とされており、目標をクリアしなければ家庭ごみの有料化等の決断をしなければならなくなります。その判断をする時期が迫っている状況下を前提に質問いたします。
（１）ごみの分別処理について。１、紙ごみ、段ボール、剪定枝等のごみの出し方について。先日の他議員の質問で可燃ごみで出されるごみの袋の中味について、生ごみ、草木類、紙類と、この３分類で、全体の約７５％を占めているとの答弁でございました。草木類は今後分別していくとのことでしたが、燃やすごみに混入されている紙ごみ等が３割近くあるとのことでしたので、まだ分別の余地があるのではないでしょうか。例えばメモ紙やレシート、小さい段ボールなどは、それをビニール袋などで分別し、資源ごみとして出してもよいのではないかと考えます。さらに大量の剪定枝をごみ出しする方法について、一旦美化センターで受け付けした後で、それぞれの資源化事業者へ個人で搬入しなければなりませんが、この個人での処理過程が大変だと考えますが、見解をお聞かせ願います。
２、生ごみの分別について。他市において生ごみの分別を行っている自治体があるかと思いますが、これについて研究の価値があるのか、生ごみ分別の他市の現状を教えてください。
（２）有料化につながらないための方策について。１、前回の一般質問において、市民への徹底周知と３０１０運動をお願いさせていただきましたが、どのような対応をとっていただいたのか、教えてください。
２、今後あらゆる方法で周知を行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
３、あらゆる施策を使っても減量化ができなかった場合、令和８年以降のごみ処理はどのように行うのでしょうか。
壇上からの質問は以上です。
230: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
231: ◯税務担当部長【門倉誠】 私からは大きな１点目の市税等の納付についてお答えいたします。
まず、１点目の支払い方法についての３点でございます。まず１つ目の市税の支払方法の推移についてでございますが、本市では金融機関での納付書払いのほか、平成元年度から開始いたしました口座振替、平成２４年度から開始いたしましたコンビニ収納、そして、本年４月に導入いたしましたスマートフォンによるキャッシュレス決済の４つの納付手段がございます。平成３０年度における納付手段別の割合を申し上げますと、金融機関での納付書払いが２８．５％、口座振替による納付が３７．５％、コンビニエンスストアでの納付が３４．０％と近年ではコンビニエンスストアでの納付が定着し、平成２８年度以降、金融機関での納付書払いよりも高い割合を示しております。
次に２つ目と３つ目のキャッシュレス決済関係につきましては、一括してお答えいたします。今年度から開始いたしましたスマートフォンによるキャッシュレス決済はヤフー公式アプリ収納と呼ばれているもので、コンビニ収納用としての納付書に印字されているバーコードを活用したサービスでございます。したがいまして、利用に当たってはコンビニ収納代行事業者との契約が必要となります。導入の検討段階では本市が契約締結中のコンビニ収納代行事業者が取り扱っているサービスがこのヤフー公式アプリ収納だけであったことから、このサービスから導入を始めたところでございます。このヤフー公式アプリ収納は、本年９月３０日からヤフー株式会社とソフトバンク株式会社が出資する合弁会社ペイペイ株式会社のサービスに切りかわりましたので、その旨を広報いせはら９月１５日号と本市の公式ホームページでお知らせしたところでございます。
なお、モバイルレジやＬＩＮＥペイの導入についてでございますが、モバイルレジは他のコンビニ収納代行事業者が提供するサービスであるため、本市では導入することはできませんが、神奈川県も導入しているＬＩＮＥペイにつきましては令和２年度当初から導入する予定でございます。
次に２点目の納税の滞納者についての３点についてでございます。まず１つ目の市税の徴収率の推移についてでございますが、過去１０年で合計徴収率が最も低かった平成２２年度と平成３０年度とを比較いたしますと、現年課税分は１．３ポイント増の９９．３％、滞納繰り越し分は１７．６ポイント増の３２．１％で、合計徴収率は６．１ポイント増加の９７．０％と８年連続で上昇いたしております。
次に、２つ目の徴収率向上を図るための取り組みについてでございますが、さきの総括質疑でも答弁いたしましたとおり、本市では平成２９年６月から徴収事務の包括的民間委託を行っております。この業務は、滞納の状態にある方に対する電話や文書などによる納付案内業務がメーンでございますが、来庁者や着信電話の初動応対のほか、書類作成等の業務補助も委託しております。このように通年で納付案内を行うことで徴収率は向上しておりますが、窓口事務や電話応対の委託化によって徴収業務の担当職員が財産調査や滞納処分などの本来の業務に専念できる時間的余裕が生み出され、滞納者と接触する機会も増加しております。
なお、徴収率の向上を図るためには、滞納処分や差し押さえ財産の換価処分を強化することも重要ではございますが、一方で生活困窮の状態にある方や多重債務によって高額滞納の状態にある方などには個別に面談を行い、徴収の可否を慎重に見きわめながら適切に整理を進めていくことも大切であると認識いたしております。そのため、納税折衝等を繰り返しつつ、滞納者の生活実態や経営状況を見きわめながら、滞納事案の早期解決に努めるとともに納税者の利便性と徴収率向上が図られる納付方法の拡大方策について、継続して調査研究を進めているところでございます。
次に、３つ目の仙台市が新年度から導入予定の人工知能、ＡＩを活用した徴収対策につきましては、本市の納税促進業務委託の受託業者が開発を進めているもので、参考資料は入手いたしております。この仙台市で開発中のプログラムは、本市の受託業者が使用している電話催告システムと、令和２年２月から本稼働する新たな滞納管理システムとも親和性が高いことから、本市におきましてもＡＩやＲＰＡ、ロボテック・プロセス・オートメーションを活用して市税徴収業務の効率化を図ることは可能と考えております。
なお、現時点では仕事量の大きな業務やヒューマンエラーの発生頻度が高い業務など、ＡＩやＲＰＡなどの情報ツールを活用して業務の自動化ができるものを精査している段階でございます。
いずれにいたしましても、今後迎える
人口減少社会における市税収入の減少や市職員の減員に備えた合理的、効率的な徴収体制を構築しつつ、引き続き自主財源に努めてまいります。
私からは以上でございます。
232: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
233:
◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは大きな２点目、熱中症事故防止対策についてお答えいたします。
まず熱中症の現状についてでございます。近年、熱中症は、気温の上昇も影響し、乳幼児から高齢者まで、あらゆる年代で発症する病気となっております。また、熱中症は体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温の調節機能が働かなくなり、めまいやけいれん、頭痛、意識障害など、さまざまな症状を引き起し、熱中症が原因で毎年多くの方が亡くなっております。
本市では熱中症を防止するため、環境省の暑さ指数が危険値となった場合に防災行政用無線やいせはらくらし安心メールにより周知を行っております。周知回数でございますが、今年度は７月に４回、８月に２０回、９月に４回の計２８回行いました。昨年度は７月に１２回、８月に１９回、９月に１回で、計３２回行っております。
しかし、市内でも毎年熱中症により救急搬送される方が多くいられます。ことし８月末までの救急搬送人数は３６人でございました。昨年８月末までの救急搬送人数５５人に比べますと１９人の減となっておりますが、ことしは９月に入ってからも救急搬送された方が５人おりました。救急搬送された方を年齢区分別に見ますと、成人が最も多く、次いで高齢者、少年の順となってございます。初診時におけます傷病程度別では入院診療が必要な中等症が最も多く、次いで軽症の順となっており、発生場所別では屋内が２４人、屋外が１２人となっております。また、小学生、中学生の救急搬送人数は４人で、昨年の５人に比べますと１名減となっております。内容は全て屋外での運動中に発症したものでございます。消防本部では熱中症についての搬送統計を平成１７年からとっておりますけれども、熱中症での救急搬送人数が最も多かったのは昨年、平成３０年の５６人で、最も少なかったのは平成１８年の３人、本年は過去５番目で、平均は２７人となっております。
次に課題と対策についてでございますが、熱中症の防止対策といたしましては、市民の皆様に熱中症について正しく理解をしていただいた上で、ご自身で予防策をとっていただくことが何よりも重要でございます。市では、熱中症の注意喚起や予防策について広報いせはらや市ホームページに掲載するとともに、予防のためのチラシを作成し、さまざまな場面で配布しております。特にチラシは毎年乳幼児の保護者や高齢者に対しまして、民生委員、児童委員にご協力をお願いし、訪問の際に配布していただくなどの取り組みを行っております。また、平成２５年度から環境省が発表する熱中症の暑さ指数が危険値となった場合に、いせはらくらし安心メールで注意喚起を行っており、昨年度からは防災行政用無線による注意喚起も開始いたしました。庁内関係部署におきましても、チラシの配布やポスターの掲示を初め保健師、栄養士等による個別相談時におきましても啓発を行っております。
また、スポーツ活動時に関しましては、スポーツ推進委員や体育協会、スポーツ少年団等のスポーツ関係団体及びスポーツ施設の指定管理者などを通じまして、熱中症事故防止等の啓発や注意喚起を行っております。特に今年度からはスポーツ団体に対しまして、熱中症指数計の貸し出しを開始いたしました。今年度は２つの競技団体がこの指数計を利用しております。
また、市の総合体育大会におきましては各競技団体に経口補水液を提供するなど、熱中症対策を講じております。さらに競技団体によりましては大会の開催時間を昼間から夜間に変更するなど、独自の対策をとっていただいております。
なお、東海大学の建築学科では熱中症対策についての研究が行われており、窓のブラインドを屋外に設置すると窓部分の温度が１０度も低く抑えられるとの報告がございました。市といたしましても、住居の視点からの熱中症対策といたしまして、緑のカーテンなど、効果的な太陽光の遮断方法についても広く市民に周知してまいりたいと考えております。今後も関係部署と連携を図るとともに、関係団体のご協力をいただきながら熱中症の予防対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
234: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
235: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、ごみの減量化についてお答えいたします。
最初にごみの分別方法についてでございますが、燃やすごみの排出状況を確認いたしますと、資源となる紙類の混入が多く見受けられております。紙ごみは組成分析データにおいても約２割の割合を占めており、燃やすごみではなく、資源として排出していただければ、かなりの減量効果があると認識しております。そのため、紙ごみの分別徹底や燃やすごみにしない工夫を市民や事業所の皆様にお願いし、さらなる協力を求める必要があると考えております。
紙類の排出にビニール袋を使用することにつきましては、資源化工程においてビニール袋は異物になってしまい、リサイクルの品質に悪影響を及ぼします。資源として収集した紙類は有価物として売却を行っており、異物が混入した紙類は品質が低いと判断され、売却単価の下落や受け取り拒否へつながることになります。そのため、ビニール袋での排出は避けていただき、現在のルールどおり、ひもで縛る、もしくは紙袋に入れて排出していただくか、紙袋がない場合は小さめの段ボールなどに入れての排出も可能としております。
次に、剪定枝についてでございますが、現在実施している剪定枝の資源化は、庭木である垣根や低木の樹木等を想定した事業でございます。そのため、個人宅へ戸別回収は安全な運搬及び収集車両の故障等を防ぐことを勘案し、回収基準を長さ１ｍ、太さ１５cmまでとした制限を設けており、その基準を超える剪定枝はご自身で資源化事業者へ搬入していただくことになりますが、その場合、対象樹木等の確認が必要となるため、搬入前に環境美化センターまでお越しいただくことになります。居住地によっては自己搬入に際し、ご不便をおかけしていることとは存じますが、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。
次に、他市における生ごみの分別状況についてでございます。現状では、秦野、厚木、平塚などの近隣市において、生ごみの分別収集は行っておりません。数年前まで生ごみの堆肥化事業を実施していた秦野市では、堆肥化装置が高額な割にはそれに見合った減量効果が得られなかったことから、事業を廃止しております。また、臭気の問題から堆肥化施設の運営が困難になった自治体もあると聞き及んでおります。本市においても生ごみを資源化することの重要性は認識しておりますが、導入手法や費用対効果も見きわめながら調査研究をしていきたいと考えております。
次に、有料化につながらないための方策についてのご質問にお答えいたします。３０１０運動につきましては、さきの６月定例会において議員から貴重なご提案をいただき、市民大清掃の回覧チラシの裏や公共施設への掲示に加え、本日発行いたしました広報いせはらへも掲載させていただきました。また、食事を伴う宴席はさまざまでございますが、挨拶のワンフレーズに活用するなど、それぞれのケースに即した対応にも努めているところでございます。
また、周知を行う必要性につきましては、市が抱える諸課題や解決策をいかにして市民の皆様にお伝えできるかが重要であると認識しております。本市ではごみの見える化の一環といたしまして、本庁舎の１階のエレベーターホールや各公民館へのパネル掲示、本庁舎の正面玄関脇へキエーロを設置しております。また、自治会回覧に加え、広報いせはらでも特集を組み、周知を図っているところでございます。今後もあらゆる機会を通じ、広く情報発信に努め、それを共有した上で、それぞれが担う役割を果たすことにより問題解決が図られるものと考えます。
次に、令和８年度以降の対応についてでございます。それぞれ削減目標の達成に向け、市民、事業者、行政が役割を認識し、ごみ減量に取り組むことが重要であると考えます。具体的な取り組みといたしましては、市民一人一人が１日当たり、令和３年度に向けてはミニトマト１つ分、令和７年度に向けてはナス１本分のごみを減量するという意識を強く持っていただくことや、生ごみの水切りや分別の徹底についても一層周知啓発を図り、また、事業所などにおいては日ごろから各種法令を遵守した適正排出に努めていただいておりますが、さらなる減量化の取り組みに向けていただくよう協力を求めてまいります。市といたしましてはごみの減量を進めるに当たって、新たな減量化策の実施や、市民や事業者の皆様と十分に情報を共有し、同じ認識に立ち、行動することが不可欠であると考えているところでございます。
以上です。
236: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
237: ◯１４番【安藤玄一議員】 再質問させていただきます。まず、キャッシュレス決済についてなんですけれども、市税の支払いをキャッシュレス決済にする場合、そのポイント還元についてはどうなるのでしょうか。その支払い方法によってポイントの高い低い等の損得が発生するのか、お聞かせください。
238: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
239: ◯税務担当部長【門倉誠】 導入中のペイペイでは、預金口座から電子マネーにチャージした場合はペイペイのポイントが納付額の０．５％、ヤフーカードを利用して電子マネーにチャージした場合にはペイペイの付加ポイントに加えてＴポイントも１％還元されるため、合計１．５％が納税者に還元されます。例えば２万円の固定資産税を納付した場合には通常は１００ポイントの還元ですが、ヤフーカードを利用して決済した場合はさらにＴポイントが２００ポイント、合計３００ポイントが納税者に還元されることになります。来年度に導入予定のＬＩＮＥペイについてはＬＩＮＥカードは発行されておりませんが、このカードから電子マネーにチャージできるようになる時期やポイント還元率につきましては現在検討中と聞いております。
以上でございます。
240: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
241: ◯１４番【安藤玄一議員】 ペイペイのポイント、非常に複雑で、連日のように報道がなされているんですけれども、ここは意見を述べさせていただきます。市税の支払い方法がキャッシュレス決済等、多様化することは非常によいことだと思います。しかしながら、従来の口座振替以外の市税の支払い方法はその都度みずから支払いをする都度払い、つまり、口座振替の場合は自動引き落としですが、今回のペイとか、ポイントを狙う場合には都度払い込みに行かなければなりません。このどちらが徴収率の向上につながるのかは、これからの推移を見て分析する必要があると考えますが、さらに多様な支払い方法ができるように、ここについては要望させていただき、次の再質問に移らせていただきます。
滞納者の関係でございます。滞納者の滞納原因について把握はできているのでしょうか。また、クレジット会社などからの過払い金請求ということをよく聞くんですけれども、これについては即効性のある滞納整理だと考えるのですが、本市の滞納者の過払い金の現状は把握できておりますでしょうか。
242: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
243: ◯税務担当部長【門倉誠】 滞納者の滞納原因は個々に面談をしなければ把握することは困難でございますが、滞納者との納税相談の際、本人から収入支出や借入金を確認できる書類を提出していただき、滞納に至った経緯、生活状況などの聞き取りを行っております。また、消費者金融等への過払い金請求につきましては返還までに半年から１年程度の時間を要するケースも多々ございますが、議員のご指摘のとおり、有効な徴収手段であると認識いたしております。そうしたことから、窓口カウンターに案内チラシを置き、過払い金請求ができる見込みがある方には請求手続を進めまして、返還された過払い金を滞納税に充てていただいているところでございます。
以上でございます。
244: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
245: ◯１４番【安藤玄一議員】 この過払い金請求、有効な手段だとお答えいただきましたが、請求するには取引履歴の請求や実際の過払い金の算出、和解交渉等々、一般人が自分でするにはかなりハードルが高い作業となっております。現実的には弁護士等に着手金や成功報酬等を支払って依頼するのでしょうが、これについて市で代理請求ということはできないのでしょうか。
246: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
247: ◯税務担当部長【門倉誠】 消費者金融等の貸し金業者への過払い金の請求につきましては過去の取引履歴を入手し、利息制限法で認められた上限利息に基づいて再計算したり、裁判所の和解交渉や訴訟に時間を要することから、議員のご指摘のとおり、多くの方は弁護士や司法書士に依頼しているのが現状と認識しております。そうした中におきまして、実情といたしましては市税に滞納があり、過払い金が生じている可能性のある方につきましては本人に過払い金の請求手続を促しているところでございますが、ケースによっては本市の法律相談や生活相談を受けることも進めているところでございます。
なお、これまで実績はございませんが、市税の滞納整理業務の中では滞納者の財産調査の一環として、貸し金業者に対し、過払い金の有無を確認し、過払い金が生じている場合には滞納者が貸し金業者に対して有する過払い金支払い請求権を差し押さえた上で取り立てを行い、市税に充当する場合はございます。
以上でございます。
248: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
249: ◯１４番【安藤玄一議員】 過払い金の請求、徹底していただくよう要望して、次に行きます。
滞納者についてなんですけれども、本市における滞納者の性質なんですけれども、払えるのに払わないのか、本当に払えないのか、この割合について把握しているかお聞きします。
250: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
251: ◯税務担当部長【門倉誠】 滞納者数は、納期限の経過、滞納税の完納によって大きく変動することから、正確な割合を算出することは困難でございますが、納税相談等で生活困窮と認めた方の人数などから推測いたしますと全滞納者のうち本当に納税できない方の割合は５％程度と推計いたしております。
以上でございます。
252: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
253: ◯１４番【安藤玄一議員】 今のお答えによって滞納者の中の払えるのに払わない方々は逆に言うと９５％いらっしゃるということで、これは後でまた質問します。
次に、不動産等の公売、民間で言うところの競売ですね。これはどうなっているのでしょうか。公売成立の現状を教えてください。また、滞納処分の強化についての見解とインターネット公売についての見解もあわせて教えてください。
254: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
255: ◯税務担当部長【門倉誠】 本市では平成２６年度からインターネットによる不動産公売を開始しております。これまでの公売では千葉県や栃木県の別荘地など、県外の物件も含めた８物件を出品し、全ての不動産が落札されております。落札価格の総額は約４０００万円で、そのうち約２２４０万円を市税に充当したところでございます。なお、本市が高額の配当を受けた事例といたしましては、市内の市街化調整区域内の雑種地で約８２０万円、市街化区域内の居宅で約５００万円の配当を受け、各年度の徴収率の向上につながりました。このように、インターネット公売は広く全国に周知できることから、多くの入札参加者が見込めるため、落札率が高く、市の事務負担も大幅に軽減できる効率的、効果的な手法であると認識いたしております。納税者の負担の公平性といった観点から、悪質滞納者の滞納処分を強化しているところでございますが、差し押さえや公売執行は滞納抑止効果が高い手段と認識いたしております。
以上でございます。
256: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
257: ◯１４番【安藤玄一議員】 非常に有効な手段だということで理解いたしました。これも後でお話しします。
次に、徴収事務について、神奈川県との連携はどうなっているのでしょうか。
258: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
259: ◯税務担当部長【門倉誠】 地方税の徴収率向上と税務職員の資質向上を目的に神奈川県と県下の全市町村で構成いたしております神奈川県地方税収対策推進協議会の取り組みに積極的に参加、協力いたしております。主な取り組みといたしましては、税務職員を対象とする各種研究会、地方税制に関する調査研究、担当者レベルでの事例研究や情報交換、また、県と市町村による不動産の共同公売等を行っており、今年度は初めて不動産共同公売に参加予定で事務を進めております。また、本市に５カ月間、県の税務職員が常駐して滞納整理を行う神奈川県税務職員短期派遣制度や、本市の徴収担当職員を６カ月間、県税事務所に派遣する市町村税務職員研修派遣制度も、この協議会の取り組みとして実施しているところでございます。
以上でございます。
260: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
261: ◯１４番【安藤玄一議員】 そのように神奈川県との連携がとられているということなんですけれども、この県との連携を行うことによって、例えば徴収率の高い他市の状況などの情報は入ってくるのでしょうか。そういった状況分析は現在行っているのか、教えてください。
262: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
263: ◯税務担当部長【門倉誠】 神奈川県が実施している各種の調査結果等で県内各市町村の取り組み状況につきましては把握しております。また、研修会や会議の場を捉え、先進的な取り組みや徴収率が高い自治体の徴収職員から情報収集を行っております。最近では本市の納税促進業務委託の視察に県外の自治体も訪れておりますので、県外で徴収率向上に積極的に取り組む自治体の徴収体制や徴収方法についても参考事例としているところでございます。
以上でございます。
264: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
265: ◯１４番【安藤玄一議員】 ぜひ神奈川県下徴収率ナンバーワンの市をめざしていただきたいと思うところなんですけれども、本市の市税徴収率の最終目標値を教えてください。
266: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
267: ◯税務担当部長【門倉誠】 市税の合計徴収率につきましては中期戦略事業プランの最終年度である令和４年度の目標徴収率９６．３％をめざしておりましたが、既に計画初年度の平成３０年度中に９７％に到達いたしました。最終目標値は今後の徴収率の推移にもよりますが、県内１９市のうち川崎市、横浜市、厚木市、逗子市の４市が９８％以上であることから、現在、県内８位の本市といたしましては、当面は早期に９８％台に到達することを組織目標として取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
268: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
269: ◯１４番【安藤玄一議員】 山梨県のある市では、来月から市税などの滞納者の自動車を差し押さえるため、県内の市町村で初めて車のドアミラーに装着するミラーズロックを導入するそうです。これは東京都主税局が開発したもので、納税期日から１カ月後に督促しても納税しない滞納者を対象に所有する自動車を国税徴収法に基づいて差し押さえするそうです。本市はどういった方法を採用しているのか、教えてください。
270: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
271: ◯税務担当部長【門倉誠】 本市では平成２７年度から自動車の差し押さえを執行いたしております。自動車登録の差し押さえにつきましては、平成２８年度が３５件、平成２９年度が３６件、平成３０年度が１９件とこれまで９０件の実績がございました。この登録を差し押さえた自動車のうちミラーズロックとタイヤロックを施した件数は３年間で１８件、年度別に申し上げますと、平成２８年度が７件、平成２９年度が８件、平成３０年度が３件でございます。なお、差し押さえ執行した自動車のうち公売が成立した件数は１５台で、落札価格の総額は約８００万円、市税に充当できた金額といたしましては約６６５万円でございます。また、自動車登録を差し押さえ、滞納者の自主納付により完納に至った件数は１６件で、議員のご指摘のとおり、悪質、高額な滞納事案の解決に有効な取り組みと認識いたしております。
以上でございます。
272: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
273: ◯１４番【安藤玄一議員】 本市は相当やることをやっているということに、今回調べてわかりました。だてに３年間４５００万円払って民営化したわけじゃなく、その効果は本当に出ているかと思います。ただ、今後まだまだやれる部分はあると思います。そこで私の意見を述べさせていただきたいと思います。
今回の一般質問ではさまざまな確認をさせていただいた結果、市税滞納者の９５％が払えるのに払わない滞納者であり、徴収率の向上については本市も頑張っているものの、県内他市と比較すればまだまだ上をめざす余地があるということがわかりました。また、ＡＩを導入した催告方法や過払い金の請求を促す滞納整理方法等々の必要性についても要望させていただきました。そもそも市税徴収率を向上させるためには滞納者が持つさまざまなお金の支払いの中の優先順位をまず考えなければならないと思います。滞納者は収入や個人資産の中から毎日の食費や家賃、電気、水道、ガス等の公共料金や趣味、一方では遊びやギャンブル等々にもお金を使っているかもしれません。先ほど税金を払えるのに払わないのか、本当に払えないのかという質問をさせていただきましたが、他の用途にお金を使い切ってしまって税金が払えなくなる。その前に払える状態で払ってもらうためには、その人のお金の使い道、支払いの優先順位の上位に市税を持っていかなければなりません。払えなくなってから幾ら滞納事務を頑張っても、公売や競売を頑張っても限界があると思うからです。
ここで何が言いたいのかと申しますと、本市の下水道使用料の徴収率はほぼ１００％です。なぜこんなに徴収率が高いのか。言うまでもなく、使用料を支払わなければ水がとまるからです。先ほど自動車のミラーズロックのお話もお聞きいたしましたが、市税徴収率向上について本音を言えば、車をとめるより水をとめたほうが手っ取り早い。これは考えです。ただし、下水道使用料と市税の徴収を一元化して、市税滞納者の家の水をとめる。市税支払いの優先順位を上げる手法はこれが一番です。それが市民に受け入れられるものなのか。水をとめるなんてかわいそうだという意見もあるかと思います。乱暴な意見かもしれません。しかしながら、一番かわいそうなのは、真面目に市税を払っている市民です。この考え方、実は県外では採用している自治体もあるんです。これはある職員の方から聞きました。研究課題としていただければ幸いでございます。
次に、熱中症の事故防止対策について再質問させていただきます。熱中症の搬送人員について、平成３０年が５６人で、ことしは３６人との説明でした。また、発生場所については屋外よりも屋内のほうが倍近く多い。外より中のほうが多いということについて意外性を感じました。
そこで質問しますけれども、気温や人の体感に頼らない熱中症チェッカーというものについて、熱中症指数計とも呼ぶとのことですが、これはどういったものなんでしょうか。そして、市にあるということですが、何台ぐらいあるのか、お聞かせください。
274: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
275:
◯健康づくり担当部長【吉川武士】 熱中症指数計は、気温だけでなく、汗のかき方に関係する湿度、日射や照り返しなどの輻射熱を取り入れて計算し、熱中症の危険度を判断する暑さ指数を測定する機器でございます。本市ではスポーツ課におきまして５台の熱中症指数計を備えております。
以上でございます。
276: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
277: ◯１４番【安藤玄一議員】 時間が限られているので意見を述べさせていただきます。この熱中症チェッカーは１台８０００円ぐらいかかるらしいんですけれども、私が言いたいのは、その場にいる人の肌感覚や気温だけによる判断よりも熱中症チェッカーのような器具を活用したデジタルな判断のほうがよいのではないかという意味の提案でございます。さまざまな体育大会でもスポーツ競技でも体育の授業でもそこには責任者の判断というものが存在します。そして、近年の気候はとにかく暑いです。余りにも暑く、そのイベントをやるかやらないかの判断が問われるときに、こういった熱中症チェッカーのようなデジタルに判断が可能なものを利用することによって、逆にイベント責任者の判断や、その判断に対する責任等が緩和されるかと思い、各学校や公共施設などにそういったものを設置してはいかがかなということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
紙ごみの分別についてなんですけれども、ひもで縛って捨てる方法はもちろん皆さんご承知だと思うんですが、それ以外の方法、先ほどの答弁の説明にあった紙袋で捨てる。ビニール袋はだめだというのはわかりました。紙袋で捨てる、あるいは段ボール箱に紙ごみを入れて、小さい段ボールで出すという方法を、余りそういった状況を見たことがありません。そういう方法で紙類の資源ごみを捨ててよいと知らない家庭が多いのではないでしょうか。紙類もある程度の量になるとひもで縛るという作業は結構高齢者であるとか、女性にとっては大変な作業です。この手間を避けるために、燃やすごみの中に紙類をそれで入れてしまう。面倒くさいから一緒に入れてしまうという家庭も多いと思われるんですが、ごみステーションなどで捨てられている状況をお聞かせください。
278: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
279: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 資源の収集日に出された紙類につきましては、ルールにのっとり適正に排出されている場合がほとんどでございます。一方、燃やすごみの収集日に出されたごみ袋等を確認しますと、資源となり得る紙類の混入が多く見受けられる状況でございます。資源となり得る紙の混入がなくなれば、かなりの減量効果が見込まれますので、排出のルールの徹底等について、市の広報やホームページ、自治会回覧等、既存の情報伝達媒体により幅広く市民に対し協力を求めていきたいと考えております。
以上です。
280: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
281: ◯１４番【安藤玄一議員】 よろしくお願いします。剪定枝の質問に移ります。剪定枝について、大量に捨てる場合、１度、美化センターで受け付けしてから、再度２カ所、石田地区もしくは高部屋地区にある資源事業者へ搬入しなければならない、このルールなんですけれども、直接資源事業者へ持参すると何かふぐあいがあるのか、これについてお聞かせください。
282: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
283: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 本市における剪定枝等資源化業務は、市内にある２つの資源化事業者と業務委託契約を締結するとともに、搬入方法等につきましては、仕様書により定めております。仕様書で定めた剪定枝等とは、木、枝、草葉類のことを言い、それ以外の竹や根株等は資源化工程が別処理となるため、搬入ができないことになっております。環境美化センターでの事前確認は、家庭ごみになり済ました事業者による搬入や仕様書に定めのない不可物の搬入を未然に防ぐためにも必要な手続だと認識しております。
以上です。
284: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
285: ◯１４番【安藤玄一議員】 理解しました。ただ、石田地区であるとか、高部屋地区に住んでいる方が、１度、かなり遠い美化センター、串橋まで行って、またさらに石田に戻ってきて、それを捨てるという。ただ、作業が大変かと思って聞かせていただいたけれども、理解いたしました。
次、生ごみに移ります。生ごみを分別して堆肥化事業を行うには高額なコストがかかる。秦野市で試したけれども、やめてしまったということは理解いたしました。しかしながら、分別することで、別途、堆肥化よりも、水切りや乾燥を行うことが可能になるのではないかと考えます。また、生ごみの総量を低下させた後に焼却に回すということが可能ではないでしょうか。また、確認ですが、小学校や現在も導入されている中学校給食などの残食については水切りについて徹底されていますでしょうか。
286: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
287: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 現在、小学校給食においては生ごみの水切りを徹底しておりますが、今後導入予定の中学校給食は市外の事業所で調理及び残食処理まで行うことになっております。なお、生ごみの減量にはごみとして排出する前の水切りや乾燥を行うことで減量効果が見込まれると考えております。今後は生ごみ処理についてあらゆる資源化手法の調査研究を進めてまいります。
288: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
289: ◯１４番【安藤玄一議員】 中学校給食の残食は持ち帰るということは、市外業者だったら市外に持ち帰るということですね。わかりました。
そして、ごみの有料化についてなんですけれども、ここ最近の神奈川県内の動向、現状を教えてください。
290: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
291: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 県外自治体における家庭ごみの有料化の状況でございますが、令和元年８月末現在で、３０市町村中６市町、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、寒川
町、二宮
町がごみ集積場所における家庭ごみの有料収集を実施していると承知しております。
以上です。
292: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
293: ◯１４番【安藤玄一議員】 そこで、このごみを有料化した自治体のことについてなんですけれども、一体どのくらいごみの減量が進むのか、実態がわかれば教えていただきたい。ごみは本当に有料化すると減るのでしょうか。
294: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
295: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 平成２７年４月から指定袋による有料化を実施しております鎌倉市では、有料化の前後ではおよそ１６％の減量化が図られたと聞き及んでおります。有料化が契機となり、ごみ減量が市民生活に根づくなど、一定程度の効果があるものと考察しております。
296: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
297: ◯１４番【安藤玄一議員】 ごみの有料化はどんどん進んでいくと思います。手っ取り早いと思います。１６％も落ちるわけですから。ただ、私は、有料化には反対です。一方では、市民の中では有料化に賛成という方も一部いらっしゃるということは申し添えておきたいと思いますが、市長に聞きたいと思います。現在の有料化に対する市長の考えをお聞かせください。
298: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
299: ◯市長【高山松太郎】 ごみの有料化は大きな問題でもございます。そうした中で、減量・資源化に有効な施策の一つであると認識しておりますが、その一方で、市民の皆様には新たな負担をおかけするということにもなります。今後さまざまな減量・資源化施策を展開してまいりますが、ごみ処理基本計画に定めます目標値が達成できないと見込まれる場合、ごみの排出量に応じた負担の公平性及び排出抑制を一層推進していく観点から家庭ごみの有料化の導入に向けた検討も進めていかなければならないかなというふうには思っております。しかしながら、今の段階から、市民や事業者の皆様、そして行政がそれぞれの役割を十分に果たすことによってごみの減量が実現いたし、ごみの有料化が回避できるものと考えております。ですから、私自身は、今の栗原の９０ｔ炉の維持管理の大変さ、また、高額な費用がかかる。また、これをもう少し皆さんのご協力、ナス１本分、１日１人８０ｇ、これを目標に減量してくださいと機会あるごとに申し上げていこうかなというふうに思っております。そうした中で、引き続き秦野市伊勢原市環境衛生組合を含めました３者で綿密に連携し、減量・資源化に効果的な取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
300: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
301: ◯１４番【安藤玄一議員】 非常に前向きな意見をありがとうございます。本日の広報いせはらに、このままでは有料化に、大きな紙面を割いていただきました。まだまだ時間は残っていると思います。ごみの有料化は、なぜこんなに私もくどくど言うかというと、有料化自体も反対なんですけれども、有料化することによって、ごみ処理施設のキャパがふえるという話ではなく、よくよく考えれば、市民のごみ減量化の意識を変えるだけの結果を得ることしかできません。そう考えれば、有料化などせず、今、市長がおっしゃったとおり、市民意識の変化を得るために、さまざまな手法を講じたほうがよいと考えるため、しつこく、この問題を議場に上げさせていただく次第でございます。まだまだ今後もやっていきたいと思いますが、市にとっても、市民にとっても、まだまだやれることはあると思いますので、よろしくお願いいたします。一般質問を終わります。
302: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員の質問が終わりました。
以上をもちまして、通告されました一般質問は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後２時５８分 散会...