1: 午前９時３０分 開議
◯議長【舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより
令和元年伊勢原市議会９月定例会第３３日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【舘大樹議員】 日程第１、引き続き「一般質問」に入ります。
初めに、
相馬欣行議員に質問の許可をいたします。
相馬欣行議員。
〔１５番（
相馬欣行議員）登壇〕
3: ◯１５番【
相馬欣行議員】 おはようございます。事前に通告しました２点について一般質問しますので、ご答弁をよろしくお願いします。
初めに、伊勢原観光のさらなる発展に向けて伺います。８月１０日、道の日にちなみ、神奈川新聞に「
伊勢原大山インターチェンジは未来への入り口」の見出しで、高山市長のインタビューの内容を含め掲載されておりました。この中で市長は、交通網の飛躍的な利便性向上による産業や観光振興を筆頭に、あらゆる面での地域活性化が期待される旨、語っております。２４０年ぶりとなる平成の大改修を終えた日向薬師本堂、大山詣りによる日本遺産の認定、ミシュランガイドでの星獲得、
東京オリンピック・パラリンピックに伴い、
国家プロジェクトで発信する日本博による、いせはら
観光インバウンド推進事業など、行政として推進する事業に合わせ、市内事業者による農産物や６次産業化による
商品、推奨土産品、うまいものセレクトなど、観光を旗降りに活性化機運が高まっていると私自身も感じています。このような背景をもとに、具体的な質問をさせていただきます。
まず１点目に、本市を訪れる観光客が、大山、日向、比々多地区を中心として点在する名所へ楽に回遊できることで、本市の既存観光資源を最大限に生かすことができると考えます。観光客の市内回遊を楽にする施策について、考え方を伺います。
２点目として、伊勢原市を応援、サポートする市民の育成について。富山県南砺市では、南砺市
応援市民制度を進め、多くの事業を展開しております。登録はウエブででき、要件は、１、市外に在住、２、南砺市を愛していること、３、南砺市の応援活動を実施することであります。応援活動としては、買い物や行事への参加、草取り等の実務作業、南砺市のＰＲ等です。登録することで、登録者証と名刺が送られてきます。また、応援情報や観光情報も定期的に発信されています。伊勢原市としても、観光大使をふやす意味で制度を立ち上げてはと考えますが、市の見解について伺います。
３点目として、観光客の安全対策について。ことし５月、集中豪雨により、屋久島で２００人以上の孤立する災害が発生し、ニュースで取り上げられていました。日本遺産や
インバウンド効果により多くの観光客でにぎわう土日に大山で集中豪雨が発生した場合、急傾斜地の悪条件の中、安否確認、避難誘導等の災害対応が適切かつスムーズに行われるのか確認をいたします。
大きな２として、高齢化する農業従事者と外出支援について伺います。平成２７年１１月に作成した伊勢原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、本市の将来人口推計で、４０年後となる２０６０年の人口を６万８８００人、現在より３２．５％減少すると推計しています。この数値から算出すると、平成３０年度決算額３１５億８２００万円に対し、４０年後は２１３億２０００万円程度で行政運営を推進することになりますが、この数値は１０万の人口規模に対し高齢化率２６．２％、
生産年齢人口率５９．８％の場合であります。４０年後の高齢化率４０．７％、
生産年齢人口率５０．５％から算出するならば、２００億円を下回る可能性も出てきます。この金額で、多様化する市民ニーズや現在の社会福祉施策を存続することは不可能と考えます。遠い話をしていると思うかもしれませんが、来年、大卒入社の職員なら６０歳まで３８年、高卒なら４２年働くことになります。近い将来、仲間の職員が乗り切らなければならない厳しい時代を、今から少しでも楽にする手を打つことが大切ではないでしょうか。このような状況を背景に、具体的質問させていただきます。
１点目に、
伊勢原地域公共交通網形成計画と高齢者の外出支援の考え方について伺います。
都市マスタープランでめざす集約型都市（
コンパクトシティ・プラス・ネットワーク）の
具体的取り組みを推進するため、
伊勢原地域公共交通網形成計画を策定していますが、計画の中で高齢者の移動をどう位置づけ、老後の生活を満足、楽しんでいただくかについて、考え方を確認させていただきます。
２点目として、農業従事者の運転免許証の自主返納について。
高齢ドライバーの事故が発生するたび、誤操作や年齢がクローズアップされ、免許証の返納がささやかれております。
事故防止危険回避のためには有効な手段の一つかもしれませんが、安全対策の観点だけで対応するわけにはいきません。本市の都市農業を支える従事者の多くが高齢者であり、この傾向は地方に行けば行くほど高齢化率が高くなります。伊勢原市の２割を占める農地を守り、食を支え、魅力資源の一部を担う
高齢農業従事者に対し、しっかり生産していただく環境整備が必要と考えます。自分の畑、田んぼ、山まで軽トラまたはトラクター、耕運機等の特殊車両で向かい農作業を行っており、免許証を返納したい方も、現場まで行くこと、農機具の運搬等を考えると返納の判断はできません。そこで考えられることが、環境に合わせた免許証の制度改善です。この内容は公安当局の担当であり、市として答弁できない部分もあると考えますが、本市のみならず、国の農業を継続する意味で改善要望を進めることも大切と考えます。具体的には、所有する畑までなど地域を限定し運転を許可する地域限定免許、さらに、普通免許からトラクター、耕運機等の
小型特殊車両専用運転免許証へ更新、書きかえをする制度の創出であります。普通車は乗らないが、特殊車両で畑までの限定免許証で農作業を進めることができると考えます。考え方や現状について伺います。
３点目に、近所までの外出支援について。多くの市町村で、高齢者の買い物や病院などの外出支援策として
コミュニティーバスの運行や
福祉タクシー等の政策を推進しております。本市ではまだ実施に至っていませんが、検討は進められていると考えます。現在の状況について伺います。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
4: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
5:
◯経済環境部長【辻雅弘】 私からは、観光客の市内回遊を楽にする施策についてお答えいたします。
本市の観光のさらなる発展に向けては、ただいま議員が述べられたとおり、市内に点在する既存の史跡、名勝、地域に根差した伝統的な催事、さらには本市が誇る農畜産物や６次産業など、多くの魅力的な観光資源を有しており、それらの観光スポットを周遊していただくことで、滞在時間の延長や地元との交流、それに伴う観光消費額の増加により、地域経済の浮揚効果にも結びつくものと考えられます。これまでも市観光協会や企業などとも連携し、市内に点在する観光資源を生かした積極的な
シティプロモーションを展開したほか、大山、日向、比々多地区の主要観光施設においては、集客アップを見据えた魅力づくりを進めるなど、各地区ではそれぞれ具体的な効果を上げているものの、
主要観光エリアを直接的かつ横断的につなぐ周遊ルートが確立されておらず、市内周遊を促進する取り組みについては至っていないのが現状でございます。今後、より多くの来訪者に市内を周遊してもらうための方策として、
既存バスルートの活用や
観光周遊バス、また、
観光タクシーの導入など車両輸送による方法が考えられますが、その実現のためには、
交通事業者等の意見を聞きながら事業採算性の見通しなどをしっかりと見きわめ、持続性を確保していくことや、整備、導入に向けた実証実験等の試験的措置なども重要な条件となります。このようなことを踏まえまして、今後も
平成大山講プロジェクト推進協議会を中心に、本市のさらなる魅力向上につながる市内周遊の促進に向けた議論を深めていくとともに、実現に向け関係部署との必要な調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
7: ◯企画部長【吉川幸輝】 １の（２）にお答えいたします。
本市では、地域の活力を高めるため、平成２７年度に、いせはら
シティプロモーション推進計画を策定し、
シティプロモーション活動を展開しているところでございます。本計画の５つの基本戦略の柱の一つに「『いせはら人』を育てる！いせはら
グロウアップ戦略」があり、主な取り組みとして、いせはら
ＰＲサポーター制度の創出を位置づけ、平成２７年８月に、いせはら
シティプロモーション公認サポーター制度を立ち上げました。この制度は、伊勢原が内外から選ばれるまちになるよう、伊勢原に愛着を持って、その魅力を発信してくれる団体や個人に
公認サポーターとして登録していただくことにより、多くの人に知ってほしい伊勢原の魅力や地域資源等を好きなときに無理なくできる範囲で、自分なりの方法でＰＲしていただき、市のイメージや認知度を高めることを目的としております。現在５０件の登録があり、このうち市外からも６件の登録があります。
公認サポーターの活動内容といたしましては、みずからが企画するイベントなどで伊勢原の魅力をＰＲしていただいたり、ご自身のホームページやＳＮＳ、口コミなどで伊勢原の魅力を発信し、また、クルリンの介添えや市の
宣伝キャンペーンに参加、協力などをしていただいております。また、市では
公認サポーターに専用名刺を作成し、それを
シティプロモーション活動にご活用いただき、また、必要に応じて
各種パンフレットなど宣伝用の刊行物等の提供を行うほか、事業等を企画された場合は、市の
ホームページ等で紹介したり、報道機関に情報提供させていただくなどの連携、協力を行っています。こうしたことを踏まえますと、
公認サポーター制度は、南砺市
応援市民制度とおおむね同様のものと理解しております。
公認サポーターそれぞれの活動内容は多岐にわたりますが、観光やスポーツ、交流イベント、レクリエーション、歴史文化活動、企業活動等を通じて多くの人を市内に呼び込んで、もてなしをしたり、ＳＮＳなどさまざまなツールを通じて伊勢原のよさをＰＲしていただいているところです。今後も本制度が有効に展開できるよう、
公認サポーターとの情報交換や連携を図るとともに、他の自治体の状況等を参考にし、伊勢原市の魅力の発信と、さらなる登録者の拡大に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
8: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
9:
◯危機管理担当部長【大山剛】 私からは、観光客の安全対策についてご答弁いたします。
自然災害が発生した場合の観光客に対する避難誘導等につきましては、伊勢原市地域防災計画で、帰宅困難者一時滞在施設、
帰宅困難者避難所を指定しております。伊勢原を訪れた観光客の受け入れを想定した施設といたしまして、大山方面は老人福祉センター阿夫利荘を一時滞在施設として、大山小学校を避難所として指定しております。日向方面は高部屋小学校、三ノ宮、比々多方面は比々多小学校を指定いたしまして、災害時に誘導することとしております。また、平成２９年１０月に、大山阿夫利神社と災害時における一時滞在施設に関する協定を締結いたしまして、登山客を含めた観光客を受け入れる施設として指定するとともに、
アルミブランケットや飲料水を備蓄しております。こうした施設への誘導につきましては、平成２９年度から大山阿夫利神社、
先導師会旅館組合、
大山観光電鉄、地元消防団、山岳救援隊、伊勢原警察署及び市の関係部署を構成員といたしまして、災害時の情報収集、観光客の避難誘導について、実務的な対応を検討する場といたしまして、
大山地区観光客・
帰宅困難者対策連絡会を開催いたしまして、協議を重ねております。また、災害時の観光客を想定いたしまして、伊勢原警察署、山岳救援隊、
先導師会旅館組合、
大山観光電鉄、大山阿夫利神社にご協力いただきまして、観光客・
帰宅困難者対策訓練を実施しております。その他の取り組みといたしまして、観光案内所等で配布いたします
観光ガイドマップに広域避難所、臨時避難所を掲載し周知を図っております。最近、多くの観光客が訪れます初夏から秋にかけて大雨等の自然災害が多発しております。特に予測が難しいゲリラ豪雨が山で発生した場合には、大きな災害となる可能性があることから、今後さまざまな方法を活用いたしまして、避難所や避難経路の周知等、観光客、登山者に対する安全対策を充実してまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
10: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
11: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、２、高齢化する農業従事者と外出支援について、（１）「伊勢原市
地域公共交通網形成計画」と高齢者の外出支援の考え方についてご答弁いたします。
高齢化の進展に伴い、移動に支援が必要な高齢者や運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境を整えていくことは、今後のまちづくりにおける大きな課題となっております。このことから、高齢者の生活実態を踏まえ、福祉施策との連携や役割分担を図りながら、高齢者の移動支援に資する
公共交通ネットワークの維持、充実に努めていく必要があると考えております。昨年５月に公表した伊勢原市
地域公共交通網形成計画では、高齢者や障がい者などの移動環境の確保を施策の一つとし、福祉施策と交通事業者が実施する取り組みと連携するとともに、高齢者や障がい者などの円滑な移動に資する支援のあり方などの検討を進めることとしております。
現在、福祉政策として
福祉有償運送や障がい者に対する
福祉タクシー利用助成などの取り組みが実施されていますが、高齢者の移動は、地域や個人の状況により、歩ける距離や移動に関する支援の程度も異なるため、高齢者の移動支援のみに焦点を当てると、こうした福祉施策に類する、乗り物が人に合わせる
オンデマンド方式が基本になると考えております。現在、
タクシー事業者では、買い物や通院などをサポートするサポートタクシーサービスの展開により、さまざまなタクシー需要の掘り起こしを行っており、このような交通事業者の取り組みを広く市民に周知し、
公共交通利用の選択肢を広げていくことも大切であると考えております。今後は、さらに福祉施策や交通事業者との連携を深めながら、公共交通がどのような役割を担い、サービス提供をしていくべきか、
地域公共交通網形成計画に関する協議等を行う場である、有識者や
公共交通事業者などで構成する伊勢原市
地域公共交通協議会などにおいて、議論を深めてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
12: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
13:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 私からは、農業従事者と
運転免許証自主返納についてお答えいたします。
農業従事者の高齢化が進む中、運転免許を要するトラクター等の農業機械や運搬車の使用は、農業経営の前提となることも多いことから、高齢農業者の運転免許証の自主返納は、営農の継続を図る上での課題の一つであると認識しております。警察庁及び神奈川県警の情報によりますと、運転免許証の自主返納制度は、運転免許が不要になった方、運転に不安を感じるようになった
高齢ドライバーの方が自主的に運転免許証を返納することができるよう、道路交通法の一部を改正し、平成１０年４月１日に制度化されたものとなります。なお、この自主返納におきましては、免許の全部または一部を返納することができることとされております。例えば、
普通自動車免許を保有している農業者が、
普通自動車免許と
原動機付自転車免許を返納し、トラクター等の農耕車の運転に必要な
小型特殊自動車免許のみを残すといったことも可能となっております。この制度の活用により、高齢農業者の運転に対する適性に応じて、運転免許を要する農業機械等の使用継続が図られるものと考えております。
以上でございます。
14: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
15:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、近所までの外出支援策についてお答えいたします。
現在、介護を必要とする方や身体に障がいのある方など、単独で
公共交通機関を利用して移動することが困難な方につきましては、公共交通を補完するものの一つとして、民間のＮＰＯ法人などによる
福祉有償運送があり、第７期伊勢原市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画において、
福祉有償運送の供給確保に努め、現在は市内において４法人がサービスを行っております。また、民間のタクシー会社が福祉車両を使用して移動や介助の支援を行う介護タクシーも貴重な移動手段となっております。ただし、介護は必要としないが、年齢的な体力の衰え等により、外出する機会が減り、閉じこもりがちになる高齢者に対して、近所への買い物等のための移動を支援するサービスは、現在のところ本市で行われていない状況にあります。しかしながら、買い物や通院等のちょっとした外出に対して移動等の支援を行うことは、高齢者の外出機会の拡大につながり、高齢者の社会参加や健康づくり、
生きがいづくりに寄与し、介護予防の推進につながると考えております。介護保険制度では、介護予防・
日常生活支援総合事業における
訪問型サービスの多様なサービスの中に、介護予防という視点を持って、住民主体により行われる
移動支援サービス、これを
訪問型サービスＤと呼びますが、こうしたサービスがございます。高齢者の日常生活上の支援体制の充実、強化及び社会参加を一体的に推進する
生活支援体制整備事業の協議体を、市内５カ所の
地域包括支援センター圏域ごとに設置し、地域の生活課題等について協議を進めておりますが、その協議体等において、こうした高齢者の
外出支援サービスの立ち上げの動きがあった場合には、市としても積極的に支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
16: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
17: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
最初に、伊勢原観光のさらなる発展に向けての中で、観光客の市内回遊に対して再質をさせていただきます。小田急のダイヤ改正により
小田急ロマンスカーの停車、それから、普通列車の増便もされております。そして、ことしじゅうに新東名が開通します。現東名高速には伊勢原バス停も設置されております。先ほどの答弁では、今後も論議を深め、必要な調整を進めてまいりますとのことですが、施策推進にはタイミングがあり、時期を逸脱すると乗りおくれとなります。準備万端で時期を見て仕掛けることが大切ではないでしょうか。
このようなことを踏まえ、再質問として、７月１６日に県道６０３号線が開通いたしました。この道路では、南側で大山に通じる
県道大山板戸線、比々多につながる
県道上粕屋南金目線に接続、北側では日向地区に向かう
県道上粕屋厚木線及び市道１号線に接続しております。この県道６０３号線を活用することで、観光客が伊勢原駅まで戻らなくてもよい結節点を検討し、バス停を設置できないでしょうか。さらに、このバス停には屋根をつけ、ベンチを設置することで、楽に待つことができる環境を整えていただきたいと考えます。また、大山から日向へ向かう
観光地回遊バスの運行もよいのかもしれません。観光地として利便性を向上する施策は必要と考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
18: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
19: ◯都市部長【重田浩光】 県道６０３号（上粕屋厚木）は、石倉橋交差点から市道１号線
日向薬師入口交差点までの約１．２kmが７月１６日に開通いたしました。議員のご質問にもあるとおり、こうした新たな都市基盤の活用により、観光地としての利便性を向上していくことが必要であると考えています。本市を訪れる観光客の周遊については、観光施策として需要調査等の実施により、そのニーズを捉えることが大切であると考えています。また、その上で、ニーズに的確に対応することができる交通形態を選定するとともに、観光事業者との連携を図りながら、利用が見込まれる時期や時間帯などを想定し運行することが求められるものと考えています。一方で、路線バスの運行は、
公共交通事業者であるバス事業者が担うこととなり、
地域公共交通として、地域の多様な需要に裏づけられた事業性や採算性が伴うことにより、その実現性が高まるものと考えております。こうしたことを踏まえると、まずは、現在、進めている
伊勢原大山インターチェンジ周辺地区のまちづくりに傾注し、伊勢原の新たな玄関口にふさわしいまちづくりとして、例えば、見学施設などをあわせ持つ工場などの立地誘導などにより、にぎわいや新たな雇用の場の創出を図り、路線バスの安定した運行環境を整えていくことが大切であると考えております。また、こうしたまちづくりを推進することで、当該地が、議員ご提案の公共交通の結節点としての機能を有し、観光客の市内回遊性の向上にもつながるものと考えております。
以上でございます。
20: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
21: ◯１５番【
相馬欣行議員】 観光客の周遊促進の必要性は認めるものの、バス事業者次第とのご答弁でしょうか。伊勢原市の新たな玄関口にふさわしいまちづくりとは、どのようなまちをイメージしているのでしょうか。県道６０３号線は開通し、
伊勢原大山インターチェンジはことし運用を開始します。私は、このエリアに道の駅的物産施設の開設も今まで提案させていただいております。駐車場の少ない大山観光に対する
パーク・アンド・ライド方式によるお客様の利便性の確保と、地元農畜産業や６次産業、土産品などの経済効果と関係者の活気を生み出す地場産の物産施設であります。市として、いせはら
観光インバウンド推進事業を進めるのであれば、それらに合わせ、交通の環境整備含め地域一帯で整備に向けた施策が必要と考えます。ぜひとも早急に方針を固め、具体策を進めていただくよう求めさせていただきます。
次に、伊勢原市を応援、サポートする市民の育成についてであります。先ほどの質問であれば、５０件、それから、市外でも登録されていらっしゃるという話を聞きました。
市民サポーターについては、伊勢原市の魅力を市内外の方々に理解していただくため、情報発信を継続するしかありません。写真、動画を、多くの媒体を活用し、目にしていただく機会をつくることが大切であり、
公認サポーターへ目立つ見出し、または
キャッチコピー等のアドバイス等を進める中で、さらなる効果を狙っていただければと思います。
再質問としては、本市として広報紙に活用するための
市民カメラマン制度を平成１６年度からスタートし、季節ごとのまちの風景や市、地域、学校等のイベント写真が寄せられ、市の広報紙や伊勢原写真館に掲載されております。このような仕組みをさらに発展させ、スピードある情報発信に努めることが大切と考えます。具体的には、登録されている
市民カメラマンにＳＮＳを活用していただき、伊勢原市の魅力発信に貢献していただいてはいかがでしょうか。先ほども市民サポートの中でも少し話がありました。もちろん各自写した写真については、
プライバシー等の問題もあることから、教育等の受講は必要かもしれませんが、発信力の質、量をカバーすることができると考えます。この取り組みについて、市の見解を伺います。
22: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
23: ◯企画部長【吉川幸輝】 市では、市民の写真技術等を活用することによりまして、市民に親しまれます市民参加の広報紙づくりと開かれた市政運営に寄与することを目的に、市民広報カメラマンを設置しております。市民広報カメラマンの主な活動は、市の依頼によりまして各種イベントや祭事等に各自が用意する機材で写真を撮影していただき、広報紙の制作と市公式ホームページやツイッター、フェイスブックを活用した情報発信にご協力いただいております。平成３０年度は７名の市民広報カメラマンに約２０のイベントや祭事等の撮影にご協力をいただきました。市民広報カメラマンは、写真撮影に関して一定水準以上の技術と知識を持っておられまして、高度な撮影への対応や広報紙への掲載や報道機関への資料提供にも適した構図の撮影にも対応していただけることから、市の広報活動になくてはならない存在となっております。
現在、市では公式フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどを通じまして多くの方に興味を持っていただけるような情報提供に努めており、地元大学生や高校生とも連携いたしまして、このＳＮＳを効果的に活用した情報発信に取り組んでいるところです。市民等が個人で活用するＳＮＳによる情報発信は、自治体が運営する公式ＳＮＳとは違った魅力や発信力があるものと考えます。市民広報カメラマンにおいても、個人的に市内の花の名勝など魅力的なスポットを広く発信している方もおられます。本市には豊かな自然や文化遺産、充実した医療や農産物など多種多様な魅力が存在します。このさまざまな魅力をさまざまな方が、自分の強みの分野を、より一層、魅力的に見せられるよう情報の発信ができれば、量、質とも充実したものになると考えます。
公認サポーターや市民広報カメラマンとの情報交換を通じまして、市の魅力発信についてのアイデアや仕組みづくりなどに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
24: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
25: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ありがとうございます。引き続きの活動とさらなる充実に向けた取り組みの推進をお願いいたします。
次に、伊勢原市を定住と決め、住んでいる市民は、伊勢原市に対する強い思いを持ち合わせていると考えます。その思いを、観光振興ばかりではなく、安全対策にも生かしていただくことで、よりよいまちづくりにつながるものと考えます。具体的には、座間市で進めている、道路の悪い部分を市民が写真で連絡する、なおしてざまりんの仕組みを本市でも取り入れることで、道路の補修等のスピード化、担当者の点検業務の削減、市民の意識向上が図られると考えます。この仕組みは、厚木市でも取り入れ運用していると聞き及んでいます。道路の安全対策に対し、市民の協力をいただく仕組み構築について、市の見解についてお伺いします。
26: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
27: ◯土木部長【古尾谷栄一】 座間市で使用しています、なおしてざまりんは、市内の道路や水道の破損状況をスマートフォンのカメラや位置情報システムの機能を利用したメールによる通報により、おおむねの現場状況や位置情報を把握することが可能となるシステムであります。導入に至った経緯といたしましては、道路や水道施設に関する電話等による問い合わせが年間２５００件ほど寄せられており、その対応に苦慮していたことから、このシステムを導入したものであり、職員の負担軽減につながっているものと聞いております。
伊勢原市では、道路に関する市民等からの電話連絡やメール、窓口への情報提供は年間１５００件ほどございます。道路の維持管理につきましては、定期的な安全パトロールの実施により、道路施設や道路構造物の状況把握を行い、安全管理に努めている状況でございます。市民からの情報提供につきましては、わたしの提案、陳情、要望、市への問い合わせメール、市政現況説明会などによる地元要望がございます。市へのお問い合わせメールのシステムは、セキュリティーの関連から、現状のままでは写真の添付ができないものであり、現場及び状況等を確認し、順次対応している状況でございます。
議員のご指摘のとおり、なおしてざまりんのようなスマートフォンなどを活用したシステムは、情報提供時に場所の特定や状況の把握ができ、迅速な対応が可能となることや、市民が情報を提供しやすいことなどのメリットがございます。今後の方向性といたしましては、場所の特定や状況把握により迅速な対応が可能となるシステムと認識しており、早期導入に向けて関係部署と連携し検討していきたいと考えております。
私からは、以上でございます。
28: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
29: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ありがとうございます。早期導入に向けた関係部署との検討を進めるとの答弁をいただきました。初期費用は、アプリ設定に約１２０万円ぐらいと伺っております。定期的なパトロールを実施しているといっても、市道１４５７路線、総延長４２８kmを確認するためには、相当な時間、期間を要することになりますし、時間をかけても全線１００％の確認をすることは大変厳しい状況だと考えます。言うまでもなく、今は情報化の時代であり、この提案は、ＳＮＳを活用した市民協働事業を展開することで、有効かつ効率的、スピード対応が実現できる手法として提案させていただきました。道路管理者として、他市のよいとこどりを進め、本市に合った施策展開を進めることで、少ない経費で最大の効果をもたらすことにつながると考えます。一歩ずつ前進していただくことを望みます。
次に、観光客の安全対策について。これは意見とさせていただきますけれども、近年の災害は、予想以上の甚大な被害をもたらすことが多くなっていますから、想定外の状況にも敏感な対応が要求されます。準備に、これでよしはありません。しっかりとした日ごろの準備をお願いいたします。
再質問といたしましては、以前に、私を含め他の議員からも提案しております、ドローンの活用について確認いたします。大山を中心とした急傾斜地等で災害が発生した場合、いち早く人命捜索ができるのはドローンではないでしょうか。８月３１日に本市で開催されたビッグレスキューでも、用途の異なったドローンが紹介され、効果、成果が説明されていたことを考えれば、私が説明する必要はないと考えます。国際観光地をめざし、国や県、小田急電鉄等の協力をいただき活動を進めていることから、安全対策に万全を期すことは本市の責務であると考えます。ドローン導入の考え方についてお伺いします。
30: ◯議長【舘大樹議員】 消防長。
31: ◯消防長【吉川敏勝】 ドローンは、議員発言のとおり、８月３１日に実施されましたビッグレスキューにおいて、デモ飛行により紹介されました。平成２９年１１月に消防立ち会いのもとに神奈川県さがみロボット産業特区推進センターと民間企業とで、ドローンを大山上空で試験飛行を試みましたが、ＧＰＳ機能が制御不能になったこと、また、大山上空からの人命検索には、立ち木の茂みなど死角になる部分があることが判明いたしました。また、近隣市で導入している消防本部でも、山岳での人命検索事例がないことなどから、山岳での人命検索の有効性を見出せない状況から、導入には至っておりません。しかしながら、ドローンの必要性については、大規模火災等での延焼方向の確認、部隊配置状況の確認、隊員が進めない場所での情報収集など、必要性については感じているところでございます。消防では、ドローンの導入について検討していたところ、民間にもドローンが普及し、民間団体の協力体制を得ることができないか、調査を行っておりました。ドローンを使用した空撮が可能な、いせはら
シティプロモーション公認サポーター登録者がいることを確認し、現在その登録者とその者の加入する団体と、災害時の協力等について意見交換を行っているところでございます。
以上です。
32: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
33: ◯１５番【
相馬欣行議員】 私の今回の質問は、大山を中心とした急傾斜地の災害対応で導入を提案したわけでありますが、今、答弁にもありましたとおり、ドローン活用は多様な場面で利用が検討、検証されております。豪雨時の災害規模の確認、屋根やベランダから救助を要請する人の確認、土砂崩れ現場で人が巻き込まれていないかなどの捜索など、消防署員が入れない、行けない場所へ安全に現場確認ができ、早急な対応策の検討を進めることができます。また、観光分野でもプロモーション映像の撮影、公共施設の維持管理では学校、公民館、体育館、橋りょう等の高所作業による壁、屋根などの腐敗状況の点検など、ドローン撮影により安全に早く行うことができると考えます。さらに、山梨県道志村で不明となりました小学１年生の捜査でも、熱探知ドローンが活用されておりました。そしてまた、その中で見てみると、鹿であろう動物の動きまでも探知されておりました。以上のように、安全面や行革、観光、農政サイドからの面で効果が見込まれていることから、団体、市民との協力対応は避け、市として導入を進めることを要望しておきます。
次に、外国人観光客に対する対応について伺います。日本遺産の認定などにより、外国人観光客の増加、さらにインバウンド推進事業を展開していくためには、緊急時の避難誘導、避難場所やけが人への対応など、リスク回避に向けたきめ細かな外国語対応も要求されることになります。現在の対応状況について確認いたします。
34: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
35:
◯危機管理担当部長【大山剛】 外国人観光客に対しましては、英語、中国語、ハングル語、スペイン語、この４つの言語の
観光ガイドマップを作成、配布しております。その中で、危険箇所の案内、緊急時に絵などを指で指すことで簡単なコミュニケーションができますコミュニケーションボードを記載しております。そのほか、こま参道付近に複数の英語表記の案内表示をしておりますが、災害時の安全対策に関する情報は必ずしも十分でない状況にあると認識しております。今後、災害時の安全対策の視点から、外国人観光客に対しましても災害時の対応等の情報を発信するとともに、毎年度実施しております観光客を想定した避難訓練に、実際に外国の方にご参加いただき、より実践に即した訓練等も検討していきたいと考えてございます。
次に、避難所での対応、けがへの対応についてでございます。８月３１日にビッグレスキューかながわで、本市では初めてコミュニケーションボードを使った避難所での外国人とのコミュニケーション訓練、それと外国人に対応した避難者カードを使った医療救護訓練を実施いたしました。訓練参加者からも、災害時に外国人とのコミュニケーションを図る上で、大変有効なツールであると一定の評価をいただきました。同時に、外国人とのコミュニケーションの難しさを実感した等のご意見もいただきました。こうしたご意見を参考といたしまして、今後総合防災訓練にも積極的に取り入れまして、外国人の方が安心して伊勢原を訪れていただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
37: ◯１５番【
相馬欣行議員】 災害は、多分、人を変えると思います。パニック状態の中で対応することは、平常時とは異なり、多くの問題が出てくるものと考えられますから、命を守る対応となることから、万全な備えをお願いしたいと思います。
続きまして、２、高齢化する農業従事者と外出支援策について再質問させていただきます。
確かに、高齢者の移動については、本人の健康状態により、ニーズは大きく変わってくるものと考えます。しかし、現在、市としての対応は見えてきませんし、民間企業やボランティアに頼っているのが実情ではないでしょうか。有識者による論議を深めてまいりたいとの答弁ですが、いつになったら、どのような環境になったら、市の考える施策を実行しようとしているのでしょうか。地域によっては高齢化率が高くなり、外出できない高齢者の人数もふえてきております。そろそろ具体策を推進する必要があると考えます。再度見解についてお伺いします。
38: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
39: ◯都市部長【重田浩光】 伊勢原市
地域公共交通網形成計画は、令和４年度までの５カ年を計画期間とし、７つの施策を展開していくこととしてございます。こうした施策の一つとして、さきにご答弁した高齢者や障がい者などの移動環境の確保を掲げており、円滑な移動に資する支援のあり方などを検討していくこととしてございます。移動支援にあっては、将来の骨格となる
公共交通ネットワークと、地域の生活交通という両面から将来を見据え、最も適した施策を考えていく必要がございます。こうしたことを踏まえ、公共交通網形成計画の計画期間内において、福祉施策や交通事業者との連携を図りながら、必要に応じて社会実験的な取り組みなどの実施により、必要となる施策を見きわめていきたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
41: ◯１５番【
相馬欣行議員】 検討している間に高齢化率はどんどん高くなっていきます。やはり具体策を常に一歩ずつ確実に進めること、そんなところが大切なのではないかなと思っています。引き続き足早に検討していただき、具体策を示していただくようお願いしたいと思います。
続きまして、先ほどの農業従事者の運転免許証の自主返納についてでございます。先ほどの普通免許を変えるときに小型特殊等の免許証をいただけるということで、まず、安心いたしました。今、国のほうとしても、安全装置がついている車についてはオーケーするような、そんなところもどうも動いているようでしょうけれども、例えば、仮に軽トラにそれがついたとしても、じゃ、そこの時点で乗りかえをしない限りオーケーが出ないとなると、それはそれとして個人に大変な負担をかける形になりますから、そうではない状況の中で、今の農業従事者の状況を勘案しながらしっかりと対応していただいて、都市農業を守っていただければと、これは要望しておきます。
続きまして、近所までの外出支援について再質させていただきます。遠方であれば、コミバスや福祉タクシー利用でも、よいと考えますが、近所の美容院や友達との会話など、数百ｍ程度の移動距離でも、足や膝等が悪い方は移動がおっくうとなります。そこで、近所の移動に便利なシニアカー、これはバッテリーカーですけれども、この普及に取り組むことが必要だと考えます。政府でも高齢者向けの普及を狙い、小型電動車のルール整備を今、進めているようであります。介護保険を利用できない方への購入支援施策を進め、気軽に近くに出かけられる環境整備を進めることが必要だと考えますが、見解についてお伺いします。
42: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
43:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 シニアカー、バッテリーカーにつきましては、三輪または四輪の１人乗り電動車両で、高齢者用の配慮がされたもので、筋力の低下等から自転車に乗れず、荷物を持っての歩行が難しい方などが、病院や買い物などの外出の際の有効な移動手段であると認識しております。一定の介護認定を受けた方で移動に支障がある方につきましては、リース料の７割から９割が介護保険で給付されていますが、介護認定を受けていない方への助成については、どの程度のニーズがあるかなど、現状では把握ができていない状況です。市といたしましては、元気な高齢者の運動機能を維持するさまざまな取り組みを促進する一方で、外出支援を促進し、閉じこもりの防止を促すことも大切であることから、国の動き等も注視しながら、シニアカーの普及に関して研究、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
44: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
45: ◯１５番【
相馬欣行議員】 今、話がありましたように、高齢者をいかに外出させるかで、本人の生きがいを育むことにつながり、健康を維持することができると考えます。町なかであれば対応できる部分も、市街地外の課題もあると考えます。地域別の環境を考えた取り組みを推進していただくことを要望しておきます。
次に、優しい移動環境を整えるため、既存バス停にベンチや屋根を設置する等の対応も必要ではないでしょうか。歩行速度の遅い高齢者は、その分、家を早目に出ますから、待ち時間も長くなると考えます。現在でも設置してあるバス停もありますが、高齢者が多い地域などに積極的に対応することで、優しいまちづくりにつながると考えますが、市の見解について伺います。
46: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
47: ◯都市部長【重田浩光】 ご質問にもありましたとおり、雨天や夏の暑い時期などにバス停にベンチや屋根などの施設があると、高齢者や障がい者にとっても、バスを利用しやすい環境になると考えております。また、利用しやすい環境を整えていくことで、バスの利用機会の増加にもつながり、公共交通の維持、充実にも寄与することになると考えております。一方で、道路区域内の歩道にバスの停留所の屋根やベンチを設置する際は、交通安全対策として、車椅子などの通行に支障がないよう、一定の歩道幅員が確保されていることなどが求められてまいります。このため、バス停留所が位置する道路の状況に応じて、交通安全の確保を第一に考えながら、高齢者や障がい者にとってバスを利用しやすい環境となるよう、設置の可能性について検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
49: ◯１５番【
相馬欣行議員】 であるならば、今の答弁も含めてになりますけれども、道路や歩道の幅員も、今までどおりの基準の考え方で進めるのではなく、高齢社会がもたらす全てのリスク回避に向け、高齢者の歩く速度、ふらつきや買い物台車、シニアカー等の走行を考慮した車道、歩道整備が必要と考えます。当たり前が当たり前ではない、高齢社会の環境を意識した道路づくりについて、再度見解について伺います。
50: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
51: ◯土木部長【古尾谷栄一】 本市における高齢社会の環境を意識した道路づくりに関しましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づき、平成２４年１２月に、伊勢原市が管理する市道の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を制定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、伊勢原市道路特定事業計画や通学路等安全点検結果などにより、歩道の整備やバリアフリー化、歩車共存道路の整備などを計画的に実施しております。高齢者がもたらす道路の使い方の変化への対応につきましては、シニアカーを含む次世代移動ツールの普及状況による国、県の動向に合わせて、必要な技術基準等の見直しを行ってまいります。
私からは、以上でございます。
52: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員。
53: ◯１５番【
相馬欣行議員】 先ほども申し上げました、４０年後、今、伊勢原市も高齢化率４０％になります。６５歳以上の方が４割を占める伊勢原市のまちづくりに対し、その人たちが移動に使う道路に対し、しっかりとやっぱり安全対策を進めることが必要ではないかなと思っていますし、道路、歩道の整備には長い年月と大きな財政を伴い、計画的な推進が必要だと考えます。本市でも地域による高齢化率に大きな違いがあることから、伊勢原市民の生命、そして安全を確保する意味で、確実な改善を要望しています。
まとめになります。今回の一般質問は、将来のまちづくりの起爆剤となる
伊勢原大山インターチェンジの運用開始を間近に控え、観光振興のさらなる発展に向けた取り組みと伊勢原市をつかさどる人の高齢化に対応したまちづくりについて取り上げました。多少、私の勉強不足もあり、明快な道筋を見出す答弁には至りませんでしたが、まちづくりには時間がかかります。問題、課題が見えてから施策を進めても間に合いません。伊勢原市の近未来を見据え、今、必要な手を打つこことこそが、未来をつくり上げることにつながると考えます。定住促進、高齢化社会や施設の老朽化に対応するため、着実に確実に施策を進めていただくことを願い、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
54: ◯議長【舘大樹議員】
相馬欣行議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時２７分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
55: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、夛田嚴議員に質問の許可をいたします。夛田嚴議員。
〔１３番（夛田嚴議員）登壇〕
56: ◯１３番【夛田嚴議員】 創政会の夛田嚴でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、１、市納付金キャッシュレス化推進について、２、次代を担う子どもたちが参加できる東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて、一般質問させていただきます。
１、市納付金キャッシュレス化推進について。経済産業省ではキャッシュレス社会への取り組みを行っており、世界各国のキャッシュレス決済比率の比較を行うと、キャッシュレス化が進展している国は４０％～６０％台であるのに対し、日本は約２０％にとどまっております。世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレスを通じたデータの利活用により国全体の生産性が向上し、消費者、実店舗、支払いサービス業者などが、それぞれの付加価値を享受できる社会の実現をめざしていくことを必要としています。また、日本は１人当たり約８枚のキャッシュレス決済手段を保有するカード保有大国であります。いよいよ、あすから消費税率１０％への引き上げに伴い、消費の複雑化や落ち込みによる経済の後退が心配される中、キャッシュレス決済を推進する動きが活発化しております。これに伴い地方自治体においても、カード決済、スマホ決済ができる環境の整備などが急がれるところであります。県内においては、５市１町がクレジット決済等を実施しており、本市においても納税の利便性向上や窓口での事務手続の効率化など、その基盤の構築や受け入れ体制の準備などが必要と見られることから、質問としまして、（１）市税の納付について、（２）クルリン窓口での証明書発行手数料の納付について、（３）有料公園施設の使用料の納付について伺います。
次に、２、次代を担う子どもたちが参加できる東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて。東京２０２０オリンピック・パラリンピックのチケットをネットで予約するが、競争率が激しく、とりづらい現状があります。また、今後、市町村に配布される応援チケットもあるようですが、数の限りがあり、入手が難しいようです。そこで、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに合わせた地域活性化に取り組む市町村の首長連合は、地元住民らが大会を応援する際の拠点として、全国２０００カ所に応援村を開設する構想を発表しました。パブリックビューイングの会場近くに設置し、来場者に地場産品を振る舞うブースをつくることなどを想定し、全国で延べ２０００万人の集客をめざす動きがあります。パブリックビューイングは、競技会場以外で競技を観戦し、大会の臨場感や会場との一体感を味わうことができる場所です。今回のオリンピックの開催期間は７月２４日から８月９日、そして、パラリンピックは８月２５日から９月６日までと、ほぼ夏休み期間に開催されます。本市としても、パブリックビューイングを開催することで、多くの次代を担う子どもたちを中心にお年寄りまで、かけがえのない感動を一緒に味わい、記憶に残すことで、本市の機運が上がり、伊勢原の魅力もあわせて発信できる場になるのではないでしょうか。
そこで質問としまして、（１）本市としてのパブリックビューイングについて伺います。（２）小中学校では、どのような取り組みをしているのでしょうか。伺います。
壇上からの質問は以上となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
57: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
58: ◯税務担当部長【門倉誠】 私からは、１、市納付金のキャッシュレス化推進について、（１）市税の納付についてお答えいたします。
現金を使用しないキャッシュレス決済につきましては、交通系ＩＣカードの導入を皮切りに、ショッピング系ＩＣカードやＱＲコードを使ったモバイル決済など、既に多種多様なサービスが提供されております。議員からもございましたように、経済産業省は世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレス化の推進を重要政策課題に位置づけ、平成３０年４月に、大阪万博が開催される２０２５年までに、日本のキャッシュレス決済率を４０％にするという目標を掲げたキャッシュレスビジョンを公表いたしました。これを受け、同年７月には一般社団法人キャッシュレス推進協議会が設立され、各種取り組みや消費税率引き上げ後の９カ月間に限り、中小、小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するキャッシュレス・消費者還元事業などのキャッシュレスの普及促進に取り組んでおります。また、神奈川県では、平成３０年１１月に、キャッシュレス都市（シティ）ＫＡＮＡＧＡＷＡ宣言を発表し、県税納付のキャッシュレス化を初め、国と連携しながら、説明会などの普及啓発活動を通して、中小、小規模事業者に向けて、国が進めている事業の推進をサポートしております。本市といたしましても、キャッシュレス化の推進は、消費者、納税者の利便性を高めるとともに、事業者の人手不足の解消や生産性向上にメリットがある取り組みと認識しているところでございます。
本市における市税の納付方法につきましては、平成２４年度のコンビニ収納導入後も、継続して納税者の利便性や徴収率の向上が図られる納付方法を検討しているところでございますが、基幹系システムの改修費用など、多額の初期費用や月額費用に見合うだけの効果が期待できないことから、これまでキャッシュレス決済の導入は見送ってまいりました。このような経過の中、平成３０年４月に、コンビニ収納で使用している納付書のバーコードを活用すれば、初期費用や運用コストが不要で導入できる
新サービスが開始されたとの情報が入りましたので、所要の手続を経て、本年４月から市税と後期高齢者医療保険料につきましては、スマートフォンによるキャッシュレス決済を導入したところでございます。この納付手段は、納付書とスマートフォンさえあれば、自宅や出先から３６５日、２４時間、いつでも、どこからでも納税者は手数料不要で納付できますので、金融機関やコンビニエンスストアが遠い方、育児や介護など外出できない方などにとっても利便性が高いサービスであると認識いたしております。なお、導入に当たりましては、広報いせはらの本年４月１５日号や本市のホームページのほか、利用を促す案内チラシを各納税通知書に同封いたしまして、納税者に周知を図ったところでございます。
私からは、以上でございます。
59: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
60: ◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは、クルリン窓口での証明書発行手数料の納付についてお答えいたします。
平成２６年５月から戸籍住民課では、保険年金課、高齢福祉課との連携により、１カ所に座ったまま住民異動等の手続ができるワンストップ窓口である、通称クルリン窓口を運用してございます。この窓口では、住民票の写しや戸籍証明等の発行も行っており、平成３０年度にクルリン窓口で発行した証明書の件数は６万８３２３件、手数料収入額は２４４４万２８００円となります。現在、クルリン窓口での証明発行手数料は現金でお支払いいただいておりますが、キャッシュレス化の急速な広まりの中、ＬＩＮＥ ＰａｙやＡｍａｚｏｎ Ｐａｙ、また、交通系のカードやクレジットカード等を用いた決済を導入している、また、導入を検討している自治体がふえてきていることは認識しております。しかし、先行している自治体からは、導入に当たっては、さまざまな課題があるとの情報もあることから、本市におきましても、他の自治体での導入、検討している納付方法等の情報を広く収集し、市民サービス及び利便性の向上に向けた多様な納付方法について研究を進めたいと考えております。
私からは、以上でございます。
61: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
62: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、大きな１点目の（３）有料公園施設の使用料の納付についてと、大きな２点目の（１）本市としてのパブリックビューイングについてお答えいたします。
まず、有料公園施設の使用料の納付についてでございます。市総合運動公園体育館などの有料公園施設の現在の支払い方法でございますが、団体として専用利用する場合は、使用日の１週間前までに市体育館受付窓口におきまして、現金により、使用料をお支払いしていただいております。また、個人使用として使用日当日に施設を使用する場合は、市体育館窓口前にある券売機におきまして、現金によりチケットを購入していただいております。
ご質問の使用料の納付に伴うキャッシュレス化についてでございますが、県内のスポーツ施設で対応しているところは、神奈川県の施設では、ないとのことですが、市町村では２市がキャッシュレスとして、口座振替やＩＣカードにより、対応している事例がございました。このように、県内のスポーツ施設におきましては、まだキャッシュレス化は進んでいない状況でございます。しかしながら、キャッシュレス化は、現金を持ち歩かなくてもよい、短時間でスムーズに支払いができるなどといったメリットもございますので、本市のスポーツ施設におきましても、費用対効果等を踏まえ、今後の課題の一つとして研究してまいりたいと考えてございます。
次に、パブリックビューイングにつきましては、競技場以外の場所で大型の映像装置を利用して、臨場感や会場との一体感を味わうことができる手法として広まっております。本市におきましても、２０１４年のＦＩＦＡワールドカップブラジル大会におきましては、いせはら楽市楽座実行委員会の主催により、伊勢原テクニカルセンターバスターミナルにおいて実施されました。また、２０１６年のリオデジャネイロオリンピック競技大会におきまして、比々多地区自治会連合会及び比々多地区体力づくり振興会の主催により、比々多公民館において実施されております。特に、リオデジャネイロオリンピック競技大会では、本市出身の塩浦慎理選手が男子水泳競技に出場し、４００ｍフリーリレーで入賞するなど、市民に大きな感動を与えていただきました。半世紀ぶりに国内で開催されます東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、次代を担う子どもたちのスポーツに対する期待や関心を高めるとともに、感動と勇気をもたらす大会であると考えております。こうしたことからも、パブリックビューイングにつきましては、市民や関係団体との連携、協働による実施を検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
63: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
64: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 私からは、大きな２点目の（２）についてお答えさせていただきます。
オリンピック・パラリンピックについての小中学校での取り組みについてですが、中学校学習指導要領解説、保健体育編では、オリンピックやパラリンピック及び国際的なスポーツ大会などは、世界中の人々にスポーツの持つ教育的な意義や倫理的な価値を伝えたり、人々の相互理解を深めたりすることで、国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることを理解できるようにする、また、メディアの発達によって、スポーツの魅力が世界中に広がり、オリンピック・パラリンピック競技大会や国際的なスポーツ大会の国際親善や世界平和などに果たす役割が一層大きくなっていることについても触れるようにするとあり、中学校３年生で文化としてのスポーツの単元で、この内容について学んでいます。
また、小学校学習指導要領解説、体育編では、内容の取り扱いにオリンピック・パラリンピックに関する指導として、各運動領域の内容との関連を図り、ルールやマナーを遵守することや、フェアなプレーを大切にすることなど、児童の発達の段階に応じて、運動を通してスポーツの意義や価値観等に触れることができるようにするとありますように、小学校の体育の学習では間接的に学ぶ内容となっています。６年生の社会科の歴史の学習で、オリンピック・パラリンピックの開催などを手がかりに、戦後、我が国は国際的な国家として出発し、国民生活が向上し、国際社会の中で重要な役割を果たしてきたことを学びます。また、特別の教科道徳では、オリンピック・パラリンピックの選手や関係者などを取り上げた教材等がどの学年の教科書にも載っています。
各小中学校においては、学習指導要領の内容等を踏まえた取り組みがされていると認識しております。
以上でございます。
65: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
66: ◯１３番【夛田嚴議員】 ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきます。
大きな１番（１）でございます。実際に導入されているとのことですが、問い合わせ等ありましたか。また、導入後の利用実績についてお伺いいたします。
67: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
68: ◯税務担当部長【門倉誠】 スマートフォン決済導入に当たっての問い合わせの有無と利用実績についてでございます。
制度導入の周知後、特段の利用方法等のお問い合わせはございませんでした。また、８月末までの５カ月間に約１０００件の利用実績がございました。こうしたことから、スマートフォンを利用されている納税者には、既にキャッシュレス決済が浸透しているものと受けとめております。引き続きキャッシュレス決済の周知に努めるとともに、情報化や時代の流れ、社会の変化に迅速に対応できるよう、納税者の利便性や徴収率の向上につながる有効な納付手段の調査研究に取り組んでまいります。
以上でございます。
69: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
70: ◯１３番【夛田嚴議員】 ありがとうございます。既に導入され運用されており、実績も上げられているとのことで安心しました。また、９月１５日の広報いせはらに再度周知をされておりました。しかし、キャッシュレス化の技術の進歩とともに、決済サービスの変化が考えられます。今のままで安心せず、ご答弁いただいたとおり、引き続き変化に対応できるよう努めてください。
次、有料公園施設の使用料の納付について、まとめさせていただきます。ご答弁にありましたが、現状、市町村で２市がキャッシュレス化を取り入れられているとのことですが、スポーツに来られる方の具体例の話ですが、運動公園まで路線バスで来て、そして飲み物を購入し、施設利用料金を支払う、この一連の行動の中で、施設利用料金が現金でなければ利用できません。運動に来られる方は、できるだけ軽装備で済ませたいわけです。今後の課題の一つとご答弁いただきましたが、ぜひ早い段階での対応をお願いいたします。また、現在、導入されている市町村を参考にしていただき、本市の有料公園施設でぜひ成功事例をつくっていただいてから、駅北口臨時駐車場、有料公共施設にも反映させていただき、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
次に、クルリン窓口の再質問でございます。実際にいろいろと問題があるようですが、導入に当たっての課題についてお伺いいたします。
71: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
72: ◯市民生活部長【大津隆治】 県内で証明発行手数料のキャッシュレス化の導入を進めている自治体については、レジ対応等のシステム改修や支払い方法の選定等の問題により、実施までに時間を要している状況でございます。このようなことから、証明発行手数料のキャッシュレス化の導入につきましては、システムの導入、運用に係る経費、決済システム等に関するセキュリティーの問題、また、通信障害への対応といった課題があると考えております。今後、導入自治体での導入後の状況や利用率等を参考に、本市の導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
74: ◯１３番【夛田嚴議員】 ご答弁ありがとうございます。
先ほどご答弁がありましたが、導入に当たり、現状のシステムの導入、運用に係る費用、決済システムなどに関するセキュリティー問題、通信障害の課題ですが、そもそも現状のシステムに組み込むのではなく、導入している店舗を見ますと、レジはレジの状態、そして、新規にキャッシュレスの機器を設置しております。また、キャッシュレスの場合、決済方法で入金日状況が異なりますが、早いもので当日、遅くとも１カ月後の入金となります。
次の質問に入ります。現状のレジシステムでは、現金過不足があった場合、どのように対応されているのでしょうか。お伺いいたします。
75: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
76: ◯市民生活部長【大津隆治】 戸籍住民課窓口での証明発行等の手数料納付につきましては、２名の職員で業務終了後にレジの金額と現金等が一致しているか確認を行ってございます。収納金の取り扱いについては、細心の注意をもって行っているところではございますが、万一過不足金が生じた場合は、レジ周辺の確認、全ての申請書の内容の精査などを行い、誤りが発見された場合は、該当する市民へ連絡する等の対応により解決を図ってございます。過不足金の解消に向けて、高性能レジスターを導入する自治体もあり、本市においても今後検討すべき課題と認識してございます。
以上でございます。
77: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
78: ◯１３番【夛田嚴議員】 まとめとなりますけれども、現金取り扱いをなくすことにより、省力化と、現金過不足が生じた場合に、職員の精神的な負担や費やす時間を軽減する効果があると考えます。また、現金化不足の解消に向けて高性能レジスターの導入ですとコストもかかることが推測されます。キャッシュレス決済の導入により、少しでも職員の負担を軽減できると考えられます。当面は現金とキャッシュレスの別々の運用となり、少し負担がかかることも承知しますが、現金の取り扱いでのリスクは軽減されます。市民サービスの向上の一環として、ぜひ早期に導入できるよう検討をお願いいたします。
次に、大きな２番の（２）から質問させていただきます。先ほどご答弁ありました学習指導要領を踏まえた取り組みは理解しました。それでは、具体的なオリンピック・パラリンピックの取り組みについてお伺いいたします。
79: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
80: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行う東京２０２０教育プログラムのオリンピック・パラリンピック教育実施校に、市内全ての小中学校が認証されております。その中で、日常的な運動機会の充実や運動、スポーツへの関心意欲を高めるような体育授業の改善、部活動の推進、特別支援学級の児童生徒との交流、地域清掃への参加促進等、日ごろからさまざまな取り組みがされております。
そのほか、幾つか具体的な取り組み例を挙げさせていただきます。神奈川県セーリング課と連携し、セーリング教室を実施した小学校がございます。これは、体育館で実際に選手が使う船を使っての体験やセーリングの歴史、船が風だけで進む理論等を児童にもわかりやすく説明するといった内容でございました。次に、かながわパラスポーツ理解促進事業として、パラスポーツの体験事業を実施した学校もございます。関東車椅子バスケットボール連盟加盟チーム所属選手による実技披露や体験授業を通し、パラリンピックに興味を持つ機会となりました。ほかにも、パラリンピックについて調べ学習を行い、児童それぞれがまとめたものを展示したブースをつくり発表会を行った事例、パラスポーツ、ボッチャの体験等、さまざまな取り組みがなされております。そのほか東京２０２０オリンピック・パラリンピックマスコット選定における小学生の投票にも参加しております。
中学校においての取り組み例としては、先ほどのボッチャの体験等のほか、県教育委員会が作成した、かながわオリンピック・パラリンピック教育学習教材や国際パラリンピック委員会公認教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」の活用等が計画されております。教育委員会としても、こうした取り組みに関する情報提供を行ったり、昨年、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会から寄贈いただいたボッチャセットを小中学校へ貸し出しすることもしております。
なお、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、オリンピック・パラリンピックの競技観戦を通して、次代を担う子どもたちに、一生の財産として心に残る機会を提供するとの趣旨で、学校教育活動の一環として競技観戦を行う場合に学校連携観戦チケットを配布することとしております。本市もこの学校連携観戦チケットの配分を受けることができる見込みとなりましたので、今後、学校と相談した上で、希望する児童生徒に競技を直接観戦する機会を提供いたします。２０２０年に向けて、さらに社会的な機運が高まる中、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されることをよい機会と捉え、引き続き各学校及び関係機関と連携を図り、教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
82: ◯１３番【夛田嚴議員】 具体的に東京２０２０オリンピック・パラリンピックに対して取り組みが行われており、学校観戦チケットの配布も見込まれ、機運もさらに上がると考えます。この機会をぜひ、次代を担う子どもたちがスポーツに対する自発的な参画意欲を持てるような機会として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。ことしの７月３１日に公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、パブリックビューイングの基本ガイドラインが発表されました。先ほどご答弁の中で、伊勢原市ではパブリックビューイングを市民協働の中で検討していくとありました。パブリックビューイング実施に当たっての組織委員会への申請は、来年の４月以降となっております。それまでに本市としては、具体的にどのような準備をされていくのでしょうか。準備スケジュールなどがあればお聞かせください。
83: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
84: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 パブリックビューイングにつきましては、現時点では、まだ具体的な検討は行っておりません。今後、まず、実施場所や必要な設備、経費、放映権者への映像利用の手続などにつきまして調査、把握をしてまいりたいと考えております。また、本年７月に公表されました基本ガイドラインによりますと、パブリックビューイングの実施に当たりましては、組織委員会への申請が必要ですが、実施主体として認められるのは、地方自治体のほか自治会や商店会、学校、体育協会、商工会などの団体とされております。申請の時期は２０２０年４月以降とされており、詳細のガイドラインが２０２０年１月ごろに公表される予定でございますので、発表後、できるだけ早い段階で周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
86: ◯１３番【夛田嚴議員】 過去に市内で国際的なスポーツ大会でのパブリックビューイングのご回答を、先ほどの答弁でいただきました。また、開催した事例もあるようなので、当日の課題だけではなく、準備からの反省や課題を生かし、準備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問です。市民協働でパブリックビューイングを行っていく中では、当然、市民の東京２０２０大会への機運を高めていくことも重要だと思います。神奈川県内の自治体の中には、横浜市や藤沢市など実際に競技を開催する自治体であったり、また、近隣の平塚市や厚木市は、ホストタウンとして交流事業を展開しております。伊勢原市では、現在そのような展開はないものの、既に市内では６回の東京２０２０大会参画プログラムを実施しています。今までに実施した参画プログラムの成果、そして今後の実施予定がありましたらお聞かせください。
87: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
88: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 東京２０２０大会参画プログラムにつきましては、大会を盛り上げるための事業やイベントとして、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が認証するものでございます。議員のおっしゃるとおり、既に市内では６回の東京２０２０大会参画プログラムが実施されております。そのうち４回は、本市が主催したプログラムでございます。具体的な内容といたしましては、スポーツ活性化事業といたしまして、ボッチャ体験教室と親子タグラグビー教室が認証を受け、平成３０年度から実施しております。ボッチャ体験教室では、パラリンピックの正式種目でもありながら、まだ余り知られていないボッチャを体験していただくため、平成３０年１０月の伊勢原観光道灌まつりや同年１１月の東海大学伊勢原キャンパス学園祭でそれぞれ開催し、２日間で２２０名の子どもから高齢者に参加いただきました。また、親子タグラグビー教室では、ボディーコンタクトがなく、安全性に配慮し、ラグビー感覚が体験できるスポーツとして、専修大学のラグビー部監督と選手にご協力いただき、ことし１月と２月に実施し、２日間で５１名の親子に親しんでいただきました。今年度におきましても、オリンピック・パラリンピックへの関心を高めていただき、大会を盛り上げるためにも実施していく予定でございます。
以上でございます。
89: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
90: ◯１３番【夛田嚴議員】 ありがとうございます。東京２０２０参画プログラムは、パブリックビューイングの準備段階だと私は考えております。ただ、パブリックビューイングの準備だけでなく、準備前から協働事業で行う団体と開催していくことで、市民の機運を高められると思いますので、本市として実施に向けた提案やサポート、関係部署との調整作業をぜひお願いいたします。
最後に、市長に質問させていただきます。私の両親はともに７０代後半で、前回の
東京オリンピック大会のときは、ともに社会人でした。当時の様子を尋ねたところ、オリンピックが始まる前は、戦後の日本がやっと国際社会の一員として認められるようになった。また、これから世界の中で日本を担っていくのだといった機運があったと聞きました。今回の東京２０２０大会は、スポーツは世界と未来を変える力があるといった大会ビジョンのもと、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承といった３つの基本コンセプトを据えています。これから市内の小中学生たちが東京２０２０大会に向けてどのようにして機運を高め、また、大会が開催された後、未来に向けてどのような夢を持ち、また、どのような社会への気づきが得られたらよいとお思いでしょうか。高山市長は前回の
東京オリンピックでは、当時、多分、中学生だったと思います。ぜひご自身の当時の思い出などを交え、お話を伺えたらと思います。
91: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
92: ◯市長【高山松太郎】 おっしゃいましたように、私も中学生でございました。そんな中で、非常に、さあ、これから日本はすごい時代に入ってくるぞという大きな期待を持った一人でもございます。また、日本選手の活躍に大変感動して、胸を躍らせたということも印象深く残っております。昭和３９年当時は、ちょうど新幹線が開通いたしました。そして、首都高速道路も開通を徐々にして、オリンピックのために間に合わせるように工事が進められてきたところでもあります。また、今の東名高速道路は、その５年後、昭和４４年に完成いたしております。
東京オリンピックを見るために、まだ、テレビも全家庭には普及していなかった。しかしながら、それを見たいということで、テレビを中心に家電がかなり売れたのだろうと思っております。また、先ほど申し上げました首都高ですとか東名高速道路の開通を見据え、私自身も早く免許を取って、車で高速道路を走りたい、そんな夢を抱いていた時代でもあったわけでもあります。しかしながら、一方では、政治の世界ではアメリカ大統領、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺されたときでもありました。王貞治さんが、日本
新記録の５５号のホームランを打った年でもあったわけでもあります。そうしたことをいろいろ思い起こしますと、やはり驚きと感動の年であったかなと、そんなふうにも振り返ります。
さて、今回のオリンピック・パラリンピックでございますけれども、開催まであと１０カ月となった現在、日本の代表選手も決まりつつあります。きょうの新聞でも、もうこの方は決定だろうというような報道もなされております。大会への機運も徐々に高まってきているところでもございます。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会では、本市も聖火リレーのコースとして選ばれました。世界中の一流のアスリートたちが熱戦を繰り広げることで、子どもたちにも熱い思いを感じていただける機会ができたと思っております。オリンピック選手をめざすという将来の夢を持つ子どもたちが多くなってくれるのだろうと思います。先ほど部長の答弁の中でも、塩浦選手が活躍した、また、パラリンピックでは、秋山里奈さんが金メダルをとった。本市のゆかりのある方が大変活躍してきているわけでもあります。スポーツの分野だけではなくて、視野を世界に広げることによりまして、世界平和や国際貢献、地球環境、共生社会など、さまざまな分野に関心を持つ子どもたちも多くなることと思います。また、日本の魅力が世界に向けて発信されることによりまして、日本文化のよさに改めて気づく子どもたちもいることと思います。このように、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、次代を担う子どもたちにとりまして、将来を考える契機となり、大きな夢と希望を与え、平和な世界と未来につながるよう、私自身期待をいたしております。
以上でございます。
93: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
94: ◯１３番【夛田嚴議員】 市長、ご答弁ありがとうございます。今、市長の熱い思いをお聞きし、特にこれから市内の小中学生の東京２０２０大会に向けた機運がさらに高まっていくのだと私は確信することができました。次代を担う子どもたちが、わくわくできる東京２０２０オリンピック・パラリンピックの参加に向けて、私も議員としてサポートできることは行っていきたいと思いますし、また、この事案については、今後１年間見守っていきたいと考えております。
以上で、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。
95: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員の質問が終わりました。
次に、土山由美子議員に質問の許可をいたします。土山由美子議員。
〔１０番（土山由美子議員）登壇〕
96: ◯１０番【土山由美子議員】 神奈川ネットワーク運動・伊勢原の土山由美子です。通告に従いまして、１、市庁舎における農薬・殺虫剤等の適正使用について。２、総合的有害生物適正管理について。この２点について質問させていただきます。
現代社会における私たちの生活環境には、５万種を超える化学物質が存在していると言われ、その恩恵により私たちは便利で快適な生活を送ることができています。しかし、これまで化学物質に依存してきたことで、さまざまな問題点が明らかになってきています。化学物質の使用が環境汚染や健康へ影響することもあり、近年化学物質使用の制限については、農薬取締法を所管する農林水産省を初め、環境省、厚生労働省、経済産業省、文部科学省など複数の省庁から法令や指針が出され、方向性が示されています。伊勢原市におきましても、化学物質使用の抑制や低減の観点から、化学物質に敏感な方や化学物質過敏症の方への理解と配慮をお願いする内容がホームページに掲載されています。
それでも、市民生活の中での化学物質製品の抑制は困難をきわめているのではないでしょうか。例えば、香りの害である香害がある程度問題提起されましたが、ほかにも消臭スプレー、制汗スプレー等、消費者に魅力的な印象を与える製品が次々とテレビ等のＣＭをにぎわせていて、実際のところ化学物質低減の実現は、ハードルが高いと言えます。化学物質製品は、生活のあらゆる分野に欠かせないものとして存在し、実際のところ、化学物質過敏症の方にとっての環境改善は進んでいるとは言いがたい状況です。
一方、市民にとってさまざまな申請や手続等で訪れる市庁舎に関しては、ビル管理法に基づいて害虫駆除等が実施されていることと思われますが、農薬、殺虫剤等の適正使用については、どのような状況にあるのでしょうか。市が管理し、市民等が利用する施設において、利用者や周辺住民等への化学物質の影響をできるだけ減らしていくため、農薬や薬剤等の使用低減や被害防止に向けた取り組みがどのように行われているのか、お聞きいたします。
市庁舎では、害虫駆除を実施するに当たって、農薬や殺虫剤等をこれまでどのように使用してきたのか。（１）実施状況について、ご説明ください。市庁舎の建物だけではなく、周辺には植栽が施され、季節の花々や木々の緑が、訪れる人の目を楽しませています。その植栽に対しての害虫駆除はどのように実施され、殺虫剤や薬剤散布はどのように使用されているのか。また、市庁舎建物については、具体的に床全体、壁面に殺虫剤や薬剤が散布されているのでしょうか。大きいフロアだけなのか、小さい部屋も含め各部屋全部に実施されているのでしょうか。お聞きいたします。
次に、農薬、殺虫剤について。（２）適正使用の取り組みについて聞きます。これまで植栽については、生息調査を行ってきたのでしょうか。薬剤等を低減する方向性についての考え方は、どのようなものがあるのでしょうか。薬剤等を使用しない防除方法の検討は行われたのでしょうか。また、実施されたのでしょうか。薬剤等を使用する場合は、薬剤の種類、使用量、使用方法等について、どのように考えたのでしょうか。お聞きいたします。
２番、総合的有害生物管理について、どのように取り組んでいるのか聞きます。総合的有害生物管理は、ＩＰＭと呼ばれていますが、さまざまな防除対策を組み合わせて、薬剤偏重による環境への悪影響を低減する方法、あるいは薬剤だけに頼らない防除方法などと説明されています。
（１）実施している具体的内容についてお聞きします。ＩＰＭにおいては、まずは調査が重要とのことです。有害生物の生息調査について、どのような間隔で実施されているのでしょうか。調査地点は、細分化が図られているのでしょうか。物理的防除は、優先的に実施されているのでしょうか。薬剤使用の場合は、低リスクのものを検討し選択されているのでしょうか。ＩＰＭのさまざまな取り組みの方法がありますが、新たに検討しているものや今後の計画があれば、（２）今後の取り組みについて、ご説明いただきたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
97: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
98: ◯総務部長【山室好正】 それでは、市庁舎周辺の植栽と建物における農薬、殺虫剤等の使用状況についてお答えいたします。
初めに、市庁舎建物の使用状況でございます。市庁舎である建物は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の規定に基づく特定建築物に該当いたしまして、同法では、特定建築物は、政令で定める建築物環境衛生管理基準に従って特定建築物の維持管理をしなければならないと規定されております。建築物環境衛生管理基準には、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃とともに、ネズミ、ゴキブリ、ハエ、蚊、ダニ等の昆虫類、以下、害虫等と申し上げさせていただきますが、害虫等の防除などの環境衛生上、良好な状態を維持するために必要な措置を定めております。
具体的には、６カ月以内ごとに１回、害虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びに害虫等の被害の状況について統一的な調査を行うこと、この調査結果に基づき害虫等の発生防止をするため必要な措置を講ずること、害虫等の防除のため殺そ剤または殺虫剤を使用する場合は、薬事法の規定による承認を受けた医薬品または医薬部外品を用いることとされております。また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律では、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督させるために、建築物環境衛生管理技術者の免許を有する者を選任し、その者の意見を尊重し管理に当たるものと規定されております。こうした規定を踏まえまして、ご質問いただきました市庁舎における農薬、殺虫剤等の使用状況は、建築物環境衛生管理技術者が従事する事業者へ、庁舎等の環境衛生管理業務を委託いたしまして、その技術者の専門的な意見を踏まえ、建築物環境衛生管理基準による措置内容に従い、市庁舎における害虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれがある動物等の薬剤噴霧による防除を行っているところでございます。
具体的な薬剤の噴霧方法等につきましては、噴霧の基本回数は、市庁舎及び分室等の事務室などが年に２回、レストラン棟の厨房部分が年３回としており、噴霧する箇所は、床面や壁面全体ではなくて、床から壁面が立ち上がる、いわゆる各部屋の隅っこの部分といいますか、その部分の噴霧となります。また、噴霧の対象とする部屋は全てではなく、職員の出入りが少ない倉庫や機械室などについては実施していない状況でございます。
次に、市庁舎の周辺の植栽についてでございます。建物の周辺の植栽は特定建築物には含まれないため、先ほど申し上げました建築物環境衛生管理基準による対応ではなく、環境省などが発行している管理マニュアル等を参考に、病害虫の防除を行っているところでございます。植栽されている植物がさまざまで、発生する病害虫も多様であることなどから、植栽の病害虫の防除は非常に難しいという認識をしてございます。桜の木には毛虫が、ツツジ類にはガが発生することが多く、発生を確認してから防除するには効果が得られにくいなどの課題がございます。しかし、これらの病害虫は、接触することで人体に害を及ぼすこともあることなどから、市庁舎周りの植栽については、周辺の地域での病害虫の発生状況等を踏まえ、植栽管理の専門家の意見を参考に、適正な時期に年２回程度の薬剤噴霧を実施することを基本としてございます。
続きまして、適正使用の取り組みについてでございます。市庁舎の施設管理者といたしましては、施設の利用者や使用者への害虫等による人体への影響を避ける必要があることは、さきにお答えしたとおりでございますが、他方で、害虫等の防除に伴う薬剤等の不必要な乱用による健康被害が、防除作業者を初め、市庁舎の利用者に影響があってはならないことも、施設管理者として基本的な認識としてございます。したがいまして、薬剤等の適正使用、低減については、総合的な視点で、積極的に取り組まなければならない対応であると考えてございます。その一つの対策といたしまして有効なのは、薬剤等の噴霧前の害虫等の生息調査の実施、また、物理的な防除の実施であると承知しているところでございます。
ご質問いただきました植栽の生息調査につきましては、植栽されている植物がさまざまで、発生する病害虫も時期によって異なることなどから、市庁舎の植栽だけではなく、植栽管理の専門家の意見を参考に、周辺地域の樹木の病害虫の発生状況等により、実施している状況でございます。また、植栽の薬剤噴霧については、農林水産省にて農薬登録された薬剤を、その薬剤に定められた適正な使用量及び希釈倍率を遵守し、噴霧する際は、通行者がほとんどいない早朝に、農薬が飛散することを最小限にするため、薬剤を噴霧する範囲を選択しながら実施することとしてございます。
次に、建物の適正使用の取り組みでございます。薬剤の使用を低減する方法といたしましては、建物の管理において、清掃の徹底、整理整頓の実施、食物の放置の禁止、ごみ箱の管理、特に、飲食調理場の周辺や機器の清掃管理などは、効果があると考えてございます。また、侵入のおそれがある場所の点検や生息の調査を定期的に実施することも重要であると考えております。市庁舎では、薬剤噴霧前には、害虫の目視による生息状況の確認を毎月実施するとともに、ゴキブリにつきましては、侵入経路や排水管の水回りを中心に、食べ物のあるところ、いわゆる給湯室やトイレなどにおきまして、粘着用トラップを設置するなどの対応を実施しているところでございます。仮に病害虫の防除に当たって薬剤を使用する場合については、薬事法の製造販売の承認を得た医薬品または医薬部外品を、適正な使用量、希釈倍率により、使用することとしてございます。噴霧の方法といたしましては、市役所の閉庁日に実施するとともに、実施に当たっては事前に職員に周知をし、薬剤噴霧後は窓等を開放し、噴霧後の３時間程度は職員の立ち入りを禁止するなどの配慮を行っているところでございます。
続きまして、大きな質問の２つ目です。総合的有害生物管理についてでございます。総合的有害生物管理とは、通常ＩＰＭと言われまして、農作物に有害な病害虫、雑草を、農薬を含み、その他、利用可能な全ての技術を総合的に組み合わせて防除することで、農薬使用の最適化、人や環境へのリスクの軽減、または最小限に抑える考え方になります。このＩＰＭは、建築物環境衛生管理基準にも規定されまして、建築物の害虫等の防除に当たっても取り入れられており、この基準において、害虫等による被害が許容できないレベルになることを避けるため、最も経済的な手段によって、人や財産、環境に対する影響が最も少なくなるような方法で、害虫等と環境の情報をうまく調和させて行うことと定義がされております。したがいまして、市庁舎等の建築物における害虫等の防除に当たっては、このＩＰＭを取り入れた方法により、実施することが求められておりますので、害虫等の生息調査の適正回数の実施、物理的防除の実施、薬剤の適正使用などについて、可能な限りＩＰＭを取り入れた対応を行っていると認識してございます。
有害生物の生息調査の実施状況でございますが、市庁舎の建物においては、害虫等の目視による生息調査の確認を毎月実施するとともに、先ほど申し上げましたゴキブリにつきましては、侵入経路や排水管の水回りを中心に、食べ物があるところ、いわゆる給湯室、トイレなどについては、粘着用トラップによる物理的防除とあわせて、毎月生息調査を実施しているところでございます。また、薬剤使用に当たっては、建築物環境衛生管理技術者の意見を聞きながら、薬事法上の製造販売の承認を得た低リスクな医薬品または医薬部外品を選択いたしまして、適正な使用量、希釈倍率により使用していると認識してございます。
続いて、今後の取り組みについてでございます。市庁舎の害虫等の防除における今後のＩＰＭの取り組みについてでございますが、市庁舎の害虫等の防除において、これまでもＩＰＭを取り入れた方法を実施してまいりましたが、薬剤噴霧の範囲などについて検討の余地があるなど、さらに農薬等の使用の最適化、人や環境へのリスクの軽減、または最小限に抑えることを基本に、さらに実施方法等の検討を図ってまいります。また、植栽の管理におきましては、ＩＰＭの手法は確立されておりませんが、ＩＰＭの考え方を取り入れ、例えば、病害虫のつきにくい植栽の選択、植栽の手入れの徹底などによる病害虫の発生にしにくい環境づくりや、病害虫発生の早期発見方法などの検討をいたしまして、病害虫の防除のための薬剤の乱用を避け、適正な薬剤の選択及び使用方法の遵守、薬剤を噴霧するときは、噴霧作業者や建築物の使用者、利用者の健康被害に留意し、実施するなど、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
99: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
100: ◯１０番【土山由美子議員】 ご答弁ありがとうございました。
幾つか確認させていただきたいんですけれども、建築物、市庁舎の薬剤使用について、６カ月ごとに１回、害虫等の発生場所などを統一的に調査して、この結果に基づき必要な措置を講ずる。殺そ剤や殺虫剤を用いる場合は、規定のものを用いると先ほど答弁いただきましたが、６カ月ごとに１回ということは、半年に１回の年２回の実施なのであるか、まず、確認させてください。
そして、植栽については半年に１回という言葉が出てきませんで、適正な時期に年２回と出てきましたけれども、これについて、もう少し詳しく説明をお願いいたします。そして、時期が何月であるのか、ご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
101: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
102: ◯総務部長【山室好正】 １点目の６カ月に１回かということ、これは建築物の管理に関する法律に定められておりますので、６カ月に１回、要は年に２回実施するとされてございます。
また、植栽については、この建築物における衛生的環境の確保に関する法律の建築物環境衛生管理基準、これは適用が植栽はありませんので、この６カ月に１回という規定はされておりません。したがって、６カ月に１回ということではなく、適宜、その発生状況を踏まえて薬剤の散布をしているといった状況になります。
103: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
104: ◯１０番【土山由美子議員】 時期がいつなのか、何月なのかということをお願いいたします。
105: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
106: ◯総務部長【山室好正】 庁舎につきましては、おおむね５月、１０月の時期としてございます。これは、発生状況を踏まえてですが。植栽については、先ほどのように、害虫によって発生の状況等も違いますし、発生する時期も年によって変わっておりますので、その状況を踏まえて実施しているといった状況でございます。
107: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
108: ◯１０番【土山由美子議員】 植栽について、具体的に大体、何月ごろか、冬か夏か、その辺はっきり教えていただければと思います。
109: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
110: ◯総務部長【山室好正】 発生時期なので、何とも言えないです。仕様書上も適正な時期にと書いてあるだけで、大体、夏前と冬の冬眠の前、そのあたりが主になってくると思っています。
111: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
112: ◯１０番【土山由美子議員】 ありがとうございました。植栽については、発生時期を見ながら、夏前と冬眠時期の前というと、何となくやっぱり半年ぐらいに１回なのかなとも思えますけれども、必ずしも、でも、毎年そういうわけではないと理解してよろしいでしょうか。
113: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
114: ◯総務部長【山室好正】 先ほどのように、また害虫が、例えば、違った害虫が発生したときは実施しますし、２回ということではなく、もっと複数やる場合もありますし、それは状況に応じて変わってきております。
以上です。
115: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
116: ◯１０番【土山由美子議員】 わかりました。害虫が相手なので、そう単純にいかないということなのでしょうか。おおむね植栽については、夏の時期と冬眠の前ということでした。夏は、素人考えであるかもしれませんけれども、葉も植物も茂り、虫の活動も活発になるのかなと思うところではありますけれども、そういったときに、やむを得ず、薬剤を使用するという状況があるのかなと理解はいたしますけれども、思わぬ予想外の害虫が発生することもあるということですが、おおむねそういうことがない場合に、冬、冬眠前のあたりには、それほど薬剤が必要ではない状況もあるのかな。スケジュール的な農薬散布を避けるようにということもございますけれども、そういったことを検討されることは、スケジュール的に年２回やっているから２回だ、ということにならないようにという考え方もあるかと思うんですけれども、その辺については、実際はどうなのでしょうか。
117: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
118: ◯総務部長【山室好正】 おっしゃるとおり、年２回を絶対にやるということではなく、あくまでも害虫等の発生状況を勘案しながら、専門家の意見も踏まえて実施している状況になります。
119: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
120: ◯１０番【土山由美子議員】 ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。現在、植栽や市庁舎の管理のために使用されている農薬、薬剤等は、いつから使われているものなのか、記録は残されているのでしょうか。
121: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
122: ◯総務部長【山室好正】 まず、記録については５年の保存としてございます。それで、植栽については、調べたところ、変更したというより、害虫によって異なるため、毎年変わっているといった認識でございます。また、建物の薬剤については、この５年間の記録では変更はされていません。ただ、記憶ではございますが、平成７年ごろまでは部屋全体を薬剤を噴煙によって防除するといったやり方を、建物についてはしていました。それを、今では薬剤の散布の仕方を、隅々の害虫等が上がりやすいところについて集中的にやっているということになりますので、そこでは薬剤が変更しているものと認識しております。
以上です。
123: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
124: ◯１０番【土山由美子議員】 大分前のことであるとのことですが、そうしますと、記録を残しておくことは非常に重要ではないか。毎年同じようには害虫の発生というものはいかないという状況もあることなので、なるべくたくさんの記録があったほうが、今、温暖化でもありますし、思わぬ海外からのまた害虫が入ってきたりとか、さまざまな状況がありますので、できるだけ長く残すことが必要ではないかなとも思いますが、その辺の見解を、まず、お聞きさせていただきたいと思います。
それからもう１点、さっき各部屋はどうなっているのか、消毒をやるのか、倉庫などはしないというお答えがありましたけれども、市庁舎に関して、１階部分はほとんどフロアで開放的になっておりますけれども、２階以上は会議室などが部屋に分かれておりますけれども、その会議室、事務所等とありましたけれども、会議室などは消毒されているのか。それから、相談室などは消毒されているのか、その辺はいかがでしょうか。お願いいたします。
125: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
126: ◯総務部長【山室好正】 まず、１点目ですが、これは適正な文書の管理基準に従って記録してございますので、それに従って管理していきたいと思っています。
それから、場所ですが、先ほど機械室等と申し上げましたが、会議室、相談室については、人の出入りがございますので、実施しております。
以上です。
127: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
128: ◯１０番【土山由美子議員】 大分以前の経験が参考になったということで、記録の長期保存が重要である、ほかの部分でもありましたけれども、と考え、できればしていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。植栽についての害虫発生状況の調査はどのように行われているのか、頻度、時期と、植栽管理の専門家の意見を参考にしているとのことでありますけれども、本庁舎植栽状況を直接見ているのか、また、どのように評価しているのでしょうか。
129: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
130: ◯総務部長【山室好正】 病害虫の発生については、初期に発見することができれば対応が容易になりますので、このため、基本的には警備員の毎日のパトロール時や、不定期になりますけれども、施設管理担当職員が施設点検時に目視により病害虫や、またその排泄物などの確認を行ってございます。しかし、病害虫の発見は、病害虫の専門的な知見を持つ者でなければ、判断できない場合も多くございますので、専門職員が配置できていない本市では、植栽管理を委託している専門家から周辺の地域の病害虫の発生状況等、情報を得るとともに、これは直接本市の植栽における病害虫の発生状況を確認をお願いいたしまして、防除の範囲、方法等、時期等を検討するために確認していただいているといった状況であります。また、仮に防除後につきましては、病害虫の防除がしっかりできているかどうか、駆除の状況を確認して評価をしているといった状況になります。
以上です。
131: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
132: ◯１０番【土山由美子議員】 ありがとうございました。初期に発見するために、警備員が毎日パトロールしているときに見てくださっている、また、施設管理担当職員も目視をされて、害虫発生状況を確認されているということで、さらに植栽管理の専門家によって情報を得たり、害虫発生状況の確認、防除、方法、時期の検討などをされているということで、いろんな人の目、いろんな方の努力ということで、市役所の衛生管理が保たれていることを確認することができました。そういったことが本当に重要であると考えます。
次の質問に移ります。農薬、殺虫剤等の低減をめざす必要から、農薬の適正使用を指導、推進する資格認定者という方がいらっしゃるようですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
133: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
134: ◯総務部長【山室好正】 認定者がいることは承知しておりますが、私ども市の施設管理のほうでは、この認定者を条件とはしてございません。
以上でございます。
135: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
136: ◯１０番【土山由美子議員】 現在、私も農薬をできるだけ薬剤を低減してほしいという意味から質問を行っておりますので、ぜひこういった、各いろんな専門家いらっしゃることとは思いますけれども、薬剤、農薬を低減する専門家、ぜひ注目していただいて、参考にしていただければと思います。
次の質問です。植栽の薬剤を使用しない防除について、物理的防除である剪定、あるいはたいまつ等による焼却、ブラシ等による剥ぎ取り、こも巻き、誘殺などいろいろあるようです。これらのうち、活用したものはあるのか、あるいは検討したものはあるのか。ほかにもフェロモン剤、薬剤を樹木へ注入する方法、あるいは薬剤を塗布する方法などあるようですが、これらを検討したことがあるのか、考えをお聞きいたします。
137: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
138: ◯総務部長【山室好正】 薬剤以外の防除方法、物理的防除でございますが、病害虫のつきにくい樹木等を選択し植栽するなどの方法が、一番効果があると考えてございますが、実際、樹木を入れかえるまでには至っていないといった状況になります。現時点で病害虫防除が発生した部分の剪定をしっかりやるほか、太陽光などを受けやすく、風通しのよい環境にするための植栽の手入れや雑草の除草について、取り組んでいるところでございます。その他防除方法といたしまして、過去に取り組んだ例ということでございますが、過去には焼却などによって防除した実績もあると聞いてございます。引き続き、さまざまな物理的防除方法についても研究して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
139: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
140: ◯１０番【土山由美子議員】 ありがとうございます。焼却による防除を実施したことがあるということで、農薬を使わない方法が一つでも進むことができれば、それは非常に重要な点であると思いますけれども、今、なぜ継続して行われないのか、過去のことのように、今、部長ご答弁なさいましたけれども、なぜ継続して行われないのか、そのことをお聞きしたいと思います。
141: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
142: ◯総務部長【山室好正】 焼却したときというのは、害虫がたくさん発生してしまったといった状況になります。今はそういうことがないように管理しておりますので、今のところ、そういった焼却による方法は実施してないといった状況になります。
以上です。
143: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
144: ◯１０番【土山由美子議員】 了解いたしました。なるべく薬剤に頼らない方法を１つでも２つでも進めていただきたいと思います。
次の質問です。本市におきましては、ＰＲＴＲ法第一種指定物質をやむなく使っているのかなと思いますけれども、この物質以外について使用を検討されたことはあるのでしょうか。考えをお聞きいたします。
145: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
146: ◯総務部長【山室好正】 ＰＲＴＲとは、毎年どのような化学物質がどこからどれだけ排出されているのかを知る仕組みで、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理改善の促進に関する法律に規定されています。ＰＲＴＲ制度における第一種指定化学物質は、環境中に広く継続的に存在し、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあるもの、その物質自体は人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがなくても、環境の中に排出された後で化学変化を起こし、容易に有害な化学物質を生成するなどの条件に当てはまるもので、例えば、揮発性炭化水素や農薬などに含まれる物質が４００以上指定されております。
本市では、現在使用している害虫駆除のために使用する農薬につきましては、このＰＲＴＲ制度における第一種指定化学物質が含まれております。こういうことから、第一種指定化学物質が含まれていない農薬について、どんなものがあるかということを、農林水産省や環境省へも直接照会させていただきましたが、該当する農薬の特定ができない、不明であるといった状況でございます。したがいまして、現時点では第一種指定化学物質が含まれてない薬剤を選定することは少し難しい状況になりますので、害虫駆除に当たっては、できるだけ農薬の使用範囲を最小限にするなど、使用を抑制する方法で対応行うとともに、引き続き情報収集について努力していく考えでございます。
以上です。
147: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
148: ◯１０番【土山由美子議員】 ありがとうございます。ほかにかわる農薬、該当する農薬が特定できないということで、やむを得なく使っているということで、使用の抑制を図るということです。なるべく使っていただきたくないものではありますけれども、複数回、植栽については薬剤散布を実施する必要がある状況であると説明がありましたけれども、そして、スケジュール散布ではないとはなっていると思いますけれども、複数回実施するのであれば、その１回を何とかＩＰＭのさまざまな手法を実施する、薬剤を見直すといったことを今後考えていく予定はないのかどうか、再度確認させていただきます。
149: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
150: ◯総務部長【山室好正】 植栽への農薬は、病害虫の発生する植栽への影響、また、人への被害を防止するために、やむを得ず使用するといった認識でございます。したがいまして、年２回の定期的な実施の回数を減らすという方策もございますが、それだけではなく、薬剤を噴霧する樹木を限定することや、散布する範囲を選択するなどの対策を進めるとともに、できる限り物理的防除による方法の対策を工夫してまいりたいと考えております。
以上です。
151: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
152: ◯１０番【土山由美子議員】 なかなかＩＰＭの手法は難しいということなのでしょうか。本庁舎の建物について、害虫等の調査は、発生場所や生息場所、侵入経路、被害の状況を６カ月に１回行う統一調査があるということと、毎月また生息状況も確認されているとありますけれども、これは、複数の人間による確認、いろいろな方が見ての報告があると理解してよろしいでしょうか。
153: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
154: ◯総務部長【山室好正】 建物等の害虫の生息調査なりますが、法令では６カ月に１回ということになってございますけれども、本市では毎月実施している。これは、委託業者により複数の人数で確認してございます。
以上でございます。
155: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
156: ◯１０番【土山由美子議員】 そして、先ほども植栽と市庁舎の建物の農薬、薬剤等の散布はいつであるかということお聞きいたしましたが、植栽については、夏前時期と、必要に応じて複数回、そして、建物は半年に１回でありますけれども、市庁舎建物の夏前あたりの実施に関しては、半年後というと、もうちょっと次の半年というのは、暖かい時期に対して寒い時期かなと思いますので、こういう機会にＩＰＭが何か使われる可能性はあるんじゃないかと素人考えでは思いますけれども、再度ＩＰＭの建物について検討されないのかとお聞きいたします。
157: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
158: ◯総務部長【山室好正】 建物の管理については、これはＩＰＭの手法を取り入れています。したがって、単純に薬剤を散布するということではなく、専門家の意見を踏まえながら対応していきたいと思っております。
以上です。
159: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
160: ◯１０番【土山由美子議員】 薬剤散布等、さっき調査や何かでトラップを実施するというご説明があって、それはＩＰＭの手法であると思いますけれども、あと、清掃を徹底するですとか、そういったことも入っていますけれども、年に２回薬剤を散布しないということもあるのでしょうか。
161: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
162: ◯総務部長【山室好正】 今までの実績で申しますと、年２回はやっています。それは、生息調査の結果を踏まえた形になりますが、ただ、一つ検討として必要となってくるのは、じゃ、全部の範囲を必要かどうかというのは、今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
163: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
164: ◯１０番【土山由美子議員】 なるべく低減の方向に、必要最小限ということを徹底していただきたいと思います。
それでは、次のもう１つ質問させていただきます。周知については、近隣住民と職員等へ周知を行っているということでしたけれども、市庁舎を訪れる一般市民にはなぜ知らせないのかとちょっと不思議に思います。全市民に周知を行うべきではないでしょうか。愛知県小牧市の例ですけれども、市民が意識しなくても、消毒を行うというと、ポスターやチラシなどを配布するとか、立て看を立てかけるとか、そういったことで、意識してなくても、散歩しながら市庁舎近くに来ると、消毒が行われるんだなということを自然にわかると市民の方からお聞きしたことがあります。伊勢原市も近隣住民と市の職員だけではなくで、植栽に関してと建物に関してなんですけれども、全市民にホームページなど、それから、チラシを配る、広報に載せる、そういったことを活用してお知らせするべきではないかと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
165: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
166: ◯総務部長【山室好正】 まず、植栽につきましては、影響があると思われる近隣の住民や店舗や事業者には周知をさせていただいております。建物については、おっしゃるとおり、職員だけを周知させていただいておりますが、基本的には休みの日に噴霧するという状況からすれば、直接、影響はないというような認識でございます。
以上でございます。
167: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
257: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
258:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それではまず、私からは、大きな１番、在宅介護について、（１）在宅介護の現状とサービスについてご答弁いたします。最初に在宅介護の現状ですが、第７期伊勢原市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画策定時に市内の６５歳以上の高齢者に対して行ったアンケートでは、今後、介護が必要になった場合の介護方法の質問に対し、介護保険の在宅サービスを利用しながら在宅で生活したいという回答が最も多く、また、充実してほしい保健福祉サービスの質問では、在宅介護を支援するサービスの充実を望む回答が最も多くなっています。介護保険サービスの利用状況を見ますと、平成３０年度末の要介護等認定者数は、前年度末より５６人、１．４％増の４０１７人となっていますが、そのうち居宅サービス利用者は１１１人、４．５％増の２５８０人、地域密着型サービス利用者は２７人、４．９％増の５７５人となっており、要介護等認定者の伸びよりも大きくなっていますことから、現状においては在宅介護サービスのニーズが高くなっていると認識しております。
次に、在宅で暮らす高齢者に対するサービスについてですが、公的なサービスとして社会保険制度に基づく介護保険サービスと、市の一般施策として提供する高齢者支援サービスがあります。まず介護保険サービスにおける在宅介護サービスでは、要介護等の認定を受けた方に対し、ヘルパーや看護師等が訪問してサービスを提供する訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションや施設に通う通所介護、通所リハビリテーション、また、施設に短期間入所してサービスを提供する短期入所生活介護、短期入所療養介護があります。また、地域密着型サービスとして、通いを中心に泊まりや訪問サービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護や、認知症のある方が入所する認知症対応型共同生活介護、２４時間３６５日対応可能な訪問サービスを提供する夜間対応型訪問介護などがあります。
市の一般施策としての要介護高齢者の在宅生活を支えるサービスでは、食の確保が困難な方や栄養改善が必要な方に対する配食サービス、ひとり暮らし高齢者の生活を支える火災報知機の給付や、緊急通報システムの設置、ねたきりまたは認知症高齢者に対する支援として紙おむつなどの支給や寝具乾燥・丸洗いサービス、戸別に訪問する理髪サービス、また、家庭ごみの収集場所への持ち出しが困難な方への戸別収集などがあります。
次に（２）介護する家族への支援と実績についてお答えいたします。介護する家族への支援といたしましては、まず地域における相談支援として市内５カ所の地域包括支援センターにおいて相談窓口が設けられておりまして、平成３０年度では全相談延べ件数５３８７件のうち家族や親族からの相談延べ件数は１００９件となっており、約５分の１が家族や親族からの相談となっております。介護者の心理的負担の緩和や介護の知識、介護方法などを学ぶことを目的に家族介護教室を実施しており、平成３０年度では８回実施、１２１人が参加しています。また、徘回などで行方がわからなくなったときＧＰＳ端末機を使って位置探索情報を家族に伝える徘回高齢者等探索情報サービス、介護者の急病等により一時的に在宅介護が困難となったときに養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所できる緊急特別ショートステイ事業を実施しています。
そもそも介護保険制度は、少子化や核家族化が進展する中で、家族だけでなく介護を社会全体で支えることを目的とした制度です。しかしながら、高齢化の進展とともに在宅で介護する介護者も増加するとともに、被介護者の重度化や両親を介護する被介護者の複数化、介護者自身の高齢化、地域との関係性の希薄化などから介護する家族の負担は増大しています。
在宅介護を重視する地域包括ケアの考え方は、要介護者への支援だけでなく、介護をする家族への包括的な支援も重要であることから、最初の相談窓口となる地域包括支援センターの一層の周知を図るとともに、地域において潜在化している介護等の家族負担について、すぐに必要な支援や相談につなげられるようケアマネジャーや介護保険事業所、民生委員などの地縁組織と連携してまいりたいと考えております。
以上です。
259: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
260: ◯総務部長【山室好正】 それでは、私から大きな２つ目の公共施設のあり方についての市庁舎の現状と考え方についてお答えいたします。
初めに、施設管理における現状でございます。本市の市役所本庁舎は、ご案内のとおり、昭和５２年７月に竣工した鉄筋コンクリート造地上５階建ての建物で、ことしで建築後４２年が経過してございます。また、分室は昭和５１年４月に神奈川県が秦野市保健所伊勢原支所として建築した鉄筋コンクリート造地上２階建ての建物で、その後、保健所の統廃合により平成９年４月に伊勢原市が事務室等として譲渡を受けましたが、こちらにつきましても今年で建築後４３年が経過してございます。市は、これまで施設の適正な維持管理を行うため、機械や電気設備等の保守点検を専門の事業者により毎年実施をし、機器等の予防保全に取り組むとともに、定期点検により、早期にふぐあい等を把握し、必要最小限の設備などの更新や修繕を効率的に対応してまいりました。また、建物については外壁の剥離箇所や雨漏りの箇所などについての危険な箇所を中心に、修繕、改修により、対応を図ってきたところでございます。しかし、鉄筋コンクリート造の建築物の法定耐用年数は５０年、また、寿命はおおむね６０年程度とされている中、本市の庁舎は既に寿命の３分の２近くを経過しているなど、建物の老朽化が進んでいる状況でございます。これまで改修や更新がされているのは一部の設備等であり、決して計画的に十分な改修が行われてきたと言える状況ではございません。したがいまして、今後、市庁舎建物の長寿命化を図る上では計画的な予防保全の対応が必要となってくることが大きな課題であると認識をしているところでございます。
続きまして、利用施設における現状でございます。職員の数、課等の組織の数は市庁舎建設当時と比較いたしまして、現在は増加してきている状況でございます。また、行政事務の多様化、新たな制度や仕組みの導入などによりまして庁舎における執務スペースが拡大、庁舎のレイアウトも変化してきてございます。これにより、特に１階の一部の通路スペースが十分に確保できず、市民のプライバシー保護や安全な歩行空間の確保に支障を来し、また、事務スペースの狭あい化による非効率な事務処理を余儀なくされている状況が見られております。庁舎の会議室も減少しまして、会議室の確保に苦労している同時に、臨時の市民窓口設置を会議室で行うこともあり、窓口の場所がわかりにくいなどの意見もいただいております。
また、庁舎建設当時から社会環境の変化により、さまざまな機能の追加、改修も求められております。分室のバリアフリー対策、ユニバーサルデザインを踏まえたみんなのトイレの設置、本庁舎への授乳室の設置、トイレの洋式化やキッズスペースの確保、相談室の充実などさまざまでございます。そのほか、いつ発生するかわからない災害に即時に対応するため、災害対策本部を常時設置するスペースの設置など、災害時の防災機能の強化についても検討する必要があり、これからの時代に対応できる多様な行政ニーズに対応した市役所づくりが課題となってきております。
以上が市庁舎の施設利用における現状でございますが、これらの課題全てを現状の市庁舎スペース、また規模で対応することは困難でございます。したがいまして、公共施設等総合管理計画において、市庁舎は建物更新時期に合わせ行政機能の複合化、機能集約などを含む建てかえ等の検討を進めること、分室は市役所南側エリアの土地活用を踏まえ、配置整備方針を決定することとしてございます。しかし、これらの検討を進めていくとしても、既存市庁舎の利用はおおむね２０年程度、長寿命化が図られればそれ以上の期間がございます。市といたしましては、これからの社会環境の変化、建物の老朽化の程度などを踏まえた市役所施設のあり方、更新の検討を進めていくことはもちろんのこと、既存建物や設備の適切な維持管理、限られたスペースの有効活用、費用対効果の検討、計画的な予防保全対策の実施などにより、継続的に市庁舎の維持活用に取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
261: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
262: ◯１６番【大山学議員】 それでは再質問をしていきます。まず介護についてですけれども、答弁の中で、相談窓口として地域包括支援センターが挙げられました。地域包括支援センターにおける相談について、内容はどのようなものが多いのかをまず質問いたします。
263: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
264:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、地域包括支援センターにおける相談の内容についてお答えいたします。市内５カ所の地域包括支援センターにおける平成３０年度の相談実績では、介護保険の利用方法やサービス内容など、制度全般に関する相談が３７３０件と最も多く、続いて生活の困りごとなどの相談が１８１６件、医療に関する相談が１０２２件、介護全般に関する相談が１０１５件、介護予防教室などの地域活動に関する相談が６３０件となっています。相談者につきましては当事者からの相談が１７８３件で最も多く、続いて家族や親族からの相談が１５８５件、ケアマネジャーからの相談が６６２件となっています。また、相談方法では電話による相談が５３２６件と最も多く、続いて地域包括支援センター職員の戸別訪問時における相談が１７１４件、地域包括支援センターへの来所による相談が９２８件となっています。
以上です。
265: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
266: ◯１６番【大山学議員】 先ほど、生活の困りごとなどの相談が１８１６件あるという答弁でしたけれども、差しさわりのない範囲で結構ですので、どのような困りごとがあったのか、お聞きいたします。
267: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
268:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、生活の困りごとに関する相談の具体的な内容といたしましては、医療機関に入院されていた方が退院され、自宅に戻ったときの生活の心配ごと、また、老化による身体的な衰えから転倒への心配、さらには高齢化による家族への食事の準備の心配等々が多い相談になっております。このような相談を受けた場合には、介護保険サービスの住宅改修や社会福祉協議会が行っているホームヘルパー派遣、やすらぎサービスなどのサービスにつなげていきます。
以上です。
269: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
270: ◯１６番【大山学議員】 生活の困りごとということで、退院後の心配だったり、高齢による食事の準備の心配だったり、生活に即した、みずからできない歯がゆさというのも多分、相談者にはあると思いますけれども、真摯に対応していただきたいと思います。
その中で、親の介護は、みずから見たいとの意思で介護されている家族や、また経済的な理由で在宅介護を選択せざるを得ない家族等がいられると思います。在宅介護を選択している家族に対する支援や今後ふえていくであろう介護者の高齢化や老老介護に対する支援というものはどのようなものがあるのか、お聞きいたします。
271: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
272:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、親の介護がしたいであるとか、経済的な理由などで在宅介護を選択している家庭や介護者の高齢化、老老介護を行っている家庭などに対する支援についてお答えいたします。高齢化の急速な進展により、議員ご指摘の老老介護の問題や在宅介護における要介護者の重度化など、介護を取り巻く家庭における問題も深刻化しております。また、家庭ごとに問題や課題も多様化、複雑化しており、介護保険制度の枠の中では十分な支援が行えないケースもふえております。このような多様化、複雑化している生活支援ニーズに対しては、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護事業者、医療機関の看護師、栄養士、また、民生委員などの地縁組織など、多職種連携のもと、介護保険サービスや高齢者福祉サービスを初めとしたさまざまなサービス資源を活用して、包括的に支援していくことが重要であると認識しています。多職種連携の具体的な取り組みとしては、ケアマネジャーがケアプランを立てるときに開催するサービス担当者会議や、医療と介護のサービス連携体制の構築、
地域包括支援センター圏域ごとに地域課題について多様な主体による生活支援ニーズに対応する仕組みづくり、また高齢者の個別課題について支援方法等の協議を行う地域ケア会議を実施しています。高齢者がいつまでも地域で安心した生活が送れるよう介護保険制度に加え、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケア体制の推進を図ってまいります。
以上です。
273: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
274: ◯１６番【大山学議員】 多職種連携の具体的な取り組みとして地域で包括ケア体制の推進を図っていくということで、心強い限りではありますけれども、在宅介護をしていると、２４時間介護者が目を離すことができないような状況もあります。日常の買い物等にも支障を来すようなケースもあると聞き及んでおりますけれども、このような何らかの支援を必要とする家族に対するニーズの把握だったり、それから、相談に乗るような相談体制はどのようになっているのかをお聞きいたします。
275: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
276:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それではニーズ把握と相談体制についてお答えいたします。先ほど地域包括支援センターにおける相談内容について答弁させていただきましたが、地域包括支援センターにおける相談件数は増加傾向にあり、地域包括支援センターが地域に密着してきていることが増加要因の一つであると考えています。しかしながら、何らかの理由で相談機関へ相談できず、本来受けられるサービスが受けられないため、日常生活上の問題を抱えている世帯も少なくないと考えます。こうした方々のニーズを把握し、必要なサービスにつなげることは大きな課題であると認識しています。繰り返しの答弁になりますが、地域での相談窓口となる地域包括支援センターの一層の周知を図るとともに、問題を抱える家族が必要な支援や相談につながるようケアマネジャーや介護保険事業所、民生委員などの地縁組織、地域において見守り活動を行うボランティア組織等との連携を図りながら、今後もニーズの把握に努めていきたいと考えます。
以上です。
277: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
278: ◯１６番【大山学議員】 私の知っている事例ですけれども、要介護５の両親を１人で見ているケースというのがあります。介護で出るごみは、紙おむつ等、それこそ多量になって、玄関にごみの袋が山積みとなっている状況を目の当たりにいたしました。そして、ごみ集積所は自宅から２００～３００ｍ距離があるという場合でしたが、ごみの戸別収集を本市で行っていますが、戸別収集を受けるための規定というものがあるとは思いますが、どのような規定があるのかをお聞きいたします。
279: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
280:
◯経済環境部長【辻雅弘】 本市では、高齢化の進展における、ごみ収集の取り組みの一環といたしまして、平成１４年５月から、ふれあい収集を実施しております。この取り組みは、日常的に介護が必要で、身近な人の協力が得られない世帯を対象に、週１回、戸別収集を行い、家庭ごみの持ち出しにかかる負担の軽減と安否確認を兼ねるものでございます。対象品目とする家庭ごみは、可燃ごみ、不燃ごみ、資源の３品目で、対象者は日常的に介助または介護を必要とするおおむね６５歳以上の高齢者のみの世帯、同じく介助または介護を必要とする身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている障がい者のみの世帯となります。なお、対象者に該当してふれあい収集を受けようとする場合には事前に申請書をご提出していただき、内容の審査、また、保健福祉部職員との合同実態調査により実施対象者を決定しているところでございます。
以上です。
281: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
282: ◯１６番【大山学議員】 １点確認させてください。ごみの戸別収集、ふれあい収集ですけれども、介護を必要とする障がい者のみの世帯ということだと、そこに健常者というか、介護する家族がいたら、ごみの戸別収集の対象にはならないというような認識でよろしいでしょうか。
283: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
284:
◯経済環境部長【辻雅弘】 その健常者が、ごみ出しができる場合には対象者となりません。
以上です。
285: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
286: ◯１６番【大山学議員】 今後、ますます増加するであろう介護の問題、これは切実な問題であります。特に、在宅で介護している家族に対しては、よりきめ細やかな対応が求められると思います。先ほど述べました、ふれあい収集、ごみの戸別収集ですけれども、このような規定を設けなければならないのは理解いたします。のべつ要望に応えていたら収集が間に合わない。また、人材も限られているということで、これに関しては理解いたしますけれども、しかし、介護者の高齢化により、ごみ出しさえままならない家庭がふえることは十分に予想されます。また、現に私が知っている事例でもあります。規定は規定として、その上で柔軟な対応が求められるのではないかと思います。市役所や包括支援センターの相談窓口に相談に行かれる市民ばかりではありません。ケアマネジャーに困った状況を的確に伝えることができない。声を上げることができず、１人で問題を抱えてしまう介護者、被介護者、介護仲間をつくることも苦手な人もいます。このような家族に対して、きめ細やかな対応が今後、求められると考えております。確かに、このような家庭を把握して的確に支援することは困難であるということは重々承知しております。しかしながら、ぜひとも個々の状況に真摯に対応できる体制を強化して、市民が安心して暮らせる伊勢原にしていただきたいとお願いして、次の質問に移ります。
２点目の公共施設のあり方について、公共施設の老朽化や今後迎える更新の問題というのは、全国の自治体の共通の課題だということに認識しております。公共施設等総合管理計画においては、将来的に国内の人口減少が進む中、本市の人口構成は１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口の大幅な減少に伴い、さらなる市税収入の減少が予測されるとともに、老年人口の増加や少子高齢化に伴う社会保障関連の費用が増大するなど、ますます厳しい財政状況になることが見込まれます。こうした状況下において、社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、安定した市民サービスを維持するためにも、既存の公共施設について中長期的な視点で質、量の見直しを行い、計画的なマネジメントに取り組んでいくため、本計画を策定するとされております。計画策定から既に４年経過しております。答弁の中で建物の老朽化への対応、法定耐用年数５０年、寿命６０年とありました。さらに躯体より先に設備の老朽化への対策は待ったなしの状況です。予防保全の必要性は何年も前からわかっていることです。今回の答弁の中でも予防保全の対応が必要となってくることが大きな課題としておりますが、まだこんなことを言っているのかなというのが正直な感想であります。私が議員になりたての平成１９年に予防保全の考え方を質問いたしました。あれから１２年たっております。今までどのような対応をしてきたのかなというのが正直な感想ですけれども、お答えをお願いいたします。
287: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
288: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 ご質問にありましたとおり、平成１９年の市議会定例会の一般質問において、議員から公共施設のマネジメントのあり方についてのご質問をいただいた経緯がございます。その際、市庁舎の改修につきましては保全計画に基づき優先順位を見きわめ、できる限り計画に沿った維持補修が実行できるよう努めるとの答弁をさせていただいています。また、市民の利用が多い、あるいは大幅なコスト削減につながる大規模な施設について、適切に管理を行うことができるよう保全計画の策定についても答弁をさせていただいた経緯がございます。しかしながら、平成２０年のリーマンショックによる景気の急激な悪化などにより厳しい財政状況が続き、計画的な改修を進められず、結果的に事後保全により施設を維持せざるを得なかったことは否めないものと考えております。
こうした中、本市では平成２７年に公共施設等総合管理基本方針を策定し、さらに国からの要請に基づき、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点による計画的なマネジメントの取り組みに着手いたしました。この公共施設等総合管理計画において、改めて公共施設につきましては事後保全から予防保全へ転換し、長寿命化を図ることを目標に据えたところであり、この考え方に基づき、それぞれの施設で取り組みを進めることとしたものでございます。
以上です。
289: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
290: ◯１６番【大山学議員】 今、答弁の中で予防保全の考え方で、長寿命化を図るという答弁をいただきました。市庁舎は築４２年が経過しているということは、さきに述べたとおりでございます。長寿命化を図ったとしても建物の寿命とされる６０年まであと１８年しかありません。長寿命化の先には建てかえなければならないときが必ず来るはずです。そのときを見据えた対応を、例えば、今、道筋だけでも立てておかないと、私たちの次の世代に大きな負担をかけることになってしまいます。建てかえの費用は、もちろん、どのような建築物にするかによって大きく違ってくることは承知しておりますが、どのように現状では見積もられているのかを質問いたします。
291: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
292: ◯総務部長【山室好正】 建てかえの費用につきましては平成２８年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画において、建てかえ更新経費の試算をしているところでございます。この件につきましては個別詳細に計算したものではなく、財団法人地域総合整備財団の公共施設更新費用試算ソフトにより、単純計算したものでございますが、実施年数６０年、整備期間３年で計算し、建物の構造にかかわらず用途区分ごとに設定された単価に延べ床面積を乗じて計算してございます。建てかえ時期につきましては令和１９年から令和２１年ということで、建てかえの経費といたしましては３１億６９５０万円となってございます。
以上でございます。
293: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
294: ◯１６番【大山学議員】 近隣市においては市庁舎を建てかえた自治体があります。平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市が新しく市庁舎を建てかえたと思いますが、建てかえるまでの経緯、予算等は調査しているのか、お伺いいたします。
295: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
296: ◯総務部長【山室好正】 それでは、最近、庁舎等の建てかえの事例につきましておっしゃるとおり、近隣市では平成２７年に茅ヶ崎市が、平成２９年に平塚市、藤沢市が、必要性としては耐震性の不足、老朽化などを理由に建てかえを実施してございます。建てかえに伴います建設費について私も把握しているのは、平塚市が約１４０億円、藤沢市が約１９０億円、茅ヶ崎市が約７４億円となってございます。これを建設単価として単純に試算いたしますと、平塚市が平米当たり３９万円、藤沢市が平米当たり５４万円、茅ヶ崎市が平米当たり３７万円となってございまして、施設によって異なる状況が見られる状況でございます。建てかえに伴う財源につきましても、いずれの市も基金や起債等を基本財源として建てかえを実施している状況というのを確認してございます。
以上でございます。
297: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
298: ◯１６番【大山学議員】 市庁舎の建てかえには莫大な費用がかかることは当然であります。市庁舎の建てかえのため、国等の補助金メニューは現状のところ、あるのかをお伺いいたします。
299: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
300: ◯総務部長【山室好正】 市庁舎のみの建設に関する補助金のメニューは、私ども、今のところは把握できていない状況でございます。施設の複合化や集約化などにより補助制度があるかにつきましては、今後、情報収集、研究を行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
301: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
302: ◯１６番【大山学議員】 国等の補助金メニューはとりあえずないという答弁でした。ないとすれば、建てかえを見据えて費用を積み立てていかなければならないと考えます。起債をかけるにしても、ある程度まではみずからで用意しなければならない。伊勢原市の試算では３１億６９５０万円。平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市というのはもっと莫大な金額がかかっております。１年に１億円ためたとしても、今後、建てかえが予想されるであろう２０年後には２０億円しかたまりません。そのための基金の活用については、他議員においても基金の創設の考え方はというような質問が何回かされておりますけれども、改めてお伺いいたします。
303: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
304: ◯総務部長【山室好正】 本庁舎の大規模改修工事や建てかえは、当然、計画的な財源確保が必要となります。基金の創設につきましては時期などを含めまして現時点では定まっておりませんが、今後の本庁舎のあり方を総合的に判断いたしまして、その上で計画的な基金による積み立てを行っていく必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
305: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
306: ◯１６番【大山学議員】 ２０年後と言っても、あっという間に２０年は来てしまいます。今、その基金の創設なり、また、その道筋なりを立てていかなければいけないと私も含めて、執行者も議員も思っているかと思います。公共施設の長寿命化の取り組みの後には、必ず建てかえが必要な時期が到来するのは明白な事実であります。それを見据えた何らかの対応は、今、考えておかなければならないと思います。現状におきましても、壇上からの質問の答弁の中でも、スペースが十分に確保されていない、事務スペースの狭あい化により非効率的な事務処理を余儀なくされている、会議をするための部屋も足りない、バリアフリー化やユニバーサルデザイン、トイレの設置、授乳室の設置、キッズスペース、相談窓口等がないということも指摘されております。さらには災害時の防災機能にも現状においては支障があるかもしれません。将来の人口動向、経済動向、市民ニーズ等、市役所のあり方も今後２０年間で変わってくるかもしれません。文化会館、図書館も含めて、この行政センター地区全体のあり方を検討していかなければならないと考えますが、ご見解があればお伺いいたします。
307: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
308: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 行政センター地区にあります庁舎や市民文化会館、図書館、子ども科学館につきましては公共施設等総合管理計画に基づきまして、今後、予想される人口減少や人口構成の変化、また、市民ニーズの変化や多様化など社会経済環境の変化に対応できるよう、それぞれあり方の見直しを進めております。そして、この検討結果を踏まえまして、機能統合や機能集約化等を図っていく必要があると考えております。
また、市役所南側の旧青少年センターから市役所分室までのエリアにつきましては、ご質問にもございましたが、計画において一体的な活用を検討することとしておりますので、施設の更新時期を見据えて土地の活用方策の検討を進めていく必要があるものと考えてございます。
以上です。
309: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
310: ◯１６番【大山学議員】 これは私の一提案ですけれども、この行政センター地区、全て払い下げたらどうでしょうか。例えば、伊勢原駅北口、今開発の計画があります。その中のビルの何フロアかに市役所の機能を持っていく。そうすれば
コンパクトシティで駅周辺に行政機能を集約化できるというところで、また開発がいつになるかわかりませんけれども、長寿命化への対応をする予算も北口の開発が早期に進めば予算も削減できるかと思います。ほかにも伊勢原市の公共施設に関しましては、消防庁舎、地域コミュニティー施設、保健福祉施設、学校教育施設、社会教育施設、スポーツ・レクリエーション施設等、老朽化により、早晩抜本的な対応をしなければならないインフラは数多くあります。さらに道路、橋りょう、下水道等数多くの公共施設が老朽化、更新、建てかえ等で将来莫大な予算を必要とします。今、何らかの道筋をつけなければいけないと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
311: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
312: ◯市長【高山松太郎】 大山議員のご心配されております公共施設の老朽化、これは私も大きな課題だろうと認識しております。しかしながら、議員もご存じのように、私が市長に就任した当時、本市の財政は極めて厳しい状況にあったわけでもあります。その状況を打開するために私が本部長といたしまして、財政健全化推進本部を設置いたし、有識者による市政調査会を設置させていただきました。市政調査会では、短期集中的に議論が行われまして、公共施設のあり方の見直しを含めます貴重なご意見をたくさん頂戴いたしました。これを受けまして、平成２７年に公共施設等総合管理基本方針、平成２８年には公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、公共施設の適正化に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。将来世代に公共施設を適切な形で引き継いでいくことは、議員もおっしゃいましたように、我々世代の責務であると考えております。計画に基づきまして公共施設の見直しに真摯に今後も取り組んでまいります。基金につきましてもお話もご提案いただきました。今、ご存じのように、過去の借金を返している途上でもあります。そして、何を優先するかは公共施設全体の中でこれからしっかりと見きわめてまいりたいと思っております。決算議会でご案内のように、将来負担率、これも県下平均の倍という数字がございます。この辺を踏まえながら、しっかり捉えてまいりたいと思っております。藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市の市役所に私も用事の中で全部見させていただきました。うらやましく思っております。私も早く市民にそういう庁舎をご提供していきたい。努力をこれからも続けてまいります。
以上でございます。
313: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員。
314: ◯１６番【大山学議員】 財政難の中で、今ある公共施設をなるべく長く使って、さらには使いやすくするための改善等もしていくということで、それは理解しております。財政再建というのは喫緊の課題だということも理解しておりますけれども、近い将来、市庁舎も含めて、公共施設は老朽化の問題にさらされております。これは全国の課題だと思います。国のほうも何らかの手は打たなければならないと思っていることでしょうけれども、まずは補助メニュー等がないということで、伊勢原市でも自前である程度は、まずは我々も家を買うときは頭金を用意します。起債をかけるにしても１００％全部借金で賄うというのは将来的にも大きな負担を我々の孫、ひ孫の世代にかけるかと思います。今準備しておかないと、本当にとんでもないことになるのではないかと思っております。市庁舎の躯体、寿命いっぱいに使っても、あと２０年しかありません。今、何らかの道筋をつけるべく議論の俎上にのせなければなりません。次の世代に、本当に、多くの負の遺産を残すことにならなければいいと、私自身も皆様も考えているかと思います。今後、議会も含めて、前向きに深く議論しなければならない時期に来ております。市庁舎の問題だけでなく、公共施設全体の問題、さらには老朽化した橋、災害時には橋が崩落して陸の孤島となるような地域も伊勢原にはたくさんあります。そのようなことにならないよう、住みやすい、安心して暮らせる伊勢原市にともにしていきたいと考えて、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
315: ◯議長【舘大樹議員】 大山学議員の質問が終わりました。
この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
316: ◯議長【舘大樹議員】 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
午後３時２７分 延会...