5: ◯議長【舘大樹議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。
本案は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
6: ◯議長【舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
7: ◯議長【舘大樹議員】 日程第２、「一般質問」に入ります。会議規則第６２条の規定により、通告がありました質問者数は１７名であります。順次許可いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含めて６０分以内といたします。
初めに、
小沼富夫議員に質問の許可をいたします。
小沼富夫議員。
〔１２番（
小沼富夫議員）登壇〕
8: ◯１２番【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、大きく３つの質問をさせていただきます。
まず、我が会派、創政会では、本年８月より市政相談会を開始いたしました。我々市議会議員は、市民からの声なき声を市政へ届け、その市民の思いや夢を希望にかえて、そして実現させていくことが議員の本分であるという思いから始めたものでございます。議会の中でも近年、広聴機能の充実を掲げ、さまざまに取り組んでいる状況にもございます。前月８月１７日には、
伊勢原市議会まちづくり検討会議タウンミーティングを市内２会場で開催いたしました。その際、市民の皆様から貴重なご意見やご要望をいただいたところでございます。我が創政会は、年中無休で１０名の会派所属議員が市民の皆様のお話を伺い、いただいたご意見、ご要望を会派全員で情報共有し、いただいた市民の皆様とともに、さまざまな課題に取り組んでいくことをめざしております。今回の私の一般質問も、市民の皆様からいただいた内容も含んでおりますことを冒頭に申し上げ、各質問に移ります。
大きな１点目、ＪＡ湘南とＪＡいせはらの合併について質問いたします。
ＪＡ湘南とＪＡいせはらは、本年４月２６日、平塚市の
平塚プレジールにおいて、ＪＡ湘南とＪＡいせはら
合併契約調印式が行われ、本年１１月１日の合併に向けて、ＪＡ湘南の
宮崎一美組合長、ＪＡいせはらの旗川英明組合長が合併契約書に調印いたしました。これにより、平塚市、伊勢原市、大磯町、二宮町の２市２町を管内とする新ＪＡが誕生いたします。調印式には、両ＪＡの役職員やＪＡ県中央会、管内の行政長など１０４人の出席があったようでございます。両ＪＡは、共通的な営農形態が多く見られる平塚、伊勢原地区において、より広域的な農業振興に取り組むために、２０１５年に
合併基本構想研究会を設置し、２０１８年１０月にはＪＡ湘南・ＪＡいせはら
合併推進協議会を組織し、新ＪＡの各事業の方向性を協議してまいりました。新ＪＡは、消費地である利点を生かした販売力強化や担い手支援など、農業基盤強化をさらに推し進め、総合事業機能を継続的に提供する安定した経営基盤を持つＪＡの実現をめざすとしております。合併後は、ＪＡ湘南が存続組合となり、ＪＡいせはらの権利義務を継承するようになっているようであります。伊勢原市内に本店を置き、組合員数２万７７２９人、総代数１０３３人、貯金高約４６００億円、貸出金残高約９５０億円の規模となるようでございます。
伊勢原市としては、本店をご当地に設置いただけることや、これまでも伊勢原らしさであった、
都市近郊農業地としてのイメージが、さらに強まることなど、今回の新ＪＡ誕生は、大変、喜ばしいことであると考えております。
そこで１点目として、ＪＡ湘南とＪＡいせはらの合併についての高山市長のご見解をお聞きいたします。
２点目として、合併による本市への影響をどのように考えているのか伺います。
３点目として、合併に対しての市の姿勢と支援・連携体制について伺います。本市の農業を守ることは、生活していくための環境と恵まれた自然環境を守ることにつながります。また、農業の担い手の雇用の場を守ることにもなるわけであります。農業を振興発展させるためには、行政としての
施策体制づくりと担当部門を強化することが求められております。そして、生産現場直結の農協と連携を密にすることが重要なことであると思います。産業振興の立場から、合併後の農協とどう連携し、どう支援していくのか、本市のお考えを伺います。
次に、大きな２点目として、平成３０年度
浸水対策調整池整備工事について伺います。
平成２９年度末に、地権者全員のご理解、ご協力をいただき、計画用地の取得を完了しております。現在、実施している
雨水矢羽根調整池工事については、平成３１年３月２９日までの工期として進められておりましたが、工事箇所への進入路や
工事資材置き場を確保するため、仮設ヤードとして利用する予定であった隣地農地の借地がおくれたため、本工事の工程にも遅延が生じ、平成３０年度内の完成が見込めなくなり、工期を令和元年９月３０日まで延伸することとなりました。
本工事は、大雨による浸水被害が頻発する
矢羽根川流域地区の被害軽減を目的として、雨水矢羽根第１─１幹線への流出抑制施設として調整池を整備するもので、調整池の計画面積は約５１６８m2、調整池の容量は約５１６０m3、また、深さは１．７ｍで、貯留有効水深は約１．３ｍ、構造は堀り込み式のオープン形式で、内部の、のり面はモルタル吹きつけをし、底部は
アスファルト舗装を施すこととなっております。また、安全施設として、調整池内部への侵入を防止する目的で、高さ１．８ｍのフェンスを全周に設置する予定となっています。
この工事は、市内企業の活用と建設工事の確実かつ円滑な施工を目的として、２者で構成する
特定建設工事共同企業体によることとし、平成３０年６月１９日に
条件付一般競争入札公告を行いました。代表構成員の条件としては、伊勢原市内に本店または支店等があること、営業種目の登録が土木一式工事で、経営事項審査の総合評定値が８２０点以上であり、かつ特定建設業の許可を有していること、また、その他構成員条件としては、伊勢原市内に本店があること、営業種目の登録が土木一式工事で、経営事項審査の総合評定値が６００点以上８２０点未満であること、これらを条件として、８つの
特定建設工事共同企業体が参加され、入札の結果、杉山・
アース特定建設工事共同企業体が落札いたしました。契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税を加えた３億２２２４万１７６０円で、平成３０年８月１４日に仮契約を締結した経緯となっています。
近年、矢羽根川沿いの浸水被害については、おおむね１時間当たり３０ミリを超える雨が降りますと、道路冠水、床下浸水が発生している状況にございます。今回の調整池の整備によりまして、計画降雨量であります時間当たり５１ミリの機能が確保され、下流部の農業用排水路におきましても、最も流下能力が不足している前田橋付近の農道上において、整備前に４０cm程度浸水していましたが、整備後は２０cm程度まで減少するシミュレーション結果が出ており、一定の効果が図られると考えています。
１点目として、工事概要についてお聞きいたします。
２点目として、進捗状況と課題について。
３点目として、周辺環境への影響についてお聞きいたします。
次に、大きな３点目として、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
昨年、２０１８年９月１１日に、長らく続いた返礼品競争に終止符を打つべく、
野田聖子総務大臣が、ルールに従わない自治体を寄附金控除の対象外とすることも視野に入れた、
ふるさと納税制度の見直しに着手することを発表しました。総務省の調査によると、１１月１日時点で還元率３割を超す返礼品を送付している自治体は２５団体でありました。９月１日時点での調査では２４６団体でありましたので、この２カ月での見直した自治体がいかに多かったかというわけであります。総務省の返礼品調査が頻繁に行われ、年末を待たずに見直しを余儀なくされた自治体が多くあった状況の中で、一部の自治体が
Ａｍａｚｏｎギフト券や旅行券を継続したことで、それらの返礼品に人気が集中し、数十億円から数百億円の規模の寄附金を集めたようでありました。２０１９年３月２６日に還元率３割を超え、または、地場産品でないもの返礼品としていると、６月以降に寄附金控除の対象から外れるという改正地方税法が成立したところであります。
そこで１点目として、返礼率の変更に伴い、本市の
ふるさと納税寄附額の影響を伺います。
２点目として、今日的課題とその対策について伺います。
以上で、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
9: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
10: ◯市長【高山松太郎】 それでは、私からＪＡ湘南とＪＡいせはらの合併についての見解を求められておりますので、お答えいたしたいと思います。
今回のＪＡ湘南とＪＡいせはらの合併によりまして、平塚市、大磯町、二宮町、そして本市をエリアといたします、相模川以西では県内最大規模の農業協同組合が誕生することとなります。今回の合併は、両ＪＡが、ＪＡ及び地域農業にかかわる、さまざまな課題に向き合い、
スケールメリットの発揮や合理化の視点等から、将来を見据えての決断をされたものと理解いたしております。
本市におきましては、新東名高速道路、
伊勢原大山インターチェンジの開通を間近に控えるなど、都市の構造が大きく変わろうとしている一方で、農業従事者の高齢化、また、後継者不足など、農業を取り巻く環境が厳しさを増しております。こうした中、新たなＪＡの誕生が、地域農業や地域経済発展の契機となるものと期待いたすとともに、合併後の新ＪＡとのさらなる連携強化を図り、地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
11: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
12:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、私からは大きな１番の２点目、合併による本市の影響、３点目、合併に対しての本市の姿勢と支援・連携についてお答えいたします。
まず、合併による本市の影響でございます。今回のＪＡの合併に係る経営計画書によりますと、営農事業に関しては、議員もご指摘のとおり、平塚、伊勢原地区内においては営農形態に多くの共通性が見られるとし、合併後は、広域的な地域農業を振興するため、一体的な事業展開による市場競争力の強化等により、
営農経済事業機能の高度化を図るとの認識が示されております。また、同計画書の地域農業の振興に関する基本方針によりますと、合併後は、農畜産物のブランド化や多面的な販路拡大等による有利販売への取り組み強化と、農地集積の促進や多様な担い手への支援等による
地域農業基盤強化等の方針が示されております。こうしたことから、合併後のＪＡにおきましては、現在の営農事業の方向を踏まえつつ、合併による
スケールメリット等を生かした地域ブランドの広域的な活用や、直売施設の有効活用、さらには新規就農者への支援の充実、
営農環境改善等の取り組みにより、本市地域農業の振興に効果が発揮されるものと期待されるところであります。本市といたしましても、地域ブランドの知名度向上など、合併のメリットを活用し、農業者の所得向上が図られるよう、関係自治体とも連携してまいりたいと考えております。なお、
業種別専門部会の再編など、営農経済や組織活動等の整理につきましては、合併後における試験的運用なども含めて一定の期間が必要となることから、令和３年度まで検討を行う計画であると聞き及んでおり、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、合併に対しての本市の姿勢と支援・連携についてお答えいたします。農家数の減少や農業従事者の高齢化、さらには農地の荒廃化等、農業を取り巻く諸課題への対応等を図るためには、農業経営の技術、営農指導や組合員への営農支援等において主導的な役割を担うＪＡと密接な連携を図り、必要な支援を行っていくことが重要でございます。本市におきましては、これまでＪＡいせはらと多岐の分野にわたり連携を図ってまいりました。主なものを挙げますと、１つ目といたしまして、
農業再生協議会、
農業後継者対策協議会、
有害鳥獣対策協議会といった各種協議会を組織し、効率的な施策の推進を通じた連携、２つ目といたしまして、ＪＡが主催する農産物品評会への支援や、園芸協会や畜産会の事業に対し、ＪＡと共同で支援するといった補助金の交付を通じた連携、また、３つ目といたしまして、農業まつりや畜産まつりなどのイベント、その他の
販売促進活動等を一体となって実施するといった行事の開催を通じた連携などとなります。さらに新たな連携といたしまして、現在、市農政部局とＪＡが個別に行っている営農等に係る相談窓口を一本化し、担い手である農業者の利便性と相談機能の向上を図るための
ワンストップ相談窓口の開設に向け、ＪＡいせはらと協議を進めております。
ＪＡ合併後におきましても、
本市農業振興施策を効率的、効果的に実施していくため、これまでの連携関係を新ＪＡに引き継いでいくことが基本であると考えております。しかしながら、新ＪＡが所管する地区の営農環境につきましては、自治体ごとに状況が異なる側面もあることから、具体的な連携手法につきましては、新ＪＡ管内で標準化されるものと、個別に扱うものに整理されてくるものと考えております。いずれにしましても、ＪＡ合併に伴う新たな連携関係の構築につきましては、本市の農業が直面する諸課題を解決し、さらなる発展を遂げるために最もふさわしい姿となるよう、最大限努めてまいります。
以上でございます。
13: ◯議長【舘大樹議員】
下水道担当部長。
14:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私から、大きな２点目、平成３０年度
浸水対策調整池整備工事についてご答弁申し上げます。
矢羽根排水路は、伊勢原駅を中心とした約２３７haの市街化区域と平塚市境の約１３１ha、全体として約３６８haを流域とし、伊勢原駅北口の
市営駐車場東側付近を最上流として、岡崎地区の平塚市との行政界まで延長３２２０ｍを総称しております。東大竹の矢羽根川橋から上流の約１９２０ｍについては、公共下水道の雨水幹線として、また、下流の約１３００ｍについては農業用水路として整備され、現在に至っております。
矢羽根排水路の
伊勢原南公民館から
桜台小学校方面の上流側約１２６ｍの流下断面不足となっていた区間については、バイパス管として口径１５００mmの円形管の整備を平成２９年度に完成させ、断面不足の解消を図っております。
工事概要につきましては、矢羽根川流域の宅地化の進行等による雨水流出量の増加に対して、下流流域の浸水被害を軽減するために、
桜台小学校付近の
矢羽根排水路左岸側に、一般的な掘り込み式調整池の整備を平成３０年度から施工を行っております。調整池予定地の土質調査を実施したところ、地下水位が高く、軟弱地盤でもあることから、地盤改良を行うとともに、それによる周辺への影響と地下水を遮断するために、調整池の周囲に矢板を打ち込むことといたしました。計画面積は５１６７．７４m2で、計画貯留量は５１００m3となります。なお、調整池は自然流下方式を採用し、約１．７ｍの深さの調整池で、
矢羽根排水路の水位が下がると、調整池で貯留した雨水が自然に排水路に流れ込む構造となっております。また、調整池の維持管理のため、調整池の周りに普通車両が通行可能な管理用道路を整備し、周辺の地盤の取りつけを考慮した計画となってございます。この調整池の設置により、調整池直下の
矢羽根排水路については、計画降雨量、時間５１ミリの機能が確保され、下流部についても約２０％の流出量の減少効果が得られることになります。具体的な効果については、整備後の大雨時の状況を確認し、検証を行っていきたいと考えてございます。
続きまして、工事の進捗状況と課題についてご答弁申し上げます。工事の作業手順ですが、初めに矢板の施工を行い、その後、地盤改良した後に掘り込み調整池の基盤面までの掘削、調整池の、のり面の施工、調整池内の
アスファルト舗装とのり面のモルタル吹きつけ、
ネットフェンス等の附帯設備と外周道路の整備を行う手順となってございます。今年度４月末に矢板の施行を終了し、地盤改良についても８月中旬に終了しています。現在、調整池の基盤面までの掘削を行っているところです。課題としては、地盤改良の効果に時間を要したこと、掘削による土の搬出先との協議に時間を要しているため、４カ月程度工事がおくれている状態です。そのため、調整池の活用がおくれることが課題と考えられます。少しでも調整池の活用を行うため、現時点において、調整池の掘削により予定貯留量のおおむね６割の調整池機能が可能であることから、大雨時には、この機能を活用したいと考えてございます。
続きまして、周辺環境への影響でございますが、周辺の住宅において井戸水を使用している家が何軒かあり、矢板や地盤改良による影響については、井戸水の水質調査を施工前に実施しています。現時点での支障は確認されておりません。井戸水の水質調査については、今後、施工期間中に１回と、完成後に最終的な調査を行う予定です。具体的な周辺の影響については、今回、採用した地盤改良工法は、地下の水分を吸い上げ、土の強度を上げる工法で、周辺の影響を考慮して、調整池の周囲に２０ｍの矢板を打ち込み、影響が出ないように施工を行いましたが、地盤改良の施工期間中に矢板の外側の５ｍ付近で最大約１０cm程度のクラックが生じてございます。影響の大きい箇所は周辺道路内でのクラックで、地盤改良終了後、クラックの進行については、今のところございません。そのほか、施工箇所に隣接している３軒のお宅については事前の家屋調査を行っており、そのうち、現在、確認しているものは、１軒の家の門扉の柱が８mm傾いたのを確認しております。宅内の影響については、工事完成後、事後の家屋調査を行い、適正な対応をしていきたいと考えてございます。
以上です。
15: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
16: ◯企画部長【吉川幸輝】 ふるさと納税に関します２点のご質問にお答えいたします。
まず、返礼割合の変更に伴う影響につきましてお答えいたします。本市では、平成２８年の制度
導入以来、他市の状況も参考に、消費税、梱包代、送料を含んで、返礼割合を寄附額のおおむね５割としてまいりました。これは、地域経済の活性化という観点から、返礼品をご提供いただく市内の事業者・生産者に寄附額の５割程度を還元することは、適切と認識していたことによるものでございます。しかしながら、議員ご指摘のように、一部の突出した自治体が金券等を返礼品として数百億円の寄附を集めるなど、地方創生という、
ふるさと納税制度本来の趣旨をゆがめるとも言われかねない状況も生じ、総務大臣通知におきまして、返礼率は３割以下、また、返礼品は、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスが適切とされ、また、これに外れる団体は、
ふるさと納税制度の対象外とする法改正に踏み切る旨の方針が示されました。
こうした状況を受け、本市におきましても、税控除の期限である年末に向け、寄附が多くなることから、それまでに見直しが必要との県からの情報を受けまして、昨年１１月１日には、送料を別として、返礼割合を寄附額の３割以下とする総務大臣通知に沿った見直しを行いました。寄附額への影響について、月別に申し込み状況を前年同月と比較いたしますと、平成３０年１１月は１７１８万１０００円の減、１２月は２１４７万８０００円の減、平成３１年以降では、１月は２６５万４０００円の減、２月は１３３万９０００円の減、３月は３５万８０００円の減、４月は２１６万８０００円の減、５月は６９８万円の減、６月は１０７１万１０００円の減、７月は８０５万２０００円の減です。この９カ月間の累計では７０９２万１０００円の減、件数も４５５８件の減で、増減率は、金額・件数ともマイナス４４％と、影響は顕著でございます。
返礼割合見直し前の１０月までは増加傾向であったものの、返礼割合を見直したことにより、ご寄附いただく方にお得感が弱くなったことによるものと捉えております。全国一律の見直しであり、寄附金の減少はやむを得ないと考えますが、あわせて、本市にお住まいの方の他自治体への寄附も減少が見込まれ、これに伴い、市税の流出も減少するものと考えております。現時点で詳細を把握することは困難でございますが、今後の推移を注視してまいりたいと考えます。
続きまして、今日的課題とその対策についてお答えいたします。
ふるさと納税返礼品制度は、寄附金獲得のみならず、本市にとりまして
シティプロモーションの重要な手段と考えております。ご寄附いただく方は、北海道から沖縄県に至っているという実態もございます。なお、本年６月には、ふるさと納税に係る
対象団体指定制度の施行に伴い、昨年１１月の見直しに加えまして、寄附に対する経費の総額を５割以下とすることが求められるとともに、広告やＰＲチラシの配布が難しい状況となりました。こうした状況の中、本市にとりまして重要な
シティプロモーションの手段である、
ふるさと納税返礼品制度を維持していくためには、国が定めた枠組みの中で制度を運用していくことが必須となります。
ふるさと納税制度は、高額納税者ほど税控除が大きく、富裕層に有利である、寄附の増収は他自治体の税収減を生じる、税の流出が大きい都市部には都市部ならではのさまざまな行政需要がある、本当に地方創生が求められる地域には有力な返礼品が少ない、税はそもそも行政サービスを提供する自治体の財源である、などのご指摘があることは承知しております。今回の見直しにより、全国ベースで、ふるさと納税制等の規模縮小が想定されますが、こうした指摘に一定程度、応え得るものとも考えております。本市が寄附金獲得、また、
シティプロモーションの推進のため、現状としてできることは、返礼品をご提供いただく方々のご協力のもと、魅力的な返礼品をお示しすることと考えます。さまざまな制約の中ではございますが、本市の魅力を効果的に発信できるよう、返礼品制度を運用してまいりたいと考えます。
以上です。
17: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
18: ◯１２番【
小沼富夫議員】 大変ありがとうございました。
それでは、まず、ＪＡ湘南とＪＡいせはらの合併についての再質問でございます。再度、市長にお尋ねいたします。ＪＡの合併により、地域農業や地域経済発展の契機となるものと期待するとのご所見をいただいたところであります。私も同感であります。農畜産物は、まさにその地域のブランドであり、地域のカラーであります。高山市長におかれましては、就任以来、マスコットキャラクター、クルリンを全国展開し、また、それを広め、そして、最近においては、うまいものセレクトを立ち上げ、農畜産物を中心に、伊勢原のイメージアップ、知名度の向上に力を注いでいただいております。
そこでお尋ねしますけれども、今回の合併によりまして、ＪＡいせはらという名前が消え、ＪＡ湘南となることから、私は伊勢原市の発信力が弱まるのではなかろうかと危惧しております。市長のご見解を伺います。
19: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
20: ◯市長【高山松太郎】 発信力が弱まるのではないかというご心配でありますけれども、合併後の新たなＪＡでは、管内農畜産物のＰＲにおきましても、広域的な
スケールメリットを発揮し、ブランド化の推進と、地域特性を生かした販路拡大に取り組んでいただけるものと認識いたしております。本市におきましては、地域ブランド、先ほど議員もおっしゃいました、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトの推進におきまして、ＪＡいせはらとも連携してまいりました、認定品の販売促進等に積極的に取り組んできたところでもございます。先ほどお答えいたしましたが、本市では、新東名高速道路
伊勢原大山インターチェンジが、本年１２月に開通いたします。これを契機に、地域経済の発展に、またとない好機であると捉えております。これまでのＪＡとの取り組みを、さらに加速させまして、新ＪＡとのさらなる連携強化を図っていき、時に本市がＰＲを牽引するなど、農畜産物の一層の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
22: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ありがとうございます。市長からそういうお言葉をいただければ力強いものでございます。
２点目として、本市への影響について再度、伺います。
スケールメリットでの直売所の品ぞろえの充実や販路拡大、地域農業基盤強化などを期待されておる合併でございます。そこで、都市農業として発展してきた伊勢原でありますけれども、合併後の具体的な影響を聞きます。また、市民への影響があれば伺います。また、３点目として、ＪＡの本店が、所在地である伊勢原に来るわけでありますけれども、この合併による、本市への税収面での影響について伺いたいと存じます。
23: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
24:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 私からは、合併後の具体の影響、市民への影響についてお答えいたします。先ほどもお答えしましたように、新ＪＡにおきましては、合併による
スケールメリット等を生かした地域ブランドの広域的な活用や直売施設の有効活用、さらには新規就農者への支援の充実、
営農環境改善等の取り組みが進められると考えており、これらを通じて、農業者の所得向上や新たな担い手の確保、荒廃農地の抑制等が図られると期待しております。その一方で、営農経済部門においては、合併を機に、合理化を進め、事業展開を検討する分野もあると聞き及んでおり、今後の事業展開を注視し、具体の影響を見きわめてまいりたいと考えております。また、市民への影響につきましては、市民が地場産の農畜産物を容易に入手できる施設である直売所について、地域特性を生かした集荷・集客対策を強化し、新鮮で安全安心な農畜産物を提供するとの方針が示されていることから、今後、本市の地産地消がさらに推進されることを期待しております。
以上でございます。
25: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
26: ◯税務担当部長【門倉誠】 私からは、合併による本市の影響のうち、税収面での影響についてお答えいたします。ＪＡ湘南とＪＡいせはらの合併による本市の市税収入面におきまして、何らかの影響があると考えられる税目といたしましては、法人市民税であろうと認識しております。法人市民税は、当該法人の資本金等の額及び当該市町村に所在する事業所等の従業者数によって税率が決まる均等割と、収益に基づき算定される法人税割の合計額となります。
まず、均等割につきましては、合併により資本金等の額が５０億円を超えることはないものと推察されますので、税額に変動はないものと考えております。次に、法人税割につきましては、当該法人としての収益全体は、相対的には増加すると考えられますが、合併により、事業所等が、複数の市町村、すなわち本市、平塚市、大磯町及び二宮町に所在する分割法人という形態に移行することとなります。この分割法人の場合、収益に基づく法人税割につきましては、本店か支店かにかかわらず、当該法人の全従業者数を分母とし、本店を含む、それぞれの事業所等が所在する市町村ごとの従業者数を分子として案分した額を、それぞれの市町村に納付することとなります。したがいまして、合併後の各市町の本店・支店の従業者数の状況や収益等につきましては、現時点ではわかりかねますので、合併による税収効果を予測することは困難ではございますが、合併による一定の相乗効果を期待しているところでもあり、今後の当該法人の決算状況、確定申告、納付状況を注視してまいります。
以上でございます。
27: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
28: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ３つ目の支援・連携について再度、質問させていただきます。地域農業の発展は、伊勢原市、そして伊勢原市民の、安全で安心な食生活を守る意味で大変、必要なことであります。合併後も変わらぬ支援体制、強固な連携を、ＪＡとは行っていただきたいと考えています。ご答弁の中で、新たな連携として
ワンストップ相談窓口の開設に向けて、協議を進めているとのことでございましたけれども、どのような事業内容を想定されているのか、また、いつごろの開設予定としているのかをお聞きいたします。
29: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
30:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、
ワンストップ相談窓口の事業内容と開設予定時期についてお答えいたします。農業に関するさまざまな相談を、本市農政部局及びＪＡが１つの窓口で受け付ける、
ワンストップ相談窓口の開設を本年１２月に予定しております。相談会場は現在のＪＡいせはら本所内とし、相談の開催日につきましては、現在、ＪＡ湘南管内で取り組まれている方式に準じ、月２回の定期的な開催を予定しております。相談内容につきましては、新規就農相談や農地の貸借、鳥獣被害対策など、総合的な農業相談に、伊勢原市農業委員会、ＪＡがそれぞれの専門性を生かして対応し、農業者の利便性と相談機能の向上を図りたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
32: ◯１２番【
小沼富夫議員】 １つ目の質問の最後にさせていただきます。市民生活部長にお尋ねしますけれども、今回の合併を使って、狙ってと言ったほうがいいですかね、特殊詐欺が起こる可能性が高いと私は考えています。先日、ＪＡから、より丁寧な、特殊詐欺に気をつけてよという案内を、ほかの案内と一緒にいただいたところでもございますけれども、そういう中で、詐欺被害を未然に防ぐための告知を、行政としても、伊勢原市としても、行っていただきたいというのが私の気持ちでございます。１１月１日のこれだけ大きな大合併でありますので、広報いせはらや、くらし安心メールなどを活用して、詐欺被害対策を行ってほしいと思いますが、見解を求めます。
33: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
34: ◯市民生活部長【大津隆治】 本市では、これまでも伊勢原警察署と連携しながら、詐欺撲滅に向けた周知・啓発を行ってまいりました。特殊詐欺の手口につきましては、だんだん巧妙化してきておりまして、その中の一つといたしまして、最近では、平成から令和に元号が変わったことにより、キャッシュカード等が使えなくなることを理由とした手口もあることから、このたびのＪＡの合併に便乗した特殊詐欺も増加する可能性があると認識しております。このことから、まず、この１０月１１日から２０日までの１０日間、県内で実施される安全安心まちづくり旬間に合わせまして、市のホームページや伊勢原駅前で実施いたします街頭啓発キャンペーンでの特殊詐欺撲滅チラシの配布、呼びかけ等を行うとともに、合併時期に合わせまして、くらし安心メール等による市民への注意喚起を強化するなど、伊勢原市民が特殊詐欺に遭わないよう、対策を引き続き、とっていきたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
36: ◯１２番【
小沼富夫議員】 しっかりと行っていただきたいと思います。ＪＡの合併については、質問は以上とさせていただきますけれども、振り返りますと、昭和４１年３月、伊勢原、大山、高部屋、成瀬の４農協が合併して、伊勢原町農協が設立され、３年後の昭和４４年３月には、比々多、大田の２農協が、これに合併して、現在の市域を一円とする伊勢原市農業協同組合が立ち上がったわけであります。それから五十数年、伊勢原の農業を守り、自然を守り、そして伊勢原市民の台所を守ってきたＪＡいせはらが、ＪＡ湘南と合併し、１１月１日より新たなステージに移行するわけであります。伊勢原の農業は、後継者問題、高齢化問題、都市化の進展に伴う環境の変化などにより、営農環境は大変、年々厳しくなっていると考えています。今回の合併を機に、
スケールメリットを最大限に活用し、平塚市、大磯町、二宮町、そして伊勢原市の各地域の特色を融合させていただきたいと考えております。スムーズな合併となるよう、行政の支援・連携を引き続き、していただきますように、私の立場からもお願いいたします。
続きまして、大きな２点目の調整池整備工事についてお尋ねいたします。令和元年９月末日の完成予定、きょうは９月２７日でありますので、あと３日後の完成予定でございましたけれども、私の聞いているところでは、４カ月程度、工事がおくれるようなお話をいただいております。今回の工法は、地下水を抜いて、地盤を自然低下させるものだと認識していますけれども、別の工法も考えられたのではなかろうかと思います。今回の工法でよかったのかどうか、ご見解を聞きます。そして、工期の延長により、追加予算がかかると思いますけれども、どのくらいの補正となるのか、また、その財源はどこにあるのか、これを確認させていただきます。
37: ◯議長【舘大樹議員】
下水道担当部長。
38:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それでは、２点、ご答弁さしあげます。
軟弱地盤対策工法について、別の工法との比較でございます。軟弱地盤対策工法といたしましては、主に固結工法と圧密工法がございます。固結工法は、軟弱地盤にセメント系をまぜることで地盤を固める工法で、圧密工法に比べ、費用が高いこと、近隣住民において井戸水を使用していることから、その影響を考慮して採用いたしませんでした。圧密工法は、軟弱地盤の間隙水を取り除き、土の粒子を密にすることで、地盤の強度を上げる工法でございます。本工事では、一般的な工法の圧密沈下工法と、今回、採用した真空圧密沈下工法で比較検討いたしました。圧密沈下工法は、盛土高さ３ｍ程度を行い、盛った土の重さにより地下水を排水する工法で、この工法では、盛土材として土の搬入費用や盛土工が必要であること、改良後、盛土材を処理する費用などが発生いたします。また、沈下が完了するまでに、通常は６カ月程度かかります。今回、採用した真空圧密沈下工法は、現在の軟弱地盤の表面をシートで覆い、真空にし、ポンプにより強制的に地下水を吸い上げる工法で、メリットは、盛土材が必要でないことによる工事費が削減できること、沈下が完了するまでに、通常は３カ月程度と短いことから、この工法を採用いたしました。実際には、想定していた２ｍの沈下が１．２ｍとなったことから、残土を処理する費用が発生しましたが、工事費としては、圧密沈下工法に比べ約５００万円程度、削減が図れます。
追加費用は、補正予算となるのか、その財源について、ご答弁申し上げます。この工事の予算現額は、３億５２２５万円を計上しております。当初の契約金額は３億２２２４万１７６０円で、現時点では予算内執行となると思われますので、補正予算等は必要ないと考えてございます。財源としては、国の交付金を活用することから、３億５２２５万円のうち、国費補助貯金６７４０万円、起債２億７４６０万円、一般財源１０２５万円となっております。
以上です。
39: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員。
40: ◯１２番【
小沼富夫議員】 わかりました。
続いて、あと３点、一括で質問させていただきます。
まず、工期のおくれを近隣住民並びに関係自治会への周知はどのようにされたのかを１点お聞きします。
そして、周辺環境への影響ですけれども、矢板の外側の５ｍ付近で最大１０cm程度のクラック、また、１軒の家の門扉の柱が８mm傾いたとの答弁がございました。このほか、私が聞いている範囲では、農地において、地下水の上昇が見受けられているとも聞いております。また、これらが、この工事の影響と確認された場合は、補償問題が発生すると思いますけれども、ご見解を聞きます。
以上です。
84: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
85: ◯１番【田中志摩子議員】 ２点目ですけれども、出産後、虐待などに至らないための支援体制の強化が求められております。特に、孤立を防ぐことが重要です。妊娠の段階から市でかかわれる方は認識できますけれども、出産後、転居してこられた場合、孤立してしまうことが考えられます。転居前の行政との情報共有はどのようにされるのか伺います。
86: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
87: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、自治体間における情報共有につきましてでございます。妊娠、出産、子育て期に、本市において継続的にサポートしていた世帯が、他の自治体へ転出される場合は、転出先の自治体に対して関係資料を送付し、電話等で補足説明を加えるなど、継続的な支援を依頼しております。また、逆に、支援が必要な世帯が、他自治体から本市に転入した場合も、同様に必要な情報提供をいただき、継続的な支援に結びつけております。なお、要保護児童対策地域協議会で受理している特定妊婦ケースが、転入または転出した場合は、法律がございまして、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、情報提供書という書面で、双方の市町村における引き継ぎを行っております。
以上です。
88: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
89: ◯１番【田中志摩子議員】 虐待を隠すためなのか、児相逃れなのか、最近の虐待死事件は、転居後に起きております。転居してこられた場合が孤立しがちですので、情報提供書が付された家族が本市に転居してきたときは、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
本市では、生後４カ月までに、こんにちは赤ちゃん訪問のほかに、訪問指導や養育支援訪問事業などがありますが、その現状について伺います。
また、新生児訪問の際に、エジンバラ産後うつ病質問票でのスクリーニングを実施し、要フォローケースが平成２８年度は５０８件中８件だったのが、平成２９年度は５２４件中４８件、約８％増となっております。出産後のリスクが心配されます。今後、本市でも産婦健診を義務づけ、費用の助成を行う必要があると思いますけれども、見解を伺います。
90: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
91: ◯子ども部長【齋藤浩人】 まず、訪問指導の現状でございますが、妊産婦や新生児等に対する訪問指導の延べ訪問者数の実績につきましては、平成２８年度が１２０９人、平成２９年度が１３８６人、平成３０年度は１１９７人となっております。主な訪問指導といたしましては、助産師・保健師による新生児・乳児への新生児訪問のほか、地区担当保健師による継続支援を必要とする方への訪問や、健診未受診者への訪問などがあります。また、特定妊婦や要保護児童等につきましては、養育支援訪問につなげております。この養育支援訪問事業でございますが、要保護児童対策地域協議会で受理したケースにおいて、養育に課題があると判断した家庭に対しまして、保健師、助産師、保育士等の専門職を集中的に派遣し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の養育環境の早期改善を目的として実施しております。平成３０年度では、１３ケースに対して延べ５１名の専門職を派遣し、養育環境の改善と児童虐待の未然防止に努めたところでございます。
次に、産婦健康診査でございますが、この健診は、産後から間もない産婦の心と体の健康状態を把握するためのものであり、産後２週目と４週目に、産科医療機関によって実施されております。産婦健診は法的な受診の義務づけはないものの、産後鬱や虐待予防等の観点からも有効性が高いことから、その必要性は十分に認識しているところでございます。まずは、令和２年度から、産婦の心と体のケア等を目的とする産後ケア事業を実施しながら、産婦健診の受診勧奨に努めてまいります。議員ご指摘の、産婦健診の受診を促進する費用助成につきましては、段階的な導入を含め、必要な調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
93: ◯１番【田中志摩子議員】 エジンバラ産後うつ病質問票の状況を見ても、産婦健診の必要性は高いと思っております。母親の精神状況が赤ちゃんの成育に影響が出ますので、早期にリスクを回避するためには、ぜひとも産婦健診費助成を導入していただき、健診をしっかりと受けていただくように推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、産後鬱や虐待は身近に相談できる人がいないことも原因の一つとなっています。今後は、母親の孤立を助けるための支援も必要ではないかと思います。群馬県高崎市では、子育てＳＯＳサービスを本年４月より実施しております。事前の手続が必要なく、手軽に利用できるのが特徴で、１時間２５０円、電話１本で、ヘルパーが駆けつけるサービスです。子育てや家事の経験豊富なヘルパーが、食事の支度から部屋の掃除など、また、赤ちゃんの沐浴やおむつ交換などもサポートしたり、育児相談にも応じてくれるなど、市内に住む妊婦や未就学児の保護者からも利用されており、想定を上回る反響があるそうです。本市でも育児アドバイス等を求める若い親と、子育て経験豊富なシニア世代をマッチングさせて、このような子育てＳＯＳサービスも行っていただきたいと提案いたしますが、その見解を伺います。
94: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
95: ◯子ども部長【齋藤浩人】 妊娠期や乳幼児のいる家庭に、家事や育児の支援を行うヘルパーを派遣する事業につきましては、ひとり親家庭を対象として、日常生活支援事業を実施しております。また、育児と仕事などの両立を支援するファミリー・サポート事業も同種の育児支援サービスであると考えております。また、市社会福祉協議会では、ひとり親家庭に限らず、日常生活に困っている方を対象にホームヘルパーを派遣する、やすらぎサービスを実施しております。本市といたしましては、このように支援を求める方のニーズに即し、選択してご利用いただける体制を整えておりますが、高崎市が実施している子育てＳＯＳサービスにつきましては、議員のご指摘にもございました１時間２５０円という低額な利用料金で、比較的手軽に、さまざまな子育て支援サービスを利用できる制度となっておりますことから、市の経費負担の範囲や、支援する側の確保などのあり方を含めて、今後の施策運営の参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
97: ◯１番【田中志摩子議員】 本市では、ひとり親家庭への支援やファミサポはありますけれども、費用的にも日常的に誰でも使えるサービスとはなっておりません。ほかにも、茨城県ひたちなか市では、ホームスタート事業を２０１８年１月から開始しています。利用者の９６％が孤立感解消につながっていると喜ばれているそうです。ここは、運営主体はＮＰＯ法人で、利用者は無料、市は事業の周知や、支援を求める保護者の紹介、ホームビジター育成のための講師の派遣、ＮＰＯへの運営費の補助などに対応しています。今後、本市もファミサポを発展させて、いつでも誰でも安く利用できる、このような子育てＳＯＳサービスを導入していただくことを提案させていただきます。
再質問の４つ目ですけれども、５歳児健診の必要性、以前の一般質問で提案させていただき、平成３０年度には試行的に実施し、今年度より５歳児すこやか健康相談として事業化していただきました。とても有意義なことだと感謝いたします。保育園や幼稚園に通園していない子どもの保護者を対象にアンケートによるスクリーニング調査ということですが、今年度の人数を伺います。また、保育園や幼稚園に通園している子どもは、保育士等により日ごろの生活で発達の障がいに気づくと聞きます。その場合の対応について伺います。
98: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
99: ◯子ども部長【齋藤浩人】 まず、本年度から新たに取り組みを開始した、５歳児すこやか健康相談の実績についてお答えいたします。本事業は、５歳になった、または５歳を迎える対象児童に関して、一定程度の月齢の均衡を図るために、４月・５月生まれの児童は５月に実施するなど、年度を５期に区分して実施しております。本年度のこれまでの実績でございますが、４月から７月生まれの５歳児となる対象児童総数２７８人のうち、保育所等に所属していない児童や、３歳児健診の未受診者の、合計８９人の保護者に調査票を送付し、５９人から回答をいただきました。３０人が未回答となりましたが、この未回答の方はもちろんのこと、回答された内容に課題がある家庭に対しましては、保健師等の専門職が電話や訪問によりアプローチし、状況を詳しく確認しながら相談に応じる中で、必要な保健指導や適切な支援メニュー、機関等へつなぐなどして、当該児童や家庭の実態の把握と心配や不安の軽減に取り組みました。
次に、保育所や幼稚園に通っている子どもについて、保育士等が日ごろの生活で心身の発達のおくれや特性に気づいた場合の対応といたしましては、市の相談員が保育所等を訪問する巡回相談がございます。この巡回相談は、事前に保護者の了解を得た上で、保育所等から申し込みをしていただき、心理士などの専門職が子どもの行動を観察した後、担当の先生方と支援内容や方法などについて話し合い、支援を決定するものでございます。このほか、保護者との面談時等に、市で実施している乳幼児の発達相談を案内し、利用していただくケースもございます。発達相談は、言葉が遅い、かんしゃくを起こしやすいなど、心身の発達におくれや心配のある子どもについて、心理士などの専門職が相談を受け、必要に応じて専門機関への紹介などを行っております。
以上でございます。
100: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
101: ◯１番【田中志摩子議員】 丁寧に巡回相談をしていただいておりますが、事前に、保護者の了解を得た上で、保育園等から申し込みいただいて、専門職が巡回相談を行うというスタンスになっております。しかし、一番の課題は保護者の理解だと思っております。そこで、平塚市では、市独自で発達支援コーディネーター養成講座を実施し、保育士が受講することにより、各保育園や幼稚園に発達支援コーディネーターが配置され、何らかの発達のおくれ等がある子どもの保護者には受診を進めております。それにより、早期に療育につなげることができているそうです。ぜひ本市でもこうした発達支援コーディネーターの養成が必要と思いますが、見解を伺います。
102: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
103: ◯子ども部長【齋藤浩人】 幼児期の発育・発達は著しく、ひとり遊びから集団遊びへと変化していく中で、行動面や運動面、言語面での課題を早期に発見し、支援することが有効であると考えております。ご質問いただきました発達支援コーディネーターにつきましては、発達に課題を抱える子どもの特性を早期に発見し、一人一人の個性や能力に応じて丁寧にかかわることで、子どもと保護者を支援するとともに、必要に応じて関係機関と連携を図っていくことなどが、役割であると認識してございます。
本市では、先ほどご答弁いたしました巡回相談のほか、乳幼児の発達相談を実施し、必要に応じて専門機関への紹介、親子での遊びを通して発達を促すフォロー教室など、発達のおくれや心配のある子どもの支援を行っております。発達支援コーディネーターの養成につきましては、専門的な知識を有する人的な資源の確保や、養成していくための研修プログラムの構築など、整理が必要な課題も多いことから、関係機関と連携しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
104: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
105: ◯１番【田中志摩子議員】 発達障害の原因は、脳の機能障害とされております。手術や投薬で治るものではなく、当事者は、その特性と生涯、向き合っていかなければなりません。特に、グレーゾーンの人などは、普通に見えるため、周りからは変な目で見られ、いじめの対象になったり、そのまま社会に出て、生きづらさから、ひきこもりとなるケースも多いのではないかと思います。発達障害のお子さんの保護者は、発達障害があっても、社会に出て仕事ができ、自立した生活ができることを望んでおられます。それには、何と言っても早期発見で早く療育につなげることが大事であります。
質問に入りますけれども、平塚市で始めた取り組みですが、災害時や緊急時、日常生活で困ったとき、助けてもらいたいときなどに、周囲の方に見せ、理解していただくためのカード、当事者が必要とする支援を記入して持ち歩ける、サポートカードを作成して希望者に配布しています。これは、市のホームページからダウンロードもできるようにされております。私は以前の一般質問で、ヘルプカードの周知徹底や配置場所の拡充を訴えさせていただいておりますが、県からの加配ということでまだまだ改善されていないようです。発達障害や知的障害、精神障害のある方は、恐怖や緊張で思うような意思表示ができなくなる場合もありますので、このようなサポートカードがあることで、積極的に人とコミュニケーションがとれるようになれば、自信につながると思います。そんなにお金もかからず、有効的だとは思いますので、ぜひ導入していただければと思いますが、これについての見解を伺います。
106: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
107: ◯子ども部長【齋藤浩人】 援助や配慮を必要としていることが、外見からは、わからない方、本人の意思表示が困難な方は、日常生活において、さまざまな不安を抱え生活されていると思います。このため、議員からご紹介のありましたサポートカードにつきましては、不安を抱え生活している方にとって、援助が得やすくなるよう安心感を持ち歩くという意味でも、有効なツールの一つであると考えております。サポートカードの導入については、先進都市の事例を参考にしながら、その必要性や有効性について、子育て環境づくり連携・連動推進チームで協議するなど、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
109: ◯１番【田中志摩子議員】 現代は、子どもが育つ環境が、家庭だけでは十分ではなく、家庭を支える子育て支援が必要な時代となっております。妊娠期から成人期まで、社会に出て仕事し、自立できるまでのサポート、優しい伊勢原市の制度があったから、子どもを安心して育てることができた、そして、その子どももまた、伊勢原に住み続けたいと思ってもらえるような、子育て支援を充実させていただきたいと思っております。
最後の質問ですけれども、子育て世代包括支援センターを設置するに当たって、やはりキッズスペースの確保は必須だと思います。現在の子育て支援課の窓口は通路になっておりますし、保護者が小さな子どもを抱え、ゆっくり相談できるような状況ではありません。ぜひキッズスペースと、周りを気にせず相談できる個室、そして妊娠期から成人期まで、特に、こういった発達障害のお子さんが、幼児期から就学時に移行するときに、切れ目のない支援ができるよう、また、成人期までワンストップでつなぐ課の創設、前回も提案しておりますけれども、再度、見解を伺いたいと思います。
110: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
111: ◯子ども部長【齋藤浩人】 まず、子育て世代包括支援センターの設置に当たりましては、来訪者が気軽に安心して相談や支援を受けることができる環境を整備することは、重要な要素と考えております。しかしながら、当初予定していたレストラン棟への設置を見直したことから、現状で条件を満たす場所の確保は非常に難しい状況となっております。そうしたことから、戸籍住民課への出生届からの手続における連続性の確保など、さまざまな条件を整理しながら、レストラン棟にかわる設置場所を検討しているところでございます。所管部署といたしましては、キッズスペースや個室の相談室など、ゆっくり相談できる環境の必要性は十分認識しておりますが、これらを確保するためには、段階的な導入を検討するなど、全庁的な調整が必要になってくるものと考えております。
次に、ご提案のありました、妊娠期から成人期までをつなぐ所属の創設でございますが、一つの所属とするには、支援対象などが広範・多岐にわたりますので、子ども部が主体とはなりますが、関連する８部１６課から構成している、子育て環境づくり連携・連動推進チームのつながりなどを最大限に生かし、組織横断的に対応していくことで、妊娠期から成人期まで、切れ目のない支援体制を確立してまいりたいと考えております。
以上でございます。
112: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。
113: ◯１番【田中志摩子議員】 最後にまとめに入りますけれども、高山市長へ要望とお願いを込めてのまとめとさせていただきます。
レストラン棟の継続が決まったことから、子育て世代包括支援センターの設置場所が宙に浮いてしまいましたが、本来、伊勢原の将来を担っていただく一番大事な子どもをサポートする機関でございます。新しく建設してもよいぐらいだと思っております。または、駅前開発時に駅ビルのような商業施設が可能ならば、保育園の送迎まで含めた子育て全般として駅前に設置することで、若い世代にとって最高の環境だと思います。それもすぐにはかなわないので、また、できれば現在の子育て支援センターがある分室を増築するなど、明るくリニューアルしてはどうかと思います。
今回は、さまざま子育てサービスの提案をさせていただきました。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないというのがテーマです。子どもの貧困は連鎖し、悪化していきます。どんな環境で、この世に生を受けたとしても、社会に出るまで安心して育てることができる環境を整えなければならないと思います。前回の一般質問では、災害時の妊産婦の避難所の確保も、保育所との締結とのお話もいただき、本市の備蓄に液体ミルクを加えることも了承していただき感謝いたします。この液体ミルクの賞味期限、１年ないし６カ月と短いことから、かなりの数のローテーションが必要となります。この賞味期限間近の液体ミルクの活用を考える必要もあります。他市の事例では、産後鬱や支援が必要なシングルマザーの方など貧困世帯へ提供しているところ、保育所の給食の材料に活用しているところもあると聞きました。私は、できれば生後４カ月までの、こんにちは赤ちゃん訪問のときに配布するなどしていただければ喜ばれるのではないかと思います。
それから、町なかでゆっくり授乳できる場所、赤ちゃんの駅を設けている自治体もふえてきました。電車もベビーカーをたたまずに乗れるのが当たり前になっております。駅付近に赤ちゃんの駅が設置できれば、安心して若いお母さんたちが外出できます。子育てに優しいまちづくり、さまざまなサービスが当たり前になってこそ実現できるのだと感じます。厚木市が子育て日本一をスローガンに掲げておりますけれども、まねすることはできませんので、せめて、子育て世代に優しいまち伊勢原、くらいのキャッチコピーで、充実した子育て世代包括支援センターの設置をお願いし、私の一般質問を終わります。
114: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員の質問が終わりました。
次に、中山真由美議員に質問の許可をいたします。中山真由美議員。
〔３番（中山真由美議員）登壇〕
115: ◯３番【中山真由美議員】 公明党いせはらの中山真由美です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
大きな１番、配慮を要する高齢者と障がい者等の在宅支援の拡充について。我が国は、世界に例を見ない速さで少子高齢化が進んでおり、あわせて、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者世帯もふえてきております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、伊勢原市の総人口は今後、減少傾向となり、２０６０年には約６万８０００人にまで減少すると見込まれています。６５歳以上の割合は、２０１５年には２４．６％に対して、２０６０年には４０．７％になる予想です。高齢化がさらに進む中、高齢になると、所得減、医療費増、身体機能の低下から、貧困と不健康の悪循環に陥る人もいると考えられます。国は、介護を施設から在宅へといった流れをつくろうとしていますが、肝心の介護の担い手への対策が急務です。介護は、家族が共倒れや介護離職にならないよう、しっかり公的な支援を優先させ、きめの細かい介護施策と安心感を提供することが、必要な条件と言えます。社会保障の見直しや介護の担い手不足も、深刻な問題です。高齢者や高齢者世帯が住みなれた地域で安心して、生活を継続できるようにするための、支援構築が、これからの超高齢化社会への対応に欠かせない問題です。本市の在宅福祉支援事業について、事業の対象者は、ねたきりの高齢者や認知症の登録者となっており、登録すると、寝具乾燥・丸洗いなどの、さまざまなサービスが受けられます。また、在宅障害者福祉対策推進事業については、事業の対象者は、障がいの程度により、住宅設備改良費の助成などの、さまざまなサービスが受けられます。これらの支援について、市民、行政、事業者がさらによく連携して、体制を充実させていくことが必要と考えます。
それでは、具体的な質問をいたします。（１）本市の在宅福祉支援事業と在宅障害者福祉対策推進事業のサービスを受ける申請手続の手順と、申請にどのぐらいの期間がかかるのか伺います。また、サービスを受けている方の過去３年間の人数を伺います。（２）本市の在宅福祉支援事業と在宅障害者福祉対策推進事業の現状と課題について伺います。（３）本市の在宅福祉支援事業と在宅障害者福祉対策推進事業の今後の取り組みについて伺います。
大きな２番、空き家・空き地・空き店舗の活用について。少子高齢化の進展と人口減少社会の到来により、本市においても、堅調に増加してきた人口は近年、鈍化傾向にあり、高度経済成長期に開発された住宅団地や、市街化調整区域の集落地では、居住者の高齢化が進んでいます。空き家・空き地がふえる要因の一つは、親元を離れて暮らす子ども世帯が、親から相続した家や土地を放置するケースが考えられます。団塊の世代からの相続がふえていけば、さらに空き家・空き地がふえることになります。空き家・空き地の増加傾向により、居住者が減少し、地域コミュニティーの希薄化も懸念され、また、雑草の繁茂など、管理が低下した空き家・空き地のごみ等の不法投棄や、害虫の発生、火災等の悪影響を及ぼすことが考えられます。また、空き店舗の増加は、商店街などの活力低下にも影響いたします。国としても、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、行政が空き家対策を進める枠組みが整いました。また、平成３０年４月に、空き地の解消を進めるための改正都市再生特別措置法が成立いたしました。しかし、空き家・空き地・空き店舗は所有者の資産であるため、行政の介入も大変な面があり、対応にご苦労されていることは承知しております。
これまでも、他議員から一般質問で提案されていることが少しでも取り組まれ、空き家・空き地・空き店舗の近くにお住まいの皆様が、安心して生活できるようになったのか、また、空き家・空き地・空き店舗が、貴重な地域の資源として、少しでも活用されるようになったのか伺います。
それでは、具体的な質問をいたします。（１）本市の空き家・空き地・空き店舗の件数と現状を伺います。（２）本市の空き家・空き地・空き店舗の課題について伺います。（３）本市の空き家・空き地・空き店舗の今後の取り組みについて伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
116: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
117: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、私からは大きな１番、配慮を要する高齢者と障がい者等の在宅支援の拡充について、３点のご質問にお答えいたします。
まず、（１）在宅福祉支援事業と在宅障害者福祉対策推進事業の申請手続の手順と申請の期間について、在宅福祉支援事業からお答えいたします。本市が在宅福祉支援事業として実施している事業は、まごころ配食サービス事業、日常生活用具等支援事業、寝具乾燥丸洗い事業、ねたきり老人等理髪サービス事業の４事業でございます。それぞれの事業の、申請手続の手順と申請に係る期間ですが、まず、まごころ配食サービス事業につきましては、本人または親族等から申請書を提出していただき、市の管理栄養士がご自宅を訪問し、生活状況や身体状況について確認を行い、配食メニューや実施回数等を相談した上で決定を行います。申請から決定までの期間は１週間程度となっております。日常生活用具等支援事業、寝具乾燥丸洗い事業及び、ねたきり老人等理髪サービス事業は、在宅ねたきり老人及び認知症老人の登録が必要となります。在宅ねたきり老人及び認知症老人の登録につきましては、民生委員を通じて登録申請書を提出していただいた後に、市の職員がご自宅を訪問し、生活状況や身体状況の確認を行った上で登録の決定を行い、申請から登録までは２週間程度となっております。なお、あわせて、日常生活用具等支援事業の紙おむつや火災報知機の給付申請、また、寝具乾燥丸洗い事業や、ねたきり老人等理髪サービスの給付申請書を提出していただき、在宅ねたきり老人及び認知症老人の登録決定と同時に給付決定を行っております。
次に、それぞれの事業の過去３年間の実利用人数についてでございますが、まごころ配食サービス事業につきましては、平成２８年度４９人、平成２９年度４７人、平成３０年度４１人、日常生活用具等支援事業につきましては、平成２８年度１６０人、平成２９年度１４４人、平成３０年度１４８人、寝具乾燥丸洗い事業につきましては、平成２８年度４６人、平成２９年度４３人、平成３０年度４３人、ねたきり老人等理髪サービス事業は、平成２８年度２９人、平成２９年度２３人、平成３０年度２５人となっております。
続いて、在宅障害者福祉対策支援推進事業として実施している、重度障害者住宅設備改良費助成事業と、障害者自動車燃料費助成事業の２事業について、お答えいたします。それぞれの事業の申請手続の手順と申請に係る期間ですが、重度障害者住宅設備改良費助成事業につきましては、まず、助成対象者から所定の申請書、事業計画書に、工事図面、見積書、現状写真を添えて提出していただき、市は、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じ現地調査に伺います。審査に問題がなければ、改造内容、自己負担額、公費負担額等を記載した決定通知書を申請者に通知いたします。申請から決定までの期間は１週間程度となっております。なお、当該住宅の改造工事が完成した場合は、完成届を提出していただくとともに、完成写真、業者からの領収書または請求書を添えて助成金の請求を行っていただき、市は請求を審査し、速やかに助成金を交付いたします。また、当該事業の過去３年間の助成件数は、平成２８年度４件、平成２９年度１件、平成３０年度３件となっています。
障害者自動車燃料費助成事業につきましては、まず、助成対象者からその資格を認定するために、所定の申請書に車検証、運転免許証、障害者手帳の写しを提出していただきます。血液透析療法のために通院している方につきましては、あわせて特定疾病療養受療証等の受診が確認できる書類を提出していただきます。本市は、当該申請に係る書類を審査し、問題がなければ受給資格を決定した受給資格認定証を交付いたします。申請から決定までの期間は１週間程度となっています。なお、受給資格の決定を受けた方につきましては、毎月１５日までに、前月分の使用した燃料費の領収書を添えて助成金の請求を行い、市は請求を審査し、速やかに助成金を交付いたします。また、当該事業の過去３年間の認定者は、平成２８年度が５２７人、平成２９年度６００人、３０年度が６２２人となっております。
次に、（２）現状と課題についてでございます。
まず、在宅福祉支援事業についてお答えいたします。現状でございますが、ただいま過去３年間の実利用者について答弁させていただきましたが、利用者数は減少傾向にございます。要因といたしましては、以前からサービスを利用していた方が施設へ入所したり、医療機関に入院されたり、また、亡くなられるなどで、サービスの利用を中止したこと、また、ヘルパーなどの介護保険サービスの利用や、配食サービスなどで、民間のサービス事業者がふえたことなどにより、新規の利用者がふえていないことが考えられます。課題といたしましては、真に在宅福祉支援事業のサービスが必要な方に対して、サービス利用につながるよう、地域におけるニーズの掘り起こしが必要であると考えております。
続きまして、在宅障害者福祉対策推進事業についてお答えいたします。重度障害者住宅設備改良費助成事業の助成対象となる改造ですが、天井走行式移動リフトの設置など、特殊な改造のほかに、既存住宅であって、浴室、トイレ、玄関、その他の住宅設備について、障がい者に適するような改造を対象としており、住宅のバリアフリー化を想定しております。なお、住宅設備の改修につきましては、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費に該当する場合には、介護保険法を優先することとなっております。また、現在は、ユニバーサルデザインなどの考えが普及してきたこともあり、新築時に高齢者や障がい者に最初から使いやすい設計がされ、改修が必要となる事案も減少しているのではないかと考えております。障がい者の高齢化に伴いまして、障がい者の安全な住環境が必要であると認識しておりますので、利用者ニーズを把握して、今後の利用につなげていくことが課題と考えております。
次に、障害者自動車燃料費助成事業の現状ですが、認定者数の推移から見ると、毎年、増加傾向にございます。要因といたしましては、平成２７年４月から対象の範囲を広げ、身体障害者手帳１級または２級に該当する者については、これまで本人の運転に限っていたものを、同居の家族が運転する場合も対象としたこと、あわせて血液透析療法のための通院をしている者については、１カ月につき１０リットル上乗せする限度量を設けたことに伴い、登録者数が増加したことによるものと考えております。本事業は、障がい者世帯の外出支援を目的としたもので、同様の目的で、タクシー利用助成との選択制としております。燃料費助成事業を選択される方の割合が若干、伸びている状況もございますので、利用状況等、ニーズを把握しながら、今後の利用につなげていくことが課題と考えております。
次に、（３）今後の取り組みについてお答えいたします。これまで、高齢者や障がい者に対しては、ホームヘルパーやデイサービスなどの基本的なサービスを、国の制度に基づく介護保険サービスや障害福祉サービスにより行うとともに、そのほかにも、従前から、地域性等を考慮して県の補助を活用したり、市単独で事業を実施したりしながら、さまざまな支援を行ってきたところです。高齢者や障がい者が、住みなれた地域で自立し、安心して生活していくためには、こうした各種の在宅福祉サービスを有効に活用していくことが重要と考えます。
まず、在宅福祉支援事業については、議員ご指摘のとおり、高齢化の進展により、独居高齢者や高齢者のみの世帯、また、認知症高齢者が増加している中で、高齢者が、いつまでも安心して住みなれた地域で暮らしていくためには、必要なときに必要な支援が確実に受けられることが大切であると考えております。今後の高齢者の在宅生活を支援する取り組みにつきましては、介護保険などの国が定めるサービスに加え、市が行う在宅福祉支援事業、また、民間企業やＮＰＯ法人が提供する高齢者向けのサービス、さらには、ボランティアや地縁組織等による地域の支え合い活動など、高齢者の状況に応じて、地域のさまざまな資源を活用し、支援を行っていくことが必要であると認識しております。なお、在宅福祉支援事業につきましては、真にサービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、事業内容等の周知を図るとともに、地域包括支援センターやケアマネジャーを初めとする、介護保険サービス事業者や医療機関等と連携し、サービスの利用に対するニーズの掘り起こしや事業内容の検証を行っていきたいと考えています。また現在、取り組んでおります生活支援体制整備事業、また、在宅医療・介護連携推進事業をこれまで進めておりますので、なおかつ進めまして、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる体制を整備していきたいと考えております。
続いて、在宅障害者福祉対策推進事業についてお答えいたします。今回ご質問のあった重度障害者住宅設備改良費助成事業は、現在、神奈川県の在宅障害者福祉対策推進事業補助金の交付対象となっておりますが、同じく、この補助金事業として、平成２９年４月から軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業が新たに対象となった例もございます。こうしたことから、市といたしましては、障がい者の在宅サービスの充実に向け、そのニーズを的確に把握し、必要に応じて国、県へ事業補助に対する働きかけを行うなどしながら、それぞれの制度の有効性を見きわめるとともに、在宅サービスの支援体制の充実が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
118: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
119: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、大きな２点目、空き家・空き地・空き店舗の活用についてのうち、まず、空き家についてご答弁させていただきます。
本市の空き家件数につきましては、国が実施する住宅・土地統計調査、平成２５年度のデータによると、住宅総数４万５７８０戸に対し６５６０戸となっております。このうち、空き家対策の対象は、別荘等の二次的住宅、賃貸・売却住宅を除いた１３００戸、２．８％で、これは県３．１％、国５．３％に比べ、低い状況となっております。市では、この空き家とされる１３００戸について、その状況を把握することを目的として、平成２８年度に、水道の使用状況等により精査した、１０９８戸に対し、現地調査を実施いたしました。その結果、現在は家屋敷は管理されているが、引き続き経過観測が必要なＡランクが１７３戸、家屋敷に管理不全の状況が見られ、さらに事態が深刻化しないよう、所有者等に対して適切な管理を直ちに呼びかける必要があるＢランクが４５戸、管理不全な状況が長らく続き、家屋敷が深刻な状況で、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがあり、特定空き家として対応を検討すべきＣランクはありませんでした。その後、状態が悪化しないように、Ａランク、Ｂランクの空き家と、新たに苦情・相談があった空き家は、毎年度、現地調査を実施しております。平成３１年１月から２月にかけて実施した現地調査では、Ａランクが８４戸、Ｂランクが３７戸、Ｃランクはなく、平成２８年度の調査時と比較して、Ａランクが８９戸、Ｂランクが８戸減少しております。
次に、空き家対策の現状ですが、空き家が管理できない理由の一つとして、所有者が遠方に住んでいることなどから、見回りや草刈り等をどこに依頼したらいいかわからないといったことが課題となっておりました。こうしたことから、市では、伊勢原市シルバー人材センターと相互に連携・協力し、市内の空き家等の適正な管理を進めることを目的として、平成３０年１０月２４日に、空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結いたしました。本協定に基づき、市では伊勢原市シルバー人材センターが行う、空き家の見回りや庭木の剪定、草刈りなどの業務内容や概算費用などを広報、ホームページで周知するとともに、管理不全な空き家の所有者へは伊勢原市シルバー人材センターの活用等を通知し、所有者等による適切な管理を促進してまいりました。
また、これまで他議員から、空き家バンクの活用について、ご提案いただいております。これは、空き家の活用に関して、主に市町村が空き家の所有者に、その物件の情報を登録してもらい、空き家の購入や賃貸を希望する人に情報を提供する制度でございます。国においては、市町村の個別による運用では、情報が限定され、利用が少ないことなどから、全国どこからでも簡単にアクセスできるよう制度を構築し運用されております。しかしながら、県内でも制度を活用している市町村は３割程度と低く、参加団体に状況を聞きましても、登録の案件がなかったり、流通も数件程度と、効果があるとは言えない状況となっております。その主たる理由は、本制度により、マッチングし流通される空き家は、資産価値が見込まれるものであり、管理不全な空き家については、そのままの状態では、登録しても買い手がつく可能性が低いことが考えられます。また、本市では、これまで空き家バンクに関する相談、問い合わせも少なく、所有者等に対するアンケート調査でも空き家バンクを必要と回答された方はごく少数となっております。さらに、さきに答弁した、Ａランク及びＢランクの減少は、主に現行の不動産関係企業のシステムにより流通したもので、残りの空き家については、空き家バンク制度の有無による問題ではなく、所有者個々の事情によるものであると考えております。
次に、空き家の課題についてですが、空家等対策の推進に関する特別措置法第３条で「空家等の所有者等の責務」として、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されております。したがいまして、建物の所有者、管理者が責任を持って適切に管理することが基本となります。しかしながら、管理不全な状態であっても、空き家は個人の財産であり、経済的な理由や相続関係など、個々の事情であり、行政として介入・対応が困難であることが、空き家対策の課題であると考えております。
次に、空き家に対する今後の取り組みですが、空き家対策については、所有者の責務として、適正に管理する意識を啓発することで、管理不全な空き家の発生を最小限に抑え、そこに住む地域住民が、安全安心で衛生的な生活が維持できるよう、対策を推進していくことが重要であると考えております。そのためには、対策の基本となる実態把握について、窓口での相談、庁内関係各課との情報交換によるデータ蓄積や定期的な現地調査により、データベースとして、常に最新の情報に更新しながら適切に管理、対応していくことが基本であると考えております。また、空き家の管理が自分でできない場合等において、シルバー人材センターの活用は非常に有効な手段であると感じており、今後も幅広く周知してまいりたいと考えております。さらに、空き家については、所有者個々の事情が原因で対策が進まないことから、神奈川県では、そうした課題に対応するため、平成２２年度に設立された神奈川県居住支援協議会の空き家対策の分科会として、平成２６年３月に、空き家所有者向けの相談窓口が開設されております。この相談窓口は、平成２７年５月の空家対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、相談内容に合わせた専門家の登録等、充実を図りながら、徐々に相談体制が整えられてきております。窓口では、空き家の所有者等の悩みを、電話はもちろん、ファクスや電子メールでも受け付けており、気軽に相談できること、また、相談内容に応じて専門家による対応も可能とされております。このような相談窓口についても効果的な対策の一つであることから、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、空き地についてでございますが、草木の繁茂等に対する苦情による空き地の件数は把握しておりますが、市全域における空き地の件数については把握ができておりません。
私からは、以上でございます。
120: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
121: ◯経済環境部長【辻雅弘】 私からは、空き店舗の活用について、お答えさせていただきます。
まず、空き店舗の件数と現状についてでございます。本市では毎年度、各商店会への聞き取りと目視によりまして、市内商店街の空き店舗状況を確認しております。過去５年間の状況でございますが、平成２６年度が３４件、平成２７年度が２８件、平成２８年度が２２件、平成２９年度が２９件、平成３０年度が３３件となっており、近年は増加傾向にございます。このような現状を受けまして、本市の空き店舗対策といたしましては、商店街空き店舗等活用事業補助金により、空き店舗を活用して、コミュニティースペースや休憩スペースの整備などに取り組む商店街団体等を支援するとともに、平成２８年度には創業準備奨励金を新たに創設し、空き店舗等に出店する創業者への支援を行っているところでございます。この創業準備奨励金につきましては、金融機関や商工会と連携した、いせはら創業応援ネットワークの取り組みにより、３年間で６件の創業者に対し、改装費補助等の支援を行ってまいりました。
次に、空き店舗の課題についてお答えいたします。商店街は、経営者の高齢化や店舗等の老朽化といった内部的課題に加えまして、大型店舗やインターネット販売・通信販売との競合や商圏人口の減少といった外部的課題が、より深刻化しております。本市の空き店舗の動向を見ますと、特に伊勢原駅周辺については、新規の出店や住宅化、取り壊し等が見られる一方で、駅から離れた場所では、解消が一向に進展していないのが現状でございます。空き店舗の増加は、本市のみならず、全国的な課題として顕在しておりますが、商店街の魅力が失われ、集客力の低下、ひいては商店街の衰退につながることのないよう、対策を講じる必要があると考えております。
最後に、今後の取り組みにつきましては、今年度から商業振興事業プランにおいて、「『店が店を呼ぶ』魅力的な個店の増加」を基本方針の一つに掲げており、創業誘致、出店支援のために、引き続き、商店街空き店舗等活用事業補助金による家賃補助や改装費補助等の支援を行うとともに、個性ある店づくりや商業者育成の推進に取り組み、商店街の活性化につなげてまいります。
以上でございます。
122: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
123: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、大きな１番、配慮を要する高齢者と障がい者等の在宅支援の拡充についてから再質問いたします。
１点目、本市の在宅福祉支援事業として実施している、ねたきり老人等理髪サービス事業について、３年間の利用人数は２３人から２９人と横ばいでありましたが、サービスを依頼された後、理容・美容組合には、サービスを受ける方の状況等を、どのようにお伝えしているのか伺います。
２点目、ねたきり状態の高齢者などに理髪サービス事業を実施するに当たり、安全面に配慮した事業となっているのか伺います。
３点目、在宅障害者福祉対策推進事業として実施している重度障害者住宅設備改良費助成事業について、３年間の助成件数は１件から４件、申請から決定までの期間は約１週間程度とのことですが、ある市民が窓口へ申請に行ったところ、職員から最低１カ月ぐらい決定までかかると言われ、もうすぐご主人が退院して自宅で生活する際に、手すり等が必要なので、そんなに待てないと助成を受けず、自費で手すり等を設置されたと言われました。このような場合、どのような対応が市民にとって適切な体制であると考えられるでしょうか。申請を諦めざるを得ない原因はどこにあるのか、また、今後の対応について見解を伺います。
124: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
125: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 まず、ねたきり老人等理髪サービスについて、理容・美容組合にサービス利用者の状況等を、どのように伝えているかでございます。理髪業務を委託している理容・美容組合に対しては、事業委託契約書に基づき、サービス利用者名簿を送付することにより、サービス提供の依頼を行っています。サービス利用者名簿の記載内容は、利用申請日、利用者本人の氏名、住所、連絡先が記載されています。また、新たにサービスの利用の申請があった場合には、サービス提供者名簿を新たな利用者を含めたものに更新し、更新後の名簿を改めて送付し、サービス提供の依頼を行っております。
次に、理髪サービスの実施に当たり、利用者の安全面の配慮は、どのようにされているのか、お答えいたします。サービス実施要領や、サービス提供事業者との委託契約書の中に、サービス利用者の安全面の配慮について、特段の記載はなく、基本的には、理髪を行う技術や、経験を有するサービス提供者に、お任せしている状況です。なお、万が一、理髪サービス提供中に、利用者やサービス提供事業者に事故等があった場合に、補償が受けられるよう、保険に加入しております。また、サービス提供時、親族がいる場合には、可能な限り付き添いをお願いしている状況でございます。ねたきり老人理髪サービスは、高齢者や家族の経済的な負担軽減のほか、ねたきり状態の高齢者の衛生的な身体状況を確保することにより、生活の質の向上を図ることを目的としており、サービスの提供に当たっては、利用者の身体の安全及び衛生面への配慮も大切なことであると認識しております。そうしたことから、議員ご指摘のとおり、サービス提供事業者に対して、利用者の身体的状況等について、可能な範囲で情報提供が必要であると考えます。理髪サービスを利用する場合に必要となる、在宅ねたきり老人の登録に当たっては、市職員がご自宅を訪問し、生活状況や身体状況の確認を行っておりますので、安全で、よりよいサービス提供がされるよう、可能な範囲で必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、重度障害者住宅設備改良費助成事業の今後の対応ですが、住宅設備の改修費用の助成を受けるためには、障がい者が対象の場合、障害者手帳を有することが条件となります。手帳の取得者であれば、申請から助成の決定までの期間は約１週間程度ですが、手帳のない方の場合には、手帳取得の手続を含めますと、相談開始から助成の決定までに１カ月以上かかることになります。また、６５歳以上の方で、介護保険における住宅改修の対象となる場合は、要介護認定の申請が必要条件となりますが、認定の決定前でもサービスを受け、先に全額費用を本人が支払った後に、保険給付を償還払いで受け取ることもできます。ただし、この場合に、後で要介護認定がされなかったときには、かかった費用は全額、自己負担となります。このように、助成を受けるためには、一定の期間を要する場合もあり、早目に必要な支援制度の情報を得て、準備しておくことも大切でございます。各種の支援制度の周知に当たっては、各担当の窓口で、手帳取得後、要介護認定後の受けられるサービスの内容について、制度内容のガイドブックを使用して説明するとともに、ホームページでも周知しているところでございます。今後も、在宅生活の困りごとに対応するため、各種の支援制度を広く周知するとともに、障害者相談支援専門員、ケアマネジャー、医療機関等の関係機関とも連携を密に図りながら、さまざまな場面で支援を必要としている方が早期に行動できるよう、丁寧な案内に努めてまいります。
以上です。
126: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
127: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、まず、在宅障害者福祉対策推進事業として実施している重度障害者住宅設備改良費助成事業についてですが、当事業の認定者は、平成３０年度６２２人と年々ふえておりますが、助成件数は極めて少ない。先ほどの答弁でも、新築住宅がユニバーサルデザインになり、件数が少ない要因もあるとは思いますが、初めてのご家族の入院で、その家族は、入院中、どのぐらいまで回復するのか、冷静に判断して、障害者手帳を取得する手続を速やかに進めていくことは、現実的に困難であると考えられますので、病院の関係機関と連携を密にとって、市民が住宅設備改良費助成申請でお困りにならないように、しっかりとサポート体制を整えて対応されるよう要望いたします。
次に、ねたきり老人等理髪サービス事業についてですが、ねたきり状態の高齢者などに理髪サービス事業を実施するに当たり、理容・美容組合は、医療・介護などの専門ではありませんので、まず、１対１では安全面が保たれているとは言えません。ご家族やホームヘルパーがいるときに実施する等のルールづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。そして、理容・美容組合へ提供する情報の中に、駐車場の有無も入れてほしいとの、お声があります。理髪サービスに必要な道具を持っていかれるのですから、現状は、どこに車をとめるのか、下見する時間もとっているとのことです。理髪サービスを利用する方も、理容・美容組合にとっても、利用してよかったと言える事業内容になるように、細かな配慮を本市で行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
128: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
129: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 ねたきり老人等理髪サービスにつきましては、サービスを利用する方の安全安心が確保されるとともに、サービスを提供する方がストレスなく、良質なサービスが行われることが大切でございます。特に対象者が、ねたきりの高齢者ということから、議員ご指摘のとおり、サービス提供時の家族等の立ち会いの徹底や、駐車場の情報提供など、サービス提供体制について見直しを行っていきたいと考えております。
以上です。
130: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
131: ◯３番【中山真由美議員】 サービス利用者、そのご家族、そしてサービス提供事業者にとって、安全安心な事業内容となるよう、早期に対応されるよう要望して、次の質問に移ります。
次に、空き家・空き地・空き店舗の活用について再質問いたします。
本市では、シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結し、所有者が活用されていることは大変評価いたしますが、所有者は、さまざまなニーズを希望されていると考えますので、シルバー人材センターだけではなく、見回り１回１００円から申し込めるＮＰＯ法人もありますので、ぜひ、いろいろな情報を提供して、管理されていない空き家をなくす取り組みを進めていくよう要望いたします。
次に、本市の空き地については、現状、把握されていないとのことですが、やはり防災・防犯・環境衛生面などで、地域住民の生活環境へ深刻な影響を及ぼしております。経済的な理由や相続による事情などであることは承知するところでありますが、やはり早期に対応することが求められますので、しっかり市内全域の調査を実施し、データベース化して適切に管理・対応する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、空き店舗の活用について、取り組みが進んでいるのか、具体的な事例を伺います。また、その中で、子育て世帯や高齢者などが集うコミュニティースペースは、ふえているのかも伺います。
２点お願いいたします。
132: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
133: ◯市民生活部長【大津隆治】 私からは、空き地に関するデータベース化による適切な管理の必要性についてお答えいたします。
現在は、空き地に関する苦情・相談については、市民生活部の人権・広聴相談課で受け付け、対応させていただいております。この受け付けた苦情・相談に関するデータについては、管理しておりますが、市内全域の具体的な空き地の状況については、把握できていない状況でございます。空き地に関する苦情・相談も増加してきており、また、防災・防犯の観点からも、空き地に関する対策は重要であると認識していることから、庁内関係部署が連携し、空き地に係る情報の一元管理、データベース化を図っていくことが必要であると認識しています。
私からは、以上です。
134: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
135: ◯経済環境部長【辻雅弘】 私からは、空き店舗活用の具体的な取り組みの事例についてお答えさせていただきます。
空き店舗の活用についての取り組みにつきましては、先ほどお答えしたとおり、商店街空き店舗等活用事業補助金のうち、創業準備奨励金により３年間で６件の創業者を支援しており、業種につきましては、理容店、食堂、オートバイ用品店、通所介護事業所、自動車塗装業、チョークアート教室となります。また、商店街団体等が取り組む、空き店舗を活用したコミュニティースペースや休憩スペースの整備につきましては、平成２０年度の制度創設から現在までに５件の支援を行っており、そのうち３件が、誰もが集えるコミュニティースペースとして開業しております。しかし、現在も営業を続けているのは、社会福祉法人が経営する１店舗のみとなっております。
以上でございます。
136: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
137: ◯３番【中山真由美議員】 それぞれの活用についてですが、商店街空き店舗等活用事業は、３年間で６件の支援、コミュニティスペースは１店舗の現状、なかなかマッチングが難しい状況ですが、他市も同様に、空き家・空き地・空き店舗の活用に苦慮しております。県内の先進事例として、鎌倉市では、地域住民主導による空き地活用等の取り組みとして、ＮＰＯ法人タウンサポート鎌倉今泉台を平成２３年に設立し、有償ボランティア等を活用した現地調査、遠方居住者の住民への意向調査等の、空き家・空き地の実態把握や、マップ作成による見える化の取り組みと、菜園やコミュニティールーム、駐車場等の活用へと提案する活動を行っています。本市でも、まずは、しっかりと空き家・空き地・空き店舗の実態把握や、マップ作成による見える化の取り組みを早期に実施する必要があると考えますが、見解を伺います。
138: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
139: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、空き家についてご答弁させていただきます。
空き家の実態把握につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、平成２８年度に現地調査を実施し、その後も、Ａ及びＢランクについては継続して毎年度現地調査を実施させていただいております。ご提案のあった、見える化の取り組みですが、具体的に空き家の管理方法を申し上げると、現地調査の結果に基づき、Ａ及びＢランクのリストを台帳として整理し、その位置を台帳の番号を付して地図にプロットしてございます。また、空き家ごとにカルテを作成し、所有者情報や現地調査による建物・敷地の状態、改善または悪化等の経過、現場写真及び苦情等対応の経過も含め、記録させていただいております。カルテにつきましては、適正管理が必要なＢランクのみでございましたが、今年度には経過観測が必要なＡランクの作成も進め、全体の把握に努めているところでございます。空き家対策としては、適正に管理、対応していくには、常に最新の情報に更新しながら、引き続き、見える化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
140: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
141: ◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは、空き地についてお答えいたします。
空き地対策につきましては、全国的な課題であり、国の調べでは、人口減少や相続の増加などを背景に、この１０年間で、空き地面積は大幅に増加しており、さらに、高齢社会を迎えて、今後も増加していくことを想定しています。このような中、国はモデル的な先進事例を積み上げ、他地域へ横展開する等の、当面の空き地対策の取り組みを行っていることは認識しているところでございます。現在、国で行っている空き地対策に関する取り組みを注視しつつ、空き地の実態把握及び見える化への取り組みについて、庁内関係部署と連携しながら、空き地対策への対応について、検討を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
142: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
143: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、私からは、空き店舗についてお答えいたします。実態把握につきましては、引き続き、各商店会等への聞き取りと、職員の目視による現地調査を実施してまいります。また、見える化の取り組みにつきましては、庁内関係部署や、いせはら創業応援ネットワーク等と連携しながら、調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
144: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
145: ◯３番【中山真由美議員】 見える化の取り組みを早期に実施していただけるように期待いたします。
それでは、１回目の答弁で、神奈川県居住支援協議会の活用についてありましたが、この協議会では、高齢者、外国人、子育て世帯などの円滑な賃貸住宅探しや、安心居住をサポートする取り組みを行っていますが、本市では、このような内容の相談について、どのような体制で取り組みを行っているのか伺います。
146: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
147: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 先般の強風の際、ひとり暮らしの高齢者から、借家の屋根が破損して困っているという相談があり、地域包括支援センターの職員とともに市職員が、ご自宅を訪問させていただきました。建物は、かなり老朽化しており、今後のことを考え、住みかえについても提案させていただきましたが、そのときに、神奈川県居住支援協議会の行っている支援について、ご紹介させていただいた経過がございます。また、母子家庭等の世帯から、住みかえ等の住宅に関する相談があった場合においても、この神奈川県居住支援協議会について説明し、情報提供を行っております。今後も、高齢者等から住宅に関する相談があった場合には、神奈川県居住支援協議会の行っている支援などについて、それぞれの所管において情報提供を行っていきたいと考えております。
以上です。
148: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
149: ◯３番【中山真由美議員】 それぞれご答弁ありがとうございました。
空き家については、管理から活用へ、空き地については、まず、実態把握とマップ作成から活用へ、空き店舗については、ニーズの把握とマッチングから活用へ、なかなか簡単にはいかないことは承知しておりますが、ＮＰＯ法人や神奈川県居住支援協議会等をもっと積極的に活用して、伊勢原市の貴重な資源である空き家・空き地・空き店舗が、さらに活用されることを期待して、一般質問を終わります。
150: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時４３分 休憩
────────────
午後１時４５分 再開
151: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、橋田夏枝議員に質問の許可をいたします。橋田夏枝議員。
〔７番（橋田夏枝議員）登壇〕
152: ◯７番【橋田夏枝議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。
大きな１番、行政センター地区再整備計画の見直しについてです。
（１）レストラン棟を活用した再配置計画について。平成３０年１２月定例会の一般質問で、私は、行政センター地区再整備の計画について質問いたしました。その際、子ども部関連所属につきましてはレストラン棟１階に移動し、子ども関連部門の集約化を図り、子ども・子育てサービスの充実を図ることとするという答弁をいただきました。その後の平成３１年３月定例会にて、レストラン棟改修工事実施関連予算を含んだ平成３１年度予算案が提出されましたが、議員や市民への情報提供不足、説明不足もあり、３月末の時点で、レストラン棟改修計画に対して議会の同意を得ることが難しくなりました。我々市議会としては、平成３１年度予算を認める際に、附帯決議として、「市庁舎レストラン棟改修工事実施設計業務については、利用者である市民への影響が大きいため、議会に対し、説明責任を果たすとともに、議会の同意を得た上で、当該予算を執行すること。また、市民に対しても随時、情報提供を行うこと」の内容を提出し、予算案に賛成し、可決しました。その後、７月の全員協議会の場で、市長より、レストラン棟は継続する旨の説明がありました。
レストラン棟は、現在、唯一、行政センター地区での、市職員や市民たちがくつろげる憩いの場であり、イベントの懇親会会場として利用されるなど、コミュニティー形成の場にもなっている実情があります。また、ことし３月に青少年センターが閉鎖されましたが、これまで１階にあった休憩スペース、食堂などがなくなり、それらを補完する役割も担っています。市としては、市役所レストラン棟を閉鎖しなければならないほど深刻な状況にあり、レストラン棟の改修計画は苦肉の策だったと理解しますが、その必要性が、十分に、我々議会や市民に伝わっていなかったのではないかと考えます。仮に、改めて、レストラン棟を活用して再配置を行う場合には、事前説明を丁寧に行い、議会の同意を十分に得る必要があるのではないかと考えます。
そこで、（１）今後、市は改めてレストラン棟を活用して行政センター地区の再整備を行う考えがあるのかどうか。あるいは、別の方法で再整備を行うお考えなのか。現在の市の見解について、お伺いします。
（２）子育て世代包括支援センター設置についてです。国は、母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化して、平成２９年４月１日から施行しました。子育て世代包括支援センター設置の目的は、妊娠時から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターに保健師等を配置して、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できる支援体制をつくることです。子育て世代包括支援センターは、別名、日本版ネウボラと言われています。ネウボラは、一般的には余り聞きなれない言葉かもしれません。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所という意味であり、フィンランドで制度化されているワンストップ型の子育て支援拠点を日本でも広め、これまでの縦割り行政ではなく、福祉行政と教育行政が連携して子どもを守っていくという、大きな構想も含まれております。
国は、令和２年度までに子育て世代包括支援センターの全国展開をめざしております。本市も、第５次総合計画後期基本計画中期戦略事業プランに明記されているとおり、来年度に開設することが目標となっております。今年度は、センター開設に向けて準備する重要な年ですが、レストラン棟改修工事の計画が白紙になり、現時点では不透明な状況に陥っております。計画どおりに進める必要はありますが、改めて、子育て世代包括支援センターの設置の意義を見直し、さらに議論を深める必要があるのではないでしょうか。設置を急ぐばかり、形にこだわって、中身の充実が図られない、機能不全に陥ることがないよう、以下の３点を質問いたします。
１つ目、本センター設置の目的について、改めて問います。２つ目、近隣他市の設置状況について、どうなっているのか、お聞きします。３つ目、今後のスケジュールについて、さきの議員の質問と重なるところもあると思いますが、できる範囲でお答えいただきたいと思います。
（３）スポーツ課の再配置についてです。平成２９年６月定例会のスポーツ行政全般についての私の一般質問で、スポーツ課の設置場所について、エレベーターのない階段のみの建物の２階にあることを問題視し、指摘させていただきました。市は、階段の上りおりが困難な方への合理的配慮が足りないことを認識しており、暫定措置であるとの答弁をいただきました。平成３０年１２月定例会での一般質問でも、再度、スポーツ課の移転計画について質問し、スポーツ課を２階から１階に再配置する計画としていると、大変、前向きな答弁をいただくことができました。スポーツ課が、誰にでも利用しやすい場所に再配置されることで、本市の障がい者スポーツや高齢者スポーツも活性化すると期待したのですが、本計画も、レストラン棟を活用した行政機能の再配置がベースにあることを鑑みますと、難しい状況に置かれているかと思います。中期戦略事業プランにも、誰もがスポーツに親しめる環境を整えますと明記されており、障がい者だけでなく、超高齢化社会の今日、足腰が弱くなった高齢者でも、生涯にわたりスポーツを楽しむ時代となっております。そこで、改めて、スポーツ課の再配置に対する市の見解をお聞きします。
大きな２番、犯罪の起きにくい環境を整えるために、です。
（１）公共施設における防犯カメラについて。近年、突発的な想定外の事件が起きており、防犯カメラに対する市民ニーズは高まっていると感じます。防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影・記録できるため、防犯対策への活用や犯罪抑止効果等が期待できる一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権を侵害するおそれがあり、市は、これまで、防犯カメラ設置場所に対して、慎重に進めてまいりました。行政の中枢である行政センター地区内での防犯カメラの設置状況は、現在、旧青少年センター前の１カ所にとどまっております。しかし、不特定多数の方が出入りする行政センター周辺の体感治安向上を図るためには、さらなる防犯カメラの設置が求められるのではないでしょうか。行政センター地区には、市役所、市役所分室、図書館・子ども科学館の複合施設、市民文化会館、体育館などがあり、定期的に警備員が巡回しているものの、マンパワーだけに頼るのは限界があります。よって、ハイテク機能を持った防犯カメラなどを駆使して、市民を守り、治安維持向上を図る必要があるのではないかと考えます。行政センター地区では、これまで大きな事件・事故等は発生していないにしても、行政センター周辺で不審者につきまとわれた、図書館の本や雑誌が盗まれた、器物が破損された等の被害は報告されております。また、過去に数回、未遂で終わったものの、市役所爆破予告があり、全業務を一旦中止して、来庁者と市職員を避難させたこともありました。防犯カメラは犯罪などに対して万能であるとは言えないにしても、有事の際、画像として記録に残り、客観的データとして犯罪捜査に役立てることもできます。公共施設への防犯カメラ設置については賛否両論ありますが、正しく運用すれば、設置の意味は十分にあると思います。よって、公共施設における防犯カメラ設置について、本市の考え方をお尋ねします。
（２）市内小中学校における防犯カメラ設置についてです。ことしに入って、伊勢原ロータリークラブから、市内中学校４校に防犯カメラが寄贈されました。それまで、市内の小中学校１４校で、防犯カメラ設置は全くありませんでしたが、初めて、市内の中学校４校に防犯カメラが導入されました。昨今、学校現場から防犯カメラ設置の要望もあり、伊勢原ロータリークラブからのお申し出は大変ありがたかったのですが、今回は都合上、中学校４校のみの設置にとどまりました。しかし、教育現場の公平性の観点では、当然、小学校にも早期に防犯カメラを設置する必要があるのではないかと考えます。児童・生徒の身の安全を考えれば、小学校での防犯カメラによるセキュリティー強化も必要不可欠です。よって以下の２点について質問します。
１つ目として、今回の中学校４校に防犯カメラを設置した経過と詳細についてご説明いただきたいと思います。また、防犯カメラの学校における運用目的やルールについて、どのように考えているのでしょうか。２つ目として、今後、市内小学校１０校に設置するお考えはないのか、お尋ねします。
（３）公用車へのドライブレコーダー設置についてです。近年、ドライブレコーダーの必要性が高まっております。事故防止、犯罪抑止にもなり、全ての公用車、約１７０台にドライブレコーダーが搭載されれば、通学中の子どもたちの安全や通行人のパトロール的な役割も兼ねることが可能となります。少しずつ、公用車へのドライブレコーダーの設置もふえているとはいえ、設置割合は現在のところ、２５％程度にとどまり、４台に１台の割合で搭載されているということになります。
そこで３点の質問をいたします。１つ目は、市は、公用車へのドライブレコーダーの必要性について、どう捉えているのでしょうか。２つ目は、今後、ドライブレコーダー設置について、どういった計画をお持ちでしょうか。３つ目は、ドライブレコーダーは記録媒体であるがゆえ、運用に当たっては、行政として、プライバシーの保護等、適正に取り扱う必要がございます。市として、公用車へのドライブレコーダー設置について、どういった運用ルールをお持ちなのか、確認いたします。
以上で、壇上からの質問とさせていただきます。より深い議論をするためにも、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。
153: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
154: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 それでは、私からは大きな１点目、行政センター地区再整備計画の見直しについて、（１）レストラン棟を活用した再配置計画、（３）スポーツ課の再配置についてお答えいたします。
まず、行政センター地区再整備計画につきましては、第５次総合計画中期戦略事業プランに計上した、公共施設適正化推進事業の中の取り組みの１つとして、関係部署と連携し、その取り組みを進めているところでございます。この地区内の公共施設のうち、市庁舎は築４２年が経過しており、行政需要の増大や質の変化、事務機器の整備、正規職員以外の職員の増員等に伴い、執務スペースの狭あい化や会議室の不足、庁舎１階の来庁者の動線の悪化など、改善が必要な多くの課題が生じてきています。また、昨年度末に実施いたしました、青少年センターの閉館に伴う行政機能の移転により、青少年課、子ども家庭相談課、教育センターの３課及び相談室を本庁舎に設置したことにより、執務スペースの狭あい化や会議室の不足は、さらに深刻化している状況となっております。
こうした課題に対応するため、現在、貸し付けを行っているレストラン棟食堂スペースを改修し、執務スペース等に機能転換を図る計画を進めることとし、今年度、具体的に計画を進めることとしていましたが、本年度の当初予算案の委員会審査や本会議において、多くの議員から、現在、さまざまな形で市民等に利用されている食堂を廃止することについて、その影響の大きさ等を考慮し、厳しいご意見を頂戴いたしました。さらには、一般会計予算案に対し、執行に当たっての附帯決議が付されました。
こうした議会のご意見や附帯決議の重さを真摯に受けとめ、当初の計画を見直し、食堂を存続させた上で、改めて、他の手法を再検討することとし、ご質問にもありましたとおり、７月の議会全員協議会で、市長から行政報告をさせていただいたものでございます。したがいまして、現時点では、新たな手法をお示しするに至っておりませんが、財政状況等も踏まえた中で、市民サービスの向上、執務環境の改善等をめざし、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ課の再配置についてお答えいたします。スポーツ課の事務室につきましては、当初の計画では、レストラン棟を活用した行政センター地区再整備とあわせ、分室２階から１階に移転することとしていましたが、レストラン棟の改修計画を見直したことに伴い、分室の１階への移転は困難な状況となっております。来年には、オリンピック・パラリンピックの国内開催が予定されており、障がい者スポーツに対する意識が大きく高まってきております。また、高齢社会が急速に進行する中、バリアフリー環境の整備については、本市にとっても重要な課題であると認識しております。現在、分室１階に健康づくり課を配置しており、２階のスポーツ課に行くことが困難な方に対しましては、１階の健康づくり課の窓口にお声をかけていただき、スポーツ課の職員が１階に出向き、対応させていただくこととしております。当面は、現在と同様に、健康づくり課とスポーツ課の連携を図り、市民が利用しやすい環境となるよう、努めてまいりたいと考えておりますが、スポーツ課の再配置につきましては、行政センター地区再整備計画の見直しの中で、検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
155: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
156: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、私からは大きな１番、（２）子育て世代包括支援センターの設置についてお答えいたします。
まず、本センターの設置目的でございますが、妊産婦や乳幼児等の健康の保持・増進を図るため、妊娠期から出産期、子育て期において、切れ目のない支援を実施するとともに、必要な情報の共有などを通じて、関係機関等と連携した包括的な支援を行うことを目的としております。基本的な機能といたしましては、全ての妊婦、産婦、乳幼児と、その保護者を対象として、母子保健施策と子育て支援施策の両面で、妊娠期から子育て期にわたる支援を、切れ目なく提供できるよう、マネジメントいたすものでございます。
次に、子育て世代包括支援センターの近隣他市の設置状況でございます。市町村によってセンターの機能や設置形態は、さまざまでございますけれども、本年４月１日現在において、県内３３市町村のうち、本市を含めた６市町村が未設置であり、他の２７市町村は既に設置済みとなっております。
今後のスケジュールでございますが、令和２年度当初から、センターの開設と、関係するソフト事業の実施をめざしております。現時点におきましては、当初予定していたレストラン棟への設置を見直すこととしたため、新たな設置場所の検討など含めたハード面や、センターに求められる機能を実現するためのソフト事業の整理などの両面から、令和２年度の当初予算編成に向け、検討を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
157: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
158: ◯総務部長【山室好正】 それでは、私からは大きな２番、犯罪の起きにくい環境を整えるために、（１）公共施設における防犯カメラについて、（３）公用車のドライブレコーダーの設置についてお答えいたします。
初めに、（１）公共施設における防犯カメラについてでございます。公共施設への防犯カメラの設置につきましては、議員ご質問にありましたとおり、公共施設を利用する方などが映像として記録され、特に、カメラも高性能化し、画像も鮮明化してきていることも重なり、撮影された方の肖像権やプライバシーの侵害といった課題があるとされてきました。本市では、過去に、公共施設にカメラを設置した結果、施設利用者からの苦情により、撤去した例もあることなどから、公共施設に防犯カメラを設置することに、これまで積極的に取り組んでこなかったのが実情でございます。しかし、近年では、公共施設における利用者の安全確保、犯罪等の未然防止や、適正な施設管理等の理由から、公共施設への防犯カメラの必要性が高まり、全国的にも、公共施設に防犯カメラを設置する自治体が増加してきている状況でございます。こうした状況の中、行政センター地区においては、平成２９年に旧青少年センター前に、街灯型の防犯カメラ１台を設置し、市道の通行者や本庁舎正面玄関周辺の映像記録を行い、防犯対策の強化を図ってきております。しかし、この防犯カメラは公共施設専用ではないため、行政センター地区の公共施設全体を網羅するまでには至らないことから、引き続き、行政センター地区における、公共施設への防犯カメラの設置について、検討していく必要性はあるものと認識しているところでございます。
具体的な整備につきましては、市内の他の街灯防犯カメラや公共施設全体の防犯カメラの設置とあわせ、市としての優先順位を見きわめながら対応していくことになりますが、いずれにいたしましても、防犯カメラの設置により、撮影される方のプライバシー等に配慮しながら、設置場所や設置数の検討を進め、防犯カメラの設置による安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えています。
続きまして、（３）公用車のドライブレコーダーの設置についてお答えいたします。
１点目のドライブレコーダーの設置の必要性についてでございます。ドライブレコーダーの録画機能は大きく２つに区分されます。１つは車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻、位置、前方映像、加速度、ウィンカー操作、ブレーキ操作等が記録されるものでございます。仮に、交通事故が生じた場合に、その記録映像の活用により、事故責任の明確化や事故処理の迅速化が図られるものでございます。そして、もう１つが、走行中は常時、周辺の映像や音声を録画するものです。この場合は、事故時の記録はもちろん、それ以外の時間も映像等が記録されますので、運転者の安全運転意識や運転マナーの向上が図られ、さらには動く防犯カメラとして、防犯上の効果、犯罪調査への協力による犯罪抑止力の強化を図ることが可能となります。市といたしましては、公用車を保有・管理していることで交通事故のリスクは常に生じており、近年は危険運転などのトラブルも増加していることなどから、公用車にはドライブレコーダーを設置する必要性が高いものと認識しております。そして、設置する場合は、先ほどもお答えしましたとおり、交通事故の瞬間に限らず、防犯対策や犯罪抑止効果が期待できる常時記録機能を備えたドライブレコーダーの設置が適しているものと考えております。
続きまして、２点目、設置計画についてでございます。令和元年８月末現在におきまして、ドライブレコーダーを設置している公用車は４３台で、公用車全体の約４分の１でございます。現時点では、全ての公用車にドライブレコーダーを設置できておりませんので、ドライブレコーダーの設置効果等を踏まえ、順次、ドライブレコーダーの設置を進めていく考えでございます。具体的には、ドライブレコーダーの機能や価格もさまざまで、１度にまとめてドライブレコーダーを設置することは困難な状況でございます。また、公用車も、使用年数が相当、経過した車両もあり、車両更新まで余り期間もないことなどから、装置設置の十分な効果が得られない可能性もありますので、基本的には、公用車を更新した段階であわせてドライブレコーダーを設置していく計画としてございます。
続きまして、３点目、ドライブレコーダーの運用ルールについてでございます。ドライブレコーダーには多数の情報が映像や音声で記録されます。そして、この映像等のデータには、個人情報も多く含まれることが想定されることから、記録した映像や音声のデータは、伊勢原市個人情報保護条例に基づき、適切に管理運用を図ることとしてございます。しかし、記録したデータは映像であることなどから、情報公開や提供をする際に、一部のみの個人情報データを非公開とすることが困難で、利用方法も限定されるなどの特殊性がございます。このため、映像データの具体的な管理方法、保存方法、データ利用の基準等を定める必要があるものと考えております。しかし、本市では、ドライブレコーダーの運用管理ルールの策定までには現在、至っておらず、既にドライブレコーダーの公用車の設置実績があることを踏まえまして、なるべく早い時期に運用ルールを策定し、適正な運用管理を行ってまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
159: ◯議長【舘大樹議員】 教育部長。
160: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、私からは、大きな２番、（２）市内小中学校における防犯カメラ設置について答弁いたします。
まず、中学校への防犯カメラ設置の経過と詳細について及び運用目的やルールについてお答えします。まず、経過については、ことし１月ごろ、伊勢原ロータリークラブより、創立５０周年記念事業として、市内全中学校に防犯カメラシステム１式を寄附したいとのお話をいただきました。教育委員会及び学校では、学校敷地内への侵入や犯罪の防止など、学校内における生徒の安全確保を図ることができることから、寄附をいただくことといたしました。その後、各中学校と設置場所等の調整を行い、ことし４月に設置に至ったものでございます。
システムの詳細ですが、防犯カメラ、液晶モニター、記憶装置などで、防犯カメラの台数は、学校の状況により、２台から３台となっております。防犯カメラは、校舎の外壁などに取りつけ、校門などの出入り口方面の学校敷地内を主に映すように設置しております。運用については、既に街頭に設置されている防犯カメラに関する基準である、伊勢原市防犯カメラ設置及び運用基準に準拠した、伊勢原市立中学校における防犯カメラの管理運用基準を定め、運用しております。この基準の目的は、個人のプライバシー保護への配慮と犯罪防止による生徒の安全安心な学校生活を確保するため、適正な設置及び運用を図ることとしております。この基準の内容は、防犯カメラシステム及び撮影範囲、管理責任者、カメラ設置等の表示、録画記録の管理、録画記録の利用及び提供の制限等について定めております。現在、この基準に基づき、各中学校において、管理運用を行っております。
続きまして、小学校への設置の考えについてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、防犯カメラは、学校敷地内への侵入や犯罪の防止など、学校内における児童生徒の安全確保を図るため、大変効果のあるものと認識しています。また、小学校からも、防犯カメラの設置について、要望も出ております。こうしたことから、小学校への設置に向け、検討を進めたいと考えております。
私からは以上です。
161: ◯議長【舘大樹議員】 橋田夏枝議員。
162: ◯７番【橋田夏枝議員】 それでは、再質問いたします。大きな１番、行政センター地区再整備計画の見直しについてです。
204: ◯議長【舘大樹議員】 危機管理担当部長。
205: ◯危機管理担当部長【大山剛】 被災者支援システムの
導入に向けてのスケジュールについてでございます。被災者支援システムにつきましては、被災者の基本情報であります住民基本台帳、家屋台帳等のシステムとネットワークを構築すると先ほどご答弁させていただきましたが、こうしたことで被災者台帳の作成、罹災証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理等、被災関連の事務を効率的かつ効果的に執行することを可能とするものです。大規模地震を想定した際に、避難者や被災状況を即時に管理いたしまして、その後の支援につなげていくためには、日ごろから住民基本台帳や家屋台帳の情報をリアルタイムで更新する必要がございます。そのためには既存の各システムとのネットワークの構築が必須であることから、被災者支援システムの
導入に当たりまして、これまでの被災地での活用の実態、効果等を検証いたしまして、また、本市の大規模地震発災時の被害想定
導入にかかる経費等、費用対効果を十分に検証する必要があると考えてございます。当面は柔軟に対応できる既存のアプリケーションを活用して対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
206: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
207: ◯２番【今野康敏議員】 冒頭でも申しましたが、台風第１５号の影響で、千葉県では今も厳しい生活環境を強いられている方々がたくさんいらっしゃいます。本市において電気、水道、ガス等のライフラインの復旧が想定を超えておくれた場合の対応はどのようになっているでしょうか。伊勢原市地域防災計画発災時避難所運営マニュアルには具体的な記載がないようですので、詳細を伺います。
208: ◯議長【舘大樹議員】 危機管理担当部長。
209: ◯危機管理担当部長【大山剛】 去る９月９日の未明に関東地方に最接近いたしました台風第１５号は、千葉県に甚大な被害をもたらしました。その後、電気の復旧が大幅におくれたことによりまして、日常生活にも、さまざまな影響を及ぼしました。本市が同様の状況となった場合に、どう対応するのかにつきましてです。電気、水道、ガス等のライフラインの復旧は、それぞれの事業者が復旧することになっていることから、本市といたしましては、今回の千葉県の状況を教訓といたしまして、まずは、復旧するまでの間の応急的な対応を充実していきたいと考えてございます。現在、本市では広域避難所に大型の発電機を２台ずつ、広域避難所以外に設置しております防災備蓄倉庫に小型の発電機を１台ずつ常備しております。今回の千葉県の被害を目の当たりにいたしますと、ライフライン、特に、電気は重要なライフラインであると改めて認識したところでございます。緊急時の電源の確保につきましては、ただいまご答弁いたしました発電機の備蓄に加えまして、最近、非常用電源として注目されております電気自動車等の活用も検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
210: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
211: ◯２番【今野康敏議員】 被災者支援システム
導入に当たっては、これまでの被災地での活用の実態、効果を検証し、本市の大規模災害発災時の被害想定、費用対効果を十分に検討しながら、早目の対応をお願いいたします。また、ライフラインの復旧がおくれた場合の対応については、各避難所に発電機が常備されているとのことですが、いざというときに、それで避難所で当面必要な電力が確保できるのか等の検証をお願いいたします。
また、発災時に問題となるのが災害廃棄物の一時置き場、処理の問題があります。以前、他の議員からも質問されていますが、本市における災害廃棄物処理計画、処理マニュアルについても早急に策定されることを強く訴え、次の質問に移ります。
次に、大きな２点目、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて再質問させていただきます。
平成３０年度及び令和元年度は、外国人英語指導助手、いわゆるＡＬＴを３・４年生については年間１０授業時間程度、５・６年生については１７時間程度配置しているとのことでしたが、これは外国語活動等の年間総授業時間のどの程度の割合なのか、伺います。
212: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
213: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 平成３０年度及び令和元年度の外国語活動の年間総時数に対するＡＬＴの配置時間数は、先ほど答弁申し上げたように、３・４年生が１５時間に対して１０時間程度、５・６年生が５０時間に対して１７時間程度であります。したがって、年間総時数に対するＡＬＴの配置時数の割合は３・４年生で７割程度、５・６年生で３割程度になります。
214: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
215: ◯２番【今野康敏議員】 新学習指導要領が全面実施となる令和２年度にはＡＬＴをどの程度配置する予定なのか。また、外国語活動等の年間総授業時間のどの程度の割合になる見込みなのか、伺います。あわせてＡＬＴの増員に向けての課題を伺います。
216: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
217: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 令和２年度以降は、伊勢原市第５次総合計画後期基本計画中期戦略事業プランに基づき、小学校において、ＡＬＴを現在の３名から６名に増員して配置時数をふやしていく計画です。その場合、年間総時数に対するＡＬＴの配置時数の割合は、現状とほぼ同程度の割合になります。ＡＬＴの増員についての課題といたしましては、令和２年度の小学校新学習指導要領の全面実施に向けて、外国語教育の時数や内容等とともに、ＡＬＴのより効果的な活用の仕方について、研究が必要となることでございます。各小中学校の外国語教育担当者で構成される英語教育推進連絡会等で行っていきたいと考えております。
以上でございます。
218: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
219: ◯２番【今野康敏議員】 先ほどございましたＪＥＴプログラムを活用したＡＬＴ配置には前向きではないとのご答弁でしたが、全国を見てみますと、平成３０年１２月時点で６９４の自治体で２５２３人、ＪＥＴプログラムを活用してＡＬＴを配置しております。新学習指導要領が全面実施となる令和２年度、ＡＬＴをふやし、生徒児童の英語力を強化していく必要があることは言うまでもありません。また、財政健全化のために、国からの普通交付税が活用できる事業は、それを積極的に活用すべきと考えます。
先ほどのご答弁でもありましたが、ＡＬＴ任用に当たっては、日本での生活経験が少ないＡＬＴへの生活サポート、欠勤・遅刻・早退等への対応、ＡＬＴに欠員が生じた場合のトラブルへの対応等々、市の対応することがふえることが想定されます。このような諸対応を、ＡＬＴ任用者の地域における生活や、業務上の連絡調整の円滑化を図るため、また、支援するため、プログラムコーディネーターを活用している自治体がございます。例えば、静岡県吉田町では、２０１６年度までは４校を対象に１名のＡＬＴを民間に委託していました。これは、今の本市と同じ状況だと思います。２０１８年度からの学習指導要領の先行実施を見据え、２０１７年度より全小中学校に１名ずつ、計４名のＡＬＴを配置しているそうです。ＡＬＴの増員に際して、経験を有する民間のＡＬＴを２名、ＪＥＴプログラムのＡＬＴを２名配置し、ともに研修を積むことでＡＬＴとしての力量をつけ、児童生徒の英語力を向上させることができる体制としました。また、ＡＬＴを町で採用するに当たり、受け入れ体制の整備やＪＥＴ参加者への情報提供、任用規則の説明及び生活面のサポートなど、英語が堪能で授業や外国人の受け入れに専門の知識がある方の協力が必須でした。そのため、２０１７年度は元英語科の高校教師をプログラムコーディネーターとして任用し、２０１８年度はＡＬＴ受け入れ業務の経験を多く有する民間会社に、プログラムコーディネーター業務を委託しているとのことです。
このように事例も参考にしながら、本市においてもＡＬＴ増員に伴う市が負担する経費を少しでも減らすため、ＪＥＴプログラムを活用したＡＬＴ任用を再検討すべきと考えます。改めて、これに関しての見解をお伺いします。
220: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
221: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 先ほど答弁した経緯から、現状においてはＪＥＴプログラムの活用については検討いたしておりませんが、議員から現在、
導入している自治体のプログラムコーディネーターや、民間業者等との連携などの活用例をご紹介いただきました。改めて、その教育的な効果、また、経費の削減につながるのかなど、他の自治体の活用状況について情報収集に努めてまいりたいと思います。
222: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
223: ◯２番【今野康敏議員】 ＪＥＴプログラムを活用したＡＬＴについて、もう少し詳細に言及いたしますと、地方自治体におけるＪＥＴ参加者の任用に要する報酬、旅費等の経費について、当該団体のＪＥＴ参加者数に応じた普通交付税の措置があり、具体的には人口１０万人の標準団体の場合、１１８万円に加え、ＪＥＴ参加者１名につき４７２万円の普通交付税の措置があるとのことです。また、ＪＥＴプログラムコーディネーターにかかわる経費については、特別交付税の措置があるようです。このように、ＪＥＴプログラムを活用したＡＬＴ増員を図り、小中学校の英語教育を充実させるとともに、本市の経費負担を軽減できる非常に魅力があるプログラムだと思います。神奈川県下の市町村では、まだまだ
導入例が少ないとのことですが、他県、他市町村の好事例を確認・検証していただき、これまで以上に具体的な情報収集・
導入検討をお願いし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
224: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員の質問が終わりました。
次に、長嶋一樹議員に質問の許可をいたします。長嶋一樹議員。
〔１１番（長嶋一樹議員）登壇〕
225: ◯１１番【長嶋一樹議員】 創政会の長嶋でございます。議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、本市の農業振興の施策について質問をいたします。
我が国の食糧自給率が１９６１年の７８％、その１０年後の７１年には５８％、さらに２０００年以降４０％前後で推移していたことに対しまして憂慮しておりましたが、２０１８年、ついに３７％になり、過去最悪となりました。その数字は、荒廃農地の広がりなど、本市の農業の現状を見回しただけで、残念ながら理解できる数字でございました。食は命の源であり、人間の生存に必要な衣食住の中でも最も重要なものであります。市長を初めとして、農政担当の職員も危機感を抱いていられることと思います。食糧自給率の割合を上げるために、国も数十年にわたりあらゆる手を打ってまいりましたが、現在のところ、目に見える結果は出ていないのが現状でございます。現在、我々が直面しているこの状況に対して、本当に喫緊に対応していかなければならないことは、自給自足ができる体制を国レベルで早急に構築していくことだと思っております。食糧自給率を上げ、国民に食糧を安定的に供給していくためには、国や県以上に、行政の先端に位置する市町村が、全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。
本市は、伊勢原市第５次総合計画後期基本計画の中で、地域とつながる都市農業・森林づくりの推進を掲げ、「農業経営の安定化と農畜産物の付加価値向上により、持続的に農業が営まれる環境づくりを推進します。また、市の貴重な財産である森林資源が、次代に確実に引き継がれる環境を整えます」と宣言しております。この施策の方針に基づき、計画に盛られている諸事業を着実に推進していけば、本市の農業の生産性が増すとともに、荒廃農地、遊休農地については有効活用されていくと思うところでございます。また、その上に農業関係者の理解と協力のもと、新たな施策の展開も必要であると思います。
そこで、本市の農業のさらなる発展を期して、以下の質問を行います。農業振興施策について。（１）施策展開の現状について。（２）現在の課題について。（３）今後の見通しについて。ご答弁よろしくお願いいたします。
次に、ごみ減量化・資源化についてお伺いします。
自治会活動におきまして、各家庭から排出されるごみの処理につきましては、従来と同様に、現在でも重要な問題であるのは変わりありませんが、以前と比べますと比較的スムーズに、そして的確に排出されていると思われます。私も４年間、役員として自治会活動に携わりましたが、１つの集積所に通勤時に不法投棄されることと、ミニ開発でごみ集積所を設置する義務のない住宅地の集積所の確保に苦労したこと以外、大きな問題は生じていませんでした。これは、ひとえに市民の意識の向上と、本市のごみ処理行政の成果であると思っているところでございます。しかしながら、反面、本市がめざしている低炭素・循環型社会の構築のためには、さらなる減量化・資源化が必要なのは周知のことでございます。伊勢原市第５次総合計画後期基本計画や伊勢原市ごみ処理基本計画などには、その実現を図るための多くの事業が掲載されており、それにのっとり事業が推進され、先ほども申し上げましたとおり、一定の成果を上げております。そうは言っても、近隣市に目を向けてみますと、新たな課題に果敢に取り組んで大きな成果を上げているところもあります。また、本市においては、令和７年末までに老朽化が進んでいる伊勢原清掃工場の９０ｔ炉を停止していかなければならないという大きな課題があるため、そこでも、さらなる減量化・資源化が求められております。
そこで、これらの課題に対処するための市の取り組みについてお伺いいたします。ごみの減量化・資源化について。（１）取り組み状況と課題について。（２）今後の施策の展開について。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
226: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
227:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、私からは大きな１番、農業振興施策についてお答えさせていただきます。
まず１点目、施策展開の現状についてと２点目、現在の課題についてを一括してお答えいたします。本市は市域の約２割を農地が占めており、温暖な気候と大都市近郊の立地条件を生かし、稲作、野菜、果樹、畜産など、多種多様な農業生産活動が営まれております。その一方で、本市におきましても、平成２７年における農業従事者の平均年齢が６８．５歳となるなど、農業従事者の高齢化や担い手不足、鳥獣被害による営農意欲の減退など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、荒廃農地拡大の要因となっております。優良な農地を保全し、農地の荒廃化を防ぐためには、担い手である認定農業者や新規就農者等の、効率的かつ安定的な農業経営を促進し、農業を継続的に営むことができる環境を整える必要があります。このため、第５次総合計画後期基本計画に施策、地域とつながる都市農業・森林づくりの推進を掲げ、地域の担い手の育成や新規就農者への支援等を推進しております。
具体的には、農地中間管理事業の活用等により、担い手の経営規模の拡大による効率的な営農を支援し、優良農地の保全と農業経営力の強化を図るとともに、農業次世代人材投資事業等を通じた新規就農者の経営確立支援に努めております。また、鳥獣被害の抑制を図るため、里山農地周辺の環境を維持するための、やぶの刈り払い等による緩衝帯整備や、侵入防止柵の設置、銃器及びわなによる有害鳥獣の捕獲といった有害鳥獣対策を関係機関と連携して実施し、農業を継続できる環境づくりに取り組んでおります。
さらには、消費地に近い農業というメリットを生かし、本市農業の活性化と農業所得の向上を図るため、市内農畜産物を初め、他産業とも連携した新たな地域ブランド、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトを立ち上げ、令和元年８月末現在、４８事業者、８２品目からなる認定品を市内外にＰＲするなど、戦略的な農業を推進しているところでございます。
次に３点目、今後の見通しについてお答えいたします。ただいま申し上げましたように、本市農業を取り巻く環境は厳しい状況にございますが、第５次総合計画後期基本計画に掲げる施策、事業のさらなる推進により、地域農業の維持と活性化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、他議員にもお答えしましたように、現在、市農政部局とＪＡが個別に行っている営農等に係る相談窓口を一本化し、農業者の利便性と相談機能の向上等を図るための
ワンストップ相談窓口を開設するなど、新規就農者を初めとする担い手の育成・確保に一層努めてまいります。
さらには、地域の中心となる経営体や、今後の地域農業のあり方などを定める人・農地プランの実質化に向け、将来の農地利用に関する農業者へのアンケート調査を実施し、農地集約化等の将来方針に関する地域ごとの話し合いを行うとともに、荒廃農地の再生利用に対して支援を行うなど、農地集積の推進と荒廃農地の発生抑制、解消に努めてまいります。
なお、現在、市域において整備が進む新東名高速道路、
伊勢原大山インターチェンジの開通、及び東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控え、本市の農畜産物を初めとする地域資源を市内外に効果的にＰＲし、農業所得の向上につなげることが極めて重要であると考えます。このため、ただいま申し上げた地域農業を安定的に維持する取り組みに加え、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトのＰＲ等を通じ、市内農畜産物の付加価値向上を図るとともに、八幡谷戸ふれあいガーデンを初めとする市民農園、みかんの木オーナー制度、米づくり体験などの観光農業にも一層力を入れるなど、地域農業の活性化を図る取り組みを推進し、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
228: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
229: ◯経済環境部長【辻雅弘】 私からは、ごみの減量化・資源化についてお答えいたします。
初めに、減量・資源化施策の取り組み状況と課題についてでございます。ごみの減量に向けましては、排出抑制はもとより、まぜればごみ、分ければ資源という理念のもと、再利用・資源化が可能なものを適正に分別し有効活用していくことが肝要と捉えております。
そのための具体的な取り組みについて、ごみの種別ごとに申し上げますと、まず、燃やすごみについては、従来、焼却処理をしていた剪定枝の分別回収を平成２９年１１月から開始し、民間事業者において堆肥等への資源化を行っています。また、燃やすごみのうち、約３割近くを占める厨芥類、いわゆる生ごみの減量を進めるため、生ごみ処理容器等の助成事業を行っています。これはコンポスターやキエーロなどの処理容器、電動式処理機の購入金額に対し、２分の１を補助しているものです。
次に、不燃ごみについては、小型家電リサイクル法に基づき、パソコンや携帯電話等、使用済み小型家電の分別回収を行っていますが、本市では、回収後に福祉事業所へ無償で引き渡し、事業者の利用者によって有価で売却が可能なレアメタルの回収作業等が行われています。この取り組みは、県が推進する環境と福祉分野が連携した事業、かながわモデルの第１号として本市が平成２５年１月から全国でも先駆けて実施しているものでございます。
次に、粗大ごみについては、平成２６年９月から開始した布団リサイクルが挙げられます。粗大ごみの中でも、排出量が多い布団を、そのまま焼却処理せず、民間事業者へ引き渡し、手袋の素材などに有効活用しています。また、粗大ごみの中には再利用可能な家具等も多く含まれているため、シルバー人材センターと連携し、補修や磨きを施した後、公園緑花まつりのリサイクル展等、環境イベントなどにおいて、安価で販売しております。
その他、ごみ全体に関する減量・資源化の啓発事業として、自治会などのグループ、幼稚園や小学校等を対象に、出前ミーティングやごみ処理施設等への見学会を開催しており、平成３０年度は延べ４９回実施し、２０００人近い市民の皆様にご参加をいただきました。こうした取り組みを今後も継続的かつ精力的に行い、さらなるごみの減量・資源化を推進してまいりたいと考えています。
続いて、ごみの減量・資源化についての課題となりますが、主なものとして、大きく２点ございます。まず１点目は、燃やすごみの削減です。本市の燃やすごみは、現在、秦野市伊勢原市環境衛生組合が管理運営する伊勢原清掃工場の９０ｔ焼却施設及びはだのクリーンセンターにおいて、秦野市と共同で焼却処理をしております。しかしながら、９０ｔ焼却施設につきましては老朽化が進んでいることから、令和７年度末までに稼働を停止させ、その後の焼却処理は、はだのクリーンセンター１施設体制化を図ることとしており、当然ながら、その分、焼却処理の上限量が減ることになります。本市の燃やすごみは各種施策の成果もあり、平成２７年度から減少を続け、平成３０年度実績でも前年度比マイナス０．７％、１７１ｔの減となりましたが、１施設体制化を実現させていくには、この傾向を維持・加速させていく必要がありますので、引き続き、秦野市と連携しつつ、効果的な取り組みを進めてまいります。
次に、２点目は資源化率の向上です。資源化率は総ごみ排出量に含まれる資源化量の割合となりますが、本市では近年、総ごみ排出量の減少とともに、分別回収される資源物の量も減少しているため、資源化率としては伸び悩んでいる状況でございます。これは、新聞販売店やスーパーマーケット等の事業者による独自回収の取り組みにより、家庭から、ごみ収集場所に排出される資源物が減っていることも大きく影響しているものと考えられますが、平成２８年度に実施した燃やすごみの組成分析においては、資源になり得る紙ごみが事業系で約２８％、家庭系で約２３％混入している事実が判明しています。限りある資源を効率的に利用するため、国を挙げて循環型社会の形成を推進している現状において、資源化率は重要な意味を持ちますので、引き続き、各地区衛生委員と連携のもと、市民や事業者へ適正分別徹底の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の施策展開といたしましては、先ほど課題としてご説明いたしました、燃やすごみの削減・資源化率の向上を主軸に、効率的な取り組みを行ってまいりたいと考えています。具体的には、まず、本年１１月から資源品目拡充の一環として、雑草、草花、落ち葉等、いわゆる草葉類の分別回収を開始し、剪定枝と同様、民間事業者において、堆肥等へ資源化してまいります。草葉類は、組成分析の結果から、燃やすごみのうち約２０％を占めることが判明しているため、この施策により、相当量の燃やすごみが削減され、ひいては資源化率の向上にも、つながるものと見込んでおります。
次に、大半を破砕後に焼却処理している木質系の粗大ごみについても、今後、資源化を検討する必要があると考えています。現在は、状態のよいものに限り、シルバー人材センターに引き渡して再利用を図っていますが、こうした取り組みとあわせて、民間事業者によるチップ燃料化等の資源化施策について、受け入れ先や費用面での調査研究を行ってまいります。
さらに、燃やすごみの資源物混入割合が家庭系に比べ高い事業系ごみについては、はだのクリーンセンターにおいて実施している搬入ごみの展開検査等により、適正分別徹底を促してまいりたいと考えております。この展開検査は、従来、本市単独で行っておりましたが、昨年度から検査体制の効率化を図るため、秦野市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合と合同で実施しております。今後は、３者協力のもと、回数の増加を含めて強化方法を検討し、収集運搬事業者や大もとの排出事業者へ検査結果を踏まえた適正な指導を行ってまいりたいと考えております。
その他、既存の施策につきましても、実施効果を点検した上で、鋭意取り組んでいくところでございますが、いずれにおいても、ごみ処理に対する現状や課題等を市民、事業者と十分に共有し、同じ認識に立ち、行動することが不可欠でございます。本市といたしましては、今後もあらゆる機会を通じ、広く情報発信に努め、さらなるごみの減量・資源化の輪を広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
230: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
231: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきます。
まず本市の農業振興施策の現状についてお聞きいたします。優良農地の保全、荒廃農地の防止を図るための一つの手段として、担い手の確保が急務で重要なファクターだと思っております。先ほどのご答弁で、農業従事者の平均年齢が６８．５歳ということがわかりましたので、その戸数及び人数をお伺いします。
さらに、それらの農家でも、次世代の担い手がいないところが多くあると思われますが、わかる範囲でよろしいですから、その現状を教えていただきたいと思います。
232: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
233:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 では、市内の農家戸数と人数、次世代の担い手の状況についてお答えいたします。農林業センサスにより公表されている平成２７年における市内の総農家数は１１６１戸と、５年前の平成２２年との比較で１３７戸、１０．６％減少しております。なお、総農家数に対応した農業従事者数は公表されておりません。
また、本市農家の後継者の状況につきましては、販売農家を対象とした平成２７年の数値では、農家数６４１戸に対し、後継者がいる農家数は３１１戸であり、割合は４８．５％となります。
以上でございます。
234: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
235: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今のご答弁で数字はわかりましたけれども、総農家数に対応した農業従事者数が公表されていないのは、ちょっと不思議な感じがしています。平成２７年度における農業従事者の平均年齢が６８．５歳と示されているのですから、当然、人数を把握していかなければ平均値は出てこないと思うんですけれども、ちょっと不思議な気がいたします。
続いて、担い手不足の解消のために新規就農者の育成は急務のことと思います。本市の現状についてお聞きします。また、新規就農を志した人は、どのような職歴の方なのか、お伺いいたします。
236: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
237:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 新規就農者育成の現状と、新規就農者の職歴についてお答えいたします。平成２７年度以降、本市では４名の新規就農者の青年等就農計画を認定し、新規就農者の早期の経営安定に向けた支援を行ってきております。４名の認定新規就農者におかれましては、現在、市内各地域で農地を借り受け、花きや施設園芸、自然薯等の栽培を行うなど、本市農業の担い手として営農を続けておられます。なお、新規就農者の経歴につきましては、会社員や自営業など、さまざまとなっております。
以上でございます。
238: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
239: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今、新規就農者数は平成２７年度以降４人であるというご答弁でしたが、新規就農者数につきまして、市の計画どおりに増加しているかどうかお伺いいたします。
240: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
241:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 本市では、第５次総合計画後期基本計画の施策、地域とつながる都市農業・森林づくりの推進において、農地の集積・集約化、認定新規就農者等の担い手の育成・確保に関する施策の成果をはかる指標として、農地の集積・集約化面積を設定・把握しており、新規就農者数そのものについては目標を設定しておりません。平成３０年度末における本市の農地の集積・集約化面積は対前年度８．９ha増の１１９．３haとなっており、令和４年度における目標値である１０４haを約１５ha上回っております。なお、本市が認定した新規就農者数は、先ほど申し上げたとおり、平成２７年度以降で４名となっております。
以上でございます。
242: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
243: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今、やりとりをしています問題につきましては、施策の成果をはかる指標として、新規就農者数を入れていったほうが、本質がより明確になると私は思います。今後の検討の余地があると思いますので、お願いいたします。
次に、せっかく新規に就農されても、大変な仕事だと、これまでに離農された方がおられますか、お伺いいたします。
244: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
245:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 本市が平成２７年度以降に認定した新規就農者は、全員が営農を継続しており、離農者はおりません。
以上でございます。
246: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
247: ◯１１番【長嶋一樹議員】 離農者がいられないことは大変よいことだと思いますけれども、就農者がさらにふえる事業を展開していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。私は、東京農業大学伊勢原農場の近くに住んでおります。農場内では、すぐれた農業研究や実技に関する指導が日々行われています。農場は貴重な本市における農業教育の場でありますので、東京農業大学と連携して、新規就業者や農業後継者を育成できないか、お伺いいたします。
248: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
249:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 東京農業大学と連携した新規就農者や農業後継者の育成についてお答えいたします。東京農業大学伊勢原農場では、平成２３年度から、集約された農場において、野菜、造園、農業機械の各部門で、実習教育と試験研究が行われており、平成２４年度からは、果樹・花き部門も厚木キャンパスから移転し、各種の実習教育と研究が進められております。本市では、畜産まつりの運営等において、東京農業大学の学生ボランティアを受け入れ、支援を受けるなど、農業志向のある学生との交流を推進し、本市農業への理解促進に努めております。引き続き、農業を取り巻く諸課題への対応を図るため、東京農業大学を初めとする農業を専攻する大学や高校との連携を強化し、本市の新たな担い手の育成・確保につなげていければと考えております。
以上でございます。
250: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
251: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今、東京農業大学に関する質問をしましたけれども、関連する質問をさせていただきます。本市では、農業をめざす非農家の学生に対する就農支援の実績があるか、お伺いいたします。
252: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
253:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 農業をめざす非農家の学生に対する就業支援実績についてお答えいたします。本市では、学生の家庭環境を問わず、先ほど申し上げた学生ボランティアの受け入れや、学生が取り組む農業等をテーマとした研究に対するデータ提供等の支援を通じ、農業を志向する学生の農業経営等への理解促進と新たな担い手の育成・確保等に努めております。
以上でございます。
254: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
255: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ここから少し角度を変えて質問していきたいと思います。荒廃農地、耕作放棄地が拡大していく要因は、担い手不足の問題だけではなくて、本市は特に、耕作条件が悪い中山間地域を抱え、狭あい農道や傾斜地が多いことや、先ほどご答弁にありましたとおり、鳥獣被害の増加による営農意欲の減退も大きく影響していると考えられます。そこで、そのあたりの現状についてもう一度確認したいと思います。
256: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
257:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 荒廃農地拡大の要因に係る市の現状についてお答えいたします。先ほどお答えしましたとおり、本市においても、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、鳥獣被害による営農意欲の減退など、厳しい状況にございます。平成２７年における農業従事者の平均年齢は６８．５歳となり、高齢化が進む中、販売農家において、後継者がいる農家の割合は４８．５％にとどまっております。さらに、鳥獣による農業被害額につきましては、隔年で増減を繰り返しながら、中期的には減少傾向にあるものの、昨年度は対前年度比較で約８４％の増加となりました。これらに加え、議員からご指摘のありました、傾斜地などの条件不利農地における作業効率性と農業所得の伸び悩みなど、農業を取り巻く厳しい環境が荒廃農地拡大の主な要因となっていると考えます。
以上でございます。
258: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
259: ◯１１番【長嶋一樹議員】 全く同じ認識で安心いたしました。続いて、さきの６月議会の他議員の質問に対して、本市の平成３０年の荒廃農地面積は７．２haだとのご答弁でしたが、私が住んでいる比々多地区だけを見ても、それ以上あると思われます。実態と乖離しているのではないでしょうか。見解をお願いいたします。
260: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
261:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 荒廃農地面積の実態との乖離に係る見解についてお答えいたします。未利用農地に関する統計は幾つかあり、それぞれ集計方法に違いがございますが、市が実施する荒廃農地調査は、農地法に基づき農業委員会が実施する利用状況調査、いわゆる農地パトロールと連携して取り組んでおります。具体的には、農業委員等が農地を回り、１筆ごとに現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地の状況を把握し、集計したものとなります。
以上でございます。
262: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
263: ◯１１番【長嶋一樹議員】 統計の出し方には確かに幾つかあるというのはわかりますけれども、実際、利用されていない農地が拡大しているのは事実だと思っています。統計については、いろいろと使い道があるので、仕方がない面もあると思いますけれども、統一された物差しがあれば議論も進みやすいと思いますので、そこのところはよろしくお願いいたします。
今、荒廃農地、耕作放棄地の現状についてお聞きしましたが、それでは次に、その荒廃農地、耕作放棄地の活用に対する市の取り組みについてお伺いいたします。
264: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
265:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは荒廃農地、耕作放棄地の活用に対する市の取り組みについてお答えいたします。本市におきましては、再生利用可能な荒廃農地の農地中間管理機構を活用した、担い手への集積促進等により、荒廃農地等の活用に努めております。さらには、荒廃化した農地の再生整備を行う者に対する荒廃農地整備事業補助金の交付や、遊休・荒廃農地等を活用して自給飼料作物の作付を行う酪農家に対する自給飼料生産奨励事業補助金の交付を通じ、荒廃農地等の積極的な活用を促進しております。
以上でございます。
266: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
267: ◯１１番【長嶋一樹議員】 荒廃農地、耕作放棄地活用のため、今２本の補助金について説明がございました。これに加えて、これからお聞きします農地パトロールなど有機的に活用していけば、さらなる事業の促進が図られると思いますので、農地法に基づき農業委員会が実施している利用状況調査、いわゆる農地パトロールの内容についてお伺いいたします。
268: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
269:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 農地法に基づき農業委員会が実施している利用状況調査、いわゆる農地パトロールは、毎年おおむね７月から８月にかけて、農業委員及び農地利用最適化推進委員が、市内全ての農地を回り、１筆ごとに遊休化していないか、遊休化している場合はその度合いはどうかなどを確認するものです。調査後、同じく農地法の規定に基づき、遊休農地所有者に対して利用意向調査を実施し、農地の利用促進を図っております。
なお、先ほどお答えしましたとおり、農地パトロールは荒廃農地調査としても取り組んでおります。
以上でございます。
270: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
271: ◯１１番【長嶋一樹議員】 続きまして、先ほど部長の答弁にありました、また他の議員から質問がありました、
ワンストップ相談窓口については、平成１７年度から秦野市で開設している農業支援に関する窓口を一本化した、はだの都市農業支援センターと類似したものになるのでしょうか。いつごろ開設する予定でしょうか。また、どのような業務を行うのか、お伺いいたします。
272: ◯議長【舘大樹議員】
農地利用担当部長。
273:
◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 では、
ワンストップ相談窓口の概要についてお答えいたします。秦野市においては、平成１７年に、はだの都市農業支援センターが秦野市、農業委員会、秦野市農協の３者により設置され、必要な職員を経常的に配置した上で、総合的な農業支援や農業相談に取り組まれていると承知しております。本市における
ワンストップ相談窓口につきましては、本年１２月を目途に、現在のＪＡいせはら本所内に開設を予定しております。相談の開催頻度、相談内容につきましては先ほど他議員にお答えしたとおりでございます。
以上でございます。
274: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
275: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。相談窓口運営におきまして、本市の農業振興に大いに貢献するように期待しているところでございます。
次に、本市の農林水産費の各事業に目を通してみますと、農業振興について考えるとき、注目した事業がありましたので、お聞きいたします。農村振興整備事業費につきましては、今年度の予算額が１億４０７２万円で、農林水産業費の中でも大きな予算規模の事業でございます。農業の生産性向上や農業構造の改善を目的とした事業ということですが、具体的な内容についてお伺いいたします。
276: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
277: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、農村振興整備事業費の内容につきましてお答えさせていただきます。本事業は、農道や農業用水路などの農業生産基盤の整備を行うもので、国の補助金を活用し、農山漁村地域整備交付金集落基盤整備事業と農地耕作条件改善事業の２つの事業を進めております。農山漁村地域整備交付金集落基盤整備事業につきましては、高部屋地区において、地域が主体となった個性ある村づくりを実現することを目的とした村づくり計画を策定し、平成１９年度に国庫補助事業村づくり交付金事業の採択を受けて行っている事業でございます。現在は神奈川県が事業主体となる砂防事業、高橋沢と隣接しております農業集落道整備を進めており、計画延長５００ｍのうち１９４ｍが完了しており、今年度は１８０ｍの工事を行う予定としております。今後、事業の早期完成に向け、神奈川県と事業調整を進めていく予定となっております。
続きまして、農地耕作条件改善事業につきましては、下小稲葉地区において、将来の担い手や新規就農者の支援を、農地中間管理機構を活用し、効率的な農業経営をめざすため、農道、用排水路の整備を平成２８年度に国庫補助事業の採択を受けて行っている事業でございます。内容といたしましては、全体事業計画２８haのうち、第１期計画７haにおいて、農道６６７ｍ、用排水路６６９ｍの整備を計画しております。今年度は農道６６７ｍと用排水路４０９ｍの工事を行い、第１期計画を完了させる予定となっております。なお、今後、第２期の事業計画を策定いたしまして、事業を進めていく予定としております。
以上でございます。
278: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
279: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今までのやりとりを通しまして、本市として、農業振興について、いろいろ手を尽くしていられることはわかりました。しかしながら、現状を見ていきますと、まだまだ打つ手はあると思います。伊勢原は、霊峰大山から南に向かって平地が広がる、緑が豊かで、健全な農地が存在する、自然に恵まれた土地であります。この自然を、そして農地を、次世代にリレーしていくことは我々の責務だと思います。また、日本全体に目を向ければ、登壇で申し上げましたとおり、食糧自給率向上という大きなテーマがあります。これらの問題に行政として果敢に挑戦して大きな成果を上げられることを期待して、次の質問に移らせていただきます。
次に、ごみの減量化・資源化についてお尋ねいたします。先ほどの部長のご答弁で、本市の減量化・資源化の具体的な取り組み状況はわかりました。それではまず、減量化・資源化の具体的な数字をお聞きいたします。現行のごみ処理基本計画は、計画年度が平成２９年度を初年度として、それから１５年間の計画となっていますので、平成２８年のごみ量を基準として、プラス・マイナスを出して成果が上がっているかどうかを判断していると思いますが、平成２８年度から平成３０年度までの各年度の総ごみ排出量についてお伺いいたします。
また、減量化・資源化について、年度ごとに目標値が設定されていると思いますが、その数字が昨年度まで計画どおり達成されているのか、あわせてお伺いいたします。
280: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
281: ◯経済環境部長【辻雅弘】 近年の総ごみ排出量につきましては、平成２８年度が３万１９３９ｔ、平成２９年度が３万１０９９ｔ、平成３０年度が３万８３５ｔで推移しております。目標値の達成状況でございますが、平成３０年度の目標値３万１９０２ｔに対し、実績値は３万８３５ｔで、目標値を１０６７ｔ下回っていることから、おおむね計画どおり進捗しているものと認識しております。
以上です。
282: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
283: ◯１１番【長嶋一樹議員】 目標値がおおむね計画どおりに進捗していると聞いて安心いたしました。
それでは、これから個別の施策についてお聞きしていきたいと思いますが、先ほど、部長が取り組みについて、ごみの種別ごとに答弁されましたので、それに準じて、順次伺っていきます。先ほど、燃やすごみのうち厨芥類、いわゆる生ごみが約３割を占めているというご答弁でした。この数字から判断いたしますと、家庭からも一番高い割合で排出されていると推測できます。その具体的な減量の対応策の一つとして、コンポスターやキエーロなどの生ごみ処理容器や電動式処理機の購入費に対し、２分の１の補助をしていますが、現在までの補助件数についてお伺いいたします。
284: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
285: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは生ごみ処理機器の補助件数についてお答えします。平成２８年度が１９件で、内訳はコンポスター７件、キエーロ３件、電動式生ごみ処理機が９件、平成２９年度が２０件で、内訳はコンポスター５件、キエーロ２件、電動式生ごみ処理機が１３件、平成３０年度が２１件で、内訳はコンポスター６件、キエーロ２件、電動式生ごみ処理機が１３件となっております。
以上です。
286: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
287: ◯１１番【長嶋一樹議員】 その数字を聞いて、コンポスターについて意見を言わせていただきますと、昭和５９年度からの補助を開始して、近年は補助件数も減っていることから、役目が終わっているのかと私は思っています。この予算を他の事業に振り分けて有効活用したらどうでしょうか。反面、キエーロについては県内外に広まって、オリジナルのキエーロを作成する自治体もあると聞いていますが、本市への
導入は余り進んでいないように思われます。今後、どのように普及啓発していくか、その２点をお伺いいたします。
288: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
289: ◯経済環境部長【辻雅弘】 コンポスターの補助制度につきましては、ごみの堆肥化へのニーズや、さらなる減量を進める必要がございますので、継続していきたいと考えております。
なお、生ごみ処理機器助成事業全体の今後のあり方につきましては、他市の事例も参考にしながら調査研究を進めてまいります。
次に、キエーロの普及啓発につきましては、環境美化センターや市庁舎での展示に加え、今後も、あらゆる機会を通じ、広く情報発信に努めるとともに、引き続き、各地区衛生委員から希望を募り、モニターとして一定期間使用していただく取り組みを実施してまいります。なお、
導入が進んでいない要因の一つといたしまして、高額な購入単価についても、安価な生産、販売ルートを早期に確立するなど改善を図ってまいります。
以上でございます。
290: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
291: ◯１１番【長嶋一樹議員】 現在、市で取り組んでいる小型家電リサイクル事業につきましては、平成２５年４月１日施行の小型家電リサイクル法に先行いたしまして、同年１月から福祉分野と連携した、かながわモデルとして法律に先行して実施された本市の先進的な施策だと思います。これは評価します。そこで、その運営方法について、また、そこで働いている方の反応についてお伺いいたします。
292: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
293: ◯経済環境部長【辻雅弘】 小型家電リサイクルの運営方法につきましては、市庁舎や公民館、家電量販店などに設置している小型家電の回収ボックスへ投入されたものや、不燃物として排出されている小型家電に分類されるものをピックアップし、個人情報の漏洩を防ぐため、記録媒体の打ち壊しや、抜き取りなどを行った後に、福祉事業所へ引き渡しを行っているものでございます。福祉事業所では解体・分別を行い、４カ月に１度、資源化事業者へ売却しております。現在は、市内３カ所の福祉事業所で解体作業を行っているため、得られた売却益は、その３事業所で均等分配しております。なお、作業に当たる方々からは、さまざまな工具を使用し、考えながら解体することが楽しいなどの声を伺っているところでございます。
以上です。
294: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
295: ◯１１番【長嶋一樹議員】 引き続き、小型家電リサイクル事業についてお聞きします。当初、取扱品目は７品目くらいのスタートでしたが、現在どのくらいまで拡大しているか、また、重立った取扱品目の処理量、さらに、取扱量は増加しているのか、お尋ねいたします。
296: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
297: ◯経済環境部長【辻雅弘】 小型家電リサイクル事業の対象品目は、費用対効果及び作業効率を勘案した中で選定しており、昨年８月にはノート型パソコンを追加するなど、現在では１０品目を対象としております。平成３０年度における重立った取扱品目の処理量は、携帯電話が１７４３個で１７３kg、ゲーム機が１０４４個で７３４kg、コネクターケーブルが８９１４個で４１９kgになるなど、合計で１万５０１５個、２６６８kgで、平成２９年度と比較いたしますと、処理量は増加している状況でございます。
以上です。
298: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
299: ◯１１番【長嶋一樹議員】 この小型家電リサイクル事業につきましては、福祉の分野とコラボしたユニークな事業で、環境分野と福祉分野の両面で成果が上がっていると思います。さらなる展開を期待します。
次に、本市では粗大ごみに分類されている布団について、平成２６年９月から、焼却処理せず、民間事業者に引き渡し、手袋の素材などに有効活用しているとのことですが、資源化の一翼を担っているこの取り組みについて、詳細をお伺いします。また、こうしてできた手袋はどこで購入できるのか、あわせてお尋ねいたします。
300: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
301: ◯経済環境部長【辻雅弘】 布団のリサイクルにつきましては、まず、粗大ごみとして持ち込まれた布団のうち、汚損や水濡れ等がないものを再商品化事業者へ引き渡しを行います。その後、フィリピンへと輸出され、現地工場にて綿の取り出しを行い、他の繊維とまぜたものを紡績し、手袋を生産しております。この手袋は、県内の廃棄物等を原材料としたリサイクル製品の利用を促進する制度である、かながわリサイクル製品認定制度に認定されている手袋で、よみがえり、よみがぁ～るなどの商品名で販売されております。なお、本商品の店頭販売は行っていないため、オンラインショップでの取り扱いのみとなっております。
以上です。
302: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
303: ◯１１番【長嶋一樹議員】 先ほどのご答弁で、ソフト事業として自治会や小学生等を対象とした出前ミーティングや、ごみ処理施設等への見学会などの環境学習について答弁がございました。これも市民のごみの減量化・資源化に対する意識づけとして重要なものだと思いますので、もう少し具体的な説明をお願いいたします。
304: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
305: ◯経済環境部長【辻雅弘】 減量・資源化の啓発事業につきましては、自治会や学校、幼稚園等に職員が直接、出向く出前ミーティングを実施しており、幼稚園では紙芝居を用いながら、ごみに親しみを持ってもらえるような内容を、また、小学生には分別の大切さと収集車両への投入体験を主として行い、自治会へは、より具体的な内容を織りまぜながらの講義を行っております。また、資源リサイクルセンター等の施設見学も随時、受け付けており、実際に処理をしている現場を見ながら説明を受けると理解が進むことから、参加者からは好評を得ている状況でございます。
以上です。
306: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
307: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ここまでお聞きしましたように、行政として、ごみの減量化・資源化を推進するため、多くの施策を展開していることを確認できました。今回、一般質問を行うに際しまして、いろいろ資料に目を通しましたが、１つ確認したいことがございます。令和元年度版の環境衛生事業の概要に記載されている数字を追っていきますと、事業所の出す事業系ごみについては、このところ増加していることが見てとれます。この状況について、どのように認識されているか、また、増加している理由について、どのように分析されているのか、お伺いいたします。
308: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
309: ◯経済環境部長【辻雅弘】 事業系ごみの増加要因につきましては、事業所数の増加も考えられますが、これまで実施した市の適正排出指導により、家庭ごみ集積所へ排出していた多くの事業者が事業系ごみの収集運搬業者へ移行したことや、はだのクリーンセンターへ自己搬入するなどの自己処理へ移行したためだと考えております。
以上です。
310: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
311: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今のご答弁のとおりだとすると、従来は事業者に対する排出指導が少し弱かったと思われます。家庭系ごみは着実に減っていますので、事業系ごみについても、さらなる減量化・資源化が推進できるよう施策展開を期待しております。
続いて、燃やすごみについてお伺いします。平成２８年度に作成された伊勢原市ごみ処理基本計画におきまして、伊勢原清掃工場の９０ｔ炉については、老朽化が進んでいることから、令和７年度末までに稼働を停止することになっています。当然、計画的に燃やすごみの削減をしていく必要があります。先ほどのご答弁で、平成３０年度実績で前年度比マイナス０．７％、１７１ｔの減になったということですが、この数値は、削減計画が順調に推移していると理解してよい数値なのでしょうか。お伺いいたします。
312: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
313: ◯経済環境部長【辻雅弘】 燃やすごみの削減計画については、平成３０年度の計画値の２万５３７５ｔに対し、実績値が２万５０７１ｔで、計画値よりマイナス３０４ｔ下回り、順調に削減が進んでいるものと認識しております。今後も、この傾向を持続・加速させていくため、効果的な取り組みを展開してまいります。
以上でございます。
314: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
315: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ご答弁を聞いて安心しました。それでは、伊勢原清掃工場の９０ｔ炉の稼働を、令和７年度末までに停止できるようにするために、平成２８年度の実績から何ｔ減らせばよいのか、お伺いいたします。
316: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
317: ◯経済環境部長【辻雅弘】 伊勢原清掃工場９０ｔ炉を稼働停止した場合の年間処理可能量は、はだのクリーンセンター１施設のみで２万２１１３ｔとなることから、平成２８年度の実績２万６０００ｔから差し引くと、おおよそ３９００ｔの減量が必要となります。なお、平成３０年度までの２カ年では約９００ｔの燃やすごみの削減ができております。
以上です。
318: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
319: ◯１１番【長嶋一樹議員】 先ほどのご答弁で、燃やすごみの削減及び資源化を図るため、本年１１月から資源品目拡充の一環として、草葉類の分別回収を開始し、民間事業者を活用して堆肥等へ資源化しますとのことでしたが、その具体的な内容をお伺いします。また、他の自治体の例についてもお尋ねいたします。
320: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
321: ◯経済環境部長【辻雅弘】 本年１１月から開始いたします草葉類の資源化事業は、刈り草、落ち葉を戸別回収や自己搬入により回収し、剪定枝と同様に、民間事業者において、堆肥等への資源化を図るものでございます。県内自治体では１９市中７市が剪定枝及び草葉類を対象として資源化を行っております。燃やすごみの削減が喫緊の課題である本市においては、組成分析で約２０％を占める草葉類までを資源化することが、ごみのさらなる減量へつながるために今回、
導入をするものでございます。
なお、秦野市においては、昨年度から草葉類の資源化を実施しており、減量化への大きな効果が得られていると聞き及んでおります。
以上でございます。
322: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
323: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ちょっと嫌みな質問になっちゃうかもしれませんけれども、仮に、新たに草葉類の分別回収を
導入したりしても、燃やすごみの削減が計画どおり進まなくなったとなると、その状況を改善するため、どの時点で新たな施策の投入など考えることになるか、お伺いいたします。
324: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
325: ◯経済環境部長【辻雅弘】 今後の施策につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、特に、木質系の粗大ごみにつきましても、今後、資源化を検討する必要があると考えております。民間事業者によるチップ燃料化等の資源化施策について、受け入れ先や費用面での調査研究を行い、早期の導入・実施をめざしてまいります。
以上でございます。
326: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
327: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ごみの戸別収集も減量化につながると思います。有料化と抱き合わせにしなくても、減量ができるというデータがあります。例を１つ挙げますと、厚木市では、ことし５月から試験的にモデル事業として、市内の３地区で実施しておりまして、減量化につなげているそうです。その３地区では、以前と比較して確実にごみの排出量が減っているとのことです。本市でもモデル事業として試験的に取り入れてみてはどうでしょうか。お伺いいたします。
328: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
329: ◯経済環境部長【辻雅弘】 戸別収集の実施に当たっては、従来以上にごみ収集車両や作業員が必要となり、多額の経費も想定されるところでございます。さらなる、ごみの減量化に向けては収集体制の再構築等も検討する必要があることは認識しておりますが、導入には、本市の財政状況やごみの排出量に応じた市民負担の公平性などを踏まえた上で、試験的なモデル事業の実施も含め、総合的に判断していく必要があると考えております。
以上です。
330: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
331: ◯１１番【長嶋一樹議員】 経費に問題が生じるのは、ごみ問題に少しでも関心がある人ならば予想できます。しかしながら、減量によって、例えば、焼却処理費用などが削減されていきますので、トータルの面から見て判断していくのも必要ではないかと思います。研究していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、家庭ごみの有料化についてお聞きいたします。有料化を導入すれば、確実にごみの排出量は減りますが、市民の理解を得るのは、なかなか難しいことと思います。しかしながら、ごみ処理基本計画の見直し時期であります令和３年度末までに、計画どおり燃やすごみの減量が進まない場合は、有料化も視野に入ってくると思います。市の見解をお伺いいたします。
332: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
333: ◯経済環境部長【辻雅弘】 ごみの有料化についてでございますが、令和８年度から、はだのクリーンセンター１施設体制での焼却に移行するため、さまざまな減量・資源化施策を継続・強化するとともに、新たな資源化施策を実施してまいりますが、それでも、ごみ処理基本計画の中間目標年度である令和３年度までに、ごみの減量が計画どおり進まなかった場合には、ごみ排出量に応じた負担の公平性及び排出抑制を、より一層、推進する観点から、家庭ごみの有料化に向けた具体的な条件の検討を進めることとしており、その際には、ごみ処理費用も含め、あらゆる観点から、慎重に、他の手法との比較分析を行う必要があると考えております。目標の達成に向け、まずは市民生活に影響を極力、及ぼさない範囲で、考え得る施策に対し、市として全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
334: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
335: ◯１１番【長嶋一樹議員】 わかりました。ごみの減量化・資源化のさらなる促進につきましては、低炭素循環型社会の構築のため、さらには本市独自の問題として、令和７年度末までに老朽化の進んでいる伊勢原清掃工場の９０ｔ炉の稼働を停止させるために必要不可欠なことであります。そのためには、市行政、市民及び事業者が一体となって減量化・資源化に取り組んでいかなければなりませんが、その中心として市の的確な、かじ取りを期待して、一般質問を終了いたします。
336: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員の質問が終わりました。
この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
337: ◯議長【舘大樹議員】 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時４６分 延会...