伊勢原市議会 2019-09-03
令和元年９月定例会（第３日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより
令和元年伊勢原市議会９月定例会第１５日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、総括質疑の前になりますが、令和元年９月８日日曜日から９月９日月曜日にかけまして、三浦半島を通過し、千葉県に上陸いたしました台風第１５号に係る本市の対応状況及び被害状況につきまして、行政報告をさせていただきます。
初めに、台風第１５号接近におきます本市の対応状況でございます。９月８日午後５時２分に大雨浸水害、暴風警報が発表され、午後７時に市内全域に避難準備、
高齢者等避難開始情報を発令し、８カ所の避難所を開設いたしました。午後８時４２分に
大雨土砂災害警報、午後１０時１８分に洪水警報が発表され、本市には午前２時３０分ごろ最接近し、大山観測点で時間最大雨量２５．０mmを観測いたし、午前２時４０分に消防本署で最大瞬間風速３２．４ｍを観測いたしました。避難者につきましては、７カ所の避難所に合計２６世帯５６名の方が避難されました。
次に、被害の状況でございます。初めに、公共施設の被害につきましては３６件でございます。被害の内容といたしましては、暴風によるガラス、屋根や門扉等の被害が１６件、倉庫、フェンス等の被害が６件、倒木が１０件、その他の被害が４件で、うち学校施設の被害は１８件でございます。次に、民有地に係る被害につきましては、９月１０日現在で７８件でございました。被害の内容といたしましては、住家被害が３件、非住家が３件、農業施設被害が４７件、車両被害が２件、倒木被害が１５件、その他の被害が８件で、屋根や外壁の損壊、倉庫、門扉の損傷、農業施設では
ビニールハウスの被害が報告されております。住家等の被害に関しましては、罹災証明書の発行を行っております。
次に、その他の被害といたしまして、成瀬地区を中心に約２４００軒の停電が発生いたしました。
今回の台風は、本市でも最大瞬間風速３２．４ｍを観測するなど、降雨量よりも暴風が特徴で、記録的な暴風により建物や倒木等の被害が多数発生いたしました。今後も新たな台風の発生する可能性も高いことから、市民の皆様の安全・安心を第一に、引き続き万全の体制を整えてまいります。
以上で、行政報告を終わります。
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議案第２９号 平成３０年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の
認定について
議案第３０号 平成３０年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定について
議案第３１号 平成３０年度伊勢原市
下水道事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第３２号 平成３０年度伊勢原市
用地取得事業特別会計歳
入歳出決算の認定について
議案第３３号 平成３０年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳
入歳出決算の認定について
議案第３４号 平成３０年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別
会計歳入歳出決算の認定について
3: ◯議長【舘大樹議員】 日程第１「議案第２９号、平成３０年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第６「議案第３４号、平成３０年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの議案６件を一括議題といたします。
決算の審議方法としては、総括質疑となっており、通告を受けました総括質疑者数は４名であります。総括質疑に当たっては、後の
委員会付託審査を踏まえ、決算に対する大綱的な質疑をされますようお願いいたします。
それでは、順次質疑を許可いたします。まず、米谷政久議員に質疑を許可いたします。米谷政久議員。
〔４番（米谷政久議員）登壇〕
4: ◯４番【米谷政久議員】 おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、さきに通告いたしました「議案第２９号、平成３０年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第３４号、平成３０年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの６議案に対して総括質疑を行います。
まずは、ことしも日本列島に襲いかかる豪雨災害に見舞われました北九州地域、そして、先日、台風第１５号による風水害の被害に見舞われました皆様には、心より謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、平成３０年度に焦点を当ててみますと、高山市長は、平成３０年度施政方針並びに予算編成大綱において、第５次
総合計画後期基本計画の初年度と位置づけ、前期５カ年で獲得した成果を礎に、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けて、平成３０年度予算にかかわる基本的な考えでは、財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進するものであり、少子高齢化の進展に伴う経済規模縮小による活力の低下が懸念される中、高山市長は、歳出の縮減のみで本市の財政健全化に筋道をつけることはできないと示されました。執行者の皆様とともに予算執行をなさったご苦労は承知しているところであります。今後の市政運営において、平成３０年度の決算を検証し、よりよい選択を提示するという執行者の意思に働きかけ、さらなる成果につなげていくことが総括質疑の意義だと存じます。そのような思いで質問をしてまいります。
１、総論。（１）平成３０年度決算に対する市長の見解について。高山市長は、市民目線と現場主義を念頭に、引き続き、「
連携・
連動推進チーム」を中心に、関係する市民や団体の皆様ととも
連携・協働し、効果的に施策の成果を獲得することで、市民福祉の向上はもとより、直面する諸課題にスピード感を持って対応するとされました。こうした認識に立ち、どのような点に心を配り、市政を運営してこられたのか、そして、その結果としての平成３０年度決算に対し、どのような見解をお持ちであるか、お伺いいたします。
（２）
中期戦略事業プランの後期初年度の取り組みと成果について。しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、暮らし力、安心力、活力、都市力、自治力の５つから成る、それぞれがめざす将来のまちの姿が示されています。まちづくりの目標、基本政策、施策展開の方向が定められており、その下位に策定された後期基本計画では、個別の施策を掲げ、各施策が目標とする状態、成果指標を示し、本市のまちづくりを推進してこられました。
中期戦略事業プランは、基本構想や後期基本計画を着実に推進していくため、具体的な事業の展開を定めたものです。平成３０年度における
中期戦略事業プランの取り組みの進捗状況と成果についてお伺いいたします。
（３）第５次
行財政改革推進計画の平成３０年度の取り組みと成果について。第５次
行財政改革推進計画は、平成３０年度に５年間の計画期間をスタートさせました。先日、この計画の初年度に当たる平成３０年度の取り組み結果の資料をいただきましたが、計画に位置づけた取り組み項目６８件のうち、約８割に当たる５７件が、計画以上か、おおむね計画どおりの進捗結果となり、実績額も当初見込額を大きく上回る３億１８００万円余りを計上したとされています。まずは順調な滑り出しをしたものと見受けられますが、平成３０年度における本市の行財政改革の取り組みと成果についてお伺いいたします。
（４）決算状況指数について。まず、財政力指数についてお伺いいたします。一般的に財政基盤の強さをあらわすものであり、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかをあらわすものであります。平成３０年度においては、単年度対前年比０．００９ポイント増の０．９８５で、３カ年平均は０．００９ポイント増の０．９７６であり、ここ数年改善されてきています。単年度で見ますと、県下１６市中、上から５番目によい数値であります。この財政力指数に対し、どのように評価しているのか、また、今後の見通しについてお伺いいたします。
２つ目、経常収支比率についてです。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出する経費に、市税や地方譲与税などの経常的に収入する一般財源がどの程度充当されているかを見るものであります。
経常収支比率は、都市にあっては８０％を超える場合には財政構造の弾力性を失いつつあるとされ、７０～８０％の範囲が望ましいとされています。本年度は、前年度と比較すると０．２ポイント増の９７．３％であるものの、県下１６市中９番目と順位は改善しました。
経常収支比率に対する評価及び見解をお伺いいたします。
３つ目、
健全化判断比率についてです。財政健全化法の財政４指標、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率であります。将来負担比率で見ますと、伊勢原市の実態がよくわかると思います。将来負担比率は、平成３０年度決算では６４．７％、平成２９年度は８１．９％であり、基準値の３５０％にはまだまだ遠い数字であります。前年度より１７．２ポイント改善された要因をどのように捉えているのか、市長の見解をお伺いいたします。また、
実質公債費比率は、平成２９年度と同じ７．３％でした。このことについての市長の見解もお願いいたします。
（５）市債償還元金の増について。市債償還元金は２６億２０２３万５７２１円で、前年度に比較し１５９０万８６４２円、０．６％の増の一方、
市債償還金利子は１億７７４２万７２１８円で、これは前年度に比較し３３６９万２９７３円、１６％の減という改善が見られます。そこで、市債償還元金の増について、その要因と今後の見込みをお伺いいたします。
２、歳入について。（１）自主財源と依存財源について。自主財源は、市が自主的に収入し得る財源のことで、依存財源は、国県などの意思により交付される財源を言います。これらの多い少ないは、財政基盤の安定性及び行政活動の自主性を示す指標となるものです。本年度の市税や使用料などの自主財源は２００億２３７１万９０００円で、この構成比は６３．３％であります。金額では、前年度に比較し１億２２４０万１０００円、０．６％の減を示しております。この要因と自主財源確保の取り組み、見解についてお伺いいたします。次に、依存財源は１１５億８９７８万円で、この構成比は３６．７％であります。金額では、前年度に比較して５億１３６６万１０００円、４．２％の減を示しています。この主な要因をお伺いいたします。
（２）収入未済額について。全会計の収入未済額は１６億６０６６万１３１８円で、前年度に比較し８８７７万９７１５円、５．１％の減となっています。平成２８年度、平成２９年度と比較すると、年々、減少しています。納税における公平・公正性の確保、市民サービス、市の施策を推進するに当たり、一般財源の確保は重要であります。そこで、市長の収入未済額に対する見解をお伺いいたします。
（３）経常的収入の推移について。平成３０年度は、経常的収入は２６９億３０３１万８０００円で、平成２６年度に比較して構成比５．０ポイント増の８５．２％であります。金額では３１億８４３万５０００円、１３％の増を示しております。そこで、この主な要因と見解についてお伺いいたします。
（４）
臨時財政対策債と基金繰り入れの考え方について。
臨時財政対策債の借入額は、前年度に比較し１億６１８０万円で、２９．６％の減となっています。
臨時財政対策債に頼らない財政運営の取り組み状況と市債残高縮減に対する考え方について、また、基金を活用した事業の評価と繰り入れの考え方についてお伺いいたします。
３、歳出について。（１）重要施策事業及び新規、拡大事業の成果について。
中期戦略事業プランの初年度としての４つの重要政策、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、
子育て環境づくりについて、どのような見直しをされてきたのか、具体的なその成果をお伺いいたします。また、厳しい財政状況の中で、どのように新規拡充をされた事業の成果と評価についてもお伺いいたします。
（２）義務的経費と投資的経費について。義務的経費は、人件費や扶助費でありますが、平成３０年度支出済額１７７億９６８２万３０００円、歳出総額に占める割合は５８．２％となっています。前年度と比較して２億４０７５万１０００円増加しています。構成比も前年度より２．１ポイント上昇しています。投資的経費は、
普通建設事業費などで、支出済額が２２億６８７２万２０００円、歳出総額に占める割合が７．４％で、前年度と比較して５億８９００万円減少し、構成比も前年度より１．７ポイント下落しています。その要因と見解をお伺いいたします。
（３）経常的経費について。経常的経費については、扶助費が増加を続けています。財政健全化に向けて、人件費や市債の借り入れ、特別会計への繰出金の抑制などで、さらなる工夫が必要とされ、経常的経費の縮減が課題と思われます。経常的経費の考え方と今後の見込みについてお伺いいたします。
（４）不用額の内訳と見解について。平成３０年度の不用額は１６億６６９０万１４８７円であります。土木費が最も多く占めて、次いで民生費、教育費等は減少傾向であるけれども、財政運営上の課題ともなっています。そこで、不用額に対する見解をお伺いいたします。
４、特別会計について。（１）
国民健康保険事業特別会計について。平成３０年度は、国民健康保険の制度改革があり、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となるなど、国保財政の枠組みが大きく変わりましたが、国保制度改革によって、平成３０年度決算にどういう影響があったのか、お伺いいたします。また、平成３０年度は税率改正がありましたが、歳入の
国民健康保険税について、収入済額は、前年度と比較して約８４００万円減少しています。この要因についてお伺いいたします。次に、歳出の保険給付費について、前年度と比較して約５０００万円減少していますが、その要因についてもお伺いいたします。
（２）
下水道事業特別会計について。さきの補足説明では、
下水道事業特別会計の決算は、公営企業会計に移行するため、出納整理期間を設けず、平成３１年３月３１日をもって会計を閉鎖し、平成３０年度分の平成３１年４月以降の収入及び支出は、公営企業会計での特例的収入・支出との扱いになるため、平成３０年度の決算額には含まれていないとのことでした。このため、歳入では下水道使用料が減少し、歳出では総務費や事業費が減少したとの説明がありました。そこで、お伺いいたします。仮に出納整理期間があったとして、特例的収入・支出を含んだ場合には決算額が幾らになるのか。また、平成２９年度決算と比べて増減はどうだったのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質疑といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
5: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
6: ◯市長【高山松太郎】 それでは、米谷議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、大きな１番、総論、（１）平成３０年度決算に対する私の考え方からお答えさせていただきます。平成３０年度は、第５次
総合計画後期基本計画の初年度として、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けた新しいスタートの年でございました。予算編成に当たりましては、財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進することを旨としたところでございます。予算編成当時、景気は緩やかに回復しているとされながらも、実感なき景気回復とも言われ、先行き不透明な経済見通しの中で、少子高齢社会の進展等によりまして、
社会保障関連経費がますます増大するといった厳しい状況でございました。
今、平成３０年度を振り返りますと、大阪府北部地震や
北海道胆振東部地震など、最大震度６を超える地震のほか、西日本を中心とした７月豪雨や、本市も被害を受けました９月の台風第２４号といった自然災害があり、また、経済情勢につきましては、秋には日経平均株価が、バブル崩壊後の最高値を記録したものの、年末には２万円台を割り込むなど、景気の先行きに不透明さが目立つ年でもありました。また、二度にわたって延期されました消費税率１０％への引き上げも決定された年でございました。市民の皆様には、安全・安心に対する不安や景気の不透明感など根強いものがあったことと認識いたしております。
決算数値を見ますと、平成３０年度は、平成２９年度に比べ、市税や
地方消費税交付金は増加したものの、普通交付税や
臨時財政対策債の減収が大きく、この結果、総体として一般財源は減収となりました。一方、支出につきましては、継続した取り組みによりまして人件費及び公債費が減少したものの、扶助費の増加が大きく、義務的経費は増加となりました。平成３０年度は、先行き不透明な景気動向と少子高齢社会の進展という２つの社会基調が決算に反映した年となりました。
予算執行に当たりましては、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けまして必要な財源を確保するため、日々の点検により、歳入の確保と、歳出につきましては費用対効果を念頭に、効率的、効果的な執行に努め、市民生活の安定を第一とした財政運営を図りました。こうした中、増収した市税や平成２９年度からの繰越金もあり、補正予算措置に必要な財源のほか、
財政調整基金残高として、おおむね１７億円を確保することができ、災害時など緊急的な支出や国県の制度改正への対応等への備えのほか、令和元年度予算編成へつなげることができました。なお、実質収支額は９億５０００万円余りとなり、適正規模を維持できましたので、貴重な財源として、今後の財政運営に活用してまいりたいと考えております。
主要な財政指標につきましては、市債残高と公社債務の着実な縮減の結果、将来負担比率は６４．７％と、前年度から１７．２ポイント低下し、継続して改善することができました。一方、
経常収支比率は９７．３％と、０．２ポイント上昇しました。これは、市税の増収や人件費及び公債費の減があったものの、普通交付税及び
臨時財政対策債の減収や扶助費の伸びによるものでございます。引き続き、財政指標の改善にも留意しながら、適切な財政運営を図ってまいりたいと考えております。このように、平成３０年度の財政収支は黒字を維持し、負債等の状況も改善しておりますが、将来負担比率は、県内他市と比べ、依然として高い状態であり、また、
経常収支比率は９０％を超えるとともに、前年度に続き上昇しております。財政健全化は重要な課題として、引き続き取り組んでまいります。
施策の推進につきましては、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上及び
子育て環境づくりの４つの施策に重点を置き、また、その実施に当たりましては、
連携・
連動推進チームにより、庁内の組織間のみならず、市民の皆様や関係機関とも
連携・協働し、効果的に事業を展開できたと思ってございます。保育園等におきます待機児童の解消対策、放課後の子どもの安全な居場所づくり、防災機能を持った公園の整備、ごみ減量化の推進や教育環境の充実など、直面する諸課題のほか、
伊勢原大山インターチェンジ周辺地区や東部第二
土地区画整理事業へも的確な対応を図ることができました。４つの重点施策を中心に、具体の事業を通じ、市民福祉の向上はもとより、本市の未来に投資することができたと認識いたしております。平成３０年度は、
伊勢原大山インターチェンジの開設が目前に迫るといった転換期にある中、第５次総合計画の着実な推進を通じ、できる限りの安心、そして未来に向けた希望を市民の皆様にお持ちいただけるよう、市民目線とスピード感を持って市政運営に当たり、施策推進と財政健全化のバランスの中で、市民福祉の維持・向上と、直面する諸課題に対応できたものと認識いたしております。
次に、（２）
中期戦略事業プランの取り組みと成果についてお答えいたします。暮らし力では、民間保育所等の施設整備を支援し、保育の受け皿の拡充を図るとともに、全小中学校の普通教室等への空調設備の設置に向けた設計の着手や、中学校給食の導入準備を進め、教育環境の整備に取り組みました。安心力では、
伊勢原協同病院の移転跡地に、防災機能を備えた中尾谷公園の整備を進めるとともに、いせはらくらし安心メールの
配信メニュー充実や、防犯カメラ、防犯灯の増設等により、犯罪の未然防止を図りました。活力では、
市営大山駐車場への満空表示板の設置など、観光客の受け入れ体制の強化を図るとともに、伊勢原駅北口周辺地区では、
暫定バス乗降場等を整備し、交通環境の改善に取り組みました。都市力では、誰もが安全に移動できる環境を整えるため、歩行空間の整備やノン
ステップバス導入の促進に取り組むとともに、多くの市民が集い、憩える場として、総合運動公園の再整備に向けた実施設計業務に取り組みました。自治力では、マイナポータルによる
子育てワンストップサービスへの対応など、情報通信技術を活用した市民の利便性向上に取り組むとともに、さまざまな分野における課題解決に向け、産業能率大学と
連携・協力に関する包括協定を締結するなど、多様な主体との
連携を図りました。
こうした取り組みの成果といたしまして、
中期戦略事業プランに掲げる主な事業の平成３０年度の目標の達成状況等につきましては、１１２の指標のうち、約９５％に当たります１０６の指標で目標を達成、または、おおむね順調に取り組みが進むという成果を得ることができました。中でも１０本の基本政策分野のうち、子育て支援等の施策から成る、子どもの成長をみんなで見守るまちづくりや、防災や減災対策等の施策から成る、災害に強い安全なまちづくりなどの８分野で９割以上の指標がおおむね達成するなど、
中期戦略事業プランの初年度として着実な成果が得られたものと認識いたしております。また、事業進捗状況の評価結果につきましては、
中期戦略事業プラン計上事業の約９２％が
計画どおり進捗または、おおむね
計画どおり進捗との評価となり、おおむね順調に事業が進捗したと認識いたしております。
しかし、一方で、特定保健指導の実施率や、かかりつけ医の普及啓発講座への参加者数など、目標達成に至らなかった取り組みや、
農業経営基盤強化対策事業や
生活系雑排水対策事業など、
計画どおり進捗しなかった事業もございます。社会情勢の変化や新たな課題等により、
計画どおり事業が進まなかった点につきましては、やむを得ない部分もございますが、
事務事業評価等を通じまして明らかになった課題等を踏まえ、取り組みの見直しや改善等を進めることで、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け各施策の着実な推進を図ってまいります。
次に、（３）第５次
行財政改革推進計画の平成３０年度の取り組みと成果についてお答えいたします。第５次
行財政改革推進計画は、第５次総合計画の推進を確かなものとするとした位置づけを、第四次行革計画より継承し、本市の経営体質の改善を図ることを理念として策定したもので、昨年度より取り組みを始めているところでございます。本計画には６８の取り組みを位置づけており、毎年度それぞれの取り組みの
達成ぐあいが計画策定時の展望のとおり進捗しているかどうか、３段階で評価することとしております。計画の初年度となる平成３０年度におきましては、計画を上回る、または、おおむね
計画どおり進捗していると評価できた取り組みは、合わせて５７件となり、８割以上の取り組みについて堅実に進捗しているものと捉えています。また、取り組みにより、計上できた効果額は総計で３億１８００万円余り、数値・行動目標においても、おおよその取り組みで計画値を満たしており、総体として計画は遅滞なく進行しているものと受けとめております。
特に近年、本市における大きな課題として、本計画より新たに計画の柱立ての一つとした公共施設の総合的な管理の分野において、公共施設使用料の見直し等の取り組みにおいて、予定どおりの進捗状況をお示しできたものと考えております。
一方、本市の行財政改革の取り組みが始まった時節より、継続して取り組みに計上している、計画的な定員管理の推進の取り組みでは、職員数が定員管理計画で示した目標を確保したもの、比較対象とする類似団体においての取り組みが進んでいることや、人事院勧告に基づきます給与の改定等が実績効果額に影響を及ぼしております。行政サービスが増大し、その内容も、より高度化していく中で、従来の行政運営改善の取り組みのみでは、職員数の削減を継続するのは難しい局面が訪れつつございます。したがいまして、今年度から次年度におきましては、経営体質の改善に向けた職員の意識づくりと組織体制の検証を行い、計画の要所を捉えた取り組みを進め、総合計画の推進を、より確かなものとしてまいりたいと考えております。
次に、（４）決算状況指数についてお答えいたします。まず、財政力指数について申し上げます。財政力指数は、普通交付税の算定において、国が定めた一定の算式により求められる理論値でございます。それぞれの自治体における全ての歳入、歳出を反映しているわけではございません。なお、この数値が１を超えるか否かで普通交付税の交付、不交付が決定いたします。平成３０年度におきまして本市の財政力指数は、政令市を除く県内不交付１２市中最上位となっております。本市の財政力指数は改善傾向にございますが、このことは、反面、普通交付税額の減少傾向を意味いたします。一方、財政運営は厳しさを増しているのが実態であります。財政力指数の改善傾向と財政運営の実態に、必ずしも相関関係があるとは考えておりません。今後の見通しでありますが、少子高齢社会が一層進展する中、国の交付税予算総額の制約もあり、財政力指数の大幅な改善あるいは悪化はないものと考えております。
次に、
経常収支比率について申し上げます。比率上昇の要因は、歳入では、税収増の反面、普通交付税及び
臨時財政対策債が減少したこと、また、歳出では、人件費及び公債費は減少したものの、扶助費が増加したことによるものでございます。税収増あるいは人件費及び公債費の減少は、市として努力を重ねてきた成果と認識しておりますが、普通交付税及び
臨時財政対策債の減少や扶助費の増は、現状として避けることが困難とも考えます。県内１６市平均も９６．１％という状況ではございますが、財政構造の硬直化という現状を十分に認識し、改善の努力を継続し、財政健全化に取り組んでまいります。
次に、
健全化判断比率について申し上げます。初めに、将来負担比率についてでございます。年々、着実に改善しておりますが、これは主に、市債及び伊勢原市事業公社に対します債務など、負債の着実な縮減によるものでございます。しかしながら、県内他市に比べまして依然高い状況に変わりはございませんので、改善に向けて一層取り組んでまいります。次に、
実質公債費比率についてでございます。単年度の比率は、市債元利償還金の減少等により、改善いたしましたが、直近３カ年の平均が
実質公債費比率となるため、結果として横ばいとなりました。引き続き、市債新規借り入れにつきまして、抑制を基調に慎重な財政運営を図ってまいる考えでございます。
健全化判断比率につきましては、いずれの指標も国の基準値を大幅に下回る範囲で推移しておりますが、財政の健全化を喫緊の課題として取り組んでまいります。
次に、（５）市債償還元金の増についてお答えいたします。平成３０年度の一般会計市債の償還元金は、平成２９年度からプラス０．６％の微増となりました。市債の償還は、借り入れ時に定めます償還計画に基づき、完済まで返済を履行してまいります。平成３０年度は、償還計画に基づき償還元金が増となったものの、残高の減少等により、償還利子は減となり、総体として公債費は減となりました。今後についてでありますが、令和元年度に執行予定の小中学校へのエアコン設置に伴います借り入れの影響により、暫時、償還元金は増加が想定されますが、新規借り入れの抑制基調を継続していくことで、一定の期間の後、償還元金も減少していくものと想定いたしております。
次に、大きな２番目、歳入について。まず、（１）自主財源と依存財源について申し上げます。平成３０年度は、自主財源、依存財源とも減少いたしました。自主財源の減少は、市営小山住宅跡地売払収入の皆減によるもので、この要素を除いた場合は、市税の繰越金の増収もあり、増加となります。依存財源は、
地方消費税交付金や扶助費の増等に伴う国県支出金の増はあるものの、地方交付税及び市債の減により、減少しました。自主財源の確保につきましては、まずは、根幹である市税について取り組むことが重要であります。平成３０年度は、徴収事務の民間委託や差し押さえ財産の公売推進などにより、徴収率向上や収入未済額の縮減に取り組み、確かな成果を上げてまいりました。
税外収入につきましては、自動販売機設置場所の貸しつけ、市ホームページや広報いせはら、公用車両を初めとした企業広告の掲示、ネーミングライツの実施、ふるさと納税返礼品制度の運用、また、大山下社及び山頂トイレに加え、日向薬師トイレにつきましてもチップ塔を新設するなど、さまざまな工夫・努力を重ねてまいりました。さらには、中長期を見据えた取り組みといたしまして、シティプロモーション推進のほか、東部第二地区及び
伊勢原大山インターチェンジ周辺地区におきまして新たな産業基盤創出に向けた取り組みも進めてまいりました。
自主財源の確保は、財政運営の自主性、安全性確保の上で重要な課題です。一方、依存財源につきましても、市債は抑制を基調としつつも、国県支出金などの特定財源は最大限に活用していく考えでございます。
次に、（２）収入未済額に対する私の見解につきましてお答えいたします。１６億６０００万円という収入未済額は、税収の１割にも近い、非常に大きな金額と認識してございます。少子高齢社会が進展する中、
社会保障関連経費の増大と労働力人口の減少は避けることが難しく、必要な施策を実施するための財源確保は、今後も厳しい状況が見込まれ、収入未済額の縮減は財政運営の重要な課題でございます。また、収入未済額の増加は、税負担の不公平感を生み、納税意欲の低下につながり、これにより歳入減につながるという悪循環も生じます。収入未済額の縮減に当たりましては、滞納者に係る実態調査を徹底し、それぞれの事情を十分把握した上で丁寧に対応することが重要です。こうした調査を踏まえた上で、納税する資力があるにもかかわらず、納付意思のない滞納者への対応を徹底してまいりたいと考えております。収入未済額は着実に縮減しております。市税等徴収体制の強化による取り組みが、着実に成果として実を結んでいることによるものと認識いたしております。今後とも、収入未済額縮減に向けました努力を継続してまいりたいと考えております。
次に、（３）経常的収入の推移についてお答えいたします。過去５年間の比較で増加した主な項目を申し上げますと、自主財源では市税、依存財源では
地方消費税交付金のほか、扶助費などの財源である国県支出金が増となりました。一方、減少した主な経常的収入は普通交付税でございます。市税については、景気回復の後押しはあるものの、第５次総合計画の推進による地域経済の活性化や市税徴収体制の充実による成果とも捉えております。経常的収入が多いほど、一般に財政基盤の安定性が高いと言われますが、扶助費の増加に伴い、国県支出金などの特定財源が増加したという側面があることに留意が必要であります。経常的収入につきましては、国や県による
社会保障関連経費に係る財源のさらなる充実を望むとともに、何よりも、自主財源かつ一般財源であります市税を、安定的に確保できる財務体質の構築が重要と認識いたしております。
次に、（４）
臨時財政対策債と基金繰り入れの考え方につきましてお答えいたします。まず、
臨時財政対策債につきましてお答えします。平成３０年度末におきます
臨時財政対策債の残高は、平成２９年度末から５億１５００万円の減少となりました。借入額も１億６２００万円の減で、借入額３億８４７０万円に対して、償還元金は９億円という状況で、残高、借入額とも年々減少いたしております。行財政改革の推進によりまして、
臨時財政対策債に頼らない財務体質の構築に引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。市債残高の縮減は、財政構造の弾力性回復に当たり重要な要件です。必要最小限度において市債を活用することは、市民サービス水準を維持するため、やむを得ないものと判断しておりますが、将来世代に負担を残すという特性に常に留意しながら、新規借り入れに当たりましては、慎重を期し、抑制を基調に市債残高縮減を図ってまいりたいと考えております。
次に、基金につきましてお答えいたします。平成３０年度におきましては、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金及び福祉のいずみ基金の２つの目的基金から９４００万円を取り崩しました。それぞれ、東部第二土地区画整理推進事業や学校夜間照明ＬＥＤ化ほかの財源として、また、福祉団体への運用益配分として効果的に事業を実施できたものと捉えております。目的基金につきましては、基金の設置目的に沿った事業の貴重な財源として、効果的に活用してまいりたいと考えております。なお、財政調整基金につきましては、３月定例会におきます追加補正予算におきまして、国の補正予算の活用に伴う小学校トイレ改修工事に所要の一般財源として取り崩しました。引き続き、できる限り積み増すとともに、必要に応じて活用してまいりたいと考えております。
次に、大きな３番の歳出について、（１）重要施策事業等の成果についてお答えいたします。総合計画の後期基本計画におきましては、前期基本計画から引き続き、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、
子育て環境づくりを本市の重要なテーマに捉えており、重点的かつ先導的な取り組みとして、新たにリーディングプロジェクトに位置づけ、４つのプロジェクトを施策横断的に取り組むことといたしました。それによりまして、めざすところが明確化し、施策の重点化が図られたものと考えております。
４つのプロジェクトごとの成果を申し上げますと、１つ目の健康寿命の延伸では、健診、食育、運動、生きがいづくりの４つを柱に取り組みました。健診に関しましては、昨年８月に未病センターを開設し、健康測定機器によるセルフチェックや、保健師や栄養士によります健康指導、情報提供を行いました。また、東海大学と
連携した健康バス測定会や健康講座を開催し、生活習慣における疾病予防の重要性の啓発に努めました。新たに、かかりつけ医の利用促進を図るなど、より安心できる地域医療体制の充実に取り組みました。食育に関しましては、各種セミナーを初め、食育料理コンテストや親子料理教室を開催するなど、特に小学生から高校生までの若い世代に対する取り組みを充実させ、食を通した健康づくりの重要性や意識づけを推進いたしました。運動に関しましては、チャレンジデーへの参加や、すこやかリズム体操の普及、大学などと
連携した健康教室等の開催、クルリン健康ポイント事業の実施などに取り組み、市民が運動、スポーツを行うきっかけづくりと習慣化を促進することができました。生きがいづくりでは、特に高齢者に対します、地域での各種運動教室やミニデイサロンの運営支援とともに、生涯学習活動の充実や、市民活動サポートセンターの運営支援によりまして、健康で文化的な暮らしができる環境づくりを支援いたしました。健康づくりに関しましては、市民一人一人の生活習慣や意思などが多分に関係するものであり、施策に対する効果がはっきりと見えにくい面がございますので、子どものころからの啓発や、世代に合わせた動機づけを行うなど、地道に取り組むことが重要であると考えております。
続いて、２つ目の地域経済の活性化では、魅力ある観光地づくり、地域ブランドの創出、にぎわいづくりの３つを柱に取り組みました。特に、大山、日向、比々多地区を中心とした観光地づくりの推進につきましては、日本遺産や平成大山講プロジェクトなど
官民一体となった事業を中心に、プロモーション映像の製作及び発信、宿坊体験型教育旅行の誘致、日本遺産ライブアートの開催、インバウンド向けモニターツアーの実施など、多くの事業やイベントを展開いたしました。ほかにも、比々多神社の公衆トイレの整備や、大山駐車場の満空表示板の設置を行い、ソフト、ハード面において国内外からの誘客促進に取り組み、市域全体の活性化に努めたところでございます。また、市内の名産品を集めた日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクト制度を立ち上げ、伊勢原ブランドの魅力を広く発信し、地場物産などの消費拡大と、市の魅力のＰＲに努めました。今後は、
伊勢原大山インターチェンジの開通や新東名の全線開通といった好機を控え、さらなる誘客を促進するため、より一層の地域の魅力の磨き上げと、シティプロモーションの推進が必要であると考えております。
続いて、３つ目の都市の活力の向上では、新たな産業基盤、交流拠点の形成の２つの柱に取り組みました。新たな産業基盤の創出では、伊勢原大山インター周辺地区につきまして、関係機関との計画協議を進めながら事業計画案を作成し、関係者との合意形成を図るなど、早期の事業化に向けた取り組みを進めました。また、東部第二
土地区画整理事業につきましては、引き続き、区画整理組合に対します技術的、財政的支援などによりまして、事業の進捗を図ってまいりました。伊勢原駅北口周辺地区の市街地整備につきましては、事業検討区域や事業手法等につきまして、関係権利者との意見交換を重ね、合意形成に努めたところでございます。また、先行取得しました用地を有効活用するため、暫定バス乗降場と暫定タクシー待機場を整備し、昨年１１月から利用を開始いたしました。これにより、課題でありました交通環境の改善を図ることができました。これらの事業に当たりましては、成果が目に見える形であらわれてきたものと捉えており、今後も関係者のご理解とご協力を得ながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
最後に、４つ目の
子育て環境づくりでは、サポート体制の充実、働きやすい環境づくり、安全で魅力ある生活環境の３つを柱に取り組みました。子育てに関する多様なニーズに対応するため、妊娠、出産、育児といった子育て世代のライフステージに応じた、切れ目のない支援の充実に努め、相談支援や保護者間の交流の場の提供を初めとする取り組みを行いました。また、２回目となります子育て応援フェスタを開催し、各種講座や相談会、子育てに関する情報提供などにより、子育てしやすいまちのＰＲを行いました。また、認定こども園や認可保育所の施設整備を支援し、増加する保育利用のニーズに対応いたしました。さらに、児童の放課後の安全・安心な居場所づくりといたしまして、市内５カ所目となります放課後子ども教室を比々多小学校に開設し、地域住民のご協力をいただきながら、さまざまな体験や交流活動の場を整備いたしました。そのほかにも、総合運動公園や小学校トイレのリニューアル設計、全ての小中学校の普通教室へのエアコン設置に向けました設計の着手、中学校給食の導入準備など、ソフト、ハード両面におきまして、子育てしやすい環境の充実に取り組みました。また、全国的に深刻な子どもの貧困対策について、貧困の現状や支援内容を把握するため、緊急度の高い、子どもを抱える世帯に対してアンケート調査を実施いたしました。このように、子育て支援に関するさまざまな取り組みを総合的に推進することで、安心して子育てができる環境が充実し、子育て世代に選ばれるまちづくりに着実につながっているものと考えております。
次に、（２）義務的経費と投資的経費についてお答えいたします。平成３０年度において、義務的経費は増加の一方、投資的経費は減少となりました。義務的経費につきましては、職員数の減等により、人件費が減、新規借り入れの抑制等により、公債費が減となったものの、対象者の増等による扶助費の増が大きく、総体で増となりました。義務的経費の増加は財政の硬直化をもたらしますので、引き続き、定員管理計画に基づく適正な定員管理や、新規市債借り入れの抑制など、行財政改革の推進に取り組みつつ、扶助費につきましては、市民生活安定のため必要な経費でありますので、引き続き、適正に執行してまいりたいと考えております。
次に、投資的経費につきましてお答えいたします。投資的経費の減少は、中学校トイレ改修、東部第二土地区画整理推進事業、また、都市計画道路田中笠窪線整備事業などを中心に、事業進捗等に伴い減となったものでございます。市民福祉の維持・向上のため、都市基盤整備や税源の涵養に向けた投資は必要と認識しております。また、投資的経費には、事業公社健全化計画に基づく公共施設の買い取りといった財政健全化の経費、また、橋りょうの修繕や耐震工事、防災行政用無線のデジタル化、民間保育所の整備支援など、市民生活の安全・安心や福祉分野の経費も含まれております。今後とも財政状況を見きわめつつ、時期を逃さず、第５次総合計画の優先順位づけを基調に、必要な投資を継続してまいります。
次に、（３）経常的経費につきましてお答えいたします。平成３０年度の経常的経費は、人件費が減、繰出金が減、補助費等が減、公債費が減の一方、扶助費の増が大きく、総体で増となりました。人件費の減は、定員管理計画に基づく適正な定員管理により、繰出金の減は、特別会計に対する繰り出しの減によります。補助費等の減は、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の減や、伊勢原市事業公社に対する大山温泉施設に関する債務返済の完了により、公債費の減は、市債新規借り入れの抑制等によるものでございます。一方、扶助費は、少子高齢社会の進展による対象者の増や、国による施策充実等により、増加の一途でございます。扶助費を除く経常的経費につきましては、継続的な縮減の努力が成果として実を結んだものと捉えておりますが、扶助費につきましては、市民生活の安定に必要な経費と認識しており、今後とも適切に執行していくとともに、減少を見込むことは難しいものと考えてございます。大幅な歳入環境の改善が当面、期待できない中、経常的経費の縮減により、財政の弾力性を回復することは、重要な課題と認識しております。市として、財政健全化に向けて、できることを見出し、さらなる工夫が必要との認識のもと、人件費や市債新規借り入れの抑制、特別会計に対する繰出金の精査など、経常的経費縮減の努力を続けてまいります。
次に、（４）不用額についてお答えいたします。平成３０年度の不用額は１６億６７００万円で、前年度から４億２０００万円減少したものの、内訳といたしましては、土木費が最も多く、１億４６００万円減の７億５４００万円、次いで民生費が１億８７００万円減の４億５７００万円、さらに教育費が４９００万円減の１億７００万円となっております。多額の不用額は財政運営上の課題とも認識しているところでありますが、建設事業は、財源である国県支出金が予定どおり交付されない場合、減収分を一般財源で補うことなく、事業量を調整して事業執行を行うため、また、
社会保障関連経費などは、対象者の見込み数などの見きわめが難しく、結果として予算と決算に差が生じることとなります。平成３０年度は不用額が減少したとともに、令和元年度への繰越事業費を除いた執行率も上昇しました。また、一方では、歳入の予算に対し、満額を収入できないといった実態もあります。予算編成の精度向上につきましては、引き続き、努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは、以上でございます。
7: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
8: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、大きな４番目、特別会計の（１）
国民健康保険事業特別会計についてお答えいたします。
まず、国保制度改革に伴う平成３０年度決算への影響についてでございます。国保制度改革に伴い、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村が支出する保険給付費に対する財源を、保険給付費等交付金として交付することとなりました。そして、都道府県は保険給付費等交付金などの財源を確保するため、従来、市町村に交付されておりました国庫支出金や前期高齢者交付金などを都道府県の特別会計で受け入れるとともに、市町村からは国保事業費納付金を徴収するなど、国民健康保険の財政運営が大きく変わりました。財政運営の主体が都道府県になったことにより、県内保険者間の医療費の平準化などが行われ、高額な医療費などの発生に伴う財政リスクが分散し、急激な保険税の負担が回避でき、また、保険給付費に対する必要な経費が、都道府県から全額保険給付費等交付金として交付されることに伴い、安定した国保運営が行えることとなりました。平成３０年度決算におきましては、本市では被保険者数などの減により保険給付費は減少していることから、特段の影響がありませんでしたが、歳出の約６５％を占める保険給付費の全額が県から交付されていることから、今回の制度改革は、本市の国保財政の安定化に寄与しているものと認識しております。
次に、
国民健康保険税の減収要因についてでございます。平成３０年度の
国民健康保険税収入済額は、収納率の向上などの増額要因はございましたが、前年度と比較して約８３７９万円の減となっております。要因といたしましては、被保険者数の減によるもので、平成３０年度の被保険者数は、後期高齢者医療制度への移行などにより、前年度と比較して１１１８人減少しております。また、平成３０年度は税率の改正を行いましたが、現年課税分の１人当たりの課税額は、前年度と比較して８７３円減の９万７２１１円となりました。こうした要因によりまして、
国民健康保険税の収入済額は減額となっております。
次に、保険給付費の減額要因についてでございます。保険給付費の支出済額は約６７億９２６２万円で、前年度と比較してマイナス０．７％、約５０５１万円の減となっております。減額要因は、税収減の要因と同様で、被保険者数の減によるものでございます。しかしながら、被保険者の減少率は４．９％でございますが、保険給付費の減少率は０．７％にとどまっております。また、高額療養費につきましては、前年度と比較して３．９％、約３２３５万円増加しております。さらに、１人当たりの医療費につきましても、３６万６６２８円で、前年度と比較して３．８％、１万３４９９円増加している状況でございます。
私からは、以上でございます。
9: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
10: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 大きな４番目、特別会計について。（２）下水道特別会計について、私のほうからご答弁させていただきます。公営企業会計移行による出納整理期間を設けなかったことによる影響につきまして、お答えいたします。公営企業会計では、毎月、監査委員による例月出納検査があり、各月の収支につきましては月末で締めて検査を受けています。ここでは５月分までの例月出納検査の数字をもとに、仮に出納整理期間があったと仮定した場合の決算額につきまして、平成２９年度との比較増減を中心に推計値をご説明いたします。なお、金額につきましては千円単位とさせていただきます。平成３０年度の
下水道事業特別会計の予算現額は５２億２９４０万７０００円、出納整理期間が存在した場合の収入済額は４５億４０６８万９０００円です。予算現額に対する収入率は１．９ポイント低下し、８６．８％となりました。また、支出済額は４３億８０万７０００円で、予算現額に対する執行率は３．９ポイント低下し、８２．２％となりました。以上によりまして、収支差引額は２億３９８８万２０００円です。
続きまして、歳入の決算内容について、出納整理期間を設けなかったことにより、影響を受けた主なものについてご説明いたします。２款使用料及び手数料は、出納整理期間が存在した場合の収入済額は４．２％、５０６５万２０００円増の１２億４２９５万６０００円です。下水道使用料の増などによるものです。収入済額の主なものは、下水道使用料の１２億４１８４万７０００円です。収入未済額は４１０５万６０００円で、前年度と比較して１１８８万９０００円増加しております。
次に、歳出について、出納整理期間を設けなかったことにより、影響を受けたものについての説明をいたします。１款総務費は、出納整理期間が存在した場合の支出済額は１．１％、１３３８万円増の１１億８３７５万６０００円です。公営企業会計適用準備のための下水道一般事務費の増などによるものです。２款事業費は、出納整理期間が存在した場合の支出済額は１０．４％、１億４３９１万８０００円増の１５億２５０８万６０００円です。下水道管渠整備事業費の増などによるものです。
続きまして、実質収支の説明をいたします。出納整理期間が存在した場合の歳入歳出差し引き額は２億３９８８万２０００円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源が１５０１万６０００円ですので、実質収支額は２億２４８６万６０００円となり、前年度と比較して１億７６万６０００円の増となりました。以上が、出納整理期間が存在した場合の決算額の推計となります。
以上でございます。
11: ◯議長【舘大樹議員】 米谷政久議員。
12: ◯４番【米谷政久議員】 ご答弁ありがとうございました。
ただいま高山市長は、平成３０年度予算執行に当たっては、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けて必要な財源を確保するため、日々の点検により、歳入の確保と、歳出につきましては費用対効果を念頭に、効率的・効果的な執行を努め、市民生活の安定を第一とした財政運営を図ってこられたことについて感謝申し上げます。
それでは、再質問をさせていただきます。１点目、財政再建、伊勢原再生の見通しについてですが、市長に就任されまして、間もなく７年ですが、財政再建、伊勢原再生の見通しをどのように考えているのか、お伺いいたします。
２点目、財政調整基金の積み立てについてお伺いいたします。財政調整基金は、標準財政規模の何％が適正だと考えているのか、お伺いいたします。
３点目、平成３０年度決算を令和２年度予算にどう生かそうと考えているのか、お伺いいたします。
４点目、
国民健康保険事業特別会計で３点ほどお聞きします。先ほど収納率が向上したという答弁がありましたが、具体的には、どれだけ向上したのか、また、本市の収納率は、県内ではどのくらいの水準なのか、お伺いいたします。
また、収入済額については約１億８２００万円減少していますが、不納欠損額は約１３６万円増加しています。この不納欠損額が増加した要因についてお伺いいたします。
次に、保険給付費について。先ほど、高額医療費は増加し、１人当たりの医療費も増加しているという答弁がありましたが、保険給付費の今後の展望について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
そして、
下水道事業特別会計について、１点お伺いいたします。先ほどの答弁では、従前どおりの出納整理期間があったとしたら、下水道使用料が５０００万円の増加とのことでした。増額の原因に、新規の接続など、いろいろあるとは思いますが、下水道使用料については、昨年度４月１日から改正されています。そこで、この改正の効果額はどの程度であると考えられているのか、お伺いします。
以上、お願いいたします。
13: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
14: ◯市長【高山松太郎】 それでは、私から財政再建、伊勢原再生の現状と見通しというお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
私が市長に就任しまして７年がたつわけでありますけれども、当時は、いまだリーマンショックや東日本大震災の影響が色濃く残っておりまして、本市の財政状況も大変厳しいものがあったわけでもあります。現在の財政状況を鑑みますと、健全化の取り組み等によりまして、当時の厳しさほどではありませんが、さまざまな行政課題は一層多くなっていると承知いたしております。将来にわたって、その時々に求められる施策を柔軟に実施できるよう、健全な財務体質を構築していくことが必要でありますので、今後もさらに努力を続けてまいります。
また、少子高齢社会の一層の進展という基調は、今後も確実に進んでまいります。あわせて市民意識の多様化も、ますます進んでまいると認識しております。財政健全化の取り組み、先ほど申し上げましたが、さまざまな財政指標にも見られますとおり、着実に改善傾向にあると考えておりますけれども、財政再建、伊勢原再生は取り組みの途上であるという認識でございます。厳しい道のりではありますけれども、私のリーダーシップのもとで、引き続き、全庁一丸となって取り組んで成果を上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
16: ◯企画部長【吉川幸輝】 それでは、財政調整基金についてお答えさせていただきます。本市の
財政調整基金残高は、平成２３年度末の５７００万円を底に、年々活用しつつ積み増し、平成３０年度末には１６億７９００万円となっております。県内１６市の標準財政規模に対する
財政調整基金残高の比率の平均は１３．５％と、本市の８．６％を大きく上回っている状況でございます。
財政調整基金残高に関する明確な基準等はございませんが、近隣市の状況を考慮しますと、少なくとも１０億円から２０億円は維持したいと考えております。
次に、平成３０年度決算をどう生かそうかということのご質問にお答えいたします。平成３０年度は、第５次
総合計画後期基本計画の初年度として、確かな歩みを進めることができたと認識しております。中期戦略事業の着実な推進のほか、直面する諸課題、未来への投資、そして、財政健全化に着実な成果を上げることができたと考えております。また、実質収支といたしましては、増収した市税や平成２９年度からの繰越金などにより、
財政調整基金残高の確保を図ったほか、令和元年度予算に計上いたしました前年度繰越金を上回る額を確保することができました。こうした成果を、令和元年度、そして令和２年度へ着実につなぎ、一層の市政発展に取り組んでまいります。
以上でございます。
17: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
18: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、
国民健康保険事業特別会計に関する３点のご質問にお答えいたします。
まず、具体的な収納率と県内での水準についてでございます。平成３０年度の現年課税分の収納率は９３．１１％で、前年度と比較して１．１８ポイントの増、県内では１９市中、高いほうから５番目でございます。滞納繰越分の収納率は２８．５９％で、前年度と比較して４．９６ポイントの増、県内１９市中４番目でございます。
次に、不納欠損額が増加した要因についてでございます。不納欠損額は、前年度と比較して１．８％、約１３６万円増の約７７０４万円となっております。不納欠損は、大きく区分いたしますと、滞納処分停止によるものと、時効によるものがございます。時効による不納欠損につきましては削減していく必要があると認識しております。滞納処分停止による不納欠損額は、前年度と比較して約１４２９万円増の約４７６６万円となっておりますが、時効による不納欠損額につきましては、前年度と比較して約１２９４万円減の２９３８万円となっておりますので、財産調査や実態調査など、適正な滞納整理が行われたものと認識しております。
次に、保険給付費の今後の展望についてでございます。現在、被保険者数の減少などから、保険給付費の総額は減少しておりますが、７０歳以上の被保険者は増加している状況にございます。７０歳以上の１人当たりの医療費は約５７万２０００円と高額になっており、今後、国保加入者の高齢化や医療の高度化などにより、保険給付費の総額が増加に転じる可能性もあるため、保険給付費の動向については注視していく必要があると認識しております。
私からは、以上でございます。
19: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
20: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私からは、５番目、下水道使用料改正の効果額についてご答弁申し上げます。本市の下水道使用料につきましては、平成２９年に、下水道運営審議会からの答申に基づき、同年１２月議会にてご審議をいただき、平成３０年４月１日から平均４．８％増の改正がされました。２款使用料及び手数料は、出納整理期間が存在した場合の収入済額は、４．２％、５０６５万２０００円増の１２億４２９５万６０００円となり、収入済額は約５０００万円の増となっています。このうち、下水道使用料の改正による効果額は約４５００万円であったと推計されます。
以上です。
21: ◯議長【舘大樹議員】 米谷政久議員。
22: ◯４番【米谷政久議員】 ありがとうございます。
それでは、次に、国民健康保険財政調整基金の平成３０年度末の残高は約８億７４００万円となっており、その他繰入金は、前年度に比較して約１億５４００万円を削減していますが、今後、基金やその他繰入金の活用について、どのように考えているのか、お伺いします。
そして、
下水道事業特別会計についてですが、主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、未普及対策事業を進めていることがわかります。そこで、未普及対策事業の成果として、新たに下水道が整備された面積と、下水道を利用できるようになった人数をお伺いします。また、以前の説明では、令和７年度までには市街化区域の整備をおおむね終わるとのことでしたが、進捗ぐあいはどうなっているのか、お伺いいたします。
23: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
24: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、国民健康保険財政調整基金、その他繰入金の活用についてお答えいたします。国民健康保険財政調整基金につきましては、平成３１年度予算におきまして２億６６００万円の繰り入れを行っております。令和２年度以降も、県に支払う国保事業費納付金の動向にもよりますが、現行の保険税率を一定の期間、維持するために活用し、本市の国保財政の安定化に努めてまいりたいと考えております。その他繰入金につきましては、国保特別会計は、原則として独立採算制をとっておりますが、国民健康保険の構造的な問題、年金生活者などの低所得者が多いことなどから、必要な財源を賄うことができないため、やむを得ず、法定外繰入金として一般会計から繰り入れを行っております。しかしながら、国保制度改革では、決算補填等を目的とした法定外繰入金の削減が求められておりますので、本市といたしましても、今後の国保財政の状況を見きわめながらではございますが、段階的に削減してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
26: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それでは、私から下水道の未普及対策事業の成果についてお答えいたします。本市の水洗化を促進するための公共下水道の整備につきましては、平成３０年度におきまして、池端、田中、伊勢原３、４丁目の１０．２haを整備し、約７００人が下水道に接続が可能となりました。なお、本年６月１日に下水道の供用開始の告示を行い、個別に下水道の利用が可能となったことを通知しております。平成３０年度末の下水道普及率は７９．２％と、前年度より０．８％増加しており、市街化区域の面積整備率は８７．２％と、前年度より１．９％増加しました。なお、市街化区域の下水道の整備につきましては、引き続き、計画的に整備を進め、令和７年度にはおおむね完了できるように努めてまいります。
以上です。
27: ◯議長【舘大樹議員】 米谷政久議員の質疑が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前１１時７分 休憩
─────────────
午前１１時２５分 再開
28: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、中山真由美議員に質疑を許可いたします。中山真由美議員。
〔３番（中山真由美議員）登壇〕
29: ◯３番【中山真由美議員】 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党いせはらを代表して、「議案第２９号、平成３０年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第３４号、平成３０年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの総括質疑を行います。
初めに、大きな１番、総論について。平成３０年度は、
北海道胆振東部地震や大阪府北部地震、西日本豪雨、さらに記録的な猛暑や大型台風等、多くの災害が各地域で発生し、災害対策のさらなる推進が求められ、また、国では働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律が成立し、財務省では平成３０年度の経常収支が６００４億円の黒字で、５５カ月連続の黒字であると発表しました。本市におきましては、
伊勢原大山インターチェンジの開通を迎える等、交通アクセスやインター周辺のまちづくり等について、市政発展に向け、転機の年となる第５次
総合計画後期基本計画の１年度目を終えて、市政運営の成果をさらに着実なものとしていくための重要な年であると認識しております。
高山市長は、平成３０年度施政方針の中で、「『市民目線』と『現場主義』を念頭に、『健康寿命の延伸』『地域経済の活性化』『都市の活力向上』『
子育て環境づくり』の４つのリーディングプロジェクトを柱に、引き続き、
連携・
連動推進チームを中心に、市民や団体の皆様とも
連携・協働し、効果的に施策の成果を獲得することで、市民福祉の向上はもとより、直面する諸課題にスピード感を持って対応してまいります」と述べられました。
そこで、１点目として、平成３０年度の財政健全化と行財政改革について。経常一般財源比率は、前年度に比べ２．５ポイント減の１００．６％であり、歳入構造の弾力性が失われつつあり、さらに
経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント増の９７．３％であり、財政構造の弾力性が失われつつあります。経常一般財源比率の１００％を超える度合いを高めることと
経常収支比率は８０％台とする目標の達成状況と取り組みと見解について伺います。
次に、２点目、第５次総合計画
中期戦略事業プランについて。まず、４つのリーディングプロジェクトを柱に
連携・
連動推進チームで効果的に施策の成果をどのように達成したのか、取り組みを伺います。
次に、暮らし力では、がん検診推進事業として、胃、大腸、肺、乳、子宮がん検診、さらに口腔がんの事業補助を行いましたが、受診率の向上や早期発見、早期治療につながった取り組みや効果について伺います。また、高齢者生きがいづくり推進事業では、シルバー人材センターへの運営支援等に加え、介護支援ボランティアポイント事業を充実させたとのことですが、取り組みや成果について伺います。また、地域包括ケアシステム構築事業では、地域包括支援センターの増設等を行い、包括的な支援、サービス体制の構築を図りましたが、取り組みと成果について伺います。また、幼児教育・保育施設整備事業では、子ども・子育て支援事業計画の改定作業に向けた、子育てに関するニーズ調査を実施しましたが、取り組みと効果について伺います。また、放課後子ども教室推進事業では、同クラブ５カ所目の比々多小学校区を実施しましたが、取り組みと効果について伺います。
安心力では、公共下水道浸水対策事業として、板戸地区浸水軽減対策基本設計業務を実施しましたが、板戸地区とその他の地域の取り組みと成果について伺います。
活力では、企業立地促進事業として、企業誘致活動の推進や中小企業の経営強化に向けた販路拡大等の支援について、取り組みと効果を伺います。
都市力では、公共交通ネットワーク整備推進事業では、安全で円滑な移動ができる都市づくりを推進したとのことですが、具体的な取り組みと成果を伺います。
大きな２番、歳入について。まず、１点目として、市税について。法人市民税、市たばこ税が減となるものの、個人市民税、固定資産税が増となり、前年度と比較して４６２２万円増となりましたが、市税収入のさらなる増加についての取り組みを伺います。
大きな３番、歳出について。まず、１点目として、義務的経費について。人件費は減となるものの、扶助費の増により、前年度と比較して２億４０７５万円増となり、一方、投資的経費は、
普通建設事業費の減により、前年度と比較して５億８９００万円減となったが、市政運営を推進するために、義務的経費と投資的経費のバランスについての取り組みを伺います。
大きな４番、
下水道事業特別会計について。平成３１年度から特別会計から公営企業会計へ移行となりますが、不納欠損額は減となるものの、収入未済額は、前年度と比較して２億４６０万円増となり、また、本年度末における下水道の対行政人口普及率は７９．２％で、前年度末と比較して０．８ポイント増加しています。持続可能な下水道事業を推進するための取り組みについて伺います。
最後に大きな５番、介護保険事業特別会計について。大きな制度改正が行われる中、サービス利用者の増により、前年度と比較して２億２２０４万円の増となりました。認知症予防等の取り組みと効果について伺います。
以上で、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
30: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
31: ◯市長【高山松太郎】 それでは、中山議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１番、総論、（１）平成３０年度財政健全化と行政改革について。まず、経常一般財源比率を高めることに対する見解についてお答えいたします。平成３０年度の比率は、１００％は超えたものの、前年度から２．５ポイント下降しました。主に、普通交付税及び
臨時財政対策債の減によるものでございます。安定した財政運営を図るためには、経常一般財源の中でも、とりわけ自主財源であります市税の確保が重要です。市税等徴収体制の強化のほかに、シティプロモーションの推進に加え、新たに産業基盤の創出に取り組み、安定的に税収を確保できる財務体質の構築に向けて、引き続き、努力してまいります。
次に、経常収支率を８０％台とする目標の達成状況と取り組みについてでございます。平成３０年度は、さきの議員にもお答えしたとおり、人件費及び公債費は減少したものの、扶助費の増加が大きく、また、歳入面でも地方交付税及び
臨時財政対策債の減少もあり、目標の達成には至りませんでした。今後についての考えですが、少子高齢社会の一層の進展に伴います扶助費の増加のほか、令和２年度からは一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一つといたしまして、会計年度任用職員制度も開始され、人件費の増加も想定されます。また、大幅な税収増も見込まれないなど、目標の達成には厳しい状況が継続するものと考えております。
こうした中、第５次総合計画に基づく施策の推進や
行財政改革推進計画に基づく取り組みを継続してまいりますが、将来に必要な投資を継続することで、税源の涵養を図っていくことが特に重要と考えております。新たな産業基盤の創出のほか、子育て世代を初めといたします、多くの方が、住んでみたい、住み続けたいと思う、魅力あるまちづくりを進めて、人口規模の維持や交流人口の増加を図ってまいります。
次に、（２）第５次総合計画
中期戦略事業プランについての中で、リーディングプロジェクトと個別事業の取り組みについてお答えさせていただきます。第５次総合計画を進める上で、特に重要なテーマであります、リーディングプロジェクトの推進に当たっては、庁内組織を横断的に編成した
連携・
連動推進チームを設置し、縦割り行政を排除し、相乗的な施策効果を発揮させるべく、取り組みを進めております。具体的には、推進チームごとに、定期的な調整の場を設けながら、取り組み内容や課題への対応について、関係部署の視点を取り入れた検討を行い、有機的に成果の獲得に努めました。なお、リーディングプロジェクトごとの取り組みにつきましては、さきの議員にもお答えしたとおり、おおむね順調に進捗してきたものと認識いたしております。
次に、個別の事業について順次お答えいたします。
まず、がん検診推進事業の取り組みと効果でございます。受診率の向上につきましては、多様な媒体を活用した周知のほか、東海大学医学部付属病院や
伊勢原協同病院と
連携した取り組み、各種イベントの機会を通じた受診啓発に取り組み、がんの早期発見、早期治療につなげることができました。
次に、介護支援ボランティアポイント事業及び包括的な支援・サービス体制についてでございます。介護ボランティアポイント事業につきましては、高齢者が活動に参加しやすい環境を拡充するため、対象施設を６施設から１１施設に拡大するとともに、周知を強化したことにより、ボランティア登録者数が前年度より４０人ふえまして９９人となりました。包括的な支援・サービス体制につきましては、地域における相談・支援体制を充実させるとともに、本年１月に高森地区に市内５カ所目となります地域包括支援センターを開設いたしました。相談件数は、前年より２００件ふえまして３４１３件となりました。
次に、子ども・子育て支援事業計画の改定に伴いますニーズ調査について、就学前児童がいられる家庭及び小学生がいられる家庭を対象に実施したものでございます。調査結果等をもとに、適切な需要量やサービス提供量について検討し、令和２年度を始期といたします計画を作成してまいります。
次に、比々多小学校区の放課後子ども教室につきましては、昨年１０月に比々多小学校に開設し、延べ８１５人の児童が参加しました。参加児童と保護者に対するアンケート調査の結果では、多くの方から、楽しい、満足しているとの声をいただいております。
次に、浸水対策についてでございます。板戸地区につきましては、板戸川の小田急線上流部の浸水対策として基本設計を実施し、今年度は詳細設計を行っております。矢羽根川流域につきましては、桜台小学校南側で調整池の整備を進め、今年度の完成に向けて取り組みを進めております。白根地区周辺につきましては、塩川自動車の上流側の排水路整備を実施いたしました。
次に、企業誘致活動や中小企業の販路拡大支援についてでございます。企業誘致活動につきましては、新たに市内に立地いたします企業に対し、固定資産税等の軽減等によります支援を行っております。誘致実績は、市外から２社が本市に移転し、操業を開始いたしました。販路拡大の支援につきましては、中小企業見本市等出展事業補助金により、自社の技術、製品等の販路拡大に取り組む中小企業を支援しております。延べ１７社に対しまして出展経費の一部補助を行い、商品受注につながった等のご意見をいただいております。
次に、公共交通ネットワーク整備事業についてでございます。公共交通事業者との
連携・協働によりまして、児童を対象としたバスの乗り方教室を開催したほか、公共交通利用サービス情報などをまとめましたリーフレットを作成し、公共交通の利用促進や情報提供を行うなど、安全で円滑に移動できる都市づくりを推進いたしました。
次に、大きな２の歳入について、（１）市税についてでございます。市税につきましては、本年１０月から軽自動車税に新たに環境性能割が導入される一方、法人市民税につきましては、法人税割の税率の引き下げの影響により、来年度から３割強の減収が想定されております。そうした中、市税収入のさらなる増加に向けた取り組みといたしましては、これまでも申し上げてきたところでございますが、やはり、個人市民税、法人市民税、固定資産税などの増収に寄与するよう、企業誘致の促進などによります税源の涵養を図る取り組みの推進と、課税客体の適正な捕捉による公正な課税業務の遂行、滞納整理の促進や滞納の抑止などによります、市税徴収率の向上を図るための、創意工夫を凝らした徴収事務の遂行に地道に取り組むことが肝要であると認識いたしております。
特に、市税の徴収率向上の進捗につきましては、平成２９年６月に導入いたしました、民間事業者によります納税促進業務委託により、一定の効果が得られていることや、適切な滞納処分の執行に努めてきた結果、
中期戦略事業プランに掲げた目標値を上回る成果を上げてきております。これまでも、口座振替によります納付のほか、平成２４年度にはコンビニ収納を導入するなど、納税者の利便性の向上に取り組んでまいりましたが、本年４月にはスマートフォンから電子マネーで納付できるサービスを開始したところでございます。また、本年１０月からはインターネットを介して、個人住民税の特別徴収税額の納入や法人市民税の納付を可能とする全国共通の取り組みとして、地方税の共通電子納税システムの運用も始まり、収納業務の効率化も期待されているところでございます。今後も、自主財源の根幹であります市税収入のさらなる増加につながるよう、未納、滞納を抑制するとともに、多様化しますライフスタイルに対応した納税の利便性の向上を図るための取り組みを進めてまいります。
次に、大きな３番の歳出について、（１）義務的経費と投資的経費についてお答えいたします。さきの議員にもお答えいたしましたが、義務的経費の増加は財政の硬直化をもたらしますので、引き続き、定員管理計画に基づく適正な定員管理や新規市債借り入れの抑制など、行財政改革の推進に取り組んでまいります。また、投資的経費につきましては、今後とも財政状況を見きわめつつ、時期を逃さず、都市基盤整備や税源の涵養に向けた投資を継続し、市民福祉の向上や直面する諸課題に対応するよう努めてまいります。義務的経費と投資的経費のバランスに留意しながら、市政運営に今後も取り組んでまいります。
私からは、以上でございます。
32: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
33: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私からは、大きな４番目、
下水道事業特別会計についてご答弁申し上げます。
下水道事業特別会計では、収入未済額が前年度と比較して２億４６０万円増となっています。この要因につきましては、さきの議員の質問でもお答えしましたが、公営企業会計移行による出納整理期間を設けなかったことによるものでございます。収入未済額の主なものは下水道使用料ですが、官庁会計同様に、３月までの調定を起こした使用料で、出納整理期間がある５月末までに収入済みとなった使用料を加えると、収入額は１２億４１８４万７０００円となっており、収入未済額は４１０５万６０００円となります。
持続可能な下水道事業を推進する取り組みにつきましては、平成３０年度においても、歳出の削減と歳入の確保に努めてまいりました。具体的には、事業収益確保のため、１点目として、市民の皆様のご理解をいただき、平成３０年４月より下水道使用料を値上げさせていただきました。２点目として、下水道への接続意向の高い地区から優先して整備を行う意向型面整備を実施しております。３点目として、下水道使用料の負担の公平性を確保するため、減免制度の改正を実施いたしました。次に、事業費用削減のため、１点目として、一般会計繰入金に対する消費税課税対象を精査し、税務署と協議を重ねて節税を図りました。２点目として、終末処理場維持管理費削減のため、電気使用量の削減、また、薬品使用料の削減も図りました。続きまして、資本的支出を削減するため、老朽化施設の改築更新費用の最小化を図るストックマネジメント計画を策定しております。本年度につきましては、下水道整備の根幹的な計画である下水道全体計画を見直し、投資と収益の均衡が図れる整備計画の構築をいたします。また、来年度以降に下水道全体計画を踏まえた公営企業が、将来にわたって安定的な事業を継続するための中長期の経営戦略を策定する予定でございます。
以上です。
34: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
35: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、私からは大きな５番目、介護保険事業特別会計について、認知症予防等の取り組みと効果についてお答えいたします。
平成３０年度の介護保険事業特別会計の決算額は、前年度より約２億２０００万円の増となっておりまして、そのうちの約１億６０００万円は、サービス利用者の増加に伴う保険給付費の増となっております。高齢化の進展とともに、今後も保険給付費は増加することが確実な状況にありまして、介護予防事業を着実に推進するとともに、介護が必要になったときは必要な介護サービスが確実に受けられる体制を整備していく必要があります。特に、認知症につきましては、介護が必要となった主な原因の上位にあることや、高齢者の４人に１人が認知症または認知症予備軍とされていることから、介護予防事業を推進していく上で、認知症予防の推進は大変重要であると認識しております。しかし、認知症につきましては、予防するための決定的な方法は、現在のところ見つかっていないとされておりますが、認知症で最も多いアルツハイマー型認知症は、生活環境や生活習慣と大きく関係していることが判明しています。規則正しい生活や食生活、適度な運動に加え、脳に刺激を与えたり、活性化を促す行動が効果的であることが明らかになっております。そうしたことから、本市では認知症予防について、６５歳以上の全ての高齢者を対象に実施する一般介護予防事業の中で、単に高齢者の認知機能の改善に限定して行うのではなく、介護予防全体の枠組みの中で、運動機能の向上や栄養状態の改善など、生活習慣の改善も含め行っております。
平成３０年度の認知症予防の取り組みとして、市や地域包括支援センター主催の介護予防教室において、運動しながら計算やしりとりなどで頭を使うコグニサイズを取り入れた講座を開催しているほか、各地域で開催している運動機能の改善を図るためのダイヤビック教室においても、このコグニサイズを実施し、その普及を図りました。また、介護予防教室やミニサロンでの講座等では、生活習慣の改善に向けた意識づけを図るため、介護予防に資する運動や運動の習慣化、バランスのとれた食事などに関する各種教室を開催いたしました。さらに、認知症予防には、人と積極的にかかわることで認知機能を低下させないことも重要になることから、地域活動やボランティア活動など、高齢者の社会参加に支援いたしました。認知症は、高齢者虐待や高齢者運転による交通事故の増加など、社会問題に起因することが多く、その家族や地域社会にも大きな影響を及ぼすことから、今後も、認知症予防の視点を持って、介護予防事業を着実に実施していくとともに、認知症になったとしても、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、認知症施策を推進してまいります。
以上です。
36: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
37: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、再質問いたします。
まず、総論から。１点目、平成３０年度の財政健全化と行財政改革について伺います。安定した財政運営を図るために、市税等徴収体制の強化やシティプロモーションの推進、新たな産業基盤の創出に取り組むとのことですが、今までも努力をしてこられたと考えます。今後の具体的な取り組み内容について伺います。
２点目、
行財政改革推進計画について。平成３０年度決算実績では、８割の取り組みが、おおむね計画どおりＢ以上の達成状況となっており、歳入確保、歳出削減についても一定以上の成果を示すことができているとのことですが、
経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント増の９７．３％であり、扶助費の増加が見込まれる中、今年度から次年度において、職員の経営意識の醸成による、最小単位からの経営改善への取り組みと、大きな効果を見込むことができる取り組みに、組織として注力できる体制づくり及びそれらを包括する本計画の点検、見直しを進めていくとのことですが、具体的な内容とスケジュールを伺います。
（２）第５次総合計画
中期戦略事業プランについて。１点目、地域包括支援センターの認知度について、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料となるアンケート調査の中で、在宅サービス利用者は大体の業務内容を知っているものの、一般高齢者は「名前は知っているが、業務内容は知らない」の割合が４０．３％と最も高く、次いで「名前も知らない」の割合が２２．５％となっており、両方を合わせると６２．８％の一般高齢者が地域包括支援センターをよく知らない状況です。この状況についての見解と周知等の取り組みを行ったのか伺います。
２点目、浸水対策について。矢羽根川の調整池の整備は、当初、ことし９月ごろの完成予定と報告を受けたと思いますが、ご答弁の今年度の完成予定について、内容を伺います。また、白根地区の排水路整備について、具体的な内容と、１時間雨量８０mmぐらいには対応できるようになっているのか伺います。
３点目、企業誘致活動について、誘致実績は市外から２事業者とのことですが、活動の成果をどのように判断しているのか、見解を伺います。
４点目、公共交通ネットワーク整備事業について。ご答弁で、安全で円滑に移動できる都市づくりを推進するとのことですが、超高齢社会の問題として、高齢者に自動車免許証の返納を勧めていく中で、公共交通不便地域に対する公共交通のあり方については喫緊の課題であります。また、バス交通の事業性が低い地域に対する具体的な計画や取り組みを行ったのか伺います。
そして、歳入について。（１）市税について。平成３０年度の市税徴収においての納税促進業務委託による効果について伺います。
次に、
下水道事業特別会計について。１点目、歳出の事業費の翌年度繰越額と不用額、支出率について見解と今後の取り組みを伺います。
２点目、下水道の対行政人口普及率が７９．２％で、前年度末より０．８ポイント増についての見解と今後の取り組みを伺います。
３点目、本年度の投資と収益の均衡が図れる整備計画の構築について、具体的な内容を伺います。
次に、介護保険事業特別会計について。毎年、サービス利用者の増に伴う保険給付費の増となっておりますが、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料とするアンケート調査の中で、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果によると、１点目、充実してほしい高齢者保健福祉サービスについてでは、在宅介護を支援するサービス（ホームヘルプサービスやデイサービス等）の充実、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設整備の充実、緊急時に利用できる短期間の施設入所の割合が高くなっておりますが、これらのニーズに応えて取り組みを推進したのか伺います。
２点目、主な介護者が不安に感じる介護等については、認知症状への対応の割合が２４．６％と最も高くなっており、介護予防教室の内容については、「参加しようと思わない」の割合が３７．２％と最も高くなっております。これらのニーズに応えて取り組みを推進したのか伺います。
３点目、ボランティアグループへの参加意欲については、参加の推進を行ったとのことですが、アンケートでは「参加していない」の割合が４８．９％と高くなっております。この結果に応えて取り組みを推進したのか伺います。
以上、お願いいたします。
38: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
39: ◯企画部長【吉川幸輝】 それでは、まず、１点目の市税等徴収体制の強化などについてお答えさせていただきます。
市税等徴収体制の強化につきましては、納税促進業務の効率化に向けて、民間事業者の活用に継続して取り組むとともに、差し押さえ財産の公売など、悪質、高額滞納者に対する換価処分を一層強化してまいります。
シティプロモーションの推進につきましては、広報紙やホームページの活用強化はもとより、各種メディアへの露出強化のほか、本市の大きな魅力である歴史・文化資源、農産物や医療資源を最大限に活用したＰＲ活動、そしてフィルムコミッションなどに取り組んでまいりたいと考えております。
また、新たな産業基盤の創出につきましては、東部第二土地区画整理地区での基盤整備工事、そして、いよいよ開設を迎えます
伊勢原大山インターチェンジ周辺地区では、市街化区域への編入による事業推進や企業誘致など、時期を逃さず、的確な対応を図ってまいります。
以上でございます。
40: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
41: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 それでは、私から同じく大きな１番目、総論、（１）について、行革計画の取り組みでお示しした今後の取り組みの方向性について、具体的な内容とスケジュールは、とのご質問にお答えいたします。
本市を取り巻く社会経済情勢は刻々と変容しており、限られた経営資源をより効果的な取り組みに優先的に投入していくに当たりましては、現行計画を策定した時点での見通しの輪郭を、５年間という長期に及ぶ計画期間の中途において再度、固め直していく必要があるものと考えております。経常経費の増加が見込まれ、能動的に執行することが可能な予算の制約が強まる中では、職員一人一人が知恵と工夫を凝らして業務に臨んでいくことが、市政の持続的な発展を確かなものとしていく重要な要素の一つとなります。したがいまして、職員の意識を醸成し、行政運営改善に向けた機運を高めるための啓発活動などにつきましては、その最善の実施形態の検討と並行しつつ、将来にかけて恒常的に取り組んでいく所存でございます。現行計画につきましては、これまでの計画と比較して長期の計画となりますため、計画に位置づけている取り組みについて、先進自治体の事例等を参考に調査研究を進め、現時点におきましては、本市の実情に応じた補強や整理などについて、行政需要等に即した柔軟で機動力のある体制づくりと合わせ、計画の中間年に当たる令和２年度の後半に向けて実施していくよう考えております。
以上でございます。
42: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
43: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、私からは、大きな１番目、総論、（２）のうち、地域包括支援センターに係る質問と、大きな５番目、介護保険事業特別会計に係る再質問について、順次お答えいたします。
それでは、まず、地域包括支援センターについて、高齢者がよく知らない状況についての見解と周知等の取り組みについて答弁いたします。地域包括支援センターを最初に設置した平成１８年度以降、地域包括支援センターへの相談件数は増加傾向にあることから、地域包括支援センターの知名度は上がりつつありますが、議員ご指摘のとおり、第７期計画策定時のアンケート調査の結果からは、十分でないと認識しております。そうしたことから、市広報やホームページ及びタウンニュースへの掲載、市が発行する高齢者のための情報誌、また、暮らしのガイドに掲載するなど、活字による周知を図るほか、自治会長研修会や地区民生委員定例会におきまして、地域包括支援センターの活動等について説明を行っております。今後も、さまざまな媒体や機会を捉えて周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな５番目、介護保険事業特別会計について、最初に、介護予防日常生活圏域調査の結果に対応したサービス提供体制の取り組みについてお答えいたします。介護保険における在宅介護を支援するサービスにつきましては、第７期伊勢原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づくサービス必要量の供給体制は確保できているものと認識しております。また、介護予防・日常生活支援総合事業では、各地域包括支援センターや地域と
連携しながら、在宅介護を支援するサービスの拡充や資源の掘り起こしに取り組んでおります。介護保険施設の施設整備につきましては、第７期計画に基づき、介護老人保健施設１カ所（定員１００人）また、看護小規模多機能型居宅介護施設１カ所（定員２９名）の整備が進んでおりまして、看護小規模多機能型居宅介護施設は令和２年１月中旬に、また介護老人保健施設は令和３年３月末の竣工予定となっております。また、緊急時に利用できる短期間の施設入所につきましては、介護保険制度によるショートステイのほか、養護老人ホームによる要介護認定を受けていない高齢者に対する緊急時のショートステイの利用が可能であり、ニーズに対応したサービス提供ができているものと認識しております。今後も、高齢者が必要なときに必要な介護サービスが安心して受けられるよう、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、サービス提供体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、介護者が不安に感じている認知症状への対応についてお答えいたします。認知症予防の取り組みにつきましては、先ほど答弁のとおりですが、認知症になったとしても、本人やその家族が不安を感じることなく、住みなれた地域で安心して生活していくためには、地域の方々が認知症について正しく理解し、地域全体で見守り、支えていく取り組みが重要であることから、認知症総合支援事業を実施しています。認知症の早期発見・早期対応を図るための認知症初期集中支援事業では、１１回の会議を開催し、２０人のケース検討を行い、８人のケース支援を行いました。また、認知症ケアパスを増刷し、医療機関や民生委員等に広く配布し、認知症の理解促進に努めました。さらに、認知症に関する相談体制の充実を図るため、認知症地域支援推進員を配置するとともに、地域で見守りや支え合いを推進するため、認知症サポーター養成講座を１４回開催し、延べ参加者は４０２人となっております。
続いて、介護予防教室への参加を促進するための取り組みについてお答えします。介護予防教室への参加促進を図るためには、介護予防の重要性を認識していただくため、介護予防事業の周知を図るとともに、ニーズに対応した効果的な介護予防事業を実施していくことが重要であり、さまざまな機会を活用して介護予防教室の周知を図るとともに、シニア元気アップ教室や地域包括支援センターにおけるコグニサイズの普及啓発などの介護予防教室の内容の見直しや、介護予防にかかわる講演会を積極的に実施したことにより、介護予防教室の延べ参加者は、前年度より約４０００人多い１万６０８８人となっております。
最後に、ボランティアの参加を促進する取り組みについてお答えいたします。元気な高齢者がボランティアとして社会活動や地域活動に参加し、社会的役割を担うことは、地域の活性化のみならず、本人の生きがいづくりや介護予防にもつながり、健康寿命の延伸に寄与することから、ボランティア活動への積極的な参加を促す取り組みが重要であると考えております。参加促進の取り組みとしては、平成２９年１０月から介護支援ボランティアポイント事業を実施しています。事業開始時の活動場所は、市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の６施設でしたが、平成３０年１０月から小規模多機能型居宅介護施設も対象としたことから、５施設増の１１施設と拡大を図りました。また、ボランティア登録を希望する方向けの事業説明会を年５回開催するなど、事業周知の充実を図ったことから、登録者は対前年度４０人増の９０人となりました。なお、今年度から認知症高齢者グループホームも活動場所の対象施設に加え、活動場所は１５施設となり、ボランティア活動に参加しやすい環境を整えています。そのほか、介護予防サポーターとして地域で活動していただくため、ボランティア養成講習会を９回実施するとともに、既に地域で活動している方を対象にフォローアップ研修を６回開催いたしました。今後も引き続き、高齢者が生きがいを持って生き生きと地域においてボランティア活動に参加しやすい環境を整えていきたいと考えております。
以上です。
44: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
45: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それでは、私から、第５次総合計画
中期戦略事業プランの浸水対策についてと、
下水道事業特別会計について、ご答弁申し上げます。
まず、浸水対策の矢羽根川調整池の完成予定時期についてでございます。調整池整備に伴い、地盤改良の効果に時間を要したこと、掘削による土の搬出先との協議に時間を要しているため、９月末完成を予定しておりましたが、４カ月程度工事がおくれると見込まれます。
もう１点目、白根地区の排水路整備についてでございます。今回の整備は、白根地区の塩川自動車上流部において浸水している箇所があり、その箇所の浸水軽減対策として整備を行いました。内容といたしましては、排水系統の見直しを行い、この箇所の排水の流れをスムーズにすることにより浸水軽減を行う部分的な排水機能の改善であり、１時間降水量８０mmの対応を図ったものではございません。
続きまして、下水道特別会計についてご答弁申し上げます。
最初に、歳出における事業費の不用額と支出率についてお答えいたします。
下水道事業特別会計における事業費の不用額は４億８２１０万円であり、支出率は５１．３％となっています。この原因は、出納整理期間が存在しなかったことによるものでございます。出納整理期間が存在した場合には、支出済額が３億３５８１万９０００円増加するため、不用額は１億４６２８万１０００円、支出率は６５．８％となり、例年とほぼ同程度となります。
次に、
下水道事業特別会計繰越明許費についてお答えいたします。下水道事業では、合計６億４６０６万６０００円を繰り越しております。主な理由につきましては、伊勢原市東部第二
土地区画整理事業における公共下水道事業の委託４本と公共下水道事業第１工区で関係機関との協議に日数を要したこと、次に、浸水対策調整池整備工事で、施工に必要な仮設ヤードとして、近接する農地を民間の盛土造成後に借地する予定でしたが、盛土造成工事が大幅におくれたため、本工事の工程にも遅延が生じたこと、以上の理由により、６件の工事について年度内の完了が見込めなくなったことから繰り越したものでございます。今後、翌年度繰越額につきましては、早期の工事発注や関係機関との円滑な協議の実施により、少なくなるよう努めてまいります。
続きまして、下水道事業の行政人口普及率についてお答えいたします。現在、下水道の整備につきましては、市街化区域の未普及区域である伊勢原３、４丁目、田中、上粕屋、下糟屋地区を中心に行ってございます。本市の市街化区域面積は約１１７９haであり、平成３０年度末の未整備面積は約１５１haとなってございます。先ほどの議員のご質問にもお答えしましたが、令和７年度には市街化区域内の整備がおおむね完了するよう、計画的に整備を行っているところです。市街化区域内の整備が完了した場合の普及率につきましては、８２～８３％程度になると見込んでございます。
最後に、下水道事業の投資と収益の均衡が図れる整備計画の具体的内容についてお答えいたします。下水道事業では、下水道整備の根幹的計画である下水道全体計画がございます。現在の下水道全体計画は、市街化区域のほか、市街化調整区域を含め、建物が存在する市域全体を整備し、ほぼ１００％の普及率を目標とするものとなってございます。しかしながら、現在の全体計画では、投資に対する収益性や人口減少などの社会構造変化などの面において、持続可能な下水道に対して課題が存在しております。本年度、行う見直し作業では、投資に対する収益性を考慮し、人口密度などにより下水道管渠の耐用年数５０年以内に投資費用が回収可能な区域を整備することを考えてございます。具体的には、市街化区域のほか、市街化調整区域では市街化区域に道路を挟んでいる隣接地や、既に下水道管が整備されている周辺が全体計画区域になると考えてございます。
以上です。
46: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
47: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、第５次総合計画
中期戦略事業プランのうち、企業誘致活動についてのご質問にお答えいたします。本市では、平成１６年に企業立地促進条例を制定し、地域経済の持続的発展と市民生活の向上を目的に、指定地域に立地する企業等に対し、固定資産税、都市計画税の軽減及び新規従業員の雇用に対し雇用奨励金を交付する優遇措置により、企業立地の促進に取り組んでおります。平成３０年度末における本条例の適用実績累計は４２件となっており、これまで、歌川産業スクエア地区への立地を初め、市内既存企業による施設の新築や増築など、産業の集積による本市経済の持続的発展や従業員の定住促進及び交流人口の増加等につながっているものと考えており、現在では、東部第二地区へ進出する企業と、企業立地促進条例における優遇措置の適用に向けた協議を進めているところございます。新東名や圏央道の開通などで、企業誘致をめぐる地域間競争は年々激しさを増しておりますが、引き続き、交通環境の優位性を生かした誘致活動、関係団体との情報交換、さらには良好な操業環境の保持や中小企業支援策の充実を図るとともに、企業誘致に効果的な優遇措置の創設についても研究してまいりたいと考えております。
以上です。
48: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
49: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、
中期戦略事業プランについて、バス交通の事業性が低いところ、言いかえると公共交通不便地域等に対して具体的な取り組みをしたのか、ご答弁させていただきます。
平成３０年５月に公表した伊勢原市地域公共交通網形成計画では、公共交通の利用圏域を鉄道駅から１kmの範囲及び路線バスの停留所から３００ｍとし、その範囲以外にある地域を公共交通空白地として、また、これら利用圏域内にある地域のうち、平日昼間の時間帯で、駅等に向かう便が１時間に１本以下の地域について、公共交通不便地区として抽出してございます。これらの地域は、主に市街化調整区域に位置するなど、住宅が点在している傾向があり、バス交通の事業性が低い地域となっております。こうした中、直ちに具体的な取り組みとなるものではございませんが、公共交通不便地域を含む市内各所において、利用状況の低下等による減便などの悪循環が生じないよう、安定した運行を確保するための利用促進策を講じる必要があると考え、バスの乗り方教室や、公共交通事業者が提供しているサービス内容の周知などを行ってまいりました。今後も、こうした取り組みを継続しながら、有識者や公共交通事業者などで構成する伊勢原市地域公共交通協議会において、交通不便地域等に対する公共交通のあり方について、議論を深めてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
50: ◯議長【舘大樹議員】 税務担当部長。
51: ◯税務担当部長【門倉誠】 私からは、大きな２番目、歳入、（１）市税について、平成３０年度の市税徴収における納税促進業務委託による効果についてお答えいたします。
平成２９年６月に導入いたしました民間事業者による納税促進業務委託につきましては、現年課税分及び滞納繰越分の納付案内、窓口・電話対応、業務補助などを委託しております。平成３０年度におきましては、電話による納付案内により約２億１８００万円、文書による納税催告により約４９０万円、ショートメールによる接触により約８０万円、訪問による納税催告により約５０万円、合計では約２億２４００万円の効果が得られており、前年度と比較して約２２％、４０００万円の増加となりました。このように、窓口や電話対応の委託により、職員が本来業務の遂行に専念できる時間的余裕が生み出され、滞納処分件数の増加や困難事案の解決につながり、結果として、市税徴収率も、前年度の９５．９％から１．０１ポイント上昇し９７．０２％に向上いたしました。
以上でございます。
52: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
53: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、３回目の質問をいたします。
まず、総論として、（１）平成３０年度の財政健全化と行財政改革について。安定した財政運営を図るために、市税等徴収体制の強化については、とても取り組みを進めていただいていると評価しておりますが、シティプロモーションの推進については、ＰＲ活動後、観光客が来た際に、道路や駐車場等の整備を進めていくことも重要であります。このことに対する具体的な取り組みについて伺います。
次に、（２）第５次総合計画
中期戦略事業プランについて。１点目、浸水対策について。白根地区の排水路整備について再度お聞きします。１時間雨量８０mmぐらいに対応できるような整備ではないとのことですが、今回の排水機能の改善で具体的にどのぐらいの効果があるのか伺います。
２点目、企業誘致活動について。企業誘致をめぐる地域間競争は年々激しさを増しているとのことですが、本市の近隣市は、手ごわいライバルと考えます。地域間競争に勝っていくための具体的な取り組み内容を伺います。
次に、介護保険事業特別会計について。ご答弁で、在宅介護を支援するサービスの充実や資源の掘り起こしに取り組むとのことですが、資源の掘り起こしの具体的な取り組み内容を伺います。よろしくお願いいたします。
54: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
55: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、財政健全化と行財政改革についてのうち、シティプロモーション推進に関するご質問にお答えさせていただきます。
まず、道路整備につきましては、
伊勢原大山インターチェンジの開設により、今後、大山への観光客のさらなる増加が見込まれることから、大山へのアクセス道路となる県道６０３号（上粕屋厚木）、大山バイパスの整備が神奈川県により進められております。市といたしましては、今後も引き続き、事業者との連絡調整に努めまして、早期開通や整備促進にしっかり取り組んでまいります。
次に、駐車場整備につきましては、現在、ゴールデンウィークや紅葉シーズンなどの繁忙期を中心に、市内小中学校のグラウンドや県有地、民間事業者所有の敷地を臨時駐車場として開放しております。また、大山阿夫利神社を初めとする大山地域の民有地におきましても、駐車場としての整備を進めていただいております。さらに、新東名高速道路の高架下スペースを活用した駐車場整備につきましても、中日本高速道路株式会社を初めとする関係機関と
連携・調整しながら着実に進めていくことで、観光客に対する受け入れ体制の強化を図ってまいります。
次に、企業誘致活動に関するご質問でございます。具体的な取り組み内容につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、企業誘致に当たりましては、リーディングプロジェクトに掲げる４つの取り組み等によりまして、本市の魅力が高まることで、立地場所として選ばれる強みになると考えております。なお、本市の企業誘致施策につきましては、県のセレクト神奈川１００による補助金等の優遇制度や、神奈川県企業誘致促進協議会におけるダイレクトメールやメールマガジン等による情報発信等、引き続き、関係機関等との施策と
連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
57: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それでは、私から浸水対策、白根地区の排水路整備の効果についてご答弁申し上げます。
平成３０年度の白根地区浸水軽減対策箇所は、道路が低く、すり鉢状であり、浸水箇所の北側から流れ込む雨水と、南側から流れ込む雨水が、道路側溝を流れ、集水ますで、ぶつかり合うような形で合流し、雨水本管に流れ込む構造でございました。大雨時には集水ます付近で道路側溝が満水となり、路面排水が滞水していたので、排水の流れをスムーズにするため、道路側溝及び雨水本管との合流部分を改修いたしました。整備前であれば、９月８日から９日に上陸しました台風第１５号程度の降水量で路面排水が滞水しておりましたが、今回、現地を確認したところ滞水は確認されませんでしたので、一定の効果があると考えてございます。
以上です。
58: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
59: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、答弁に入ります前に、先ほど再質問の中で、介護支援ボランティアの参加の登録者数を、対前年度４０人増の９０人と申し上げましたが、４０人増の９９人ということですので、お詫びして訂正いたします。
それでは、大きな５番、介護保険事業特別会計につきまして、在宅介護支援について、資源の掘り起こしの具体的な取り組み内容についてご答弁いたします。少子高齢化が進展する中、高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくためには、介護の担い手不足や、地域における在宅支援サービスのニーズの多様化などに対応していくことが必要になります。そうしたことから、行政だけでなく、地域住民を初め、ＮＰＯやボランティア、自治会等の地縁組織などの多様な主体が参画し、地域資源等を活用したサービス提供体制を構築する生活支援体制整備事業に、現在、取り組んでいるところでございます。今年度から市内５カ所の地域包括支援センターごとに、地域の高齢者の課題と支援方法等について話し合う生活支援協議体を立ち上げ、生活支援に役立つ地域資源の掘り起こし等について話し合いを始めています。地域資源は、地域包括支援センターや高齢者支援施設などの機関を初め、老人クラブ活動、地域におけるサークルやサロン、見守り活動、ご近所のちょっとした家事援助など、地域で行われる活動を言い、この地域資源を組み合わせることにより、地域の支え合いによるサービス提供体制を構築していくものになります。
以上でございます。
60: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員の質疑が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時２８分 休憩
────────────
午後１時３０分 再開
61: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、安藤玄一議員に質疑を許可いたします。安藤玄一議員。
〔１４番（安藤玄一議員）登壇〕
62: ◯１４番【安藤玄一議員】 ただいま議長から発言の許可を受けましたので、会派を代表して総括質疑をさせていただきます。
１番、総論について、（１）予算編成大綱と決算結果の比較を踏まえた市長の総括について。予算編成大綱の中で、広域幹線道路、東京オリンピック、消費税の延期、人口減少、少子高齢化社会、自然災害などを示し、こうした状況にあって、将来を見通し、変化を好機と捉え、安心と希望が持てる市政運営に取り組むと述べております。人口減少や少子高齢化社会は、社会保障などの根幹を揺るがす大きな課題でありますが、この課題にどう立ち向かい、安心と希望が持てるまちづくりをどのように進めてきたのか伺います。
（２）リーディングプロジェクトによる施策横断化等の効果について。後期基本計画では、特に重点的かつ先導的に取り組むものをリーディングプロジェクトとして基本計画に新たに位置づけました。この位置づけによって結果的にどのような施策の横断的効果があったのかお聞きします。
（３）第５次
行財政改革推進計画初年度の取り組みと進行状況について。本計画では、これまでの第四次行財政改革がなしてきたところと、本市の保持する経営資源（人、物、カネ、情報）の最適な活用を行うことで、行政サービスの選択と集中を主眼とする計画体系を構築するとしておりましたが、このことに対する見解を。また、計画的な定員管理を進める中にあっても、職員一人一人の経営意識の醸成とスキルアップに取り組んでいくことで、多様な主体の満足を得られる行政運営をめざすことと同時に、限られた経営資源を優先順位づけして投入することで、行政サービスの適正適量な提供が行われたのかについての見解を。さらに、行政経営の質的な向上、削減第一の取り組みの見直し、持続的な市政運営を可能とする経営体質の改善といった共通する理念が守られた決算になったのか、お聞かせください。
２番、歳入・歳出・収支等の状況について、（１）市税収入等の自主財源について。市税は確実に右肩上がりで推移しており、財政力指数も県下においても高い数値であり、各部署の仕掛けが数値に成果としてあらわれてきていると考えます。しかし、行政の説明、答弁に相変わらず、お金がない、ない袖は振れない等の意味合いが含まれる発言が多くあり、市民生活にリンクしていないと感じますが、見解を伺います。それに伴ってのことか、１人当たりの市税額が１７万１９２７円で県下５番目に高い数値となっているが、この要因について。調定額に対する収入率は上昇傾向にありますが、収入済額に対する支出率は減少傾向にあります。言いかえると、予算を活用し切れていない状況が悪い傾向に傾いていると考えますが、見解をお伺いします。
（２）扶助費や人件費等の義務的経費について。毎年４億円程度の上昇をしております扶助費や人件費等について、果たして、必要としている方々にしっかりサポートの手が届いている分の増加なのか、社会的環境を含め市の見解を伺います。
人件費が定員適正化管理計画に基づき、人員、費用ともに減少傾向で推移しておりますが、人口が緩やかに増加する中、超少子高齢化社会の進展に伴う市民サービスの質の向上に向け、課題への対応が必要であると思います。また、多様化する市民ニーズへの対応など、多くの課題がある中で、人件費の減少傾向は市民サービスの低下にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。
（３）収入未済額・不納欠損額について。全体として減額となった主な要因についてお聞かせください。
（４）財政構造指数等につきましては、他議員からの質疑で確認できましたので省かせていただきます。
３番、個別事業の総体的な評価について。１２６本にわたる個別事業に対して、それぞれ個別事業計画書を作成し取り組まれてきましたが、当然うまくいったものもあれば、そうでないものもあると思います。
中期戦略事業プランでは、主な施策のうち、特に力を入れて取り組んだ事業があると思います。力を入れても、なかなか成果の上がらなかったものもあると思いますが、うまくいっている部門の傾向、また逆の傾向等、具体的な施策の例を挙げて教えてください。
４番、特別会計について、（１）
国民健康保険事業特別会計について。平成３０年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったわけですが、新国保制度への対応により、被保険者の利便性は実際に高められたのでしょうか。国民健康保険事業費納付金について、各自治体は適正な計算のもとに支払いをしているのだと思いますが、計算根拠はどのようなものなのでしょうか。平成２９年度との比較で実質収支額は減、単年度収支額は平成３０年度から下落、この要因についてお聞かせください。保険税の徴収率、平成２８年度６９．５％、平成２９年度７１．４％、平成３０年度７４．９％、及び収入未済額が平成２８年度から１３．５％減、平成２９年度からは２１．３％減、これについての見解をお聞かせください。逆に、不納欠損額２．８％増、毎年７０００万円ずつ取れるはずの税金を失っていくことについては、もっと早くから手を打つべきではなかったのか、また、この構成者の概略を教えてください。医療費、特定健康診査等の受診率に対する見解を。年齢構成による医療費増や保険税の減少などは仕方ないとしても、行った事業に見合った効果は出ているのでしょうか。現実的に市民は健康になっていると言えるのでしょうか。
（２）
下水道事業特別会計について。平成３１年度公営企業会計移行に伴い、平成２７年度から準備を行ってきているとの話を聞いております。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等、利益あるいは損失がどの程度だったかといった事業の経営成績のほか、年度末時点で保有している資産や負債が、どの程度かといった財政状況などが把握できるようになるとの説明でしたが、平成３０年度決算を受け、平成３１年度予算で提出された平成３１年度伊勢原市公共下水道事業予定開始貸借対照表中の資産、負債、資本額について、決算を受けて変化があったのかお聞きします。また、市内下水道整備率約８４．６％、行政人口に対する普及率は約７８％、神奈川県内の人口普及率は９６．６％。県内他市と比較するとかなりおくれていることは周知の事実ですが、先日、伊勢原駅の近くに住む８０代ご夫婦から、「やっとうちにも下水道が来るよ」とのご連絡がありました。駅から近いにもかかわらず、５０年待ったそうです。なぜこんなにも時間がかかったのか。市民の土地の評価にも影響を与えたとも思われます。おくれた最大要因をお聞かせください。決算状況について。市債残高について、平成２９年度末が１７０億８０００万円台あったものが平成３０年度末では１７０億９９００万円と増加しておりますが、見解をお聞きします。
壇上からの質問は以上です。
63: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
64: ◯市長【高山松太郎】 それでは、安藤議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず、大きな１番、総論について、（１）予算編成大綱と決算結果の比較を踏まえた私の総括についてお答え申し上げます。平成３０年度は、第５次
総合計画後期基本計画の初年度として、さらなる発展に向け、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上及び
子育て環境づくりの４つの重点施策を、組織横断的な
連携・連動体制により、全庁一丸となって推進することができました。その結果、市民福祉の維持・向上、直面する諸課題への対応、未来への投資、そして財政健全化のバランスの中で、できる限りの施策推進を図ることができたと考えております。人口減少や少子高齢社会の進展という環境変化の中で、持続可能な地域社会の構築に向け、保育園等におきます待機児童の解消対策、防災機能を持った公園の整備、教育環境の充実あるいは新たな産業基盤の創出への取り組みの推進など、具体の事業を通じまして、市民福祉の向上はもとより、本市の将来に必要な投資をすることができたと認識しております。
安心、そして未来に向けた希望を市民の皆様にお持ちいただけるよう、市民目線とスピード感を持って市政運営に当たり、平成３０年度施政方針並びに予算編成大綱で申し上げた施策等につきまして、おおむね成果を得たものと考えております。
次に、（２）リーディングプロジェクトによる施策横断化等の効果についてお答えいたします。他の議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、リーディングプロジェクトの推進に当たりましては、庁内横断的な
連携・
連動推進チームを設置し、推進チームごとに関係部署で検討・調整を行い、プロジェクトを推進いたしました。こうした取り組みの効果といたしましては、庁内横断的な
連携を図ることにより、プロジェクトの取り組み内容や課題への対応について職員間の情報の共有が図られ、多様な部署の視点を取り入れて検討を重ねたことで、プロジェクトの達成に向け、課題抽出から事業運営に至るまで、より多角的かつ充実した態勢による事業展開が図られたものと考えております。また、各課の業務や職員が、相互にかかわりを持ちながら事業間の
連携を行うことで、相乗的な施策効果をもたらすことができたものと考えております。
次に、（３）第５次
行財政改革推進計画初年度の取り組みと進行状況についてお答えをいたします。第５次
行財政改革推進計画は、総合計画の進捗を着実なものとするとした第四次
行財政改革推進計画の目標を継承しつつも、これまでのさまざまな取り組みを通じまして、従来の量的な削減が限界を迎えつつありますことから、行政サービスの持続的な運営を可能とするため、行政経営体質の質的向上をその理念としたものでございます。重点を置く施策といたしまして、計画的な定員管理の推進を引き続き計上しておりますが、計画初年度におきましては、計画していた職員数を確保して指標を満たすと同時に、状況に応じた柔軟な職員配置を行うことなど、限られた経営資源の中で行政サービスの水準を維持できたものと捉えております。平成３０年度におきましては、業務のボトルネックとなっております課題の抽出や、ＩＣＴを活用した定例業務の効率化など、業務の質に着目をした行政運営の改善に着手したところであり、このような取り組みを積み重ねていくことで、着実な経営体質の改善の進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな２番目、歳入・歳出・収支等の状況について、（１）市税収入等の自主財源についてお答えいたします。まず、市税の増が市民生活にリンクしていないのではないかについてお答えいたします。平成３０年度は、税収増はあったものの、地方交付税及び
臨時財政対策債が減のほか、市営小山住宅跡地の売り払い収入の皆減等により、収入総額及び一般財源総額とも減少いたしました。こうした状況の中、あれもこれもといった市政運営は難しく、あれかこれかといった厳しい選択が求められる事情がございます。一方、職員には財政状況を言いわけとせず、知恵を出して現状の克服に臨むよう、日ごろから指示しております。事業手法や実施時期、事業規模など精査し、限りある財源において創意工夫により、成果を得るよう求めております。中学校給食の導入、小学校のトイレ改修、小中学校の全普通教室等へのエアコン設置につきましては、補正により、予算を措置し、取り組みを推進するなど、市民目線と現場主義を念頭にスピード感を持って対応することができました。国県支出金など特定財源の確保にも引き続き積極的に取り組み、市政推進を図ってまいります。
次に、市税額が県下で５番目に高い数値となっている要因についてお答えをいたします。平成３０年度の本市の市税総額は１７３億２６００万円余りで、県下１６市中１２番目という状況であり、おおむね人口規模に比例した順位となってございます。一方、市民１人当たりの市税額は、厚木市、鎌倉市、藤沢市、海老名市に次いで５番目となっており、税目別で見れば、個人市民税が７番目、法人市民税が２番目、固定資産税が８番目、軽自動車税が５番目、市たばこ税が９番目、都市計画税は１６番目という状況で、都市計画税を除けば、いずれも１６市の平均額を上回っている状況であります。このように本市では、特に法人市民税が厚木市に次いで２番目となっていることが、結果として、市民１人当たりの市税額において５番目となった要因と認識しております。
次に、収入済額に対する支出率が減少し、予算を活用し切れていないのではないかというお尋ねでございます。平成３０年度におきます支出率の減少は、主に小中学校の全普通教室に対します、エアコン設置に係る経費の令和元年度への繰り越しが多額であることによるものでございます。なお、翌年度繰越額を除いた不用額は、前年度から減少するとともに、予算に対する支出率も上昇しております。
不用額に対する考えは、さきの議員にもお答えしたとおりでありますが、平成３０年度予算につきましては所期の目的を達成できたものと考えております。
次に、（２）扶助費や人件費等の義務的経費についてお答えいたします。扶助費の増は、少子高齢社会の進展に伴う対象者の増や、国による施策充実によるもののほか、必要なサービスがそれを必要とする方ヘ漏れなく届くよう、市窓口等における丁寧な相談対応や、サービス開始後においても的確な状況把握に努めるなどの要素も含まれます。扶助費は、市民生活安定のため欠くことのできない経費でありますので、今後とも、対象者への丁寧な対応を通じまして適切に執行してまいります。次に、人件費について申し上げます。平成３０年度におきます人件費の減は、職員数減のほか、退職者数の減に伴い退職手当に係る経費が減少したことが主な要因でございます。定員管理計画では、計画目標の実現に向けて、市民サービスに影響が及ばないよう、業務の標準化、電算システムの活用、事務事業の見直し、民間委託の推進などに取り組むことといたしております。今後も、行政サービスの水準を低下させない、また、働き方改革の趣旨も踏まえた中で、人件費を抑制する取り組みを図ってまいります。
次に、（３）収入未済額・不納欠損額の減少要因についてお答えいたします。まず、収入未済額についてでありますが、民間事業者を活用した多様な納税催告手段の活用のほか、差し押さえ財産の公売推進など、市税等徴収体制の強化によります取り組みが成果として実を結び、年々、着実に縮減しております。次に、不納欠損額についてですが、固定資産税滞納繰越分に係る減少が要因です。平成２９年度の不納欠損額は、長期間、徴収不能の状態にあった伊勢原駅北口駅前解体ビル関係者に係るものや、食品会社の倒産といった大口処理が２件あったため、一時的に多額になったものでございます。収入未済額や不納欠損額の増加は、歳入の減少要因であるとともに、税負担の不公平感を生み、納税意欲の低下につながりかねないことを念頭に、引き続き、収入未済額の縮減及び適正な不納欠損処分に取り組んでまいります。
次に、大きな３番目、個別事業の総体的な評価についてお答えをいたします。
中期戦略事業プランに掲げます１２６本の個別事業の昨年度の取り組み結果につきましては、８月２０日の全員協議会におきまして、事務事業評価の実施結果の概要を議員に行政報告をさせていただきました。個別事業の進捗状況につきましては、９割以上の事業が「
計画どおり進捗」、また「概ね
計画どおり進捗」との評価となり、おおむね順調に事業が進捗している状況でございます。事業の実施水準につきましては、６割の事業で「他市より高い水準で実施」または「同水準で実施」と評価しております。比較可能な事業につきましては、おおむね他市と同程度以上の水準で実施できているものと認識してございます。事業の有効性や効率性につきましては、８割前後の事業を「有効性が高い」「効率的に実施している」と評価しており、全体といたしまして有効性の高い事業を効率的に実施することができていると認識してございます。事業の今後の方向性につきましては、１割の事業につきまして、さまざまな理由から「見直しの上継続」としてございます。実施事業につきましては、ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づき、その必要性を見きわめ、時代や環境の変化に対応した見直しや改善を図ることが、重要であると考えております。今後も適切な事業の進行管理に努め、計画事業を着実に推進し、成果の獲得を図ってまいります。
私からは以上でございます。
65: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
66: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、大きな４番目、特別会計のうち、
国民健康保険事業特別会計について、お答えいたします。
まず、国保制度改革に伴う被保険者の利便性向上についてでございます。国民健康保険等では、医療費が高額になった場合、加入世帯の所得に応じて、医療費の自己負担が一定額までで済む制度といたしまして、高額療養費がございます。この制度では、過去１年間に高額療養費の支給が４回以上該当した場合、いわゆる多数回該当では、さらに、その自己負担額が引き下げられます。
今までは、他の市町村に転出した場合、本市の国民健康保険の資格が喪失するため、高額医療費の該当回数や多数回該当は引き継がれませんでした。今回の国保制度改革により、被保険者に係る住所区分が「市町村の区域内に住所を有する者」から「都道府県の区域内に住所を有する者」に変更となりました。このことにより、神奈川県内の他の市町村へ転出した場合でも、資格が継続し同じ世帯であると認められた場合には、高額療養費の該当回数や多数回該当が引き継がれることになりましたので、被保険者の経済的な負担が軽減されております。
さらに、高額療養費の支給申請を行う際、従前は医療機関等に支払った領収書の提示が必要でした。神奈川県国民健康保険運営方針に基づき、平成３０年度からは原則廃止となりましたことから、申請時の利便性の向上及び窓口業務の軽減につながっております。
また、今まで７０歳以上の方が医療機関等で受診される場合、被保険者証と高齢受給者証の２枚を窓口で提示する必要がありましたが、ことし８月の被保険者証の更新から、被保険者証と高齢受給者証を一体化した被保険者証兼高齢受給者証を発行しており、被保険者の利便性の向上が図られているところでございます。
次に、国民健康保険事業費納付金の計算根拠についてでございます。国保事業費納付金、医療給付費分につきましては、県内市町村全体の保険給付費、各市町村の所得水準や医療費水準、県に歳入される国庫補助金や前期高齢者交付金などをもとに算定されておりますので、国保事業費納付金を市町村独自で算出することは困難でございます。
次に、実質収支額及び単年度収支額の減額要因についてでございます。平成２９年度決算におきましては、保険給付費で約５億３７００万円、共同事業拠出金で約４億３５００万円の不用額が生じておりましたが、平成３０年度におきましては、国保制度改革により、共同事業拠出金が廃目となったほか、保険給付費に必要な財源につきましては、同額が県から保険給付費等交付金として市へ交付されたことにより、不用額が実質的に生じなかったため、実質収支額及び単年度収支額が減額となりました。
次に、保険税の収納率及び収入未済額等についてでございます。収納率が低下し、保険税収が減少してしまいますと、安定した国民健康保険制度の運営ができなくなることから、
国民健康保険税の収納率向上対策に取り組んでいるところでございます。
現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率は、平成２８年度が６９．５２％、平成２９年度が前年度と比較して１．８９ポイント増の７１．４１％、平成３０年度が前年度と比較して３．５３ポイント増の７４．９４％で、滞納処分の強化や納税促進業務委託による電話や文書による早期の納税折衝の実施により、収納率は年々向上しており、財源確保につながっていると認識しております。
次に、収入未済額につきましては、平成２８年度は約９億８０２９万円でしたが、平成２９年度は前年度と比較してマイナス１３．５％、約１億３２２２万円減の約８億４８０７万円、平成３０年度は前年度と比較してマイナス２１．４％、約１億８１７５万円減の約６億６６３２万円と減少をしております。先ほど申し上げましたとおり、滞納処分の強化などの取り組みにより、収入未済額は減少しているものと認識をしております。
次に、不納欠損額についてでございますが、増加要因につきましては、他の議員にお答えいたしましたので、ここでは不納欠損の内訳等についてお答えいたします。平成３０年度の不納欠損件数は、全体で５５３件でございます。内訳といたしましては、まず、滞納処分停止によるものですが、財産なしが７．１％、３９件、生活困窮が１６．５％、９１件、所在・財産不明が６．３％、３５件、また、時効によるものが７０．１％、３８８件となっております。
次に、医療費、特定健康診査等の受診率に対する見解等についてでございます。医療費に対する見解につきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。特定健康診査の受診率につきましては、平成２８年度が３６．９％、平成２９年度が３６．１％、平成３０年度が３５．４％と減少傾向にございます。受診率の向上に向けた取り組みが必要であると認識をしております。具体的な対策といたしましては、今年度から新たに、健診バスによる集団健診を実施する予定でございます。
次に、事業に見合った効果につきましては、具体的な数値でお示しすることは困難でございますが、健康づくり事業の継続した取り組みにより、国民健康保険被保険者を含む市民全体の健康寿命の延伸につながっているものと考えております。
私からは以上でございます。
67: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
68: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私からは、大きな４番目、（２）
下水道事業特別会計についてご答弁申し上げます。
下水道事業特別会計につきまして、平成３０年度決算を受け、平成３１年度予定開始貸借対照表に変化があったのかについてお答えいたします。下水道事業が公営企業会計に移行することに伴い、平成３１年度予算に関する説明書に予定開始貸借対照表を添付しております。これは、事業年度の期首である平成３１年４月１日現在における資産、負債、資本の見込み予定額を記載しているものでございます。また、予算編成時の時点の関係から予定額となります。
それでは、平成３０年度決算を受け、変化が予定される主なものについて、予定開始貸借対照表との比較を中心にお答えします。資産の部につきましては、固定資産については変更ございません。流動資産である現預金は、５億６５６７万８０００円から５億２６７８万円となります。未収金は、１億９２２４万円から２億２５９７万９０００円となります。これらにより、資産の部の合計は４５５億２６９０万６０００円から４５５億２１７４万７０００円となります。
負債の部につきましては、固定負債の建設改良等の財源に充てるための企業債が、１５７億２２８８万３０００円から１５７億６０８８万４０００円となります。その他の企業債が８２７０万円から６６７０万円となります。流動負債である未払金は、６億３１５７万９０００円から４億８０２１万９０００円となります。
これらにより、負債の部の合計は４３５億４７７２万円から４３４億１８３６万１０００円となります。資本の部につきましては、合計が１９億７９１８万６０００円から２１億３３８万６０００円となります。
続きまして、駅周辺の下水道整備がおくれた最大の要因は何かについてでございます。伊勢原駅北側の第４処理分区区域につきましては、平成２４年から下水道整備工事を開始し、現在、順次整備中で、伊勢原三、四丁目、田中、上粕屋方面へと整備を進めています。これらの地区についての幹線ルートは、当初、田中笠窪線の地下を利用するルートを計画していましたが、道路整備に時間を要すること等から、平成２３年２月に下水道事業認可の変更を行い、池端、沼目を大きく迂回し、東大竹ポンプ場へ流入するルートを建設いたしました。第４処理分区の公共下水道整備がおくれたのは、幹線ルートの変更に時間を要したことが最大の要因となります。いまだ下水道が整備されていない市街化区域の皆様には、大変お待ちしていただいている面もあろうかと存じます。できる限り早期に整備ができるよう、今後とも最大限の努力をしていきたいと考えております。
市債残高の増加につきましてご答弁申し上げます。その年度において、市債の償還額より、新たな借り入れである起債額が少なければ、年々市債残高は減少することになります。平成３０年度において市債発行額が増加した要因ですが、１点目として、東部第二
土地区画整理事業を進めたことにより、公共下水道事業債が増加したこと、２点目として、企業会計適用に伴う会計システム導入等のため、一時的に公営企業会計適用債が増加したことによるものです。市債残高につきましては、１０年前の平成２０年度末では２０２億円でしたが、平成３０年度末には３１億円減の約１７１億円となっています。今後の市債残高につきましては、中長期的には減少傾向になると考えており、縮減に努めてまいります。
以上です。
69: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
70: ◯１４番【安藤玄一議員】 用地取得事業特別会計について質疑漏れがありましたので、ここでさせていただきます。これまで、都市計画道路伊勢原駅前線区域内の用地取得を進められ、取得してきた用地は、暫定バス乗降場及び暫定タクシー待機場となりました。これにより、駅北口地区の交通環境改善に前向きな成果が見られたと感じます。停滞していた伊勢原駅北口の現場が目に見える形で動き出したことで、地権者を初め、商店会など、関係者の駅北口整備に対する意識が変わったとの過去の答弁もありましたが、平成３０年度においては用地取得も行っていない予算でありました。用地取得が進んでいない中で、平成３０年度ではどのような取り組みを進めてこられたのか、また、今後の用地取得の考え方を教えていただきたい。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてですが、国保制度改革に伴う被保険者の利便性向上についてはわかりました。では、伊勢原市の財政にとってのメリット、デメリット等があるのか教えていただきたいと思います。
さらに
下水道事業特別会計ですが、平成２７年度から公営企業会計移行事務について大変な作業だったと思います。しかしながら、平成３１年度予定開始貸借対照表について、これが予定額とはいえ、現預金、未収金、資産、未払金、負債、資本金等、平成３０年度決算を受けて、数字がかなり変わりました。これを受け、改めて公営企業会計移行後の
下水道事業特別会計に対する評価、見解を聞きたいと思います。
また、現在、資本が２１億円で負債が４３５億円、市債残高が１７１億円の、一見して大赤字事業ですけれども、移行事務で改めて気づくことがあったのであれば、一般企業と同様な見地からの見解をお聞かせください。本決算は、よい機会だと思いますので、過去の総括をお願いしたいと思います。
第４処理分区の件ですが、公共下水道整備がおくれたのは幹線ルートの変更に時間を要したことが最大の要因とのご説明でしたが、それによって、駅に近い、整備されて当然の地域が結局、整備におくれたと思いますが、そこのおくれはどの程度だったのか。
以上、よろしくお願いします。
71: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
72: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、用地取得事業特別会計に関して、今後の用地取得の考え方、平成３０年度の取り組みについてご答弁いたします。
用地取得事業特別会計で実施している、都市計画道路伊勢原駅前線用地取得につきましては、伊勢原駅北口Ａ街区市街地再開発事業が平成１５年度末に事業を休止し長い間、停滞していた中、第５次総合計画において具体的な取り組みとして、伊勢原駅前線の用地先行取得を施策事業として位置づけ、平成２７年度から平成２９年度にかけて、国の貸付金である都市開発資金と公共用地先行取得等事業債を財源として進めてまいりました。用地取得に際しましては、平成２年度に都市計画決定されている都市計画道路伊勢原駅前線の区域内において、過年度に先行取得していた用地を活用し、駅前の交通環境の改善を図ることを基本とし、かつ、原則として１筆の土地全てが道路区域内に含まれる土地を対象地として進めてまいりました。平成２９年度には、長年の懸案であった、つゆきビル用地を取得したことで、本方針に基づく用地取得は、おおむね完了したことになります。取得しました用地は、平成３０年度に
暫定バス乗降場等として整備し、利用を開始したことで交通環境が改善され、一定の効果が図られたものと考えております。
今後の用地取得についてですが、都市計画道路区域外の土地については、都市開発資金の貸し付け対象外のため用地取得ができないことから、Ａ１、Ａ２街区を含めた市街地整備計画を策定し、その事業の中で、駅前広場を含む都市計画道路伊勢原駅前線の整備を、一体的に進めてまいりたいと考えております。そのために、平成３０年度におきましては、事業区域や事業手法など事業成立の検証作業を実施し、関係権利者と情報を共有し、意見交換を進めてまいりました。本年度は、事業成立の検証精度を高め、関係権利者の合意形成に努め、早期事業化に向け推進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
73: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
74: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、
国民健康保険事業特別会計に関するご質問にお答えいたします。
国保制度改革に伴う本市の財政にとってのメリット、デメリットについてでございます。さきの議員にもお答えいたしましたが、財政運営の主体が都道府県になったことにより、県内保険者間の医療費の平準化などが行われ、高額な医療費などの発生に伴う財政リスクが分散し、急激な保険税の負担が回避できるようになりました。
また、本市の保険給付費が上昇した場合でも、保険給付費に対する必要な経費が、県から全額保険給付費等交付金として交付されますので、今回の制度改革は、本市にとりましても国保財政の安定化につながるものと考えております。
なお、デメリットにつきましては特段ないものと考えております。
以上でございます。
75: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
76: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私からは、下水道特別会計についてご答弁申し上げます。
下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、貸借対照表が作成されることになります。貸借対照表では、企業の一定時点の財政状態を、資産、負債、資本から見ることができるものです。貸借対照表では、決算時に企業がどのような財産を持っていて、その財産のもとになるお金である負債、資本は、どうやって集めてきたかがわかるようになっています。また、毎年度、決算を受け、変化するものでもございます。
貸借対照表では、下水道管渠等の資産を構築するためのお金の集め方として負債があり、この中に繰延収益として、過去の国庫補助金等が負債として記載されています。
負債についてですが、負債には固定負債と流動負債、繰延収益の３種類があります。１点目の固定負債は、将来、借入金の返済義務があるものです。２点目の流動負債は、１年以内に借入金を返済する必要があるものや未払金です。３点目の繰延収益は、過去に受け取った国庫補助金や県費補助金、開発等で帰属された受贈財産について、毎年の減価償却費に長期前受金戻入として充てるためのものであり、毎年度、収益化するものとなります。このため、固定負債や流動負債と異なり、将来、返済する必要が生じるものではございません。
予定開始貸借対照表では、負債額は合計で４３５億円ですが、このうち繰延収益が２５８億円であるため、返済義務のある負債は１７７億円となっています。返済義務のある負債につきましては、今後とも効率的な経営を行い、歳出の縮減と歳入の確保を図り、縮減に努めてまいります。
もう１点目でございます。駅に近い地域の整備が何十年おくれたかについてご答弁申し上げます。
最初に、本市の下水道事業の経緯についてご説明いたします。駅周辺を含む第３号公共下水道は、鈴川工業団地内に鈴川工業団地から排水される汚水を一括処理する排水処理施設があり、この施設を昭和５４年に公共下水道施設として転用し、市民の皆様に公共下水道の供用を開始したものでございます。現在ある終末処理場は、鈴川工業団地内の転用施設の増設として設置されたものです。
汚水管の整備は、地形的な分けから６処理分区に分けて、終末処理場周辺地区から効率的かつ整備費用の平準化を図るように整備を進めてきました。現在、整備を進めている駅北側第４処理分区は、駅から北に向かって地盤が下がっており、終末処理場地盤高と市役所周辺の地盤高を比較すると、２ｍ程度市役所周辺が低いため、中沢中学南側に中継ポンプ場を設置し、約１．２km圧送する計画で、圧送管を田中笠窪線内に埋設することとしておりました。第４処理分区は、このような地形的状況から、当初より６処理分区の中で最後に整備する地区として位置づけられていました。
なお、平成２２年度に市民１人当たりの排出量である、汚水処理原単位や計画人口の見直しをしたことにより、東大竹ポンプ場に余裕が生じたため、第４処理分区の早期着手を図るため、事業計画の変更を行い、第４処理分区の排水を東大竹ポンプ場に流入させることとしたため、平成２４年度から工事を進めることが可能となりました。計画値の見直し等、状況変化を的確に捉え、臨機に計画変更を行った結果、田中笠窪線の整備を待たず、早期に整備が図られているものと考えてございます。
以上です。
77: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
78: ◯１４番【安藤玄一議員】 では、最後の質問をさせていただきます。
まず、
国民健康保険事業特別会計につきまして、特定健康診査の受診率が向上していないんですけれども、これについてはどのような取り組みを行って、なぜ効果が出なかったのか、お聞きします。
また、糖尿病から人工透析になる患者が非常に高額な医療費になるんですけれども、それはどの程度いらっしゃるのか、実際に伊勢原市には何人いらっしゃるのか、また、その方々に対する年間の市の負担はどうなっているのか、どうすればそれを防げるのか、見解をお聞かせください。
また、収納率等々、収入未済の話もありましたが、健康保険の掛金を支払わないと、結局のところ、どうなるのかを教えてください。満額支払わないといけないのか、また、そういった市民は何人ぐらい、いらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、
下水道事業特別会計ですが、歳入の諸収入、雑入において、消費税還付金として１１１９万１８００円とあります。最近の決算書を見ますと、消費税の還付についてというのが見当たらないんですけれども、還付金はどのような経緯で還付となったのかを伺います。
以上です。
79: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
80: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、
国民健康保険事業特別会計についてお答えいたします。
まず、特定健康診査の受診率に関連する質問でございます。受診率向上の取り組みといたしましては、広報いせはらや市ホームページ、いせはら健康家族カレンダー、自治会回覧などによる周知のほか、対象者に受診券とパンフレットを送付し、受診率の向上に努めております。
そのほかの未受診者対策といたしましては、市保健師による電話などの個別勧奨を行っているほか、医師会を通じ、医療機関を受診している患者に対し、医師などから特定健康診査の受診勧奨をしていただくようお願いしております。
次に、なぜ効果が出ない、受診率が減少しているのかについてでございます。特定健康診査は、生活習慣病の早期発見のために実施しているものでございますが、生活習慣病は自覚症状がないことや、みずからの健康状態に大きな問題はないという過信などから受診をしないことが考えられます。
また、昨年度、国民健康保険データヘルス計画を策定いたしましたが、平成２８年度の特定健康診査の未受診者のうち６０．７％が、既に医療機関で生活習慣病の治療を受けており、このことも受診率が向上しない一つの要因と考えております。
次に、糖尿病人工透析に関するご質問でございます。
まず、本市の国民健康保険の加入者の中で人工透析を受けられている方は、平成３０年６月現在で１１２人でございます。
次に、年間の市の負担についてでございますが、平成３０年度の保険者負担、市の負担を算出することは、今、難しい状況ではございますけれども、人工透析に係る総医療費につきましては約６億４０００万円となっております。本市といたしましては、糖尿病の重症化を予防し、糖尿病性腎症や人工透析への移行を防止するため、１０月から医療機関と
連携して、糖尿病の重症化リスク保有者を把握し、未治療者への受診勧奨や保健指導、専門医への紹介などを行う、糖尿病性腎症重症化予防事業を開始いたします。
次に、保険税を納付していただけない場合の対応等についてでございます。国民健康保険制度は、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、当該制度を被保険者全体で支えておりますので、応分の保険税を負担していただく必要がございます。特別な事情がないにもかかわらず、
国民健康保険税を長期にわたり納付いただけない場合には、被保険者証の有効期限を６カ月に短縮した短期証を交付しております。また、短期証の状態が１年以上継続し、納付相談等に応じていただけない場合には資格証明書を交付しております。なお、短期証及び資格証明書の交付世帯は、令和元年６月末現在で、短期証が６８８世帯、１０９７人、資格証明書が１０世帯、１３人となってございます。
私からは以上でございます。
81: ◯議長【舘大樹議員】 下水道担当部長。
82: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私から、
下水道事業特別会計における消費税還付の経緯についてご答弁申し上げます。
平成３０年度の消費税還付につきましては、平成２９年度分消費税の予定納税として中間納付した金額１９９０万３８００円の一部である１１９１万１８００円について、確定申告時に還付を受けたものです。従前より税務署からは、一般会計からの繰入金のうち、市債利子償還等の非課税支出あるいは職員給与費等の不課税支出に充当される費用を除き、課税収入として処理するように指導を受けていたため、現在の消費税率に基づき課税収入として全て処理しておりました。
しかしながら、一般会計繰入金の中の課税収入扱いである市債の償還に充当する費用については、そもそも過去の工事費等に対する市債の償還費であり、市債借入時の消費税率をもって課税収入として計算することが妥当ではないかとして、税務署と協議を重ねてまいりました。その結果、税務署のご理解をいただき、旧税率を適用し、平成２９年度の消費税の還付及び平成３０年度の消費税の減額を図ることができました。
以上です。
83: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員の質疑が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時２４分 休憩
────────────
午後２時４０分 再開
84: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、川添康大議員に質疑を許可いたします。川添康大議員。
〔９番（川添康大議員）登壇〕
85: ◯９番【川添康大議員】 それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第２９号から議案第３４号までの平成３０年度決算の認定について総括質疑を行います。
２０１８年度も、６月の大阪府北部地震、平成最悪の豪雨被害となった７月の西日本豪雨、９月の北海道地震など大規模な自然災害が多発し、改めて日ごろの備え、また、行政としての機能や役割についても考えさせられる年となりました。
また、日本経済も先行きが不透明な中、米中貿易摩擦で国際情勢も不透明となり、日本の景気も２０１８年１０月前後を山として後退局面に入ったと言われ、これまでの大企業やお金持ち優遇の経済政策の行き詰まりがあらわれています。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の調査方法の誤りの隠蔽や、平成３０年１月から集計方法の変更により、２０１８年の賃金上昇率が、かさ上げされている可能性も指摘されています。個人消費は、２０１４年４月に消費税を８％に増税してから低迷が続き、年間の実質消費支出は２０１４年の増税前に比べ２５万円も落ち込んでいます。このように市民の生活が厳しくなる中、市民の暮らしを支えるための地方自治体の役割がますます重要となっています。
その上で、大きな１番、市長の政治姿勢について。（１）２０１８年度の市民の暮らしの認識についてお聞きします。市長は、２０１８年度の施政方針で、将来を見通し、市民の皆様に安心と希望をお持ちいただけるよう市政運営にこれからも取り組んでいくと述べられました。安心と希望を持つためには、市民の暮らしが安定することこそ必要と考えますが、市民の暮らしの状況をどう認識し、暮らしを支えるためにどう取り組みを進めたのかお聞きします。
大きな２番、伊勢原市第５次
行財政改革推進計画の取り組みについて。（１）取り組みの方向性についてお聞きします。２０１８年度決算実績では、８割の取り組みがおおむね計画どおり以上の達成となっているとのことですが、公共施設の総合的な管理について、取り組みが着実に前進しているということでありますが、同時に市民に対するサービスが低下しているのではないかと懸念しています。市の認識についてお伺いします。
また、定員管理計画についても、職員の定数を減らし、経常的な経費を抑制することを目的として継続されておりますが、窓口対応、職員の質の向上、サービスの充実などについて課題があると感じておりますが、今後の方向性についてお聞きします。
（２）
経常収支比率について。柔軟な財政構造構築のため、８０％台という大きな目標を立てていますが、前年度９７．１％から９７．３％に増加し、目標達成のめどは立っておりません。こうした中、引き続き、同じ目標を掲げていくのか、改善の具体的な道筋があるのか、市の考えをお聞きいたします。
（３）
健全化判断比率等について。
健全化判断比率の中で、
実質公債費比率や将来負担比率について、健全化基準を大きく下回っておりますが、この点について市の見解をお聞きいたします。
大きな３番、歳入について。（１）歳入額減の要因についてお聞きします。市税がふえる中、歳入総額では前年度対比では減額となっておりますが、この要因について、また、今後の見通しについてお聞きします。
（２）財政調整基金について。毎年のように取り崩すとしながら、２０１８年度も積み増しを行い、１億４０００万円増の１６億７９００万円に積立額がふえました。この数年、予算に比べ積み増しが行われておりますが、これをもっと市民に目に見えて実感できるよう還元すべきと考えますが、市長の認識をお聞きします。
大きな４番、歳出について。（１）福祉や教育の充実についてお聞きします。２０１８年度は、前年度と比較し、県内１６市中、市民１人当たりの目的別決算額で見ると、民生費は１２位から１０位、衛生費は１３位から１４位、教育費は１４位から１３位となりました。順位で見ると、民生費と教育費は上がっておりますが、この要因と今後の考えについてお聞きします。
（２）待機児童解消について。２０１８年度の取り組みで、どの程度の効果があったのか、また、来年度、新たに子ども・子育て支援計画の改定がされますが、それに向けての具体的な対策についてお聞きします。
（３）貧困対策について。生活保護基準の見直しにより、２０１８年から３年間で５％の削減がされると示されました。また、母子加算の削減により、２０１８年１０月より、子ども１人の場合は月１４００円の減額、２０２０年度までの３年で、同じ子ども１人の場合は４２００円の減額予定でしたが、２０１８年度の影響についてお聞きします。
（４）教職員の多忙化について。２０１８年度の取り組み結果についてお聞きします。
大きな５番、
国民健康保険事業特別会計について。２０１８年度も繰入金を削減し、基金には４億３６００万円もの積み立てが行われました。こうした中で、市民の負担軽減のための考え方、対策についてお聞きします。
大きな６番、介護保険事業特別会計について。２０１８年度から介護保険料を２５０円引き下げましたが、一方で、国の政策の中で、お金のある人しか、まともに介護サービスを受けられない状況や市民の介護負担はふえている状況です。本市の影響についてお聞きします。
以上、壇上からの質問とします。
86: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
87: ◯市長【高山松太郎】 それでは、川添議員のご質問に順次お答えしてまいります。
大きな１番、市長の政治姿勢について。（１）平成３０年度における市民の暮らしの認識について。平成３０年度の税収は、主に個人市民税、所得割及び固定資産税、償却資産分の増により前年度から増加しました。このことは、景気の回復基調が本市にも及んでいることのあらわれであり、また、雇用環境も改善傾向にあると捉えております。
一方で、人件費や原材料費の高騰から、日常生活に係る品物やサービスの値上がりが続いていること、天候不順等により一部の農作物の不作、高騰などもあることから、景気の回復や収入の伸びを超えて、負担の増大を感じている市民も多いことと認識しております。
また、平成３０年度は、先ほど議員もおっしゃいましたように、災害が身近に感じられた年でもございました。大阪府北部地震や
北海道胆振東部地震のほか、本市から被災地へ職員の派遣をしました西日本を中心とした７月豪雨もあり、本市におきましても、９月には農業用施設などに台風被害があったところでもございます。
こうした状況におきまして、市民生活の安定が第一と考え、扶助費を初め、社会保障施策を適切に執行するとともに、重点施策であります
子育て環境づくりのほか、防災・減災対策にも注力いたしました。
待機児童解消に向けました認定こども園及び民間保育所の施設整備支援のほか、放課後子ども教室の増設、小学校ではトイレのリニューアルに取り組み、小中学校の全普通教室等へのエアコン設置に向け、国庫補助を獲得し、着実に取り組みを進めました。また、防災機能を持つ公園の整備や、災害時におきます通信環境の強化、橋りょうの耐震化や公共下水道における地震対策・浸水対策など、具体の事業を通じて市民福祉の向上を図ったところでございます。
また、こうした施策を安定的・継続的に実施していくために、財務体質の構築に向けまして、広域幹線道路の開通を見据え、新たな産業基盤の創出に向けた未来への投資も継続いたしました。今後も、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
次に、大きな２番目、伊勢原市第５次
行財政改革推進計画の取り組みについて。（１）取り組みの方向性について。まず、公共施設の総合的な管理の取り組みに対する市の認識についてでありますが、全国的に大きな課題となっております公共施設の老朽化対策を進めるために、第５次
行財政改革推進計画の取り組みの４本柱の一つに、公共施設の総合的な管理を掲げ、公共施設の適切な管理運営、施設機能の再編の取り組みを進めております。平成３０年度には、公共施設使用料の見直し、公立保育園の民営化、行政センター地区の再整備、窓口センターの見直し、大田公民館、大田ふれあいセンターの統合整備など、取り組みの着実な推進を図りました。公共施設の総合的な管理につきましては、人口減少等の社会変化や行政需要に対応し、将来にわたり安全・安心な行政サービスの提供を継続するために必要な取り組みであり、着実に推進していくべきものと認識しております。
また、本市では、経常経費を抑制しつつ、情勢変化に応じて適切な対応が可能な職員数を確保し、組織体制を整備するため、昨年度、新たな定員管理計画を策定し、計画的な定員管理の推進に取り組んでおります。
平成３０年度におきましては、職員数の目標値は達成したものの、社会環境の変化や各種制度改正等への的確な対応が求められる中にありましては、職員の働く環境を整備し、市民にとって利用しやすい行政サービスの提供に努めることで、将来を見据えた適正な定員管理を継続していかなくてはならないものと認識しております。
そのため、組織の柔軟性と機動性を強化しつつ、ＲＰＡを初めとするＩＣＴのさらなる利活用、民間活力の積極的な導入など、さまざまな手段を尽くして取り組みの継続を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）
経常収支比率等について。税等の１０％超を新たな行政需要に振り向けることができる財政構造の構築が達成できれば、価値観、生活様式の多様化が進む中、新たに生じる、あるいは拡大する、さまざまな市民ニーズに、時期を逃さず的確に対応していくことが可能になります。こうしたことからも、引き続き８０％台という目標達成に向けまして努力を継続してまいりたいと考えております。目標達成に向けましては、第５次
行財政改革推進計画に基づきます歳入確保、歳出効率化の取り組みはもとより、
伊勢原大山インターチェンジの開設も迫る中で、新たな産業基盤の創出など税源の涵養に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（３）
健全化判断比率等について。
健全化判断比率は、北海道夕張市の財政破綻等も契機に、地方自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に設けられたものでございます。本市は、その数値からも明らかなように、財政破綻からはほど遠い状況と言えます。しかしながら、今後における少子高齢社会の一層の進展、さらなる行政需要の高まりを見通したときに、財政構造の弾力性の回復は一層、求められるものと考えております。基準を下回っていることに甘んずることなく、財政健全化の取り組みを進めてまいります。
次に、大きな３番目、歳入について。（１）歳入額減額の要因について。平成３０年度の歳入は、税収増の一方、主に依存財源であります普通交付税及び
臨時財政対策債が減少したほか、平成２９年度限りの歳入であった市営小山住宅跡地の売り払い収入が皆減したことによるものでございます。今後の見通しでございますが、社会経済状況の先行きが不透明な中、地方自治体を取り巻く状況が急激に改善されるという見込みは難しいと捉えております。引き続き、市税を中心とした自主財源の確保に努めるとともに、依存財源につきましても、市債は抑制を基調としつつも、国県支出金などの特定財源は最大限に活用してまいります。
次に、（２）財政調整基金について。令和元年度予算に４億５５００万円の取り崩しを計上し、残高見込みは１２億２８００万円となり、また、６月定例会における補正予算後には１２億２５００万円となっております。こうした取り崩しにより、第５次総合計画
中期戦略事業プラン計上事業を中心とした、さまざまな施策を予算計上することができ、市民福祉の維持向上を図ることができたものと考えております。税収や前年度繰越金の増収による一般財源の余剰は、財政調整基金へ一旦積み立て、経理を明確にした中で、市民に還元することを基本に活用してまいります。
次に、大きな４番目、歳出について。（１）福祉や教育の充実について。平成３０年度は、待機児童の解消に向けた民間保育園等の整備に対する大型補助２件、放課後子ども教室の増設、また、小中学校の全普通教室へのエアコン設置につきましては、平成３０年度に国庫補助を獲得し、令和元年度中の事業完了に向けまして着実に取り組みを進めております。さらには、小学校トイレのリニューアルや中学校給食の導入など、具体の事業を通じまして、福祉や教育の充実に取り組みました。県内１６市におきます市民１人当たりの決算額順位の変動は、他市の状況にもよりますが、こうした取り組みの反映と捉えております。今後も、真に必要な施策と、その優先順位を見きわめながら、市民福祉総体の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）待機児童解消について。待機児童の解消に向けた取り組みといたしましては、昨年度、認定こども園１園と民間保育所１園の施設整備を支援し、保育受け入れ枠の拡充を図りました。平成３１年４月１日時点での待機児童数は４９人で、前年度と比較をいたしますと８人の減となり、若干ではございますが改善いたしました。
現在、令和２年度から令和６年度までを計画期間とします第２期伊勢原市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を行っております。具体的には、昨年度、実施しました子育てに関するニーズ調査の結果をもとに、５年間の保育ニーズ量と、その受け入れに必要なサービスの提供量及び確保方策について、伊勢原市子ども・子育て会議の委員からご意見を伺いながら、既存施設の定員見直しなど、待機児童解消に向けました検討を行っているところでございます。
次に、（３）貧困対策について。生活保護基準の見直しによる平成３０年度の影響についてお答えいたします。国において昨年１０月、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、生活保護基準部会におきまして、５年に一度の生活保護基準の検証が行われ、生活保護基準の見直しが行われました。今回の見直しにおきまして、被保護世帯への影響に十分配慮し、減額となる世帯の影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助、母子加算等の合計減額幅を、これまでの基準から３年間で最大でもマイナス５％以内にとどめることとされ、令和元年、令和２年のいずれも１０月に段階的に実施されることとなりました。こうした国による段階的な緩和措置等により、平成３０年度の見直しの際には、被保護世帯から特段の意見が寄せられることもなく、影響は少なかったものと考えております。なお、令和元年１０月の基準改定においても、消費税引き上げの影響を含みます国民の消費動向を勘案した生活保護基準の改定が予定されております。
次に、（４）教職員の多忙化について。各学校におきましては、日ごろから、会議の終了時刻の設定や、教材等のデータの共有化等を行い、業務の効率化を図っております。また、教育委員会では、昨年８月に、教職員の健康増進と休暇取得促進を図ることを目的に、学校閉庁日を試行しました。この閉庁期間中に約９割の教職員が年休や夏季休暇を取得しているとのことでございます。あわせて、教育委員会では、全ての教職員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めるため、教員の働き方改革に向けた基本方針を３月に策定し、これに基づきまして、取り組みを進めております。
私からは以上でございます。
88: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
89: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、大きな５番目、
国民健康保険事業特別会計について、市民の負担軽減の考え方、対策についてお答えいたします。
国民健康保険財政調整基金につきましては、昨年度、１０００万円を取り崩し、平成３１年３月の補正予算で約４億３６００万円を積み立てたことから、平成３０年度末の基金保有額は約８億７４００万円となっております。
今後の国民健康保険財政調整基金の活用といたしましては、被保険者の減少による保険税の減収が見込まれることや、本市の保険税率は、県から示された標準保険税率を下回っておりますことなどから、令和２年度以降の県へ納付する国保事業費納付金の動向にもよりますが、現行の保険税率を一定の期間、維持するために活用してまいりたいと考えております。
また、その他繰入金につきましては、他の議員にお答えいたしましたが、削減していくことが求められておりますので、その他繰入金を活用した国保税の引き下げは困難であると考えております。
私からは以上でございます。
90: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
91: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、大きな６番目、介護保険事業特別会計について、国の政策により市民の介護負担がふえたことに伴う本市への影響についてお答えいたします。
国は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、介護保険法の改正を、平成３０年度、施行いたしました。平成３０年８月には、介護保険サービスの自己負担が２割の方のうち、特に所得の高い方につきましては、負担割合が３割となる制度改正が実施されました。
ただ、制度改正後の保険給付費につきましては、昨年８月、サービス提供分の給付額は一旦減少したものの、すぐに増加に転換し、結果、前年度と比較して２．７％、１億５７７６万８０００円の増となり、サービス受給者数、保険給付費ともに増加したことから、３割負担による影響は少なかったものと思われます。
さらに、本市の介護保険料は、平成３０年度に第１号被保険者の基準保険料の引き下げを行い、総額で前年度と比較してマイナス３．２％、５４７９万１０００円の減額となり、歳入面においては市民の負担軽減を図ってまいりました。
以上です。
92: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
93: ◯９番【川添康大議員】 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目、市長の政治姿勢について。先ほど、景気の回復基調は本市に及んでいるという答弁がありましたが、市から出された資料の中で、給与所得者の平均所得金額を見てみますと、例えば、平成１０年の４１６万円をピークに、平成３０年は３５２万円で６４万円減少しています。営業等所得についても、平成１５年度の４２５万円をピークに、平成３０年度は３６７万円で５８万円減少していると。給与所得者合計でも、平均所得金額は、平成１０年の４２１万円をピークに、平成３０年度は３４４万円で７７万円減少している状況です。
一方で、均等割や所得割などの合計、調定額は、ほとんど変わっていないか、むしろ増加している状況が見られます。これに消費税等も加わっていますから、実態としては、給料は下がり続けているのにもかかわらず、税金はしっかりと取られていると。自由に使えるお金というのは減っているというのが現状ではないかと思います。
ですから、市に入ってくる税金だけを見れば、よくなっているのではと思うかもしれませんが、やはり個人消費も伸び悩んで、市民の暮らしの実態は苦しくなっているのではないかと考えます。こうしたときこそ、市民の暮らしを支える市政運営が必要ではないかと思いますが、再度、見解を伺いたいと思います。
それと、大きな２番目、伊勢原市第５次
行財政改革推進計画の取り組みについて、（１）取り組みの方向性について。先ほど答弁があった内容は、今、国が進めようとしています自治体戦略２０４０年構想研究会の中でも出されている内容で、特段、伊勢原市として独自の姿勢は感じられないと思います。伊勢原市も、職員を減らして民間のノウハウを活用すると言いながら、やはり行政サービスは、もうかるものは民間へ、もうからないものは地域のコミュニティーへ担わせていくと。行政の役割がプロジェクトマネジャー的な役割で、基本的には民間がサービスを供給するような方向で、このままでは進んでいくんではないかなと思いますが、その点についてお伺いするのと、もう１点、公共施設の総合的な管理や定員管理によって、市民サービスに課題や問題等が生じていないのか、また、生じる可能性はないのかについてお聞きします。
次に、（２）
経常収支比率について、８０％台の目標達成できれば、確かに的確に対応はできるということですけれども、現実的に今の地方自治体の努力だけでは、かなり難しいのではないかと思っています。一昔前であれば、一般会計にある程度、振り分けられていた経費、国からの交付税もそうですが、今、どんどん債務の割合がふえていまして、本気でこれを達成しようとするのであれば、相当の市民サービスを削らないと難しいと思いますが、本当にそういったことを実現しようとしているのかということと、もう１点は、答弁の中にありました歳入確保、歳出効率化の取り組み、あと、産業基盤の創出で何％ぐらいまで見込んでいるのか、具体的な数字等があればお聞きします。
（３）
健全化判断比率等について。市民の中には、まだ、伊勢原市が財政破綻するのではと誤解している方が多いと感じます。現状では、国の示す数値から見れば、先ほど全く問題ないという答弁もありました。一方で、
実質公債費比率は微増傾向ですが、この要因と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
それと、大きな３番目、（２）財政調整基金について。令和元年度が、現在、１２億２５００万円に減る予定ということですが、毎年、基金を取り崩すと言っておりますが、年度が終わってみれば、積み増されているということが、このところ毎年、起こっていますので、そのまま、はい、そうですかと納得はなかなかできないということで、決算の動向を見ていく必要があると思いますが、ですから、実際、積み立てを市民の福祉向上になかなか還元できていない状況ではないかと思います。
それと、以前から、緊急時や災害時の不急の事態に支出するとも言っておりますが、今、災害が頻発する中で、災害救助法などもあるとは思いますけれども、やはり現実的にどの程度、必要か試算し、示すべきではないかと思います。この点について再度お聞きしたいと思います。
大きな４番目の歳出について、（１）福祉や教育の充実について。取り組みを進めていけば順位が上がるということを、市としても認識しているという点は、いいことだなと思います。
一方で、教育費は、前年度１億６０００万円減額ということで、一概に評価できない点もありますけれども、しかし、県内１６市で平均以上をめざすことが必要ではないかと考えますが、この点について見解をお聞きいたします。
また、保育施設の受け皿をふやしたりとか、エアコンの設置等も順次進んでおりますが、小児医療費助成については、いまだ県下最低の基準である状況です。中学３年生まで拡充するのに必要な予算から見ても、平成２７年度の小学４年生に引き上げる前の予算規模とは、ほとんど変わらない決算額となっていますので、この拡大についての考えもお聞きします。
それと、（２）待機児童解消について。現在、計画策定中で検討中ということですが、待機児童解消に向けての施設整備や人材確保などについての考え方について、再度お聞きしたいと思います。
それと、（３）貧困対策について。特段ご意見が寄せられなかったから影響が少ないということですが、生活保護制度を受けること自体にちゅうちょする方、後ろめたさを感じているという方が多い中で、わざわざ意見を言う人が少ないのではないかなと思いますので、意見がないから影響が少ないではなくて、実際、一人一人、声をかけて生活状況を聞いて、市が暮らしの実態を把握するように努めるべきではないかと思いますが、再度お聞きします。
（４）教職員の多忙化について。先ほど取り組みを示していただきましたが、休暇の取得日数や超過勤務の状況については効果があったのか、前年度との比較も含めてお伺いいたします。
大きな５番目、国民健康保険事業について。本市としては負担軽減をするつもりはないという答弁かと思うんですが、これについては、国が示しているからということではなくて、本来、各自治体の姿勢が問われている部分で、自治体によっては、市長が負担が重過ぎるという認識の上で、引き下げを行っているところも現実、あります。先ほど、決算補填等目的の法定外繰り入れについては、国も２０２４年度までに解消しなさいと示しているわけですが、決算補填目的外の法定外繰り入れについては、削減・解消の対象とはなっていないということを考えて、少しでも市民負担軽減のために、ここを工夫して活用できるのではないかと思いますが、この点についてお伺いしたいのと、とは言っても、過大な利用見積もりによって、市民への保険税の負担は多くなっているのは事実です。この負担軽減に向けて、３月議会でも、１８歳以下の基本的に収入のない年齢層の均等割を減免するのに３６００万円程度で伊勢原市では可能と答弁をされておりますので、こうしたことを実現する考えがないのかについてお聞きします。
最後、介護保険事業会計についてですが、ますます高齢化が進む中で、サービスの受給者数、あと保険給付費がふえることは当然で、これをもって影響が少ないと言うのは短絡的かなと思います。一人一人の利用状況をやはりしっかり把握する必要があると思います。
そこで、平成３０年度第７期介護保険事業計画で、過去、保険料が２５０円引き下げがあったんですけれども、それでも４億５０００万円程度の介護保険事業費が計画よりも少なくなっているということで、それだけ介護保険料が多く取られていることになるんですけれども、この差額の要因についてどう見ているのかということと、保険料、もう少し引き下げができたのではないかという点についてお伺いいたします。
94: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
95: ◯市長【高山松太郎】 それでは、再質問にお答えさせていただきます。
市民の暮らしの認識についてでございますけれども、平成３０年度決算に対する私の考え方につきましては既に申し述べたとおりでございますが、できる限り施策を実施し、市民福祉の維持・向上が図れたと考えております。現代は変化のスピードが速く、また、少子高齢社会がますます進展する中で、市民の皆様には景気の先行き不透明感や自然災害の頻発など、将来に対します不安が強いものと認識しているところであります。こうした状況を十分に踏まえた中で、具体の施策を通じまして、平成３０年度も市民生活の安定を第一に市政運営を図ってまいりました。今後とも、市民の皆様の暮らしを支える市政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
96: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
97: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 私からは大きな２番目、第５次
行財政改革推進計画の取り組みについて、（１）取り組みの方向性についての行政サービスの供給についてと、市民サービスの課題、問題点等について、順次お答えいたします。行政経営におきましては、指定管理者制度やＰＦＩに代表されるＰＰＰなど、民間活力の適切な活用は、コストの削減、住民サービスの向上に寄与することから必要な取り組みであると認識しております。今後、行政が担うべき業務や役割を明確にし、より専門性の高い業務に注力して、行政サービス向上につなげていくため、必要な職員数を確保し、行政経営の一層の効率化を図ってまいります。
次に、公共施設の総合的な管理や定員管理によって、市民サービスに課題や問題等は生じていないか、あるいは生じる可能性はないか、お答えいたします。まず、定員管理についてですが、さきに申し上げましたとおり、本市では経常経費を抑制しつつ、情勢の変化に応じて適切な対応が可能な職員数の確保に取り組んでおりますが、職員数の減少に合わせて業務量が減るということではありませんので、職員数の減少による市民サービスの低下は防ぐべき課題であると認識をしております。現時点では、定員管理を起因とした市民サービスへの影響はないと捉えておりますが、第５次
行財政改革推進計画を推進する中で、行政ニーズを見きわめた上で、職員定数削減の再検証や事務事業の廃止や縮小など、行政が担う役割の見直しに取り組むとともに、業務の標準化を図るなど、行政経営の積極的な改善を行うことで市民サービスの維持を図ってまいります。
また、公共施設の総合的な管理についてですが、この取り組みには施設の統廃合など、施設総量を縮減する取り組みも含まれており、統合・廃止する施設をお使いいただいている市民の皆様にご不便をおかけすることになることは確かでございます。しかしながら、多くの公共施設の老朽化が進んでいることは、ご承知のとおりであり、今後さらに少子高齢社会が進展し、厳しい財政状況が続くものと想定される中、将来にわたり、全ての公共施設を適切に維持し更新していくことは非常に困難であると考えております。したがいまして、こうした課題を将来世代に先送りすることのないよう、取り組みを着実に推進していく必要があると考えています。第５次
行財政改革推進計画において、施設機能の再編に当たりましては、施設利用者に提供する行政サービス水準の維持に取り組むこととしておりますので、市民サービスを維持できるよう十分に配慮した中で取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
98: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
99: ◯企画部長【吉川幸輝】 まず、
経常収支比率についてお答えいたします。行政の目的は、市民福祉の向上でございます。財政構造の弾力性回復も、その目的は安定的に市民サービスを継続できる体制の構築でございます。財政健全化に偏り、市民福祉の向上をおろそかにする考えはございません。一方、財政健全化も喫緊の課題ですので、財政健全化と市民福祉向上のバランスの中で、市政を推進していくことが行政の責務と考えております。歳入の確保、歳出の効率化、また、産業基盤の創出により、何％を見込むということは申し上げられませんが、８０％台という大きな目標を据えまして、引き続き、取り組みを進めていくことで、財政健全化を図ってまいりたいと考えております。
次に、
実質公債費比率についてお答えいたします。平成３０年度の
実質公債費比率は７．３％と、平成２９年度と同率です。平成３０年度単年度と平成２９年度単年度の比較では、市債元利償還金の減少等により、比率は改善いたしましたが、直近３カ年の平均が
実質公債費比率となるため、結果として同率となったものでございます。平成２７年度の
伊勢原協同病院移転新築に対する補助金交付及び平成２８年度の秦野市伊勢原市環境衛生組合によるクリーンセンター建設に係る組合債の元金償還開始に伴いまして、
実質公債費比率は増加傾向を示しております。単年度の比率は、平成２８年度をピークに、市債新規借り入れの抑制等により減少傾向にありますが、令和元年度に予定しております小中学校のエアコン設置に係る市債の元金償還開始までは、減少もしくは横ばい、そして元金償還開始後は若干の上昇もやむを得ないと想定しております。
次に、財政調整基金についてお答えいたします。財政調整基金へ一旦積み立て、翌年度予算へ活用することで経理が明確になるとともに、さまざまな施策の予算計上が可能となっております。平成２０年９月のリーマンショック、平成２３年３月の東日本大震災に伴う景気低迷の影響等により、平成２３年度末の
財政調整基金残高は５７００万円となりました。平成１９年度末残高は１０億４５００万円でしたので、４年間でおおむね１０億円を取り崩したことになります。また、この間の税収を見ますと、それぞれ前年度に対しまして、平成２１年度は１０億５６００万円の減、平成２２年度は３億７２００万円の減、平成２３年度は１億３５００万円の減という状況で、平成２２年度に普通交付税の交付団体となったものの、この間、財政調整基金の果たした役割は非常に大きかったと言えます。
しかしながら、残高は５７００万円となり、もう１つ、何か大きな災害や経済事案が発生すれば、市民生活に影響が及ばざるを得ない状況でございました。こうした過去の経験を無駄にすることなく、可能な限り蓄えるべきと考えております。同様の事態を想定すれば、少なくとも
財政調整基金残高の現状は十分とは言えません。景気が回復基調にあるとき、可能な限りの蓄えは必要と考えております。
財政調整基金は、特定の目的に必要な財源として積み立てる目的基金とは違い、あくまでも一般財源として不測の事態に備え、市民生活の安定のために必要なものとして柔軟な活用を想定し、積み立てているものでございます。したがいまして、基金残高の適正さをはかる基準は、想定する経費の額に対するものではなく、自治体の経常的に収入し得る一般財源である標準財政規模に対する割合が一般的であると認識しております。
続きまして、福祉や教育で県内１６市平均以上をめざすべきではないかというご質問にお答えいたします。平成３０年度における福祉や教育の施策充実につきましては既にお答えしたとおりですが、本市にとって真に必要な施策を見きわめ、財政健全化とのバランスの中で施策を推進していくことこそが重要と考えております。必ずしも全てのご要望にお応えできない実態はあるものの、市政全体を見通した中で、また将来を見据えた中で、伊勢原らしいまちづくりを図ってまいりたいと考えております。
以上です。
100: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
101: ◯子ども部長【齋藤浩人】 まず、小児医療費助成制度の拡大の考え方についてお答えいたします。これまでも申し上げてきたところでございますが、子どもの医療費助成は、子どもたちがどこに生まれ育っても平等に取り扱われるべきであり、自治体の規模や財政状況等に左右されることなく、全国一律の制度とすることが望ましいと考えておりまして、毎年、国に対して要望を重ねてきたところでございます。しかしながら、本市に先行して制度の拡充を進めている県内の他自治体の状況については十分、課題認識をしておりまして、さらなる制度の拡充につきましては総合計画に位置づけ、子育て支援施策全体のバランスにも配慮しながら検討をしているところでございます。
次に、待機児童解消についての具体的な考え方についてお答えいたします。まず、第２期伊勢原市子ども・子育て支援事業計画の計画期間でございます令和２年度から令和６年度までの保育ニーズ量の見通しといたしましては、３歳から５歳までの子どもについては緩やかに減少していくものと見ておりますが、３歳未満の子どもについては、子どもの人数は減少していく一方、保育の申し込み率は増加し、ニーズ量としては横ばいになるものと見ております。具体的な対策でございますが、今年度、認定こども園２園の施設整備を進めておりますことから、新たな施設を整備するのではなく、既存施設の定員見直しなどによりまして、低年齢児の受け入れ枠を拡充することで、待機児童の解消をめざしていくことを検討しています。また、あわせて、保育士一人一人が安心して働くことができるよう、国県の補助制度を活用しながら、保育士の業務負担軽減や離職防止など、保育士確保の取り組みについても着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
103: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、まず、大きな４番目、歳出について、（３）貧困対策について。生活保護の保護基準の見直しに当たっては、市が暮らしの実態を把握するよう努めるべきではないかという質問でございました。今回の保護基準の見直しでは、有子世帯においては、母子加算、児童養育加算、入学準備金等の見直しが行われ、さらには学習支援費のクラブ活動費への移行や進学準備給付金制度の新設等が行われました。
所管となります生活福祉課におきましては、ケースワーカーが定期的に行う被保護世帯への家庭訪問の際に、その世帯の状況に合わせ直接、説明を行うよう心がけ、適切な制度の周知に努めるとともに、被保護世帯へ毎月、通知するお知らせ、福祉だよりにＱ＆Ａ方式の説明文を作成し、全ての被保護世帯に通知いたしました。このように担当課としては、被保護世帯それぞれの生活状況を把握し、実態に配慮しながら適切な生活保護事務を執行し、被保護者の支援を行っていくよう努めているところでございます。
次に、大きな６番目、介護保険事業特別会計について。まず、介護保険事業費が計画値より４億５０００万円程度少なかった要因についてお答えいたします。平成３０年度の計画に対する実績では、標準給付費は執行率９３．５％で、そのうち、主な給付を占める総給付費は９４．１％、また、地域支援事業費は８７．４％となりました。標準給付費と地域支援事業費を合わせた介護保険事業費全体としては、計画値６６億６７７２万４０００円に対し、実績額は６２億１３００万９０００円となり、差額は４億５４７１万５０００円で、執行率は９３．２％となりました。差額の主な要因としては、地域密着型サービスの基盤整備のおくれと認知症高齢者グループホームの１施設が閉鎖したこと、また、高額介護サービス費の制度改正等に伴う伸びが見込みより少なかったことなどによります。
次に、介護保険料をもう少し引き下げられたのではないかというご質問でございます。ただいま申し上げましたように、計画に対する平成３０年度の介護保険事業費の執行率は９３．２％で、一定程度の余剰が生じております。しかしながら、今後も後期高齢者の増加に伴う要介護等認定者の増加や、中重度の要介護認定者の増加も見込まれることから、介護保険給付費も増加することが見込まれます。介護保険料は単年度ではなく、計画期間の３年間の介護保険事業費を見込んで設定していることから、今後の給付費の推移もしっかりと把握してまいります。
以上です。
104: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
105: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 私からは、大きな４番目、歳出、（４）教職員の多忙化について、お答えさせていただきます。
初めに、休暇の取得日数ですが、調査等を実施していないため把握しておりませんので、学校閉庁日に休暇を取得した教職員の割合を申し上げますと、先ほど市長から答弁がありましたが、平成３０年度は８８．７％でした。なお、本年度は９５．１％となっており、休暇取得が進んでおります。
次に、超過勤務の状況ですが、教育委員会が教職員の超過勤務等の実態を把握するために実施している、特定の１週間を対象とした実態調査の結果を申し上げますと、平成３０年度は小学校では全体の６．６％、中学校では全体の２０．８％の教職員が、１８時間以上の超過勤務を行ったと回答しております。なお、平成２９年度の調査では、小学校では全体の１４．８％、中学校では全体の３８．３％の教職員が、１８時間以上の超過勤務を行ったと回答しておりますので、平成２９年度と平成３０年度を比較すると、小中学校ともに１８時間以上の超過勤務をしている割合が減少しております。
私からは以上です。
106: ◯議長【舘大樹議員】 健康づくり担当部長。
107: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 私からは、
国民健康保険事業特別会計についてお答えいたします。まず、負担軽減についてのご質問でございます。その他繰入金につきまして、神奈川県の国民健康保険運営方針では、基金に積み立てる場合などは削減の対象外とされておりますが、本来、国保特別会計は独立採算制をとっておりますことから、その財源は国保被保険者の保険税などで賄うべきものであるため、一般会計からの法定外繰り入れはできるだけ削減していくべきものと考えております。
このようなことから、本市の基本的な考え方といたしましては、その他繰入金を基金の積み立てに充てることはせず、今後も国保財政の状況を見きわめながらではございますが、段階的に削減をしてまいりたいと考えております。
次に、子どもの均等割額の軽減についてでございます。国民健康保険財政調整基金の活用につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、現行の保険税率を一定期間維持し、国民健康保険被保険者全体の負担を抑制するために活用してまいりたいと考えております。
また、子どもの均等割額の軽減につきましては、これまでも、全国市長会や全国知事会などから、国に対して要望がなされており、本年７月には、全国市長会から国などに対し、子どもに係る均等割を軽減する支援制度の創設や、必要な財源の確保などについて提言がなされております。本市といたしましては、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
109: ◯９番【川添康大議員】 ご答弁ありがとうございました。それでは、最後に大きく４点ほど質問させていただきます。
まず、大きな１番目、市長の政治姿勢について。先ほど、給与所得の状況等も示しましたが、この点について、市民の暮らしの実態の認識、この回答がありませんでしたので、再度お答えいただきたいと思います。
それと、大きな２番目、伊勢原市第５次
行財政改革推進計画の取り組みの方向性について。民間活力の適切な活用ということは答弁でありましたが、具体的にどういったことなのかということですが、ただ単にコスト削減ではなくて、ほかにメリットがないと、なかなかする意味がないかなと思いますので、この点についてご説明いただきたいことと、定員管理に伴って行政が担う役割の見直しにも取り組むということですが、改めて伊勢原市は行政の役割をどのように捉えているのかについて確認をしていきたいと思います。
それと、第５次
行財政改革推進計画は、サービスを充実・向上させて、将来への希望や夢を描くためというよりも、今の答弁ですと、あくまでも行政サービスや市民サービスの維持を目的としているものと聞こえますが、その点についてお伺いいたします。
それと、大きな３番目、歳入について。財政調整基金について、標準財政規模に対する割合が一般的であることについては私も考えは同じですが、この間、災害や緊急時にということの中で、昨年から標準財政規模の５％という割合に関係なく積み立てを行うという答弁もありましたし、先ほど、他の議員の答弁の中でも１０億円から２０億円という数字も出されましたので、その根拠について確認をさせていただいたところですが、この点について明確な回答がないので、他市との比較以外で何かあれば、ご説明いただきたいと思います。
最後に、大きな４番目、歳出について、福祉や教育の充実について。伊勢原らしいまちづくりをしていくといっても、国が示す方針のとおり進めているだけでは、独自性が感じられないという印象というか、実際そういう方向性に行っていると思います。他の自治体の状況も認識しているということですので、先ほどの民生費や教育費等も含めて、せめておくれている福祉や教育水準を県内の平均以上にしていくという考えはないのかについて、最後、お伺いいたします。
110: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
111: ◯企画部長【吉川幸輝】 まず１点目の市民の暮らしの認識についてでございます。近年の景気回復基調から、１人当たりの所得金額は増加傾向ではありますが、市民の暮らしに関する認識につきましては、既にお答えしたとおり、物価の上昇や自然災害の頻発など、多くの不安をお持ちのことと認識しております。そうした認識に立ちまして、市民の暮らしを守る市政運営に取り組んでまいります。
続きまして、財政調整基金についてお答えいたします。財政調整基金は、柔軟な活用を想定し積み立てているものでございます。残高について権威ある基準は示されておらず、県内他市と比較することは相当程度、有効と考えるとともに、過去の経験も常に意識してまいりたいと考えております。
最後に、福祉・教育の充実についてお答えいたします。本市のまちづくりにつきましては、第５次総合計画を基本としつつも、時々の社会情勢で求められる行政需要に柔軟に対応し、市政全体、そして将来を見据えた中で、真に必要な施策を見きわめ、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
112: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
113: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 行革計画の取り組みについて、順次お答えいたします。
まず、民間活力の適切な活用のメリットについてですが、さきに答弁いたしましたＰＰＰ、いわゆる
官民連携は、民間の資金やノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るものであり、コスト削減以外のメリットが期待できます。例えば、指定管理者制度は、公の施設の管理運営をプロポーザル方式等により選出された民間事業者等が行うものですが、民間事業者が持つ能力やノウハウを幅広く活用して、施設を効果的・効率的に管理運営することで、管理経費の節減だけではなく、利用者の満足度向上につながっていくものと考えています。
次に、行政が担うべき役割についてですが、大前提として、市民福祉向上の根幹にかかわる部分につきましては、引き続きしっかりと行政が担っていくべきものと考えております。一方で、市民レベル・民間レベルにおいて、公共の領域を担う力が育ってきている状況を十分に踏まえながら、行政運営の効率化を図るため、民間、市民団体等さまざまな主体との
連携を図り、今後の行政が担う役割を精査してまいりたいと考えています。
最後に、第５次
行財政改革推進計画の目的についてお答えいたします。直接的な目的としては、本市の経営資源を最大限に生かせる制度づくり、また、意識改革や事務事業の見直しにより経営体質の改善を図るものであり、行政サービスの維持・向上もその一つではありますが、こうした取り組みを進めることにより、結果として総合計画がめざすまちづくりに寄与していくものであると考えております。
以上でございます。
114: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員の質疑が終わりました。
以上をもちまして、通告されました総括質疑は全て終了いたしました。
ただいま上程中の決算認定６議案については、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後３時４５分 散会...