伊勢原市議会 2019-06-05
令和元年６月定例会（第５日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより
令和元年伊勢原市議会６月定例会第２０日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１、昨日に引き続き「一般質問」に入ります。
初めに、
相馬欣行議員に質問の許可をいたします。
相馬欣行議員。
〔１５番（
相馬欣行議員）登壇〕
3: ◯１５番【
相馬欣行議員】 おはようございます。一般質問３日目でございます。お疲れだと思いますけれども、きょうも最後まで頑張っていきましょう。
事前に通告しました、市民の理解を得ながら進める財政健全化の取り組みについて一般質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
３月の一般質問の最後の意見の中で、一般財政の厳しい状況を打破し、流れを変えるため、多くの論議、提案を議会で展開しています。金がないでは論議がとまり、半歩も前に進まず、将来を描けない旨の発言をさせていただきました。
本市の基盤整備を含めた将来の姿を描き、超
少子高齢社会の中で、時代背景とともに求められる
市民サービスを充実、拡大することで市民満足につなげていくためには、必要相当分の歳入を継続、確保し続けなければ実現することはかないません。
さらに、本市と隣接する自治体との都市間競争に勝ち抜き、まちの魅力発信をすることはさらに厳しいことになります。金がないのネガティブな発想から、伊勢原市の将来の姿を描き、攻めに転じたポジティブな発想に切りかえ、活動を推進することが大切と考えます。このような背景をもとに、具体的な質問をさせていただきます。
初めに、財政健全化に向けた
まちづくりの方向性について伺います。言うまでもなく、本市は大山を中心とした広大な自然と豊かな農地の中に市街化が形成されています。小田急電鉄や国道２４６号線、建設中の新
東名高速道路や国道２４６号線バイパスと
インターチェンジなど、鉄道、国道、高規格道路に恵まれた地域に、寺社仏閣等の歴史遺産、高校、大学なども立地する文化都市でもあります。
また、商工業地も開発中を含めて市内に点在しており、市の
ポテンシャルの高さ、豊かさにつながっています。このような都市環境下の中、市として財政面において強み、弱みをどう認識し、
まちづくりを推進しているのか総括的に伺います。
２点目に、税収増に向けた取り組みと投資対効果について伺います。２７０年ぶりとなる
日向薬師宝城坊本堂の大修理や
日本遺産認定に伴う大山を中心とした観光振興への
補助金活用事業を含め、多くの予算を投入していますが、投資対効果をどのように考えているのか伺います。もちろん短期間で回収できるとは考えていませんが、効果や成果などをどこではかるのかを見出し、政策を推進する必要があることから見解を伺います。
３点目に、増加傾向が著しい歳出項目の対応について伺います。予算や決算数値の推移を見ると、扶助費の増加が著しく、ここ５年間で１８億７０００万円増加しています。超
少子高齢社会の進展から推測すれば、この傾向は理解しますし、今後さらに伸びてくるものと簡単に想像ができます。ただし、この金額は国県支出金も含まれている数値になります。ここでは、
本市一般会計からの持ち出し分の推移について確認をいたします。
壇上最後の質問として、直近で市債返済が完了する事業について伺います。市債残高が、一般会計、
特別会計ともに削減傾向にあり、この５年間で約２６億円減少しています。特例債を含め、発行額を抑制するとともに、毎年、確実な返済により、市債の削減が高い次元で達成されていることは高く評価すべきことと考えます。市債発行は悪いこととは考えてはいません。事業目的が明確で、将来負担等を勘案し発行するならば、税の平等性の観点で必要な手法と考えます。しかし、毎年、多額の返済を余儀なくされ、一般会計を圧迫し、
普通建設事業に影響を及ぼしていることも事実です。この場では、この１０年間で返済が期間満了を迎える事業について、大枠で伺います。
以上、壇上からの質問といたします。答弁、よろしくお願いします。
4: ◯議長【
舘大樹議員】 企画部長。
5:
◯企画部長【吉川幸輝】 それでは、私から、３点のご質問についてお答えさせていただきます。
まず、財政面の強み、弱みを意識した
まちづくりについてお答えさせていただきます。
健全で持続可能な行財政運営を進めるには、本市の持つさまざまな強みを生かすとともに、弱みを克服するための
まちづくりが必要と考えております。本市の経済的な優位性としては、都心部から１時間圏内にあること、複数の工業団地を中心に多様な産業が集積していること、首都近郊ながら果樹や畜産等の多彩な農業が営まれていること、また、大山、日向地区を中心に、伝統文化を礎とする観光産業が息づいていることなどが挙げられます。このように恵まれた立地条件、温暖な気候、長い歴史のもとに多様な経済活動が営まれていることは本市の強みであると考えております。現在、こうした地域資源や経済特性を生かした観光振興、付加価値を高める農業振興などの諸施策に取り組んでいるところでございます。
一方、市域内の相当な面積を国定公園が占めていることもあり、市街化区域の割合が県下でも低いことなどは、産業用地の確保や雇用の創出を含め、行財政運営の安定性と自立性を確保する上で、本市の弱みであると認識しております。
現在、
歌川産業スクエアに続き取り組んできた東部第二
土地区画整理事業では、新たな
産業系市街地の整備が完成しつつあります。さらに、
伊勢原大山インターチェンジ周辺において、市街化区域の拡大と新たな産業用地の創出を進めているところであります。
新東名を初めとする
広域幹線道路網の整備が進む中、これらを契機として、さらに強みを伸ばすとともに、弱みを克服しながら市政進展に取り組んでまいります。
次に、扶助費に係る
一般財源所要額の推移についてお答えいたします。
直近の決算である平成２９年度までの５年間で申し上げますと、平成２５年度決算から
一般財源ベースで約５億８０００万円の増、１年当たり平均で約１億４５００万円の増という状況でございます。
最後に、市債返済についてお答えいたします。
今後１０年程度で返済が終了する主な建設事業を申し上げますと、
石田小学校整備事業、
し尿等希釈投入施設建設事業、
歌川整備事業、
丸山城址公園整備事業、比々多
保育園整備事業、
牛塚下原線整備事業、
シティプラザ取得事業、
リサイクルセンター建設事業、
市営三本松住宅整備事業などがあります。また、
臨時財政対策債など特例債も、償還期限が到来したものは順次、返済終了となります。今後とも、事業効果や将来負担などを慎重に判断しつつ市債を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
7: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、私からは税収増に向けた取り組みと投資対効果についてのご質問にお答えいたします。
本市ではこれまで、時代の変遷とともに目まぐるしく変わってきた観光客の多様なニーズに対応するため、国や県の補助金等を活用した中で、さまざまな取り組みを実施してまいりました。
平成２５年２月には、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ県内第４の国際観光地を創出する取り組みである新たな観光の
核づくり事業に
平成大山講プロジェクトが認定され、県の交付金を活用した、手すりを兼用した転落防止柵や市営駐車場満空表示板の設置などのハード事業、さらには、招布の活用や
浮世絵多色刷り体験などのソフト事業など、
インバウンド対策を見据えた各種事業を展開してまいりました。
また、平成２８年４月には大山詣りのストーリーが日本遺産に認定され、国の補助金を活用した情報発信、人材育成、普及啓発、調査研究、環境整備といった日本遺産のブランド力を生かしたＰＲや誘客事業を展開してまいりました。
これまでの観光施策に係る国や県の補助金等の交付実績額につきましては、主な事業で、県の交付金である新たな観光の
核づくり事業が、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年で約８１００万円となり、国の補助金である
日本遺産事業が、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年で約７５００万円の交付額となりました。
これらの補助金等を活用し、
各種取り組みを進めてきた成果といたしましては、まず、本市への入込観光客数においては、平成２４年の約１７３万人から平成３０年の約１９４万人へ約２１万人増加し、観光消費額においては、平成２４年の約１０億６６００万円から平成３０年の約２４億１９００万円へ約１３億５３００万円増加したことが挙げられます。
そして、平成２７年６月には、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに、大山阿夫利神社からの眺望が２つ星として、また、大山が１つ星として紹介され、同年１０月には
大山ケーブルカーが５０年ぶりの新型車両にリニューアルされました。
さらに、平成２８年３月には、伊勢原駅が
特急ロマンスカーの停車駅となり、平成３０年３月には上り線、下り線とも増便となりました。また、これらの成果のほかにも、テレビや新聞、雑誌などの
各種メディアにおいて、
本市観光施策に係る記事等が多数掲載されるなど、県や国の補助金等を活用した事業の投資対効果については一定の成果が上がっているものと認識をしております。引き続き、本市全体の魅力アップと観光消費額の増加につながる観光施策を効果的に推進し、地域経済の活性化に努めてまいります。
以上でございます。
8: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
9: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ご答弁ありがとうございます。順番で順次、再質問させていただければと思います。
最初に、
まちづくりの方向性についてということで、今、答弁をいただきました。
ポテンシャルの高い項目を今、多く述べられていました。そこに関しては、私自身も同じ考えだと思っております。ただ、残念ながら、毎年、
サマーヒアリング、これからの時期になりますけれども、次年度予算に対し、毎年、何億円かの不足額が生じる、そんな状況が今、起きているわけであります。幾らお金があっても足りない、そういうことなんだと思いますけれども、本市の慢性的な不足額、この辺をどう考えていて、どう補おうとしているのか、その辺の考え方についてお伺いできればと思います。
10: ◯議長【
舘大樹議員】 企画部長。
11:
◯企画部長【吉川幸輝】 慢性的な財源不足をどの時点で捉えるかは難しい面がございますが、令和元
年度予算編成方針を定めるに当たっての収支推計では、１５億円程度の財源不足を見込みましたが、最終的な財源不足額は、予算編成の最終段階で、
財政調整基金繰入金の計上により解消を図っており、この額は近年、約４億円前後といった状況でございます。
予算編成は、例年１０月の中下旬から本格的な作業を開始し、翌年１月末の予算案の確定までの間に、国や県の状況が徐々に固まりながら、市町村に情報がもたらされます。この間に、国から
地方財政対策のほか、経済見通しや地方総体での歳入歳出の見込みなどが公表され、こうした情報を踏まえつつ、また、近隣市との情報交換もしながら、予算案確定までに、市税を中心とした
一般財源歳入の予算計上額の精度を上げていくことになります。
あわせまして、国県支出金などの特定財源の確保に最大限、取り組むとともに、市債を活用できる事業の精査のほか、改めて個別事業の規模や実施時期、手法や財源等を精査しつつ、また、制度の新設や充実等にあっては、近隣市の状況等も参考にしながら事業の優先順位づけを行い、予算総体における財源不足額の圧縮を図ります。こうした経緯により、例年、財源不足の解消を図っているところですが、根本的な解決には至っていない状況でございます。
本市の課題である債務の縮減を進めるとともに、東部第二
土地区画整理推進事業や
伊勢原大山インターチェンジ周辺整備といった将来の税源獲得に向け必要な投資を税収の安定確保につなげていくことが重要と考えております。
以上です。
12: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
13: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ありがとうございます。数値的には難しいというのは重々承知をするんですけれども、先ほども言っているように、いろんな部分で、それから、今回の中でも、一般質問の中でも、やっぱり財政的に厳しい状況の中で、前に進めたい、そういう思いがなかなか出てこない。それはまさに、不足額が出ているからなんだと思っています。もちろん不足額圧縮に向けて、いろんな動きをしていただいたのは重々承知はしているんですけれども、それがお金がないという、市民のほうにも伝わってしまっているんではないかなと思っています。
来年の分のお金がないから、逆に言うと、ことし使う分を減らす。要は、達成率９６％とか９８％で、要は、繰越金を多くして来年度の予算に足す、そういうのがずっと続いているということなんだと思います。そこをしっかりと変えない限り、伊勢原市の
普通建設事業とかそっちに回すお金って、なかなか出てこない。その辺を市民も感じているんではないかと思っています。その辺については、しっかりと振り返りをしながら、一つ一つ確実に対策を講じていっていただければと思っております。
次の質問としては、先ほども、弱みの中に出ていました、本市は面積が５５．５６ｋm2と狭い上に、市街化率２１％と県平均の半分にとどまっていることから、固定資産税や都市計画税などの安定した市税額が少ないと感じています。市街化率の拡大を含め、他市以上に土地利用に対する仕掛け、この辺を努力する必要があるんではないかと考えます。この辺の見解についてお伺いできればと思います。
14: ◯議長【
舘大樹議員】 都市部長。
15: ◯都市部長【重田浩光】 市街化区域の拡大に関する見解についてのご質問でございます。
市街化区域と
市街化調整区域の区域区分の見直し、いわゆる
線引き見直しは、将来の目標年次において見込まれる人口増や産業の伸び率を算出し、その結果、現行の市街化区域において、その増加分に応じた居住地や産業用地が確保できない場合において、そのフレームに応じた面積を市街化区域に編入することとなります。
また、市街化区域への編入は、計画的な市街地整備の見通しが明らかになった段階において、農林漁業との必要な調整を経て行われます。こうした制度は、今後、確実に到来する
人口減少社会の中で生じる、都市のスポンジ化や無秩序な市街地化を抑制するとともに、都市の低密度化による生活利便性の低下、また、
行政サービスやインフラの維持管理の非効率化が生じないよう、人口密度が適度に維持された市街地を形成していくために必要なものとなっております。
密度が適度に維持された市街地は、持続可能な土地利用の土台となるもので、結果として、地価が一定水準で維持されることなどにより、安定した税収の確保にも寄与できるものと考えております。今後も、こうした視点により持続可能な都市づくりに必要となる土地利用の誘導に努めるとともに、適正な市街地形成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
17: ◯１５番【
相馬欣行議員】 今、説明した中身は聞かなくても、それはわかっているんです。でも、さっき言ったように、神奈川県の県平均は４０％に対して、伊勢原市は２１％しかないじゃないですか。だから、これを広げていかない限り、税収というのはやっぱり上がってこないんだと思う。別に無秩序に開発しろなんていうことは誰も言っていません。でも、伊勢原市は２１％しかないんです。よそは４０％あるんであれば、４０％までは上げてもいいんじゃないか。そういう考えにならないで、結局はやれない、それから、今の数値が正しい理由、理屈をつけても、その先が進まないじゃないですか。この２１％を上げるために、今、東部もやっているし、それから、これから
インター周辺もやるわけですよね。ということは、これは広がっていくわけですよね。それは、行政側としても、２１％が足りない、それによる影響が出ているからということで、そういう手を打っているんではないかと思っているんですけれども、そこはぜひとも、そういう理屈よりも、ぜひ前に進める考えを示していただければと思っておりますので、これ、意見にしておきます。
次としては、令和元年度の予算比較を実はしてみました。今年度の予算を、実は秦野、厚木、伊勢原市の中で少し比較をさせていただきました。秦野市より伊勢原市の
法人市民税が高かったことに、私自身、実は驚いています。先ほど、本市の強み、弱みの中で総括的に確認させていただきましたが、現在も
東部地区工業エリアの造成、それから、
インター周辺の土地利用を計画しています。この
法人市民税に対しての、秦野市の面積からすれば、企業も多分、大きい土地があると思っているんですけれども、なぜ法人税が伊勢原市のほうが高いのか、その辺について見解をお伺いします。
18: ◯議長【
舘大樹議員】
税務担当部長。
19:
◯税務担当部長【門倉誠】 令和元年度の
法人市民税の現年課税分に係る予算額につきましては、本市が１８億２００万円、秦野市が１３億６１００万円で、本市が４億４１００万円上回っております。
また、
法人市民税の申告・納付法人数の積算につきましては、均等割・法人税割の合計では、本市が約２２００法人、秦野市が約３０６０法人で、秦野市が８６０法人上回っております。したがいまして、法人の資本金等の額及び設置事業所の従業者数の規模に応じた均等割は、本市が２億９１００万円、秦野市が３億６１００万円で、秦野市が７０００万円上回っております。
なお、資本金等の額が５０億円を超え、設置事業所の従業者数が５０人以上の、いわゆる大企業に対して課する均等割の税率は３００万円ですが、当該法人数は、本市が２３法人、秦野市が２７法人となっており、大きな差異はないものと考えます。
一方、企業収益に基づく法人税割の納付法人数の積算につきましては、本市が約７００法人、秦野市が約９８０法人で、秦野市が２８０法人上回っておりますが、法人数全体における割合につきましては、いずれも３２％と同じ状況であり、約７割の法人は赤字と見込む状況でございます。
なお、法人税割は、本市が１５億１１００万円、秦野市が１０億円で、本市が５億１１００万円上回っております。平成３０年度における
法人税割納付法人の上位１０法人の状況を見てみますと、本市は約１０億７６００万円で予算額の約５７％を占め、秦野市は約５億円で予算額の４１％を占めるといった状況でございます。
この上位１０法人について業種別に見てみますと、本市では、
工作機械器具製造業が３法人、その他の機械・
金属等製造業が４法人、
自動車製造販売業が１法人、
自動車部品製造業が２法人という状況で、秦野市では、電気・
電子部品等製造業が３法人、鉄鋼業が１法人、その他の製造業が３法人、金融業が２法人、運輸業が１法人という状況となってございます。
これらの業種のうち、本市では、
工作機械器具製造業、
自動車製造販売業及び
自動車部品製造業の６法人で、上位１０法人による
法人税割納付額の８４％を占めており、秦野市では、電気・
電子部品等製造業の３法人分で６２％を占めているといった状況となっております。
本市及び秦野市におきまして、これらの法人は、いずれも大手法人に分類されるものですが、ご承知のとおり、
法人市民税は、その時々の国内、海外の景気、経済情勢に大きく左右される税目でございますので、その地域に立地する業種によって明暗が分かれるなど、その影響は異なるものと考えます。
いずれにいたしましても、現在、米中の摩擦などにより、国内、海外とも景気・経済状況の下振れが懸念されておりますことから、今後、本市の
法人市民税収にどのような影響が生じるか注視してまいります。
以上でございます。
20: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
21: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ありがとうございます。今、詳細の説明をいただいたんですけれども、その内容によって、多分、攻めどころって変わるんだと思う。先ほど、私、２１％は狭いから、今、工業団地をやっているところと一つ考えています。これは単純に２１％をふやす、市街化率をふやすためというだけの話をしました。
もう１つ、法人税というか、税収のことを考えてくると、今、言ったように、伊勢原のほうがやっぱり多い。秦野のほうが数は多いんですが、伊勢原のほうが法人税は多いとなると、じゃ、そういうところからどこに攻めどころを持っていって、伊勢原市はどういう方向に持っていくかというのをしっかり考えて、その方向に進めるというのは大切なんではないかと思っています。
これはあくまでも税収だけの話をしていますけれども、もちろんそれ以外にも、雇用だとかそういう話をすれば、また別な話はあるんだとは思いますけれども、しっかりと的を絞って必要な財源を投入していく、そんなところが必要なんではないかと思っています。引き続き、その辺はしっかりと見定めながら経営の中に入れていただければと思います。
次の質問として、現在、新
東名高速道路、それから国道２４６号バイパスの工事が進められております。優良農地を農転し、市街化へ有効活用するには、厳しい調整に、実現には非常に厳しい状況となっていますが、今回の新
東名高速道路や国道２４６号バイパスなどの高規格道路に占有される面積に対し、何らかの補償等が伊勢原に対しあるのか、その辺について確認いたします。
22: ◯議長【
舘大樹議員】 都市部長。
23: ◯都市部長【重田浩光】 新
東名高速道路などの高規格道路に占用される面積に対して、市街化等に何らかの補償があるのかとのご質問でございます。
いわゆる
線引き見直しは、先ほどご答弁したとおり、将来の必要規模に応じて行われるものであり、市域内に整備される高
規格道路用地に対して補償されるものではございません。ただ、補償という観点ではございませんけれども、新
東名高速道路等の整備を契機に、現在、
伊勢原大山インターチェンジ周辺地区の土地利用、こういった面では高規格道路を生かした
まちづくりを推進していると考えております。
以上でございます。
24: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
25: ◯１５番【
相馬欣行議員】 何もないということなんですけれども、もちろんこの後、また質問していきますけれども、どう利用していくか、それによって、その見返りを自分たちが考えていくことになるんだろうと思っています。
ご存じのとおり、新東名高速のインターができれば、伊勢原市としても高速道路の交通事故等に対応した消防の整備も現在、進めているところでございます。そういった面でいくと、市として持ち出さなきゃいけないお金があることになりますから、その分もしっかりと伊勢原市としてはお金を生み出さない限り、単純に赤字というか、損をするほうに向かっていく、そんなところだと思います。だから、ここはしっかりとインターを中心とした
まちづくりを進めなきゃいけない、そういうことなんだろうと思っています。
次の質問としては、新
東名高速道路、
伊勢原大山インターの運用開始に伴い、本市の経済効果と財政への影響をどのように捉えているのか、お伺いできればと思います。
26: ◯議長【
舘大樹議員】 企画部長。
27:
◯企画部長【吉川幸輝】
伊勢原大山インターチェンジは、本市における交通、物流といった経済、産業の玄関口であるばかりではなく、大山、日向、比々多方面の観光・文化交流の拠点ともなり、本市の経済活動を飛躍的に活性化させる重要な役割と機能を担うものと認識しております。
こうした中、現在、進めている
インター周辺における、新たな産業用地の創出に基づく企業立地は、本市の将来を見通した中で、財政基盤の強化につながり、市税収入の増加といった直接的な財政効果を生み出すものと考えております。
また、
インターチェンジの名称に「伊勢原」と「大山」が用いられたことは、本市の認知度向上に寄与するものであり、副次的な経済効果をもたらすものとも期待しております。
以上でございます。
28: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
29: ◯１５番【
相馬欣行議員】 まさにそのとおりだと思います。ただしですけれども、初日の小沼議員が、
伊勢原大山インターチェンジの予想台数を確認していましたけれども、回答出ないんですよね。何台来るかというのは、今、予想されていないんですよ。今、言ったように、でも、財政というか、観光も含めて、伊勢原には相当、貢献しますと言っている。でも、台数わかんないんですよ。そうすると、今、言っている回答は、何を根拠に試算をして、そういうことを言っているか、その裏がないんですよ。そうなってくると、今、言われたことを、じゃ、そうですねってなかなか答えられない。やっぱり予想台数だとかその裏があって初めて、そういう数値って出てくるんじゃないかと僕は思っているんですけれども、そういうところはしっかりと基盤をつくりながら進めることが大切ではないかと思っています。これ、意見にしておきます。
次の質問として、実は以前も提案しているんですけれども、職員の再任用についてです。職員は市の財産であり、退職後も本市発展のために能力を発揮していただくことが必要と考えます。特に部長職まで担っていただいた方々は多くの経験、知識を持ち合わせており、しっかり市に貢献していただくポストを配置することが必要なんではないかと思っています。その辺の見直しに対する市の考えについてお伺いできればと思います。
30: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
31: ◯総務部長【山室好正】 それでは、再任用職員制度の見直しについてお答えをいたします。
再任用職員制度につきましては、年金制度改革に伴い、年金受給開始年齢が段階的に６５歳に達するまで引き上げられることとなり、定年退職後の雇用と年金の接続という観点から導入された制度となります。本市では、平成１４年度から制度を導入いたしまして、現在６２名の再任用職員を任用してございます。
再任用職員が配属された部署により業務内容はさまざまではございますが、市職員としての豊富な知識や経験を生かし、若手職員や中堅職員の指導、育成、各所属での直面する課題解決に向けて、これまで培われた能力を発揮していただくことを期待するところでございます。
現在、国においては定年年齢の引き上げの検討を進めており、６０歳以降の職員の働き方も大きく変わることが予想されます。市といたしましても、これまで以上に、高年齢層の職員の人材活用を進めていく必要があると認識してございます。今後、国の動向を注視し、定年引き上げに伴う人事制度の検討や、再任用職員制度の見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。
32: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
33: ◯１５番【
相馬欣行議員】 人材活用なくして成長戦略はないと思っています。人材は宝、財産であります。しっかりと検討していただければと思います。
次に、大きな２として、税収増に向けた取り組みと投資対効果について確認をさせていただきます。
東部第二エリアで企業の工場建設が始まりました。今後の展開に期待しているところでありますが、エリア全体の税収の予測についてお伺いします。また、企業との契約状況や、近年、建設を予定している企業数についてお伺いできればと思います。
さらに、企業業種は物流系が多いと伺っていますが、雇用、設備の固定資産税、それから償却資産税などの予測よりも減少するものと考えますが、その辺の状況についてお伺いできればと思います。
34: ◯議長【
舘大樹議員】 都市部長。
35: ◯都市部長【重田浩光】 東部第二地区の税収予測、企業の契約状況及び建設予定などについてのご質問でございます。
東部第二
土地区画整理事業施行地区の事業効果を把握するため、将来の土地利用に応じた税収を試算する必要があることは、当然ながら認識してございます。固定資産税のうち、土地に関する税金については、近傍地の課税標準額を参考に試算をさせていただいております。しかしながら、建物や償却資産に関する税金については、新たに建設される工場等の建築規模、設備の内容等によって変動いたします。このようなことから、現時点では土地利用用途や規模が類似している
歌川産業スクエア地区を参考として試算をさせていただいております。
現在まで、東部第二地区の税収試算として、企業立地促進条例の軽減措置が終了した時期において、土地、家屋、償却資産に対して課税される固定資産税、都市計画税や
法人市民税などを合わせて、年間約３億円の税収が見込まれると説明してきたところでございます。
次に、企業との契約状況でございますが、
土地区画整理事業施行区域約２２haのうち、企業用地として整備される面積は約１５．９ha、区画数は１８区画でございます。契約状況としては、地権者の共同利用換地及び組合の保留地のうち、契約済みが１２区画１２社、その他は、調整中２件及び個人利用が４件となってございます。建設予定につきましては、６月現在、企業の建築工事が進んでいるのは１社で、残りは現在、建築計画中となってございます。
次に、雇用者数でございますが、立地企業の操業形態や施設規模など土地利用計画が明らかになっていないため、立地企業へのアンケートによる把握や、
歌川産業スクエアの物流や製造企業の実績を加味し、雇用者数としては約１３００人程度と推計をしてございます。
なお、物流系企業が多いことによる税収や雇用が予測より減少するのではとのご意見でございますが、先ほど来申し上げたとおり、本地区の税収や雇用者数などにつきましては、現時点では不確定要素が多いことから、引き続き情報収集に努め、事業効果の精度を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
37: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ありがとうございます。３億円の１３００人規模ということで、余り今までと変わっていない状況でございます。これから実際に企業の契約が済んで、工事を始めると、その辺が見えてくるんだと思います。引き続き私自身も注視をしていきたいと思っていますし、実際に動き出すと、当然、今度は通勤に対する対応どうするんだ、それから、そばにある成瀬小学校の通学児に対する安全対策等、そんなところも出てくると思いますので、全体としてその辺を確認できればと思っております。
次の質問として、伊勢原市民の１人当たりの市税額は、近隣市比較で、厚木市の１９万２０００円に次ぎ、伊勢原市１７万２０００円、平塚市１６万９０００円の順となっています。伊勢原市民は頑張って働き、多くの税金を納めていただいております。金がないなどと、市民にとても言える状況じゃありません。１人当たりの市税額の分析についてお伺いいたします。
38: ◯議長【
舘大樹議員】
税務担当部長。
39:
◯税務担当部長【門倉誠】 令和元年度の市税予算額におきまして、本市における人口１人当たりの市税額につきましては、全税目で１７万２１４０円で、政令市を除く県下１６市のうち、本市は上から５番目となっており、近隣市におきましては、厚木市が２番目、平塚市が７番目、秦野市が１５番目となっております。
まず、市税予算額の合計額に対する税目別の金額及びその占める割合について、主な税目で見てみますと、個人市民税は、本市では約６６億円で３８％、厚木市では約１４２億円で３３％、平塚市では約１５３億円で３５％となっており、
法人市民税は、本市では約１８億円で１１％、厚木市では約４１億円で１０％、平塚市では約４０億円で９％となっており、固定資産税は本市では約７２億円で４２％、厚木市では約１９９億円で４６％、平塚市では約１９４億円で４５％となっておりまして、いずれの市におきましても、固定資産税の占める割合が一番高いといった状況でございます。
また、予算額の規模について、本市の額を１とした場合で比較してみますと、個人市民税では、厚木市が２．１５倍、平塚市が２．３１倍、
法人市民税では、厚木市が２．３３倍、平塚市が２．２５倍、固定資産税では、厚木市が２．７４倍、平塚市が２．６６倍、その他の税目計では、厚木市、平塚市とも２．９７倍となっております。なお、人口数の本市との比較につきましては、厚木市が２．２３倍、平塚市が２．５５倍となっております。
また、人口１人当たりの市税額について、主な税目別の金額について見てみますと、個人市民税は、本市では６万５７２９円で、厚木市では６万３３０１円、平塚市では５万９６２８円となっており、
法人市民税は、本市では１万７９０１円、厚木市では１万８６４２円、平塚市では１万５８１９円となっており、固定資産税は、本市では７万２３０９円、厚木市では８万８６６６円、平塚市では７万５４６８円となっております。
こうしたことから、税目別で見れば、人口１人当たりの市税合計額のうち、本市は、厚木市、平塚市に比較して、個人市民税の占める割合が比較的高く、固定資産税の占める割合が比較的低い状況となっているものと考えます。
しかしながら、個人市民税につきましては、所得者の区分に若干の地域差があるとしても、いずれも個人市民税収に係る納税義務者のうち、給与所得者が主たる所得者であると思われることや、適用税率が同一であることから類推すれば、必ずしも所得金額の多寡によるものとは考えにくく、また、本市に高額所得者・納税者が特別多いということでもございませんので、両市においての本市との予算額と人口数の対比率の割合による結果であると考えます。
また、
法人市民税につきましては、立地している企業数、規模、業種による収益の多寡などや予算額、人口数の対比率割合による結果と考えますが、本市におきましては、特定の業種による税収額が
法人市民税収全体に占める割合が高いことから、その年度によっては税収変動の大きな要因になっているものと考えます。
また、固定資産税につきましては、市域の面積、市街化率の状況などのほか、地価に応じた評価額の差異、住宅戸数、立地企業の償却資産の状況などによる要因が大きいものと考えます。また、その他の税目といたしましては、都市計画税収が大きな要因であると考えられますが、市街化率の相違によるものと推察されます。
いずれにいたしましても、それぞれの税目の予算額の規模につきましては、本市と厚木市、平塚市とでは、２．１５倍から最大２．９７倍の開きがあり、また、人口は２．２３倍、２．５５倍の開きがあるといった実情の中で、各税目ごとに状況は異なりますが、それぞれ本市との予算額の対比率に対する人口数の対比率の割合の状況により、人口１人当たりの市税額につきましては、結果として平塚市を上回っている状況になったものと理解をしております。
以上でございます。
40: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
41: ◯１５番【
相馬欣行議員】 詳細の回答をいただいたんですが、私、今回の一般質問の中で、税収をどう上げていくかという話を聞いているんで、今の結果を受けて、じゃ、どこに伊勢原を持っていくんだという、そういう回答をしてこないと、数字の確認はいつでもできるんです。その先に、それをもって何をするかというのを回答してくれないと、数値を確認した意味がないんではないかと思っていますし、この一般質問でそのことを確認するのが本来の姿だったんではないかと思っています。そこを話をしているとまた長くなりますので、次へ進ませていただきます。
再質項目の大きい順で、扶助費に対してです。先ほど、一般会計の扶助費の伸びは５年間で５億８０００万円と、年間として１億４０００万円ふえているという答弁でありました。この金額、本市の高齢化率の上昇次第では、多分、さらにふえてくるんだろうというのは予測はできます。
今、１人当たりの市税額、１７万２０００円という話をしました。例えば、本市の人口が１０００人減ったとすると、１億７２００万円ぐらい減るという計算になります。そうすると、本市扶助費の持ち出し分、先ほど、年間１億４０００万円という話をしていましたから、扶助費が出ているよりも、実を言うと、１０００人減った場合には逆転をしてしまう、赤字のほうにいくということですね。その辺を考えると、そろそろ次期の計画、第６次総合計画の策定に向けた検討、今、進めていると思いますけれども、将来の展望をどう考えているのか、お伺いできればと思います。
さらに、一番伸びている項目についてお伺いできればと思います。
42: ◯議長【
舘大樹議員】 企画部長。
43:
◯企画部長【吉川幸輝】 扶助費の中で特に増加が大きい分野につきましては児童福祉費でございまして、一般財源で申し上げますと、平成２９年度までの５年間で約２億６７００万円、１年当たり平均で約６７００万円の増となっております。
次期総合計画策定に係るさまざまな条件整理は今後の課題ではございますが、
少子高齢社会が一層進展する中、大幅な税収増は見込めず、また、扶助費の増加傾向は避けられないものと捉えております。市税を初めとした自主財源の確保策が今以上に必要になると認識しております。
以上でございます。
44: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
45: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ありがとうございました。
次の質問をさせていただきたいと思います。ここまで、本市の詳細な財政状況や方向性を確認させていただきました。伊勢原市民をふやし、市街化率をふやさない限り、税収を確保できず、必要かつ求められる
市民サービスを推進することはできません。人、福祉、
まちづくりに必要な投資を行うことで魅力ある
まちづくりを実現する必要があります。金がないから使わない、金を生むため投資をする、順序、やり方は市長の考え方次第かもしれませんが、ネガティブな発想から明るい将来を描くことはできないと考えます。今、必要なことをしっかり見定め、決断することで、将来、未来が見えてくるものと考えます。
現在、国道２４６号線のバイパス工事のおくれ、県道６０３号線も全線開通の見通しが立っていない状況にあります。今年度、開通をめざす
伊勢原大山インターチェンジ周辺での農産物や伊勢原物産展の販売拡大を促進する店舗は企業任せという考えです。
インター周辺の土地利用はこれから整備となります。また、伊勢原駅北口の再開発の完成が見通せない中、小田急線普通列車、それから、ロマンスカーの停車本数の増加とともに、大山、日向方面への観光客が増加しています。
さらに、今まで指摘してきたとおり、愛甲石田駅周辺の土地開発により、南口の利用拡大が見込まれる中、ロータリーを含めた再開発の検討が進んでいません。北口では、厚木市が利用者の混雑緩和、安全対策に向け具体的取り組み計画を発表しています。小中学校のエアコン設置の対応や、中学校給食の実現に向けた取り組みは評価をいたしますが、小児医療費助成、年齢及び所得制限は他市と比較し、おくれをとっています。全てが本市の原因ではありませんが、政策策定と事業推進のスピード感を心配しています。この件について、市長の見解、考え方についてお伺いします。
46: ◯議長【
舘大樹議員】 市長。
47: ◯市長【高山松太郎】 相馬議員からるるご意見も伺ったところであります。また、以前からいろいろご心配もいただいておりますことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
私が市長に就任して以来、一番、先に取り組んできたのが財政の健全化でございます。そうした中で、いろいろ議会にも、また市民の皆様にも、ご理解をいただき、ご協力をいただいてきたところでもございます。
常に職員に対しては、市民目線、また費用対効果、そして予算がないとは言わずに知恵を出してくれと、こういうことをお願いしてきたわけでもあります。さらには、今おっしゃいましたスピード感、これを持って対応するようにということは常々申し上げてきたところでもございます。さらに、予算編成でございます。私も毎年、十数億円足らないよというのは、これ、何でだと、実はそう申したことも何度かございます。やはり基本は身の丈に合った予算を編成するべきだろうと、これがまず最初だろうと思います。
確かに市債の発行、これも必要でございます。しかしながら、市債が多い中で、もう少しそのバランスをとれれば、それも必要だろうと私は思っているところでもございます。
さらに、伊勢原の将来を見通した中で、非常に明るいものがあったわけであります。それは、先ほど来お話にありました新東名の開通という、伊勢原にとりましては、最初で最後と言ってもいいほど、大きなチャンスが到来すると。そこをめざして、今までさまざまな政策を行ってまいりました。
そうした中では、伊勢原市が過去においては県下でも非常に認知度が低かった。伊勢原ってどこ、どこにあるの、こう聞かれたことが私もたびたびあります。そうした中で、県下１６番目から、せいぜい１桁台の伊勢原市に押し上げていきたい、そして新東名の開通を迎えたい、これが私の念願であったわけでもあります。
新東名の「
伊勢原大山インターチェンジ」という名称も正式に決定をいたしました。そうした中で、開通後どうするのというのは、私もある意味、胸が非常にわくわくしている部分もありますけれども、心配の部分も正直、相当あります。そして、やはりそれをチャンスとして、将来の財政基盤の安定化をめざさなければいけないんだろうと思います。
先ほど来、市街化率の話がございました。県下の市の中で下から２番目という伊勢原市の市街化率であります。昭和４５年に第１回の線引きが行われ、そのときに伊勢原の市街化率は１９％、それから、現状２１％であります。主力財源であります固定資産税、これがやはり私どもは、執行者としては、頼りになる財源でございます。
そうした中で、非常に逼迫した財政ではありましたけれども、将来を見据え、投資をしてきたのが東部第二の工業団地であります。先ほど来、部長から答弁いたしましたように、もうおかげさまで先が見えてまいりました。私自身、もうちょっと時間がかかるかと思っておりましたけれども、これは皆様方のご協力のたまものだと思っております。また、次には
伊勢原大山インターチェンジの周辺、今、事務手続に入っております。ここをぜひ開発をさせていただければと思っております。
さらには、本市の特色、これをいかに生かしていくか、これは歴史と文化、自然の豊かさ、ここをしっかり、やはり表に出していくべきだろうということで、平成２５年に県の観光の核づくりに認定を受け、平成２８年には日本遺産の認定を受けたところであります。そうした中で、ここに伊勢原の自然があるよ、歴史があるよ、文化があるんです、ぜひ来てくださいという一つの土台は築けたかな、そんなふうにも思っております。
しかしながら、少子高齢化、この波はおさまるところを知りません。これらを今後どう対応していくのか、大きな課題でもあります。今議会でも、他市との比較、これがかなり言われております。私も常々、それは思っております。しかしながら、今回の新東名、また、今後、開通するであろう国道２４６号バイパス、これで私が承知している限りでは、近隣市に申し上げては大変失礼ですけれども、厚木市におきましては森の里あるいは南
インター周辺、約８０haぐらいを今、開発途上、これから開発するという、そういう壮大な計画で動いております。また、秦野市におきましては、秦野中井
インター周辺を中井
町とともに、また、新東名の
インター周辺を新たに開発しようという、今、そういう事務手続に恐らく入っておられるんだろうと思います。平塚市におきましては、ご案内のように、大神地区におきまして約７０ha、こういうことが今、近隣他市で行われております。私どもも現状に満足することなく、今、歩みをとめたら、２０年後、３０年後は、この差は一向に縮まらないと思っております。ですから、次のチャンス、これは国道２４６号バイパスが、私見でありますけれども、恐らく１０年ぐらいの中では開通してくれるんだろうと、今、議員の皆様方も努力をしていただいておりますし、私どもも協議会をつくって努力をいたしております。そこのチャンスをもう一度、伊勢原の将来のために考えていく必要があると私は思っております。
そして、駅前でありますけれども、もう都市計画決定して３０年がたちました。やっといろいろ問題解決に向けての課題が、一つ一つでありますけれども、課題解決に向けて進んでまいりました。あとは、どういう手法でどうやるのか、これは、やはり市だけでできる問題ではないと私は思っておりますので、また、議員の皆様方を初め、市民の皆様方のいろんなご意見を伺いながら前へ進めていきたい、こんなふうにも考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、今、歩みをとめるつもりは全く持っておりません。ぜひまた、議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
私からは以上です。
48: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
49: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ありがとうございました。市長の思いは、じっくり受けとめさせていただきます。
時間がありませんので、最後に少しまとめさせていただければと思います。実は、今回の一般質問をやるのに、ＳＮＳのほうに載せさせていただきました。市民の皆さんから建設的な書き込みが実はありました。内容は、将来利益を生むような投資をしっかり進めていただきたい、それから、東京のベッドタウンになるのか、東京近郊の緑のまちをめざすのか、将来に向けた
まちづくりの理想図を描くのか。実は書かれています。まさにそのとおりだと思います。
私自身も、しっかりと、そういう方向で進めていきたいと思っていますし、当然ここに優秀な職員が６００人いらっしゃるわけですから、しっかりと前を向いて進めていくことに、そのことによって、伊勢原市をさらに飛躍させることができる、イコール市民の満足、そして、しあわせ創造都市いせはらの確立につながるんだろうとは思っております。そういった面では、ともに議会としても進んでいければと思っております。ありがとうございました。
50: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
51: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
次に、宮脇俊彦議員に質問の許可をいたします。宮脇俊彦議員。
〔８番（宮脇俊彦議員）登壇〕
52: ◯８番【宮脇俊彦議員】 改めましておはようございます。私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して３点の質問を行います。
１点目は、ことし４月に行われました市会議員選挙の結果を受けて、投票率の向上の問題、２つ目は小学生の通学安全確保について、３つ目は５月２１日の豪雨の対応についてという３点について質問させていただきます。
まず１つ目ですが、ことし４月に県会議員選挙、それから市会議員選挙が行われました。期日前投票については、初日の質疑で増加したという議論がありました。選挙管理委員会の期日前投票の取り組みがあって投票率がふえたということで、これは評価されると認識しております。
私は、投票率の向上について質問したいと思います。市会議員選挙では、平成１９年の投票率５０．３７％から平成３１年度、４４．４９％まで低下しております。県会議員選挙も、平成１９年度の４５．５２％から平成３１年度の４０．８３％まで低下がずっと続いております。投票率はついに５０％を切り、３０％に近づく水準まで低下しています。
市会議員選挙は、これからの４年間、市政をチェックする役割を果たすことができる議員を選出することが求められる大切な選挙です。市長と並んで二元代表の一方の市会議員を選出する選挙です。投票率の低下が全て市の責任だとは考えていません。しかし、今度の選挙における投票率の結果は、民主主義にとっても危機的状況にあると言えるのではないでしょうか。市としては、この投票率の低下をどう認識されているのか伺いたいと思います。
２点目は小学生の通学安全確保の問題です。こちらも、初日と２日目に他議員より質問もありました。きょうは少し違う角度からも質問したいと思います。
通学路点検を通じて、ここ３年間、毎年１３５件から１８２件もの改善要望が学校から教育委員会に提出され、改善が進んでいるとの報告がされました。その一方で、回答が先送りされた件数は、毎年１７件から２０件あるとの報告も、その中でされております。
通学路の安全確保は、将来を担う子どもたちの命を守る大切なものです。教育委員会の重要な役割の一つだと思います。この問題は他部署もかかわる問題です。だからこそ、先送りせず、教育委員会の責任ある対応が必要と思われます。何年も改善されず、そのまま放置すれば、子どもたちに不幸な結果が生じかねません。現に、ことしになってから、他市では重大な事故が頻発しています。事は子どもの命にかかわる問題です。通学路の安全確保について教育委員会はどう考えているのか、その見解を伺いたい。先日の答弁からさらに深めた答弁をぜひお願いしたいと思います。
次に、５月２１日、豪雨がありました。そのときの対応について伺いたいと思います。このときの報告書によりますと、朝６時３８分に洪水注意報が発表され、７時２３分には渋田川（若宮橋）で氾濫警戒情報が発表される。８時３分には、大雨（土砂災害）・洪水警報が発表される。１０時２１分には強風注意報が発表され、１０時４０分には歌川の源氏橋、観測点の水位が避難判断水位を超過した。１２時２２分には、１時間４０分後になりますが、大雨水害警報の解除と、ここでは述べられております。
私も１１時前後、歌川の増水状況が心配になって、確認してきました。水位は超過しましたが、避難警報は発せられませんでした。歌川、源氏橋付近の避難判断水位超過となりましたが、避難警報の発令はなかった。このときの対応はどうだったと市は判断しているか、伺いたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。
53: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
54: ◯総務部長【山室好正】 それでは、私から、質問の１点目の４月の県議会議員選挙、市議会議員選挙の結果を受けての投票率の低下の認識についてお答えをさせていただきます。
初めに、ご質問いただきました２つの選挙に係る過去５回の本市の投票率の推移について申し上げます。市議会議員選挙では、平成１９年執行の投票率は、先ほど議員のほうから話がございましたとおり、５０．３７％です。平成２３年の執行が４９．６０％、平成２４年の執行が４２．９１％、そして平成２７年の執行は４７．２１％、また、平成３１年執行が４４．４９％になりまして、平成２４年の執行の補欠選挙を除き、前回の選挙の投票率を下回る結果が続いてございます。
次に、県議会議員選挙についてでございます。平成１９年執行が、投票率は４５．５２％、平成２３年執行が４２．１３％、平成２４年執行が４２．９３％、平成２７年は無投票でございました。そして、平成３１年は４０．８３％と、市議会議員選挙と同様に、平成２４年執行の補欠選挙を除きまして、各回ともに前回選挙の投票率を下回る結果となってございます。
この状況を県議会議員選挙と市議会議員選挙で比較いたしますと、全体的に市議会議員選挙の投票率のほうが高い投票率となってございますが、市議会議員選挙の投票率は、県議会議員選挙より、投票率の低下の幅が大きいことが特徴となってございます。
また、国政選挙の投票率につきましてお答えいたしますと、衆議院議員選挙につきましては、前々回が５５．１７％であったものに対しまして、前回は５２．５３％と低下をしてございます。参議院議員選挙につきましては、前々回が５３．０２％であったのに対しまして、前回は５４．２４％と増加する結果となってございます。
さらに、今回の県議会議員選挙の投票率を他市と比較してございますが、県央の７市中２市が無投票で、５市の比較となりますが、最低が３１．６２％、最高が４２．０６％、本市は４０．８３％でございますので、５市中２番目に高い投票率となっております。
このように、選挙の投票率につきましては、選挙の種類や選挙の時期、また、天候、候補者や政策の状況などにより、異なりまして、一概に比較することはできない状況でございます。
しかし、投票率が低下傾向であることは事実でございまして、市選挙管理委員会といたしましても、選挙が民主主義の根幹であるという重要性を鑑みると、投票率の低下は大きな課題であると認識をしているところでございます。
以上でございます。
55: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
56: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 私からは、２点目の小学生の通学安全確保について答弁させていただきます。
小学生だけでなく、児童生徒の通学の安全確保は、教育委員会として重要な課題であると認識しておりますので、他の議員の質問にお答えしましたように、毎年、全ての小中学校において、教職員、ＰＴＡ、自治会並びに交通安全部門、土木部門及び教育委員会の市職員と、必要に応じて警察にも加わっていただいて、通学者の視点で通学路の安全点検を行っております。そして、各学校から報告を受けて、改善要望を取りまとめて、交通安全や道路の整備、管理を所管する部署に対応を依頼しております。
しかし、通学路の安全点検における課題でございますが、道路の拡幅整備や歩道の新規設置など、大きな整備が必要な改善は長期にわたり実施できないこと、さらに、新
東名高速道路や国道２４６号バイパスなどの新設道路の整備などに伴う市内交通環境の変化、また、信号機や横断歩道の新規設置や修繕については、伊勢原警察署や公安委員会の所管で、要望しても長期化することも多く、改善実現までの見通しが立ちにくいことが現状としてあることなどがあります。これらの場合、注意喚起の看板を設置するなど、対応可能な代替措置をして安全確保を図りますが、根本的な安全対策を図ることは難しい状況です。
また、学校を通じて、ＰＴＡや地域の方々に登下校の見守り活動をしていただくこと、児童生徒に対する交通安全教育などのソフト面を含めた対応することで、児童生徒の通学路の安全を図っていくことも非常に大切なことと認識しております。
通学路の交通安全の確保には、教育委員会はもちろんですが、市の交通安全部門や土木部門、そして交通管理者である警察署や国道、県道の管理者などの関係機関の連携による継続的な取り組みの実施や、児童生徒に対する指導などの取り組みが必要ですので、引き続き教育委員会が、学校による通学路点検等を通して、危険箇所等を把握し、所管部署に対応を求めてまいります。
以上でございます。
57: ◯議長【
舘大樹議員】 危機管理担当部長。
58: ◯危機管理担当部長【大山剛】 それでは、私のほうからは、５月２１日の豪雨時の対応につきましてご答弁させていただきます。
まず、当日の経過でございます。５月２０日から２１日にかけまして、大陸に中心を持つ低気圧から南北に伸びる寒冷前線の通過の影響によりまして、東海、関東甲信越地方では強風を伴う大雨となりました。当日の本市の気象情報でございますが、４時８分、大雨（浸水害）の警報が発令されました。８時３分、大雨（土砂災害）、洪水警報が発表、１０時２１分、強風注意報が発令、１２時２２分、大雨（浸水害）警報が解除されました。１５時４分に洪水警報が解除されました。１６時３２分、大雨（土砂災害）警報が解除、以上でございます。
本市の対応状況でございますけれども、２１日火曜日午前４時８分の大雨（浸水害）警報が発表されましたので、危機管理課、経済環境部、都市部、土木部の関係職員４２名が緊急参集しまして、消防の当直職員と合わせまして、計７５名で風水害事前配備体制をとり、市民に対しましては、くらし安心メール、市ホームページで周知をいたしました。要援護者関連施設に対しましては、電話連絡で注意喚起を行いました。
また、河川水位の上昇に伴いまして、県が水位計等を設置しております渋田川若宮橋、渋田川の分水堰、歌川の源氏橋等を中心にパトロールを行いまして、地元消防団の協力も得ながら警戒に当たりました。
また、午前５時から午後１時までの間、関係部署によります風水害事前配備会議を開催いたしまして、河川水位の確認、今後の降雨予測、対応状況等を確認するとともに、伊勢原警察署、それから平塚土木事務所とも連携いたしまして、情報の共有化を図っているところでございます。
市内の被害状況でございますが、市道５４号線、これ、東海大学病院の裏になります、それと市道３１６号線、伊勢原協同病院の南側でございますが、この２件で道路冠水が発生いたしました。
幸いにも、今回の大雨によります大きな被害はございませんでしたが、渋田川、歌川で避難準備・高齢者等避難開始情報の一つの目安となります避難判断水位を超える水位となりました。当日の河川水位の上昇に対しましては、時点時点の降雨予測であるとか、市内の雨量観測地点のデータ等を総合的に判断いたしまして、結果といたしまして、住民に対しまして避難準備・高齢者等避難開始情報を発令するまでには至りませんでした。
これから出水期を迎えることになりますけれども、今回の結果を踏まえまして、今後、河川の水位には特に注視いたしまして、降雨量のデータ、降雨予測等を分析いたしまして、市民の安全を第一に的確に対応してまいりたい、こんなふうに考えております。
以上でございます。
59: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
60: ◯８番【宮脇俊彦議員】 答弁ありがとうございました。
では、１番目の選挙の結果、投票率の問題について再度、質問をしたいと思います。
投票率は、指摘したとおり、低下傾向にある、どの選挙においても、そういう傾向ですが、具体的数字で示していただきました。また、選挙が民主主義の根幹であるという認識も明らかにされました。そこで、投票率の低下の要因については、市としては、どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
61: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
62: ◯総務部長【山室好正】 投票率の低下の要因については、さまざまな状況が考えられますが、要因の一つとして考えられるのが、若い世代の投票率の低下が挙げられます。年代別の投票率は、県議会議員選挙や市議会議員選挙では把握はできておりませんので、国が公表しております国政選挙における投票率により、ご説明をさせていただきますと、初めに、平成２８年の参議院議員の通常選挙では、全国全体の投票率が５４．７０％であったのに対しまして、１０代は４６．７８％、２０代は３５．６０％、３０代は４４．２４％、４０代は５２．６４％、５０代は６３．２５％、６０代は７０．０７％、７０代以上につきましては６０．９８％と、１０代から３０代までの投票率が低く、全体の投票率を低下させていることが確認できます。
また同様に、平成２９年の衆議院議員総選挙におきましても、全体の投票率が５３．６８％であったのに対しまして、１０代が４０．４９％、２０代が３３．８５％、３０代が４４．７５％、４０代は５３．５２％、５０代は６３．３２％、６０代は７２．０４％、７０代以上は６０．９４％と、先ほどと同じく、１０代から３０代、特に２０代の投票率が低く、全体の投票率を低下させている状況でございます。
また、国は、選挙に行かなかった理由を把握するために意識調査を実施してございます。調査結果では、選挙に行かなかった理由で最も多いのが、「選挙に余り関心がないから」、続いて「仕事があったから」、続いて「適当な候補者がいなかったから」となってございます。「天候が悪かったから」「投票所が遠かったから」などの理由もございますが、比較的少ない結果となってございます。
本市におきましても、投票率が低下する要因といたしましては、基本的には、国が行ったこの調査結果と同様な傾向があるものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
63: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
64: ◯８番【宮脇俊彦議員】 今、要因についてお話しいただきました。その中で、国の意識調査の中で低下の要因についてお話がありましたが、市としても同様の傾向があると認識しているという回答がありました。
選挙に行かなかった最も多いのは「選挙に余り関心がない」、こういうものでした。このことは、誰が行っても変わらないのではないかだとか、つまり、選挙に対する期待感がない、諦めがあることを示しているのではないでしょうか。憲法に規定する国民、市民が主権者、主人公であること、それから、民主主義の意識の低下の一端があらわれていると考えられると思います。
その中で、投票率向上に向けて市として、どういうことをやる必要があるのか、必要と考えているのか。投票率向上に向けての改善策について聞かせていただきたいと思います。
65: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
66: ◯総務部長【山室好正】 それでは、投票率向上に向けてどのように改善するかといったご質問でございます。
先ほどお答えいたしました調査結果のとおり、特に、１０代から３０代の若い世代の投票率を上げることで投票率の改善効果が高くなると考えてございますが、なかなか簡単ではないという認識をしてございます。
市選挙管理委員会といたしましては、国の調査結果にもございますとおり、「選挙に関心がない」と答えた方には、選挙の重要性を認識いただき、関心を持っていただけるように、早い時期から主権者教育が大切になると考えてございます。国が作成いたしました選挙を理解するための補助教材等を活用いたしまして、教育委員会などと連携をいたしました取り組みを進めることや、選挙の重要性や選挙の方法などを広くわかりやすく情報提供していくことなど、基本の政策を継続して進めることが必要であると考えてございます。
また、「仕事で選挙に行けなかった」とした方には、期日前投票制度や不在者投票制度などの周知、また、期日前投票所の投票所の設置、活用により、投票しやすい環境を整えることも大切だと考えてございます。
さらに、「候補者がいなかった」とした方には、候補者を選択しやすくするために、候補者の政見等をわかりやすく伝えることも重要な役割であり、今回の選挙では、選挙公報のホームページへの掲載や、広報いせはらの戸別配布世帯を対象にいたしまして、選挙公報の郵送配布の新たな取り組みを実施いたしました。
選挙管理委員会といたしましても、国や県選挙管理委員会と連携をいたしまして、投票率向上に向けて、行政でできる取り組みは引き続き調査研究をしながら検討を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
67: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
68: ◯８番【宮脇俊彦議員】 改善策として、主権者教育の取り組み、それから、情報提供を進める等の対策を行うという回答もありました。これ、大切な視点だと考えます。ぜひ進めていただきたい。あわせて、期日前投票を今回ふやしましたが、投票しやすい環境を整えることも大切であると今、述べられました。
そこで、投票率向上に向けて市がこういうこともできるんじゃないかということもあわせて提起したいと思います。今、日本全体も伊勢原市も高齢化が進んでおります。一般質問の初日、車の免許返上が進んでいることも議論されました。伊勢原市でも、投票所に行くのに、車の免許を返上したため、困難を抱えている地域が発生しております。市民から、高齢になって自家用車を手離した、投票所まで２．５キロ以上ある、歩いて投票所まで行くのは困難だ、こういう声も寄せられています。
今回の投票結果を見ても、市内に２７カ所、投票所がありますが、投票所まで２キロ以上離れて住んでいる地域があります。例えば、大田公民館の投票所は広域になっていて、小稲葉地域というのは２キロ前後、もっと超える地域もできております。ここの投票率は３９．０８％でした。また、比々多公民館の投票所も、これは広範囲を抱えて、２キロを超えるという地域も出ておりますが、ここは３７．２３％と、ともに投票率は３０％台となっております。
全国市議会議長会は、平成３０年度の要望書で、地方政治における投票時の移動支援に要する経費の国費による全額負担ということを求めておられます。これはどういうことかというと、投票所に行くのに大変、伊勢原は近いですけれども、地域によってはかなり離れている地域もあるので、その改善策をとる経費は国がちゃんと負担してほしいという要望書も出しております。
先ほど述べましたように、従来は投票所まで車で行くことができた。しかし、免許を返上してみたら、日常の買い物だけじゃなくて、大切な選挙でも投票所まで行くことが困難になっているという方がふえていますし、今後さらにそういうことがふえることが心配されます。何らかの対応が必要ではないか。
例えば、投票所まで歩いて１．５キロ以下にするだとか、投票所まで交通手段の改善を図る、行きやすくする。例えば、日曜日ですから、病院や介護施設などで、日ごろはその人たちのために使っている車がありますから、そういうのを使う、行きやすくする、そうしたことを行うことによって改善につながるのではないか。高齢化が急速に進行している中では、こういう取り組みも必要なのではないかと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
69: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
70: ◯総務部長【山室好正】 それでは、高齢者等に対する選挙時の対応についてのお答えをさせていただきます。
まず、投票所まで遠い投票区におきましての投票率の状況について説明をさせていただきます。本市では市内を２７に区分した投票区を設置してございますが、投票区の面積は大小さまざまでございます。市街地付近は選挙人名簿登録者数が多くなるため、比較的面積は小さく、郊外になれば投票区の面積は大きくなるといった傾向が見られます。このため、大きい面積の投票区では、投票区における投票所の位置についても異なりますが、指定された投票所までの直線距離でございますが、２キロ以上になる投票区もあり、ご質問いただきましたとおり、比々多小学校の多目的教室や比々多公民館を投票所とした投票区は、比較的大きな面積で、投票所までの距離が遠く、徒歩で投票所まで行かれることが負担になっているといったご意見も伺っているところでございます。
また、このほかにも、高部屋公民館を投票所とした投票区は、２７投票区の中で一番大きな投票区でございます。また、大山公民館を投票所とした投票区も２番目に大きな投票区となっておりまして、投票所までの直線距離がおおむね２キロを超えるような投票区は、市内の２７投票区のうち４カ所程度になるものと認識をしてございます。
ご質問がございました投票所まで距離が遠い投票区は投票率が低かったといったことでございますが、本市の投票区ごとの投票率の状況を申し上げます。まず、さきの市議会議員選挙における一番高い投票区の投票率が６０．８０％で、逆に一番低い投票率が３７．２３％。確かに、投票区により投票率の差が生じている状況が確認できます。
しかし、この投票率の差を面積の大きい投票区で比較いたしますと、最も面積が大きい高部屋公民館の投票区が４５．９３％と、２７投票区のうち１０位でございます。次に大きい大山公民館の投票区が６０．８０％と、これは第１位でございます。続いて、比々多小学校多目的教室の投票区が４４．７４％と第１３位となってございます。
また、同様に県会議員選挙で確認をいたしますと、一番高い投票率の投票区が４９．６４％、また、逆に一番低い投票率が３４．２８％となっておりまして、先ほどと同じように、面積が大きい高部屋公民館の投票区が４２．７１％で、２７投票区中１１位でございます。次に、大山公民館の投票区が４８．２０％と第３位でございます。続いて、比々多小学校の多目的教室の投票区が３７．０６％と２１位となってございます。先ほど、市議会議員選挙における投票区別の投票率の順位とも異なる結果となってございます。
このような結果からも、投票区の面積の大きさ、投票所までの距離に比例いたしまして投票率が変化するといった明らかな因果関係は見られないと考えてございますが、投票率の差は、選挙の種別、立候補者等の状況などにより影響が大きいものと基本的には考えてございます。
しかし、選挙管理委員会といたしましても、個人差はございますが、高齢者の方などが投票所までの距離が遠く、投票にちゅうちょされる方がいることは課題であると認識をしてございます。全国では、過疎地域を中心に投票所まで無料のバスを運行したり、公用車による送迎をしたりするなど、投票所への移動支援等に取り組んでいる自治体の例もあるといったことは承知をしてございます。
また、議員ご質問のとおり、全国市議会議長会で国へ、投票所への移動支援に対する経費支援を要望されているということでございますが、地方選挙においては、いまだ制度が未制度化の状況でございます。こうしたことから、投票所までの距離が遠い方やご高齢の方などで、各投票区の投票所まで投票に行くことが負担となる方につきましては、比較的、投票所まで公共交通機関等の利用がしやすく、またバリアフリー対策も行き届いている期日前投票所をご利用いただくことも、ご負担を軽減する対策の一つになるものと考えまして、ご案内をしているところでございます。
今後は高齢化の進展により、各地区の投票所までの移動が負担になる方も増加をすると見込んでございます。選挙管理委員会といたしましても、このような社会変化を捉えまして、選挙人が投票しやすい環境づくりについて引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
71: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
72: ◯８番【宮脇俊彦議員】 答弁ありがとうございます。面積じゃないんですよね。大山が多いって、山の多いところには誰も住んでいませんから、面積が多いからとか、面積で対比した数字は当たらないと思います。住んでいる所帯数が広範囲に。例えば、大田公民館で言うと、小稲葉地域は２キロ以上のところがあるということですよ。小学生はもちろん歩いて行きますけれども、高齢者の方は、あそこを歩いていくなんていう方は通常ほとんどいませんから、面積で比較するのは違うと思います。ですから、住んでいる多くの世帯が投票所まで、住んでいるところからどれぐらいの距離があるか。１軒、２軒というんじゃなくて、大量の方がいらっしゃることを指して言っているので、ぜひ検討をお願いしたい。
違う視点で聞きたいと思いますが、今回の市会議員選挙は、不在者投票が２５４人ということでした。ご存じのように、不在者投票、病院だとか介護施設だとか、そういうところの方々が施設に投票箱が来て、それに投票するとされておりますが、２５４人と出ております。従来、病院とかもやられていますし、東海大や協同病院とかありますけれども、介護施設は、従来からある介護老人福祉施設、特養ホームは不在者投票が行われています。しかし、最近は特定施設入居者生活介護施設というか、サービスつき高齢者施設ということで、３０人から５０人ぐらいそこにいて、必要なときだけ介護を受けるという方が増加しております。ことしの５月１日現在で、こういう施設が今ふえていますから、１１施設になっております。
こういう施設は残念ながら、対象施設になっていません。こうした施設、私が気づいたのはここですけれども、ほかにもあるかもしれませんけれども、不在者投票ができるようにする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
73: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
74: ◯総務部長【山室好正】 ご質問にお答えいたします。選挙期間に、病院や特定の介護施設等に入所している方は、公職選挙法の規定に基づきまして、公示または告示日以降の一定の期間で不在者投票により投票を行うことができることとなってございます。この不在者投票を行うためには、病院や介護施設などの施設管理者等が、あらかじめ神奈川県の選挙管理委員会に不在者投票施設として指定を受ける必要がございます。そして、不在者投票施設の指定を受けるためには一定の要件がございます。一定程度の入院・入所者があること、施設内に不在者投票所として使用できる供用スペースがあること、選挙時に不在者投票事務を行う人員が確保できることなどの要件がございますが、一度、不在者投票施設として指定を受けますと、各選挙時において、入所者の希望に基づき施設での投票ができることになります。
しかし、市内にはご指摘のとおり、指定を受けていない施設があることを確認させていただきました。改めて、市内の施設管理者等に対しまして制度の周知を行い、不在者投票に関するご理解とご協力を得てまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
75: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
76: ◯８番【宮脇俊彦議員】 投票率が本当に低下して、やっぱりしっかり引き上げていく。いろんなことが絡んでいますから、全部、市の責任とは言いませんけれども、投票しやすい仕組みづくりなり改善できるところはぜひ改善を図っていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
小学校の通学安全確保の問題ですけれども、状況は今、説明いただきました。でも、先ほど言った、残って保留されているのが毎年１７から２０件あるということで、そういう状況が続いているということです。安全確保に対しては、やはり教育委員会に、子どもたちの通学の安全を確保する責任があるんじゃないかと思います。困難はあっても、最終的責任は教育委員会が持っていると認識していいのかどうか伺います。
77: ◯議長【
舘大樹議員】 教育長。
78: ◯教育長【鍛代英雄】 子どもたちの登下校中の安全確保につきましては、学校内の安全確保と同様に、教育委員会として責任を持っていると認識をしております。しかしながら、これまでも、昨日も一昨日も他議員のご質疑にもお答えしていますように、登下校時の交通安全を確保するためのいろんな設備の設置ですとか整備、あるいは維持管理、これにつきましては、それぞれ交通部門ですとか土木部門、警察署、公安委員会、あるいは国県道の管理者、こちらのほうの役割でございますし、それの責任であると認識をしております。
子どもたちの交通安全の確保は、登下校中はもちろんでございますけれども、帰宅した後の安全確保も大切でございます。これにつきましても、昨日、子どもですとか高齢者など、いわゆる交通弱者の交通安全対策ということで他議員からご質疑がございました。さらに申し上げれば、全ての市民が交通事故に遭わない、交通事故を起こさない、そういった環境整備が必要であると考えています。しかしながら、交通安全を確保するためのいろんな設備の整備等については、中にはやはり時間がかかるもの、なかなかできないものがあるのも現実だと思います。教育委員会といたしましては、先ほど学校教育担当部長が申し上げましたように、引き続き通学路の安全点検を通じて、改善が必要な箇所を把握した上で、関連部署と連携、調整しながら、子どもたちが登下校時、安全に通学できるように対応していきたいと思っています。
以上でございます。
79: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
80: ◯８番【宮脇俊彦議員】 最終的には、教育委員会が責任を持つということで答弁いただきました。ありがとうございます。
そこで、幾つかの危険箇所について伺いたいと思います。
まず、１点目は、市道２号線、池端８６８付近ですけれども、３年ぐらい前から１６軒ぐらい造成された新築の住宅から桜台小学校への通学路です。この１６軒ぐらいの中から、グリーンベルトのない狭い片道１車線の道路、６００ｍぐらいを歩いて行っているということです。わかる方はわかると思いますが、福祉館のところからグリーンベルトがありますし、左に曲がって、桜台小学校に向かって行くところですけれども。
この場所は、既に通告していますから知っていると思いますが、これは子どもたちにとって非常に危険な場所という認識を持たれているかどうかについて伺います。
81: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
82: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 当該の箇所につきましては、学校や地域のほうから要望などが上がっておりますので、危険性のある場所として認識をしております。
以上です。
83: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
84: ◯８番【宮脇俊彦議員】 認識しているということでした。通学路点検でも、学校から、この場所については要望書が出され、また、地元自治会からも安全対策を求める要望が出されています。既に保護者と市との話し合いも持たれましたが、残念ながら、いつどうするという具体的対応は示されないままになっておりますが、これについてはどう対応するつもりなのか伺います。
85: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
86: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 ただいまの箇所につきまして、安全確保のための対策が必要との認識については所管の部署と共有をしておりますので、今後、所管部署が計画的に対応してまいります。
以上です。
87: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
88: ◯８番【宮脇俊彦議員】 この地域から、この新しい住宅からは３名が、昨年度は小学生が通学していました。ことしは中学校に行かれた２名になっております。しかし、３年後は小学生、今、幼稚園に行ったりしている子どもたちが多いので、１１名になると推測されています。早急な対応が必要なのではないかと思います。
市道２号線は、そういう声もあって、話し合いもあって対応されて、小学校の通学路だからスピードを出さないようにだとか、看板が出されたりして対応されていることは承知しておりますが、道路標識が立っていると、そこからだと、一番端の子どもたちが歩いているところは、もう７０センチしか余裕がないのが現実の姿で、傘を差すと車のほうにはみ出してしまうという状況もあります。
危険な通学路を早急に改善することが求められていると思いますが、具体的には、まだ検討課題がどうするというのは示されていない状況ですが、どうするつもりなのか伺いたいと思います。
89: ◯議長【
舘大樹議員】 土木部長。
90: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、私のほうからご回答いたします。
市道２号線につきましては、車両交通量も多く、見通しの悪い区間もあるのは承知しております。これに伴いまして、市としては安全な歩行空間整備が必要な路線として位置づけており、計画的に随時、グリーンベルトの延伸工事を行いたいと考えております。
以上でございます。
91: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
92: ◯８番【宮脇俊彦議員】 グリーンベルトをつけるということがありましたけれども、早急にやらないと、本当に悲惨な事故につながりかねないと思いますので、ぜひそういう施策をとっていただきたいと思います。
２つ目のことについて伺います。下小稲葉２１３６の地点、市道４号線ですが、ここについては、横断歩道設置要望が出されている両側に、この１０年間で新しく造成されて、３０軒近い新しい住宅がふえました。ここ最近、３件の交通事故も発生しております。この場所は、市としては危険だという認識を持っておられるのかどうか、伺いたいと思います。
93: ◯議長【
舘大樹議員】 市民生活部長。
94: ◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、ご質問の地点の交差点の横断歩道の設置につきましては、平成２８年１２月に地域の方々からご要望書をいただいております。横断歩道の設置につきましては、神奈川県の公安委員会の所管であるため、伊勢原警察署にいただきました要望書をお伝えし、その後、地域の方々や小学校、伊勢原警察署、市とで現場の確認の立ち会いを行いました。その結果、横断歩道の設置が必要な箇所の一つとして認識をいたしまして、市といたしましては、設置に向け、平成２９年に独自で交通量調査を実施し、この結果を警察署に提出をした経緯もございます。
以上でございます。
95: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
96: ◯８番【宮脇俊彦議員】 住民から要望が出されている。自治会、それから校長先生、子ども会会長、地権者もあわせて、こういう要望が出されているということでした。それに関して、どう回答はされたんでしょうか。
97: ◯議長【
舘大樹議員】 市民生活部長。
98: ◯市民生活部長【大津隆治】 要望書をいただいた後、先ほど申し上げたように、現地確認と、また警察署等と調整を行った結果、昨年７月ですけれども、伊勢原警察署から当該箇所への横断歩道設置は困難であるという見解が示されました。
設置が困難である理由といたしましては、既設横断歩道との距離が約８０ｍであり、交通規制基準によれば、市街地においては、おおむね１００ｍ以上、非市街地においては、おおむね２００ｍ以上とされておりまして、ここの横断歩道設置をいたしますと距離が満たないことを大きな理由として総合的に判断したということでございました。
また、新設を優先して検討する場合は、近くにあります既設の横断歩道の廃止が条件であるということであり、既設横断歩道は児童の通学の経路であり、バス停に隣接しており、また、これまで利用されている地域の方々の同意も必要であることから、廃止することは困難であると判断をいたしたところでございます。
これらの経緯につきましては、自治会長、それから小学校長に経過の説明を行うとともに、児童については、既設の横断歩道を利用するよう指導をお願いしたところでございます。
また、市といたしましては、市独自にできる交通安全対策ということで、ことし１月に注意喚起の看板を２カ所設置いたしたところでございます。
以上でございます。
99: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
100: ◯８番【宮脇俊彦議員】 １００ｍ以内に横断歩道があるからということで、私もはかってみましたら、小稲葉は８３ｍ離れたところにありました。でも、実は同じ時期にやって、上谷で石田牧場のところに横断歩道がこの３月に設置されました。ここも通学路ですけれども、設置されて、ここは大丈夫なのかということで、行って、はかってみました。９４ｍでした。１００ｍはありません。
それから、成瀬には、ふたば保育園ってありますけれども、ふたば保育園の入り口のところに横断歩道が設置されています。その少し離れたところにも、片側は田んぼと畑で、何でここについているかよくわかりませんけれども、ここにも横断歩道があって、これをはかってみましたら６４ｍです。だから、ここが悪いというんじゃないんですよ。特段の事情があれば、必要があれば、ついているところもあると言えるんじゃないかと思うんです。ですから、この下小稲葉の住宅のところにある横断歩道、市としては、これはもうしようがないということなんでしょうか。地域住民は去年の暮れから署名を集めて、ことし３月に自治会の代表の方、自治会長が出して、ここはやっぱり何とかしないと、もう事故も起こっているし、これから先も大変だよということで署名簿を、要望も出されていると思いますが、市としては、もうこれはだめだという判断に立たれているのかどうか見解を伺います。
101: ◯議長【
舘大樹議員】 市民生活部長。
102: ◯市民生活部長【大津隆治】 今、議員のおっしゃいました１００ｍに満たないところが幾つかあるだろうというお話も含めまして警察署に確認をいたしましたところ、一つの例ですけれども、先ほどおっしゃいました上谷の石田牧場付近の横断歩道につきましては、西側に小田原厚木道路があり、道路が平坦ではない状況があるなど、特段の理由があったという回答でございました。
県公安委員会では、それぞれの箇所の状況を実際に見た中で考慮し、個別に判断するということでございました。市といたしましては、先ほど申し上げましたとおりに、ここの場所については横断歩道を設置する必要があると認識をいたしました中で、平成２９年に交通量調査を行い、その結果を踏まえて警察署と調整を行ったところでございますが、結果として、特段の理由もなく該当しないという結論でございましたので、先ほど申し上げたように、市でできる看板等の設置を行ったところでございます。
市の交通安全担当といたしましては、自治会や学校からの要望書にありますように、遠回りになるという理由であれ、どのような理由であろうと、まずは、横断歩道のない場所を渡ってしまう現状があること、それが第一に改善すべき点であろうということで、昨日もさまざまな議員からご指摘もありましたとおり、交通安全ルールの遵守をきちんとやっていくことが、この場所のみならず市全体の交通安全、または今、通われている小学生の安全もそうですけれども、今、通われている小学生が大人になり、また高齢者になったときにも、横断歩道をきちんと渡るという習慣づけができて、将来にわたって交通安全が守れるような取り組みをしていきたいと考えております。
以上でございます。
103: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
104: ◯８番【宮脇俊彦議員】 なかなか厳しいということでしたが、市長にも伺いたいと思います。ここも上がちょっと高くなっている橋のところから、おりてくるところなので見通しが悪くて、子どもたちも気づかずに、スピードがある車がぶつかったという事例も発生しております。手前にある黄金橋の平塚側には歩道が橋の横に設置されているんです。山側のほうにないから、どうしても渡らなくちゃだめだからそういうことが発生しているので、歩道は両側の橋のところまで来ていますから、もしこれが、私は特段の事情があればつくることは可能であると認識して、つくって……、それが一番いいとは思いますが、どうしてもできないというのであれば、この安全策には、あそこに橋をつけてほしいという要望も地域の方からは、出されております。もしこれをそのまま放置すると本当に事故の発生につながりかねないんじゃないかと思いますが、市長の見解を。先ほどの池端のこともあわせて、グリーンベルトってありましたが、あわせて市長の見解を伺いたいと思います。
105: ◯議長【
舘大樹議員】 市長。
106: ◯市長【高山松太郎】 要望は私も承知をいたしております。今、内部でも検討をしながら、優先順位をつけながら対応しているのも承知いたしているところでもあります。
また、先ほど小稲葉の黄金橋のところにつきましても、交代されましたけれども、前の自治会長からその旨のお話を私も直接いただきました。そして、担当部署にいろいろ調査をさせ、警察ともいろんな協議を重ねてもらいました。しかしながら、部長が答弁したとおりの回答でもあります。
私も、交通安全対策協議会４団体の会長といたしまして、伊勢原市内から交通事故は撲滅したいということでいろいろ活動もしているところでもあります。特に小学生につきましては、まだ入学したての子はルール等がなかなかわからない、また、急いでいる状況もあるんだろうと思っております。そうした中で、一件でも起きてはならない事故でありますので、できるだけ注意喚起の看板等々を設置して、協力も呼びかけたところでもございます。いずれにしましても、また要望は続けていきたいと思っておりますけれども、これは逃げる意味で申し上げているわけではございません。地価も今、不動産も非常にどんどん下がっております。正直、売却されるところもふえてきております。そうしますと、１つ大きな面積、１０００m2とか２０００m2とか売却されますと、そこでまとまった新しい住宅ができる。そこに若い所帯が住まわれますと、そこの子どもたちがまた通学をされるわけであります。そうしたケースが非常にふえてきております。ですから、先ほど申し上げましたように、今、いろいろ検討しながら、優先順位をつけながら、今後、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
107: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
108: ◯８番【宮脇俊彦議員】 答弁ありがとうございます。この２つは大きな危険も持っていると思いますので、ぜひ改善を図っていただきたい。
もう１カ所、下糟屋２３４１、近藤商会の前のヨークマートに向かう道の１００ｍぐらいのところまでは歩道が来ているんですけれども、狭い地域になっている。ここについても早期の対応が必要であるかと思いますが、これについて市はどう考えているか、お願いします。
109: ◯議長【
舘大樹議員】 土木部長。
110: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、私のほうから、市道５８号線の安全対策についてご回答いたします。
ここについては、危険という認識は持っております。ここにつきましては、成瀬小学校の南から歌川橋を通り横浜伊勢原線にかかる、すこやか成瀬歩道橋を通り、近藤商会に当たる市道９００号線の信号の交差点の部分でございます。成瀬小学校前から約５００ｍありまして、成瀬小学校前から４００ｍにつきましては、成瀬第二区画整理事業と、あとあわせた道路のほうの整備で歩道がついております。残りの１００ｍについては、現在、歩道がついていない状況でございます。これにつきましては、幅員が７ｍということで、ガードレールなり歩道設置は非常に厳しい状況でございます。このような状況ですので、今、グリーンベルトなりの検討をしているような状況でございます。
以上でございます。
111: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
112: ◯８番【宮脇俊彦議員】 ぜひ、ここについても対応をお願いしたいと思います。とにかく子どもたちの安全確保、これはもう本当に起こってからでは遅い課題となりますので、重点課題の一つに加えていただきたいということを要望して、時間が少なくなりましたけれども、最後の浸水、洪水のことについて伺います。
５月２１日ですが、時間雨量も非常に少ない量でした。しかし、歌川の避難判断水位を超過したということで、これはなぜこういう状況になったのかについて、見た方はびっくりすると思うんですが、もうちょっとで本当に超える状況まで来ていたので、それについてはどう思われているか。
113: ◯議長【
舘大樹議員】 危機管理担当部長。
114: ◯危機管理担当部長【大山剛】 それでは、歌川の水位と雨量との関係についてのご質問でございます。
今回の大雨では、降雨量と河川水位の変化を分析いたしますと、渋田川と歌川では特徴が異なります。渋田川につきましては、時間当たりの降雨量に影響を受ける、言いかえますと、短時間の雨量で水位が上下する特徴がございます。一方、歌川につきましては、時間雨量というよりも、むしろ総雨量によって水位が上昇する傾向がございます。今回の大雨につきましては、午前６時ごろから雨が強くなりまして、午後１時ごろまで断続的に時間２０ミリ前後の雨が継続いたしました。結果といたしまして、時間雨量は２０ミリ強、総雨量も消防本署で１５０ミリ弱の雨量を観測いたしましたが、６時間にわたりまして１０ミリ前後の雨が継続して降っていたということで、歌川の水位が上がったと分析しておるところでございます。
しかしながら、今後はこうした検証結果も踏まえまして、両河川の特性を踏まえまして、累積の雨量、それから降雨予測等を分析しながら、市民の安全を第一に適切な判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
115: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
116: ◯８番【宮脇俊彦議員】 今も梅雨の時期に入って、まさにその時期ですけれども、地域の方から見ると、何でこんなになるんだということで、非常に心配されている方、何人かから私も意見をいただきました。昨年は、１１月にみんなで河川敷も歩きながら、やっぱり早くここ、掃除することもやるという話も聞いておりますが、ぜひ堤防が決壊するだとか超すということのないような対策をお願いして、私の一般質問は終わりとさせていただきます。
117: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員の質問が終わりました。
次に、川添康大議員に質問の許可をいたします。川添康大議員。
〔９番（川添康大議員）登壇〕
118: ◯９番【川添康大議員】 それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、２点について一般質問を行います。
まず、大きな１つ目、中学校給食の実施について質問します。
昨年１０月に、教育委員会で選択制加熱式のデリバリー方式による中学校給食導入が決定されました。４月に発行された「きょういく伊勢原」でも、中学校給食を２０２０年１月から中沢中学校で試行実施することが掲載されていました。
先月５月２７日には、教育部学校教育課から中学校給食の実施スケジュールが議員にも示されています。しかし、まだまだどのようなスケジュールで試行から全校実施まで行うのか知らない市民が多い状況です。
そこで、（１）として、中学校給食の試行、全校実施までのスケジュールについて聞きます。また、給食の試行後に、アンケート調査などにより検証を行うとのことですが、（２）として、給食試行実施後のアンケート調査の内容について聞きます。（３）として、試行による検証内容について、どういった観点で検証を行うのか聞きます。
大きな２点目、保育を利用しやすいものにすることについて質問します。国立社会保障・人口問題研究所の第１５回出生動向基本調査によると、２０１５年の夫婦の平均理想子ども数は２．３２人であり、平均予定子ども数２．０１人となっています。予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、依然として「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」と経済的理由となっています。
さらに、非正規雇用、低賃金、長時間労働による子育て世代の生活・就労の不安定化、保育所不足による仕事と子育ての両立の難しさが少子化に拍車をかけており、大幅な公費の投入による抜本的見直しが求められています。今回、市民の方から、仕事と子育てを両立させていく上で困難な事例の相談を受け、保育をより利用しやすいものにするために以下の質問をし、改善を求めます。
（１）として、保育短時間認定について。現在、保護者の申請を受けた市町村が、客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなっています。保育の必要性の事由として、保護者の就労時間の下限が定められています。子ども・子育て新制度に移行するに当たり、１カ月当たりの就労時間の下限を４８時間から６４時間の範囲で市町村が定めることとなっており、伊勢原市では月の就労時間が６４時間を下限として設定されています。月の就労時間が６４時間以上１２０時間以内は保育短時間認定となり、８時間の保育時間となります。また、１２０時間以上は保育標準時間認定となり、保育時間は１１時間となります。そこで、今回、月の就労時間の下限を６４時間とした理由について聞きます。
次に、（２）として、月途中の認定変更について質問します。親の育児休暇、就労状況の変化などによって、保育短時間認定から標準時間認定や、その逆もあるわけですが、月の途中で就職が決まり仕事がフルタイムとなった際、保育短時間認定から標準時間認定への利用がすぐに可能であれば、朝７時半から夕方６時半まで１１時間預けることが可能ですが、短時間認定のままでは朝８時半から夕方１６時半までの８時間しか預けることができません。これでは、仕事をしている親にとって、１６時半以降は延長保育となり、保護者の経済的負担もふえるため、この月途中での利用の変更ができないかどうかについて聞きます。
（３）として、一時預かり利用について質問します。現在、突発的な一時的な事情の際に、一時預かり事業を行っている保育施設で預かってもらえるという制度ですが、現在、全国的にも利用者がふえ、待機の状況が続き、伊勢原市においても本当に緊急の一時的な対応さえ利用ができないことがわかりました。そこで、現在の一時預かり利用の状況について、まず伺います。
以上、壇上からの質問とします。簡潔明瞭な答弁、よろしくお願いいたします。
119: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
120: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 私のほうからは、１点目の中学校給食の実施について３点ご質問をいただきましたので、順次ご答弁させていただきます。
まず、（１）中学校給食の試行、全校実施までのスケジュールについてです。
初めに、令和２年１月、中沢中学校の給食試行までのスケジュールについてお答えします。ことし４月に、教育委員会の広報紙である「きょういく伊勢原」を市内の児童生徒の保護者に配布し、来年１月から中沢中学校で中学校給食の試行を行うことを周知いたしました。そして、中沢中学校では、５月に開催された部活動懇談会の開会前、保護者に給食の実施について説明をいたしました。
調理業務及び予約管理システム業務については、公募型プロポーザル方式で事業者を選定することとしておりますが、審査をそれぞれ７月に実施し、両業務の事業者を決定する予定です。
中沢中学校の配膳室改修工事については、４月末に詳細設計業務を終え、現在、契約に係る業務を行っており、授業への影響がない夏季休業期間を利用して工事を実施します。工事終了後は、配膳室内の必要備品の設置、害虫駆除、衛生消毒等を行い、実施に向けて調理業者とともに加熱機器を使用して加熱作業の検証作業を行います。その後、１０月末から１１月にかけて中沢中学校の保護者への説明会並びに保護者及び在校生等の試食会を行うことを計画しております。
また、スマートフォンやパソコンから中学校給食の予約注文ができる予約管理システムの利用に向け、事業者が決定した後に利用申請書類を提出していただきます。申請情報をシステムへ登録した上で、口座振替または納付書を使用したコンビニエンスストアでの支払いにより、事前に給食予約システムに入金していただき、給食実施の１カ月前である１２月から予約が開始できるようシステムの構築を進めます。
あわせて栄養バランスや旬の食材、季節の行事、地産地消などを考慮した献立の作成を行うとともに、新鮮で安全な食材が購入できるよう準備を進めてまいります。
次に、全校実施までのスケジュールについてです。ほかの３中学校については、令和３年４月から給食を実施したいと考えており、今年度において配膳室改修のための詳細設計を実施します。この詳細設計に基づき、令和２年度の夏季休業期間を利用し、各校の配膳室改修工事を行い、各校の保護者への説明会並びに保護者及び在校生等の試食会を行うなど、全校実施に向け準備を進めます。
次に、（２）給食試行実施後のアンケート調査の内容についてです。デリバリー給食を既に導入している先進市では、温かいおかずが食べたいという声が多くあります。本市では、神奈川県内初であるデリバリー方式のおかずを学校の配膳室で再加熱する方式を導入しますが、食感や色味を損なわず適温で提供できているのか、献立や味は中学生に受け入れられているのかなどをアンケート調査により、調査したいと考えております。これまでの弁当昼食と異なり、配膳と食後の片づけ時間を要すことから、さらなる日課調整の必要があるのかなどを検討します。
次に、（３）試行による検証内容についてです。教育委員会としては、試行実施は先行実施と捉えており、基本的な方式や提供方法の変更を行うことは考えていません。試行実施後に行うアンケート調査の結果分析に加えて、配膳室や配膳用備品等の使い勝手、給食導入後の教職員の業務負担や配膳、片づけの方法などの運用面についても調査し、改善が必要なものがありましたら、残りの３校の給食開始時までに改善できるよう取り組んでまいります。
以上です。
121: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
122: ◯子ども部長【齋藤浩人】 私のほうからは、大きな２点目の保育を利用しやすいものにすることについての３点のご質問にお答えいたします。
初めに、保育短時間認定についてでございますが、保育短時間認定における就労時間の下限の設定に当たっては、地域の就労実態の状況を踏まえ、近隣自治体との公平性等を考慮して設定するよう、国から示されておりました。新制度が施行される前、平成２５年度に実施したニーズ調査の結果では、就労している母親のうち、おおむね１カ月当たり６４時間の目安となります１週当たりの就労日数が３日以上の方は９割以上、１日当たりの就労時間が５時間以上の方は８割以上でございました。
本市における新制度施行前の保育に欠ける要件は、週４日以上、１日５時間以上としておりましたが、これを月に換算しますと８０時間以上となりますが、パートタイム就労など、保護者の多様な就労形態に対応するため実施をしてまいりました特定保育事業につきましては、１カ月当たり、おおむね６４時間以上とし、その基準以下の短時間就労等につきましては一時保育事業で対応してきた経過がございます。
また、当時の新制度に向けた準備段階では、県内のほとんどの自治体が６４時間に設定する方向で検討をしておりました。このような状況を踏まえ、市の附属機関でございます子ども・子育て会議において、教育保育施設の関係者を初め、事業主、学識経験者、公募による市民代表などの委員とともに議論を重ねて、６４時間に設定したものでございます。
次に、月途中の認定変更についてお答えいたします。平成３０年度に保育の必要量の認定を変更した件数につきましては、標準時間から短時間への変更が１５３件、短時間から標準時間への変更が７７件、合計で２３０件でございました。
また、短時間から標準時間に変更したケースのうち、就労時間が長くなったことにより変更したものは２４件、求職中から就労により変更したものは１６件となっております。
月途中で認定区分が変更した場合の取り扱いにつきましては、平成２８年８月に、国からの通知である「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項」の中で、「保護者の就労状況等の変化により、認定区分が変更した場合については、変更した日の属する月の翌月から変更する」と示されておりました。この通知に基づきまして、本市におきましては月単位で認定変更を行うこととさせていただいたものでございます。
次に、一時預かりの利用状況についてお答えいたします。保育所等を利用していないご家庭においても、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合がございます。また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化等によりまして、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要とされております。
一時預かり事業は、こうした需要に対応するため、保育所等で子どもを一時的に預かり、子育て家庭を支援することを目的としたサービスでございます。そのため、就労などを理由とした定期的な利用は想定してございません。しかし、保育所の申し込みをしても入れず待機となっている方の利用希望もあることから、入所している通常利用者が少ない日など、施設での受け入れが可能なときに限り、例外的に週３日まで利用できることとしてございます。
この一時預かり事業の利用状況でございますが、平成３０年度の利用実績は延べ１７１４人のご利用がございました。実施施設により、受け入れた人数には差がございますが、市内全体としては、１カ月当たり平均で１４３人が利用をいただきました。
保育所等の利用希望が多い中で、通常入所の利用を優先し、一時預かり事業は、一時的かつ低頻度でのお子様の預かりを目的とした保育サービスとしてご利用をいただいておる状況でございます。
以上でございます。
123: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
124: ◯９番【川添康大議員】 ご答弁ありがとうございます。それでは、順番を変更して、大きな２番の保育を利用しやすいものにすることについてから再質問を行わせていただきます。
（１）の保育短時間認定について、まず再質問しますが、先ほどの答弁で、ニーズ調査の中で、１週当たりの就労日数が３日以上、１日当たりの就労時間が５時間以上という数字が出されておりますが、その計算でいきますと、下限が６０時間の設定になると思いますが、まず、なぜそうしなかったのかということと、あと、小田原市、平塚市は６０時間、三浦市に限っては３６時間以上が下限となっているということで、恐らく自治体の状況もあるかと思いますが、こういうふうに自治体によってばらつきがあるということです。
基本的には就労時間が６４時間、伊勢原市の場合だと、これを超えるかどうかが大きな要素として、やはり申し込みができるかどうかの判断基準になっているのが実態です。親の身体的、また精神的理由や家庭の状況によっては、この６４時間を超えて働くことが難しいが、経済的理由から働かざるを得ないという家庭もあります。また、職種によっては、時給が高いために、日数で見れば３日以上働いていたとしても就労時間が６４時間を超えない場合もあり、実際、申し込みすらできないと、審査すら乗っかってこない状況もあります。こうした点について、先ほど出ました子ども・子育て会議、この中でどういった議論があったのか、また、就労時間の下限の再検討も含めて、市としてどのように考えているのかについて伺います。
125: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
126: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、子ども・子育て会議での議論等のご質問についてお答えいたします。
まず、子ども・子育て会議での議論でございますが、委員からは、一定の利用者がいる特定保育事業、以前やっておりましたけれども、こちらはおおむね６４時間以上という基準でございまして、同程度であれば、ほとんどの短時間就労者をカバーできるのではないかというご意見をいただきました。また、ほかには、市内の事業主でございます委員から、求人を出すと、週１６時間から週２０時間、月で換算いたしますと６４時間から８０時間になりますけれども、そうした勤務時間で働きたいという方が多いというご意見で、月４８時間にすると週１２時間、例えば、１日４時間として週３日となるため、仕事を覚えていただけるのか不安な点があるというご意見もいただきました。
また、他市の下限が６４時間であれば本市も同様としたほうがよいというご意見をいただいたほか、多数の委員から６４時間が妥当であるとのご意見をいただき、最終的に下限を６４時間に決定したものでございます。
就労時間の下限につきましては、保育の必要性を認定する上で重要な要素にはなりますが、実際の認定事務を進める際には、疾病ですとか介護、出産、就学、こういった個々のご家庭のさまざまな事情等を考慮した上で保育の必要性の認定を行ってございます。
今後も、保育の必要性の認定に当たりましては、本市における待機児童の状況、また、各自治体の動向を見ながら適切かつ円滑な事務執行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上です。
127: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
128: ◯９番【川添康大議員】 今、子ども・子育て会議の中で、６４時間でほとんどがカバーできると。また、事業主の意見や他市の状況を考慮してということですけれども、やはりここに子育てをしている人の意見が本当に反映をされているのかという疑問があります。個々の事情を考慮した上で認定を行っているとも言っていましたが、現実はやはり就労時間でほとんどが判断されている状況です。
預けることができなければ、働きたくても働けないのが現状です。制度設計の考え方として、本来は、ほとんどがカバーできるという考え方ではなくて、誰一人取り残さないと。そのためにはどうしたらいいかという考えのもとで、制度設計を本来やるべきだと私は思います。
就労時間の下限については、こうしたことも踏まえた上で再度検討をすることと同時に、窓口でも丁寧な対応をする必要があると思います。下限を引き下げれば市の窓口に来る方はもちろんふえるかと思いますが、それだけ市が家庭の状況を把握するきっかけにもなると思いますので、その点について再度検討、また、窓口での丁寧な対応等も求めていきたいと思いますが、その点について市の見解、伺いたいと思います。
129: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
130: ◯子ども部長【齋藤浩人】 議員のおっしゃるとおり、さまざまな事情を抱えたご家庭がございます。そうした中で、就労時間に満たなくても預けたいというご家庭があることは承知をしてございます。ただ、やはり今の待機児童の状況、さまざまなニーズの中で、どこまで下限時間を下げていくかにつきましては、いろんな国の動向、また、他自治体の状況も踏まえまして判断していく必要があると認識してございますので、引き続き研究をさせていただきたいと思っております。
以上です。
131: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
132: ◯９番【川添康大議員】 ありがとうございます。待機児童、ニーズ、国の動向、根本的には国のそういった制度の問題があるかとは思いますが、この点については、先ほど言いました、誰一人も取り残さないというような視点で、制度について伊勢原市で独自にやれる部分もあるかと思いますので、ぜひよろしく対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移りますが、（２）の月途中の認定変更について再質問します。認定区分の変更については、短時間認定の方が標準時間認定になったときに、これが一番困るわけですが、仕事が月の途中から始まる場合もやはり多々あるわけです。そうした場合に、短時間認定のままでは保育園に預ける時間で言いますと、私も今、子どもを保育園に預けていますが、それを例に挙げますと、大体１６時半までしか預けられません。それ以降は延長料金が取られるということで、せっかく就職や仕事を始めても、短時間認定では経済的負担がかなり重くなるということです。
通常の終業時間、大体１７時とか１７時１５分だと思いますが、そこからすぐに帰れるとは限りませんし、通勤時間等も考慮しないといけません。今、私が預けている保育園で言うと、１０分１００円取られるという状況ですが、これを、例えば、１８時まで、月の途中、１０日間預けるとしたら、１日９００円で１０日で９０００円もの負担となります。これを、仕事を始めたばかりの、そうした家庭に負担を負わせること自体が、子育てと仕事の両立を妨げている一つの要因にもなるかと思いますので、これを実態に合わせて、月途中から利用の変更ができるようにしてほしいというものです。
先ほど、国の通知に基づいてやっているということですが、内閣府が出している自治体向けのＦＡＱの中で、「月途中の認定変更について」という項目があります。そこには、「給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります」と回答がされています。この点を踏まえれば、月途中の利用の変更は可能ではないかと思いますが、この点について見解を伺います。
133: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
134: ◯子ども部長【齋藤浩人】 今、議員からご質問ございました、国がまとめた自治体向けのＦＡＱで、保護者の就労状況等に変化があり、月途中で認定の変更を行った場合の給付費の取り扱いと教育・保育の提供について記述している内容については、理解をいたすものでございます。しかしながら、国の見解では、月途中で認定を変更しても、施設に支払われる給付費につきましては、変更した日の属する月の翌月からの変更となるということでございますので、変更した月の給付費は変更されないことになります。
そうなりますと、例えば、月途中で短時間認定から標準時間認定に変更した月については、施設には認定に応じて、お子さんを短時間の８時間から標準時間の１１時間に延長して預かりをお願いすることになりますが、施設には、短時間認定の低いほうの給付額しか支給されません。
国の見解は、月途中の認定変更も可能という解釈ですが、本市の取り扱いとしては、施設の安定的な運営という観点から、認定の変更日については、月途中ではなく、給付費の変更が発生する翌月の初日での変更とさせていただいております。
以上です。
135: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
136: ◯９番【川添康大議員】 今のご答弁ですと、国のほうが結局、月の初めからしか給付をしませんと、月単位でしかやりませんということで、要は、自治体が月の途中で利用を変更するのは自由にやってくださいということだと思うんですけれども、先ほど、冒頭の月途中の変更の件数を見ますと、平成３０年は短時間から標準時間への変更が７７件ありました。この家庭全てが、月途中から変更が必要だということではないと思います。また、短時間で対応可能な家庭もあるとは思います。
単純に、例えば、先ほどの１０日間で９０００円、保護者の負担がかかるということで計算すると、この人数に掛けると、単純に年間で約７０万円持ち出しが必要になるということです。それ以外にも諸経費が出るのかもしれませんが、そんなに大きな金額とはなっていないと私は思いますので、この点は、施設のほうに市から多少の持ち出しをしても、子育て家庭への支援、これ、子育て支援の一つにもなろうかと思いますが、こうしたことやっていくこともできるんじゃないかと思いますが、これについて見解を伺いたいと思います。
137: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
138: ◯子ども部長【齋藤浩人】 確かに費用負担的には、金額が大きいかというと、それほど大きくはない状況かと思います。ただ、そこを施設側にご負担をいただくことになりますので、その辺については慎重に対応する必要がございますし、市がそれを負担するとなりますと、また、いろんな保育サービスの関係の予算配分という中の優先的な判断も必要になりますので、現時点ではちょっと難しいのかと考えております。
以上です。
139: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
140: ◯９番【川添康大議員】 これは予算のかからないものですので、検討していただいて、実現をしていただくよう求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、（３）の一時預かり利用について再質問をいたします。今回、一時預かり利用について、相談を受けて問題が発覚したんですが、具体的に紹介をしますが、例えば、夫がフルタイムで働いていて、妻が体調面からなかなかフルタイムでは働けないという状況の中、就労時間が６４時間には満たないということで、保育園に申し込みができない状況です。ただ、ふだんは企業型の保育園に預けられているということですが、今回、妻が１週間ほど入院をしないといけなくなったと。そこの企業型保育は、仕事を休むと利用ができないという規定があるようで、いざ、こういったときに一時預かりを利用しようとしましたが、待機があって利用ができないことを窓口で説明を受けました。
また、ファミリーサポートセンターという制度もありますが、これも実際に父親側の仕事の関係で、帰宅時間等には対応ができないということで利用もできません。預け先がなくて、どうしようもない状況になってしまったということが起こってしまいました。父親の両親は近くの市に住んでいるものの、体調面から保育できる状況にないということで、結局どうしたかというと、妻側の親、これが遠く他県になるんですが、そこまでわざわざ１日かけて子どもを預けに行ったということなんです。
こういうことをしないといけないこと自体が、やはり制度の問題もありますし、これで保育行政がいいのかということだと思います。これは、子どもにとって果たして本当にいい環境だと言えるのかということです。市の窓口では、親が近くにいるからということで、預け先としては頼れないと言っているにもかわらず、近くにいるから大丈夫だというような感じの対応もされたと。こういったことは、今回の家庭に限ったことではなくて、例えば、専業主婦、ひとり親世帯、また、親戚、祖父母が近くにいない、また頼れない場合にいくらでも起こり得る状況だと思います。一時預かり事業の実態は、先ほど言っていましたが、一時的かつ低頻度でも、今、利用ができないのが実態です。この点については、やはり早急に改善する必要があると考えますが、市の見解を伺います。
141: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
142: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、一時預かり事業について早急に改善する必要があるのではないかというご質問でございます。一時預かり事業につきましては、保育所等を利用していないご家庭において、一時的に家庭での保育が困難になった場合などに対応するため、現在、市内の８カ所の保育所等で事業実施をいただいております。しかし、保育所の待機児童が多い中、入所児童の保育を優先して行っていただいておりますことから、一時預かり事業を利用したい方のご希望に全てお答えすることが難しい状況となってございます。
保育所等での通常の保育サービスを補う対応といたしましては、議員のお話にもございましたが、一時預かり事業のほか、ファミリーサポートセンター事業があり、保護者が病気のときなどに子どもを預かるといった、地域における相互援助活動の支援、充実にも取り組んでいるところでございます。
また、市内に２カ所ある認可外保育施設も、認可施設に入ることがかなわないお子さんを預かる施設として運営をいただいておりますが、緊急一時的なお子さんの預かりにもご対応をいただいているところでございます。今後も、保護者の病気等による一時的な保育など、多様なニーズに対応するため、まずはこうしたサービスを必要とする方に的確に情報提供し、ご利用につなげ、お困り事を解消していけるよう、市内窓口に設置しております保育コンシェルジュ等による、利用者に寄り添った相談業務に力を入れてまいりたいと考えております。
また、あわせて、一時預かり事業の充実については、将来的に想定されるさまざまな保育ニーズ、さらには国、県、他自治体の動向の把握に努めながら、保育サービス全体の取り組みの中で研究してまいりたいと考えております。
以上です。
143: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
144: ◯９番【川添康大議員】 ありがとうございます。先ほど出ましたファミリーサポートセンター、また認可外保育での一時預かりも、やはり費用がかなり高いので、現実的に１週間預けることもかなり厳しいのが利用実態です。今後のことについても相談をしたんですが、無理して就労時間をふやしても保育園に入れるかもわからない、今の状況で対応するしかないというようなことも言われて、窓口対応にしても、ここで利用者に寄り添った対応ができてなかったことも大きな問題で、せっかく伊勢原市の窓口に相談に来ても、そこで何も解決策が見つからずに帰してしまえば、本当にどういうことが起こるかという、近年、いろいろな問題が子どもに関して起こっていますが、そういったことも起こりかねないという想像力を持って対応していただきたいと思います。
こうして、本当に必要なときに利用ができない、制度から漏れてしまう、こうした人たちを支えるのが本来、行政の役割ではないでしょうか。大もとの国の制度設計そもそもが悪いことが根本的にあることは承知していますが、こうした制度から漏れてしまう人については、ぜひ伊勢原市として知恵を出し合って、ニーズも把握して、対策を検討していくことを早急に求めたいと思います。
今回、具体的な例を示して、仕事と子育てを両立するために、保育を本当に必要としている人にとって利用しやすいものにしていくために、改善を求めましたが、どれも当事者にとっては本当に死活問題となっていますので、引き続きこの問題については私も注視していくと同時に、早急に改善をされることを求めて、この２番目の質問については終わりたいと思います。
それでは、大きな１番目の中学校給食の実施について再質問させていただきます。
まず、（１）の中学校給食の試行、全校実施までのスケジュールについてですが、先ほどスケジュールがありました。まず、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず１つ目に、業者との契約についてですが、ホームページのほうでも、伊勢原市立中学校給食調理業務公募型プロポーザル質問回答というものが出されておりましたが、この中で、給食の契約単価の話で、喫食率による１食単価での単価契約を行うということが書かれておりましたが、これについてですが、１食当たりの単価を設定するということは、喫食率が何％になっても持ち出し基本的にはその単価で計算するということで上下はしないのかということなのか、それとも喫食率に応じて単価が変動してくるということなのか、この点についてまず伺いたいと思います。
145: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
146: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 では、ただいま調理委託業務の支払いに関するご質問がありましたので、答弁させていただきます。
契約締結の際には、３種類あるんですが、３０％まで、３１％から６９％まで、７０％以上、この３種類の喫食率それぞれに単価を定め、契約をいたします。支払いに当たりましては、実際の喫食数から喫食率を算出いたしまして、喫食率ごとの単価に喫食数を乗じた金額を毎月支払うこととなります。ですので、毎月定額ではなく、月々の喫食数、喫食率によって金額は変動いたします。単価は、喫食率が上がれば安くなりますが、その場合、喫食数もふえることから、月々の支払い額が必ずしも安くなるということではありません。
説明は以上でございます。
147: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
148: ◯９番【川添康大議員】 了解しました。喫食率に応じて単価が変わってくるということで、やはり喫食率が高まらなければ、それだけ無駄なお金も出てくるのかなということで理解をしました。
次に、試行前に試食会を行うということですが、この中で、生徒、保護者等で試食ができるということを計画しているようですが、一般の市民も関心が高いと思いますが、市民も含めて参加ができるのかどうかについて伺います。
149: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
150: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 試食会の参加者についてご質問いただきました。試食会の参加者としましては、保護者、生徒のほか、市議会議員や各小中学校のＰＴＡ役員などが考えられますが、授業などへの影響を鑑みまして、広く一般の参加希望者を募ることは考えておりません。
以上でございます。
151: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
152: ◯９番【川添康大議員】 この点については、できるだけ広く喫食ができるというふうにしていただきたい。今は、ＰＴＡ、市議会議員というようなことは出ましたが、それ以外にも、やはり多くの方、できるだけ参加を、授業に支障がない程度に広めていただきたいと思います。これは要望で言っておきます。
次に、喫食率１００％をめざすということは以前から言っていますが、これについての具体的な展望をどのように持っているのかについて伺います。
153: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
154: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 喫食率１００％に向けての具体的な展望についてということでご質問いただきました。
安全安心で栄養バランス等にも十分配慮したおいしい給食を生徒たちに提供することを、試食会等を通じて、生徒や保護者、ＰＴＡの皆さんなどに理解していただくこと、そして、試行開始後のアンケート調査などによって改善が必要なことを把握した場合には、できるだけ速やかに改善することなどの取り組みを継続することにより、喫食率１００％をめざしてまいりたいと考えております。
以上です。
155: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
156: ◯９番【川添康大議員】 安全安心で栄養バランスのとれたものということと、アンケート調査で改善をしていくことで、１００％をめざしていくという回答がありました。少し先に質問を進めたいと思うんですが、（２）の給食試行実施後のアンケート調査の内容について再質問させていただきます。
先ほど、アンケート調査の項目としては、大きく３点あるのかなということで、食感や色味を損なわず適温で提供できるかということと、味が中学生に受け入れられるかということ、あと、日課の調整が必要であるかという３点かと思いますが、これ以外に何かあるのかどうかについて伺いたいと思います。
157: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
158: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 検証内容についてのご質問でございました。先ほどの答弁においては、重立った３点を挙げさせていただきました。質問の問い方によっても項目の数は異なってくると思いますが、極力、選択肢を提示するなど、回答者に負担をかけないよう工夫し、利用の有無にかかわらず、試行実施校の全生徒とその保護者、教職員を対象に調査したいと考えております。そして、アンケート調査により把握した調整や改善が必要なことについて、全校実施までにできる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
159: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
160: ◯９番【川添康大議員】 今のアンケートで出された項目等については、やはり喫食率にもかかわってくるとは思うんですが、全校実施までに、できる限りと言いましたが、調整や改善ができるものであるという捉え方でいいのかどうか、再度お願いします。
161: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
162: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 これまで先行実施をしている他の自治体のほうも視察等をさせていただいております。その中でのアンケートの内容、対応についても参考にさせていただきながら、私どものほうでも対応してまいりたいと考えております。
以上です。
163: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
164: ◯９番【川添康大議員】 アンケートの項目の中に、日課の調整が必要であるかということも言われていました。これまではなかなかその調整が難しいような話もしておりましたが、今回の中学校給食導入に当たっては、その辺も調整の必要があるかどうかという問いかけがある以上は、やはり改善ができると、改善の余地があるということで理解をしております。この点についても、ぜひお願いをしたいということです。
次に、（３）の試行による検証内容について伺いたいと思いますが、まず初めに、今回、試行実施を先行実施と、いつの間にか方針が変更されたのかなと捉えましたが、これは議員にも市民にも説明がなかったと思いますが、これは、いつどこで誰がどのように決定したのか伺います。
165: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
166: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 「先行実施」という言葉についてご質問いただきました。
試行後に行う検証につきましては、方式そのものの検討を含むものではないことは以前から説明してまいりました。中沢中学校で、他の３校に先駆けて中学校給食を先行的に実施しますが、ただいま答弁申し上げた検証を行うため、「試行」という表現を使用しております。
以上でございます。
167: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
168: ◯９番【川添康大議員】 「試行実施」でいいんじゃないかなと思うんですが、全く変更できないような、その内容についても誤解を与えるんではないかと思いますし、最初から先行実施でやるというんだったら、そういうふうに説明をすべきだったと思いますが、この点についてはどう考えていますか。
169: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
170: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 これまで、基本的に「試行」という言葉で、その試行の内容について、るるご説明をさせていただきました。その同じ意味合いとして、今回そういう言葉を使っておりますけれども、先ほどご紹介した「きょういく伊勢原」ですとか、その他の説明のところでは「試行」という言葉を使わせていただいております。
以上です。
171: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
172: ◯９番【川添康大議員】 ですから、試行実施ということしか「きょういく伊勢原」でも載っていませんので、これを勝手に、今、先行実施と考えていると言われても全然納得がいかないということを一つ述べておきたいと思います。
それと、次ですが、配膳室や備品の使い勝手、教職員の業務負担や配膳、あと片づけ方法などの運用面も調査し、改善するということですが、このアンケート調査も踏まえて、誰がその判断や検証を行っていくかについて伺いたいと思います。
173: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
174: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 アンケートで把握した内容に基づく検証については教育委員会が行います。
以上でございます。
175: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
176: ◯９番【川添康大議員】 この検証についてですが、やはり先ほどもありました喫食率１００％をめざすであるとか、さまざまなことを考えた場合には、広く多面的なところから意見を交えて検証を行うべきと私は考えております。例えば、ＰＴＡ、生徒、先生、市民、教育委員会、業者も交えて行うことで改善することにつながっていくのではないかと思いますが、そういった考えはないのかどうか伺います。
177: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
178: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 ただいまの質問でございますが、アンケートの中で、ＰＴＡ、先生方、生徒、それから業者等、そういったところと調整を図りながら検証を進めていくことになろうかと考えております。
以上でございます。
179: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
180: ◯９番【川添康大議員】 やはりそういったことが市民にも見えてこないというのが、今まで給食を実施、決定するにしても、議論が全然見えてこないんですね、市民にも。議員にも見えてきませんし、そうしたことをオープンにして検証を行っていくことが、市民の理解を得ることにもつながっていくのではないかと思います。
ですから、私は今の、いろんな方たちも交えて、そういった懇談会なり検証委員会なり、他市で行っているように、いろんな人を含めてちゃんと議論をオープンにしていくことが必要かと思いますが、再度、その点について市の見解を伺います。
181: ◯議長【
舘大樹議員】 教育長。
182: ◯教育長【鍛代英雄】 私のほうでお答えいたします。基本的には、試行といいますか、先行といいますか、実施後の検証につきましては、県内で取り組んでいるところ、ほとんど全て実施をしております。私ども、そういったところの取り組みを参考にして行いたいと考えております。
そういった意味での検証につきましては、ほかの都市も、承知している限りは、やはりアンケート調査等の結果を踏まえて、教育委員会のほうの責任のもとに取り組みが必要なもの、取り組みが必ずしも必要じゃないかという整理をした上で、取り組みが必要なものについてはできるだけ速やかに対応するということを行っていると承知しています。
その結果につきましては、当然、ホームページ等でお知らせをするという対応をしていると承知しておりますので、私ども、内容として特別なものがあればまた別だと思いますけれども、調理方法の工夫であるとか、そういったものにつきましては、申し上げているように、教育委員会のほうで必要な判断をした上で対応をしていきたいと思います。
それから、先ほど、先行と試行ということでお話がございました。基本的に、従前から申し上げていますように、４中学校のうちの、まず１校、中沢中学校で試行を行った上で、検証を行い、ほかの３校で実施をしていくとお答えしていること、変わりません。先ほど、学校教育担当部長の答弁の中で、先行実施と考えていると申し上げたのは、検証の結果、デリバリー方式という給食の方式についてまで検証をするものではないことをお示しするために、先行実施と捉えているというようなことでお答えしたものでございます。
以上でございます。
183: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
184: ◯９番【川添康大議員】 言葉尻を捉えるわけじゃないですが、試行と先行実施というのは、また違った意味合いになってきますので、その辺の説明は事前にしっかりとやっていかなければいけないと。前回も、教育委員会で民間委託の話でも、議員に対して説明がないまま急に出てきたという経過もありますので、その辺はしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
それと、今の検証の話で、今回、教育委員会でアンケート調査をまとめてやる、検証するということですが、今後、給食が実施されることも踏まえて、先のことも考えると、検証段階から、いろんな方を交えて話し合いを行っていくと。実施されてからも、さまざまな問題が間違いなく起こってくることもあると思いますので、その辺は早い段階でいろんな方に協力をしていただくことが必要かと思いますが、この先のことについても、今回だけじゃなくて、検証委員会なり、そういったものをつくっていくお考えはないのかどうか、これについてお伺いいたします。
185: ◯議長【
舘大樹議員】 教育長。
186: ◯教育長【鍛代英雄】 先ほどお答えしたとおりでございます。基本的には、教育委員会のほうで対応を判断したいと思っておりますけれども、もし何か重大な問題、そういったものについては現時点では当然、想定をしていないわけですけれども、既に取り組んでいる他団体の取り組み状況等も把握をしまして、伊勢原の状況に合わせてスムーズに進むだろうということで準備をしておりますので、そういった大きな問題は出ないとは思っておりますけれども、万が一そういったことが発生した場合には、その案件によりまして、しかるべき適切な対応をとりたいと考えております。
以上でございます。
187: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
188: ◯９番【川添康大議員】 私としてはぜひ、年に何回かでも、そういった委員会を開いて、給食の実態をつかんでいただいて、改善を細かくしていただきたいと要望しておきます。
中学校給食は、長年、多くの市民が望んできたものです。教育長も、喫食率１００％をめざすということと、あとは自校方式と変わらない給食を提供できると自負をされているわけですから、その進め方についても、市民不在で進められていってはならないと思います。
先ほども、試行実施をいつの間にか先行実施だと考えていると言ったりとか、検証作業には、やはりいろんな人たちを入れる必要があると思いますし、議会に対しても市民に対しても、丁寧に合意形成を進めていく姿勢がちょっと見えないのが今の実態だと思います。本当に子どもたちに喜んでもらえるような給食にしていく必要があります。そのやる気があるのであれば、子どもたちにとって魅力のある、保護者にも生徒にも納得いく給食にするためにも、最低限の説明責任、合意形成、検証作業もさまざまな角度から、いろんな方を交えて行っていくことを求めまして、今回の質問、終わりたいと思います。ありがとうございました。
189: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時４４分 休憩
────────────
午後１時４５分 再開
190: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
次に、安藤玄一議員に質問の許可をいたします。安藤玄一議員。
〔１４番（安藤玄一議員）登壇〕
191: ◯１４番【安藤玄一議員】 ただいま、議長から発言の許可を受けましたので、通告に従って一般質問をいたします。
１、ごみの減量化について。本市のごみ焼却場の状況は、今からおおむね７年後の令和８年３月末までに、伊勢原市清掃工場が操業を終え、１日当たり９０ｔの焼却ができなくなります。その後は、はだのクリーンセンター２００ｔ炉の一本化になるため、今後７年間の間に３０００ｔ可燃ごみの減量をしなければなりません。目標をクリアしなければ、家庭ごみの有料化等の決断をしなければならなくなり、その判断をする時期が迫っている状況下にあります。
このまま努力をしないで有料化するか、努力をして無償を継続する、このどちらを選ぶか、本市は岐路に立っていることを多くの市民に知っていただく必要があると考えます。
（１）可燃ごみの減量目標に対する現状について。昨年８月の広報いせはらにおいて、「基本計画の中間年度に当たる令和３年度に計画の見直しがあり、目標どおり削減が進まない場合、増大するごみ処理費用を補うため、また受益者負担の観点からも、家庭ごみ排出の有料化について検討していきます」と記事が書かれておりましたが、現在の可燃ごみの状況についてお伺いいたします。
（２）市民へのアプローチについて。令和３年度中に家庭から出る燃やすごみ約２０００ｔの削減を目標とされておりますが、どのような施策、また家庭へのアプローチ等をされているのか、お伺いいたします。
（３）３キリ運動、食べキリについて、どのような取り組みを行っているのか教えてください。
（４）事業系ごみの現状と対策について。本市の事業系ごみは、なかなか減少に至らない状況にあるかと思われますが、一般のごみ集積所に事業系と思われるごみがルールを守らず出されるなど、利用者の迷惑になっている事例も聞かれます。本市の現状と対策についてお伺いいたします。
２、８０５０問題について。６月１７日、神奈川県では、県内の行政機関などが支援しているひきこもり約２０００人のうち、４０歳以上が約３割に上るとする調査結果を明らかにしました。県が昨年１１月に初めて実施した調査では、男女別内訳は、男性が７５．１％、女性が２４．９％、年代別内訳は、３０代が最も多い３３％で、２０代が２５．７％、４０代が２１％、３９歳以下が全体の７１．５％を占めており、また、そのひきこもりの期間については、５年以上が４８．４％で、１０年以上は３０．５％でした。
県では、相談が寄せられるなど表面化している人のデータだけでも高齢化や長期化が見られると指摘し、民生委員やケースワーカーなど地域で連携し、潜在的なひきこもりの人も支援を受けられるよう対策を検討していくと県議会で回答しておりました。
（１）本市のひきこもり当事者数については、昨日の土山議員の一般質問にて確認できましたので、答弁は不要です。
（２）現状と課題について。ひきこもりになる理由や対応状況についてお聞かせください。
（３）今後について。ひきこもり者の相談窓口は、おおむね３０代以下の青少年に対しては青少年相談室が対応し、その他は特に明確になっていないとの昨日の答弁でしたが、今後、支援体制の見直しなどはあるのでしょうか。県議会においても、黒岩知事がこの問題について発言なされておりますが、国県の動向などもわかっているところでお聞かせください。
壇上からの質問は以上です。
192: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
193: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、私からはごみの減量化についての質問に順次お答えをいたします。
まず１点目の可燃ごみの減量目標に対する現状についてでございますが、平成２９年３月に策定をした伊勢原市ごみ処理基本計画では、令和７年度末までに伊勢原清掃工場９０ｔ炉焼却施設を稼働停止し、焼却施設をはだのクリーンセンター１施設体制にすることを位置づけています。
はだのクリーンセンターの処理能力は、１日当たり２００ｔ、年間では５万６０００ｔ程度と算出されます。同施設では、秦野市の可燃ごみも共同で処理していることから、本市分はその４割に相当する２万２４００ｔで、この２万２４００ｔが、本市から同施設へ排出可能な可燃ごみの上限量になるとともに、令和７年度末までに達成することが求められる減量目標値になります。
本市における平成３０年度の家庭ごみと事業系ごみを合わせた可燃ごみは、目標値の２万５３７５ｔに対し、実績値は２万５０７１ｔで、目標値を３０４ｔ下回っています。
それぞれの内訳を見ますと、家庭ごみは、市民による生ごみの水切りの徹底や、分別意識の向上、また、平成２９年１１月から剪定枝の資源化を開始したことなどが要因で、目標値に対し１５３５ｔ減少しました。事業系ごみは、これまで家庭ごみ集積所に排出していた事業者が、適正排出指導の結果、自己処理、すなわち事業系ごみとして収集運搬許可業者に委託した事業者がふえたことが大きな要因で、目標値に対し１２３１ｔ増加しています。これが一過性のものであるか、もう少し推移を分析し、見守る必要もありますが、現状では順調に減量が進んでいるものと考えられます。
焼却処理の１施設体制化を実現するには、この傾向を維持し、さらに加速させていく必要がありますので、引き続き他自治体における取り組み事例等も参考にしつつ、効果的なごみ減量施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市民へのアプローチについてでございますが、本市のごみ処理基本計画の中間目標年度に当たる令和３年度まで残り約２年と迫る中、さらなるごみの減量を進めるに当たっては、市民や事業者と十分に情報を共有し、同じ目的意識のもと、各主体が能動的な取り組みを行えるよう促していく必要があります。
その具体的なアプローチとしては、市の広報やホームページ、自治会回覧等、既存の情報伝達媒体による周知はもちろんのこと、自治会や小学生等を対象にした出前講座や資源リサイクルセンターの見学会など、幅広い層を対象とした環境学習の場も活用してまいります。このような従来からの取り組みを継続、強化するとともに、あらゆる機会を捉え、ごみ処理の現状と課題について積極的かつ丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。
次に、３点目の３キリ運動の「食べキリ」における取り組みについてでございます。本市では、環境美化センターが所管する衛生委員会が中心となり、循環型社会を構築する重要なキーワードであるリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに加え、水キリ、食べキリ、使いキリの３キリ運動を展開し、住民へ呼びかけを行っています。
このうち、ご質問の食べキリにつきましては、食品ロスの削減をめざした取り組みとなります。家庭において、賞味期限切れや食べ残しにより廃棄された食品は厨芥類、いわゆる生ごみとして焼却処理されることになります。生ごみは、可燃ごみ全体の約３０％を占めていることから、食品ロスを減らす運動を展開することはごみ量にも大きく影響するものと考えています。そのため、市民一人一人がさまざまな問題に目を向けながら、もったいないという意識を持ち、社会全体で食品ロスの削減に取り組むことが大切です。
他の議員にもお答えしたフードドライブの取り組みを初め、日常生活の中で食に対し、ほんの少し意識を変えていただくだけでも、大きな効果につながるものと考えますので、引き続き、こうしたライフスタイルに根差した取り組みも推進してまいりたいと考えております。
次に、４点目の本市の事業系ごみの現状と対策についてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない」とされていることから、事業系ごみは一般廃棄物または産業廃棄物の収集運搬許可業者への委託か、自己搬入による処理となります。また、小規模排出事業者等の例外的な措置として、伊勢原市ごみ処理等の適正化及びポイ捨て等の防止に関する条例第１８条により、家庭ごみ同様、集積所に排出している事業所もあり、このいずれかの方法で事業者がごみを排出しています。
家庭ごみ集積所に排出される事業者は、水きりが不十分であったり、夜中にごみ出しをするなど、一部の事業者でルールが守られていないことは耳にしますが、おおむね適正に、ごみの排出がなされているものと認識をしております。事業系ごみの適正化への対応につきましては、廃棄物処理法の趣旨に基づき、自己処理、つまりはごみの有料化を進める方向で、各種組合や団体に対し適正排出指導を行っているところでございます。
以上です。
194: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
195: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、私からは、大きな２、８０５０問題についてお答えいたします。
（２）現状と課題についてからお答えいたします。ひきこもりの状況になった背景には、さまざまな要因があると考えられますが、平成３０年１２月に内閣府が実施した平成３０年度生活状況に関する調査の結果におきましては、「過去にひきこもりの状態になったきっかけ」の回答で最も多かったのは、「退職したこと」２９．１％で、次いで「人間関係がうまくいかなかったこと」１８．７％、「職場になじめなかったこと」１３．４％、「妊娠したこと」１１．９％、「病気」１０．４％の順になっております。「現在の状況について、関係機関に相談したいか」の回答では、「相談したい」４６．８％、「そう思わない」５３．２％となり、相談したいと思わない方が若干多い結果となっております。
また、その中において、「どのような機関なら相談したいか」の回答で、「無料で相談できるところ」「親身に聞いてくれる」という回答が多かった一方で、「当てはまるものはない」「どのような機関にも相談したくない」という回答も多くなっております。
これらのことから、何らかの事情で仕事をやめるなど、家にいることが多くなり、そして人とのかかわりを避けてきたことで、社会とのつながりがなくなっていったことが推測されます。
また、「ひきこもりの状態ではなくなったきっかけや役立ったこと」の回答には、「気にしてくれる家族、友達が時々声をかけてくれたこと」「友達に趣味に誘われて出かけるようになった」「人との交流」「病院のデイケア」などが挙げられています。
８０５０問題などで言われるひきこもりについて、早目に相談に来てくださる場合には、各種の支援を活用して自立を促すことができるケースもございますが、問題を家族内で抱え込み、ひきこもりの状態が長期化するほど、当事者や家族から声を上げることができなくなり、社会と接する機会もなくなることから、その回復はより困難になってきています。
最終的にひきこもりの状態を解消し、社会参加につなげていくためには、まず、早目に孤立している状況を解決することが重要であり、どのように当事者や家族に声かけをして、社会と接する機会をつくっていくかが課題であると考えます。
次に、（３）今後についてですが、ひきこもりの状態になる要因、ひきこもりの方の家庭の事情はさまざまで、一律の対応は難しいものと考えますが、一義的には国や県の施策と連携して推進することが必要であると考えております。これまで、ひきこもりに対する対応策は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、主に青少年の就労支援、自立支援を中心に施策が実施されてきたところです。
しかし、平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、年齢を問わず、ひきこもりと言われる状態を含む生活に困窮する方々を支援する体制が福祉分野においても整備されることになりました。
２つの法律が想定する当事者像は異なりますが、今回、国が初めて実施した中高年を対象としたひきこもりを取り巻く状況や、既に実施している３９歳までの同調査結果も踏まえ、就労に対する支援強化策など、新たな対応策が国から示されるものと考えられております。
市といたしましては、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、当事者や家庭の個々の状況に応じた丁寧な対応を行っていくとともに、今後の国や県の対応方針を踏まえた上で、関係機関等と連携しながら、ひきこもりに対する施策展開を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
196: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
197: ◯１４番【安藤玄一議員】 では、順番に再質問させていただきます。
まず、可燃ごみの減量目標に対する現状についてですけれども、今から２年前、平成２９年１１月の広報いせはらに、「卵１個分の心がけ」、大きな紙面を割きまして、市民１人当たり１日卵１個分の減量をお願いしますという内容の記事が記されております。現在は、この卵１個分から何個分、ふえたのはしようがないんですけれども、どのぐらいの値を市民１人当たり心がければいいのか、お聞かせください。
198: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
199: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、ご質問にありました広報の掲載内容でございます。伊勢原市ごみ処理基本計画を策定いたしました平成２８年度における可燃ごみの総量が、令和３年度末までの目標値の２万４０００ｔに対しまして、推計値が約２万６０００ｔでしたので、その差２０００ｔを市民１人１日当たりに換算し、卵約１個分に相当する５５ｇの減量が必要と周知をさせていただきました。
現在の状況につきましては、平成３０年度の実績が２万５０７１ｔであったことから、計画開始後約２年で目標値との差が約１０００ｔ縮まった計算になります。これを同様に換算いたしますと、市民１人が１日当たり減量する必要量は、ごみ処理基本計画の策定時点よりも２７ｇ減少し２８ｇ、１円玉２８枚分となっております。
以上です。
200: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
201: ◯１４番【安藤玄一議員】 非常にわかりやすい答弁、ありがとうございます。１０００ｔも削減できたんですね。伊勢原市民は２０００人もふえています。その中で減量は確かに進んでいる、私はそのような感想を持ったところでございます。
そこで、有料化は断固阻止したいという気持ちの中で、きょう、一般質問させていただいているんですけれども、有料化というのは、ごみの減量化のためなのか、それともごみ処理費用のためなのか、この辺をまずは明らかにしていきたいと思います。
202: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
203: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、ごみ有料化の導入の目的についてでございます。平成２９年３月に策定した伊勢原市ごみ処理基本計画では、計画開始から５年目に当たる令和３年度を中間目標年度と定め、その時点におけるごみ減量の進捗次第では、選択肢の一つとして、家庭ごみ有料化の検討を始める可能性についてお示しをしてございます。
伊勢原清掃工場９０ｔ焼却施設につきましては、秦野市伊勢原市環境衛生組合が維持管理計画を策定し、延命化の検討を進めました。この計画をもとに、本市と秦野市、秦野市伊勢原市環境衛生組合で構成する、ごみ処理計画策定等相互調整会議で今後の方向性を検討した結果、修繕費及び基幹改良工事に係る焼却体制を考慮し、令和７年度末までの稼働が限界であるとしております。
令和８年度から、はだのクリーンセンター１施設体制での焼却に移行するため、さまざまな減量・資源化施策を継続、強化するとともに、新たな資源化施策を実施してまいりますが、それでも、計画の中間目標年度である令和３年度までに、ごみの減量が計画どおり進まなかった場合には、ごみ排出量に応じた負担の公平性及び排出抑制をより一層推進する観点から、家庭ごみの有料化に向けた具体的な条件の検討を進めることとしております。
伊勢原市ごみ処理基本計画の策定時では、あくまでも排出者負担の適正化と、ごみの減量を促進する手法の一つとして想定したものでありますが、その効果については、ごみ処理費用も含め、あらゆる観点から慎重に、他の手法との比較分析を行う必要がございます。
いずれにいたしましても、目標の達成に向け、まずは市民生活に影響を極力、及ぼさない範囲で、考え得る施策に対し、市として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
204: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
205: ◯１４番【安藤玄一議員】 今のご回答から、「負担の公平性」という言葉と「排出抑制」という言葉も出てくるんですけれども、一義的には、そもそも９０ｔ炉をなくすために、ごみを減らさなければいけないというところから、「ごみの有料化」という文言が出てきたと私は理解するところでございます。
そこで、市民へのアプローチについての再質問をしたいと思うんですが、伊勢原市民は、減量化しなければいけないという意識をそもそも持っているのでしょうか。また、このままでは有料化になってしまうという、この重大な話について理解されているのか、もしくは理解していないのであれば、もっと周知すべきではないかと思いますが、この点についての見解をお聞かせください。
206: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
207: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 ごみの減量化意識等の周知についてでございますが、本市においては、これまで市の広報やホームページ、自治会回覧等、既存の情報伝達媒体による周知のほか、出前講座の開催など、さまざまな機会を活用し、ごみの減量を市民生活に根づかせるための啓発活動にも力を注いでまいりました。近年のごみ量の推移は、こうした取り組みの効果もあり、市民や事業者にご協力いただいた結果であると捉えております。
今後におきましても、従来からの施策を継承、強化するなど、あらゆる機会を捉え、市民と減量や有料化に関する最新の情報を共有してまいりたいと考えております。
以上です。
208: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
209: ◯１４番【安藤玄一議員】 減量化はやってくださいねというような周知が行われた、その成果ももちろんあるかと思うんですけれども、私は、この３年でごみの減量が予定どおり進まなければ有料化ということについては、市民のほとんどの方々は知らないと思います。これについては、最後のほうでやります。
その前に、秦野市では、ごみ減量についてどのような施策を行っているのでしょうか。また、市民に対してどのようなアプローチを行っているのか、お聞かせください。
210: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
211: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 秦野市におきましても、本市と同様に可燃ごみ処理の１施設体制に向け、精力的なごみの減量、資源化推進施策に取り組んでいるところでございます。
秦野市の施策内容について、本市との比較を通し、ご説明いたしますと、分別徹底や品目拡大を通した資源化の推進、市民、事業者に対する啓発活動の強化等、基本的な部分では、本市と共通する施策も多くございますが、大きな違いといたしましては、草類の資源化を実施している点が挙げられます。
これは、雑草、草花、落ち葉類のいわゆる草類を分別収集し、資源化する仕組みのことでございまして、昨年度は一部の地域で実施をしておりましたが、相応の効果が認められたことから、今年度からは市内全域に拡大させて実施をしていると伺っております。なお、本市においても、本年１１月から草類を新たな資源化品目として収集業務を開始する準備を進めているところでございます。
また、市民に対するアプローチといたしましては、「ごみダイエット大作戦」と題したパネルを公共施設等に掲示し、減量や焼却コストの現状について周知するなど、ごみ減量化の見える化を図るための取り組みに努められております。本市といたしましては、こうした秦野市における取り組み事例を参考にしつつ、処理施設の管理運営を行う秦野市伊勢原市環境衛生組合を含めた三者で綿密に連携し、さらなるごみの減量・資源化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
212: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
213: ◯１４番【安藤玄一議員】 秦野市の草類の分別収集について、伊勢原市でもやっていただけるということで、ぜひお願いしたいところでございます。また、市民に対するアプローチといたしまして、ごみダイエット作戦ということで、さまざまな媒体を通じて、市民の見える場所に、とにかくごみの減量化をうたう、また、このままいくと有料化になっちゃうという部分も前面に押し出して周知する、この姿勢は学ぶべきではないかと思うわけでございます。
次に、３キリ運動の食べキリについて質問したいと思うんですが、これについては意見を述べて終わりたいと思います。
３キリ運動の食べキリについて、食べキリにおける一つの取り組みが、３０１０運動、これを紹介したいと思います。ご存じの方も多いと思いますが、３０１０運動とは、長野県松本市で考案され、全国的な広まりを見せている食品ロス削減運動です。飲食店等での会食や宴会時に、初めの３０分と終わりの１０分は自分の席で食事をし、食べ残しを減らすことです。可燃ごみの削減が喫緊の課題である本市におきましては、この３０１０運動を多くの人に呼びかけることも減量化の一つだと思います。ここにいられる市長や議員も、会食を伴う席に出席することが多いと思いますので、冒頭挨拶のワンフレーズに活用していただきたいと思います。これは意見です。
次に、事業系ごみの現状と対策について移らせていただきます。事業系ごみが、法律では、各事業者が処理をしなければいけないと決まっているんですが、事業系ごみが一般のごみ集積所に置かれている現状があるということですが、この基準はどうなっているのか、お聞かせください。
214: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
215: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 一般のごみ集積所に排出が可能となる事業系ごみは、市の条例で定めました、事前の届け出がなされ、排出量が常時１日平均で１０kg未満であることが条件となります。なお、排出量が常時１日平均で１０kg以上は有料処理の対象となります。
以上です。
216: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
217: ◯１４番【安藤玄一議員】 平均というのもちょっとひっかかるんですけれども、１日平均１０kg以上は有料、それ未満は無料で出せるという、ルールがあるということですけれども、これはしっかり守られるというか、守ることができるのでしょうか。
218: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
219: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 予測する量の遵守についてでございますが、市の条例に基づく届け出予測数量を超えているような場合には、排出事業者に対する実態調査を行うなど、適正排出の指導に努めているところございます。
以上です。
220: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
221: ◯１４番【安藤玄一議員】 なかなか実態把握も難しいかと思うんですけれども、ルールはルールですので、しっかり守るように進めていただきたいと思うところでございます。
有料化について戻らせていただきます。神奈川県内における家庭ごみ有料化の状況をお聞かせください。
222: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
223: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 県内自治体における家庭ごみの有料化の状況についてでございますが、平成３１年３月末現在で、３０市町村中６市町、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、寒川
町、二宮
町が家庭ごみの有料化を実施しております。
以上です。
224: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
225: ◯１４番【安藤玄一議員】 そこで、秦野市と伊勢原市につきましては、現在、共同してごみ処理を行っているわけでございますが、それぞれ、ごみの減量目標が違います。どちらかが達成しても、どちらかが未達成では、クリーンセンター１つの施設で処理をすることができません。目標未達成に対する責任は連帯責任なのか、それとも、それぞれの自治体が負うものなのか、お聞かせください。
226: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
227: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、目標を達成できない場合の責任の所在についてのご質問でございます。
平成２９年３月のごみ処理基本計画策定から２年が経過した段階でございますが、着実、確実に減量が進みつつございます。これは、本市と同様に、秦野市においても、可燃ごみ処理１施設体制に向け、精力的なごみの減量・資源化施策を推進している成果であると認識をしております。目標の達成に向け三者で綿密に連携し、さらなるごみの減量と資源化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
228: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
229: ◯１４番【安藤玄一議員】 そこで、秦野市は先行して草類や草花、落ち葉を分別収集しているわけですが、この資源化の取り組みの効果はどうであったのか、また、効果があるのであれば、本市についても採用していただけるということなので、それについてお聞かせいただきたいということと、ごみダイエット作戦の効果、わかる範囲でお聞かせください。
230: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
231: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 秦野市が資源化の対象品目としております草類、草花、落ち葉類、剪定枝も含む草木類は、生ごみに次いで２番目に多い可燃ごみで、本事業は可燃ごみ削減のための効果的な手法となっております。この取り組みの実績につきましては、事業開始から数カ月が経過した段階ではありますが、本年４月が１５０ｔ、５月は４００ｔの排出があったと聞き及んでおります。
繰り返しになりますが、本市においても、本年１１月から剪定枝等の資源化事業に、刈り草、落ち葉類を資源化の対象種目に追加する予定としております。また、ごみ減量化の見える化等の情報発信につきましては、秦野市の取り組み事例も参考にしつつ、減量や焼却コストの現状などの啓発に努め、さらなるごみの減量・資源化を図ってまいります。
以上です。
232: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
233: ◯１４番【安藤玄一議員】 草類の資源化に非常に効果があるというご答弁でございましたが、しかしながら、これについて、別途どのような、どれくらいの費用がかかるのか、お聞かせください。
234: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
235: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 草類の資源化に要する費用についてでございますが、本市が本年１１月から、草類を含め拡大実施を予定している剪定枝資源化事業では、これまでと同様に、自己搬入と戸別回収の手法を考えております。資源化処理にかかる経費は、可燃ごみの処理を１０kg当たり２２０円で行っていますが、それよりも安い約１７０円となり、今年度５カ月の実施で約３３０万円の支出を見込んでおります。
以上です。
236: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
237: ◯１４番【安藤玄一議員】 ありがとうございました。ぜひあらゆる手を尽くして、もうあと２年しかないわけですから、それまでに目標達成に向けて進めていただきたいと思うんですが、ここで伊勢原市民に対する周知の方法について質問をしたいと思います。
昨年の広報いせはら８月号において、「燃やすごみ削減待ったなし」という大きな題目で、大きなスペースを使って、記事に書いてあるんですけれども、「有料化」という文字が、小さいところにわずか２行書いてあるだけですね。先ほどの答弁では、その他啓発活動等も行っているという内容だったんですけれども、繰り返しますが、このままでは有料化になってしまうという現実を知っている市民は、私の聞く限り、皆無です。秦野市のほうでも、ダイエット作戦で力を入れているということでしたけれども、ある企業で報告会をさせていただいたとき、秦野市民が多かったんですけれども、その中でも一人も知っている方は、秦野市でもいませんでした。
そこで提案ですが、まず、広報いせはらについてですが、記事の中に小さく書くのではなくて、「燃やすごみ削減待ったなし」のような、大きな見出しのところに、このままでは、ごみが有料化になってしまうよ、というような題名で記事の中に、他市の有料化状況であるとか、本市が置かれている状況等々を示して、こういう理由で、このままでは有料化になってしまうから、市民の皆さん、減量に協力をお願いします的な記事にしてはいかがかと思うんですが、お答えください。
238: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
239: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 広報いせはらでの周知についてでございますが、ただいまのご提案も受けとめながら、より明確でインパクトのある周知方法を模索、調整してまいります。
以上です。
240: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
241: ◯１４番【安藤玄一議員】 有料化になった他市の例を見ますと、ごみ袋が有料化になるんですね。コンビニ等で１枚幾ら、１００円とか８０円とかいうごみ袋を買って、その指定のごみ袋じゃなければ出せないというような方法をとっているんですが、今、皆様の家庭で使っているごみ袋、うちでは、きのう見たら、５０枚で２６５円ぐらいの４５リットルのごみ袋を使っているんですが、１枚に換算すると５円ぐらいなんですね。今まで５円で捨てられたごみ袋が、今度、１回当たり８０円になるとなったら、これだけ相当な、でインパクトになると思うんです。
また、もう１つ、周知の方法の提案としては、市民が通常ごみを捨てるごみ置き場、いわゆるごみステーションなんですけれども、ここに大きい看板をつけて、「このままではごみは有料化」という大きな題名と、その中身、例えば、今後３年間でこのごみが減らなければ、６年後に皆様のごみ袋が８０円になりますよと、そういう説明を書くであるとか、さらに、減らすために、じゃ、何をすべきなのか、この３点を特に強調したインパクトのある看板をごみ置き場等に張る、こういったことについてはどうお考えでしょうか。
242: ◯議長【
舘大樹議員】
経済環境部長。
243: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 ごみ有料化を説明した看板の設置についてでございます。ごみ集積所へのごみ減量等の掲示は、ごみを排出する際に必ず目にすることから、有効な手法の一つであると考えます。しかしながら、市内には３０００カ所以上あるごみ集積所でございます。設置場所や形態がさまざまで、一部の集積所では掲出に制約があるのも事実でございます。ご提案いただきました内容につきましては、ご意見として賜り、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
以上です。
244: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
245: ◯１４番【安藤玄一議員】 今３０００カ所ある。もちろん家の前に集積所があるところもあれば、しっかりとしたごみステーションがあるところもある。私が思うのは、これは全部のごみ捨て場に置く必要はないと思うんです。また、市民全員が知る必要もないと思うんです。これが最初は１割の方かもしれない。それが、口コミで２割、３割と広がればいいわけで、それのスタートが広報いせはらだろうが、ごみステーションだろうがいいと思うんですが、やれるだけのことはやって、周知して、市民の皆様、頑張りましたけれどもできませんでしただったらまだわかるんですけれども、今の段階で、寝耳に水で、いきなり来年から有料化になりますであるとか、そういった話はやめていただきたいと思うところでございます。
８０５０問題に移ります。この問題につきましては、昨日、いろいろ答弁の中で確認できたところもありますので、多くは聞きませんけれども、この中で私が聞きたいのは、この問題について、障がい者や精神疾患を持つ方の場合は障がい福祉課のケースワーカーがトータルでマネジメントしてくれるという先日の答弁だったと思うんですけれども、これが健常者の場合のひきこもりの対応についてはどのようになるのか、生活福祉課の生活困窮者支援窓口ということでよろしいのか、また、そこではケースワーカーのような、その家族の担当のような職員はついてくれるのでしょうか。
246: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
247: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、それぞれのケースにおいて、その家族を担当する職員がついてもらえるのかというご質問でございます。市としての対応ということでお答えいたします。
ご家族が障がいがある方がかかわっている場合には障がい福祉課において対応いたしますが、担当のケースワーカーが相談内容を整理し、医療、保健、福祉、労働等の関係機関と連携を図りながら、当事者の状況に応じて個別に対応を行います。また、健常者の場合ですが、生活困窮にかかわる場合であれば生活福祉課において対応し、担当相談員が必要な連携を図りながら、当事者の状況に応じて個別に対応を行います。
さきの議員にもお答えいたしましたとおり、状況に応じて各部署で相談を受け付け、それぞれの担当者が関係部署と連携しながら個別に対応を行うこととしております。
以上です。
248: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
249: ◯１４番【安藤玄一議員】 この問題がなかなか難しくて、国が走り出したばかりの問題ではございますが、実際に問題は継続して起こっているわけでございます。その中で、何で、先ほど私が担当のケースワーカーのような人がついてくれるのかという質問をしたかというと、本市の例ではないんですが、ひきこもりの方が、病気の相談であったり保険の相談、福祉の相談、仕事をするなら就労の相談、それぞれの相談で窓口がかわってくるので、たらい回しになってしまうというようなクレームがある自治体もあるそうです。本市ではないんですけれども、そういった、たらい回しにならないような対応をしていただきたいという意味を込めてお聞きした次第ですので、よろしくお願したいと思います。
また、本市において、今、問題視されている８０５０問題としてのこういった典型的な相談はあるのでしょうか。あれば教えてください。
250: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
251: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、８０５０問題として、典型的な例ではないかもしれませんが、一例として、障がい福祉課でかかわる事例の中で、精神障がいがあるお子さんのひきこもりの状態を、これまで親御さんが面倒を見てきたけれども、親御さんが高齢になり、親亡き後のお子さんの生活を心配して相談されるというケースがございます。
以上です。
252: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
253: ◯１４番【安藤玄一議員】 この８０５０問題、１００人いれば１００通りの問題ということですけれども、例えば、８０代の親の年金収入で親子が暮らしていた場合で、その親が亡くなってしまったと。住宅が持ち家だった場合、また、その家が売れないような物件のときには、５０代の子どもはどのような支援を受けることができるのでしょうか。持ち家があっても、生活保護は受けられるんでしょうか。そのような部分、どうなっているんでしょうか。
254: ◯議長【
舘大樹議員】 保健福祉部長。
255: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 ご質問のような事案では、生活福祉課への保護申請が行われた場合には、金融機関等への資産調査、扶養義務者への扶養調査等を行い、生活保護基準に基づいた支援を行うこととなります。
持ち家につきましては、保護の決定に伴い、保有の可否の判定を行い、資産価値が認められる場合には処分指導を行い、資産としての活用を積極的に促していきます。
以上です。
256: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
257: ◯１４番【安藤玄一議員】 ８０５０問題、最大の問題は、８０の親御さんが亡くなったときに、５０歳の子どもの問題が顕在化してくると。顕在化してきたときには、もう深刻化していて、選択肢がどんどん、どんどん狭まっていく、就労の可能性も低くなっていくのが問題なので、８０５０でなく７０４０、もしくは６０３０とか、もっと早い段階で、そのお子さんの選択肢があるうちに、解決に導くのが重要なことだと思います。
最後に意見を述べて終わりにしますが、家族からの相談が多いとのことですが、相談して来てくれる方については、まだよいと思います。一番怖いのは、行政でもＮＰＯでも、外部とのつながりが一切なくなってしまうことだと思います。
最後に、先進的な取り組みをしてきた自治体を紹介して終わります。秋田県藤里
町では、各家庭の状況をよく知る保健師ら福祉関係者の情報をもとに、引きこもる人たちを積極的に訪ね、福祉や医療、就労支援などにつなげようとする手法で、他の自治体からの視察が相次いでいるそうです。
２００６年に各世帯を訪問するなどして、１８歳から５４歳を調査したところ、このまちの８％、１１３人がひきこもり状態だったんですが、現在では、そのひきこもりの数が１０人程度に減ったということです。
担当のキクチさんいわく、所属できる場所を見つけない限り孤独感は解消されない。調査や戸別訪問といった入り口だけでなく、出口の就労支援を積極的にしたことが大きかったということです。他の地域でも通用すると思うと話していました。
町には全国の自治体からの視察が相次いでおり、昨年度は東京都品川区など、１年間で４６件の視察があったそうです。難しい問題ではありますが、先進事例はほかにも幾つもありますので、本市に合ったやり方でできるところから手をつけていただくことをお願いし、一般質問を終わります。
258: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員の質問が終わりました。
以上をもちまして、通告されました一般質問は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後２時３１分 散会...