1: 午前９時３０分 開議
◯議長【舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより
令和元年伊勢原市議会６月定例会第１９日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【舘大樹議員】 日程第１、昨日に引き続き「一般質問」に入ります。
初めに、
橋田夏枝議員に質問の許可をいたします。
橋田夏枝議員。
〔７番（
橋田夏枝議員）登壇〕
3: ◯７番【
橋田夏枝議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。
大きな１番、幼児教育・
保育無償化実施に当たってです。
幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・
子育て支援法が、先月１０日、参議院本会議で賛成多数により、可決・成立しました。よって、３歳から５歳児は、所得に関係なく全世帯、ゼロ歳から２歳児は、
住民税非課税世帯を対象に、１０月１日の消費税率１０％引き上げに合わせて、認可保育料などの利用料が無料となります。
認可外保育施設の利用者にも、一定の上限額を設けた上で補助し、無償化の主な財源は、消費税率１０％への引き上げによる増収分を想定しております。政府が進める幼児教育・
保育無償化は、全
世代型社会保障という理念のもと、子育て世代の負担軽減につながり、乳幼児のいる家庭ではおおむね歓迎されていると把握しております。一方で、今回の無償化により、潜在的な
隠れ待機児童の保育需要が掘り起こされ、整備が追いつかない、どこまで無償化になるのか、わかりにくい、今後の各自治体の費用負担はどうなるかなど、さまざまな問題が出ているところでもあります。よって、
幼保無償化の実施に先立って、３点質問いたします。
（１）
幼保無償化の費用負担についてです。今回の
幼保無償化にかかる費用は、国と地方自治体を合わせると、年７７６４億円との見込みであり、今年度１０月から３月までの半年分に限っては全額、国の負担となりますが、来年度以降は市も負担しなければなりません。消費税増税により市への歳入額が見込まれての自治体負担だとは思いますが、どの程度の負担額を現段階で予想しているのか、質問いたします。
２つ目の質問です。今回、
認可外保育施設も共働きなど保育の必要性があると認定された３歳から５歳には月３万７０００円、ゼロ歳から２歳児には月４万２０００円を上限に補助するため、利用者負担は軽減されますが、市の負担は増加します。また、
認可外保育施設に関しても、公的な補助金が支払われるということで、認可外保育の質の確保がこれまで以上に問われると思いますが、認可外保育の質の確保についての市の見解をお聞きします。
３つ目の質問です。共同通信によると、全国の私立幼稚園を対象とした調査で、約４割が保育料を値上げするとのことでした。この中には消費税増税時の
保育無償化を見越してのいわゆる便乗値上げの可能性も考えられます。そこでお尋ねしますが、本市にある私立幼稚園で、保育料の値上げを検討している、あるいは既に値上げをしたというケースがあったのでしょうか。市内の幼稚園の動向についてお聞きします。
（２）待機児童問題についてです。本市の現在の待機児童数の統計を見ますと、増加傾向にあります。待機児童数と保留児童数を合わせた数字では、平成３０年度が１０７人、令和元年度が１２３人なので、昨年度より１６人増加しております。年齢別に見ますと、１２３人の待機児童数のうち、９９人がゼロ、１、２歳で、２４人が３歳、４歳、５歳であり、特に１歳児の待機児童数が多い傾向にあります。市は幼稚園を
認定こども園に移行するなどして、保育の受け皿をふやしているということは理解しますが、
幼保無償化を進めることにより、待機児童問題の解消に悪影響を及ぼすことも想定されます。預ける側の要望もあり、ミスマッチに終わるケースもあるため、待機児童数をゼロにすることは難しいのですが、ゼロに近づける努力は継続する必要がございます。そこで質問ですが、本市では、
幼保無償化による保育ニーズがどの程度あると見込んでいるのか、お尋ねします。
（３）保育の環境整備についてです。
保育無償化は、全
世代型社会保障を掲げる政府の目玉施策です。人口減少と少子高齢化を踏まえて、子育て世代への支援をふやして、少子化に歯どめをかけるため、秋の消費税増税に合わせて急ピッチで決まった政策です。しかし、本来は、
保育無償化を進める前に、保育の環境整備を行う必要があったのではないかと考えます。保育園の増設だけでなく、保育士の処遇改善を進めないと、本当の意味での保育の受け皿はふえず、いつまでたっても待機児童問題は解決しませんし、場合によっては質の悪い幼児教育や保育が横行する可能性もあります。保育のなり手不足の一員として少子化もありますが、保育士の賃金の低さや休みのとりづらい状況なども叫ばれて久しいです。よって、比較的、待遇のよい都心部に、若い保育士たちが流れる傾向にあり、本市においても人材難が続いております。保育士不足である中、
子育て日本一を掲げる厚木市では、保育士確保に市の助成金を出しており、今年度の新規事業として、
保育士応援サポート事業を実施し、１人の保育士に年間一律６万円を助成することとなり、ことし１２月の給料に６万円が上乗せされることとなりました。このように、各自治体は、保育士確保に知恵を絞っているところですが、新たな保育士の雇用や、
保育士就労継続のために、本市独自の政策で何か行うお考えがないのか、お尋ねします。
大きな２番、脱
プラスチック社会を築くためにです。
私たちの生活の中では、全く使わない日がないというくらい浸透している素材に、
プラスチックがあります。
プラスチックは加工がしやすく、すばらしい素材でありますが、安価ゆえに利便性の追求のために必要以上に使われてきました。
国連環境計画のデータによりますと、
プラスチックごみが２０１５年で３億ｔ排出されており、これまで先進国中心に野方図に
プラスチック製品を使用してきました。昨年夏、鎌倉市由比ヶ浜で、
シロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中から
プラスチックごみが発見されました。県はこれをクジラからのメッセージと重く受けとめ、持続可能な社会をめざすＳＤＧｓの取り組みとして、海洋汚染問題、特にマイクロ
プラスチック問題に取り組み、かながわプラごみゼロ宣言を行いました。
（１）海洋
プラスチック問題についてです。
プラスチックの多くは使い捨てされており、利用後、きちんと処理されず環境中に流出されてしまうこともあります。そうした
プラスチックのほとんどの最終的に行き着く場所が海です。本市には海はございませんが、河川などから太平洋の海へと流れ込み、大量の
プラスチックごみが海の生態系に甚大な影響を与えていることがわかってきました。例えば、海洋ごみの影響により、魚類、海鳥、アゼラシ、ウミガメなど、約７００種類もの生物が傷つけられたり、死んだりしております。また、海洋の
プラスチックごみの多くはやがて小さな
プラスチックの粒子となり、それが世界中の海中や海底に残ってしまっています。
これまで日本は、廃プラの処理方法として、国内でリサイクルするか、海外に受け入れてもらっていました。ところが、２０１７年１２月末、世界最大の
廃プラ輸入国であった中国が突然、廃プラの受け入れを停止しました。中国にかわり世界の
廃プラ受け入れ先となったマレーシアやタイなどの東南アジアでも、徐々に輸入規制をしております。これまで先進国の廃プラを海外で処理してきたわけですが、中には違法輸入や
違法処理業者もいて、海洋に
プラスチックごみを不法投棄していた例もありました。日本からの廃プラ輸出も東南アジアに向かっていました。しかし、有害な廃棄物の国際的な移動を禁止する
バーゼル条約の改正案が採択され、１年半後の２０２１年１月以降は、再生の難しい廃プラ輸出は、相手国の事前同意が必要となります。
そこで質問ですが、本市でも毎日のように
ペットボトルや
容器包装プラなどの大量のプラごみが排出されております。一般的に、産業廃棄物と、家庭から出る一般廃棄物に分類されていて、国内で再利用されていることが望ましいのですが、本市の状況についてお尋ねします。
また、世界的に問題となっている海洋汚染につながるプラごみの可能性がないのかも確認いたします。
（２）
使い捨てプラスチック削減についてです。政府は２０２０年４月より小売店などで排出されるレジ袋を有料化することを明らかにしました。消費者に身近なレジ袋を有料化することで、
使い捨てプラスチックに対する意識に変化が出ることを期待いたします。また、今週２８日からＧ２０
大阪サミットでは、
海洋プラスチックごみ削減に関して、各国の計画の透明性や検証、数値目標などが話し合われます。今月に入って、カナダの
トルドー首相は、レジ袋やストローなどの
使い捨てプラスチックを、早ければ２０２１年にも禁止することを発表しました。世界では急速に
プラスチックごみ削減に向けて各国が取り組んでおります。
我々は、日常生活において
プラスチック製品を便利で手軽に使っていましたが、今後、一人一人がその必要性について考え、生活習慣を見直す時期に来ていると思います。特に１度使っただけで廃棄してしまう
使い捨てプラスチックは、我々の生活において欠かせない存在となっているため、急に全てをゼロにすることは難しいにしても、次世代のために
プラスチック汚染を減らし、環境保護を進めることが重要ではないでしょうか。
そこで質問ですが、
使い捨てプラスチックについては極力使わない、製造しない、代替素材に置きかえるといった根本的な視点を変えて取り組んでいく必要があると思いますが、市の見解をお願いいたします。
また、
プラスチックの使用をゼロにすることについては、
プラスチック包装で提供していることが定着しているため、レジ袋を提供している小売り業界や、レジ袋を便利に利用している市民に、ある程度の影響というのは避けられないのですが、
使い捨てプラスック削減について、本市はどういった方向で今後、考えていくのでしょうか。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。限られた時間の中ではございますが、より深い議論をするために、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。
4: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
5:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、私のほうからは大きな１点目の幼児教育・
保育無償化実施に当たって、３点のご質問をいただきました。
初めに、
幼保無償化の費用負担についてお答えいたします。議員のお話にもございましたが、幼児教育・保育の無償化につきましては、消費税率の引き上げに合わせて本年１０月から実施されます。対象は、３歳から５歳までの全ての子どもと、ゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもの、保育所、
認定こども園、幼稚園等を利用する際に利用者が負担する費用が無償となるものでございます。国と地方の負担割合は国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で負担することとなります。本年１０月からの半年分の影響額については、８２００万円ほどの負担増と推計しておりますが、この経費につきましては、子ども・
子育て支援臨時交付金として国が全額負担することになります。来年度については、対象施設や
サービス利用者の増加等予測が難しい要因も多くありますが、現時点で予定している幼稚園から
認定こども園への移行等の要因を加味した上で、今年度と比較して１億４６００万円ほどの増になると推計してございます。
次に、
認可外保育施設の質の確保についてお答えいたします。
認可外保育施設については、
認可保育所等に
入所申し込みを行い、入所できなかった方が利用していることなどから、認可施設の利用者との公平性の観点から、無償化の対象とされました。
認可外保育施設の質の確保については、県が指導監督するところではありますが、保育所等に入所できず、待機となっている市民の利用もあることから、市としても、利用する子どもの安全が確保されるよう、県と連携しながら施設の確認、指導を行ってまいります。
次に、市内幼稚園の動向についてお答えいたします。私立幼稚園の保育料につきましては、平成３０年１２月２８日の
関係閣僚合意により、国が示した「
幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針」の中で、「今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない理由のない保育料の引上げが行われ、結果として国等の財政負担により事業者の利益を賄うことのないよう、関係団体や都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査及び把握について検討していくとともに、事業者に対する周知徹底を図る」とされております。市といたしましても、市内の私立幼稚園に対し、質の向上を伴わない保育料の引き上げ、いわゆる便乗値上げがされないよう、周知を図ってまいりました。現時点における市内の幼稚園の動向でございますが、保育料の値上げを検討している、あるいは既に値上げを行った幼稚園はございません。
次に、２点目の待機児童の問題についてお答えいたします。
無償化の実施に伴い保育ニーズがふえるのかということにつきましては、ゼロ歳から２歳までについては、無償化の対象となる非課税世帯は、既に本市の保育料は無料となっておりまして、非課税世帯以外は無償化の対象とはならないことから、大きな影響はないものと考えております。３歳から５歳までの保育ニーズにつきましては、昨年度に実施いたしましたニーズ調査により把握しており、大きな影響は生じないものと見込んでおりますが、直近の待機児童の状況なども踏まえつつ、今後の保育ニーズの推移を適切に把握するよう努めてまいります。
次に、３点目の保育の環境整備についてお答えいたします。
都市部を中心に保育士不足が叫ばれており、保育の人材確保は喫緊の課題となっております。市では、昨年９月、民間保育所と連携いたしまして、
保育所就職説明会を開催いたしました。今年度は民間保育所だけではなく、私立幼稚園とも連携して、就職説明会を開催していくことを検討してございます。また、国の制度を活用しながら、保育士の処遇改善に取り組んでいくとともに、保育士の業務負担の軽減による
就業継続支援や、潜在保育士の復職の促進を図るため、短時間保育士や保育支援者の雇い上げ費用の補助制度を実施するなど、
民間保育所等における人材確保を支援していきます。
私のほうからは以上でございます。
6: ◯議長【舘大樹議員】
経済環境部長。
7: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、私からは脱
プラスチック社会に関するご質問にお答えをします。
まず、１点目の海洋
プラスチック問題についてでございますが、家庭から排出される
容器包装プラスチック及び
ペットボトルのプラごみは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法により適正処理が求められており、こうした
プラスチックの問題の発生を防ぐには、廃棄された後の適正処理を担保することが肝要であると認識しております。
本市では、関係法令に基づき市内の下糟屋地内に設置いたしました
資源リサイクルセンターにおいて、収集した
容器包装プラスチックや、
ペットボトルに混入する異物除去等の中間処理を行った後に、圧縮梱包し、
指定法人容器包装リサイクル協会を通じて、全量を再
商品化事業者へ引き渡しを行っております。
指定法人容器包装リサイクル協会を通じた処理は、全て国内において
リサイクル処理がなされていることから、本市の家庭から排出されるプラごみについても、その資源化工程の中で、適正に処理がなされているものと認識しております。
また、事業所から排出されるプラごみは、
廃プラスチックと呼ばれ、産業廃棄物となることから、神奈川県の所掌事務となり、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、事業者の責任において自己処理と規定されているため、県では、その旨の継続指導を実施しております。なお、県内の
産業廃棄物収集運搬許可業者による
廃プラスチックの処理については、今のところ逼迫性はないと聞き及んでおり、実態把握のために過剰保管の調査に着手するなど、県により適切な対応が図られているものと認識しております。
次に、２点目の
使い捨てプラスチックの削減についてでございます。環境省が行っている「
プラスチック・スマート」キャンペーンや、神奈川県が発信するプラごみゼロ宣言など、国や県の取り組みと連携し、市としてできる取り組みを実践したいと考えています。先ほど議員からもお話がございましたが、県が賛同を求めた、かながわプラごみゼロ宣言は、深刻な環境汚染につながる
プラスチックごみの大幅削減をめざすもので、鎌倉市の
由比ヶ浜海岸に昨年８月、
シロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中から
プラスチックごみが発見されたことを
ＳＤＧｓ未来都市である神奈川県は、これをクジラからのメッセージとして受けとめ、持続可能な社会をめざすＳＤＧｓの具体的な取り組みとして、深刻化する海洋汚染問題の中でも、特に
マイクロプラスチック対策に取り組んでいます。具体的には、
プラスチック製ストローやレジ袋の利用を廃止し、回収などの取り組みを市町村や企業、県民とともに広げていくことで、２０３０年までのできるだけ早い時期に、リサイクルされずに破棄されるプラごみのゼロをめざすことを目標にしております。
また、主な取り組みといたしましては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、
レストラン等と連携し、
プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や、回収などの取り組みを進め、県内で行われる
環境イベント等においても、
プラスチック製ストローの利用廃止や回収、海岸利用者に対して、海洋汚染の原因となるプラごみの持ち帰りを呼びかけていくという内容になっています。現在、本市を含む県内２４自治体、１１７の企業等がこの趣旨に賛同しており、本市においても、多くの市民がマイバッグ、マイはし、マイボトルの活用など、できるだけ多くのリユースに心がけていただけるよう、さまざまな機会を捉え、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
8: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
9: ◯７番【
橋田夏枝議員】 それでは、順次再質問いたします。
まず、
幼保無償化の費用負担についての再質問です。ことし１０月からの半年分に関しては、国が全額負担するものの、来年度からは市が４分の１負担しなければならなく、今年度と比較して１億４６００万円ほどの増加になるとの答弁をいただきました。消費税が２％増加するため、
地方消費税交付金も今後ふえていくのではないかと推測されます。しかし、どの程度、国からの交付金がふえるのかは不透明で、消費税が増額されても、それが
地方消費税交付金に反映するまでにタイムラグが生じると思われます。再度、
幼保無償化による市負担分の財源についてお尋ねいたします。
10: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
11:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、
幼保無償化による市負担分の財源についてというお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、
消費税率引き上げに伴う増収分が市町村に交付されるまでにはタイムラグがあり、今年度に反映される額は、わずかとなります。そのため、無償化が実施される初年度に要する経費については、全額国が負担することとなっております。来年度については引き上げ分の税収がほぼ平年度化しますが、増税前の
駆け込み需要による反動や、増税後の個人消費の低迷による影響等が想定されるほか、景気の動向も不透明な状況でございます。そのようなことから、増収分がどのくらいになるかということについては、現時点で予測することは困難ではございますが、制度上、
消費税率引き上げに伴う増収分が、無償化等にかかる
社会保障関係費の財源に充てられることとなると承知をいたしているところでございます。
以上です。
12: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
13: ◯７番【
橋田夏枝議員】 今、ご答弁にもありましたとおり、確かに
消費税増収分の全てが
幼保無償化に充てられるわけではなく、
消費税増収分の一部が今回の無償化の制度に充てられるというわけです。
幼保無償化は現政権下では継続して行われていく事業のため、市が４分の１の割合で負担するということは、毎年約１億５０００万円の予算の増額が見込まれることを意味します。ですので、市の財政にとっても非常に大きな影響が及ぶ事業であることを指摘して、次の再質問に移りたいと思います。
県が、
認可外保育施設の指導監督をするとの答弁をいただきましたが、利用者にとってみれば、市が身近な相談窓口であり、保育施設の管理もしやすいのではないかと思います。県と連携をとりながら、施設の確認、指導を行っていくということでしたが、具体的にどのように
認可外保育施設の指導を行っていくお考えなのでしょうか。
14: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
15:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、
認可外保育施設の指導を具体的にどのように行っていくのかというご質問にお答えいたします。まず、
認可外保育施設については、県の
私設保育施設指導監督要綱に基づきまして、市を通して県に届け出がなされます。開設後は年２回、４月と１０月になりますけれども、運営状況を報告することとなってございます。また、年に１回、県が実施する現地の立入調査には、市の職員も同行させていただいて、施設の運営状況や、設備等が基準に適合しているのか、確認しているところでございます。子どもの安全な利用が確保できるよう、今後も県と連携を図りながら、運営状況の確認指導を行ってまいります。
以上でございます。
16: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
17: ◯７番【
橋田夏枝議員】 県の職員に、市の職員も同行して現場を確認しているということでした。
認可外保育施設ですが、現在のところ、３園あり、全て基準をクリアしていると聞いております。しかし、今回の制度では、法の施行後５年間は猶予期間として、基準を下回った
認可外保育施設でも無償化の対象となるため、基準を満たしていない、すなわち質の悪い保育施設でも最初の５年間は無償化の対象となり、劣悪な環境に子どもがさらされないのか、懸念するところです。本市で今後、
認可外保育施設が新設されて、基準を下回るケースというのも想定されますが、その際、どういった対応をとるお考えでしょうか。
18: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
19:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、基準を下回る施設の対応についてお答えいたします。新設される
認可外保育施設については、先ほどもご答弁申し上げましたが、施設の設置届が、市を経由して県へ提出されることとなっておりますので、市のほうでも把握することができます。議員ご質問の、届け出の段階で基準を下回っていることが判明した場合については、早期に基準に適合するよう、改善指導等の権限を有する県と連携しながら指導を行ってまいります。
以上です。
20: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
21: ◯７番【
橋田夏枝議員】 ぜひそういった場合には、早期の対応をお願いいたします。
この
幼保無償化ですが、子育て世代に対して経済的負担を軽減する政府の看板政策の一つと言えます。しかし、子育て世代の経済格差を広げてしまうという側面も含まれているのではないかと思います。保育園入所の方は、保護者が働いて収入を得ているので、収入が多いほど制度の恩恵が大きいと言えます。一方で待機児童の世帯は、保護者が働いていない、もしくは仕事が制限されるため、収入がふえにくいということになります。また、保育園に入所している世帯で、夫婦がフルタイムで働いているとします。例えばですが、大企業や公務員で正規で働いていて、夫婦それぞれ年収が７００万円あるとしたら、世帯の収入としては１４００万円になります。一方で、夫が会社員で年収４００万円程度、奥さんがパートで年収１００万円程度、あるいは中には専業主婦の方がこの制度を利用する場合もあるので、専業主婦でしたら年収はゼロ。すると世帯の年収としては４００～５００万円程度になります。３歳から５歳については、所得の制限なく全世帯対象で保育の利用料が無償になるわけですから、今回、例で出した年収１４００万円の世帯も年収４００万円から５００万円の世帯も、一律で制度の恩恵を受けることとなります。ということは、両親がしっかり働いて、所得の多い世帯はさらにお金持ちになっていきますが、低い世帯に関しては
幼保無償化の恩恵を余りあずかれない。こういった政策に対して、多額の税金が投じられておりまして、継続的に実施されることに私は正直、違和感を覚えますし、ますます経済格差が広がってしまうのではないかと考えます。こちらは意見として申し上げます。
続きまして、再質問です。保育士の処遇改善についての質問で、就職説明会を開催するとのことでした。また、保育士の業務負担の軽減による就職継続支援や、短時間保育士や保育支援者に対して補助制度を実施するとおっしゃっておりましたが、どの程度の補助金というのをお考えになっているんでしょうか。
22: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
23:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、保育士確保に関する補助制度でございますが、まず、短時間保育士の雇い上げ補助につきましては、保育所や
認定こども園、小規模保育施設が配置基準を超えて、短時間勤務の保育士の雇い上げをする際に、必要な費用の一部を補助するものでございます。具体的には１日５時間以内、週５日以内の保育士を、本年４月１日以降、新たに配置した場合に、保育士１人当たり月額８万５０００円を上限に補助を行うものでございます。潜在保育士の復職を促進するとともに、保育士の業務の負担軽減を図ることを目的としてございます。
また、保育支援者の雇い上げ補助につきましては、保育所や幼保連携型
認定こども園が、清掃業務や遊具の消毒、給食や寝具の片づけなど、保育にかかる周辺業務を行う保育支援者を配置するために、必要な費用の一部を補助するものでございます。具体的には、保育士資格を有しない保育支援者を配置した場合に、１施設当たり月額９万円を上限に補助を行うものでございます。こちらは保育士の負担を軽減し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備することを目的としてございます。
以上です。
24: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
25: ◯７番【
橋田夏枝議員】 市としてこのような補助制度を設けてということですが、国としましても、政府は保育士、幼稚園の先生の給与の処遇改善というものを行いました。その額は月額３０００円、年間で３万６０００円のみでした。これは正直言って少な過ぎますし、熱意を全く感じられません。ある保育士の方も、年々労働環境が悪化している中で、ひたすら耐えて働いているのに、月３０００円の増額は割に合わない仕事であると愚痴をこぼしておりました。保育士や幼稚園の先生は、女の子のなりたい職業にも上位にある人気の職種だったはずです。しかし、現実を目の当たりにして、最初から諦めるか、途中で違う仕事についてしまう人が多くなっているようです。非常にやりがいを感じる仕事の一方で、労働条件の悪さに嫌気が差してしまっている。これが我々の直面している現状です。財政規模が異なるために、すぐに厚木市と同じように年間６万円の支給というのはまねできないにしても、もっとわかりやすく伝わるように手段を打つべきではないかと思いますけれども、市の見解を改めて確認します。
26: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
27:
◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、わかりやすく伝わるように手段を打つべきだというご意見についての見解をということでございます。保育士の人材確保につきましては、処遇の改善だけではなく、保育士が安心して働くことができる環境の整備も重要であることは、言うまでもございません。先ほどご答弁しました保育士の業務の負担軽減を目的とした補助メニューのほか、保育士の雇用促進や就業継続を図るための宿舎借り上げ補助、保育中の事故を防止するための備品購入費用に対する補助などがあります。こうした補助メニューは、保育の環境整備体制強化につながることから、保育所等に対しましては、年度当初に周知を図りまして、有効に活用していただくよう呼びかけてございます。今後も引き続き
民間保育所等と連携しながら、より保育士が働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、就職説明会やインターネット等を活用して、できるだけ広く、また、わかりやすく、保育士募集等の広報周知活動を行うことで、安定した保育士の人材確保に努めてまいります。
以上です。
28: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
29: ◯７番【
橋田夏枝議員】 今ご答弁いただきましたけれども、いろいろ取り組んでいるということは理解しました。ただ、もっとわかりやすく、もっと伊勢原市で保育士として働くことが魅力的だと伝わるような、そういった手段を打っていただきたいということを要望いたしまして、次の質問とさせていただきます。
大きな２番です。脱
プラスチック社会を築くためにの再質問に移ります。本市の各家庭から排出されるプラごみは、容器包装リサイクル協会を通じて、国内において１００％
リサイクル処理がされているとの答弁でした。全て
リサイクル処理されているということは大変望ましいことでしたが、新たな
プラスチック製品に変えるのか、燃料に変えるのかなど、さまざまなリサイクルの方法があるかと思います。協会を通じて、どのようにリサイクルされていると市は把握しているのでしょうか。
30: ◯議長【舘大樹議員】
経済環境部長。
31: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、プラごみのリサイクル方法についてでございます。
指定法人容器包装リサイクル協会を通じて、再
商品化事業者へ引き渡しをした
容器包装プラスチックは、材料リサイクルとして、運搬用のパレットや土木用建築資材など、使用済みの資源をそのままでなく、化学反応により組織変換した後にリサイクルをする、ケミカルリサイクルとして、コークス炉の工業原料などにリサイクルされております。また、
ペットボトルは、作業着などの繊維製品や、同じ
ペットボトルなどへリサイクルされています。
以上でございます。
32: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
33: ◯７番【
橋田夏枝議員】 適正にリサイクルされているということを確認しました。続いて次の再質問とします。
廃棄処理を業者に委託して行っていると思いますが、処理経費がかかっています。一方で、
プラスチックは資源になるために、売ることによりお金にかえられるものと認識しております。そこで、お尋ねしますが、処理経費と収益のバランスは、本市ではどうなっているのでしょうか。直近のデータを用いてお答えください。
34: ◯議長【舘大樹議員】
経済環境部長。
35: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、プラごみ処理についての処理経費と売上高のバランスについてでございます。
資源リサイクルセンターの施設維持管理経費は、平成３０年度決算見込額で約２８３０万円となります。一方、
指定法人容器包装リサイクル協会への売却など、平成３０年度歳入見込額は約１１８０万円となり、処理経費に対し、約４割が賄われていることになります。
以上でございます。
36: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
37: ◯７番【
橋田夏枝議員】 約４割が収益で賄われているということは、逆に言ってしまえば、６割も市のほうの負担になっているということを確認し、次ですが、事業所から排出されるプラごみは、産業廃棄物とみなされて、県の所管となり、国の指導により適正な対応を図られているということでした。しかし、その一部がこれまで海外に輸出され、海外で不当に処理され、海洋汚染につながったということが明らかになっているわけです。今回、中国を初めとした東南アジアの国々でプラごみの輸入をストップしたことで、国内には行き場を失ったプラごみがたまっていると聞いております。今後、これらのごみは国内処理されるという方向で検討しておりますが、海外で処理されなくなってプラごみ全体の処理価格が上昇しないのか、懸念されます。プラごみの処理費用が高騰していけば、市の財政にも少なからず影響が出ると想定されます。そういったことも懸念しつつ、全体的には、プラごみの削減のために、行政の指導のもと、強化に取り組んでいかなければならないということで、次の再質問に移ります。
使い捨てプラスチックの削減に向けて、国や県とともに取り組んできたことは承知しておりますが、自治体としては、もっと力を入れるべきではないでしょうか。ここで鎌倉市の例を紹介したいと思います。鎌倉市では、プラごみゼロ宣言というものを、昨年、発表しました。きょうは時間がないので、詳細な説明については避けますけれども、鎌倉市では、市職員、本庁舎を初め、支所や売店などでも、ことし４月から
ペットボトルの自販機の設置をやめました。市職員の机の上にはマイボトルが置かれております。まずは市職員がマイボトル、マイバッグを持ち歩く、そういった姿勢を市民に見せることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
38: ◯議長【舘大樹議員】
経済環境部長。
39: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、鎌倉市の職員がマイバッグ、マイボトルを持ち歩くことになった契機ということでございますけれども、市役所の近隣のコンビニエンスストア等で、買い物の際に、ビニール袋で持ち帰る職員が多かったことによることと聞き及んでおります。ただいまのご意見も受けとめながら、本市職員に対しても、マイバッグ、マイボトルの使用について、理解と協力を求めるとともに、市役所全体の取り組みとして、関係各課と連携した対応を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
40: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
41: ◯７番【
橋田夏枝議員】 続きまして、次の再質問とします。市主催のイベントや地域のお祭りでも、大量の
プラスチックごみが排出されております。これらの際にも、極力ごみを排出しないよう、リユース食器などの推進に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
42: ◯議長【舘大樹議員】
経済環境部長。
43: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 イベント時におけるリユース食器などの推進についても、これまでのライフスタイルの見直しが求められますので、さまざまな機会を捉え、プラごみゼロの意識を浸透させる必要があると考えております。衛生委員等とも調整を図り、リユース食器の活用とごみの適正処理について、主催者に協力を求めていきたいと考えます。
以上です。
44: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
45: ◯７番【
橋田夏枝議員】 リユース食器の貸し出しをやっている業者等もあるんですが、私もリユース食器とは、というので調べたんですが、小学校などで使われなくなった
プラスチックの食器などを、お祭りやそういうところで、カレーや焼きそばに使う。それを洗浄して、またどこかの団体に貸すみたいな感じで、多少、経費はかかっていくかと思うんですが、環境の意識を高める上で、伊勢原もできるところから、こういったリユース食器の貸し出しに補助するですとか、そういったところを支援していただきたいと思います。
長年築いた習慣というのを変えることは決して容易ではございません。頭の中ではプラごみを減らすことは大切であると思いながらも、便利に
プラスチック製品を使用してしまう。私も含めて、そういった方が多いのではないかと思います。そこで、市長に質問、提案でもあるわけですが、本市も鎌倉市のように、伊勢原プラごみゼロ宣言をされたらいかがかと思いますが、市長に今のお考えをお聞きします。
46: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
47: ◯市長【高山松太郎】
プラスチックごみの問題は、毎日のように世界的な問題として報道されているわけであります。これを抜本的に解消するためには、消費行動を見直すこと。そして、発生抑制をすることだろうと思っておりますし、また、リデュースを推進することが最も重要だと考えております。
大雨の降ったとき、また、台風時には、今、伊勢原の水田は、田植えが終わって、きれいな姿を見せてくれております。そして、要所要所には除じん機が設置されてございます。そうしたときに、その除じん機にたまっているのが
ペットボトルやビニール、あるいは発泡スチロールというものが、その水をせきとめております。中には草もありますけれども。そうしたものは、物すごい大量に出ます。それを農家の方に取り除いていただいております。そうしませんと、被害を及ぼしますし、全てが海へ行ってしまっているわけでもあります。そうした個々の努力というものを、今までずっと、私ども伊勢原の先人たちも繰り返してくれているわけでもあります。
使い捨てプラスチック製品の使用削減に向けた取り組みですけれども、これは先ほど来、お話にも出ておりますように、日常的にマイボトルやマイバッグを持ち歩くことも必要であると思っていますし、
使い捨てプラスチック製品に頼らない生活を心がけるなど、身近な取り組みを続けていくことが重要だと思います。
また、鎌倉市のような宣言をしたらどうだということでありますけれども、先ほど来、部長が答弁いたしましたように、かながわプラごみゼロ宣言に賛同しておりますので、県とともに、２０３０年までのできるだけ早い時期に、リサイクルされない廃棄されるプラごみゼロをめざして取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
48: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
49: ◯７番【
橋田夏枝議員】 市長、ありがとうございます。プラごみゼロ宣言を伊勢原がしたからということではなく、確かに一つの考えるきっかけにはなるかもしれませんが、まずは市民である排出者である我々一人一人が行動を起こすことではないかと思います。ですから、そういったところで、買い物に行くときにマイバッグを持っていくのはちょっと恥ずかしいなんていうお声も聞くんですけれども、マイバッグを持っていくことが格好いいみたいな、そういった世の中になっていくよう、我々も日々心がけ、まず、市長とともに私たちも行動していきたいと思っております。
先日も奈良公園で鹿が大量に亡くなっていたということで、胃の中を調べたら、レジ袋が出てきたということです。今、奈良公園のほうでも、観光客がレジ袋を無造作に捨てていく、ポイ捨てされていくというところを鹿が食べてしまうらしいです。鹿にしても、クジラにしても、そういった動物たちというのは、人間のつくったものに対して、何も文句を言うことなく命を落としている、これが現状でございます。我々も、未来の子どもたち、将来の、次世代のために、美しい伊勢原、美しい日本というものをみんなでつくり上げていかなければならない、その第一歩がプラごみの削減ではないかと思います。
そういったところで、今回の一般質問ではＧ２０にも絡んだこの問題について質問させていただきました。これで私の一般質問を終わりといたします。
50: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員の質問が終わりました。ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時２３分 休憩
─────────────
午前１０時４０分 再開
51: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、夛田嚴議員に質問の許可をいたします。夛田嚴議員。
〔１３番（夛田嚴議員）登壇〕
52: ◯１３番【夛田嚴議員】 創政会、夛田です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、市民の森ふじやま公園について質問いたします。
伊勢原には公園が１４６カ所ありますが、近年、家族や園外保育で幼稚園、保育園の方も、市外の公園に出かけることが多いと耳にします。その背景には、公園の雑草が、小さい子どもが隠れるくらい伸びているほど、整備がされていない。遊具が老朽化により危ない。遊具が少ない。駐車場の収容数が少ない。他市の公園のほうがおもしろいなどの原因が考えられます。整備がされていない公園ではいけないと考えます。
私が幼小のころ、よく、ふじやま公園へ遊びに行き、アスレチックで遊びました。現在のふじやま公園はといいますと、幼児用の砂場のある遊び場の遊具は新しくなっていますが、遊具の数は２つと少なく、肝心のアスレチックと言える遊具が２カ所、閉鎖や、設置はされているが老朽化により、遊具を以前に整備されているようですが、まだまだ整備が行き届いていません。閉鎖箇所の影響で、遊具と遊具の動線がうまくできておらず、どの位置に何のアスレチックがあるか、一目で見てわかる配置ではない現状があります。
また、散策路の階段については、歩く部分の泥は流れており、散策されるお年寄りが階段の脇の斜面を歩いておりますが、滑りやすく、大変危険な状態と考えます。また、公園の北側に目をやると、新東名ジャンクションができた影響で削られて、工事用バリケードで閉鎖されています。そして、桜の時期には名所として、市内はもちろん、市外の方も大勢いらっしゃり、大変にぎわいますが、駐車場が少ないために、道路に駐車する車が多くあり、近隣の方に迷惑がかかっておりますが、地元の方々は、昔はふじやま公園に市内外の小学校の遠足で子どもたちの声でにぎわっていた、あのころのように魅力あるアスレチックにリニューアルできればと考えている方が大勢いらっしゃいます。幼児からお年寄りまで楽しめる魅力ある市民の森ふじやま公園の再整備をめざしたいです。
質問としまして、（１）本公園の位置づけ及び役割について、（２）現状と課題について、（３）今後の展望について、お伺いします。
壇上からの質問は以上となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
53: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
54: ◯都市部長【重田浩光】 市民の森ふじやま公園について、３点のご質問に順次ご答弁いたします。
１点目、市民の森ふじやま公園の位置づけ及び役割についてでございますが、市内には１４６カ所の都市公園があります。公園は、主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする街区公園、近隣に居住する者の利用に供することを目的とする近隣公園、都市住民全般の休息、遊戯、運動等の利用に供する運動公園がございます。本市の公園は、街区公園が１３８公園あり、市内の公園の約９５％を占めております。そして、もう少し広いエリアをカバーする近隣公園としては、有料公園である鈴川公園、市ノ坪公園、東富岡公園のほかに、千津ふれあい公園、緑ヶ丘公園、丸山城址公園、そして市民の森ふじやま公園の７公園になります。
市民の森ふじやま公園の位置づけでございますが、本市の公園や緑地に関しては、都市緑地法に基づき、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する総合的な計画として、平成２０年度に伊勢原市緑の基本計画を策定しております。この計画において、市民の森ふじやま公園は、歌川、渋田川を緑の骨格を形成する上での主軸とし、そこに連なる丸山城址公園、市民の森ふじやま公園、総合運動公園の連携により、緑のレクリエーション拠点と位置づけています。具体的には、総合運動公園はスポーツレクリエーションの拠点施設であり、市民の森ふじやま公園は里山を生かした自然環境と共生する拠点施設、丸山城址公園は住宅地に隣接しながら歴史資源を生かした拠点施設として整備しております。これらの公園は自然散策路や、歌川、渋田川でつながる、本市の特徴となる、緑の配置となっております。このような位置づけである市民の森ふじやま公園は、昭和５５年７月に開園し、面積は約２．５haと、総合運動公園に次ぐ広さを有しております。
次に、役割についてですが、一般的に公園には、存在と利用による役割、効果があるとされております。存在は、公園緑地が存在することによって、都市機能、都市環境など、都市構造上にもたらされる効果であり、利用とは、公園緑地を利用する住民にもたらされる効果でございます。市民の森ふじやま公園につきましては、特に、利用者の心身の健康維持増進の役割とともに、里山の地形を生かし、冒険と遊びをテーマにしたアスレチック遊具を配置し、子どもの体力向上やバランス感覚を養うなど、自然との触れ合いを通じて、遊びを学ぶ場でもあると考えております。
次に、２点目、市民の森ふじやま公園の現状と課題についてでございます。まず、現状ですが、本公園は自然の山林を生かし、遊具等を設置した下段の広場、中段の芝生広場、そして上部には、自然の地形を利用したアスレチックコースや公園内をめぐる散策路が配置されております。また、近隣公園は、主として近隣に居住する方の利用に供することを目的とする公園ですが、立地状況を踏まえ、駐車場約１８台を配置し、管理事務所、トイレが設置されております。日常の維持管理につきましては、民間に委託し、朝夕の駐車場の開閉、公園施設の管理などを行っております。本公園の魅力は、自然豊かな里山の地形、春には桜の名所として、そして自然の中で遊べるアスレチック遊具が評価されており、桜の時期には市内外から多くの方が訪れております。本公園の桜は、当時の里山の所有者が、ここを桜の名所にしようと、昭和３５年ごろに地元の皆さんと協力して植樹しております。その後、市がこの公園を開園するに当たり、日本さくらの会から桜の苗木の寄贈を受けるなど、さらに植樹をして、今日の景観が生まれております。
次に、本公園の課題についてですが、開園から４０年が経過しようとしていること、また、自然の山林の中にある公園であることから、遊具などの公園施設の老朽化が進行している状況であると認識しており、下段の広場の遊具につきましては、国の社会資本整備総合交付金による長寿命化計画に基づき、砂場内に設置していた小さな子ども向けの木造遊具２つを、まとめて平成３０年度に、複合遊具として更新させていただいております。アスレチック遊具につきましては、自然の中を回遊するアスレチックコースとして、斜面をロープで登るレンジャーロープ、冒険船の船長となる太陽丸、揺れる丸太の上を進む移動平均台、ネットの中をくぐるうなぎのねどこ、高さの異なる丸太を渡る丸太の段ちがい、丸太の斜面を登るロープクライミング、丸太の段ちがい平均台、森の中を移動するターザンロープと８基の木製遊具を整備しましたが、公園の開園時の施設であり、必要な修繕を加えながら、延命の措置を講じてまいりましたが、安全性が確保できない２つの遊具は撤去させていただいておる状況でございます。また、山の地形を生かした公園ですので、大雨による崩れや階段横の斜面地を歩くなどにより、園路が崩れることがあり、市の直営作業の中で、撤去した木製遊具の廃材を再利用するなど、工夫を凝らし、維持管理に努めているところでございます。いずれにいたしましても、これまで必要な維持修繕は講じてきておりますが、木製アスレチック遊具やトイレなど、公園施設の老朽化への計画的な対応が課題であると考えております。
次に、３点目、市民の森ふじやま公園の今後の展望についてでございます。現在、国の社会資本整備総合交付金の採択を受け、平成２７年度から令和元年度までの５カ年間の公園施設長寿命化計画を進めており、本年度までに４７公園、６９遊具の更新整備を進めております。今年度は、次期５カ年の長寿命化計画を作成するため、公園施設の機能、安全性、劣化状況による健全度調査を実施し、年度ごとの費用の平準化、施設の延命化によるライフサイクルコストの縮減効果など、検討してまいりたいと考えております。この調査において、市民の森ふじやま公園も対象施設として調査を進めてまいります。また、本公園は、総合運動公園、東富岡公園をつなげる散策コース、自然を満喫できる自然散策路として紹介してございます。総合運動公園においては、今年度から子どもからお年寄りまで楽しめる施設として、再生修復事業に着手いたします。一つ一つの公園の魅力を高めるとともに、３つの特色ある公園が連絡していますので、こういった魅力も発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、新東名高速道路の伊勢原ジャンクションが開通し、高速道路を走行していると、桜に染まった本公園があらわれるなど、北側からの本公園の見え方が変わってきたこと、同時に、公園から臨む景観もすばらしいものとなっており、こういうところも、本市の魅力として磨きをかけていく必要があると考えております。
以上でございます。
55: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
56: ◯１３番【夛田嚴議員】 本公園の位置づけ及び役割、現状の課題について、今後の展望について、丁寧なご答弁ありがとうございます。
では、少し踏み込んだ質問をさせていただきます。まず１点目は、伊勢原市緑の基本計画では、緑地の保全及び緑化の推進にかかるマスタープランとして、特に市民の森ふじやま公園については、ご答弁にあったとおり、歌川、渋田川を主軸として、そこに連なる丸山城址公園、市民の森ふじやま公園、総合運動公園の連携による緑のレクリエーション拠点と位置づけているとのことですが、これらの向上のためにどのような施策を展開しているのか、お伺いします。
次に２点目、以前は市内外からの来園者がありましたが、施設が古くなり、取り残されている一方で、地元の皆さんと協力して植樹した桜が育ち、現在では名所として、その時期には駐車場が足りない現状が見られますが、その点の対策について伺います。
３点目、新東名高速道路の整備により本公園の北側が削られ、現状、工事用バリケードで閉鎖されております。その先に階段があり、おりられそうになっていますが、どのような意図でつくられたのでしょうか。計画経緯、完成予定をお伺いいたします。
そして、４点目、今年度、長寿命化計画を作成するため、公園施設の健全度調査を行うとのことですが、どのような調査が行われるのですか。お伺いいたします。
以上４点についてご答弁お願いいたします。
57: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
58: ◯都市部長【重田浩光】 ４点のご質問について順次ご答弁させていただきます。
まず、１点目の、緑の基本計画に基づく具体の施策展開についてでございます。緑の基本計画では、先ほどご答弁申し上げたとおり、総合運動公園、市民の森ふじやま公園、丸山城址公園など、相互補完による機能連携によって、多様性のあるレクリエーション拠点の形成を図る必要があるとしてございます。市では、第５次総合計画後期基本計画に基づき、令和元年度から、総合運動公園の再生修復整備に着手してございます。この整備では、子どもから高齢者までが楽しめる公園づくりとして、大型遊具の導入や、課題となっている駐車場の増設、散策や体力づくりのための園路の再整備など、４カ年で整備を進めていく予定としております。また、総合運動公園再生修復整備方針では、市民の森ふじやま公園と連携している周辺散策路について、案内サインやガイドマップなどによる利用促進を図るなど、周辺散策ルートの充実を考えております。
次に２点目、桜の時期の駐車場対策についてでございます。公園施設の老朽化対策につきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に長寿命化対策を実施してまいりたいと考えております。また、本公園は自然豊かな環境の中にあり、まち中では味わうことができない、昆虫や植物など、自然との触れ合いができることが魅力の一つでもあります。桜のシーズンには、伊勢原観光協会で、本公園や総合運動公園の桜の開花状況を発信しております。ご質問の桜の時期の駐車場対策でございますが、本公園は施設が大規模であるため、年間の業務委託により、清掃や駐車場の開閉などの維持管理を行っております。桜のシーズンなどは、受託業者が公園入口の近くに、近隣の方のご協力をいただきながら、臨時の駐車場を確保して対応しております。この公園は、里山の地形を生かした公園としており、また、近隣に居住する方の利用に供する公園という性格からも、ピーク時に対応できる常設の駐車場の確保は困難であると考えております。現在の対応を継続していただくとともに、できるだけ公共交通をお使いいただくなど、市観光協会のＰＲとあわせて、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、公園北側の新東名高速道路の階段についてでございます。新東名高速道路の伊勢原ジャンクションの整備に際し、既存の道路などの機能回復の協議を市や地元と行っております。ご質問の階段は、地元との協議により、高速道路沿いに渋田川から落橋した二本松橋付近まで道路を整備するとともに、その先は市民の森ふじやま公園の山頂付近に通じる階段を中日本高速道路株式会社で整備することとなっているものでございます。現在は、伊勢原ジャンクションの整備に伴い、切土のり面を整形する必要があるため、階段の本体部分までの整備が完成しており、今後、２０２０年度に侵入防止柵の整備などの工事を行い、整備が完了しましたら開放される予定となっております。当該階段の整備により、高部屋側から公園へのアクセス路がふえることになり、また、新東名高速道路を間近に眺められる絶景のスポットであることから、多くの方に利用されるルートとなるものと考えております。
次に４点目、長寿命化計画策定の手順でございますが、最初に公園施設の健全度調査に先立ち、対象とする公園施設について、現地で公園施設の利用状況、劣化や損傷の状況等を把握するため、予備調査を行います。予備調査を行うに当たっては、現地での調査に先立ち、公園台帳等の確認や、施設管理者とのヒアリングなど、事前に情報収集した上で、健全度調査票を作成し、現地調査においては、ライフサイクルコスト縮減効果の見込みも勘案して、劣化や損傷を未然に防止しながら長持ちさせるべき施設、これを予防保全型管理施設と称しております、または日常的な維持管理や点検を行い、機能しなくなった時点で取りかえる施設、これを事後保全型管理施設と称しておりますが、この２つに分類を行います。
次に、公園施設の構造材、消耗材の劣化や損傷の状況、美観等について、公園施設製品整備技師等の専門家による詳細な健全度調査を行い、性能の低下状況について判定を行います。判定はＡからＤの４つの類型によります。Ａ判定は全体的に健全であるもの。緊急の補修の必要はないが、日常の維持管理で管理するもの。Ｂ判定は全体的には健全だが、部分的に劣化が進行しているもの。緊急の補修の必要性はないが、維持保全での管理の中で、劣化部分について定期的な観察が必要なもの。Ｃ判定は全体的に劣化が進行しているもの。現時点では重大な事故にはつながらないが、利用し続けるためには部分的な修繕もしくは更新が必要なもの。Ｄ判定は全体的に顕著な劣化であるもの。重大な事故につながるおそれがあり、公園施設の利用禁止、あるいは緊急的補修もしくは更新が必要とされるものでございます。この判定結果に基づき、長寿命化対策の具体的な対策内容について検討を行います。予防保全型管理を行う場合と、事後保全型管理をする場合と、予備調査及び健全度調査の結果から比較し、ライフサイクルコスト削減の確認を行います。
以上を踏まえ、公園の維持管理の基本方針、各公園施設の管理類型、対策の内容や、５年間の年次計画等の取りまとめを行い、長寿命化計画を策定していくものでございます。
以上でございます。
59: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
60: ◯１３番【夛田嚴議員】 ４点について丁寧なご答弁ありがとうございます。ただいまのご答弁では、第５次総合計画に基づき、総合運動公園の再生修復整備に注力しているとのことですが、確かに運動公園の駐車場を利用し、自然散策路を介して市民の森ふじやま公園に訪れ、市内の公園で１日遊べるということもあると思います。できれば、総合運動公園に次ぐ広さを有している公園ですので、次の段階では、ぜひ再生整備ということも視野に入れていただきたいと思っているところでございます。
こうした思いの中、ふじやま公園と関連がある総合運動公園の再生修復整備の現在の進捗についてお伺いします。そして、次期の５カ年の公園施設長寿命化計画に、市民の森ふじやま公園も対象施設として調査していただけるとのことですが、調査結果のフィードバックについての２点をお伺いいたします。
61: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
62: ◯都市部長【重田浩光】 ２点のご質問をいただきました。順次ご答弁させていただきます。
まず、１点目の総合運動公園再生修復整備の事業の進捗状況でございます。令和元年度は公園基盤整備として、造成工事、駐車場の整備につきまして、６月に工事契約を締結したところでございます。今後、市の広報、ホームページで随時お知らせし、着実に工事を進めてまいりたいと考えております。
一方、国の社会資本整備総合交付金を活用して整備する大型遊具等の整備工事につきましては、国の交付金が、本市の要望額に対して減額の内示となってございます。そのため、内示を受けた交付金について速やかに交付申請を行い、主に公園基盤工事と重複しない、現在の芝生広場に計画している、ふわふわドーム、既存複合遊具の増設、幼児広場、トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。なお、国では例年、補正予算を編成することが多く、今後、情報収集に努め、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
次に２点目、調査結果等のフィードバックについてでございますが、社会資本整備総合交付金を活用するため、国におおむね５年間の計画書を提出するとともに、ホームページ等での公表が義務づけられております。本計画書を公表する際に、施設調査の目的や対象、調査項目、調査結果等に基づき、策定した長寿命化計画につきましても、ダイジェスト版等で市民にわかりやすい形で公表していくことを考えてまいります。
以上でございます。
63: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
64: ◯１３番【夛田嚴議員】 ご答弁ありがとうございます。下段の広場の幼児用複合遊具は平成３０年度に更新されましたが、遊具が少ないと感じます。国の長寿命化対策では、既存の遊具を更新することに交付金が充てられ、新たな遊具の設置は対象とならないことは承知しています。しかし、この部分は本公園の魅力の一つであると考えています。目の前に駐車場があり、小さな子どもを連れてきやすく、藤棚の下で、お弁当を広げて楽しく過ごす親子を見ます。親にとっても見守れる範囲に広場があり、安心して子どもを遊ばせることができる空間です。これは私の意見です。小さな子どもが楽しく過ごせるよう、遊具をそろえることにより、公園の魅力が一層向上するものと考えます。この公園は、さまざまな年代の子どもの遊びに対応できるポテンシャルを持っています。小さなころに親と一緒に遊んだ思い出は、やがて友人同士で遊びに来て、親になり、子どもを連れて遊びに来るという好循環を生むものと考えます。今後の遊具の更新や整備のときに、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
それでは次に、私の提案について具体的にお聞きしたいと思います。アスレチック遊具が整備された当初は、８つの遊具によりコースとしていましたが、安全性の確保できない２つの遊具を撤去しているとのご答弁でしたが、具体的な遊具として、最初の斜面を登るレンジャーロープ、そして、６番目の丸太の斜面を登るロープクライミングの撤去などにより、遊具との間が離れ過ぎるなど、動線がうまくいっていない件についてお伺いいたします。
65: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
66: ◯都市部長【重田浩光】 アスレチック遊具の現状についてのご質問でございます。整備した当時は、里山の尾根を周回するコースとして配置しておりましたが、議員ご指摘のとおり、最初の部分と一番奥に行った折り返しのところの遊具を撤去しており、その間が園路を通過するだけとなっております。里山の中を駆け回ることはできますが、遊具の連続性やエリアを限定するなど、検討する必要もあると考えております。今後、長寿命化の調査を踏まえ、遊具の更新に合わせて、配置等を検討してまいりたいと考えております。
また、遊具によっては山の地形に沿って設置してあるため、斜面が削られたり、崩れたりすることによって、地面と遊具の高低差が大きくなっている状況がございます。アスレチック遊具は、子どもたちがチャレンジする遊具ではございますが、小さな子どもには使いにくいところもあり、そういった部分は踏み台をつけるなど、修繕で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
68: ◯１３番【夛田嚴議員】 ご答弁ありがとうございます。近年、遊び方やニーズが変わってきており、親子で遊びに来られる方もふえています。ご提案ですが、子どもたちが疲れたときの休憩はもちろんのこと、大人が同伴したとき、上から見渡せるような場所にベンチを設置することや、現状、次の遊具がどこにあるかわからないという点を考慮すると、再配置時に遊具と遊具の間隔を少し狭め、次の遊具が見える工夫を凝らすことで、わくわく感が増し、より魅力が増すと考えます。
最後の質問です。一斉に整備することは難しいという実情は理解していますが、トイレ、下段の広場、中段の芝生広場、アスレチックコース、散策路と区切って整備し、整備した箇所から市民に発信することで本公園の注目度も上がり、利用者がふえるかと考えますが、今後の整備の考え方をお伺いいたします。
69: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
70: ◯都市部長【重田浩光】 今後の整備の考え方についてでございます。先ほどご答弁申し上げたとおり、本年度、長寿命化計画作成の調査を実施してまいります。この中で、本公園の遊具や施設の健全度を調査し、その結果に基づき５年間の長寿命化計画を作成し、国の交付金を受けながら整備を進めてまいりたいと考えております。特に、トイレの改修は必要な時期に来ているものと認識しており、優先順位は高いものと考えております。また、健全度の調査結果により、アスレチック遊具の更新が必要となった場合には、議員ご指摘の全体のコースの見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。さらに、先ほどからご答弁申し上げたとおり、新東名高速道路沿いの階段の整備が来年度、進められてきます。このことからも、公園内を散策していただくための案内サインの充実が必要であると認識しており、こうした使いやすさの向上も整備の時期に合わせて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員。
72: ◯１３番【夛田嚴議員】 ご答弁ありがとうございます。緑のレクリエーション拠点となる重要な位置にある市民の森ふじやま公園は、小さな子どもからお年寄りまで楽しめる公園として、市内はもちろんのこと、他市からも来たくなるような、わくわくする公園に生まれ変わることを切に願い、質問を終了とさせていただきます。
73: ◯議長【舘大樹議員】 夛田嚴議員の質問が終わりました。
次に、山田昌紀議員に質問の許可をいたします。山田昌紀議員。
〔１８番（山田昌紀議員）登壇〕
74: ◯１８番【山田昌紀議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました２点について一般質問いたします。
まず大きな１点目、公共施設等総合管理計画についてであります。
本市では、昭和４６年の市制施行以来、高度経済成長期からオイルショック以降の安定経済成長期、そして、バブル経済成長期から崩壊後の経済低迷期といった、大きな社会経済環境の変化に対応しながら、５次にわたり総合計画を策定し、市民福祉の推進、都市基盤整備の充実など、地域における計画的なまちづくりを進めてきました。こうした中で、本市では、令和３年３月１日に市制施行５０周年を迎えます。過去に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎えるところであります。そのため、全国的な課題となっている公共施設やインフラの老朽化対策に関連して、本市の財政健全化のために平成２５年に設置された市政調査会から、必要な機能を残すことで市民サービス水準を維持しつつ、公共施設総量を圧縮し、効率的な都市経営ができる体制に切りかえなくてはならない、また、公共施設のあり方の見直しに合わせ、施設利用にかかる受益者負担の適正化についても推進すべきである等の提言がなされました。こうした背景から平成２６年９月に、公共施設等にかかる現状や課題を明らかにした公共施設白書を作成し、平成２７年３月には公共施設等のあり方の見直しを進めるための公共施設等総合管理基本方針を策定しましたことはご案内のとおりであります。
創政会では、２年前、無作為抽出で選ばれた市民とともに、これからのコミュニティー施設のあり方を考える住民協議会を開催しました。市民からは、整理統合を行い、残した施設を魅力的なものにする。複合施設として多目的化を図り、利用しやすいようにする。将来のことを考え、施設を統廃合し、総量を縮減する。利用者として、光熱水費など受益者負担するのは当然だなど、負担につながるような意見が多く出ました。これは、施設利用者だけではなく、納税者としての視点で出された貴重な意見であり、これらの市民意見を市政に反映させることこそ、議員としての私の役目であると確信したところでもございます。
将来的に国内の人口減少が進む中、本市の人口構成は、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口の大幅な減少に伴い、さらなる自然収入の減少が想定されます。また、老年人口の増加や少子化対策に伴う社会保険関連の費用の増大などにより、ますます厳しい財政状況となることが見込まれます。こうした状況において、社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、安定した市民サービスを維持するため、既存の公共施設について、中長期的な視点で、質、量の見直しを行い、計画的にマネジメントに取り組んでいくことが不可欠であります。
それでは具体的な質問に入ります。
１点目、公共施設等マネジメントの基本方針についてであります。公共施設等マネジメントの基本方針について改めて確認させていただきます。
２点目、進捗状況についてであります。青少年センターの行政機能の移転を初め、大田公民館の機能統合、閉園した中央保育園の利活用など、さまざまな取り組みを実施しておりますが、進捗状況についてお尋ねいたします。
３点目、今後の方向性についてであります。公共施設の自治会への移管等、今後、相当さまざまな問題も出てくると考えますが、今後の方向性についてお尋ねいたします。
大きな２点目、通学路の安全対策及び整備についてであります。
滋賀県大津市で、先月８日、保育園児ら１６人が死傷した事故や、川崎市で５月２８日に、小学生の児童ら２０人が殺傷された事件など、子どもが被害に遭う事故や事件が全国的に相次ぎ、さらなる安全対策が大きな課題となっております。ある民間企業のアンケート調査によると、子どもの通学路について、８９％の保護者が危ないと感じる交差点や道路があると回答。多くの人が子どもの通学路に何かしらの危険を認識していることが予想されます。伊勢原市では、平成１１年７月に、伊勢原市通学路等整備促進検討会を設置し、市内の児童及び生徒が安全、安心に登下校ができる通学路を確保するため、毎年、学校、地域、警察署など、各関係機関が団体と連携のもと、通学路点検を実施しておりますことは存じております。
子に過ぎたる宝なしということわざをご存じだと思います。子どもは、どんな宝よりもまさっているという意味であります。人の命には必ず限りがありますから、その命を次の世代につなぐという意味でも、どんな宝よりもすぐれているということではないでしょうか。その宝をあらゆる危険から守るのは、私たち大人の責任であります。今回は、児童生徒の通学路に特化し、できる限り危険箇所を取り除き、安心、安全な通学路確保に努めていけるよう議論を深めていきたいと考えております。
それでは、具体的な質問に移ります。
まず１点目、安全対策の現状についてであります。児童生徒が安全、安心に登下校ができるように通学路の安全確保に努めておることは承知しておりますが、現在、どのような安全対策を実施しているのか、現状についてお尋ねいたします。
２点目、交通安全教室についてであります。本市で実施している交通安全教室について、どのような内容なのか、また、成果についてお尋ねいたします。
３点目、通学路の整備状況についてであります。道路の側溝等が劣化し、がたがたであるとのご意見も、保護者や地域の方から出ております。現状をどのように捉えているのか。また、今後の方向性についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
75: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
76: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 それでは、私からは大きな１点目、公共施設等総合管理計画についてのご質問に順次ご答弁させていただきます。
まず（１）の公共施設等マネジメントの基本方針についてです。市内の公共施設の多くは、昭和４０年代から５０年代に建設され、老朽化が進行しており、今後、これらの施設が大量に更新時期を迎えることとなります。また、人口減少と少子高齢化の進行により、厳しい財政状況が続くことが予測されており、現状のままでは十分な更新費用を確保できなくなり、何の手だても講じないと、施設サービスの継続や市民ニーズへの的確な対応に大きな支障が生じることが懸念されます。こうした中、公共施設全体を把握し、中長期的な視点を持って、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進め、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが重要であるとの考えのもと、公共施設マネジメントの取り組みを進めているところでございます。
全国的には、平成２６年４月に国から各自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定要請があり、公共施設等マネジメントは、本市のみならず、各自治体においても大変重要な行政課題の一つとして、公共施設等総合管理計画の策定を初め、さまざまな取り組みが進められています。
議員のご質問と少し重複するところがございますが、本市のこれまでの取り組み経過等についてご説明させていただきます。本市におきましては、平成２６年９月に公共施設等の現状と課題を整理するため、公共施設白書を作成し、この白書をもとに、平成２７年３月に中長期的な視点による公共施設等のあり方の見直しの基本的な方向性を示す公共施設等総合管理基本方針を策定いたしました。また、この基本方針に基づく公共施設等の見直しの方向性の具現化を図るため、平成２８年３月に計画期間を３０年間とする公共施設等総合管理計画を策定いたしました。さらに、平成３０年３月には公共施設等総合管理計画の着実な推進を図るため、計画期間を３年間とし、短期的な取り組みをまとめた実施計画を策定するに至りました。この実施計画に基づき、議員のご質問にもございました青少年センター本館の行政機能移転、大田公民館の機能統合、旧中央保育園の利活用などの取り組みを各施設所管が中心となって進めているところでございます。このほか、公共施設等総合管理計画には、中長期的な取り組みについてもスケジュールを示しており、こうした取り組みについても、計画に沿って着実な推進に努めています。
次に（２）の進捗状況についてですが、実施計画の中から主な取り組みの進捗状況についてご答弁申し上げます。
まず、青少年センター本館の行政機能の移転の取り組みについてです。青少年センター本館は築４５年以上が経過し、施設の老朽化が顕著であることや、バリアフリーとなっていないこと、さらには大規模地震の発生が懸念される中で、耐震基準を満たしていないことなどの問題があり、利用者の安全、安心を第一に考慮した中で、本年３月をもって施設を廃止し、それまで配置していた青少年課、子ども家庭相談課、教育センターを本庁舎５階に移転いたしました。旧青少年センター本館は今年度、解体に向けた設計を予定しており、解体後の跡地は暫定的な駐車場として整備する計画としております。
次に、窓口センターの見直しの取り組みについてです。施設が老朽化するとともに、平成２９年１０月からマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの各種証明書が取得できるようになりましたことから、愛甲石田駅近くに設置していた石田窓口センターの廃止について、地域住民への説明会の開催など、周知を図り、昨年１０月に廃止いたしました。なお、伊勢原駅窓口センターにつきましては、引き続き見直しの検討を進めております。
次に、大田公民館と大田ふれあいセンターの機能統合の取り組みについてです。大田公民館と大田ふれあいセンターにつきましては、それぞれの利用目的が類似していること、また、改修経費等の縮減を図ることから、市民説明会の開催や関係条例の改正を行った上で、本年４月に機能統合を行って、旧大田ふれあいセンターを大田公民館といたしました。また、これらの機能統合とあわせ、近接する消防署南分署２階の講習室を社会教育活動にも使用できることといたしました。なお、旧大田公民館は今年度、解体工事を行い、解体後の跡地は駐車場として整備する予定としています。
次に、中央保育園の民営化推進の取り組みについてです。中央保育園の民営化について検討を進めました結果、新たな民間保育所を中央保育園の後継保育所として位置づけることとし、保護者説明会の開催や保育継続のための調整、民間保育所の設置支援などを行い、民間保育所の整備が完了し、本年３月をもって中央保育園を閉園いたしました。また、旧中央保育園の建物は、心身の発達において特別な配慮が必要な児童に対し、必要な指導、訓練等を行う児童発達支援センターとして、また、子育てに関するさまざまな相談支援等を行う拠点として暫定的に利活用を図ることとしております。
次に、自治会の利用に供している市有の自治集会所や児童館、福祉館等の地元自治会への移管等の取り組みについてでございます。下落合公民館につきましては、地元自治会との協議を調え、自治会により新たな集会所が建設されましたことから、本年３月末をもって旧下落合公民館を廃止いたしました。この旧下落合公民館は今年度、解体工事を行う予定としております。
また、石田西集会所につきましては、平成２０年１月をもって地元自治会が解散し、自治会の利用がなされていなかったことから、廃止の方向で関係団体との協議や庁内調整を進め、本年３月末をもって、自治集会所を廃止いたしました。廃止後の建物は、子育て支援センター事業のつどいの広場として暫定的に使用しています。
次に（３）の今後の方向性についてご答弁申し上げます。公共施設等マネジメントの取り組みにつきましては、基本的に、公共施設等総合管理計画及び実施計画に基づき、計画的に進めておりますが、取り組みを進めていく中で直面した課題等に柔軟に対応するため、必要に応じて計画を見直していくことも必要であると考えております。計画の公共施設に関する基本方針では、当初の設置目的に照らして機能を果たし終えているもの、また、時代のニーズに即していない機能については廃止することを基本としつつ、将来残すべき機能を見きわめ、施設利用者の利便性の向上の寄与を考慮した上で、多機能化や施設総量の縮減を図ることとしております。
公共施設の見直しにつきましては、各施設の利用実態や将来のあり方を踏まえ、現在の取り組み状況などと整合を図り、施設利用者の利便性の向上についても考慮した中で、統廃合や機能の集約化などの取り組みを進めていく必要があると認識しております。また、自治集会所や児童館、福祉館などの地元自治会への移管などの取り組みを進める上では、地域や利用者の理解を得る必要がありますことから、各施設所管が地元自治会と意見交換等を進めておりますが、自治会内の合意形成や法人化の手続なども必要なことから、引き続き地元自治会等への丁寧な説明を心がけ、拙速に結論を求めることなく、計画に基づく目標達成時期を見据えながらも、じっくりと腰を据えて取り組みを進めていく必要があると考えております。
公共施設等のマネジメントの取り組みにつきましては、人口減少、少子高齢化の進行とともに、今後さらに重要度が高まり、市民生活への影響はもとより、自治体の経営に深くかかわっていくものと考えられますことから、引き続き着実な推進を図っていく必要があると考えております。
私からは以上です。
77: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
78: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、私のほうからは大きな２、通学路の安全対策及び整備について、２点、順次答弁させていただきます。
安全対策の現状については、さきの議員にもお答えしておりますが、議員ご質問にもありましたが、教育委員会では通学時における児童生徒の安全確保を目的として、毎年、全小中学校において通学路の安全点検を実施しております。各学校は毎年５月から７月にかけて、教職員、ＰＴＡ、自治会、並びに関係部門の市職員と、必要に応じて警察が加わり、地区別に分かれて、学校から通学路を歩いて点検します。学校は、点検により把握した要望が必要な箇所をリスト化し、７月末までに通学路点検改善要望箇所として教育委員会に報告します。報告を受けた教育委員会は、要望内容を取りまとめ、各部門に対応を依頼いたします。依頼を受けた各部門では、早期に対応ができるものは対応し、早期の対応が難しいものは対応方針を決め、計画的に検討していきます。教育委員会では、各課から回答のあった対応内容を、１１月末及び３月末の時点で中間報告及び最終報告として取りまとめ、要望内容への対応策や対応方針を各学校に回答いたします。回答を受けた学校は、地域やＰＴＡと回答内容を共有します。今後も通学路点検を毎年実施して、学校からの通学路の改善要望箇所について、各所管部署と連携、協力して、すぐに対応すべき箇所は早急に対応し、また、時間を要する場合には代替措置で安全性を高めるとともに、整備に向けた計画的な対応をしていきたいと考えております。
続いて、交通安全教室についてです。小学校、中学校ともに毎年、警察署、交通安全協会、市の交通防犯対策担当、ＰＴＡ等の協力を得て、交通安全教室を実施しております。小学校では、主に新１年生を対象に、信号の渡り方や信号のない交差点の渡り方などを、実際に体験しながら身につけるようにしています。また、年間数回、交通安全に関するビデオ等を視聴するなどして、交通安全に関する指導を行っております。さらに、定期的に、神奈川県警察本部より配布される自転車交通安全教育資料や、チリリンタイムという児童生徒向け教材を活用し、指導に努めております。
中学校では、全校生徒に対して、自転車の乗り方等についての指導を行っております。加えて、登下校時や集団下校訓練等の際に、通学路に直接教職員が行き、安全指導を行ったり、地区ごとに集会を行って、危険箇所等について指導を行ったりすることもあります。成果としましては、正しい知識を身につけることにより、安全に対する意識が高まり、判断力の向上が図られています。課題としましては、その場の状況によりさまざまな判断を求められることや、指導したことを継続して意識していくことの難しさなどがあります。そのため、定期的に繰り返し指導していくことが必要であると考えています。
私からは以上です。
79: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
80: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、私からは３点目の通学路の整備状況についてお答えいたします。通学路につきましては、市内の小中学校の通学路を対象に、ＰＴＡと管理部署による通学路点検を毎年実施しております。平成３０年度の点検では、通行車両のスピードの抑制、交差点等の見通しの改善、横断歩道などの路面表示の補修、それとガードレールや車どめポールの設置など、道路に関するものとして約１７０点の改善の要望が出されております。そのうち約７０件が市道等の補修や整備に関するものでございます。これらにつきましては、可能なものから順次対応している状況でございます。
今後の方向性としましては、車両交通量の増加、道路施設の経年劣化、学校周辺の土地利用による環境の変化などにより、新たな改善点が発生するものと考えております。このようなことから、市としましては通学路の点検により、通学路の改善点を抽出し、各管理者と連携を図り、適切な対応を実施することにより、通学路の安全、安心を確保してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
81: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
82: ◯１８番【山田昌紀議員】 るるご答弁ありがとうございました。それでは、公共施設等総合管理計画のほうから再質問したいと思います。
ご答弁いただきまして、創政会としては、住民協議会もやりました。その前に事業仕分けというものも取り上げさせていただきました。そのときに、窓口センターの見直しですとか、大田公民館、ふれあいセンターの機能統合ですとか、中央保育園の民営化もそうです。全て創政会として当時は８人だったんですけれども、そこで取り組んできたものが、今やっと形になって進んできたと改めて実感させていただきました。
また、中央保育園、この３月の卒園式、閉園式、前議長と一緒に、僕は教育福祉常任委員長として出席させていただいたんですけれども、とてもいい式で、自分の子どもが卒園するわけではないのに、涙をぽろぽろ流した記憶があって、素敵な閉園式だったと改めて実感しました。
では、質問したいと思います。そもそも、公共施設等総合管理計画と行財政改革推進計画、そして財政健全化計画、それぞれ連携しているものであると私は考えております。財政改革の視点でのつながりが希薄ではないのかという市民の声も聞いているところであります。行革の観点からどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。
83: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
84: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 ３つの計画間の連携についてのご質問でございます。人口減少や少子高齢化の進行によりまして、歳入の大幅な伸びが期待できない一方で、社会保障経費や公共施設の更新経費の増加が避けられない状況にございまして、財政状況は今後さらに厳しくなるものと見込んでおります。こうした中で、新たな行政需要への対応や行政サービスの提供の場である公共施設を適切に維持していくため、財政健全化計画における財政健全化の取り組み方針の中に、歳入の確保や歳出の節減・合理化などとともに、公共施設のあり方の見直しについて位置づけをしております。また、第５次行財政改革推進計画におきましても、取り組みの柱の中に、財政基盤の強化などとともに、公共施設の総合的な管理について位置づけをしてございます。
このように、公共施設等のマネジメントの取り組みにつきましては、財政健全化計画や行財政改革推進計画と綿密に連携しており、財政健全化や行政運営改善の観点からも、今後必要とされる機能を見きわめ、必要な施設サービスを提供できるよう取り組みを進めていかなければならないものと考えております。
以上です。
85: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
86: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。歳入の確保、歳出の見直し、また、この７月、来月から始まる公共施設受益者負担というものも、いろいろな密接なかかわりがあると思います。これも創政会でやった住民協議会の９０％以上の参加者が受益者負担すべきであるというご意見を担保にして、私たち創政会としても、その方向に進んできたわけですから、これに関しては、また７月以降にいろいろな問題点も出てくると思いますので、その点もみっちり議論させていただきたいと思います。
先ほど部長の答弁の中に、各施設の所管部署が地元自治会と意見交換等を進めているとの答弁がございました。その中でどのような意見、要望が出ているのか、お尋ねしたいと思います。
87: ◯議長【舘大樹議員】 行政経営担当部長。
88: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 地元の自治会等からのご意見、ご要望として把握している主なものをご紹介させていただきますと、財政が厳しいのはわかるが、耐震化されていない施設を現状のまま受け取ることはできない。また、施設の使い勝手が悪い。修繕費がかかり、維持することが難しい。移管をどのように進めていけばよいのか、スケジュールや手続等を示してほしいなどといった声が寄せられております。また、意見交換等の中で、既に移管に向けて資金の積み立てを行っているという自治会もございました。これまでの自治会による集会所新築の例も参考にしながら、引き続き地元自治会からのご意見、ご要望に対し、丁寧に説明等を行い、取り組みを進めていきたいと考えてございます。
以上です。
89: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
90: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。ご意見、おっしゃるとおりなんですよ。耐震化もされていないものをあなたたちで管理してと言われても、そんなの欲しいわけないじゃないですか。伊勢原市も痛い目に遭ってきましたよね。痛い目といったら大変失礼かもしれないですけれども、この３月に閉館した青少年センターだって、もともと県の施設ですよ。日向ふれあい学習センター、もともとは県の青年の家ですよ。これを伊勢原市に移管されて、何とか管理したけれども、これから取り壊さなきゃいけない。お金もかかってくる。そういうことを考えたら、自治会でどうして管理していくんだというのが、みんな大きな問題になると思います。先ほど最初の答弁にもありましたけれども、綿密に話をしていただくことが大事なのかなと思っております。
次の質問に行きたいと思います。
やはり移管に当たっては自治会の法人化というのはあると思います。自治会の法人化に対してメリット、デメリット、どのように捉えておるのかをお尋ねしたいと思います。
91: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
92: ◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私のほうから自治会の法人化のメリット、デメリットについてお答えさせていただきます。自治会は、これまで権利能力なき社団として位置づけられており、法人格を有することができませんでした。このことから、自治会が自治会館等の財産を持っている場合に、自治会名義での不動産登記ができず、不動産の登記名義を会長個人、または役員の共有名義として登録しなければならず、当該名義人の相続等によりまして財産上の問題が発生することがございました。このような問題を解決するため、不動産を保有、あるいは保有を予定している自治会に法人格を与え、当該団体名義での不動産登記を可能にするよう、地縁による団体の許可制度が平成３年４月の地方自治法改正により創設されたものでございます。
そのような経緯を踏まえますと、法人化のメリットといたしましては、法人格取得後に自治会名義で不動産等を登記できることや、規約に定める範囲で権利能力を持つことができますので、契約の主体となることができるなどが挙げられます。また、法人化することにより、社会的信頼性が高まり、事業の幅が広がることや、代表者個人にかかる責任が軽減されることも効果として挙げられます。一方、デメリットでございますけれども、総会の開催等、規約に基づいた自治会運営が必要なことや、代表者変更時の届け出が、従前と比べ手続が煩雑となるなどが挙げられると考えております。
以上でございます。
93: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
94: ◯１８番【山田昌紀議員】 メリット、デメリット、お伺いしました。不動産登記、権利能力を持つことができる。事業の幅が広がるメリット。デメリットは総会なんていうのは、自治会は恐らく毎年やっているものと思いますので、これがデメリットになるのかどうか、なかなか難しいところなのかなと思っています。でも、移管に際しては、自治会の法人化が必須であるわけであります。実際に法人化している自治会も幾つかあると思いますが、それぞれの自治会は、法人化に向けて前向きなのか。逆に、いやいや、したくないよ。どっちなのか、お聞きしたいと思います。
95: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
96: ◯市民生活部長【大津隆治】 法人化に当たって前向きなのかというご質問でございますが、法人化に当たっての各自治会からのご相談に対しましては、自治会の担当である市民協働課において、法人化することによる効果や事務的な負担などについて、丁寧にご説明させていただいているところでございます。また、法人化することとなった自治会に対しては、事務手続などにおいて助言を行っているところでございます。
これまでに既に１３の自治会において法人化の手続が完了してございます。平成３年にこの制度がスタートいたしまして、最初の１０年間で法人化した自治会は１つだけでございましたけれども、直近の１０年間におきまして８つの自治会が法人化している状況でございます。この制度も近年になり、認知されてきていると考えております。
また、現在も、複数の自治会から法人化の手続についてご相談をいただいているところでございますので、前向きにご検討いただいているものと理解しております。しかしながら、一方で、市のホームページにおいて、自治会の法人化についてご案内しているところでございますが、まだまだ十分に周知が行き届いていないという状況でもあると認識しておりますので、今後も引き続き担当の窓口において丁寧な説明と周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
97: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
98: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。世帯が多かったり、自治会にたくさんお金があるといったら違うのかもしれませんけれども、あれば、恐らく自治会館を建てよう、じゃ、いっぱい寄附を集めようという話になると思うんですけれども、少ない自治会も多分あると思うんですね。だから、なかなか難しいと思うんですけれども、この次の１問を言った後に私の提案もさせていただきたいなと思っています。
民間の既存施設を一時的にも自治会館などとして使用した場合に、補助制度、こういうものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
99: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
100: ◯市民生活部長【大津隆治】 伊勢原市地域集会所等設置補助金交付要綱によりまして、地域集会所の新築、増改築、補修及び借地料、借家料について、予算の範囲内で補助金を交付する制度がございます。なお、借家料に対する補助につきましては、借家料を、建物を借り受けて地域集会所等を設置したときの借り受けた建物の賃料と規定されておりますことから、借り受けた建物が地域集会所として位置づけられていることが必要となります。
以上でございます。
101: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
102: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。そういう制度は実際にあるということで、実は、平成２８年度現在だと、約１１００軒空き家がある、空き店舗は平成３０年の調査だと３３軒だという話を先ほど都市部長からいただきました。空き店舗に関しては、正直もっとあるのかなと思ったら、課長の説明だと、住居をともにしている店舗に関しては空き店舗にカウントしないということだったので、３３軒ということはないよな、もっとあるよなと思いました。空き家、空き店舗というものをうまく活用して、仮の自治会館ですね。それを何年かしている間にお金をためて、自治会館の資金に充てる。６割は補助金が出るわけですから、４割を必死で集めて、そのために空き店舗や空き家をうまく活用して、お金をためていけば自分たちの城が持てるわけですから、維持管理、大変かもしれませんが、そういうこともこれからの自治会というのは考えていかなきゃいけないのかなと思います。空き家、空き店舗対策に関しては９月の一般質問でいろいろご要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１件、公共施設ということで消防団の待機所について、１点お伺いしたいと思います。先日の土曜日、伊勢原市操法大会、多くの議員も見に来ました。消防団は本当に一生懸命、活動して、その訓練の様子を見たと思うんですけれども、これも定期的に老朽化したものに関しては１年に１つとか、建て直しているような感じがしております。中には公共施設の一部を待機所として使用しているケースもあると聞いております。今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。
103: ◯議長【舘大樹議員】 消防長。
104: ◯消防長【吉川敏勝】 消防団の施設の関係ですので、私からご答弁させていただきます。消防団の車庫待機室が市内に２７カ所ございますが、施設の中には、車庫だけで待機室がなく、ご指摘のように、隣接の公民館を使用させていただいている部もございます。建築年が古く、老朽化している箇所もございます。順次整備を進めておりまして、今年度は、下落合の５分団５部の車庫待機室を新東名高速道路用地の環境施設帯に移設更新を行うため、事務を進めております。
車庫待機室は、市の所有地でなく、民間の土地を借用していただいている箇所もございますが、建てかえの場合には、引き続き土地の借用をいただけない箇所もあり、建築場所の確保に苦慮している状況でございます。しかしながら、常備消防の消防署と同様に、消防団の車庫待機室は、消防団活動の拠点として非常に重要でありますので、今後の方向性としましては、土地借用を継続できない場合は、車庫待機室の建築場所の確保を行いながら、耐震基準に満たない施設及び待機室が未整備の箇所、私有地以外の土地に建築されている車庫待機室について優先し、順次整備を計画していきたいと考えております。
以上でございます。
105: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
106: ◯１８番【山田昌紀議員】 たしか児童館を待機所にしていたり、その児童館は、その自治会に、これから移管されていくと思うんですけれども、これを管理できない。じゃ、消防団をどうするという形になってくると思います。
もう１つ、これは大田地区の６分団に聞いた話でございます。６分団は４つの部があるんですけれども、４つのうち、３つの待機所のトイレが、いまだにくみ取り式だそうです。若い消防団員、入ってきても、そういうトイレに入れないから、コンビニや自宅に帰って、そのまま帰ってこないみたいな、そういう消防団員もいるという話を聞いて、何とかトイレだけでも水洗にしてくれないかと。全部建て直すにはすごいお金がかかるから、トイレだけでいいよ、水洗にしてくれというご要望があったことだけ、ここで要望させていただきます。また細かい話もおいおいさせていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
では、時間もそんなに長くないので、通学路についてご質問したいと思います。
昨日、来、通学路に関しては他議員もさまざま質問しております部分もありますので、簡潔に行ければなと思っております。事故、事件対策のかなめと言えるものが、見守りであり、地域の協力体制ではないでしょうか。現在、児童生徒の登下校に際し、どのような体制で見守りを行っているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
107: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
108: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 では、私のほうから登下校時の見守り体制についてご答弁させていただきます。登下校時の見守り体制については、市を通じて、交通安全協会から派遣される交通指導員、また、自主的に通学路に立ってくださる地域の見守りボランティアの方も多くいらっしゃいます。また、シルバー人材センターの見守りボランティア、子ども会の方、ＰＴＡや学校教職員などが横断歩道での旗振りや、通学路の要所に立ち、声をかけながら、児童生徒が安全に登下校できるよう、登下校中の見守り活動を適宜実施しております。また、防犯指導員による巡回や見守り、犬の散歩や外出時の見守りを兼ねたわんわんパトロール、自転車パトロールなどもございます。さらに不審者に出合った、また、伊勢原市では、体調が悪くなったりした場合に子どもが駆け込むことができるあなたを守る家がございます。また、団体等の取り組みで子ども１１０番もございます。このように多くの方々のご協力により通学時の見守りを行っている状況でございます。
以上です。
109: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
110: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。本当にそうなんですよ。最後、担当部長がおっしゃっていました。本当に多くの皆さんのご協力のもと、登下校、見守っていただいているのかなと思っております。子どもは家庭の中だけで育つわけではないですね。学校や地域のさまざまな人たちに見守られて成長していく。また、子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てる。私も子どもの親として、まさに地域の皆さんに私も感謝するしかないと思っております。
もう１問、通学路において、昨日も少しありました。キーワードとして抜け道。自動車の抜け道になっているケースも多々あると思います。通学時間帯における抜け道をどの程度、把握しておるのか。また、抜け道に対する安全対策についてはどのように考えておるのか、お尋ねしたいと思います。
111: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
112: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 では、ただいまの質問にお答えいたします。まず抜け道になっている箇所の把握についてですが、各学校の通学路点検時の現場確認において、教員や保護者などから、朝の通学時間帯において、ここが抜け道になっているなどの指摘がございます。さらに、学校から提出される通学路点検結果報告書の改善要望において、自動車の抜け道となっており、危険であるため、安全対策が必要であるという要望もございます。主には、こういった学校からの指摘をもって把握しております。また、その安全対策についてですが、これはその抜け道となっている道路の状況にもよりますので、現場を確認した上で、改善要望の内容を踏まえて対策を検討し、通学路であることを啓発する看板など、すぐにできることは速やかに実施するとともに、必要な対策を着実に進めていくことが重要であると認識しております。
以上です。
113: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
114: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。抜け道は道幅が狭いのに、みんな、結構スピードを出して走って、本当に危ないなと感じる部分があります。１カ所、私の近所と言ってもいいんでしょうか、県道６１号、伊勢原駅から２４６号にずっと行く、昔で言う中央通りという道がありますね。県道６１号とつながる、シティプラザのちょっと２４６号寄りのブックオフ、そこから右に入っていく線、市道１１３号線。この一部を通学時間帯だけ車両進入禁止にすることは可能であるのか。朝に関してはたくさんの車が通行しています。後で数字も申し上げたいと思います。毎朝、危険地域に立っていただいている民生委員を初めとする地域の方から多くの要望をいただいております。この時間、７時半から８時半の１時間だけでもここをとめてくれれば、子どもたちは安心して通学できるのになという話を聞きました。確かに通勤時間帯、通学時間帯、ここをとめることによって、また車の渋滞が起きたりする。いろいろな交通事情も、もちろん把握しておりますけれども、交通渋滞と子どもの命、どっちが大切か、それを考えていただければと思います。もちろん、神奈川県公安委員会の案件ですから、ご答弁が難しいと考えておりますが、お尋ねしたいと思います。
115: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
116: ◯市民生活部長【大津隆治】 車両進入禁止にできないかというお話でございますが、昨日も他の議員にお答えさせていただいたとおり、車両進入禁止等の交通規制を行う場合についてですが、地域住民の日常生活に大きくかかわるものであり、地域の皆様のご理解が必要なものであるため、まずは自治会要望、もしくは先ほど来あります通学路点検等の要望として上げていただいております。また、交通規制の所管は神奈川県公安委員会であるため、自治会や通学路点検等による地域から出されました要望に関しましては伊勢原警察署に提出するとともに、伊勢原警察署を初め地元自治会や学校などの関係者の協力のもと、現場確認を行い、検討を進めていくこととしております。今、お話のあった箇所につきましては自治会要望としてはこちらに直接届いてございませんので、まずは自治会要望として上げていただき、その後、伊勢原警察署を初めとして地元自治会や学校などの関係者の協力のもと、検討を進めていくことになろうかと考えております。
以上でございます。
117: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
118: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。自治会から要望が出ていないというのは正直びっくりしました。そこに毎朝立っていただいている方が本当に危ないよねということをおっしゃっていました。確かに車の数を確認すると、県道６１号から林写真商会の前を通る車は４０台近い。逆に上ってくる車は５台。あそこを逆に一方通行にするだけでも全然違うんじゃないか。できれば、私も声を上げる。私も通った通学路ですし、私も動かせていただければと思っております。
では、一般質問の最後というか、もう１問。これも昨日、他議員の中にありました。市道１０９号線、伊勢原小学校前から大神宮までの間、５００ｍぐらいであったような気がします。今後の通学路整備について、どのような方向性で取り組んでいくのか、具体的にあればお尋ねしたいと思います。
119: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
120: ◯土木部長【古尾谷栄一】 私のほうから市道１０９号線の整備についてお答えいたします。市道１０９号線につきましては、毎年実施しています通学路点検において、グリーンベルトの設置要望が出されている路線でございます。市としましても、安全な歩行空間整備が必要な路線として位置づけており、早期の実施を予定しております。整備区間については伊勢原小学校前交差点から伊勢原大神宮前までの約５００ｍでございます。整備の内容としましては、両側の側溝を床版化し、片側にグリーンベルトを設置するものでございます。この事業により、安全で安心で歩きやすい歩行空間が確保できるものと考えております。なお、グリーンベルトが設置されるまでの間につきましては、道路パトロールを実施し、必要な箇所について補修等で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
121: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
122: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。確かにあそこを歩いて、ある子どもから聞いた話ですけれども、１年間で３回転んで、夜も側溝がたがたで引っかかる。ある方は捻挫するという。確かにひどい道で、地元の自治会長から、実はおととい、平成２７年の市政現況説明会からずっと要望しているんだけれども、やってくれないんだよということをおっしゃっていました。でも、前向きにグリーンベルトという具体的な言葉も出てきました。進めていただけるということをありがたく思います。でも、そこだけではなくて、通学路はたくさんあるじゃないですか。市内１４校あるわけです。ですから、危険箇所を優先的にどんどん進めていただければと思います。それもお金がないからできないじゃなくて、お金より大事なのは子どもたちですよ。将来、私たちを支えてくれると言われる子ども、１０年、２０年後、絶対皆さんが支えてくれるんですから、子どもたちの命より大切なものはないと思いますので、ぜひとも通学路整備、前に進めていただければなと思います。
最後、少しまとめさせていただきます。今回の一般質問は、１０年、２０年先の伊勢原はどこをめざしていくべきか、自分の中で大きなテーマで質問させていただきました。本市において、生産年齢人口の減少に伴い、自然収入の減少が想定されます。ますます厳しい財政状況となることが見込まれる中、もちろん少しでも市税を確保するためにいろいろな手を打っていること、職員にいろいろ知恵を出していただいていること、存じております。公共施設等総合管理計画の最後に、本計画は、将来のリスクを予想し、その対応を市民の皆さんと考え、行動するための計画である。着実な推進は、次世代や将来市民になっていただく方のために必要なことであるため、公共施設等を取り巻く現状や課題を市民にわかりやすく提示し、公共施設等のマネジメントの必要性にかかる意識の共有を図っていきます。まさに、おっしゃるとおりなんですよ。市民にわかりやすく説明しないと、こうだから大変なんだよ。こうだから助けてよ。そういうことが本当に大事なのかなと思っております。地域コミュニティーと公共施設等のかかわりや市民との協働による施設のあり方等の検討を進め、理解の醸成に努めていきますと、総合管理計画の最後に書いてあります。ある意味、ここに集約されているのではないかと私は考えております。
通学路に関しても、本当に多くの地域の方々に見守っていただいております。先ほども何度も申しました。子どもたちを守るのは大人の責務であります。責任であります。ぜひ市民の皆さんの声に耳を傾け、それを吸い上げ、スピード感を持って取り組んでいただくことをご要望させていただきます。何でも行政任せの時代ではない。本当に市民協働なんだ。これを市民の皆さんも重々承知していると思います。しかしながら、伊勢原の財政が厳しいからお願いします。自治会の皆さんや市民の皆さんに言っても通用しないですよ。ここまでは行政がやります。それをいつまでにやります。でも、この部分は何とかお願いできませんか。そういう譲歩案というものも出さないと市民の皆さんも納得できないのではないでしょうか。
やはり老朽化した施設というものを、じゃ、よろしくねと言われても、嫌ですよ。そんなぼろぼろなものをもらっても、要らないです。また自分たちで壊さなきゃいけないんですか。そういうことを考えたときに、やはり部長もおっしゃっていましたけれども、綿密に膝を突き合わせて議論していただいて、うまく空き家、空き店舗も利用しながら、自治会がちゃんと運営できるような方策を私も提案させていただきますので、ぜひ乗り越えていければなと思っております。
今こそ、本市にかかわる全ての人々を巻き込んだオール伊勢原で、将来の一歩をぜひ踏み出そうじゃありませんか。批判だけなら誰でもできます。どんな困難な状況においても、まちの将来のために知恵を絞り出し、提案する。そして、政策に反映することこそが政治家である私の役目であると考えております。これからも私しかできない新たな発想と知恵をもって、さまざまな提案をさせていただくことをお約束申し上げ、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
123: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員の質問が終わりました。ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時１３分 休憩
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午後１時１５分 再開
124: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、大垣真一議員に質問の許可をいたします。大垣真一議員。
〔５番（大垣真一議員）登壇〕
125: ◯５番【大垣真一議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきました。創政会、新人の大垣真一です。事前に通告いたしましたとおり、定住人口をふやす魅力あるまちづくりに向けてをテーマに、大きく３つ質問させていただきます。
現在、日本が少子高齢社会にあることは誰もが知る常識であり、出生率や死亡率の統計により大きな人口減少は避けられません。特に少子化がハイスピードに進んでおり、ご存じのとおり、２０１６年の年間出生者数は９７万６９７９人にとどまり、初めて１００万人の大台を割りました。これは、１９４９年の２６９万６６３８人のピーク時から、７０年で３分の１近くまで落ち込んでいることになるわけです。しかし、着目しなければならないポイントは、１００万人を割ったことそのものではなく、今後も出生者数減少の流れがとまらないということであります。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、２０６５年には５５万７０００人に、２１１５年には３１万８０００人となり、少子高齢化や人口減少の本番はまだまだこれからだということを忘れてはなりません。今後は東京を含めた全ての自治体で人口が減るわけで、日本全体として、人口減少を見据えた長期的政策を進めるべきかと感じますが、その一方で、各自治体においても、行財政経営のあり方を見直しながら、さまざまな改革を進めるとともに、活力の低下や税収の減少を少しでも抑えるため、定住人口をふやす取り組みを大々的かつ継続的に展開するべきかと考えます。特に高齢者を支え合う上でも、子育て世代を初めとする若者の定住が望まれますが、現在は結婚や出産を機に、子育て環境の充実したまちを選び、住み暮らしている方々も多いようであります。子育てにはお金がかかる、なかなか収入がふえていかないなど、さまざまな時代背景の中、そういった選択も仕方ないかと感じますが、やっぱり、子育て世代を初めとする若者から、選ばれる魅力ある持続可能な伊勢原を創造していくことを強く要望したいところでございます。
その上で、まず（１）市民サービスを低下させない人口規模の維持についてでありますが、推計人口と実績人口についてお聞きいたします。少子高齢化の影響により、出生者数の減少や死亡者数の増加を見据え、将来人口推計を策定しております。本市では推計人口を大きく上回る実績人口となっており、人口は微増、維持することができている状況です。これはとてもよいことではありますが、その要因をしっかりと把握することが大切かと考えます。そこで、世代別の人口推移を含めて、どのように分析をし、今後の人口規模維持に対してどのように取り組みを進めていくお考えかをお聞きいたします。
続いて、（２）子育て世代に選ばれる支援策について、２点お聞きいたします。１点目は小児医療費助成の対象拡大及び所得制限についてであります。今までも議論が進められてきた内容かと承知しておりますが、子育て世代の声が多いことも踏まえ、改めて質問させていただきます。東海大学医学部付属病院や伊勢原協同病院などを有しており、医療機関が充実した本市ではありますが、小児医療費助成制度においては、県内でもおくれをとっていることは承知のとおりでございます。各自治体が進めるように、人口の定住促進の一環として子育て世代の流入を狙うとともに、高齢者福祉を支えていくために必要な高齢化率低下も含め、小児医療費助成の対象拡大及び所得制限撤廃の大きな一歩を踏み出す必要があると考えます。そこで、神奈川県内他市町村との比較をしたときの本市の現状に対して、どのようなお考えを持っているのか、今後の方針や必要予算等を踏まえてお答えください。
そして２点目は、児童コミュニティクラブ等による高学年児童の受け入れ状況についてです。本市では対象学年を小学６年生まで引き上げ、放課後保育の受け入れ枠拡大が図られておりますが、さまざまな状況の中、高学年になると入ることができずに困っている、そのような保護者の声を多く聞きます。児童コミュニティクラブにおける待機児童数をどう把握し、どのような課題があるのか。そして、今後の対策等をどのように進めていくのか、伺います。
そして、最後に（３）大雨・豪雨から市民を守る安全対策についてお聞きいたします。
本年５月２１日において、大雨警報、洪水警報が発表され、私が住む成瀬地区では総雨量１１７．５ミリ、時間最大雨量２３．５ミリ、１０分最大雨量６．５ミリでありました。成瀬地区の雨水は、歌川に流すようになっていると認識しておりますが、川の流れがまっすぐな場所においては、多少の余裕があるものの、川が曲がっている谷原橋付近の場所においては、水がたまる箇所になっているせいか、あふれそうな水位だったのを確認しております。今後、台風や長期的な大雨等により氾濫することがあれば、その先にある住宅地や学校にも被害がないかと心配であります。
そこで、本市では大雨・豪雨に対して歌川の安全性をどのように想定しているのかをお聞かせください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
（「異議なし」の声あり）
278: ◯議長【舘大樹議員】 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時７分 延会...