先日、私は、市役所１階のロビーで、知り合いの高齢女性とばったりお会いいたしました。何の用事で役所に来られたのかをお聞きいたしましたところ、家族の勧めで免許返納をしたのだが、足がなく、バスやタクシーを利用しているとのことでございました。そして、その方がおっしゃるには、バスもかなちゃん手形を利用しているとのことでございました。しかしながら、このかなちゃん手形は、隣の厚木市では一定の補助があるようでありますが、伊勢原市でも、あるのではないかと介護高齢課を訪ねてこられたわけであります。この高齢女性は、年金生活の中で、交通費の補助があると大変ありがたいとも言っておられました。
そこで、最初の質問としては、
高齢者ドライバーの不安が広がる中で、都内では免許の返納が増加しているようでありますけれども、本市の返納状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。そして、厚木市のかなちゃん手形の補助について、その内容を聞きます。最後に、自主返納者に対し、かなちゃん手形の補助をすることを求めますが、執行部のお考えをお聞きいたします。
大きな３つ目、
伊勢原大山インターチェンジ周辺の道路整備について伺います。新
東名高速道路伊勢原ジャンクションは、本年３月、供用が開始され、いよいよ
伊勢原大山インターチェンジの供用が間近に迫っている状況で、
インターチェンジ周辺の道路整備が着々と進捗しているところであります。伊勢原市域で東名高速道路では初めての
インターチェンジであり、多くの市民がこの
インターチェンジ開設を心待ちにしているところでございます。また、本市の市内経済の発展に大きく寄与するものと考えるわけであります。
そこで、今回の一般質問としては、さまざまに変化を遂げる
インターチェンジ周辺地域ではありますが、特に、道路整備について絞り込み、質問させていただきます。そしてまた、道路整備につきましても、幾つかの整備事業が計画されておりますけれども、次の３路線の整備事業について質問いたします。
１つ目の路線、国道２４６号バイパスについて確認します。この国道２４６号バイパスは、市域区間７．５kmのうち、西富岡地内から厚木市境の１．２kmで事業化がまだ図られておりません。現在の国道２４６号の恒常的な渋滞は、市民の日常生活や経済活動に多大な影響を及ぼしております。また、今後、発生が予想されます東海地震などの大規模災害時においては、応急対策活動に必要な物資や機材などを広域的かつ円滑に輸送するための、緊急輸送道路の多重性や代替性の確保が強く求められており、国道２４６号バイパスの早期整備が望まれるところでございます。そこで、１点目として、国道２４６号バイパスの整備の進捗状況をお聞きいたします。
２つ目の路線、新県道６０３号についてご質問いたします。新県道６０３号は全長１．９kmで、
伊勢原大山インターチェンジへのアクセス機能のほか、高部屋地域の東西交通の主軸となる路線であります。また、
インターチェンジ周辺において、
産業系市街地整備に向けた取り組みが進められる中で、高速道路建設のプラス効果を直接、地域にもたらす、極めて重要な路線であります。現在、石倉橋交差点から新設交差点、
日向薬師入り口交差点までの１．２kmについては、令和元年度上半期に供用開始される予定と伺っております。また、新設交差点、
日向薬師入り口交差点から分れ道交差点までの０．７kmは、工程精査中とのことでございます。そこで、２点目の質問として、新県道６０３号の整備の進捗状況を確認いたします。
３つ目の路線、県道６１１号、大山板戸線（
大山バイパス）について伺います。県道６１１号、大山板戸線（
大山バイパス）は、平成３年度から新道整備に着手され、全長３０３０ｍのうち、旧大山駅から市道６６６号、龍泉寺入り口までの１６００ｍが供用されております。残り１４００ｍの完成が待たれるところでございます。新
東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ開設後には、多くの観光客が見込まれる中で、早期の整備が必要でございます。そこで、３つ目の質問といたしまして、県道６１１号、大山板戸線（
大山バイパス）の整備の進捗状況を伺います。
壇上からの質問は、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
4: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。
5:
◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私からは大きな１番の（１）本市の犯罪状況と更生保護行政の取り組みについてと、大きな２番の（２）自主返納者への補助について、お答えさせていただきます。
まず、本市の犯罪状況についてでございますが、第５次総合計画では、まちづくりの基本目標の一つとして、地域で助け合う安全で安心なまちを掲げ、地域の自主的な防犯活動の支援や、犯罪の抑止効果がある環境づくりなどにより、犯罪が起きにくい安全なまちづくりを進めているところでございます。そのような中、市内の
刑法犯認知件数は、平成２３年には１０８７件でございましたが、毎年減少し、平成２９年には５１３件と、ほぼ半数にまで減少しています。平成３０年は５４８件と、前年比３５件増加いたしましたが、増加した主な要因は、万引きなどの窃盗犯や、暴行、傷害などの粗暴犯の増加によるものでございます。また、ことしの
刑法犯認知件数は、４月末現在で１５６件と、前年同期と比べ７件減少してございます。この１５６件の包括罪種別の状況でございますが、窃盗犯が１１３件と最も多く、全体の約７３％を占めております。続いて、振り込め詐欺などの知能犯が１２件で全体の約８％、そのほか粗暴犯が１１件、わいせつ行為などの風俗犯が７件、器物損壊などが１３件という状況でございます。
次に、市内における再犯者の状況でございますが、平成３０年は１５３人の検挙者数のうち、半数近くの７２人が再犯とのことでした。包括罪種別の状況でございますが、再犯者数が最も多いのが窃盗犯で、検挙者数８７人のうち再犯は４３人でございました。また、再犯の割合が高いものといたしましては、強盗などの凶悪犯が３人の検挙者数のうち再犯は２人、風俗犯が８人の検挙者数のうち再犯は５人という状況でございました。
次に、２の（２）自主返納者への補助についてお答えいたします。まず、運転免許証の自主返納の状況についてでございますが、全国の運転免許証の自主返納件数は、平成１０年の制度開始以降、毎年増加してまいりましたが、平成３０年は前年比で減少となりました。伊勢原警察署においても、全国の自主返納状況と同様の推移をしており、平成２９年は２９４件、平成３０年は前年比マイナス２９件の２６５件となりましたが、ことしに入ってからは、５月までに既に１５８件の自主返納があり、前年同期と比較してプラス３９件と、自主返納件数が再び上昇しているところでございます。運転免許証の自主返納が再びふえたことにつきましては、継続した周知、啓発を実施したことはもとより、ことしに入ってから高齢者の運転による重大な自動車事故が連続して起きた影響も、少なからずあると考えております。
次に、自主返納者への補助といたしましては、返納したときに希望者に発行される
運転経歴証明書を掲示することにより、
高齢者運転免許自主返納サポート協議会協賛企業等の割引料金などの特典を受けることができます。なお、
運転経歴証明書の発行数でございますが、制度を開始した平成１４年には返納数の４９．８％と、半数に満たない状況でございましたが、現在は約８５％を占めるまでに至っております。高齢者の
運転免許証自主返納制度につきましては、先ほど議員から話がありましたように、広報いせはらやホームページ、また、伊勢原警察署を初め、
交通安全関係団体と協力しての
キャンペーン等で周知を図っているところでございます。今後も引き続き、さまざまな手法、場面において、周知、啓発を実施していく考えです。
私からは、以上です。
6: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
7:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは私から、大きな１の（１）のうち、本市の更生保護行政の取り組みについて、お答えいたします。
犯罪や非行にかかわってしまった人たちの社会復帰のための、支援や立ち直りにつきましては、法務大臣から委嘱を受けた保護司や
更生保護女性会が主に携わってくださっております。現在、市内には２４人の保護司が委嘱されており、こうした更生保護活動を行うとともに、保護司会と
更生保護女性会との合同による、社会を明るくする
運動街頭キャンペーンや、
薬物乱用防止キャンペーンなど、犯罪や非行のないまちづくりの啓発活動や、
厚木更生保護サポートセンターでの社会貢献活動をされております。また、市内中学校との情報交換会の開催や、協力雇用主の開拓を通年にわたり行うなど、犯罪者や非行少年の改善更生を助けるための活動にご尽力されております。さらに、
更生保護女性会では、更生保護施設への訪問や、
更生保護バザー等の活動を通じて、立ち直りのための支援をされております。市といたしましては、こうしたさまざまな活動を行っていただいている保護司会へ補助金を交付するとともに、各団体の事務の一部をお手伝いさせていただいているところでございます。
次に、（２）
地方再犯防止推進計画の策定についてお答えいたします。議員からお話がありましたように、平成２８年１２月に再犯防止等の推進に関する法律が施行され、平成２９年１２月には
再犯防止推進計画が閣議決定されました。これにより、再犯防止に向けた地方自治体の役割が明確化され、推進計画の策定が努力義務化されました。こうした国の動きを受け、神奈川県では、２０１９年度から２０２３年度までの５年間を計画期間とした、神奈川県
再犯防止推進計画を策定し、５つの柱、１つには就労・住居の確保、２つには保健医療・福祉サービスの利用の促進、３つには非行の防止等、４つには犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援、５つには民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進、こうした５つを大きな柱として、施策展開を示しております。本市の
再犯防止推進計画の策定につきましては、こうした動きをしっかり捉えながら、地域の実情や課題等を整理する必要があり、国や県等の関係機関と十分に連携しながら進めていく必要があるものと認識しております。県内においても、現在のところ、本計画を策定している市町村はありません。今後は、保護司会を初め、各関係機関と協力しながら、支援に関する情報や知見の収集に努め、現在、実施中の先進自治体でのモデル事業の結果等を参考とし、必要性も含め、研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２の（１）厚木市のかなちゃん手形の補助内容について、お答えいたします。まず、かなちゃん手形は、神奈川中央交通が販売する、高齢者に対する
バス割引乗車券です。対象は６５歳以上の方で、かなちゃん手形を提示することにより、
神奈中グループの一般路線バスが１乗車１００円、深夜バスの利用の場合は２００円で利用できるものです。かなちゃん手形の購入費用は、１年券が９８５０円、６カ月券が５４００円、３カ月券が３２５０円ですが、厚木市では、かなちゃん手形購入費用のうち、１年券を購入する場合は４８００円、６カ月券を購入する場合は２４００円の助成を行っています。なお、３カ月券に対する助成はありません。助成する対象は、毎年４月１日現在、満７０歳以上の高齢者で、
特別養護老人ホームの入所者や在宅ねたきり登録者、交通費助成等の福祉サービスの利用者を原則、除いています。平成２９年度の実績では、満７０歳以上の高齢者数４万１９９０人に対し、助成を行った者は９９９３人で、対象者の２３．８％が助成を受けているとのことです。なお、この助成に対する年間の費用は、助成費用が約４７００万円、消耗品や通信費等の雑費が３００万円で、合計約５０００万円ということでございます。
次に、（２）のうち運転免許の自主返納者に対して、かなちゃん手形への補助をする考えについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、バス事業者による、かなちゃん手形の購入に対する補助も、運転免許を返納した方等に対する外出支援策の一つと考えますが、公共バス路線が近くにないなど、居住している地域によって格差が生じてしまうなどの理由から、これまで実施していない経過がございます。今後も、こうした理由から、かなちゃん手形の補助については困難な状況にありますが、高齢化の進展や核家族化の進行により、
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加していくことが確実なことから、地域で暮らす高齢者の外出支援を含む生活支援全般を充実させていく必要があるものと認識しております。
私からは、以上でございます。
8: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
9:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 私からは、３つ目、今年度中の開通が予定されている、新
東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ周辺に同時並行で整備が進められております、国道２４６号バイパス（厚木秦野道路）、県道６０３号（上粕屋厚木）、県道６１１号（
大山バイパス）の進捗状況につきまして、順次お答えいたします。
まず、１点目の国道２４６号バイパス（厚木秦野道路）ですが、厚木市中依知の
圏央道圏央厚木インターチェンジから、伊勢原市内では新
東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ、秦野市内では
東名高速道路秦野中井インターチェンジと連結し、秦野市八沢の新東名高速道路（仮称）
秦野インターチェンジを結ぶ全長２９．１kmの
自動車専用道路として、
国土交通省横浜国道事務所及び
川崎国道事務所により整備が進められております。伊勢原市内では、２つの
インターチェンジが計画されており、
伊勢原大山インターチェンジで新東名高速道路と接続し、（仮称）
伊勢原西インターチェンジで現国道２４６号と接続いたします。伊勢原市域の延長約７．５kmのうち、
西富岡分れ道交差点から厚木市境までの約１．２kmを除く、約６．３kmで現在、事業が行われております。伊勢原市域で事業化されている区間のうち、
西富岡分れ道交差点から（仮称）
伊勢原西インターチェンジまでの区間における用地買収状況は、ことし３月末時点で約９２％となっております。現在、工事に先立ち、
埋蔵文化財発掘調査が実施されており、工事につきましては、
伊勢原大山インターチェンジ周辺で、
インターアクセス道路に伴う機能補償道路や函渠工などの排水整備工事が施工され、２級河川鈴川の左岸側では、後ほどご説明いたしますが、県道６１１号（
大山バイパス）の整備に伴う橋台工の
橋りょう下部工事が施工されております。
続きまして、２点目の県道６０３号（上粕屋厚木）
都市計画道路西富岡石倉線は、新
東名高速道路伊勢原大山インターチェンジへのアクセス道路として、西富岡地内の県道６３
号分れ道交差点から県道６１１
号石倉橋交差点に至る延長約１．９km、現県道と平面交差する一般道路として、神奈川県により整備が進められております。片側２車線、往復４車線で計画されており、北側に国道２４６号バイパスが並走することから、南側に歩道が設置される道路となっております。ことし３月末時点での用地買収状況は、約９９％となっております。工事につきましては、
伊勢原大山インターチェンジへのアクセス道路でもあることから、全線で工事が進められており、本線部の道路工事や新
東名高速道路伊勢原大山インターチェンジとの接続区間の桁架設工の
橋りょう上部工事が施工されております。新東名高速道路の建設事業にあわせ、現県道６０３号新設交差点、
日向薬師入り口交差点から石倉橋交差点までの約１．２kmの区間につきまして、今年度上半期の開通が予定されております。なお、現県道６０３号新設交差点、
日向薬師入り口交差点から県道６３号、分れ道交差点までの約７００ｍ区間につきましては、神奈川県からは工程精査中と伺っております。
続きまして、３点目、県道６１１号（
大山バイパス）は、観光地である大山へのアクセスを支える重要な道路として、また、現県道６１１号の幅員が狭く、歩道も未整備であることから、旧大山駅から県道６１２号と交差する地点までの延長約３kmのバイパスとして、神奈川県により整備が進められております。これまでに旧大山駅から
伊勢原カントリー入り口付近までの延長約１．６kmの区間が供用されており、残る約１．４kmの区間におきまして道路築造工事や橋りょう工事が施工されている状況で、令和２年度に予定されております新東名高速道路の全線開通までには供用する目標となっております。
本市としましては、今後とも引き続き、各事業者との連絡・調整に努め、早期開通や整備促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
10: ◯議長【舘大樹議員】 小沼富夫議員。
11: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。
最初に、
再犯防止推進計画について再質問いたします。１点目として、本市の更生保護行政の取り組みについて、ご答弁いただいたわけでありますけれども、来月には社明運動が展開されます。保護司会や
更生保護女性会、そしてまた、多数の関係団体の協力があって、この活動は毎年行われています。そこで、社明運動での市長の立場と、どのような団体が協力していただいているのかをお聞きいたします。
もう１点、
更生保護サポートセンターについて質問させていただきます。
更生保護サポートセンターとは、保護司や保護司会が地域の関係機関、団体と連携しながら、地域で更生保護活動を行うための拠点であります。その多くは、保護司会が市町村や公的機関の施設の一部を借用し開設しており、そこでは、経験豊富な
企画調整保護司が常駐して、保護司の処遇活動に対する支援や、関係機関との連携による地域ネットワークの構築等を行っております。法務省は、平成２０年度から、
更生保護サポートセンターの設置を進めておりまして、今年度内までに、全国８８６カ所ある保護司会の全てに、このサポートセンターを設置する予定になっておるようでございます。このサポートセンター設置についての本市のご見解をお聞きいたします。
12: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
13:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、社明運動での市長の立場と協力団体についてお答えいたします。社会を明るくする運動は、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くため、活動しております。この活動は、神奈川県推進委員会並びに市町村等を単位とする推進委員会により行っており、市長は、こうした活動を行う、「社会を明るくする運動」伊勢原市推進委員会の委員長となっております。協力していただいている団体につきましては、更生保護関係、青少年関係、行政関係等の３１団体です。具体的には、保護司会、
更生保護女性会、子ども会育成会連絡協議会、市内小中学校、高等学校、市議会、警察署などでございます。
次に、
更生保護サポートセンターの設置について、本市の見解についてお答えいたします。
更生保護サポートセンターは、議員おっしゃられたように、保護司や保護司会が、地域の関係機関、団体と連携しながら、地域で更生保護活動を行うための拠点となる施設です。県内では、平成３０年７月１日現在で１４地区に設置されており、近隣では、厚木市、秦野市に設置されております。
更生保護サポートセンター設置の効果として、保護観察処分少年の解除率や仮釈放者の取り消し率の向上が認められており、また、保護司の負担軽減や、地域の関係機関との連携強化、保護司会事務局の機能強化にもつながることが言われております。しかし、こうしたセンター設置につきましては、保護司会が行うものとされており、センター運用には、常駐する人的資源の確保、運営費用等のさまざまな課題があることも確かです。今後、保護司会から設置の意向がある場合には、市としても、しっかり協議してまいりたいと考えております。
以上です。
14: ◯議長【舘大樹議員】 小沼富夫議員。
15: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ありがとうございました。
次に、再質問として、今、伊勢原市内の保護司の数は２４名という、先ほど部長答弁がございました。定員は２８名であります。私も、微力ではありますけれども、力不足ではありますが、保護司として、日ごろ活動させていただいておる状況であります。そこで、市長にお聞きいたしますが、今の世の中、大変、急激な変化の中で、犯罪の中身についても多種多様化しておる状況にございます。保護司の職責並びに社会的意義に対してのご所見をいただければと思っています。そしてまた、今回、取り上げました、
地方再犯防止推進計画の策定についての市長の考えをお聞きしたいと存じます。よろしくお願いします。
16: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
17: ◯市長【高山松太郎】 まず、保護司の職責、あるいは社会的意義についてでございますけれども、私の認識といたしましては、保護司は、それぞれ、過去からずっと、地域の名士の方々であり、さらには、知識や経験、大変、豊富な方々であると認識いたしているところでもあります。昨日、解決いたしました、あの愛川
町の事件も、大変、世間を騒がしたわけでもありますけれども、身柄が収監され、刑が確定すれば収監され、そしてまた服役後には、保護司が、いろいろご苦労されるのだろうとも、私、考えていたわけであります。そうしたことを考えるにつけ、先ほど議員もおっしゃっておられました、その後の、また、いろいろ住居の手当て、あるいは仕事の関係等々、ご苦労があるわけでもあります。そうした保護司に対しましては、大変、私自身、感謝いたしているところでもございます。また、今、申し上げました、犯罪者、あるいは、非行少年の改善、更生を助けてもいただいておりますし、駅頭等でも、社会を明るくする運動等を通じまして、活動も展開していただいているところでもございます。近年、刑法犯の認知件数が大変、減ってきたということがよく言われております。これも、保護司を初めといたしまして、関係する団体の皆様方の大変なご協力の賜物であろうと感謝いたしております。また、近年、都市化や核家族化、少子化等の進展によりまして、地域の連帯感、人間関係の希薄化が大変、進んできております。そうした中で、個人が主体的に地域や社会のために活動することが少なくなっている中で、こうした保護司が行っておられる活動、これは社会的に重要で、大変、意義があるものと考えております。
また、もう１点、ご質問のございました、
地方再犯防止推進計画の策定に関してでございますけれども、本市の更生保護に関します状況等をしっかりと捉えながら、今後、皆さん方のご意見も拝聴しながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯議長【舘大樹議員】 小沼富夫議員。
19: ◯１２番【
小沼富夫議員】 るるありがとうございました。再犯防止についての再質問は、これで閉じさせていただきますけれども、今、県内、まずはサポートセンターの話で、部長からの答弁の中に、１４カ所の地域で展開されているということであります。本市でも、保護司会並びにその関係団体の要請があれば、相談に応じていただけるというご答弁をいただきましたので、大変ありがたく思うところであります。そしてまた、この
再犯防止推進計画を今回、取り上げさせていただいたのも、国、県は、この
再犯防止推進計画の中で、出所者らを積極的に雇う協力雇用主に対して、公共事業などの受注機会の増大を図ったり、出所者らが公営住宅に入居しやすくしたりするよう、配慮することを基本的施策に明記しております。でありますから、この取り組みを市町村においてもこの推進計画をつくっていただいて、はっきりと伊勢原でもＰＲしていただくことが、なお一層の再犯防止につながっていくものと固く信じておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に、
高齢者ドライバーの免許返納についての再質問をさせていただきます。ご答弁としては、自主返納者への補助は、不公平が生じ、現段階では困難であるとのご見解をいただきました。私は、その答弁に対して、はい、そうですかと言うわけにはいかない、私がいかないわけではなくて、いかない社会情勢になっているのかなと思っています。超高齢社会の中で、またこれから、さらなる高齢化の進展や、核家族化が進む中で、高齢者の外出支援策の生活支援等の必要性を強く感じますし、また、市当局もそう思っていらっしゃるものと思っています。そこで、福祉有償移動サービスの供給のさらなる拡大などについてのご見解を、１点目、確認させていただきます。
20: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
21:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 現在、高齢者の外出支援につきましては、公共交通を補完するものの一つとして、民間のＮＰＯ法人などによる福祉有償運送があり、第７期伊勢原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、福祉有償移動サービスの供給確保に努めることを位置づけておりますが、高齢になっても、住みなれた地域で生活を継続していくためには、議員ご指摘の外出支援を初め、配食や見守りなど、生活全般に対する支援を行っていく必要があり、行政だけでなく、地域住民を初めとする、ＮＰＯやボランティア、民間企業等の多様な主体が参画するサービス提供体制を整えていくことが重要であると考えております。そうしたことから、本市では、多様なサービス主体と連携しながら、日常生活上の支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加を一体的に推進する生活支援体制として、平成２９年１０月に、全市的な課題の協議等を行う、第１層生活支援協議体を立ち上げ、また、今年度、市内に５カ所ある地域包括支援センター圏域ごとの地域課題について協議等を行う、第２層生活支援協議体を設置して、高齢者の外出支援など、地域課題に対する協議を進めることとしています。したがいまして、議員ご指摘の外出支援を初め、高齢者の困り事への対応につきましては、各地域に設置する第２層生活支援協議体の中で把握し、さまざまな主体による生活支援の担い手の養成、発掘など、地域資源の開発や、そのネットワーク化などにより、対応を図っていきたいと考えております。
以上です。
22: ◯議長【舘大樹議員】 小沼富夫議員。
23: ◯１２番【
小沼富夫議員】 そして、２点目の質問としては、最近、テレビでも取り上げられておりますけれども、超小型モビリティの活用が全国各地の市町村において展開されております。この超小型モビリティは、高齢者の足として大変、期待が大きいところでありまして、高齢者の移動手段として最も有効的であると言われております。超小型モビリティの活用も検討していただきたいと思いますけれども、ご見解を伺います。
24: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
25:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、超小型モビリティの活用に対する見解について、お答えいたします。超小型モビリティは、１人から２人乗り程度の電動車両で、従来の自動車よりコンパクトで小回りがきき、環境性能にすぐれ、地域の手軽な移動手段となることが期待されております。さらに、低速走行を基本とすることから、
高齢者ドライバーの事故対策の一つの受け皿としても期待されています。国では、超小型モビリティの導入に向けたガイドラインの作成や、先行導入、試行導入を行う地方自治体や関係事業者に対する支援など、導入促進に向けた取り組みを実施しています。また、高齢運転者による痛ましい事故が相次いで発生していることを受け、安全運転サポート車の普及など、高齢者の安全運転を支える対策を強化していく動きもあり、本市といたしましては、このような国の動向を注視し、超小型モビリティの活用も含め、高齢者の移動を伴う日常生活を支える取り組みについて、研究、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
26: ◯議長【舘大樹議員】 小沼富夫議員。
27: ◯１２番【
小沼富夫議員】 ありがとうございました。
高齢者ドライバーの返納というのは、非常に大きな決断の中でされるわけでありますので、さまざまな懸念、そして心配事を払拭すれば、必ずスムーズにお返しいただけるものと思っております。先ほどの市民生活部長のお話ですと、お返しになられる方がふえている状況もお聞きしましたので、ぜひ事故を起こす前に、ということで決断していただきたいなと思っています。内閣府の平成２９年版の交通安全白書によりますと、交通死亡事故による７５歳以上の運転者による事故の割合は、２０１０年には１０．０％であったものが、２０１６年には１３．５％と、６年間で３．５ポイント上昇したという記載もあります。このように、本市においても、高齢化が進んでおりますので、事実としては、必然と
高齢者ドライバーも増加しており、そしてまた、その
高齢者ドライバーによる事故も、ニュースにこそなりませんけれども、大なり小なり、市内においても起きている状況は事実のようでございます。伊勢原市は、交通不便地域が比較的少ない地域とも考えますけれども、車なくしては生活ができない地域があることも事実であります。免許の自主返納への補助をつけることによりまして、悲惨な事故が起きる前に未然に防げるとも思っていますし、東京都あたりはいち早く、そういう踏み間違い防止のペダルの補助を出したり、全国各地で積極的にそういう取り組みされておりますので、どうぞ伊勢原もお考えいただきたいと思っております。
続いて、３つ目の道路整備について質問させていただきます。１点目、
伊勢原大山インターチェンジは、来年３月までには供用開始する予定であると思います。現在の進捗状況を伺います。
28: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
29:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】
伊勢原大山インターチェンジの進捗状況につきまして、現在、土木工事が概成し、仕上げ工事となります舗装、設備工事に順次着手し、２０１９年度内の開通をめざして鋭意事業を進めていると、中日本高速道路株式会社より伺っております。
以上です。
30: ◯議長【舘大樹議員】 小沼富夫議員。
31: ◯１２番【
小沼富夫議員】 その
伊勢原大山インターチェンジについて、もう１問、供用開始後の
インターチェンジの利用台数の予測を伺います。
32: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
33:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 現在、開通しております区間、厚木南
インターチェンジから伊勢原ジャンクションの交通量は１日１万１０００台、新東名高速道路全線開通後の本線を通行する車両の予想台数は、伊勢原ジャンクションから
伊勢原大山インターチェンジ間が１日５万４５００台、
伊勢原大山インターチェンジから（仮称）
秦野インターチェンジ間が１日５万７０００台となっております。
伊勢原大山インターチェンジを出入りする車両の予想台数につきましては、事業者であります中日本高速道路株式会社に確認しましたところ、公表していないとのことでしたが、本市といたしましては、引き続き、予想台数の情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
34: ◯議長【舘大樹議員】 小沼富夫議員。
35: ◯１２番【
小沼富夫議員】 それでは、３つ目の質問をさせていただきます。
日向薬師入り口交差点から分れ道交差点までの７００ｍの区間の完成がおくれるようでございますけれども、
インターチェンジ開通後のさまざまな影響が心配されます。例えば、新県道６０３号において、石倉橋交差点から
日向薬師入り口交差点方面に北上して、厚木市の小野や七沢方面に向かう車両は、市道１号線から市道５２号線を通り、市道６１５号線を使って県道６４号に出るルートや、または、市道１号線から市道６２８号線を使って県道６３号に出るルートなど、考えられます。それらを抜け道として、通行量がふえると考えていますけれども、これらのルートは高部屋小学校の周辺であります。子どもたちへの影響も大変、大きいことも考えられます。市としてどのような影響があると認識されているのか、お聞きいたします。
36: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
37:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 ７００ｍ区間の完成がおくれての
インターチェンジ開通後の影響につきまして、
都市計画道路西富岡石倉線、県道６０３号は、新
東名高速道路伊勢原大山インターチェンジへのアクセス道路であることから、
インターチェンジが開通することにより、厚木方面から
インターチェンジに向かう車、
インターチェンジから厚木方面に向かう車等、増加することが懸念されております。神奈川県では、先行して開通する区間に大型の案内標識を設置しまして、車両を主要な幹線道路へ誘導する対応をしており、市としましては開通後の交通状況を注視し、必要となる対応について、地元や関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き、整備促進や早期全線開通を、事業者であります神奈川県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。
以上です。
38: ◯議長【舘大樹議員】 小沼富夫議員。
39: ◯１２番【
小沼富夫議員】 この再質問も、ここで閉じさせていただきますけれども、先ほど再質問で、
伊勢原大山インターチェンジの供用開始後の利用台数、見込み数を確認いたしました。答弁では、中日本は公表していないということでございました。そしてまた、新県道６０３号の
日向薬師入り口交差点から分れ道交差点までの７００ｍ区間の未整備によるさまざまな影響も伺いました。私は、ここで疑問があります。地域への影響を考えたとき、利用台数等の見込みなしで、懸念される影響に対しての具体的な取り組みなど、できないと考えています。どんな計画でも、利用台数とか通過する台数とかを考慮して、これから、どんなことが起こるかということを検討するのではないのかなと思っています。私の大変少ない情報、また、低いアンテナですけれども、知り得た情報では、この
伊勢原大山インターチェンジが開通、供用開始されると、１日３０００台の利用が当初あると伺っております。最後に要望させていただきますけれども、起きてからでは遅いのであります。この周辺には、高部屋小学校、そして山王中学校があって、児童生徒へのさまざまな影響がございます。そしてまた、日常生活する方も大勢いらっしゃる高部屋の中心市街地でもあります。ぜひ考えられる懸念、心配な事案に対して、全て払拭できるような取り組みを講じていただけるようにお願い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。
40: ◯議長【舘大樹議員】
小沼富夫議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時２６分 休憩
─────────────
午前１０時４０分 再開
41: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、田中志摩子議員に質問の許可をいたします。田中志摩子議員。
〔１番（田中志摩子議員）登壇〕
42: ◯１番【田中志摩子議員】 公明党いせはらの田中志摩子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく、本市のＳＤＧｓの取り組みについて、一般質問いたします。
２０１５年９月、国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、持続可能な環境や社会を実現するため、全ての国が取り組む１７の目標が掲げられています。もちろん皆さんご承知だと思いますが、復習の意味で１７項目を申し上げます。１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくりを、１２、つくる責任、つかう責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう、１５、陸の豊かさも守ろう、１６、平和と公平をすべての人に、１７、パートナーシップで目標を達成しよう。以上が、２０３０年までを目標とする開発目標の１７項目であり、さらに、これに具体的な１６９のターゲットが示されております。
このＳＤＧｓがつくられた背景には、現在の経済や社会の仕組みが持続不可能になっており、大きく人類が共存する地球を持続可能な社会システムへ移行させ、誰一人取り残さない社会をつくることが目的と言われております。ＳＤＧｓは、世界の直面する社会的な課題が網羅されており、どれも行政がかかわらざるを得ない項目ばかりであります。もちろん、これまでも持続可能な社会をめざして取り組んでいるとは思いますが、いま一度、世界の先進国がこのＳＤＧｓに掲げた意味を考え、本市もさまざまな課題に真摯に取り組み、ＳＤＧｓの精神を市民に発信していく必要があるのではないかと考えます。神奈川県は、国のＳＤＧｓ未来都市、及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の両方に、全国で唯一、都道府県として選定され、いのち輝くマグネット神奈川の基本理念のもと、その実現に向け、ＳＤＧｓの関連施策の展開例や県の取り組みなどを示すことで、県、市町村、企業、ＮＰＯ、県民等が一体となってＳＤＧｓを推進することを目的に、かながわＳＤＧｓ取り組み方針を定めております。そこで、最初の質問は、この神奈川県の取り組み方針を踏まえ、本市がこのＳＤＧｓをどのように展開しようと考えているのか、見解を伺います。
次に、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという根幹から、まず、行政が取り組むべきことは、（１）地域防災力向上の取り組みについてです。近年、日本国内において大地震が頻発し、防災への意識が高まっております。首都直下型地震や南海トラフ地震等の巨大地震が、今後３０年以内に起こる確率は７０％から８０％と高く、いつ起こってもおかしくない状況です。本市は毎年、防災訓練を行っていますが、広域避難所への誘導と開設、そして、広域避難所での設備の確認程度にとどまっています。いざ巨大地震が起こったら、広域避難所だけでは間に合わず、地域では多くの市民が取り残されてしまうことが想像できます。特に、体の不自由な方や高齢者などは、迅速な行動はとれません。今後は、地域性を考えた身近な自治会が主体となり、地域の防災力を強化することが重要と考えます。そこで、自主防災会による防災訓練が必要と考えますが、見解を伺います。また、避難所運営には女性の視点が重要であり、私は、これまで、女性防災リーダーの育成を要望してまいりました。その進捗状況を伺います。
次に、（２）食品ロスを減らす取り組みについてです。ＳＤＧｓが生まれたもとは、ＭＤＧｓ、開発途上国の支援であり、世界から、十分に食べられなかったり、学校に行けなかったり、病院に行けなかったりということをなくす環境をつくることが目標でありました。ＳＤＧｓは、それを先進国も含め、全ての国が取り組むべき目標としたものです。本年５月２４日、参院本会議において、食品ロス削減推進法が成立いたしました。我が国では、まだ食べられるのに捨ててしまう、食品ロスが近年、問題となっています。これもＳＤＧｓに掲げられる食品ロス廃棄の半減と、未利用食品を、もったいないをありがとうに変える福祉的活用のために、フードバンク支援を国民運動にし、問題解決に取り組むことが求められております。本市では、ごみの減量が課題となっており、未利用食品を消費期限が切れる前にフードバンクへ提供することで、ごみを減らし、環境保全にもつながります。そして、災害被災者や生活困窮者への支援にもなり、ＳＤＧｓの取り組みにつながります。そこで、今回の食品ロス削減推進法に基づき、フードバンクへの支援の取り組みを市民運動とするために、本市でもフードドライブを定期的に行うことを提案したいと思いますが、見解を伺います。
次に、（３）持続可能な農地利用についてです。近年、農家の後継者不足により、本市においても耕作放棄地となった農地がふえております。この状況を放置しておくと、不法投棄場所となったり、イノシシなどのすみかとなり、治安的にも景観上もよくない状況です。農地は、持続可能な食をつなぐ大事な本市の資源であり、観光地としても、地産地消をめざす上でも、貴重な財産と考えます。そこで、本市の耕作放棄地の現状についてと、将来にわたって持続可能な農地を守るために、農業委員会がどのような取り組みをしているのか、その役割について伺います。
以上が、壇上からの質問です。執行者の明瞭な答弁をお願いいたします。
43: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
44: ◯企画部長【吉川幸輝】 それでは、ＳＤＧｓの展開について、お答えさせていただきます。ＳＤＧｓの推進に向けた対応として、ことし３月、横浜市内で開催されましたＳＤＧｓ全国フォーラム２０１９の場において、県内では、県及び７市１１
町とともに、人口減少、超高齢化などの社会的課題の解決や持続可能な地域づくりをめざすＳＤＧｓ日本モデル宣言の採択に署名し、世界に向けて賛意を表明いたしました。第５次総合計画後期基本計画では、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標に対応する記載はございませんが、子どもの貧困対策、教育の充実、健康づくり、福祉施策の推進、安全安心社会の実現、自然共生社会の構築など、さまざまな分野において持続可能な社会の実現に向けた施策、事業に取り組んでおり、これらの取り組みの方向性は、ＳＤＧｓがめざす目標に合致しているものと考えております。今後も総合計画の着実な推進を図ることで、ＳＤＧｓがめざす社会の実現を図ってまいりたいと考えております。また、国の指針によると、今後、各自治体が策定する計画や方針などにＳＤＧｓの要素を反映していくことが求められておりますので、次期総合計画においては、何らかの形での計画への反映を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
45: ◯議長【舘大樹議員】 危機管理担当部長。
46: ◯危機管理担当部長【大山剛】 私のほうからは、大きな１番目、地域防災力向上の取り組みについて、２点のご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
初めに、１点目の自主防災会による防災訓練の導入についてのご質問でございます。自主防災会は、住民一人一人が、みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみずから守るという考え方に立って、自主的に防災活動を行ってもらうための組織です。本市の自主防災会につきましては、原則、自治会を単位といたしまして組織されております。本年度は１０３の自主防災会があります。大規模な地震や集中豪雨による浸水被害が発生した場合には被害が広範囲に及び、道路の寸断、通信手段の混乱などから、発災直後は行政だけの対応では十分でないことが想定されます。このようなときに被害を最小限に抑えるためには、各地域で即時かつ的確な防災活動を行っていただくために、地域に密着した防災組織の役割が重要となってきます。自主防災会の活動には、大きく２つございます。１つ目は、日ごろから行う活動です。防災に関する知識や応急手当等の技術の習得、地域内の災害発生の危険性が高い箇所の把握等です。２つ目でございます。災害時に行う活動で、発災時の近隣住民の安否確認や人命救助、配慮が必要な方の避難所への誘導、避難所の運営等を行っていただくことです。
ご質問の自主防災会による防災訓練ですが、市が実施する総合防災訓練等への参加だけでなく、日ごろから各自主防災会で地域住民に対して、個別にさまざまな訓練を実施していただいている自主防災会がございます。平成３０年度の実績を申し上げます。全１０２自主防災会のうち、３３の自主防災会で計３８回訓練を実施していただいております。主な訓練内容でございます。消火器の取り扱い訓練、緊急避難場所の確認、応急救護訓練等でございます。また、特色ある取り組みといたしましては、自治会組織とは別に、自主防災会として継続的に訓練活動に取り組むことができるよう、自治会の下に独立した防災組織を設置し、独自の訓練、地域住民の意識啓発に取り組んでいただいている自主防災会もございます。災害発生時に行政が行うさまざまな活動を補完していただくためには、各自主防災会で、日ごろから災害に備えたさまざまな知識や技術を習得していただくことが重要でございます。市といたしましても、今後も、自主防災会で自主的に防災訓練を実施していただけるよう普及啓発に努めてまいります。
次に、２点目でございます。女性防災リーダー育成の進捗状況についてご答弁申し上げます。東日本大震災、熊本地震での避難所運営におきまして、女性はもとより、高齢者、障がい者、妊産婦、小さなお子さんがいる家庭などに配慮した避難所運営がなされなかった、その一因に女性防災リーダーがいなかった等、さまざまな課題があったと指摘されております。こうした課題を解決するために、国におきましても、全ての被災者に配慮した避難所運営ができるよう、複数のガイドラインが示されております。本市におきましても、国のガイドラインを参考といたしまして、避難所運営マニュアル等を作成し、避難所運営会議等を通じて基本的な考え方を情報共有しているところでございます。そうした中にあって、議員ご指摘の女性の視点から災害に対する準備、心構え、各地域における対応がどうあるべきか、こういったことを検討するためには、日ごろから多くの女性の意見を聞きながら、本市の防災体制の構築に反映する、そのために、市が実施する防災会議あるいは避難所運営会議等への女性の参画を、積極的に進めていきたいと考えております。そうした取り組みを行うことが、結果的に地域の中で先頭に立って防災意識、知識の普及活動を行っていただく女性防災リーダーの育成につながるものであると考えております。
進捗状況についてでございます。平成３０年度は、公民館で開催いたしました女性セミナーの１こまに、平塚市で活動している女性防災クラブの皆さんを講師といたしまして、女性防災リーダー研修会を組み込みました。また、市が主催いたします防災講習、各団体が実施する研修会等に職員が出向きまして、女性の視点に立った防災のあり方、防災意識の醸成に努めております。しかし、相対的に女性の参加が少ないこと、また、研修会に参加されても、地域をリードするような女性防災リーダーの育成にまでつながっていないことが課題であると認識しているところでございます。南海トラフ地震、首都直下型地震などの大型地震の切迫性が指摘されておりまして、本市におきましても、防災体制を再点検する必要がございます。その中で、女性の視点から見たさまざまな課題を解決するために、今年度は、女性防災リーダーの育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。先ほど申し上げました、他市で活動されている女性防災クラブによる研修会を複数の地域で実施すること、あるいは女性の視点からの防災のあり方について、普及啓発に精力的に取り組んでいただいている方を講師といたしまして、研修会を実施する等を計画していきたいと考えております。女性防災リーダーの育成は、短期間ではできません。しかしながら、さまざまな研修会等に一人でも多くの女性に参加していただくことが、各家庭における日ごろの災害への備え、また、女性の視点を地域の防災活動や、避難所運営に生かすことの重要性について理解していただくきっかけづくりになるよう、今後もさまざまな機会を活用いたしまして、普及啓発、また、リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
２点目、本市の公園づくりの今後の取り組みについてでございます。身近な公園づくりにつきましては、総合計画に基づき、長寿命化対策と市民協働による公園美化の推進に軸足を置き、これらを両輪として推進してまいりたいと考えています。長寿命化対策としては、現在の計画は、平成２７年度から令和元年度までの５年間で、国の交付金の採択を受けております。今年度につきましては、次期長寿命化計画を作成し、切れ目のないよう計画的な長寿命化対策を講じてまいりたいと考えています。また、市民協働としては、公園の重要な機能として、来園者に安らぎを提供する快適な空間としての役割がありますが、これは美観の保全、向上によって担保されます。美観の低下によって防犯上の問題が引き起こされるなど公園全体の安全性の確保にも大きく影響するものと考えます。こうしたことから、公園愛護会活動のさらなる普及を促進することにより、市民協働が活発化し、地域の公園の愛着が深まるものと考えています。現在も、公園愛護会の団体構成は、自治会や地域の団体、気の合った仲間同士、企業などさまざまであり、活動団体数がふえるにつれて、その公園に合った独自の工夫を凝らした取り組みもふえてきています。きれいで活気のある公園を見れば、豊かで安心できる地域が連想されると思います。市といたしましても、職員、指定管理者、業務委託など、効率、効果的に維持管理に努めるとともに、積極的に市民と協働して都市の緑とオープンスペースである公園を育てていくとともに、今後も地域との意見交換を続け、公園愛護会活動が広がるよう取り組みを進めてまいりたいと考えています。
私からは、以上です。
103: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
104: ◯総務部長【山室好正】 私から大きな質問の２つ目、期日前投票所の増設について順次お答えいたします。
初めに、本市の期日前投票所の現状と課題についてでございます。全国の統一地方選挙における投票率の指標におきましては、平成１９年は、おおむね５５％から５２％、平成２３年が４８％、平成２７年は４５％と、近年に向けて低下傾向を示し、平成３１年の全国平均の結果は、まだ公表されておりませんが、本市では市議会議員選挙が４４．４９％と、前回の４７．２１％と比較いたしまして、さらに低下している状況となりました。一方で、平成１７年から開始いたしました期日前投票制度は、利用者が年々増加傾向を示し、投票者数の１割程度であった利用者が現在では２割程度まで拡大してきている状況となってございます。また、議員の質問にありましたとおり、平成２９年の衆議院議員選挙におきましては、選挙当日の台風の接近により、期日前投票の利用者が増加をいたしまして、本市はそれまで１カ所の期日前投票所の設置であったことから、長時間にわたり投票受付待ちが生じまして、市民にご迷惑をおかけしてしまった結果となりました。
このような状況を踏まえまして、今回の統一地方選挙におきましては、これまで市役所の１カ所のみであった期日前投票所をもう１カ所ふやしまして、イトーヨーカドー伊勢原店に期日前第２投票所を増設し、増加する期日前投票所の利用者の利便性の向上、期日前投票所の混雑緩和対策に取り組むことといたしました。この結果、期日前投票所の利用者は、神奈川県知事選挙で前回の３０５９人から６９８０人と約２．３倍に増加いたしまして、伊勢原市議会議員選挙でも前回の５６１１人から８４４５人と約１．５倍に増加する結果となりました。利用者が増加しているにもかかわらず、各投票所が混雑することはなく、期日前投票所の利便性の向上が図られたものと考えております。こうした状況におきまして、現段階におきます期日前投票所に関する課題を申し上げますと、今回増設した期日前第２投票所は民間の施設をお借りして設置しておりますことから、この場所が継続して利用することができるかといったことになります。また、期日前投票所の設置期間は選挙によって異なりますが、６日から１６日と長期間になりまして、当然ながら、この間に毎日、投票管理者や立会人、選挙事務をする職員や臨時職員を確保しなければならないため、選挙時における従事職員等の安定的な確保が課題となってございます。
続きまして、２つ目の質問、期日前投票所の今後の取り組みについて、お答えいたします。今回の統一地方選挙からは、新たにイトーヨーカドー伊勢原店に期日前投票所を増設いたしましたが、神奈川県知事選挙では、伊勢原市役所の期日前第１投票所の利用者は３３６１人に対しまして、イトーヨーカ堂伊勢原店の期日前第２投票所は３６１９人、また、伊勢原市会議員選挙では、期日前第１投票所が３９６９人、期日前第２投票所は４４７６人と、いずれの選挙においても期日前第１投票所より期日前第２投票所の利用者が多い結果となりました。これは、期日前第１投票所は、市役所の立地条件から車での利用者が多く、期日前第２投票所は、公共交通機関利用者や、商業施設内の設置という利点を生かしまして、買い物する方が多く利用するなど、各投票所のそれぞれの利点を生かし、役割分担が図られたものと考えております。したがいまして、次回の参議院議員通常選挙におきましても、イトーヨーカドー伊勢原店のご協力をいただきながら、期日前第２投票所の設置を継続していく考えでございます。
次に、議員のご質問にありました愛甲石田駅周辺への期日前投票所の増設についてでございます。今回の選挙において期日前投票所の増設を検討した際に、これまでの期日前投票の利用が少ない投票区についてあらかじめ調査を行いました。その結果、東大竹や桜台などの伊勢原北、南地区の一部、上谷、下谷、小稲葉、沼目などの大田地区の一部、石田、高森、高森台、東成瀬、見附島などの成瀬地区の一部が期日前投票所の利用が、他の投票区と比較して利用が少ない状況が見られました。こうした調査結果を踏まえまして、期日前投票所の増設場所の検討を進めましたところ、期日前投票所を設置できる条件が整った施設があったこと、既存の期日前投票所の混雑解消の観点から、公共交通機関等の利便性が高く、市域全体の利用拡大を図れる場所であったことなどから総合的に判断いたしまして、伊勢原南地区に位置するイトーヨーカドー伊勢原店に期日前投票所を増設する決定をいたしました。このことにより前回の統一地方選挙と比較いたしましても、先ほどの期日前投票者数が少ない投票区を含め、全ての投票区で期日前投票者数が増加する結果となりました。しかし、今回の期日前投票の結果におきましても、愛甲石田周辺の成瀬地区は、他の投票区と比較いたしまして利用者が少ない状況が見受けられております。したがいまして、現時点において愛甲石田駅周辺には期日前投票所を設置する条件を満たす施設はございませんが、今後の期日前投票所の利用状況、また、他の地域とのバランスなどを考慮いたしまして、引き続き期日前投票所の設置に伴う利便性向上について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
105: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
106: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、再質問をいたします。まず、大きな１番、誰もが楽しめる公園づくりについてから行います。１点目、本市の第５次総合計画後期基本計画の施策、みんなで楽しめる公園づくりの推進の中で、施策の成果をはかる指標として、市民満足度の集い、憩える公園が整備されていると思う市民の割合は、現状値５６．４％に対して、目標値６２．９％、そして主な指標は、総合運動公園の利用者数は、現状値７万３０００人に対して、目標値１４万６０００人となっております。主な指標は２倍の目標に対して、市民満足度の目標値が少し低いように考えますが、見解を伺います。
107: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
108: ◯都市部長【重田浩光】 第５次総合計画後期基本計画の市民満足度の目標値についてのご質問でございます。第５次総合計画後期基本計画では、施策の成果をはかる指標として、市民満足度と主な指標で、それぞれの施策が計画期間内でめざす水準を示してございます。市民満足度は、おおむね５年ごとに実施している伊勢原市まちづくり市民意識調査における満足度を指標としてございます。満足度の現状値は平成２７年度に実施した数値を採用しておりますが、目標値の設定では平成２１年度に実施した前々回の調査から、平成２７年度の調査において満足度が向上した平均値である６．５ポイントをさらに継続して向上することとし、現状値に６．５ポイントを加算した数値を目標値としてございます。これは、後期基本計画の多くの施策において、同じ考え方で目標値とさせていただいているものでございます。なお、主な指標の総合運動公園の利用者数の数値目標は、総合運動公園再生修復整備事業により、子どもの広場など有料公園施設以外の利用者の向上をめざし、目標設定させていただいたものでございます。
以上でございます。
109: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
110: ◯３番【中山真由美議員】 今のご答弁では、市民満足と主な指標はめざす水準が違うので、数値目標は違うということでよろしいのでしょうか。ぜひ、市民満足度の目標値も次回は高く設定して、市民の満足度に応えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目としまして、先ほど目標値の場とも挙がっておりました総合運動公園につきましては、場所として車やバスで行く方が多く、子育て中のご家族の方が、自転車や歩いて気軽に行ける公園づくりという場所にはございません。また、近年の気温上昇は６月でも既に大変暑くなっております。公園には日陰が少なく、遊具がとても熱くなり、やけど等になる場合もありますので、公園の暑さ対策の取り組み、この２点を伺います。
111: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
112: ◯都市部長【重田浩光】 ２点のご質問をいただきました。順次ご答弁いたします。
まず、１点目、市民満足度と主な指標についてのご質問でございます。先ほどご答弁したとおり、主な指標としては総合運動公園の利用者数としており、本年度から実施する総合運動公園再生修復事業により、子どもから高齢者まで多くの方々の利用向上をめざし、目標値とさせていただいております。一方、ご質問の市民満足度につきましては、総合運動公園を含めた市内１４６カ所の公園に対する市民満足度になりますので、第５次総合計画において前期基本計画で向上した満足度をさらに後期基本計画では向上し、総合計画全体の成果としていく考え方のもとで設定しておるものでございます。なお、市民が安全で快適に利用できることが、公園の魅力向上につながるものと考えております。日常の維持管理業務や公園づくりにおいて、皆さんに満足していただく公園づくりを、さらに心がけてまいりたいと考えております。
次に、２点目、身近な公園の暑さ対策の取り組みについてでございます。都市公園は、緑や空間の配置により、ヒートアイランドの削減や二酸化炭素の排出抑制など、都市環境の改善の効果も期待されております。公園には植栽が配置され、大きく育った樹木が木陰をつくり出しています。また、公園施設には、あずまややパーゴラなど日陰をつくる施設を設けている公園もございます。本市の街区公園では、２７カ所の公園にあずまや、またはパーゴラが設置されております。街区公園の約２０％という割合ではございますが、その公園面積を平均しますと約２５５０m2となり、街区公園の中でも比較的大規模な公園に設置されていると認識してございます。これは公園づくりにおいて、遊具やオープンスペースの機能確保が優先されることから、限られた面積において配置が難しいことなどが要因であると考えております。また、樹木につきましても、住宅地の中で育てていく上で、隣接地への日照や枝が張ることによる落ち葉など、隣地への影響から深めに剪定するなど、木陰をつくる大きな木をつくることが難しい状況もあります。設置されているパーゴラの中には、地域の方と協働し、工事用の単管パイプで藤棚をつくり、その下にベンチを置くなど工夫を凝らしている公園もあります。地域との公園づくりにおいて、さまざまなアイデアを実現できるよう、一緒に考えてまいりたいと思っております。また、昨年度のように猛暑日が続くなど、日差しによって熱せられた遊具の金属部分が高温となる場合がございます。遊具等によるやけどの事故が心配されております。こうしたことから、市では遊具によるやけどや熱中症に気をつけるよう、ホームページなどにより利用者に注意喚起を行っているところでございます。今後も適時適切に情報発信を行い、安全に公園を利用していただくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
114: ◯３番【中山真由美議員】 さまざまな広さの公園がありますので、日陰を多くすることは、ある程度限界があることは承知しております。しかし、近年の気温上昇には大人はいろいろと対応できますが、小さなお子様は暑い日でも公園で遊びたいものだと思います。そこで、広くない公園でもベンチに屋根や、ひさし等をつけたり、遊具がとても熱くならないように、熱さを抑える熱交換塗料を遊具に塗って対策をしている自治体もありますが、本市のお考えを伺います。
115: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
116: ◯都市部長【重田浩光】 広くない公園でもベンチに屋根や、ひさし等をつけたり、遊具に熱対策の塗装を塗るなどの対応の考え方についてご答弁いたします。大きな樹木や日陰がない公園では、ご提案のとおり、ベンチに屋根や、ひさしを整備することは有効な方策の一つであると考えております。整備に当たりましては、屋外の施設となるため、堅固な施設を整備する必要があり、経費もかかることが想定されます。現在のところ小規模な公園には、長寿命化計画に基づく遊具の更新整備以外、国の交付金制度の適用がありませんが、財源確保とあわせて調査研究してまいりたいと考えております。
また、遊具の熱さ対策ですが、従来は太陽光を反射し、表面温度を下げることを期待し、明るい色による塗装が施された製品を導入してございます。さらに、遊具の更新により滑り台を設置する場合は、メーカーからの提案もあり、滑る面の向きを南向きを避けるなど工夫させていただいているところでございます。議員のご提案のとおり、熱交換塗料は、塗膜内の熱交換分子が熱に反応し、運動エネルギーへと変換することで表面温度を下げる効果があり、製品化されており、多くの場面で効果を発揮しているとのことでございます。一方、本製品は一般塗料と比較すると価格が高く、また、製品の特性上、耐摩耗性に欠けるので、滑り台の滑る面や、鉄棒のつかまる部分への塗装には不向きであるとのことでございます。さらに、ブルー系やグリーン系は色あせの進行が早いので、色を選択する際に注意が必要であるとも聞いております。このように、本製品にはメリット、デメリットがありますが、市では遊具の塗装が剥がれた場合、公園作業員が塗りかえを実施しておりますので、塗料単体で購入が可能であれば、試験的に購入し、効果を検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
117: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
118: ◯３番【中山真由美議員】 新しいことを実施するということは費用が発生することが多いと考えますが、この暑さの中で小さなお子さんがやけどをしないように、その優しい気持ちもあり、ある他市の公園を担当している職員は、自分も小さい子どもを持っているので、同じような保護者のお気持ちに少しでもお応えしたいと、遊具の点検と塗料を塗っていますというコメントがありました。ぜひ本市でもその気持ちを持って検討し、取り組んでいただけることを期待いたします。
次の質問に移ります。先ほど壇上でも述べましたが、施策３６みんなで楽しめる公園づくりの推進、このみんなでとは、どう考えていくのかが難しい言葉となっておりますが、先ほどのご答弁でもありましたように、地域の方から要望があり、防災機能を付加した公園ができたことは大変評価いたしますが、施策の方針は、多くの市民が集い、憩える場として総合運動公園の再生、修復に取り組むとともに、既存公園の計画的な維持管理、保全と新たな機能や魅力を付加した公園整備を進めるということを施策の方針としております。
そこで、２点質問いたします。公園には、さまざまな年齢の方が来られます。特に乳幼児と小学生、中学生では遊び方も違っていると思いますが、市では何か工夫して対応しているのか伺います。
もう１点、公園にはペットと来られる方も多いのですが、ドッグラン等を要望する市民のお声もお聞きしますが、市の見解を伺います。
119: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
120: ◯都市部長【重田浩光】 ２点のご質問をいただきました。順次ご答弁いたします。
まず、１点目、公園を利用する乳幼児、小学生、中学生など遊び方も違うが、市では何か工夫をしているのかというご質問でございます。特に乳幼児につきましては、その安全性の観点からも、小学生や中学生とエリアを別にしたほうが好ましいことは認識してございます。しかしながら、先ほどもご答弁いたしましたが、身近な街区公園では敷地規模の関係から、乳幼児用のエリアを設定することは難しいものと考えております。そうした中、保護者と乳幼児が一緒に遊べるとして人気があるスイング遊具を設置するなど、遊具の選定において遊ぶ対象者にも配慮させていただいているところでございます。また、本年度から実施する総合運動公園再生修復事業では、現在の芝生広場を拡張し、遊具等により年代別に遊ぶエリアを設定してございます。このエリア設定では、乳幼児が安心して遊べるエリアとして親子広場を設置し、乳幼児用の砂場や遊具等を配置する計画とさせていただいているところでございます。
次に、公園にドッグランの設置に関する市の見解についてでございます。公園では、幼児や高齢者など、さまざまな年代の方が遊びや余暇を楽しんでおります。ペットと来られる方にはマナーを守っていただいていますが、公園で遊んでいる方々と一緒の空間に共存することは、さまざまな配慮が必要であるものと考えております。ドッグランの整備につきましては、総合運動公園再生修復整備方針のパブリックコメントにおいても、小型犬用と中、大型犬用のドッグランをつくってほしいというご意見をいただきました。市といたしましては、スポーツやレクリエーションの拠点施設とし、現在の機能を保持しつつ、市民の健康づくりや遊び、景観など多世代が楽しめる施設への再生修復整備を進めてまいりたいと考えており、限られた敷地の中で全てに対応することは困難なため、市民ニーズ等を踏まえ、他の公園施設や民間施設などとの機能分担をしながら活用を図っていくことが必要であると考えております。特に、こうした施設は、周辺居住環境への配慮や排せつ物の処理、広場の管理、日常的な衛生管理経費など、市で実施するには慎重な検討が必要であると考えております。
私からは、以上でございます。
121: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
122: ◯３番【中山真由美議員】 公園の遊具について、年代別のエリアづくりにつきましては、総合運動公園で対応していくということで、このことは評価いたしますが、ドッグランづくりについては、今後さらに検討を進めていただければと思います。さまざまな住民が公園を訪れます。そのご要望に少しずつお応えしていくことによって、公園に対する市民満足度の数値も上がると考えますので、さらに工夫を重ねていただき取り組まれることを期待し、次の大きな２番、期日前投票所の増設について再質問いたします。
先ほどの答弁になかった市議会議員選挙の投票所入場整理券がなかなか届かなかった状況があったことについて、その状況を市は把握していたのかを伺います。
２点目、市役所３階の期日前投票所に、階段を利用することが困難な方々にご不便をおかけすることがないよう最大限に環境整備を行っていくために、現在、市役所のエレベーター２基のうち１基しか稼働していませんが、前回の平成２９年１２月の再質問の答弁では、期日前投票所を設置したときには、もう１基も稼働していくとのことでしたが、今回は２基稼働したのかを伺います。
123: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
124: ◯総務部長【山室好正】 それでは、ご質問に順次お答えいたします。まず、投票所入場整理券が届かなかったことについてでございます。投票所入場整理券は、選挙期日の公示または告示以降、できる限り速やかに投票人へ交付するよう努めなければならないとされてございます。選挙管理委員会といたしましては、今回の市議会議員選挙は、県知事、県議会議員選挙が終了してから、告示日の翌日となる期日前投票が開始するまで１週間の期間しかないことから、投票所入場整理券の発送が早くできるように、投票所入場整理券の様式の変更や業者の選定、また印刷の日程調整などをあらかじめ調整いたしまして、作業が可能な短期間の中においても、前回の市議会議員選挙より１日半程度早く郵便局へ搬入できるように準備いたしました。この結果、期日前投票開始日の前々日の土曜日から配達が開始されることになりましたが、郵便局において市域全体に配達できたのは翌週の水曜日ごろであったことから、市民からも多くの問い合わせをいただいた状況でございました。選挙管理委員会といたしましては、この課題につきまして改めて改善する必要があると認識しておりますが、投票所入場整備券の作成工程については、これ以上短縮することは困難であり、また、郵便局の配達日程の短縮についても確約をとることは難しい状況でございます。したがいまして、次の段階といたしまして、選挙人名簿システムの改修により、対象者のデータの作成を早めることができないかなど、抜本的な見直しについて検討することといたしてございます。なお、投票所入場整理券のお届けにつきましては、選挙執行時における課題であると認識しておりますので、準備期間を確保できました県知事、県議会選挙につきましては、告示前の投票所入場整理券のお届けは完了しております。また、次回の参議院議員選挙におきましても、既に準備を整えている状況でございます。
２つ目のエレベーターのお話でございます。市役所の本庁舎のエレベーターは２基でございますが、通常は節電などのために１基の運転としてございます。しかし、期日前投票など、多くの市民が市役所を利用する場合は、エレベーターの運転を２基に切りかえを行うなど臨機応変に対応させていただいております。今回の統一地方選挙の期日前投票所の期間につきましても、基本的には２基の運転といたしましたので、期日前投票所を利用される方の混乱はなかったと認識してございます。
以上でございます。
125: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
126: ◯３番【中山真由美議員】 今のご答弁の中で、エレベーターはしっかり２基稼働されていたということで了解いたしました。
先ほどのご答弁によりますと、市議会議員選挙の投票所入場整理券がなかなか届かなかった状況について、市にも多くの問い合わせがあったとのことですが、この問い合わせに対して、どのような対応を具体的に行ったのかを伺います。
２点目、本市選挙人名簿システムの抜本的な見直しの検討を行うとのことですが、他市の選挙人名簿システムは、どのようになっているのかを伺います。また、システムの見直しについて、次回の市議会議員選挙までには改修が行えるのかを伺います。
127: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
128: ◯総務部長【山室好正】 それでは、何点かの質問にお答えいたします。
まず、入場整理券が届かなかったことの問い合わせに対する対応についてでございます。市民からの問い合わせに対しましては、投票所入場整理券の郵送の状況や、投票所入場整理券を持参しなくても投票は可能であることを説明させていただきました。また、事前に広報いせはら選挙特集号におきましても、仮に投票所入場整理券が届かなかった場合においては、投票所の受付に申し出ていただくことで対応できることを、ご案内させていただいたところでございます。しかし、投票所入場整理券が届かないことに不安が生じることは当然でございますので、同様な事態に至らないようにすることはもちろんでございますが、もし仮に投票所入場整理券の送付がおくれるような事態が今後生じましたら、例えば、くらし安心メールやＳＮＳ等を利用し、投票所入場整理券の配達状況や対応方法などをリアルにお知らせするなどの工夫も必要でないかと考えているところでございます。
続きまして、選挙人名簿システムの他市の状況についてでございます。本市の選挙人名簿システムは、選挙事務単独のシステムではなく、住民基本台帳と連携している基幹系のシステムと一体のシステムでございます。今回の統一地方選挙で、前期と後期の連続で選挙を行った県内の市につきまして確認いたしましたところ、本市と同じシステムを使用し選挙事務を行っている市はございませんでした。したがいまして、今回のように準備期間が少ない選挙における投票所入場整理券作成に関するシステムの対応状況につきましては、単純には比較はできませんでしたが、今回の統一地方選挙で投票所入場整理券の配達が告示日以降になった市は、県内８市の中で、本市を含めて２市でございました。こうした状況から、投票所入場整理券の発送を早めることは必須であり、次回の統一地方選挙まで、選挙人名簿システムの改修を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
129: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
130: ◯３番【中山真由美議員】 投票所入場整理券がなくても投票はできますが、やはり、この入場整理券が届いて投票に行く方が、市民に多いように思われます。また、今回、遅く届いたことによって、市に問い合わせがあり、その中で対応していただいたんですけれども、余り丁寧な対応ではなかったというようなお声も若干伺いました。今後もさらに丁寧な、相手の立場に立っての対応を求めます。また、抜本的な選挙人名簿システム、次の市議会議員選挙までには改修するというお答えでしたので、こちらのほうは、しっかりとまた推進していただければと思います。
次の質問といたしまして、今回の期日前投票所の増設に当たり、これまでの期日前投票所の利用が少ない投票区として、石田、成瀬、高森地区等が挙がっていますが、この地域の有権者数は、この１０年間でどのぐらい増減があるのかを伺います。
131: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
132: ◯総務部長【山室好正】 それでは、成瀬地区の有権者数の変化につきましてお答えいたします。今回の市議会議員選挙の当日有権者数を１０年前の平成２１年の衆議院議員の総選挙の当日の有権者数と比較してお答えいたします。初めに、全体の有権者数の変化ですが、平成２１年が７万９４５７人であったのに対しまして、平成３１年は８万２２６０人と約２８００人の増加となってございます。そのうち成瀬地区の投票所における有権者数の増加は１７８８人と最も多く、成瀬地区の投票所１カ所当たりの平均増加率は８．２％に対しまして、次に多い伊勢原南地区の投票所１カ所当たりの平均増加率は５．２％で、成瀬地区における投票率の伸びが高い状況がわかります。しかし、成瀬地区の投票所の中でも有権者の増減は、ばらつきがございます。高森台、東成瀬、東高森団地の投票区につきましては減少してございます。また、成瀬中学校を投票所とした地区、また、石田自治会館を投票所にした投票区につきましては、他の投票区と比較しても有権者数の増加が著しい投票区となってございます。
以上が、近年の成瀬地区の有権者数の状況でございます。
133: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
134: ◯３番【中山真由美議員】 この１０年間で有権者数は約２８００人ふえ、そのうち成瀬地区の有権者数は１７８８人と、市全体の約６４％を占めているとのことです。このことからも、石田、成瀬方面に期日前投票所の増設を検討していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
135: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
136: ◯総務部長【山室好正】 成瀬地区の期日前投票所の増設についてでございます。先ほどお答えいたしましたとおり、成瀬地区の有権者数は増加傾向でありまして、市内７地区で区分いたしましても、最も有権者数が多い地区となってございます。また、今回の統一地方選挙で期日前投票所を２カ所に増設いたしましたが、その利用状況から、他の投票区と比較して期日前投票者の利用が少ないのは、やはり愛甲石田駅周辺の投票区となってございます。このため、愛甲石田駅周辺に期日前投票所を設置することは、選挙人の利便性を向上させる上で、有効な手段の一つになるものと考えてございます。選挙管理委員会といたしましては、本市における今後の期日前投票者数の動向や地域のバランス、また、投票所としての利用可能な施設の確保などを総合的に判断いたしまして、投票環境を向上するため、期日前投票所のあり方につきまして、引き続き検討、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
137: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。
138: ◯３番【中山真由美議員】 期日前投票所の増設に対しては、市も十分認識していることは理解いたしました。期日前投票所の場所については、セキュリティーの問題等があり、慎重に進めていることは大変重要でありますが、ぜひ、愛甲石田周辺の市民の利便性向上のためにも、システム改修と同様、なるべく早い段階での設置を期待し、私の一般質問を終わります。
139: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時２９分 休憩
────────────
午後１時３０分 再開
140: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、今野康敏議員に質問の許可をいたします。今野康敏議員。
〔２番（今野康敏議員）登壇〕
141: ◯２番【今野康敏議員】 私は、公明党いせはらの今野康敏でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
初めに、大きな１点目として、児童・生徒の通学路の安全対策について質問いたします。本年５月８日、滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず、多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。また、１週間後の５月１５日には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きております。また、５月２８日に発生した川崎市での痛ましい事件は、関係者のみならず、多くの人にさらに強い衝撃と深い悲しみを与えると同時に、登下校時の子どもたちの命をどう守るのかを改めて考えさせられる事件となっております。全国では、通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然としてやみません。子どもの命を交通事故からどう守るのか、対策を急がなくてはならないと認識しております。
通学路の安全対策については、１９９０年代に大きく前進しました。追い風となったのが、公明党が全国で展開した通学路の総点検運動でありました。議員、党員などが子どもの目線で現場を歩き、危険箇所や課題を洗い出しました。その後、歩道の拡幅を初め、ガードレールや標識の設置、一定区間の道路の速度規制、信号機や横断歩道の新設などが進められてきました。今後も、痛ましい事故を防ぐための努力を日夜怠ってはならないと痛感しております。
さて、本市においては、１９９９年７月に伊勢原市通学路等整備促進検討会を設置し、市内の児童及び生徒が安全・安心に登下校できる通学路を確保するため、毎年、学校、地域、警察など、各関連機関や団体と連携のもと、通学路安全点検を実施してきました。さらに、本市の第５次総合計画の中で、施策ナンバー３３安全な交通環境の整備を掲げ、小中学生の登下校時の安全を確保するための整備、改善が進められております。また、昨年７月には文部科学省初等中等教育局から「登下校時における児童生徒等の安全確保について」が通達され、関係機関との連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じるよう展開されております。
以上を踏まえまして、具体的な質問をさせていただきます。（１）本市における通学路の安全点検の現状と課題認識について、（２）本市における通学路の安全対策の実施状況と今後の課題及び取り組みについて、伺います。
次に、大きな２点目として、超高齢社会におけるごみの収集方法について質問いたします。我が国の６５歳以上の高齢者人口は、昭和２５年には総人口の５％未満でした。昭和４５年には７％を超え、平成６年には１４％を超えました。高齢化率は、その後も上昇を続け、現在、２６．７％に達しております。今後、総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより、高齢化率はさらに上昇を続け、２０６０年には３９．９％に達し、国民の約２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されております。近年、高齢化が進む中で、自力でごみを出せない世帯が全国で数万世帯あるとの新聞記事を目にします。また、神奈川県内においても高齢化対策だけでなく、ごみの減量化を目的に戸別収集を開始している自治体もございます。
以上を踏まえまして、具体的な質問をさせていただきます。（１）超高齢社会におけるごみの収集方法についての本市の考え方について、（２）近隣他市の戸別収集実施状況と本市における検討状況について、（３）清掃美化審議会委員選任について。
以上、壇上からのご質問とさせていただきます。明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
142: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
143: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、私から児童・生徒の通学路の安全対策について、順次答弁させていただきます。
初めに、通学路の安全点検の状況についてです。教育委員会では、通学時における児童生徒の安全確保を目的として、平成１１年度から、毎年、全ての小中学校において通学路の安全点検を実施しております。各学校では、毎年５月から７月にかけて、教職員、ＰＴＡ、自治会並びに交通安全部門、土木部門、教育委員会の市職員と、必要に応じ警察が加わり、地区別に分かれて学校から通学路を歩いて、通学者の視点で通学路の安全を点検します。学校は、点検により把握した改善が必要な箇所をリスト化し、７月末までに、通学路点検改善要望箇所として教育委員会に報告します。報告を受けた教育委員会は、要望内容を取りまとめ、交通安全部門や土木部門等に対応を依頼します。依頼を受けた各部門では、早期に対応ができるものは対応し、早期の対応が難しいものは対応方針を決め、計画的に検討していきます。教育委員会では、各課から回答があった対応内容を、１１月末及び３月末の時点で中間報告及び最終報告として取りまとめ、要望内容への対応策や対応方針を各学校に回答します。回答を受けた学校は、地域やＰＴＡと回答内容を共有します。
次に、通学路の安全点検における課題としては、道路の路面標示の設置や看板の設置など、軽微な改善は早期の対応が可能ですが、道路の拡幅整備や歩道の新規設置など、大きな整備が必要な改善は、長期にわたり実施できないことなどが挙げられます。さらに、新東名高速道路や２４６号バイパスなどの新設道路の整備などに伴う市内交通環境の変化は、整備完了までの一時的なこととはいえ、通学路に少なからず影響を及ぼしています。また、信号機や横断歩道の施設の新規設置や修繕については、伊勢原警察署や公安委員会が所管となり、設置や修繕の必要性を判断したり整備するものですので、要望しても、長期にわたり改善がされないことも多く、改善実施の見通しが立ちにくいことが現状としてあります。これらの場合、注意喚起の看板を設置するなど、対応可能な代替措置をして安全確保を図りますが、根本的な安全対策を図ることは難しい状況です。しかしながら、信号機や歩道など、ハード面を完全に整備することが難しい状況でも、学校を通じてＰＴＡや地域の方々に登下校の見守り活動をしていただくとともに、児童生徒に対する交通安全教育を行うなど、ソフト面を含めた対応をすることで、児童生徒の通学路の安全を図っていくことが非常に大切なことと認識しております。
次に、本市における通学路の安全対策の実施状況と今後の課題、今後の取り組みについて、小中学校別の３年間の改善要望箇所の件数とその対応件数について答弁申し上げます。平成２８年度から平成３０年度までの３年間における、通学路改善要望件数と、その要望に対して、実際に対策を実施した、実施する予定である、検討または調整する、国や県、警察に要請するなどの対応がされた件数でございますが、次のとおりです。初めに、小学校１０校の合計は、平成２８年度が１４６件に対して１０４件、平成２９年度が１１３件に対して９０件、平成３０年度が１６０件に対して１１８件。次に、中学校４校の合計は、平成２８年度が２５件に対して１５件、平成２９年度が２２件に対して１４件、平成３０年度が２２件に対して１５件となっております。課題については、先ほど答弁したとおりですが、今後も通学路点検を毎年実施して、学校からの通学路の改善要望箇所について、各所管部署と連携・協力して、すぐに対応すべき箇所は早急に対応し、また、時間を要する場合には代替措置で安全性を高めるとともに、整備に向けた計画的な対応をしていきたいと考えております。
以上です。
144: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
145: ◯経済環境部長【辻雅弘】 私からは、超高齢化社会におけるごみの収集方法についてのご質問にお答えいたします。
最初に、超高齢化社会における本市のごみの収集方法についての考え方についてでございますが、日本の高齢者人口は近年一貫して増加を続けており、本市でも平成２７年に団塊の世代が６５歳を迎えた以降、高齢者人口は、ますます増加し、今後も高齢化がさらに進展し、特に、後期高齢者が急増することが予測されます。高齢化の急速な進展に伴い、地域社会では高齢者をめぐる、さまざまな問題が浮かび上がっており、中でも、筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や、重たい新聞の束を集積所まで運ぶのは大変な作業になり、近年、ごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっております。そのような中、本市においては、高齢化社会における収集の取り組みの一環として、平成１４年度から、ふれあい収集を実施しております。これは、日常的に介護が必要で、身近な人の協力が得られない世帯を対象に、戸別訪問でごみ収集を行い、高齢者等のごみの持ち出しに係る負担の軽減と安否確認を兼ねるものです。伊勢原市ごみ処理基本計画では、超高齢社会が進展する中で、ごみの収集体制を、現在のステーション収集から、戸別収集への移行の検討も必要としております。今後、加齢による身体的な衰えにより、ごみの持ち出しが困難となる市民の増加が想定されることから、福祉部局としっかり連携を図り対応してまいります。
次に、近隣他市の戸別収集実施状況と本市における検討状況についてでございます。現在、県内において、全戸を対象に可燃ごみの戸別収集を実施している自治体は、大和市、藤沢市、葉山町の２市１町で、大和市が平成１８年７月から、藤沢市が平成１９年４月から、葉山町が平成２６年６月から事業を開始しており、さらに、本年５月からは厚木市が一部の地区を対象に、また、海老名市では９月３０日から、全戸を対象に可燃ごみの戸別収集を行う予定と聞き及んでおります。なお、障がい者や高齢者を対象とする戸別収集は、県内１９市中１６市で実施しております。本市におきましても、先ほどお答えしたとおり、平成１４年５月から戸別収集を実施しており、開始当初は６世帯でスタートいたしましたが、平成２２年度には１００世帯を超え、平成３０年度末では２０３世帯となり、ふれあい収集の高まるニーズに呼応し、年々、収集日の拡大を行うなどの対応を講じているところでございます。なお、家庭ごみの戸別収集でございますが、実施には従来以上に、ごみ収集車両や作業員が必要となり、多額の経費も想定されることから、本市の財政状況や、ごみの排出量に応じた市民負担の公平性など、総合的に判断しながら、収集体制の再構築を検討する必要があるとは認識しておりますが、詳細な検討には至っていないのが現状でございます。
最後に、清掃美化審議会委員についてお答えいたします。伊勢原市清掃美化審議会は、清掃に関する制度の改善整備、その他清掃美化に関する根本的な対策を調査審議する市の附属機関として、これまでも、計画の策定時や条例の改定時などで、さまざまなご意見をいただくなど、ごみ処理全般の制度の改善等に取り組んでいただいております。委員は、知識経験者５名、関係団体等の代表者５名、衛生委員２名、一般公募委員２名からなる１４名で構成し、任期は２年で、年２回から３回程度の審議会を開催しております。今後も、ごみの減量や資源化、ごみ処理の適正化について審議を行い、資源化の適用拡大を初め、事業施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
146: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
147: ◯２番【今野康敏議員】 それでは、大きな１番、児童・生徒の通学路の安全対策について、再質問させていただきます。まず、伊勢原市通学路等整備促進検討会の推進体制には、その構成員として、学校教育担当部長、交通防犯対策担当課長、国県事業対策課長、土木総務課長、道路整備課長、学校教育課長となっております。また、先ほどのご答弁の中で、各学校では、毎年５月から７月にかけて、教職員、ＰＴＡ、自治会並びに交通安全部門、土木部門及び教育委員会の市職員と、必要に応じて警察が加わり、地区別に分かれて学校から通学路を歩いて、通学者の視点で通学路の安全点検をしております、とありました。その一方で、平成３１年３月３１日現在の平成３０年度市立小・中学校通学路等安全点検検討結果報告書を確認したところ、報告総件数１７５件、そのうち伊勢原警察署に確認という文言が入っている報告が６５件で、全体の３７％を占めております。この数値から見ますと、安全点検の推進体制に警察関連者を入れることにより、さらに適切、的確な対応がとれ、対応のスピード化が図られると考えられます。この件について、どのように捉えているのか、また、今後、安全点検の推進体制及び毎年の安全点検に、警察関連者を必ず入れるお考えをお持ちか、お伺いいたします。
148: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
149: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、ただいまの推進体制及び安全点検に警察関係者を入れることについてご答弁申し上げます。通学路の安全点検の推進体制である通学路等整備促進検討会は、市役所内の組織となるため、警察はそのメンバーになっておりません。しかしながら、市の組織上、警察との窓口となる市民協働課交通防犯対策担当が検討会のメンバーになっており、警察との連携はとれていると考えられることから、推進体制に警察関係者を入れることは考えておりません。なお、通学路の安全点検は、現在、可能な範囲で伊勢原警察署にも参加をいただき実施しておりますので、引き続き、安全点検に参加いただけるように、伊勢原警察署に依頼してまいります。
以上です。
150: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
151: ◯２番【今野康敏議員】 次に、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年における、通学路改善要望件数と、その要望に対して、１、実際に対策を実施した、２、実施する予定である、３、検討または調整する、４、国や県、警察に要請するなどの対応がされた件数について、今、申し上げました１から４の内訳をお伺いいたします。また、何らかの理由により、対応が次年度に先送りされた案件、また、再要望になっている件数と、その理由を、過去５年間の年度別でお伺いいたします。さらに、次年度以降に先送りされた案件、再要望の案件に対して、どのように管理しているのか、お伺いいたします。
152: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
153: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 まず、３年間における対応内訳件数についてです。平成２８年度の通学路改善要望件数は１７１件です。そのうち、「実際に対策を実施した」が５３件、「実施する予定である」が２０件、「検討または調整する」が１８件、「国、県、警察など関係機関に要請する」が２８件、平成２９年度は１３５件で、そのうち「実際に対策を実施した」が３５件、「実施する予定である」が２２件、「検討または調整する」が３２件、「国、県、警察など関係機関に要請する」が１５件、平成３０年度は１８２件で、そのうち、「実際に対策を実施した」が５３件、「実施する予定である」が１８件、「検討または調整する」が２９件、「国、県、警察など関係機関に要請する」が３３件となっております。
次に、対応が先送りされた件数、再要望になっている件数と、その管理方法でございます。次年度以降に対応とした件数ですが、平成２６年度が１３件、平成２７年度が３件、平成２８年度が２０件、平成２９年度が１９件、平成３０年度が１７件となっております。次年度以降に対応とした内容は、要望箇所の整備事業が次年度以降に予定されている、または、当該年度中の対応、対策が間に合わないため、次年度に繰り越しとなったという内容です。
次に、再要望の件数です。平成２６年度が８３件、平成２７年度が３１件、平成２８年度が５５件、平成２９年度が３８件、平成３０年度が５２件となっております。再要望の内容は、土木関係で申し上げますと、主には、道路の拡幅、歩道の整備、グリーンベルト整備などです。道路の拡幅や歩道の整備につきましては、地権者など関係者との調整や、用地買収など、多くの費用や時間を要する整備です。また、グリーンベルト整備につきましては、市内での要望箇所数が多く、毎年度、計画的に整備しておりますが、時間を要している状況です。次に、公安関係ですと、信号機や横断歩道の設置などが挙げられます。これらは、県の公安委員会が所管するものです。伊勢原警察署の担当者が、要望箇所の交通量、交通状況等を確認し、必要に応じて公安委員会に上申して設置していくものですが、設置件数にも限りがあるため、相当な時間を要する状況となっております。なお、改善要望案件の管理については、次年度以降に対応していくものについては、各所管課で計画的に実施できるように管理しておりますが、対応が困難等の理由で学校に回答しているものについては、各所管課では要望があった案件としての管理にとどめ、各学校が必要に応じて再要望を行っております。
以上です。
154: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
155: ◯２番【今野康敏議員】 ありがとうございます。
次に、通学路には家屋や塀などで見通しが悪く、不審者による被害が懸念される箇所があり、不審者に対しては、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。また、先月、川崎市で発生した事件のように、緊急的に発生する事件、また、道路陥没等の緊急を要する事故等には、どのように対応しているのか、また、どのような対応を想定しているのか、お伺いいたします。
156: ◯議長【舘大樹議員】 学校教育担当部長。
157: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 まず、不審者に対する対策についてです。各学校で行われている通学路点検時には、防犯の視点も入れて点検を行っており、そうした箇所については、学校や地域で情報を共有しております。また、その情報をもとに、学校では日ごろからの注意喚起とともに、緊急時の対処の仕方などを、さまざまな機会を捉えて指導しております。警察の協力のもと、防犯教室を行っている学校もあります。知らない人に声をかけられたときの対応の仕方などを、実演を交えながら学んでいます。また、各学校では、夏休みなどの長期休業前や、日没が早くなる時期など、適宜、不審者対策についての指導を行っております。その際には、全国的に広がっている防犯標語「いかのおすし」、これは、「いか」、知らない人についていかない、「の」、車に乗らない、「お」、大声を出す、「す」、すぐに逃げる、「し」、知らせるの頭文字をとった標語です。また、同様、神奈川県警察の「おおだこポリス」、これは、「お」、おうちの人に行ってきます、「お」、お友達と遊ぼうね、「だ」、だまされてついていかない、「こ」、怖くなったら大声で、の頭文字でございます。こうした防犯にかかわる標語を用いて話をするなど、児童生徒にとってわかりやすい指導を心がけて取り組んでおります。加えて、各学校においては、通学路における不審者の出没箇所を中心に、適宜、パトロールも実施しております。
次に、緊急的に発生する事件、緊急を要する事故に対する体制、対応についてご答弁申し上げます。緊急的な事件が発生した際には、学校は、直ちに児童生徒の安全を確認し、その後、教育委員会へ報告を行います。教育委員会は、警察や関係機関等へ連絡をとり、情報共有を図りながら、学校と対応策等について検討し、対応していくことになります。その具体的な対応の仕方については、状況にもよりますが、児童生徒の安全確保を最優先に考えた対応がとられることになります。
登下校中での事件、事故の発生については、基本的には速やかに複数の職員が現場に向かい、児童生徒の安全確保や、詳細な状況を把握していくといったことが想定されます。その状況によりますが、児童生徒や職員自身の安全確保を最優先とした上で、救急車の要請や警察への通報、学校への連絡等の対応が考えられます。授業中に学校内に不審者が侵入するといった事態が発生した場合については、教育委員会における危機管理の手引や、各学校での学校安全計画等をもとに対応していくことが想定されます。また、学校外での不審者との遭遇や目撃等について連絡を受けた際は、伊勢原警察署と連携するとともに、市内小中学校や関係機関等へ情報を伝達し、速やかな情報共有や注意喚起に努めています。発生した事案の内容によっては、各学校において、児童生徒の安全確保のため、集団下校や学校待機、保護者の引き取りを依頼するなどの対応も想定されます。過去の事例では、刃物を持って歩いているといった不審者の目撃情報があったため、現場付近の学校では、児童生徒を帰さずに学校に待機させ、警察からの情報を確認した上で集団下校を行ったこともありました。しかしながら、万が一の事件、事故が発生してしまった際には、教職員のみならず、児童生徒においても臨機応変に対応することが求められます。
今回の川崎の事件を受け、各学校では、その日のうちに、登下校についての安全指導等を行いました。また、今回の事件に関連して、地域や伊勢原市シルバー人材センターの会員などの関係機関の皆様にも、積極的に見守りやパトロールをしていただきました。児童生徒の安全を守るためには、学校だけでなく、保護者や地域住民、その他関係者が連携、協力した取り組みが一層大切になっております。このことを踏まえ、引き続き、関係機関との情報共有や連携強化に努めるとともに、今後も、教育委員会における危機管理の手引や、各学校での学校安全計画等をもとに、事件、事故発生時における対応や、児童生徒の安全確保に十分留意してまいります。
以上です。
158: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
159: ◯２番【今野康敏議員】 ご丁寧なご説明ありがとうございました。冒頭でも申し上げましたが、児童生徒を巻き込んだ痛ましい事故、事件が多く発生しております。また、日本は先進国の中で、歩行者が死亡する交通事故の割合が多い状況であります。内閣府の交通安全白書によると、２０１６年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、アメリカ、フランス、ドイツなどが１５％程度なのに対し、日本は３５％と高くなっております。今後も、全ての関連者で、事故、事件撲滅に向けた手立てに知恵を絞り合い、的確でスピーディーな対応をお願い申し上げます。そして、地域のきずなを生かしながら、何よりも次の世代の命を守る取り組みをお願いしたいと思います。
次に、大きな２番、超高齢社会におけるごみの収集方法について、再質問させていただきます。まず、先ほど、超高齢社会が進展する中、伊勢原市ごみ処理基本計画では、ごみの収集体制を、現在のステーション収集から、戸別収集への移行の検討も必要としています。今後、加齢による身体的な衰えにより、ごみの持ち出しが困難となる市民の増加が想定されることから、福祉部局との連携を図り、対応してまいりますとのお答えをいただきました。また、同じく、伊勢原市ごみ処理基本計画の４５ページ、（２）計画、イ、高齢者・障害者への対応で、「増加が見込まれる高齢者・障害者の世帯について、家庭ごみ等の持ち出しの負担を軽減し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう『家庭ごみふれあい収集』の拡充に取り組みます」と言及されていますが、その計画及び具体的な施策をお伺いいたします。
160: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
161: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、ふれあい収集に関するご質問にお答えします。ふれあい収集は、日常的に介護が必要で、身近な人の協力が得られない世帯を対象に、週１回、申し込み制により、市職員が戸別に収集を行っているものでございます。この事業に従事する職員の役割は、安心感のある収集を心がけるとともに、高齢者のごみ出しに係る負担の軽減と、対象世帯の安否確認を兼ねていることから、今後においても、引き続き、市職員による収集が好ましいと考えております。なお、現在、可燃ごみ、不燃ごみ、資源のステーション収集は、市職員のほか、民間委託などにより行っておりますが、今後、ふれあい収集の利用者の増大に伴い、ステーション収集は全て民間委託に移行し、ふれあい収集を拡充していくことを検討しているところでございます。
以上でございます。
162: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
163: ◯２番【今野康敏議員】 ふれあい収集についてですが、本市においては平成１４年から実施されており、利用者においては、非常に利便性が高いサービスと認識しております。ただ、このふれあい収集について、市のホームページに掲載されているものの、一般市民への周知不足が否めないと思います。いざ介助、介護が必要な状況になっても、このようなサービスがあると、市民に日ごろから、安心していただいておくことが重要だと思います。当サービスをさらに周知するために、例えば、ごみと資源収集カレンダー及び広報いせはらに掲載する等が考えられます。このようなお考えがあるか、お伺いいたします。
164: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
165: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、ごみと資源収集カレンダー等に掲載する考えということでお答えさせていただきます。ふれあい収集の制度周知につきましては、市ホームページや保健福祉部で作成する冊子等のほか、ケアマネジャー、ケースワーカー、保健福祉部職員等による、対象者への制度概要説明など、各地域の衛生委員とも連携した制度周知に努めているところございます。ご提案のごみと資源収集カレンダーへの掲載でございますが、スペース的な問題もあり、厳しい状況でございます。今後は、広報いせはら、また、いせはら分別ガイドなどによる制度周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
166: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
167: ◯２番【今野康敏議員】 次に、近隣他市の戸別収集実施状況をお答えしていただきましたが、神奈川県下１９市及び東京都多摩地区の戸別収集及び有料化を導入している市町村と、導入していない市町村を比較すると、総排出量は、有料化と戸別収集を導入している市町村のほうが平均約１２％少ない。この公表されているデータからもわかるように、戸別収集に切りかえることにより、高齢化対策だけでなく、ごみの総量が減少する、イコールごみの処理処分費が減少するというメリットが出ている点は、着目すべきであると認識しております。
それを踏まえてお伺いいたします。１、現状のごみ及び資源の収集場所数、２、本市の過去３年間における収集運搬費、処理処分費及び市民１人当たりのごみ処理総費用に対しての換算額の推移、３、今後の収集運搬費、処理処分費の削減計画及び削減施策をお伺いいたします。
168: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
169: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、ごみ及び資源の集積所の数についてでございますが、平成３１年４月１日現在で、燃やすごみが３１００カ所、不燃ごみが２４６０カ所、資源が２５１０カ所となっております。なお、ほとんどの集積所は、３種類のごみを同一箇所に排出できますが、中には、品目を指定している箇所もございますので、ただいまお答えした集積所の数は、延べ数字となっております。
次に、収集運搬費、処理処分費及び市民１人当たりの処理経費の推移についてでございます。収集運搬費につきましては、平成２７年度が５億９４９２万円、平成２８年度が５億８４９１万円、平成２９年度が５億７８６０万円で、処理処分費につきましては、平成２７年度が４億９４０２万８０００円、平成２８年度が５億８３０９万９０００円、平成２９年度が６億８２５２万２０００円になります。市民１人当たりの処理費用の推移につきましては、平成２７年度が１万７２７円、平成２８年度が１万１４７５円、平成２９年度が１万２３４５円になります。なお、ただいまお答えした金額は、毎年、県へ提出しております一般廃棄物処理実績報告書に記載したものとなります。
次に、今後の収集運搬費、処理処分費の削減計画及び削減施策についてでございます。収集運搬費につきましては、市職員による直営収集方式から、民間への委託収集方式に移行することにより、削減が図られるものと考えます。処理処分費につきましては、ごみ量に比例することから、ごみの減量化等に取り組むことで削減を図ります。なお、削減施策につきましては、従来からの施策の拡充や、新たな減量施策により、ごみ量を削減するほか、令和８年度から、はだのクリーンセンター１施設体制での焼却に移行することとしております。
以上です。
170: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
171: ◯２番【今野康敏議員】 ただいまお答えしていただいた収集運搬費、処理処分費の直近の３カ年の推移でございますが、収集運搬費については、年々少しずつ減少しておりますが、処理処分費については、平成２７年度を基準にしますと平成２８年度が約８９００万円の増で１８％の増、平成２９年度が約１億８８００万円の増で３８％も増加しております。この要因及び、その対応策をお伺いいたします。
172: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
173: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、処理処分費の増加要因等についてでございます。平成２８年度から、伊勢原清掃工場敷地内における残留焼却灰の除去を実施しており、このことが増額の主な要因となっております。なお、残留焼却灰の除去は、今年度で終了するため、次年度以降の処理処分費は平準化するものと考えております。
以上です。
174: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
175: ◯２番【今野康敏議員】 収集運搬費については、市職員による直営収集方式から、民間への委託収集方式に移行することにより、削減が図られるとのことですが、現状の民間委託率、そこから得られた削減額、今後３年間の民間委託の見通し及び削減目標額をお伺いいたします。
176: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
177: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 先ほどお答えしたとおり、将来的には、市職員による直営収集方式から、民間への委託収集方式に移行することにより、削減が図られるものと考えているところですが、削減額の算出や、目標額の設定には至っていない状況でございます。なお、令和元年度の民間委託率につきましては、６２．５％となっております。
以上です。
178: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
179: ◯２番【今野康敏議員】 ありがとうございます。
最後に、清掃美化審議会委員についてですが、１、審議会委員のうち、知識経験者とはどのような方々なのか。２、伊勢原市ごみ処理基本計画に関して、この審議会では、どのような意見があったのか。３、一般公募人数は２名と非常に少ない人数となっていると思います。目的からすると、もっと幅広い多くの市民から、さまざまな意見を募り、知恵を出し合いながら検討していく場が必要と考えます。例えば、超高齢社会におけるごみの収集方法のワークショップを開催するなどでございます。そのようなお考えがあるか、お伺いいたします。
180: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
181: ◯経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、審議会委員の知識経験者についてでございます。清掃美化審議会委員の選任種別による知識経験者には、環境政策に精通した大学教授、ごみ処理事業に携わっている方、ごみ処理のモニター制度を経験された方など、ごみ事情に精通した５名に委嘱しております。
次に、伊勢原市ごみ処理基本計画を策定する際に、審議会からいただいた主な意見でございます。循環型社会の実現と、本市の清潔な住環境を守るため、市民各層に対し、ごみの減量及び資源化についての意識の普及啓発、事業者に対するごみの減量化、資源化についての指導や、集積所に排出される事業系ごみの有料化の検討、ごみの有料化に対する経済的誘導を踏まえた慎重な検討、循環型社会をめざし、市民、事業者、行政のそれぞれが役割を担い、協働して取り組む体制の構築などとなっております。
次に、ワークショップ等の開催についてでございます。まず、一般公募委員の２名につきましては、伊勢原市審議会等の委員公募要綱におきまして、審議会等の委員数が１０人以上１５人以下の場合は、公募による委員数を２人程度とすることが定められており、当審議会の構成員が１４人であることから、２人の一般公募委員を選考し委嘱したものでございます。なお、当審議会委員は、先ほどお答えしたとおり、知識経験者、関係団体等の代表、衛生委員らにより構成されており、幅広い視点から、本市の清掃美化等、公衆衛生行政全般に対し検討いただいているものと認識しております。また、計画策定に際しましては、パブリックコメントや衛生委員会理事会及び定例会での意見聴取を実施するなど、幅広い市民から意見を求めていることをご理解いただきたいと存じます。ご質問にありましたワークショップでございますが、今後、大きな制度改正を必要とする場合などでは、この手法を用いて、さまざまな意見を募り、検討を進めることも必要だと認識しております。
以上です。
182: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
183: ◯２番【今野康敏議員】 ありがとうございました。今、このときに、ごみの収集方法を検討することは、超高齢化社会に向けて喫緊の課題と認識しております。また、超高齢社会に向けた、ごみの収集方法だけでなく、ごみの減量化対策についても、さらに活発に議論、検討されることを念願いたしまして、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
184: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員の質問が終わりました。
次に、長嶋一樹議員に質問の許可をいたします。長嶋一樹議員。
〔１１番（長嶋一樹議員）登壇〕
185: ◯１１番【長嶋一樹議員】 創政会の長嶋です。議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、栗原川の水がれ問題について質問します。栗原川につきましては、流域の水田などに農業用水を提供する川、また、ホタルなど多様な生物が生息する自然豊かな川、さらには三ノ宮比々多神社の酒まつりのためのお水取りの神事が催される清浄な川として、近隣住民に親しまれてきた川であります。昨年７月下旬のことであります。上流の三段の滝付近の水が全くかれてしまったという情報が突然、当時、自治会長をしていた私の耳に届きまして、唖然としたことを覚えております。その後、付近の高取山トンネル工事を行っていた中日本高速道路株式会社、すなわちＮＥＸＣＯ中日本によって、付近の井戸の水位のモニタリング調査がなされたり、散水車で水を入れたりなどの対応がなされ、さらに、ことしは栗原川に水を入れるために、応急措置として井戸を掘ったりするなど、追加の対応が実施されてきました。その間、自治会長として、現地の状況を確認したり、地元説明会に参加したり、さらに、ＮＥＸＣＯ中日本の担当者から、直接に説明を受けたりしました。ＮＥＸＣＯ中日本は、その会社の性質上、数多くのトンネル工事を初めとする難しい工事を行ってきたと思っておりましたが、こういう事態になってしまって、本当に残念でなりません。しかしながら、いかに多くの課題があろうとも、最終的に栗原川に自然に復水することが根本的な解決策と考えておりますので、早期の解決をめざして、以下の質問を行いたいと思います。
栗原川の水がれ問題について、（１）水がれの原因特定について、（２）現在の対応状況について、（３）今後の見通しについて、ご答弁よろしくお願いいたします。
次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。有害鳥獣対策につきましては、市として、長年にわたり、対策を講じてこられたことは、十分に承知しているところでございますが、特に、大山、比々多、高部屋及び成瀬地区の山際に住んでいる市民にとっては、日常生活で、いまだ根本的な解決がなされていない大きな問題の一つとなっております。私の日常生活空間においても、猿、イノシシ、鹿などを見かけたり、農作物への被害の状況を見たり聞いたりしているところでございます。猿については、年間を通して果樹や野菜類へ被害を及ぼしていますし、さらに人家へ侵入したり、人への威嚇行動をとったりしています。また、イノシシや鹿は、年間を通して農作物への被害を発生させていますし、特に、イノシシは、農地の掘り起こしや畦畔の損壊をするなど、農業に深刻な打撃を与えております。さらに、３年前には、比々多地区の坪ノ内自治会内で日中、イノシシが人を襲い、けがをさせるという人的被害が発生しているところでございます。また、ハクビシンやアライグマなどの小動物につきましても、年間を通じて農作物の被害をもたらすとともに、人家に侵入し家庭のごみをあさったり、ふん害を起こしたりするなど、生活被害が多発しているところでございます。熊につきましても、近年、果樹の被害が増大しているとともに、人家近くでも目撃されております。人的被害が生じないよう、切に願っているところであります。
今るる申し上げましたように、神奈川県や伊勢原市及び伊勢原市農業協同組合などが、懸命にこの問題に取り組んでおりますけれども、なかなか被害が減らないのが現状であると思います。このような現状の背景として、考えられることでございますが、農業の担い手不足による耕作放棄地の増加、山林の手入れ不足があると思います。これにつきましては、中長期的な政策展開が必要となりますので、今回はこの観点からの議論については控えさせていただきます。そこで、現状を把握し、短期的な、そして適切な有害鳥獣対策が行われるために、以下の質問をします。有害鳥獣対策について、（１）対策の状況と課題について、（２）鳥獣被害防止計画の策定について。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
186: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
187:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 私からは、栗原川水がれ問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目、水がれの原因特定についてでございます。昨年７月末に栗原川の水量が減少していることが確認され、市としまして、現地状況の確認を行うとともに、関係者にも情報提供いたしました。本事象が確認されたころ、中日本高速道路株式会社において、新東名高速道路の高取山トンネル工事が施工されており、事業者から市へ状況説明がございました。栗原川の状況といたしまして、三段の滝付近は水がなく、栗原大橋付近までは水量が少なく、その下流部でも水量が少ないとの報告があり、事業者の見解といたしましては、高取山トンネル工事で実際に掘削した際の地質状況などを踏まえた結果、降雨量が少なかったこともありますが、高取山トンネル工事により、トンネルより高い位置にある地下水がトンネル内部に流出し、地下水位を低下させたことが一因であると考えております。トンネル工事の影響である可能性が否定できないため、まずは応急的な対応を実施することとなりました。事業者において、耕作に影響が出ている方、比々多神社への状況説明を実施しまして、栗原川の水量減少に伴う方策に影響が出ている箇所への対応として、応急的に田んぼに直接、散水車による水の供給が実施されました。
続きまして２点目、現在の対応状況につきまして、中日本高速道路株式会社では、現在、栗原川の水がれに伴う対応について、返水計画及び応急対応を進めております。まず、返水計画につきましては、現在、施工中の高取山トンネル内湧水をトンネルの勾配の低い伊勢原側坑口に一時貯水し、本線トンネル内及び本線トンネルから栗原川にある、三段の滝方面に掘削したトンネル内に設置した配水管を介し、三段の滝上流部にポンプにて圧送する計画となっております。返水量につきましては、従前の上流部の河川流量を目標としており、返水期間は、トンネル完成後、栗原川に自然に水が復水するまでとしております。現在、詳細設計が完了し、工事に着手しております。また、今年度の耕作期の応急対応につきましては、栗原川上流域においては４カ所の井戸を設置し、地下水をポンプでくみ上げて栗原川へ放流しており、栗原川下流域においては、上流域対策を補完する目的で、井戸を３カ所設置しており、地下水をポンプでくみ上げて運用しております。
続きまして、今後の見通しについてですが、栗原川流域における耕作への影響につきましては、事業者側での応急対応や関係者及び地元耕作者のご協力により、これまでに特に支障が出ていないものと判断しております。また、返水計画につきましても、比々多神社でお水取りの神事が、ことし１１月上旬に予定されていることから、早急に栗原川三段の滝へ水を戻していただくよう、事業者へ対応を強く要請しているところでございます。引き続き、事業者との連絡調整に努め、水がれ問題が早急に解決するよう、注視してまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
188: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
189: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 私からは、大きな２番、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
まず、１点目、対策の状況と課題についてお答えいたします。本市におきましては、野生鳥獣による農作物の被害軽減等を図るため、神奈川県が定めるニホンジカやニホンザル等の第二種特定鳥獣管理計画（生息数が著しく増加し、または、その生息地の範囲が拡大している鳥獣に対する管理計画）や、伊勢原市鳥獣被害防止計画等に基づき、鳥獣の隠れ家となる、やぶの刈り払いや、鳥獣の餌となる放棄果樹の除去などによる集落環境整備と、防護柵の設置や追い払い等の被害防除対策、さらには銃器や、わなによる加害鳥獣の捕獲対策を総合的に組み合わせ、被害の軽減と未然防止に向けて、地域ぐるみで取り組んでおります。
具体的には、農地周辺での緩衝帯の整備、鹿やイノシシ等の侵入防止柵の設置及び広域獣害防止柵の維持管理、ニホンザルの組織的な追い払い、センサーカメラを活用した鳥獣の行動調査、各種研修会の開催、銃器及び、わなによる有害鳥獣の捕獲といった取り組みを、国や県の交付金等を活用しながら、伊勢原市有害鳥獣対策協議会、伊勢原市鳥獣被害対策実施隊等の関係機関と連携して実施しております。鳥獣害対策は、地域に合った効果的な手法を取り入れ、各地域みずからが積極的に取り組んでいくことが重要であることから、今後とも行政及び関係機関が一体となって、各地域での取り組みを支援してまいります。なお、鳥獣による農作物被害等につきましては、狩猟者の高齢化や減少に伴う捕獲圧の低下や、農業従事者の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加等により、年々深刻化してきていると考えられ、特に、近年は、イノシシによる被害の増加が顕著になっております。このため、本市におきましては、鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲体制の維持、充実を図るとともに、農業の担い手の確保と農地の集積促進等による耕作放棄地の発生抑制に取り組み、鳥獣被害の軽減等を図りたいと考えております。
続きまして、２点目、鳥獣被害防止計画の策定についてでございます。本市の第３次鳥獣被害防止計画は、国の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、鳥獣による農業被害等を防止するための施策の基本方針、被害軽減目標、実施体制等を総合的に定めた、計画期間を平成２９年度から平成３１年度（令和元年度）までの３カ年とする計画でございます。本市におきましては、本計画に基づき、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、被害が多い農地周辺に新たに侵入防止柵を設置する資材の提供や、鳥獣被害対策実施隊による鹿やイノシシの捕獲に必要な資機材の購入などに対する支援等を行っております。本計画では、農業被害の面積及び被害額について、対平成２６年度比較で３０％減少を目標に掲げており、令和元年度における目標値である被害金額１９５５万２０００円、被害面積１７．８５haに対する平成２９年度の実績は、被害金額１０３６万５０００円、被害面積９．１４haとなっておりますが、平成３０年度第３四半期までの実績は、被害金額１８７１万６０００円、被害面積３８．９９haと、前年度より増加しており、依然として被害を看過することができない状況にあります。また、県の第二種特定鳥獣管理計画では、捕獲計画数を定めるニホンザル及びニホンジカを除く、対象鳥獣の捕獲計画数と、平成２９年度の捕獲状況につきましては、イノシシが計画数５０頭に対し３６頭、ハクビシン等の小動物が計画数１２０頭に対し１１４頭、カラス等の鳥類が計画数２００羽に対し３７２羽となっております。今年度に予定する本計画の改定に当たりましては、こうした本市における農業被害の推移や鳥獣の捕獲実績等に基づき、これまでの被害防止対策の成果と課題を整理するとともに、県が定める第二種特定鳥獣管理計画等との整合性に配慮し、実効性のある計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
190: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
191: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございます。それでは、順次再質問に入らせていただきます。
まず、栗原川の水がれ問題についてでございますが、この件は市の直轄の事業ではないので、隔靴掻痒というか、そういうやりとりになるかと思いますけれども、地域にとっては本当に大事な問題でございますので、あえて質問させていただきます。先ほど部長のご答弁で、昨年７月下旬からの栗原川の水がれについては、市としても確認していて、その原因については、ＮＥＸＣＯ中日本はトンネル工事による影響である可能性は否定していないが、断定はしていないと少々複雑なロジックを使われて説明がございました。しかしながら、その後のＮＥＸＣＯ中日本の対応を見ていますと、住民説明会などの地元対応や返水計画などを立てているのですから、高取山トンネル工事が主な直接的な原因だと、私は認めているのではないかと思っております。いかがでしょう、部長。
192: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
193:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 工事が原因だと認めているかにつきましては、事業者であります中日本高速道路株式会社といたしましては、周辺に大きな開発もなく、トンネル掘削中に発生した事象であることから、新東名高速道路のトンネル工事の影響が大きいものと考えており、要因の一つであると認めております。
以上です。
194: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
195: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ＮＥＸＣＯ中日本が、高取山トンネル工事が水がれの一因であるとの見解を出しているということは、くどいようですけれども、自分が原因者であると内心では、ほぼ認めていると思われます。栗原川流域では、これほどの水がれ問題が、私はあそこの近辺、物心ついてから６０年以上住んでおりますけれども、生じたことは従来ありませんでした。はっきりと原因者であると認めてもらうと、ＮＥＸＣＯ中日本と地域住民の間に、ある種の信頼関係が生まれまして、その後の処理がスムーズにいくと思われますので、市としても毅然とした態度でＮＥＸＣＯ中日本に働きかけていってもらいたいと思います。要望しておきます。
続きまして、今までの経過をたどっていきますと、ＮＥＸＣＯ中日本からの情報提供や現場対応が対症療法的で、系統的に行われていないのではないかと思われるところもございますので、少し確認させていただきます。
まず、１点目ですが、昨年７月以降、地元への説明は何回ぐらい行われていますか。また、その説明内容はどのようなものか、お伺いいたします。
196: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
197:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 昨年７月以降の地元への説明会数、内容につきましては、事業者であります中日本高速道路株式会社により、比々多地区広域道路対策委員会連絡協議会、栗原地区対策協議会、三ノ宮自治会、比々多地区生産組合に対しまして、栗原川水量減少の状況説明、復水のための対策、当面の用水の確保等につきまして、計７回、実施しております。地元からは、周辺井戸への状況把握調査等の意見が出されましたので、状況把握調査を実施いたしました。
以上でございます。
198: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
199: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。私も４月２４日の三ノ宮自治会での説明会に参加いたしました。会場いっぱいに住民が参加していました。それは、部長もご存じだと思います。地元では、それだけ関心を持っている人が多いということでございます。ほかの説明会を含めまして、そういう会場で地元の皆様から多種多様な意見が出ておりますので、ＮＥＸＣＯ中日本として真摯に、そして誠実に対応していくよう、市から、これもまた、強く申し入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですけれども、その間、市はどういう独自の対応をしていたか、お伺いいたします。
200: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
201:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 市の対応といたしまして、地元対応のほか、説明会へも同席します。地元の皆様の意見を聞くとともに、事業者との連絡調整に努め、因果関係を含めた調査や三段の滝への水量復元など、栗原川の水量復元はもとより、耕作地への影響を出さない対策が図られるよう、事業者に対し、要請してまいりました。また、事業者側の対応状況を把握しながら、周辺地域の状況等に注視してきております。
以上です。
202: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
203: ◯１１番【長嶋一樹議員】 市独自では、この件について、何か特別な調査をしたりするような、具体的な対応をしていないということだと思います。市で発注した工事ではないので、連絡調整とか要望ですとか、そういうレベルの対応ぐらいしか実際にはできないのは理解できるところでございますけれども、今回の事案につきましては、先ほど来、申し上げておりますとおり、地元にとっても、伊勢原市にとっても、重大な問題ですので、市としても、もう一歩踏み込んで対応していってもらいたいと思います。
そこで、１つ提案がございます。日本全国ではこういう事例を抱えた、また抱えていた自治体が少なからずあると思います。そういうところの事例を調べて、市として、できるだけ対処の方法を探っていくのも、現状を改善していく一つの方法であると思いますので、提案させていただきます。
それでは、続きまして、ＮＥＸＣＯ中日本では、付近の井戸の水位のモニタリング調査を行っておりますが、その結果についてお聞きします。水位については、それほどの変化がないというのが、ＮＥＸＣＯ中日本や市の見解だと思っておりますが、やはり水位が下がっているという話も聞いております。モニタリング調査で出た具体的な数字を示していただければ、地元の方々も納得すると思いますので、あえてお伺いいたします。
204: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
205:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 モニタリング調査につきましては、事業者側で実施されております。モニタリング調査の内容といたしましては、河川の流量、トンネル湧水量、雨量を観測しております。水位のモニタリング調査につきましては、高取山トンネル工事に着手する前から現在まで、栗原川や地下水を利用しております井戸の代表的な場所でモニタリング調査を行っており、個人所有の井戸のデータであるため、具体的なことは申し上げられませんが、小雨や削井の影響が考えられますが、現在使用している井戸に大きな影響は認められていないと認識しております。
以上です。
206: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
207: ◯１１番【長嶋一樹議員】 今のご答弁のとおり、個人データですので、公表につきましては慎重を期さなければならないことは、私も十分承知しております。しかし、井戸の所有者の同意を得て、匿名で公表すれば、私はさほど問題は生じないと思っています。こういう数字につきましては、早目に正確な数字を出していけば、先ほども私が申し上げましたとおり、地元との連絡調整がよりスムーズに行われると思いますので、これも早急に対応するよう、市からＮＥＸＣＯ中日本に要望していってもらいたいと思います。
続きまして、先ほど部長から、返水計画と応急対応とを分けてご答弁がありました。言葉尻を捕らえるようで本当に申しわけないんですけれども、栗原川に自然に復水することが、問題を解決する最終目的でございますので、私は返水計画も現時点での応急対応策だと考えております。しかしながら、返水計画は現時点での最も重要な応急手当の一つでございますので、ぜひとも早急に対応していっていただきたいと思います。先ほどのご答弁では、高取山トンネル内の湧水を、勾配の低い伊勢原側の坑口に一旦貯留し、それを三段の滝付近に圧送、放流するということでございますが、現時点での工事の進捗状況についてお伺いいたします。
208: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
209:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 現在の状況につきましては、詳細設計が完了しており工事着手されております。具体的な工事内容につきましては、本線トンネル内から栗原川三段の滝上流部にポンプで圧送する配水管を設置するトンネルを掘る計画とされております。
以上です。
210: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
211: ◯１１番【長嶋一樹議員】 返水計画がスケジュールどおり進行しまして、比々多地区の貴重な文化遺産であります、ことし１１月上旬の三ノ宮比々多神社のお水取りの神事に間に合うよう、これもＮＥＸＣＯ中日本に強力に働きかけていっていただきたいと思います。
続きまして、高取山トンネル本体の工事については、付近の環境影響に十分配慮されて工事が進められていると思いますけれども、今回の工事を緊急に行うことにより、周辺の環境に悪影響を及ぼすことはないでしょうか。お伺いいたします。
212: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
213:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 返水計画工事による周辺環境への影響につきまして、本体の高取山トンネルと同様の岩質でのトンネル工事であり、本体トンネルに比べ掘削断面も小さいことから、周辺環境への影響は少ないものと考えております。
以上です。
214: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
215: ◯１１番【長嶋一樹議員】 返水計画の工事によりまして、周辺の自然環境に悪影響が出てしまったら、また一つ対応しなければならない問題が生じてしまうことになりますので、市としても定期的に現地確認をするなど、細心の注意を払って対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いての質問でございますけれども、これはあってはならないことですけれども、栗原川に自然に復水しない場合は、半永久的にＮＥＸＣＯ中日本が、このシステムを維持管理することになるのか、お聞きいたします。
216: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
217:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 維持管理につきましては、トンネル工事完了後、地下水位が上昇し、復水するまでにどのくらいの時間を要するのか、現段階では判断できないため、返水計画につきましては、自然に復水するまでは、事業者であります中日本高速道路株式会社により、三段の滝の上流部への返水を続けることとしております。
以上です。
218: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
219: ◯１１番【長嶋一樹議員】 この問題の最終目標は、高取山トンネルの工事終了後、速やかに栗原川に自然に復水されることでございますので、それができるだけ早期に実現されるよう、ＮＥＸＣＯ中日本と連携して対策を講じていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、ことしの栗原川周辺流域の水田等への具体的な水の供給についてお聞きします。現在、ＮＥＸＣＯ中日本は、栗原川の上流域に４カ所井戸を堀り、くみ上げた水を栗原川に放水し、農業用水として活用しています。十分な水量が確保されているのでしょうか。最初に、４カ所の井戸については、どのくらいの深さまで掘削したか、お伺いいたします。
220: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
221:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 ４カ所の井戸につきましては、既存の井戸と層が競合しないよう、おおむね５０ｍから８０ｍの深さまで掘削しております。
以上です。
222: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
223: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。
次に、４カ所の井戸から十分な水量が確保されていますか。具体的には、どのくらいの水量か、お伺いいたします。
224: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
225:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 水量といたしましては、栗原川上流域に設置されている４カ所の井戸より、状況を見つつ、おおむね毎分１m3の地下水がくみ上げられております。
以上です。
226: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
227: ◯１１番【長嶋一樹議員】 毎分１m3の地下水が供給されているということですけれども、今、雨が降っておりますから、ちょっとわかりかねますけれども、私が見た限りでは、例年より少ないのかなという印象でした。毎分１m3の水量は、栗原川の従前の流量であると理解してよろしいか、お伺いいたします。
228: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
229:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 毎分１m3の水量につきましては、事業者であります中日本高速道路株式会社が観測しているデータに基づきまして、高取山トンネル工事に着手する前の時点において、栗原川上流部、三段の滝付近で従前に流れていた栗原川の流量が、おおむね毎分１m3であったことから、栗原川上流域に設置している４カ所の井戸の合計水量として、おおむね毎分１m3の地下水がくみ上げられており、下流部の耕作には問題ないと考えております。また、返水計画におきましても、この従前の流量を目標としております。
以上でございます。
230: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
231: ◯１１番【長嶋一樹議員】 わかりました。
続いて、４カ所の井戸から水をくみ上げていることによりまして、既存の井戸の水量と水位に影響を与えていないか、お伺いいたします。
232: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
233:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 周辺の井戸に影響が起きる可能性につきましては、４カ所の井戸と既存の井戸と水をとる層が競合しないよう配慮し設置しておりますが、５月中旬からの井戸稼働後、既存井戸の水位に影響を与えている懸念が見受けられます。この状況が、降雨状況によるものか、新設井戸の揚水によるものか、１カ月弱の稼働のため、因果関係の特定には至っておりませんが、引き続き、モニタリング調査を実施しつつ、注視していくことを、事業者と市で確認しております。
以上です。
234: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
235: ◯１１番【長嶋一樹議員】 たしか５月１０日から放流が始まっていると思います。既存の井戸に影響が出ている懸念があると、今、ご発言がございましたけれども、これは、ゆゆしき事態だと思います。早急に原因を突きとめていただきますよう要望いたします。
少し話は変わりますけれども、今回のようなトンネル工事などで、川の水がかれてしまって、もとに戻らなかった全国的な事例があったらお伺いいたします。
236: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
237:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 事例につきましては、中日本高速道路株式会社によりますと、水量の減少等が発生したトンネルの事例はございますが、復水はトンネルごとに条件が異なり、復水するまでの期間を想定することが困難であることから、明確な事例としては把握できていないとのことです。
以上でございます。
238: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
239: ◯１１番【長嶋一樹議員】 私、余りネットは見ないんですけれども、ちょっと調べてみましたら、確かに、ＮＥＸＣＯ中日本などで認めているような事案は見つけられませんでした。ですけれども、それに類する事案が多く書き込まれてあったのは事実でございますので、申し添えさせていただきます。
続きまして、ＮＥＸＣＯ中日本が栗原川の水がれ問題について、現在、応急対応を進めていますが、あわせて従前のとおり、栗原川の水が自然に流れる状態に戻す調査研究を、市を含めてどのように行っているか、お伺いいたします。
240: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
241:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 調査につきましては、現在も、当該事象の原因を究明するため、事業者であります中日本高速道路株式会社により、三段の滝上下流の流量、水位観測、下流の栗原川の流量、トンネルから流れ出す湧水や雨量データの調査が行われております。また、トンネル工事におきましても止水の対策工が行われております。
市独自の調査におきましては、現在も水量が減少するという事象の原因を究明するため、事業者であります中日本高速道路株式会社において、モニタリング調査を行われていることから、市独自の調査は行っておりません。
以上でございます。
242: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
243: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。栗原川の水がれ問題の最後の質問にしたいと思いますが、現在の４カ所の井戸は、高取山からの水が、ことし１１月上旬までに栗原川に返水されるようになった場合、どのような扱いになりますか。栗原川下流域の串橋、笠窪地区に掘られた３カ所の井戸を含めてご答弁をお願いいたします。
244: ◯議長【舘大樹議員】
国県事業推進担当部長。
245:
◯国県事業推進担当部長【兒島茂】 返水計画としまして、栗原川三段の滝上流部に高取山トンネルから水が供給されますと、今回設置しました井戸につきましては、原則撤去されることとなっております。井戸をその後も使用したいとのご意見も伺っておりますが、対応につきましては、引き続き、事業者であります中日本高速道路株式会社と関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
246: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
247: ◯１１番【長嶋一樹議員】 農業従事者から、それらの井戸を継続して使用できないかとの話を聞いております。地域から、せっかくの井戸だから、今後も活用していきたいとの要望が正式に出た場合、その意向を尊重していただきまして、市として、その要望が具現化できるよう、ＮＥＸＣＯ中日本に調整していってもらいたいと思います。
最後になりますけれども、栗原川のホタルについて少し言わせてもらいますと、私が今シーズン見に行ったときは見つけられなかったのですが、川の付近の住民の中には、今シーズン見たよという方もおられました。しかし、例年よりは個体数が少ないということでございます。また、東京農業大学がこの時期行っているホタルの見学会につきましては、ホタルの個体数が減少しているという理由などで、ことしは中止になっているという事実をここで申し添えて、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、有害鳥獣対策につきましては、壇上で申し上げましたとおり、市として長年にわたり取り組み、成果を上げられていることに対し、まず、敬意を表するものでございます。
それでは、再質問に入らせていただきます。先ほどの部長のご答弁の中で、特に近年はイノシシによる被害が目立ってきているということでございました。私も三ノ宮の山際に住んでおりますので、そう実感して危機感を持っております。そこで、現在のイノシシの出没する範囲と被害の傾向、先ほどは捕獲実績が確定している平成２９年度の数字を教えていただきましたけれども、確定していなくてもよろしいのですが、昨年度の大体の捕獲実績を示していただきたいと思います。
248: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
249: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 イノシシの出没、被害状況と捕獲実績についてお答えいたします。イノシシの出没と被害につきましては、市内の大山、高部屋、比々多、成瀬地区の山際を中心に、農地や集落等への出没と農業被害等が発生しております。農作物への被害状況につきましては、平成３０年度の第３四半期までの被害額は１００１万９０００円と、鳥獣による被害総額１８７１万６０００円の約５４％を占めるなど、農作物への被害が増加する傾向にございます。なお、被害の実態把握につきましては、農業者からの自主申告に基づき、農作物に係る被害のみを数値として取りまとめておりますが、イノシシによる田畑の、のり面あるいは、農地の掘り起こしなどの被害についても、多く寄せられる傾向にございます。また、市内における平成３０年度の銃器及び、わなによるイノシシの捕獲実績は、暫定値で３４頭となります。
以上でございます。
250: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
251: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ありがとうございました。農作物の被害状況について、平成３０年度は第３四半期まで１００１万９０００円ということでした。私が持っております平成２６年度、通年の数字が７１０万４０００円ですので、確実に農作物への被害が増加している傾向が見てとれます。今後につきましても、イノシシによる被害防止のため、なお一層の有効な施策の展開を願っておるところでございます。
続いて質問いたします。ハクビシンやアライグマなどによる被害につきましては、農作物にとどまらず、生活被害も多発しております。先ほど部長は、平成２９年度の小動物の捕獲実績について、合計で１１４頭と答弁されましたが、その内訳につきましてお伺いいたします。
252: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
253: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 ハクビシン等の小動物の捕獲につきましては、主に農業従事者により取り組まれており、市は、捕獲許可事務と、捕獲後の処分に係る支援を行っております。平成２９年度における捕獲実績の合計１１４頭の内訳は、ハクビシン６７頭、タヌキ４２頭、アライグマ５頭で、毎年度ほぼ横ばいの捕獲実績がございます。
以上でございます。
254: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
255: ◯１１番【長嶋一樹議員】 先ほどのご答弁で、平成２９年度、カラスなどの鳥類の捕獲実績は３７２羽とありました。その中でも、カラスについては、農作物だけでなく、多岐の方面へ被害を与えております。時々その様子が報道番組で報じられておりまして、市街地にお住まいの市民の中にも、関心を寄せられていられる方が多いと思います。そこで、捕獲実績とその対応についてお伺いいたします。
256: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
257: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 カラスの被害対策につきましては、カラスの誘引物の除去等を農業者等に促すとともに、民間事業者や鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣捕獲が行われており、平成２９年度は、市内で９６羽を捕獲しております。なお、カラスによる被害につきましては、農業被害のほかにも、ごみの散らかしや人への攻撃、鳴き声による騒音など、多岐にわたることから、伊勢原市有害鳥獣対策協議会と連携を図りながら、効果的なカラス対策の手法を研究し、試行的な対策を含め、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
258: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
259: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ハクビシン、タヌキなどの小動物の捕獲実績と、有害鳥類のカラスの捕獲実績、被害防止対策についてお聞きいたしました。これらの有害鳥獣の始末が悪い点は、部長のご答弁のとおり、人間の生活圏内に入り込んできて、農業被害を引き起こすだけでなく、日常生活に悪影響を及ぼすことだと思います。いろいろと困難な点もあろうかと思いますけれども、効果的な対策の展開をお願いいたします。
次に、自分の記憶によりますと、伊勢原市内の鳥獣被害といえば、以前は猿と鹿が主なものではなかったかと思っております。長期にわたって神奈川県と伊勢原市が対策に取り組んできたにもかかわらず、まだまだ農業被害や生活被害が出ているのが現状でございます。そこで、伊勢原市の猿対策の取り組み実績と群れの分布状況につきましてお伺いいたします。
260: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
261: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 本市のニホンザル対策につきましては、第４次神奈川県ニホンザル保護管理計画に基づき、個体数調整や群れの追い上げ、追い払い等に地域住民や鳥獣被害対策実施隊、さらには専門事業者等と連携して取り組んでおります。現在、市内で行動する猿の群れにつきましては、平成２９年度に子易群を全頭捕獲したことにより、大山群、日向群の２群と、主に厚木市内を行動域とする経ヶ岳群、煤ケ谷群の２群の合計４群となります。なお、本市では県計画に基づいて、昨年度より、比々多地区に生息する大山群の全頭捕獲に取り組んでおり、昨年度は、市内で３１頭のニホンザルを捕獲するとともに、計画的な個体数調整を行いました。平成３０年度末時点における大山群と日向群の個体数は、合計で３７頭と推計されており、今年度につきましても、大山群の全頭捕獲に取り組むとともに、猿による農業及び生活被害の軽減と未然防止に努めたいと考えております。
以上でございます。
262: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
263: ◯１１番【長嶋一樹議員】 平成３０年度末時点で、大山群と日向群の個体数が３７頭まで減っているということは大きな実績だと思います。また、今年度は大山群の全頭捕獲に取り組んでいるということを聞いて、大いに期待するところでございます。
続いての質問でございますが、イノシシや鹿などが人家の近くまで来ている地域があります。この対策の一つとして、緩衝帯の整備、つまり、人家や農地の周辺の雑木の刈り払いや草取りが大きな成果を上げています。市として、このことをどのように評価しておられますか。また、該当地域に対し、どのような働きかけをしているか、お伺いいたします。
264: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
265: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 地域住民による緩衝帯整備に対する評価と働きかけについてお答えいたします。農地の周辺では、山林と農地の間の雑木ややぶなどが野生動物の隠れ場所となり、農地への出没を容易にしてしまうことから、やぶ等の刈り払いを行い、山林と農地の間に見通しのよい緩衝帯を整備することは、有害鳥獣対策の推進を図る上で、重要な対策の一つであると認識しております。なお、緩衝帯整備を初めとする集落環境整備の効果を発揮するためには、地域ぐるみで継続的に取り組んでいくことが不可欠であると考えられます。このため、本市におきましては、神奈川県や伊勢原市有害鳥獣対策協議会と連携し、研修会等の機会を通じ、対策の必要性について、普及啓発を図っております。その一方で、農業従事者の高齢化等により、地域住民のみで緩衝帯を整備することが困難になってきている地域もあることから、本市におきましては、ヤギを繋牧し、ヤギに草等を食べさせることで緩衝帯を整備する取り組みを、平成２９年度からモデル事業として実施しており、市内子易地区において延べ約７５００m2の緩衝帯を整備しました。引き続き、鳥獣による被害の軽減を図るため、緩衝帯の整備促進等により、鳥獣を農地等に寄せつけない環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
266: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
267: ◯１１番【長嶋一樹議員】 緩衝帯の整備が、有害鳥獣による被害防止に大きな効果を上げていることは一般的にも認められておりますので、整備の必要性について、さらなる普及啓発に取り組んでいってもらいたいと思います。
続きまして、私が住んでいる地域では、畑や水田を侵入防止柵で囲んでいるところがふえております。付近の農業従事者にお聞きしますと、有害鳥獣の侵入を防ぐため一定の効果があるということでございます。そこで、獣害防止のための侵入防止柵の設置と農業従事者への補助の状況について、お伺いいたします。
268: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
269: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 有害鳥獣の農地等への侵入を防ぐための侵入防止柵については、伊勢原市有害鳥獣対策協議会が国の交付金を活用し、農業者に対し資材等を提供しており、柵の設置は農業者による自力施工により、行われております。平成３０年度は、資材提供した電気柵とワイヤーメッシュ併用型の柵を約６．７km設置しており、これまでの設置総延長は約２５kmとなっております。