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平成31年教育福祉常任委員会 名簿 2019-03-13
平成31年教育福祉常任委員会 本文 2019-03-13

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  1. 伊勢原市議会 2019-03-13
    平成31年教育福祉常任委員会 本文 2019-03-13


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開会 ◯委員長【山田昌紀議員】  おはようございます。ただいまから、教育福祉常任委員会を開催いたします。  本日は、3月6日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成31年度各会計予算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、保健福祉部、子ども部、教育委員会の順でお願いいたします。  ここで、市長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】  おはようございます。ご苦労さまでございます。教育福祉常任委員会におきましては、保健福祉部、子ども部、教育部について、平成31年度予算案をご審査いただきます。  先日の施政方針で申し上げましたとおり、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりの4つのリーディングプロジェクトを柱に市政推進を図ってまいります。予算編成の基本的な考え方や、主な施策につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えいたし、また、各部長からもご答弁申し上げました。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきましては、具体的な事務事業を含めまして、細部にわたるご審査をいただき、ご理解を賜わりますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【山田昌紀議員】  ありがとうございました。市長は、ほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。           〔市長(高山松太郎)退席〕 4: ◯委員長【山田昌紀議員】  審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。  それでは、保健福祉部関係について審査に入ります。保健福祉部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 5: ◯保健福祉部長【小林幹夫】  おはようございます。保健福祉部です。よろしくお願いいたします。  それでは、平成31年度予算審査資料、保健福祉部に基づきまして、ご説明させていただきます。1ページは、保健福祉部が所管します一般会計と3つの特別会計の予算の総括表です。  そして、2ページから8ページに款別の当初予算額を会計別に記載しております。まず、一般会計の歳出から説明させていただきますので、3ページをごらんください。3款民生費は、5.9%、4億7127万8000円の増になり、地域医療介護総合確保基金(介護分)事業費補助金が第7期介護保険事業計画に基づく施設整備に伴い、障害者自立支援給付費障害児通所支援事業費、生活保護費がサービス利用者の増等に伴い、国施策のプレミアム付商品券事業の新規実施に伴い、そして、後期高齢者医療費が被保険者の増に伴い、介護保険事業特別会計繰出金が保険給付費低所得者保険料軽減措置の拡大等に伴い、それぞれ増額になっています。なお、国民健康保険事業特別会計繰出金の減は、国保財政調整基金の取り崩し額の増に伴うものになります。4款衛生費は5.0%、4452万1000円の増になり、予防接種事業費が国の風疹追加対策などに伴い、シティプラザ運営管理費が中央管理システムの入れかえ等に伴い、市民健康増進事業費がクルリン健康ポイント事業の9款教育費からの移管などに伴い、それぞれ増額になっています。なお、自殺防止対策事業費は、自殺対策計画策定事業費の減によります。7款土木費は4.4%、660万5000円の増になり、公園維持管理費が体育館修繕料の増等に伴い増になっています。9款教育費は、マイナス37.0%、3148万8000円の減になり、体育施設維持管理費が、学校夜間照明施設のLED化工事の完了、それによります電気料の減等に伴い、体力づくり推進事業費クルリン健康ポイント事業の移管などに伴い、それぞれ減額になっています。平成31年度当初予算額は96億6224万8000円で、5.4%、4億9091万6000円の増です。  次に、2ページの歳入をごらんください。15款国庫支出金は9.9%、2億6943万円の増になり、歳出事業費に連動しまして、国10分の10のプレミアム付商品券事業費及び事務費補助金が、そして、障害者自立支援給付費負担金障害児通所支援給付費負担金などの増によります。16款県支出金は、28.1%、2億9043万3000円の増になり、国庫支出金と同様に、歳出事業費に連動いたしまして、県10分の10の地域医療介護総合確保基金(介護分)事業費補助金などの増によります。21款諸収入は76.8%、6745万4000円の増になり、障害児通所支援事業給付費は、児童発達支援センターの設置に伴うものです。平成31年度当初予算額は、45億832万3000円で、15.4%、6億92万8000円の増です。  続きまして、4ページ、5ページの国民健康保険事業特別会計です。4ページの歳入では、被保険者の減等に伴い、1款国民健康保険税、4款県支出金が減になり、6款繰入金では、国民健康保険財政調整基金繰入金の増に伴い、その他繰入金が減になっています。また、5ページの歳出では、被保険者の減などに伴い、2款保険給付費が減になっています。平成31年度当初予算額は、歳入、歳出ともに99億3800万円で、マイナス3.7%、3億7900万円の減になります。  次に、6ページ、7ページの介護保険事業特別会計です。6ページの歳入です。1款介護保険料の減は、第1号被保険者保険料の低所得者保険料軽減措置の拡大等に伴うもので、2款国庫支出金は、現年度分調整交付金の交付率の増、6款繰入金は、低所得者保険料軽減繰入金介護給付準備基金繰入金の増によります。7ページの歳出です。2款保険給付費は、保険サービス利用者の増に伴う居宅介護サービス等給付費などの増、3款地域支援事業費は、地域包括支援センターに関する事業費の増などに伴う包括的支援事業費の増によります。平成31年度当初予算額は68億8900万円で、1.0%、6500万円の増になります。  次に、8ページの後期高齢者医療事業特別会計です。歳入では、1款後期高齢者医療保険料が、被保険者の増などに伴い増になり、それに伴いまして、歳出の2款後期高齢者医療広域連合納付金が増になっています。平成31年度当初予算額は、12億8400万円で、3.3%、4100万円の増になります。  次に、15ページをごらんください。中期戦略事業プラン計上事業です。地域福祉、DVの被害者支援、障がい者福祉、高齢者福祉、虐待防止、健康づくり、スポーツ、医療といった分野を中心に組み立てをしております。全部で31事業になり、総合計画の5つの力のうち、暮らし力が28事業、安心力が3事業となっています。
     以下、17ページ以降に新規事業等を、また、23ページ以降には所属別予算明細書を、そして、63ページには保健福祉部の執行体制を、さらに64ページには事務分掌を掲載してございます。  資料の説明は、以上になります。さらに詳細につきましては、質疑等の中でご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 6: ◯委員長【山田昌紀議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には3項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本日は平成31年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第11目諸費のうち      国県支出金等精算返納金      第3款民生費、第1項社会福祉費中、第1目社会福祉総務費 7: ◯委員長【山田昌紀議員】  第2款総務費、第1項総務管理費中、第11目諸費のうち3国県支出金等精算返納金について、98ページから101ページ。第3款民生費、第1項社会福祉費中、第1目社会福祉総務費について、114ページから117ページについて、質疑をお願いいたします。 8: ◯委員【斉藤裕樹議員】  では、予算書の115ページをお願いします。説明の7番になります。保護司会事業費について、1万3000円の減となっていますが、理由を伺います。  それから、説明9番の地域福祉館維持管理費について、各館ごとの維持管理費を伺います。  予算書の117ページをお願いします。説明の19番になります。就労自立給付金事業費について、減額の理由を伺います。  3点お願いします。 9: ◯福祉総務課長【三河秀行】  では、まず1点目、社会を明るくする運動推進業務委託料について、過去の決算額を勘案し、2万円増額とした一方、事務連絡用郵送代等の節減など、補助対象経費の減により事業費補助金が3万3000円減となったためでございます。  2点目、各館の維持管理、まず片町福祉館です。指定管理料が4万5000円、廊下、床修繕料として4万5000円など11万4000円です。岡崎福祉館が、指定管理料が7万1000円、浄化槽清掃委託料7万7000円などで18万1000円、石倉福祉館が、指定管理料3万3000円、敷地のり面の草刈り業務委託41万8000円、軒天の修繕料14万9000円などで合計77万4000円、池端福祉館は、指定管理料5万5000円、消防保守点検委託料1万8000円等で8万3000円となっています。  以上です。 10: ◯生活福祉課長【土方哲也】  説明19就労自立給付金事業費減額の理由について、ご説明いたします。就労自立給付金について、平成30年度は就労による自立見込み件数を基本に積算しましたが、支給要件を満たす対象者は4件と、見込み数を大きく下回っていることから、実績を踏まえまして見直しを行ったものです。  以上です。 11: ◯委員【斉藤裕樹議員】  わかりました。  予算書の117ページをお願いします。説明20番生活困窮者自立支援事業費について、人件費の減とありましたが、詳しくお願いします。  それから、21番民生委員児童委員事業費について、7万6000円増の理由を伺います。  それから、22番成年後見・権利擁護推進事業費について、こちらは審査資料の33ページに説明があります。市民後見人養成講座実施等による増とありますが、講座の内容を伺います。お願いします。 12: ◯生活福祉課長【土方哲也】  生活困窮者自立支援事業費人件費の減について説明いたします。生活困窮者自立支援事業について、平成30年度非常勤職員1名と臨時職員1名の雇用を予定しておりましたが、課内の事務の分担の見直しを行った結果、専門員を当該業務に充てることが可能になり、非常勤職員1名の雇用で対応ができたことから、平成31年度についても同様の対応が可能と判断しまして、臨時職員1名分の人件費を削減したものです。  以上です。 13: ◯福祉総務課長【三河秀行】  まず、2点目にお答えいたします。本年12月1日の一斉改選に合わせまして定数を3人ふやす予定であることから、民生委員児童委員活動費及び地区民生委員協議会活動費について、12月から平成32年3月までの4カ月分を計上したためでございます。  3点目、養成講座の内容です。受講希望者30人に対し、基礎研修を8月から10月の間に4回実施し、成年後見制度の概論、対象となる障がい者や高齢者の理解、民法などの基礎的な知識を学んでいただきます。その後、修了認定試験を行った上、実践研修受講者を10人に絞ります。この10人に対し実践研修を11月から3月までの間に8回実施し、施設等での実習を含め、事例検討など、より具体的な福祉制度や成年後見制度の実践的な知識を学んでいただきます。なお、この市民後見人養成講座の科目や単位、時間数は、厚生労働省が示す市民後見人養成のための基本カリキュラムに準じて実施することとしています。  以上です。 14: ◯委員【斉藤裕樹議員】  ありがとうございます。  最後に、引き続き予算書117ページの説明欄。23番進学準備給付金事業費、24番プレミアム付商品券事業費について、それぞれ事業内容を詳しく説明願います。 15: ◯生活福祉課長【土方哲也】  進学準備給付金事業費の事業内容について、ご説明いたします。この事業は、平成30年6月の生活保護法の改正による新規事業になり、生活保護受給中の高校3年生が大学、短大、専門学校等に進学した際に一時金を支給するもので、自宅から通う場合は10万円、進学のために転居する場合は30万円を支給するものになります。なお、平成31年度は、現在保護受給中の高校3年生の状況から120万円の予算計上をしております。  以上です。 16: ◯福祉総務課長【三河秀行】  プレミアム付商品券事業は、本年10月からの消費税率10%への引き上げに伴い、低所得者、ゼロ歳児から2歳児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的に実施するものです。購入の対象者は、平成31年度住民税非課税者、基準日に3歳未満の子が属する世帯の世帯主になり、対象者は1万5000人を見込んでいます。今回のプレミアム付商品券は、プレミアム率20%で、5000円分を4000円で販売し、5セットまで購入できることから、最大で2万5000円分の商品券を2万円で購入できるものになります。事業費の内訳は、事務費として臨時職員の賃金、申請書や引きかえ券の印刷代、郵送代、システムのリース料など2133万6000円、事業者への補助金として9580万円、合計で1億1713万6000円で、その財源は全額国庫補助になります。なお、商品券の販売時期につきましては、消費税率が10%へ引き上げられる10月からを予定しています。  以上です。(「結構です」の声) 17: ◯委員【宮脇俊彦議員】  2点ほど伺います。  115ページ3の1の1、13番福祉総務費一般事務費が、事務移管によって5900万円ほど減るということですけれども、中身はどういうことを指すのかについて説明いただきたい。  もう1点は、117ページの3の1の1、22番成年後見・権利擁護推進事業費ですけれども、1200万円ほどふえていますけれども、先ほどの話だと30人の講習を4回やるのと、さらに10人に絞って11月から3月まで8回ですか、やるとなっています。この金額が結構多いんですけれども、中身はどういうこと、何に使われるのかというのをもう少し説明いただけますか。  以上です。 18: ◯福祉総務課長【三河秀行】  まず、1点目です。主な要因は、保健福祉情報システムのシステム改修委託料382万4000円及び事務移管に伴うシステムリース料5641万5000円の減によるものです。マイナンバー制度実施に伴うシステム改修費として、平成30年度には382万4000円を計上しておりましたが、このシステム改修が終了したこと、また、システムリース料につきましては、事務の効率性や安全性を鑑み、総務部の情報政策課へ事務移管したものでございます。  次に、2点目です。この大きな理由は、これまでの伊勢原市成年後見・権利擁護推進センターの運営委託料に加え、第2期の市民後見人養成講座実施に伴い549万4000円、主張申し立て用の親族調査委託料137万8000円等を計上したことによります。市民後見人養成講座549万4000円の内訳は、嘱託職員の人件費が446万9000円、研修講師謝礼が73万8000円、その他事務費として28万7000円を計上したものです。親族調査に係る委託料につきましては、成年後見等主張申し立てを行う際に、必要となります被後見人の戸籍調査を行政書士等に委託をするものでございます。  以上です。 19: ◯委員【宮脇俊彦議員】  最初の事務委託の件ですけれども、これは、じゃ、5600万円ということなので、システム改修で、1回こういうのをやって、あとはもうまた減るという内容なのかどうか、確認します。 20: ◯福祉総務課長【三河秀行】  システム改修につきましては、金額は382万4000円で、改修が終わりましたら終了になります。大きく5641万5000円については、福祉総務課の予算としては減りますけれども、総務部の情報政策課のほうに計上されているということになります。  以上です。(「わかりました」の声あり) 21: ◯委員【相馬欣行議員】  私のほうからも、まず、予算書115ページ、予算概要でいけば31ページになります。社会福祉総務費、社会福祉協議会運営助成事業費について。平成30年度も330万円増加し、理由が人件費増となっていましたが、今回も115万8000円、増加理由が事務局員人件費補助金等となっています。その内容について伺います。  2点目が、予算書117ページ、民生児童委員事業費についてです。地区別の適正人員と現状について。それから、委員の平均年齢と今後の対応について、お伺いします。  まず2点、お伺いします。 22: ◯福祉総務課長【三河秀行】  それでは、まず、人件費に充てる充当財源の増によりまして、520万円、現金が減った一方、人事異動に伴います補助対象正規職員の増、その他正規職員の昇格、昇給によりまして人件費が増となったのでございます。  2点目、民生委員児童委員の配置は、170世帯から360世帯に1人という基準があります。3月1日現在の世帯数で割りますと、委員の基準人数は126人から267人となります。本市の定数は現在141人ですので、基準内になっていることから、適正な人数であると認識しています。  3点目です。委員の平均年齢は、本年3月1日現在で67.6歳です。今後の対応といたしましては、地域住民に対しましては、民生委員児童委員の活動内容を広く周知しまして、身近な存在であることを認識してもらうとともに、民生委員に対しましては、活動に必要な情報の提供、休日、夜間の連絡体制の周知など、委員が活動しやすい環境を整えることで、若い世代も民生委員児童委員を務めていただけるように支援していきたいと考えております。  以上です。 23: ◯委員【相馬欣行議員】  今の民生委員児童委員の数についてなんですが、多分、計算式で126人から267人という基準のことを言ったんだと思うんです。伊勢原市、今、141人なので、妥当だという話ですけれども、例えば、高齢化だとか、伊勢原市の状況を見て、この人数が妥当かという判断をする必要があるのではないかと思うんですけれども、それについてはどう考えているのか、まず、お伺いします。  それから、予算書の117ページ、先ほども出ていました成年後見・権利擁護推進事業費についてですが、これについても、高齢化に伴う成年後見人の必要人数と現在の課題について、お伺いできればと思います。  それからもう1つ、117ページ、進学準備給付金事業費について、この内容について確認したいと思います。昨年はたしか発生理由がなかったかなと思うので、その辺の発生理由と人数についてお伺いできればと思います。 24: ◯福祉総務課長【三河秀行】  まず、民生委員の妥当性というところです。現状も、地域性であるとか、そういったことを鑑みまして定数を決定させていただいているところでありますので、妥当性としては担保されていると考えております。  2点目の成年後見・権利擁護です。成年後見人の必要人数について、具体的に推計するのは困難ですけれども、高齢社会の進展に伴いまして、後見制度の利用が増加することは必至であるとは考えてございます。課題といたしましては、後見等を必要とする人に対して、確実に利用できるようにすることです。そのために、今後も成年後見・権利擁護推進センターを中心といたしまして、成年後見制度の周知、啓発、利用促進、市民後見人の養成、活動支援等を行っていきたいと思っております。  以上です。 25: ◯生活福祉課長【土方哲也】  進学準備給付金事業について、お答えいたします。昨年6月の生活保護法の改正になりまして、新規の事業になります。平成30年1月1日にさかのぼっての施行ということになりまして、今年度4件40万円の支給対象がございます。来年につきましては、現在の高校2年生が平成31年度、高校3年生になります。これまでのケースワーカーの各家庭の状況等を勘案しまして、120万円ということで予算計上してございます。  以上です。 26: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。先ほどの成年後見については、先ほども、今回1200万円ふえていて、養成講座等を受けているということで、人数も3人増加という話もさっきありましたので、しっかりと体制はつくっているというのは理解しますし、今後は昨今の高齢化の進展となれば、当然この辺についてはさらにふえるというか、本来は必要ないほうがいいんでしょうけれども、そうはいかない状況だと思いますので、この辺しっかりと対応していただければと思います。  私からは、以上です。 27: ◯委員【大山学議員】  それでは、私のほうからも何点か確認いたします。  予算書の117ページの説明の20番で生活困窮者自立支援事業ということで、先ほど減の理由として職員の減ということがありましたけれども、平成30年度の予算で、新たな取り組みとしてフードバンクという事業をやられたかと思うんですが、その成果をどう見ているのかということと、それから、平成31年度の取り組みについてお伺いいたします。  それから、説明欄の24番のプレミアム付商品券事業ですが、先ほど答弁の中で、消費税増に伴う低所得者対策ということと、それから、地域経済、消費を喚起するという説明ありましたけれども、事業内容はいいんですけれども、やっぱり使ってもらわないと何とも言えないという、買っていただかないと、せっかくの制度が絵に描いた餅になってしまうということで、周知の方法をどのようにされるのかということと、それから、市内で使える業者等を選定しなきゃいけないと思うんですが、それについてどのような取り組みをされているのかということ、あともう1点、プレミアム付商品券ですが、歳入のほうで国庫補助金として事業助成金が7500万円、それから、事務費助成金として4213万6000円ということで、合計1億1713万6000円、歳出のほうも1億1713万6000円ということで、歳入、歳出合っているんですが、市の負担分はまるっきり発生しないのかということを確認いたします。  以上3点。 28: ◯生活福祉課長【土方哲也】  フードバンクの取り組み状況について、お答えいたします。フードバンクは、食品メーカー、小売、流通業者、農家及び個人から食料品の寄附を受け、食料を必要としている人へ届ける活動を行う団体のことです。伊勢原市では2つの団体から食料提供を受け、生活困窮者に食料支援をしております。1回の利用につき、団体からはおおむね1週間分の食料が提供されます。平成30年度は、10月末で延べ56人が利用しておりまして、平成31年度においても、引き続き2団体からの食料提供を受けることを予定しております。  以上です。 29: ◯福祉総務課長【三河秀行】  まず、1点目、広報いせはら、タウン誌、自治会回覧、市ホームページ等を利用して、周知に努めていく考えです。取り扱い店につきましては、現時点ではどのような店舗が取り扱いになるかというのは決定しておりませんけれども、商工会や商店会連合会等のご協力をいただきながら、大型店を含めて、より多くの店舗に取り扱っていただけるようにしたいと考えてございます。  2点目の市の負担は発生するのかというお話ですけれども、全額国庫補助ということになっておりますので、市の負担は発生しないものと認識しています。  以上です。 30: ◯委員【大山学議員】  プレミアム付商品券については了解いたしました。これについて、やっぱりせっかくの事業なので、なるべく対象者に買っていただいて、20%分のプレミアム分ついたのを、もったいないので、その辺はやっぱり周知していかないと。あと、市の広報とかも、今、新聞をとっていない世帯もありますし、また、そういう低所得者ですと新聞代を払うのもという世帯もあるかもしれないので、丁寧な説明と周知の方法を行っていただきたいなと思います。  フードバンクについてですけれども、2団体56人という説明がありましたけれども、提供する団体をふやす考えはないのか、ふやすような施策はしているのかということと、56人が多いのか、少ないのか、よくわからないんですが、もうちょっと必要としている世帯等はあるのかと思うんですが、その辺、どのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 31: ◯生活福祉課長【土方哲也】  今のところ、食料の量としては、2団体からの提供で十分足りております。その実施につきましては、生活困窮者の面談の中で、対象者とよくやりとりをさせていただいて、支給の必要性をよく吟味した上で提供させていただいております。  以上です。 32: ◯委員【大山学議員】  ぜひプレミアム付商品券も含めて、丁寧な周知の方法と説明をよろしくお願いいたします。  以上です。(「進行」の声あり) 33: ◯委員長【山田昌紀議員】  次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第3款民生費、第1項社会福祉費中、第2目障害福祉費      第2項児童福祉費中、第1目児童福祉総務費のうち所管部分 34: ◯委員長【山田昌紀議員】  第3款民生費、第1項社会福祉費中、第2目障害福祉費について、116ページから119ページ。第2項児童福祉費中、第1目児童福祉総務費のうち14特別児童扶養手当支給事務費、18障害児通所支援事業費について、120ページから123ページ。質疑のある方、お願いいたします。 35: ◯委員【大山学議員】  それでは、まず、障害福祉費の障がい者就労支援事業ですが、平成30年度が3億4889万5000円、平成31年度が4億1703万9000円ということで、大幅に増加しております。説明の中では、利用者の増とか利用量の増とありますけれども、この点に関して、事業内容と、それから、どのようなことがあったのか、増の要因と今後の推移の見通しを説明お願いいたします。 36: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  障がい者就労支援事業についてですが、増加の要因として、障がい者の民間企業における法定雇用率が、平成30年4月から2.2%に引き上げられ、そして、平成33年4月までにはさらに0.1%引き上げられます。厚生労働省の最新の報告によりますと、平成29年のハローワークを通じた障がい者の就職件数は、9年連続で増加しているとのことです。そうしたこともあって、就労支援サービスを利用して一般就労をめざす障がい者がふえています。今後の見込みですが、就労支援事業の中の就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の利用者が増加していること、また、就労支援事業所数についても、新たに事業所が開設し、平成28年、平成29年の2カ年で5事業所がふえていることからも、今後も利用者数、利用量は増加すると考えられます。  以上です。 37: ◯委員【大山学議員】  これについては了解いたしました。  それから、居室確保支援事業費で20万円と皆増していますが、障がい者の居室確保、どのような事業をやられているのか、これは中期戦略事業プランの計上事業ということで、審査資料の15ページの4にも記載されているので、事業内容を確認いたします。 38: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  居室確保支援事業につきましては、障がい者等の介護者の急なアクシデント発生時に一時的に宿泊の場が提供できるよう、また、地域でのひとり暮らし等に向けた体験的宿泊が提供できるよう、グループホームなどの居室の確保を行うもので、事業委託により実施いたします。  以上です。 39: ◯委員【大山学議員】  グループホーム等に居室を確保するということですけれども、グループホーム、ご承知のように、結構利用率も多いということで、急な利用のときに、その場所が確保できるのかという、どのような提携を行っているのかを確認いたします。 40: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  グループホームは、確かに入居者の定員があって、空き部屋がない場合もございますが、1カ所というよりは複数協定を結ぶ形で利用ができるように、今後、数をふやしたいと思います。  以上です。 41: ◯委員【大山学議員】  わかりました。  それから、予算書の119ページの説明17の障害者自立支援給付費ですが、これは審査資料の15ページの3、4、5に載っていますが、これについての事業内容を説明をお願いいたします。 42: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  3の障がい者相談支援事業につきましては、障害福祉サービスを利用する場合は、国の計画相談というものが発生するんですが、障害福祉サービスにつながらない方の支援をする場合に、そこに国県の費用がかかりませんので、そういったところを市の事業で同等の計画をつくっていただく費用を支出するものになります。  4番の居室確保支援事業については、先ほどご説明いたしました。  5番の医療的ケア支援事業につきましては、痰吸引、経管栄養導入その他必要な医療行為による処置、これを医療的ケアと言いますが、これを必要とする障がい児者の日中の活動の場を確保するために、看護師が配置されていない通所施設、保育所、学校等に看護師を派遣し、医療的ケアの支援を行うものになります。事業委託により実施します。  以上です。(「オーケーです」の声あり) 43: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今、大山委員の質問にもあったんですけれども、119ページ3の1の2、17番の障害者自立支援給付費ですけれども、1億4800万円ふえていますけれども、人数と、1人当たりの日数はどれぐらいの数に当たるのか。同じく、その下の18番の障害者支援区分認定等事務費ということで、説明にはシステム改修費となっていますけれども、どういうことが、こんなにふえた内容なのかということについて説明してほしい。それから、123ページの3の2の1、18番障害児通所支援事業費、これも1億3800万円ふえていますけれども、これの内容について説明いただきたい。
     以上、3点お願いします。 44: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  1点目の障害者自立支援給付費ですが、主な増額要因は、就労支援系のサービスを利用して一般就労をめざす障がい者がふえていることが主な増額要因になります。中でも就労移行支援事業については、利用者が平成31年1月末時点で63人になります。特に精神障がい者の、そのうち利用者については35人と多くの方が利用しています。また、就労移行支援事業を利用した後に企業等の雇用に結びつかなかった者などが、雇用契約に基づき就労をしながら訓練を受ける就労継続支援A型につきましては、利用者数が平成31年1月末時点で35人、1人当たりの月平均利用日数は13.9日となっています。また、一般企業での就労が困難な方で、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して働く場所を提供するとともに、必要な訓練を行う就労継続支援B型についても、利用者が平成31年度1月末時点で237人、1人当たりの月平均利用日数は13.9日となっています。さらに、就労支援事業所数につきましても、新たに事業所が開設するなど、選択肢もふえてきておりますので、利用者の増加要因となっています。また、障害者自立支援給付費の中の大きいところで、生活介護の利用者につきましては、1月末時点で189人、1人当たりの利用日数が19.1日、2900万円の増額、また、共同生活援助、いわゆるグループホームにつきましても、利用者数が1月末時点で107人、2105万8000円の増額となっています。  2点目の障害支援区分認定事務費の増の要因です。障害者総合支援法、そして児童福祉法に係る制度改正、それから、自立支援給付費等支払システム、国保連になりますが、この再構築に伴います障害福祉システムの改修委託料の増になります。  3点目の障害児通所支援事業につきまして、この主なサービスの内容としては、未就学児を対象とする児童発達支援、学齢児を対象とする放課後等デイサービスがあります。児童発達支援につきましては、5694万8000円の増加で、年間の利用者数は1月末時点で254人、1人当たりの利用日数は4.2日となっています。児童発達支援では、健診などにより発達の不安に早期に気づくことができるようになったことで、サービスにつながりやすくなり、利用者が増加していると考えております。放課後等デイサービスは、1763万8000円の増加になります。年間の利用者数は1月末時点で271人、1人当たり利用日数は9.6日となっております。放課後等デイサービスも、保護者の就労等もありまして、学校が終わってからの過ごしの場所としてニーズも高くなっています。障害児通所支援事業費につきましては、年々増加傾向にあり、これは社会的に発達障がい等に対する理解が広まったこと、あと、サービス利用に当たって、利用者一人一人に相談員がつき、定期的なモニタリングを実施することで利用定着につながっていることが増加の要因と考えています。  以上です。 45: ◯委員【宮脇俊彦議員】  説明ありがとうございました。障害者自立支援給付費は、多岐にわたって広がっていると認識できました。金額も今年度、前年より1億4800万円ふえていますけれども、効果が広がっていると見ていいのかどうか、1点。  それから、2つ目の区分認定費ですけれども、今年度、特に変更があってふえたのか、それとも、経常的にこれはかかってくるのかということについて確認したいということです。  以上2点。 46: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  1点目ですが、先ほどもお話ししましたが、制度が確立してから、もう10年以上たっております。安定利用につながっているということで、全体的にサービスの利用が定着してきているため、毎年増額しています。  2点目の事務費でございますが、制度改正があるたびに、やはりシステム改修は発生しておりまして、大きな改正としては、3年に一度、総合支援法の改正とかございますので、大きく改修はございます。毎年見直しなどもありまして、その都度発生することもございます。  以上です。(「了解しました」の声あり) 47: ◯委員【相馬欣行議員】  1点だけ確認させてください。予算書の117ページ、障害福祉費、重度障害者医療費助成事業について、1100万円減額になっていますけれども、減額理由が対象者の減となっていますが、その内容について確認させてください。 48: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  重度障害者医療費助成事業ですが、まず、平成30年度の当初予算では、対象者を1548人と見込んでおりましたが、新規認定者より喪失者のほうが多いことから、平成31年度の対象者を1358人と減少の見込みとしています。また、事業費の積算に当たっては、1人当たりの医療費助成額に対象者見込み人数を乗じて費用を積算します。平成31年度の1人当たり医療費助成額を、前年度より6691円増額の15万1370円で算定しましたが、見込み人数の減少分が大きいことから、平成31年度の医療費助成額の見込額が、結果として減額となったものでございます。  以上です。(「了解」の声あり) 49: ◯委員【中山真由美議員】  私からも質問します。第3款第1項第2目障害福祉費の中の細目143障害者福祉手当支給事業費の中の1点目、249万2000円増について、詳しい内容を伺います。また、この増額分でどのような事業効果があるのか伺います。 50: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  障害者福祉手当でございますが、手当の対象者数、これは手帳所持者数になりますが、前年度対象者数に前年までの対象者増加率を加味して算出しています。前年度より128人の増、246万4000円の増を見込みました。事業効果でございますが、障害福祉手当は、障がいのある方の福祉の増進を目的に支給しています。障がいのある方が地域で生活する、社会参加する中では、障がいの種別、程度によりいろいろな制限があろうかと思います。手当の使途に特に指定等はありませんので、そういった生活のしづらさに対し手当を活用していただくものと考えております。  以上です。 51: ◯委員【中山真由美議員】  今の249万2000円の中で、皆さんがこのサービスを活用していただく中で、どのようなものが一番使われているのかというのが1点と、それから、細目160の障害者自立支援給付費の中の介護給付費等の中で、年々利用者がふえていらっしゃる中で、それをどう踏まえて、今後の取り組みにつなげていくのか、2点伺います。 52: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  手当の使い道につきましては、特に把握しておりませんが、例えば、交通費の足しにしていただくとか、そういった形で使われているものと考えています。  2点目の障害者自立支援給付費の今後ですが、障がい者の地域生活の中で障害福祉サービスの利用が定着し、また、提供事業所もふえ、利用しやすくなったこと、地域生活を支援するための相談支援、相談体制が整ってきたことから、さらなる障害福祉サービスの利用ニーズは高まるものと考えられます。利用を希望する障がい者にとって、どのようなサービスが必要で、また、複数の事業所の中より、どの事業所がいいのかなど、計画相談支援においてしっかりとプランニング、マッチング支援ができるように、伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会の相談支援部会を中心に、相談支援専門員等の資質向上に努めていきたいと考えております。  以上です。 53: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、障害福祉福祉手当支給事業費の中の事業利用手当につきましては、細かいところは把握されていないということでありますので、いろんな利用がふえているという意味でも、ニーズを把握していくことは必要ではあるのかなとは感じていますので、その見解を伺うのと、次に、細目の160の4自立支援医療費の205万6000円増についての詳しい内容、そして、160の5、補装具給付費の231万9000円増についての内容、そして、160の6地域生活支援事業費の967万1000円増について、詳しい内容を伺います。 54: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  手当のニーズの把握ですが、障がい福祉計画の中で、利用者アンケートですとか、そういったところもございますので、今後、そういったアンケートの機会などで検討はしてみたいと思います。  2点目の自立支援医療費でございます。自立支援医療のうち、育成医療に係る事務について、県下26市町村で構成する育成医療医学的判定事務委託代表幹事市、これを平成31年度に本市が務めることになっておりますので、神奈川県立こども医療センターへの判定依頼を委託するための経費165万円を新たに計上しています。また、更生医療の対象となる人工透析治療について、平成30年度の実績をもとに算出しておりますが、47万8000円の増額となっています。  3点目の補装具給付費の増ですが、前年実績に基づく、1件当たりの平均単価により算出しています。平成30年度予算では、障がい者分を、大人の分ですが、平均単価7万3225円で149件、障がい児分を平均単価11万4518円で79件と計上しましたが、平成31年度予算では、障がい者分を7万8981円で168件、障がい児分を平均単価12万2502円で82件と見込んだことから、231万6000円の増額となっています。  4点目の地域生活支援事業費でございます。主な増額要因は、日中一時支援、移動支援に係る給付費の増額になります。日中一時支援については、利用者が、これは平成30年8月の時点になりますが、182人となっており、1人当たりの平均利用日数が7.8日と前年より増加しておりますので、477万2000円の増額、そして、移動支援につきましては、利用者数が平成30年8月末で105人となっておりまして、1人当たりの平均利用時間も7.5時間と前年より増加していることから、212万7000円の増額となります。また、新たに、先ほどご説明した医療的ケア支援事業、居室整備事業の委託料を計上しております。  以上です。 55: ◯委員【中山真由美議員】  先ほどの自立支援医療費の中での新規の165万円、県立こども医療センターの関係で、こちらは継続的にかかるお金があるのか、また、今期のみの費用になるのかというのが1点と、細目の793の2、児童発達支援センター事業費の5714万1000円増についての詳しい内容を伺います。 56: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  自立支援医療のうちの育成医療ですが、これは1年限りの幹事市になります。この経費165万円につきましては、圏域全体での委託料になりまして、各市からは負担金という形で徴収いたします。平成31年度限りになります。  2点目の児童発達支援センターの内訳でございますが、需用費257万3000円、役務費14万1000円、委託料5254万円、使用料及び賃借料54万円、工事請負費15万2000円、備品購入費119万5000円となっております。  以上です。 57: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、児童発達支援センター事業費で、今後の取り組みについて伺います。 58: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  今後につきましては、10月のセンター開設に向けて、順次準備を進めていきます。まず、プロポーザル方式による受託業者の選定、そして、他市施設の利用者の意向の確認、他市施設との利用の調整、受託業者との業務内容、施設管理方法等の調整、施設利用者の決定を経て、受託業者との業務委託契約という流れを想定しております。  以上です。 59: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第3款民生費、第1項社会福祉費中      第3目老人福祉費、第4目国民年金費 60: ◯委員長【山田昌紀議員】  第3款民生費、第1項社会福祉費中、第3目老人福祉費及び第4目国民年金費について、118ページから121ページについて。質疑をお願いいたします。 61: ◯委員【相馬欣行議員】  私のほうから4点質問させていただきます。  予算書119ページ、予算の概要では33ページになります。老人福祉費について。老人ホーム入所措置事業費について、現在の入所待機者について確認させていただきます。それから、在宅福祉支援事業費について、国自体が今、施設から自宅介護のほうに移行しようとしていますけれども、今回、予算に大きな変更もありませんが、施策的に対応ができているのかどうか、まず、この2点を確認します。 62: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  まず、養護老人ホームの入所待機者数でございますが、現在、11名となっております。  それから、在宅福祉支援事業の関係でございますが、こちらの事業につきましては、寝具乾燥丸洗い事業、それから、ねたきり老人等理髪サービス事業を主な事業として実施しております。サービスの導入の前提といたしまして、在宅ねたきり老人、認知症老人登録を受ける必要がございます。その登録者の中で、サービスを希望される方が対象となってございますが、このねたきり老人、認知症登録者につきましては、要介護4以上の方が7割強を占めていまして、過去3カ年の要介護4以上の方の居宅介護サービス利用者の推移ですが、平成28年3月は403人に対しまして、平成30年の3月は413人という状況で、ほぼ横ばいとなっております。こうしたことから、平成31年度におきましても、引き続き横ばい傾向と見込みまして、前年度とほぼ同額の予算要求といたしております。施策的にも対応できていると認識しているところでございます。  以上です。 63: ◯委員【相馬欣行議員】  先ほどの入所者待機者数は、特養でよろしいんですよね。 64: ◯介護高齢課長【山内温子】  特別養護老人ホームの入所待機者については、ことしの10月末時点における人数で287人となっておりまして、前年同時期と比較して22人の減となっています。  以上です。 65: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。最近の高齢化の進展からすると、特養に入りたいという方がふえるのかなと思っていたんですけれども、22人の減になっている、その理由について、まず、お伺いするのと、新たに、予算書119ページの高齢者生きがい事業費、老人クラブ助成事業の内容と課題について、お伺いします。  それから、もう1つ、後期高齢者医療事業費について、右肩上がりで増加傾向で続いていますけれども、どう対応しようとしているか、それについて確認できればと思います。 66: ◯介護高齢課長【山内温子】  まず、待機者数減少については、制度改正により平成27年4月から、特養の入所は原則要介護3以上となったことから、この制度改正以降、軽度者の申し込みが徐々に減ってきたのかなということが一つ考えられます。また、施設で介護保険サービスを直接受けられる特定施設の有料老人ホームが、平成27年度以降で3施設158床整備されておりますので、これが受け皿となっていることも考えております。  以上です。 67: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  それでは、老人クラブ助成事業費の内容ですが、伊勢原市老人クラブ連合会、それから、31クラブございます各単位老人クラブへの補助金となります。課題でございますが、高齢化の進展に伴いまして高齢者がふえている中で、老人クラブ数、会員数ともに減少傾向になっているところが大きな課題と認識しているところでございます。  以上です。 68: ◯保険年金課長【細野徹】  後期高齢者医療費の内容についてでございます。本市では、健診、食育、運動、生きがいづくりに関する健康づくり事業に取り組み、健康寿命の延伸を図り、あわせて医療費の抑制をめざしております。また、高齢者を取り巻く環境や医療費の動向を考え、後期高齢者医療保険制度の持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、神奈川県後期高齢者医療広域連合等を通じ、厚生労働省に対して、定率国庫負担割合の増加、特に財政支援の拡充について要望を行ってまいります。  以上でございます。 69: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。先ほどの老人クラブの件で、入る、入らないは別なんだと思うんですけれども、その人が健康で地域の中でしっかりと生きていただければいいんだと思うんですけれども、それと、今の減をどう捉えているのかというのを確認します。 70: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  減について、どう捉えているかということでございます。高齢化が進展する中で、やはり地域で高齢者の活躍する場所として非常に重要な組織と認識しております。したがいまして、全国的にも課題になっているところではございますが、老人クラブ連合会の平成30年度の事業方針には、全国老人クラブ連合会の100万人会員増強運動を踏まえまして、地域高齢者全体を視野に入れた老人クラブ活動の周知を積極的に行いまして、会員加入の促進に努めることをうたい、重点事項の一つとして、老人クラブ活動の活性化、会員の加入の促進を掲げております。こうした中で、平成30年度、具体的な取り組みといたしましては、新たな取り組みといたしまして、市老人クラブ連合会の賀詞交歓会に自治会連合会の役員、それから、地区の代表者、また、民生委員児童委員の役員をお招きいたしまして、地域のそういった団体の方々から支援をいただくとともに、会員の増加に向けた取り組みにご協力いただくよう、今年度新たな取り組みとして、始めたところでございます。  以上です。 71: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。高齢者の元気というか、健康を保つためには、当然、孤立させないところが一番、老人クラブだけではなくて、例えば、スポーツ関係でも何でもいいのではないかと思うので、いかに外に連れ出して、健康に過ごしてもらうか、そこだと思いますので、ぜひいろんな対応をしていただければと思います。  以上です。 72: ◯委員【大山学議員】  それでは、私のほうから1点質問いたします。予算書の119ページの説明の14番ねんりんピックについてですけれども、これはもう何年か前から神奈川県で開催されるということで発表されているんですが、なかなか県も市も含めて、どのような詳細が判明してなかったんですが、ここに来て、ねんりんピックという言葉が出てきました。それについて、まず、ねんりんピックとはどのようなものかということを説明していただきたいということと、説明の中で、伊勢原市は剣道を開催するということで、その会場について、どのように考えているのかをよろしくお願いいたします。 73: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  それでは、全国健康福祉祭、愛称といたしましてねんりんピックにつきましては、スポーツや文化種目の交流大会を初め、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じまして、主に60歳以上の高齢者を中心とする国民の健康保持増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与するため、昭和63年から毎年開催されているものでございます。内容といたしましては、健康や福祉に関するイベントといたしまして、剣道やテニス、ソフトボールなど10種目のスポーツ交流大会、水泳やグラウンドゴルフなど18種目のふれあいスポーツ交流大会、囲碁や将棋など4種目の文化交流大会などの実施をいたします。また、健康福祉、生きがいなどの共通イベントといたしまして、地域や世代を超えた交流の場を提供する参加、体験型のイベントを実施したり、健康と福祉に関する機器等の展示の実施予定が検討されています。会期といたしまして、平成33年、2021年11月6日土曜日から9日火曜日までの4日間、主催といたしましては、厚生労働省、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、一般財団法人長寿社会開発センターで、参加予定人員といたしましては、延べ約60万人を想定してございます。  続きまして、これまでの経緯でございます。平成27年度の神奈川県からの大会開催意向調査におきまして、伊勢原市から優先順位1位としまして剣道、2位としましてかるた、3位といたしまして健康マージャンとして回答してございます。平成30年度に剣道の開催が決定されました。大会会場といたしましては、総合運動公園、市の体育館を基本として考えてございます。また、今後、大会開催詳細につきましては、県と連携を図りながら、また、本市の実行委員会を設立した後に検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 74: ◯委員【大山学議員】  了解しました。ねんりんピックは、市の退職された方もねんりんピックに参加して、とてもよかったというような報告も受けております。これは、全国から元気なリタイアされた世代が参加するということで、伊勢原市にも何人か、何十人か来るわけですけれども、おもてなしというようなことで、伊勢原市の魅力をアピールする絶好の機会かなと思います。それについて、まだもうちょっと先の話ですけれども、どのような考え方を持っているのかを確認いたします。 75: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  おもてなしについてでございます。交流大会ですとか健康づくり教室などの必須事業とあわせまして、任意事業として、過去にこれまで、郷土料理の振る舞いですとか、お土産物産コーナーなどのおもてなしイベントを実施している事例もございますので、来年度、実行委員会を設立した中で、おもてなしイベントにつきまして詳細内容を検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 76: ◯委員【大山学議員】  大会自体は1日で終わらないで、多分複数日にわたるのかなと思います。そのときに、宿泊者、大山とかも含めた中で、やっぱり市全体で受入体制を整えて、また、家に帰ったときに、伊勢原市はよかったんだよと、そして、自分の子どもや孫たちを連れて、また伊勢原市に、今度は観光で来てくれるような施策が必要かなと思いますが、今後の取り組みとして、ぜひともそういう点を考慮した中で受入体制を整えていただきたいと思います。  以上です。 77: ◯委員【宮脇俊彦議員】  3点ほど伺います。  119ページの3の1の3、13番の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業費ということで、皆増で263万円ふえていますけれども、この内容について伺いたい。  それから、121ページの16番の地域医療介護総合確保基金(介護分)事業費補助金ということで、これは大きな金額、2億3000万円ほどふえていますけれども、この内容について伺いたい。  それから、3点目、121ページの3の1の4、基礎年金事務費とありますけれども、減額295万円になっていますけれども、これについて内容を伺いたい。  以上3点。 78: ◯介護高齢課長【山内温子】  1点目は、次期計画の第8期伊勢原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、介護保険事業や高齢者保健福祉事業に関する分析や、施策及び事業の検討のための基礎資料を作成するため、介護保険被保険者等の生活状況やサービスに関するニーズを把握することを目的に、アンケート調査を行うための委託料になります。  2点目にお答えします。第7期介護保険計画に基づきます介護基盤の整備を図るため、民間事業者が行う地域密着型サービス3施設の施設整備等に要する経費に対し、補助率10分の10の地域医療介護総合確保基金を活用して補助金を交付するものになります。  私からは、以上です。 79: ◯保険年金課長【細野徹】  基礎年金事務費の主な減額要因につきましては、委託料の皆減によるものでございます。国民健康保険法に基づく届け出の電子媒体化に伴うシステム改修、あるいは年金生活者支援給付金連携、仕様見直しを対応するためのシステム改修、こちらが終了したことにより、委託料281万9000円が減となりました。  以上でございます。 80: ◯委員【宮脇俊彦議員】  1点目ですけれども、これは、7期を受けて8期目の計画に入る準備をするということだと思いますけれども、現時点の問題意識というのが、どういう点をどう変えたいとか、何かそういう点についてはどう考えられているのか伺いたいと思います。  それから、2つ目については、基金ですので、これは県からもらって、ためておいて事業に使うと思うんですけれども、具体的に何か活用計画を既に持っているのかどうかについて伺いたいと思います。  以上2点について。 81: ◯介護高齢課長【山内温子】  アンケート調査に関しましては、第7期において在宅介護実態調査が600人調査対象だったものが、302人と回答率が50.3%だったことを踏まえまして、今回は方法を少し変えて、認定調査員による直接の聞き取り等で対応していきたいと考えています。  次に、基金の活用ですけれども、地域密着型サービスとして、看護小規模多機能居宅介護施設が1カ所、地域密着型特別養護老人ホームが1カ所、認知症高齢者グループホームが1カ所で予定をしております。  以上です。 82: ◯保険年金課長【細野徹】  先ほど答弁の中で、間違えた内容をお伝えしましたので、訂正させていただきます。基礎年金事務費の内容でございますけれども、先ほど国民健康保険法に基づくという内容をお話ししましたが、国民年金法の誤りでございますので、訂正させていただきます。  以上です。 83: ◯委員【宮脇俊彦議員】  方法については、聞き取りに変えるって、これは大変いいことだと思いますけれども、福祉計画をやっぱり調査するに当たっても、こういう点が、例えば、先ほど出ていたけれども、要介護3以上じゃないともう引き取らないということが出されましたけれども、こういう視点がやっぱり何か改善の必要があるかというか、そういう点の内容については、何か考えていることがあったら伺いたいと思います。  以上です。 84: ◯介護高齢課長【山内温子】  調査項目等につきましては、介護保険の運営協議会のほうで諮って決めてまいりたいと思います。  以上です。(「わかりました」の声あり) 85: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  ここで、暫時休憩します。            午前10時54分   休憩            ─────────────             午前11時8分   再開
    86: ◯委員長【山田昌紀議員】  再開します。   ────────────── ○ ──────────────      第3款民生費、第3項生活保護費、第4項災害救助費 87: ◯委員長【山田昌紀議員】  第3款民生費、第3項生活保護費及び第4項災害救助費について、126ページから127ページまで。 88: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、質問いたします。1番、2018年10月から段階的に見直されています生活保護基準についてですが、厚生労働省から示されていますが、母と子ども1人の場合の母子加算が、平均月2.1万円から平均月1.7万円に引き下げられるというような基準であると思うんですけれども、本市ではこのとおりに実施されるのか、また対象者は何人か、2019年度分の削減額は幾らになるのか、まず、お聞きいたします。  2番目として、児童養育加算についてです。支給対象が中学生から高校生へ拡大されるということでありますけれども、対象者は何人であるのか。  もう1点、高等学校の教育費、クラブ活動の実費、制服等の購入費、高等学校受験料などの拡大、これらの対象者は何人であるのか、また、かかる費用についてお願いいたします。  以上3点、お願いします。 89: ◯生活福祉課長【土方哲也】  まず、母子加算につきましては、生活保護の基準のとおり、3年をかけまして2万1000円から1万7000円に減額いたします。母子加算を認定している世帯数は、平成30年10月現在で58世帯になります。平成31年度の母子加算の削減額は、全体で22万400円を見込んでおります。  続きまして、児童養育加算の対象者です。平成30年10月時点の児童養育加算の支給対象者は全体で73人になり、そのうち制度改正により新たに対象となった高校生は39人になります。高等学校の費用の対象者数等についてです。平成30年10月の改定によりまして、高等学校等就学費が月額5450円から5200円に減額されました。また、学習支援費として月額5150円の支給がありましたが、クラブ活動を対象として支給することになり、年額8万3000円になります。対象となる高校生は39人です。制服等の購入につきましては、これまでの6万3200円が8万6300円に増額になります。そして、高等学校の受験料は、これまで入学考査料1回限り支給しておりましたが、3万円の2回分、私立高校を含め原則2校までの支給を認めることとなりました。対象となる中学3年生は7名になります。  以上です。 90: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。高等学校について、教育扶助が拡大されたことについて、一部減額しているのかなという部分もありますけれども、全体としては高校まで拡大されたということは、その分の費用がかかっているかと思うんですけれども、教育扶助、昨年度と比較してみますと減額していますが、この主な理由は何かということを、まず、お聞きします。 91: ◯生活福祉課長【土方哲也】  制度改正によりまして、今、説明したとおり、減額になるものとふえていくものがございます。そういった影響で、全体として教育扶助としては減額になっていると考えております。 92: ◯委員【土山由美子議員】  了解しました。  それでは、もう何点か再質問させていただきたいんですが、生活保護基準が引き下げられるということは、生活保護利用者だけの問題ではなくて、それ以外のいろんな基準に影響することもあろうかと思うんですけれども、それについては、市はどのように、対象者がこれぐらいいるとか、削減額これぐらいとか、もし把握していらっしゃるようであれば教えていただきたいと思います。  それから、母子加算の引き下げというのは、今、子どもの貧困が問題になっているところでありますし、貧困対策に逆行するというような、本当に心痛む思いで聞くところですけれども、例えば、就学援助なんかは影響が出ないように、市が対策することができるというようになっていて、本市もそういう対策をしていると以前確認させていただきましたけれども、母子加算も、先ほど58世帯で220万円ですか、そんなに大きなお金じゃないので、市の考えとして、就学援助のように何か対策することは考えられなかったのか、あるいはできる、できないということについてご説明いただければと思います。 93: ◯生活福祉課長【土方哲也】  まず、生活保護基準の引き下げによる委員ご指摘の低所得者の課税、医療、介護、福祉の減免等ですけれども、この部分については、生活保護担当としては把握はしておりません。  続きまして、母子加算の引き下げですけれども、生活保護は国制度になりまして、全国共通の生活保護基準により運用を行っているものになりますので、市の裁量を挟む余地はございません。生活保護の基準に即した対応をしなければならないことから、生活保護担当として生活保護の基準等に対して、市の中での協議や検討は特には行ってはおりません。  以上です。 94: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。就学援助のように何か対策ができれば、子どもの育成に関して、今、非常に問題視されているところなので、思いますけれども、市の判断で母子加算についてはできないということを確認させていただきました。確認ですけれども、そのほかでの対策も全く何もこの部分に対しては手を下すことはできないと考えてよろしいのかどうか、もう1点お願いします。 95: ◯生活福祉課長【土方哲也】  今回の見直しで母子加算は減額されておりますが、先ほども申し上げたように、教育扶助の見直しがされ、基準額の増額もされております。また、生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、進学準備給付金制度も創設されました。本市におきましては、今回の生活保護の基準の見直しにより設けられた給付金ですとか扶助費を適正に生活保護世帯にお伝えして、新しい制度について丁寧な説明を行いまして、適切な執行に努めていきたいと考えております。  以上です。 96: ◯委員【宮脇俊彦議員】  同じく生活保護費について伺いたいと思うんですけれども、今、話が出ました、2018年10月に切り下げが行われて、その説明がありましたけれども、それ以外にも切り下げたり、ふやしたのもあるかもしれませんけれども、今の説明以外にはないかどうか伺います。  それから、2014年からもう政府の方針で暫時切り下げが行われてきていますけれども、それについてはどういう状況になっているかについて伺います。 97: ◯生活福祉課長【土方哲也】  まず、今回の基準の切り下げの影響ですが、高齢者世帯、障がい者世帯、その他世帯で月額数百円から1000円程度の減額になっております。母子世帯では月額7000円程度の増額となっていると見ております。生活保護全体では、月額80万円程度の減額となったと見ております。今回も3年ほどかけて段階的に実施していきますし、前回、5年前の改定のときにもいろいろな世帯への対応を配慮しまして、段階的に削減してきておりますので、それぞれの世帯への削減の影響は非常に少ないものと考えております。  以上です。 98: ◯委員【宮脇俊彦議員】  年度にとれば少額かもしれませんけれども、全体では、さっき80万円ぐらいと言いましたけれども、金額は通算で見ると引き下げられているという認識でいいのかどうかを確認したいのと、ことしの10月から消費税10%の増税が予定されていますけれども、それについて影響はどうなると考えられているか、見解を伺いたいと思います。 99: ◯生活福祉課長【土方哲也】  少なからず生活費が下がっていきますので、影響はあろうかとは思いますけれども、この基準改定に対しましては、事前にケースワーカーがそれぞれの世帯に説明を行いますし、福祉だより等で説明しておりますので、今回につきましても、改定後、特に苦情といったような連絡はございませんので、影響はありますが、ご理解はいただけているものと考えております。  消費税の引き上げにつきましては、その影響を含む生活保護の基準改定が行われる予定になっておりますので、その状況を見た中で判断していきたいと考えております。  以上です。 100: ◯委員【宮脇俊彦議員】  じゃ、それは新たに国のほうから増額なり何かが検討されていたり、決まっているということがあるということなのか、ちょっと確認したい。 101: ◯生活福祉課長【土方哲也】  今回も3月6日の厚生労働省の会議の席で、消費税増税が行われる場合は、基準改定についての対応を行うことが出されておりますので、そういった場合には必要な対応がなされると考えております。  以上です。 102: ◯委員【宮脇俊彦議員】  もう一遍確認しますけれども、金額は決められてないけれども、3月6日の国の会議で対応は図ると答弁されているということで理解してよろしいですか。 103: ◯生活福祉課長【土方哲也】  そのとおりです。(「終わり」の声あり) 104: ◯委員【相馬欣行議員】  私から2点確認いたします。生活保護費について、医療扶助費が増加傾向になっていますが、健康とか食の指導について、どうしているのか、お伺いします。  それからもう1点、葬祭扶助費について、賃貸で死亡した場合の対応についての内容について確認させていただきます。 105: ◯生活福祉課長【土方哲也】  医療扶助についてですけれども、生活保護では、これまでもケースワーカーが行う家庭訪問の際に、それぞれの生活状況に応じてさまざまな相談や生活指導を行っています。食事や運動、受診の相談や介護扶助の利用相談等を積極的に行い、必要に応じて関係機関に積極的につなげるなどの対応も行っております。  もう1件、葬祭扶助についてお答えいたします。賃貸のアパートや借家に居住している方等が万一亡くなられた場合に、生活保護を受給している、していないにかかわらず、葬祭等の対応は扶養義務者や相続人の方、家財道具の処分や退去等については、住居の賃貸借契約に基づく連帯保証人または相続人により対応がなされるものと考えております。しかしながら、生活保護受給者が死亡し、葬祭を行う者がいない場合には、生活保護の葬祭扶助が支給できることになっております。家財道具の処分等についても、生活保護法で対応できる処分費は、医療機関ですとか有料老人ホーム等に入所後の死亡で、家財の処分が必要な場合に限定されています。生活保護受給者でない方が死亡した場合に、親族等がなくて、葬祭扶助が必要な場合には、墓地埋葬等に関する法律に基づきまして、生活保護法の葬祭扶助に準じた金額で葬祭の対応をしております。  以上です。 106: ◯委員【相馬欣行議員】  先ほどもお話ししたんですけれども、高齢化に伴ってということで、当然、生活保護受給者についても、病気というところが非常に大きくなってくる。それが、今回の数値にもあらわれているのではないかなと思います。そういった面では、しっかりと生活保護受給者に対する高齢者に対しての健康管理はしっかりとやっていかないといけないのではないかなと思いますので、そこは進めていただければと思います。  それから、先ほどの賃貸に関して、先ほど身寄りがない中で、万が一、亡くなった場合については、賃貸の持ち主のほうに負担を強いられる。もちろんそれはそれとして、やむを得ない部分、理解しないところもないことはないんですけれども、そうすると、当然そういう人は入れないという方向に賃貸の持ち主がなってしまうと、それはそれでまた困る方向に行くのではないかなと思いますので、行政としても、対応できるところがあるのか、ないのかについても検討していただければと思います。  私からは、以上です。 107: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、生活保護費について、まず1点、細目209の4医療扶助費、この2107万1000円増について、詳しい内容を伺います。  2点目、細目209の9介護扶助費の1360万6000円の増について、詳しい内容を伺います。 108: ◯生活福祉課長【土方哲也】  医療扶助費については、平成29年度の実績、平成30年度の決算見込みによりまして推計を行っております。医療扶助費の増額要因につきましては、生活保護受給者は医療依存度が高いこと、特に医療扶助費の約56%を占める高齢者世帯は増加傾向にあり、医療機関への受診機会が多い高齢者の増加に伴うものと考えております。  続きまして、介護扶助につきましては、加齢に伴う心身の衰えに伴い、在宅で生活支援をするための介護保険サービスを初め、施設サービスを利用する高齢者がふえていることが介護扶助費の増加につながっていると見ています。  以上です。 109: ◯委員【中山真由美議員】  では、もう1点、こちらの医療扶助費、介護扶助費の増加傾向ですが、今後の取り組みについて伺います。 110: ◯生活福祉課長【土方哲也】  増加する医療、介護扶助への今後の取り組みについては、これまでもケースワーカーの行う家庭訪問の際にそれぞれの生活状況に応じてさまざまな相談や生活指導を行っていますが、今後、高齢者世帯につきましては、食事や運動、受診の相談や介護扶助の利用相談、医療、介護についての内容をさらにふやし、必要に応じて関係機関に積極的につなげるなどの対応をこれまで以上に行い、生活保護受給者の健康管理に努めていきたいと考えています。  以上です。 111: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費中、第1項保健衛生費のうち所管部分 112: ◯委員長【山田昌紀議員】  第4款衛生費中、第1項保健衛生費のうち所管部分について、128ページから137ページ。 113: ◯委員【宮脇俊彦議員】  では、2点伺わせていただきます。  129ページ、4款1項1目7番シティプラザ運営費、今回1080万円ほどふえていますけれども、内容について伺いたい。  もう1個は、4款1項1目の8番自殺防止対策事業費347万円低下しておりますが、この内容について伺いたい。  以上2点。 114: ◯福祉総務課長【三河秀行】  まず、1点目です。主な要因といたしましては、エントランス広場の点字びょう、点字ブロックですね、こちらの修繕料864万4000円と中央監視システムの賃借料152万8000円の増によります。  以上です。 115: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  自殺防止対策事業費の減ですが、平成30年度は第1期伊勢原市自殺対策計画の策定業務に係る委託料341万7000円として報償費を18万円を計上しておりましたが、完了いたしましたので、その分、減額となっています。  以上です。 116: ◯委員【宮脇俊彦議員】  運営管理費の多くが点字ブロックの改修ということですが、これは定期的に何年、例えば、5年とか10年でそういう金をかけてやっているのかどうか伺いたい。システム改修ということですけれども、市がやるべきなのか、ちょっとよくわからないので、どういう内容で市の負担が出るのかについて伺いたい。  2つ目の自殺予防については、第1期ということですけれども、これは期間は何年を想定、3年とか5年とかあると思いますけれども、それについて説明ください。 117: ◯福祉総務課長【三河秀行】  点字ブロックにつきましては、その状態に応じて対応させていただいているところになります。今回につきましては、昨年6月に視覚障害者のために利用してほしいという寄附金がございまして、それを活用して、今回、点字ブロックの修繕を行うものでございます。  2点目の中央監視、これ修繕料とか改修料ではなくて賃借料です。中央監視システムのシステムをリースするということになります。このシステムにつきましては、侵入監視、駐車場のシャッター、在室の表示などのセキュリティー関係の監視や制御、また、館内空調、照明の制御、操作を行っておりますので、こちらの経年劣化に伴う更新を行いたいということになります。  以上です。 118: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  自殺対策計画の計画期間ですが、平成31年度から、平成35年度までの5年間となります。  以上です。 119: ◯委員【宮脇俊彦議員】  じゃ、今回はシステム改修は、いつもとまたさらに何か改修を入れて、それぐらいの金額になるということでいいのか確認したいのと、自殺防止対策ですけれども、これは毎年低下傾向になっているんでしたか、ちょっと私も数字がわからないので、ここ3年ぐらいの数字を教えていただけますか。 120: ◯福祉総務課長【三河秀行】  中央監視システムにつきましては、シティプラザの竣工、平成8年以降、更新等しておりませんでしたので、もう二十数年たっていることもありまして、新しい機種に更新したいというものでございます。  以上です。 121: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  伊勢原市の自殺者数の推移ですが、平成27年度19人、平成28年度9人、平成29年度14人になります。増減を繰り返しているような状況でございます。  以上です。(「了解」の声あり) 122: ◯委員【大山学議員】  それでは、何点か質問いたします。まず、予算書の129ページの自殺予防対策ですが、先ほど説明がありましたけれども、予算の概要の43ページの2番の説明の中で、人材育成事業を実施するという説明がありますけれども、どのようなことをされるのかということが、まず1点。  それと予防接種事業費ですけれども、概要の43ページ、成人の風疹予防接種ということで、国においては今、風疹が流行しているので、特に成人においては、東京オリンピック・パラリンピックを控えて、流行を抑える必要があるということで、対策も強化しているところですけれども、市の風疹の発生状況と、それから、成人の予防接種というのはなかなか意識が低いということで、その周知方法はどのようにされるのかということをお伺いします。  それともう1点、子宮頸がん予防接種ですけれども、まず、伊勢原市の子宮頸がん予防接種の状況を、どのようになっているのかをお伺いいたします。  それと、これは全ての予防接種も含めてですけれども、副反応が起きる可能性はゼロではないということで、伊勢原市においての事例等をお伺いいたします。  以上です。 123: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  自殺対策の人材育成事業ですが、鬱病等の精神疾患や自殺予防に関する正しい理解を深めることで、身近な人の自殺の危険を示すサインに気づくことができます。さまざまな分野、対象での研修会の一環として、ゲートキーパー養成研修会の活用を図り、多くの市民がゲートキーパーとなり、自分の周りにいる自殺を考えている人の存在に気づき、声をかけ、必要に応じて適切な相談機関や専門家につないでいけるよう、地域の身近な支援者としてゲートキーパーの役割を担える人材を養成するということになります。  以上です。 124: ◯健康づくり課長【高橋健一】  私のほうからは、風疹の発生状況を、まず、お答えさせていただきます。伊勢原市内では、2015年から2019年の推移を見ますと、ほぼゼロ、昨年の平成30年で4件発生してございます。男性が全てで、40歳代の方、50歳代の方ということでございます。  続いて、風疹に対する周知方法でございます。本市におきましては、市の医師会と、まず、調整させていただきまして、来年度は7月末までに平成31年度の対象者を決めて、それは来年39~47歳になる昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性ということで、その方に、5600人ぐらいクーポン券を配布させていただきます。8月以降より実施していく予定で、これから調整させていただくことを考えてございます。さらに、先ほど議員のご質問の中にありましたように、東京オリンピック・パラリンピックの競技が開催されるということで、感染の増加が懸念されるということで、本市においても、国の指針に基づきまして、やはり周知の活動ということで、市の広報、またホームページ、若い世代にはSNS等も活用させていただきながら周知をしていく工夫をしまして、対象となる人に必ず伝わる体制をとっていきたいと考えてございます。  続きまして、子宮頸がんの関係でございます。まず、予防接種の率ですとか推移についてなんですが、平成29年12月に予防接種ワクチン部会、副反応部会におきまして、ワクチンの安全性、それから、有効性の両方を理解していただく必要があり、国民に対し情報提供を十分にするべきであるとされてございます。平成30年1月に厚生労働省において、改めてワクチンの意義、効果等に関するリーフレットが作成されたようでございます。接種の勧奨を控えておりました平成26年度から、急激に伊勢原市の接種率は下がってございます。ここ4年間は1%台で続いております。ただ、先ほどご説明したとおり、平成30年度1月に入っては3%という形で、国のほうの効果もあって、若干ですが、接種率が上がってきているという状況がございます。  それからもう1点、副反応というか、副作用の関係でございますが、各予防接種も含めということでありますが、まず、子宮頸がんのワクチンについては、先ほど国のほうも副反応が平成26年6月14日から発生頻度が明らかになるまでには積極的な勧奨は差し控えるというのが決まりまして、そこから接種率が下がっている。そんなことで、その反応が大体、先ほどもご説明したとおりですが、国のほうでも研究がされて、次第にその副反応をよく理解していただいて、国民にその情報を十分に提供して、接種をしていただくことを今、国のほうで進めています。ほかの予防接種に関しましても、それぞれの副反応がありますけれども、これにつきましても、医師のほうでしっかり説明していただいて、接種をしていただいているところでございます。  以上でございます。 125: ◯委員【大山学議員】  自殺防止に関しては、ゲートキーパーを養成するということで説明がありました。これ、市民が対象なのか、それとも、ある程度施設とかそういうところの職員が対象になるのか、お伺いしたいということと、なかなか自殺というのは個人の心の内面の中に踏み込まないと解決する問題ではないと思います。その中で、ゲートキーパーが個人をよく見て、自殺予防につなげるということで、何人ぐらい養成するつもりなのか、お伺いいたします。  それと、子宮頸がんについてですが、私の娘も子宮頸がんのワクチンを打ちました。特に副作用とか副反応はなかったんですが、予防には有効だという国際的なこともあります。伊勢原市はまだ積極的には推奨してないんですけれども、今後どのような展開になってくるのかは、私自身も注視したいと思います。  まず、自殺予防についてお願いします。 126: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】  ゲートキーパー研修の対象でございますが、幅広くゲートキーパーになっていただきたいということで、市民ももちろんそうですし、民生委員ですとか事業所関係の職員、それから、教員、市の職員、そういったところで、これまでも研修を行っています。何人ぐらい養成するのかということですが、特に何人養成しなければいけないというのはないんですけれども、毎年100名程度の養成研修を行うことを、今、目標にやっております。  以上です。 127: ◯委員【大山学議員】  自殺防止、なかなか難しい面もありますけれども、成果につなげていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。予算書の133ページ、4の1の4、説明欄の7、かかりつけ医普及定着促進事業費ですけれども、平成30年度の新規事業として、仮称ではありますが、かかりつけ医普及啓発講座の開催という項目がありました。この講座はどのようなことをされたのかということと、平成30年度、何人参加して、どのような効果があったのかを質問いたします。  それと4の1の6健康づくり事業費の説明欄の2番市民健康増進事業費ですが、平成30年度725万8000円、平成31年度1298万2000円と増になっておりますが、その要因と、それから、未病センターの設置ということがありましたが、平成30年度の利用実績をお伺いいたします。
     まず、以上です。 128: ◯健康づくり課長【高橋健一】  それでは、まず、かかりつけ医の普及啓発の講座の実績について、お答えします。平成30年度は、10月26日に伊勢原協同病院と共催でかかりつけ医普及啓発講演会を開催いたしました。健康づくり課からかかりつけ医の制度について説明をさせていただき、また、協同病院からは、上手な医療機関のかかり方についてという講演をしていただきました。協同病院内で行いまして、参加者は18名ということでございました。ふだんから医療機関に通われている方がほとんどでございまして、制度の仕組みですとか医療費等について、また、医師の質、それから、緊急時の対応などについて、具体的な質問にも、病院のほうからもお答えいただくことができまして、参加者には大変かかりつけ医の関係が理解されたのではないかなと考えてございます。  それから、市民健康増進事業のほうについてでございます。まず、増額の理由につきましては、伊勢原市民の健康に関する意識調査を来年度実施したいと思ってございます。これは、健康いせはら21と第3次伊勢原市食育推進計画、この計画期間が平成30年から平成34年ということで、平成32年度に中間評価をしたいと考えてございまして、来年度平成31年度に市民へのアンケートをとりたいということで増額させていただいているものでございます。  続いて、未病センターの実績でございます。未病センターにつきましては、クルリン健康測定コーナーという愛称をつけさせていただいてございますが、平成30年8月に開設させていただきました。来所者は、8月から2月までの7カ月間で、開設日数が142日、来所された方は886人、1日平均にしますと6.2人という利用状況でございます。その中には、10代は2人ですが、20代が30人とか、30代が32人とか、若い方も利用されている状況がございました。測定内容は、骨量測定、それから、体組成、血圧、身長、握力をはかっていただくんですけれども、測定後にその測定結果を、保健師ですとか栄養士から生活面とか食事のアドバイスをしてもらえるようになってございます。そういったことで、未病センターの利用がされているということでございます。  以上でございます。 129: ◯委員【大山学議員】  かかりつけ医に関しては、伊勢原は1次、2次、3次医療が充実しているということで、特に高度医療のほうに集中しないように、かかりつけ医、ぜひとも、ふだん診てくれるお医者さんをつくっていただきたい、積極的に推進していただきたいと思います。  それと未病センターについてですけれども、場所は狭いけれども、かなりいい機械がそろっているということは伺っております。今後、未病センターがなくなった場合はどうされるのかをお伺いします。  それともう1つ、クルリン健康ポイントですが、概要の46ページの18で、健康づくりには興味があっても、行動に移せない市民を対象にとなっていますが、私の見るところ、健康意識の高い人のほうが参加が目立つような気がします。それについての考え方と、今後の方向性をどのようにされているのかをお伺いいたします。 130: ◯健康づくり課長【高橋健一】  それでは、まず、未病センターの今後の展開ということでございます。なくなったというようなお話もいただいたんですが、今後、あの場所で、オープンしたばかりですので、続けていきたいと考えてございます。平成31年度に新たに今の機械にプラスもう1台というか、肺年齢の測定をする機械を入れたいと思っています。それは、喫煙とか受動喫煙の啓発もかねてということで、禁煙にも結びつけるような、そんなことも考えて、そういった新たな試みをしてみようと考えてございます。健康測定をすることで、自分の現在の健康状態を知っていただいて、生活を見直すきっかけにしていただいているセンターだと思っていますので、今後も多くの方が利用できるように、クルリン健康ポイント事業が、来年こちらに移管されるんですが、その事業も活用しながら、例えば、未病センターを利用した場合に、ちょっとインセンティブで、その利用者にもポイントをつけるような、そんなことも考えながら、また、実は東海大学の健康学部の学生も、フィールドワークで未病センターの事業に出てきていただいています。昨年度は10回ぐらい来ていただきました。学生が声をかけていただくと、未病センターの入りがいいということで、市役所の玄関ですとか図書館の前でチラシを配っていただく、そんなことで利用者がふえてございましたので、そういったことも職員も一緒に考えながら、今後もやっていきたいと考えてございます。  続きまして、クルリン健康ポイント事業の関係でございます。目的にありますとおり、議員にご指摘いただきましたとおり、健康づくりに興味があっても、行動に移せない市民を対象に実施してきてございます。平成31年度については、予算編成に伴いまして、スポーツ課から健康づくり課に移管されまして、運動だけでなくて、食育であり、健診の関係、それから、生きがいづくりということで、連携・連動チームで行っているリーディングプロジェクト、健康づくりの関係でございますが、そういった生きがいづくりを含めた新たな健康づくりのトータル事業として、今、クルリン健康ポイント事業を考えてございます。そういった再編をしながら、運動習慣の定着、また、健康に関する意識の向上に結びつけていきたいと考えてございます。  これがきっかけになって、議員にご指摘いただいたとおり、運動、積極的な人がということでありましたので、そうではなくて、今後の事業の展開とも重なってしまいますが、インセンティブを提供する取り組みでございますので、健康づくりに関心が低い、無関心の方をクルリン健康ポイント事業に運んできていただけるように、先ほど言ったように運動と栄養、食育、それから、健診、生きがいづくりということでございますので、庁内の10課が連携して、いろいろな事業をこのクルリン健康ポイント事業の中に入れていきながら、啓発をもっともっとしていきたいと思ってございます。最終的には、本人の健康の維持、改善が最善の褒賞となることを念頭に置きながら事業実施していく必要があると考えてございます。事業の取り組みによって広がりを持たせながら、地域のコミュニティーの活性化を視野に入れたり、地域で実施されるさまざまな取り組みとの連携をしたり、地元の企業から原資、支援をいただくとか、そういうような協力をしながら、継続的かつ安定的に幅広い対象者に実施していきたいと考えてございます。  以上でございます。(「結構です」の声あり) 131: ◯委員【土山由美子議員】  私もクルリン健康ポイント事業について、幾つか質問させていただきます。10課が連携して、食育、生きがい、健診などについてトータルに進めていくということですけれども、抽出参加型システムとオープン参加型システムについて、もうちょっと詳しく説明をお願いいたします。 132: ◯健康づくり課長【高橋健一】  それでは、事業の内容について、ご説明させていただきます。まず、インセンティブの提供事業として、今、言われました抽出参加型というシステムについては、今までも実施していましたが、参加者に歩数計を貸与しまして、期間中に実施される講義や実技プログラム、そういったものに参加する。それから、特定健診ですとか、各がん検診、そういった検診、市の主催する健康教室などに参加しながら、歩数とあわせた事業に参加したポイントを付与して、その獲得に応じて商品と交換する、それが参加型になります。この対象者については20歳以上の市民で、250名を先着順の申し込みで実施する予定でございます。実施期間については、来年は9月から3月の予定をしております。  それからもう1つ、オープン参加型については、市でポイントカードをつくりまして、市の窓口とか公共施設ですとか、いろんなところで、またホームページからのダウンロード、そのポイントカードを受け取ったことで、期間中に健診ですとか健康事業に参加することでポイントを付与させていただくというオープン参加型の事業。これにつきましては、対象者は20歳以上の市民で、申し込み制ではなくて、そのポイントカードを持って、自分で行っていただく。カードの中にその事業が載っていますので、それに行って、インセンティブもつくという事業でございます。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 133: ◯委員【相馬欣行議員】  最初に、予算書129ページ、保健衛生費の骨髄ドナー支援事業費について、市内の現在のドナーの推移についてと、今回、予算21万円ついていますけれども、内容を見ると、ドナーへの支援とか事業所への支援等になっていますけれども、21万円の内訳について、お伺いできればと思います。  それから、131ページ、がん検診事業費、昨年度比121万円減額となっていますが、がん検診自体というのは余り伸びてないと思っています。その中で121万円減額となった理由についてお伺いをできればと思います。 134: ◯健康づくり課長【高橋健一】  まず、骨髄ドナーの推移ということで、伊勢原市の登録者数の推移を平成27年から平成29年で回答したいと思います。平成27年度が403人、平成28年度は4人増で407人、平成29年度は6人増で413人ということでございます。提供者数、実際に骨髄を提供された方ということで、平成27年度が2名、平成28年度が2名、平成29年度が1名という状況でございます。21万円の内訳でございますが、骨髄提供者、ドナーの方に対しての助成ということになります。まず、本人に対して、7日間が限度ということですが、1日につき2万円のお支払いをさせていただく。それからもう1つは、ドナーの方の事業所、勤め先に1日1万円ということで、これも上限7日間ということで、合計で21万円という予算になります。  続いて、がん検診の関係でございますが、実績額により予算計上させていただいたことによりまして減額。委託料、主に検診の人数が減ったということで減額になってございます。予算額は減額になっているんですが、平成29年度の決算額6717万4000円と比較しますと、平成31年度の予算は7546万5000円で、829万1000円はふえているという状況になります。ですから、しっかり今の実績状況を出しながら、今回の予算を立てたということでございます。がん検診の内容等については、今までどおり変わってございません。変更なく、同じ事業を実施してまいります。  以上でございます。 135: ◯委員【相馬欣行議員】  ドナーについては了解しました。  今のがん検診については、人数自体は減っているということですので、時代背景とか、新たな施策を推進して、検診率向上に向けた施策を実施しなきゃいけないと思うんですが、その辺についての考え方をお伺いします。  それから、予算書133ページ、概要では44ページになります。医療施設整備事業費ということで、これは協同病院への支援金ということですけれども、この予算の概要に載せる必要がもうないんじゃないか。もう決定して続けていくわけですから、途中でやめるような話であれば、別ですけれども、それはないわけですから、予算の概要にそもそも載せる意味がないのではないかなと思うんですが、ことしも、平成31年度も載っていますけれども、その辺についての考え方をお伺いできればと思います。  それからもう1つ、先ほどもありましたかかりつけ医普及定着促進事業費について、今の普及率がどのぐらいなのか、お伺いできればと思います。  まず3点、お願いします。 136: ◯健康づくり課長【高橋健一】  まず、がん検診の関係でございますが、特に若い世代に、検診の受診を今後、促していきたいと考えてございまして、保育つきのがん検診を実施したり、それから、平成29年度からは幼稚園とか保育園に検診のチラシを配布させていただきました。また、平成30年度からは各種イベント、市の事業等、いろいろな事業に参加しまして、がん検診、さらに健康事業の案内をするチラシも配布させていただいてございます。また、平成31年度からは乳がん検診の啓発をもう少し進めていきたいということで、イベントなどで自己触診用のグローブを配布しながら、PR活動をしていきたいとも考えてございます。今まで以上に若い世代から検診の必要性を理解していただいて、そういった啓発をしながら、がんの早期発見、早期治療につなげていきたいと考えてございます。  続きまして、医療施設整備支援費ということで、予算の概要に載っているということでございますが、議員にもご指摘いただいた伊勢原協同病院の移転新築に関する財政支援をするものとして、伊勢原市の第5次総合計画後期基本計画の中期戦略プランにおいて、分野別の個別事業として、暮らし力の施策の2番目として、安心できる地域医療体制の充実、その中に、その他の関連事業という形で掲載しているため、予算の概要に掲載している状況でございます。今後ですが、予算の概要について、各課とのバランスも考えながら検討していきたいと考えてございます。  もう1点が、かかりつけ医の普及率ということでございますが、具体的には調査は行っておりません。ただ、平成28年度に実施いたしました健康づくりに関する意識調査、これは今が3次計画なので、その2次計画のときの再度の意識調査において、かかりつけ医がいると回答した方が64%でございました。現在、伊勢原協同病院のデータではございますが、診療所から協同病院への紹介率が、平成29年度は37.6%であったものが、平成30年度1月現在では49.4%にふえてございます。また、協同病院から逆に診療所に紹介する逆紹介ということになりますが、それは、平成29年度、32.1%でございましたが、平成30年度1月現在では65.3%ということで増加しています。伊勢原協同病院の取り組み、今、かかりつけカウンターというのもつくっていただいて、PRもしていただいてございますが、そういったかかりつけの普及定着に大きく協同病院も関係していることで、今後も連携を図りながら、限られた資源を有効に活用できるよう、事業実施、普及率の向上に取り組んでいきたいと考えています。  以上でございます。 137: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。協同病院については、考え方がいろいろあるんだと思うんですけれども、30億円の支援を決定した段階で、その目的は、私自身はもう達成したんだ、あとは継続的に終了までという話であれば、この概要に載せる意味合いはないんじゃないかなと思いますので、それは再検討していただければと思います。  それから、かかりつけ医については、当然一発で行っちゃうとたしか5000円か何か、余分にお金が取られるという、その関係もあるから、単純に多分ふえているんじゃないかなと思いますけれども、やはり医療費を下げるという部分でいけば、しっかりと地元でかかりつけ医をつくっていただいて、まずはそこに行くということで、多分大きく数字が変わってくるんだと思いますので、ある程度そこは目標を持って何かやっていかないと、結局、事業促進はするんだけれども、その結果が何も見えてこないと思います。それは、どこかにつける必要があるんだと思いますので、検討していただければと思います。  それから、新しく133ページ、それから概要では46ページ、食育推進事業費について、今回も公民館まつりの中に行くと、食育推進が食育についていろいろやっていたというのは、私もいろんな公民館を見て、全部確認しましたけれども、今の委員の人数と事業内容について。要はあの中身、それから、それ以外にもやっています。承知はしているんですけれども、要は長野市だとかの健康をめざしている部分で、私は佐久市を視察に行きましたけれども、人数がもう全然違うんですよね。向こうは2万とか3万人単位で食育推進をつくって、健康寿命を達成したという長野市、長野県自体が。それにならって、やっぱりうちも進めていく必要があるのではないかなと思うんですが、それで、事業内容とか、その辺を確認させていただければと思います。  それから、同じく市民健康増進事業、先ほどクルリン健康ポイント事業についていろいろと説明して、内容については理解しているんですけれども、昨年、大幅に減額しているじゃないですか。目的は理解している。それから、先ほど10課でいろいろやっていますとかという話はあるんですけれども、もう少し、予算だけとは言いませんけれども、予算を拡大して、もっとクルリン健康ポイント事業を大幅に普及することによって、市民の健康につながっていくんじゃないかなという部分でいけば、予算を拡大して事業を拡大することも考える必要があると思うんですけれども、その辺について見解をお伺いできればと思います。 138: ◯健康づくり課長【高橋健一】  まず、食育推進事業につきましては、伊勢原市の食育推進連絡会議に関しては、構成が15名ということになります。内訳は、幼稚園とか保育園の関係者が2名、教育関係者、これは小中の先生になりますけれども、4名、それから、医療関係者が1名、それと農林水産業及び食品産業関係者が2名、それから、子どもの保護者を代表する者、今、PTAの方にやっていただいています、1名、食育に関し学識を有する者、1名、それから、公募で1名、食育推進ボランティアが1名と行政関係の職員が1名、民生委員児童委員が1名という構成になってございます。また、庁内の食育関係課は8課ございます。子育て支援課、子ども育成課、学校教育課、教育指導課、保険年金課、農業振興課、介護高齢課、健康づくり課ということになります。この中で、健康づくりに関する大きないろいろな活動をしていただいていますが、まず、食育に関する調査の研究ですとか研修を実際にやっていただいています。また、食育推進計画の評価とか検証もやっていただいています。会議は年間3回程度行いまして、また、一部の委員には食育料理コンテスト、これは小中高で行っているコンテストの審査員、そういった活動も実際にはしていただいているということでございます。  それからもう1点、クルリン健康ポイント事業の今後の予算の拡大、考え方ということですが、インセンティブを提供する取り組みということで、健康づくりに関心の低い方、無関心層がみずから意識を持って行動する第一歩を踏み出すきっかけとして、この事業を実施していきたいと考えてございます。最終的には、本人の健康の維持、改善というのが最大の褒賞となることを念頭に置きながら、事業を実施していく必要があると考えてございまして、予算の拡大というよりも事業の取り組みによって広がるものをいろいろ持たせたいと思っています。地域のコミュニティーであったり、それから、地域で実施されているさまざまな取り組み、そういったところとの連携、それから、地元の企業との支援について、そういったところを協力いただきながら、継続的に安定して実施につながっていけばいいなと考えてございまして、予算の拡大というよりも、予算をなるべく縮小していきたいと考えてございます。  以上でございます。 139: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、私から健康づくり事業費の細目253、健診・保健指導事業費について伺います。199万1000円減について、詳しい内容を伺います。  2点目、第3期一般健診実施について、効果を伺います。 140: ◯健康づくり課長【高橋健一】  それでは、まず詳しい内容でございます。平成30年度より厚生労働省の特定健康診査及び特定保健指導に係る第3期特定健康診査等実施計画が開始されまして、その中で、標準的な健診・保健指導プログラムに基づきまして特定健診が実施されているため、詳細な健診の項目の実施基準の変更がございました。その変更があったために、平成30年度が初めての年でございました。平成30年度の実績をもとに平成31年度予算を策定しましたところ、183万9000円の減、主に委託料が減額したということでございます。  それから、一般健診の関係でございます。後期高齢者については、高齢者医療確保法というのがございます。また、40歳以上の生活保護の方について、健康増進法に基づきまして、特定健康診査と同様の項目で一般健康診査を実施してございます。検査項目については、医師による診察、脂質、肝機能や血糖値検査、それから、尿検査等を含みまして、基本項目。加えて心電図、眼底検査などの詳細項目。また、胸部レントゲンなどの追加項目ということになっています。後期高齢者の健診受診率については、平成30年度3月時点で35.2%で、平成29年度は36.2%で1ポイント減少しています。その関係でございますが、既に医療機関にかかっている方も多いことが考えられることと、罹患している方、疾病以外に健康状態を診ていない可能性もあるため、かかりつけ医、市内の診療所にも、健診について医師のほうからも啓発していただけるように働きかけをしているところでございます。  以上でございます。 141: ◯委員【中山真由美議員】  今の減額理由については了解いたしました。ただ、健診実施の効果については、受診率が36%台で、これをよしとするのかというところの見解と、また、健康増進に向けての取り組みを伺います。 142: ◯健康づくり課長【高橋健一】  やはり受診率は高いにこしたことはございませんので、何か関係でいろんなところで啓発をさせていただきながら受診率を上げていきたいと考えてございます。  健康増進の取り組みでございます。現在、少子高齢化のさらなる進行を見据えた中で、市民の健康を維持して、健康な市民をふやしていくことが重要な取り組み課題であると認識してございます。そんな中で、先ほども言いました健診、食育、運動、生きがいづくり、これに関する事業を展開することにより、市民の健康意識の底上げを図りまして、健康寿命の延伸にあわせて医療介護などの社会保障関連費の抑制をめざしていきたいと考えてございます。  以上でございます。(「進行」の声あり)  ここで、暫時休憩いたします。             午後0時17分   休憩             ────────────             午後1時16分   再開 143: ◯委員長【山田昌紀議員】  再開します。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第5目公園費のうち所管部分      第9款教育費、第5項保健体育費、第2目体育施設費のうち所管部分 144: ◯委員長【山田昌紀議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第5目公園費のうち所管部分について、170ページから173ページ。第9款教育費、第5項保健体育費、第2目体育施設費のうち1体育施設維持管理費について、206ページから211ページ。質疑をお願いいたします。 145: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、公園費、予算説明書171ページから細目418の1、総合運動公園維持管理費の中の480万2000円増についての詳しい内容を伺います。また、その増の分のスケジュールを伺います。 146: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  主な増額要因といたしましては、市体育館、伊勢原球場の修繕料といたしまして348万8000円の増、及び建築基準法改正に伴います特定建築物定期報告調査等委託料の112万2000円増になります。修繕といたしましては、市体育館大体育室の雨漏り修繕といたしまして約660万円、市体育館2階消防設備スプリンクラーの設備修繕といたしまして約140万円、伊勢原球場の排水側溝のふたの修繕といたしまして約130万円等となってございます。スケジュールといたしましては、利用者の影響を極力抑えるため、施設予約状況などを踏まえ、指定管理者と協議を行い、随時修繕してまいりたいと考えてございます。  以上です。 147: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、その内容について何点か伺います。  備考の欄には体育館の雨漏りの修繕も入っておりまして、そこの雨漏りに対する修繕計画、また、市の特定建築物定期報告調査の防火設備検査業務委託料となっておりますが、大体どのぐらいの期間、こちらを調査されるのか伺います。 148: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  まず、体育館の雨漏りですが、雨の風向き等によっては変わる部分はありますけれども、現在も発生してございます。そうした中、屋根の上の光とりがございまして、その光とりの部分をコーキング等をしてまいりたいと考えてございます。修繕の期間は、約2週間ほどという状況だということでございます。  続きまして、特定建築物定期報告調査でございます。こちらは、平成26年6月の建築基準法の一部改正に基づきまして、神奈川県が指定します特定建築物、今回でおきましたら市の体育館になりますけれども、そちらの定期報告が義務づけられたことによりまして、専門家によるチェックで、その危険性ですとか是正の必要性を認識する機会とするものでございます。こちらは、夏までには報告をかけなければいけないということで、約1カ月ぐらいの調査期間を設けまして、県のほうに報告していただくということでございます。  以上です。 149: ◯委員【中山真由美議員】  次に、細目418の2地域公園維持管理費について、322万5000円増について、詳しい内容を伺います。また、その増の部分のスケジュールを伺います。 150: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  主な増減要因といたしましては、鈴川公園にあります屋外プールのろ過装置の修繕等の修繕料625万4000円の増額、鈴川公園野球場の防球ネット工事費につきましては、前年度と比較いたしまして312万9000円減少したことによるものでございます。スケジュールといたしましては、ろ過装置については、指定管理者と調整いたしまして、夏のプール営業前、防球ネット工事につきましては、施設予約状況などを踏まえ、指定管理者と協議を行い、実施してまいりたいと考えてございます。  以上です。 151: ◯委員【中山真由美議員】  今の状況ですと、鈴川公園のプールと野球場ですが、このプールのろ過装置修繕というのは、どのぐらいの修繕の内容なのか、一部を修繕していくのか、全体的に修繕しないといけない状況なのか。また、野球場のネットのかさ上げですけれども、どのぐらいを範囲としてやるのか伺います。 152: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】  プールのろ過装置は、プール内の水を循環させまして、中の汚れをこしとる装置でございまして、鈴川公園のプール開業以来40年程度経過しております。機械につきましては、一部継続できる装置もございますが、それ以外のものはほぼ全て更新の必要があると考えてございます。  それから、鈴川公園の野球場の防球ネットにつきましては、今年度外野部分の防球ネットの新設を行っておりますが、来年度につきましては、1塁側、3塁側にあります10mのネットを約3mかさ上げする工事を予定しております。  以上です。 153: ◯委員【中山真由美議員】  ネットのかさ上げですが、1塁側3mかさ上げすることによって、ボールが飛び出さないというような形の安全面を考えて必要だったのかというのが1点と、細目の418の3有料公園管理運営費について、142万2000円減について内容を伺うのと、この減についてのスケジュールを伺います。 154: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  まず、鈴川公園の野球場のかさ上げにつきましては、3塁側、1塁側両方行います。3塁側のほうですとテニスコートがありまして、そちらのほうにかなりボールが飛んでいるという情報があります。そうした中、3mのかさ上げということにはなりますが、必要性を感じた中での手続という形でございます。  続きまして、有料公園管理運営費の件でございます。スポーツ施設を含めました公共施設使用料の見直しに伴う平成31年7月からの総合運動公園内の使用料の引き上げなどによりまして、指定管理者と協議をいたしまして、指定管理者の収入となる施設使用料の収入増を見込んだ中で、指定管理者委託料を減額した次第でございます。スケジュールにつきましては、平成28年度におきまして、平成28年度から平成32年度までの5年間の総合運動公園の指定管理委託契約をしておりまして、当該各年度の4月に年度協定を締結し、その中で当該年度の委託金額を確定し、年4回に分けまして委託契約金額を支払っているところでございます。  以上です。 155: ◯委員【中山真由美議員】  今、指定管理者に使用料がふえるということで減額したということですが、使用料が、思いのほか、見込みよりも減っていたり、見込みよりもふえていたりという場合は、どのような対応をされるのか伺います。 156: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  使用料の増減によりまして、指定管理者に入ります利用料金の収入というのがございます。こちらの増減によりましては、基本協定の中で精算を行わないものとするということです。  以上です。 157: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今のに関連するんですけれども、年間で4回調整を行うということですけれども、この中でいうと142万円の減となっています。これが、例えば、そのまま該当すると、4分の1ずつ、状況によっては減にするという形でいいのかどうかということ。  あともう1点、209ページの9の5の2で、体育施設維持管理費、2400万円減になっていますけれども、内容について伺いたいと思います。  以上2点、お願いします。 158: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  まず、1点目につきましては、私のほうから説明させていただきます。有料公園の管理運営費につきましては、委員おっしゃるとおり、均等割で減額になるところでございます。  私からは、以上です。 159: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】  体育施設維持管理費の武道館維持管理費につきましては54万6000円の増額となります。主な要因といたしましては、新規事業であります樹木の枝おろし業務委託、増額分としまして13万8000円、ほか開館日等が祝日の関係で増減いたしますので、トータル額が増額しております。スポーツ広場維持管理費につきましては、主な増減要因といたしましては、委託料の減額分283万5000円となります。内容につきましては、上満寺多目的スポーツ広場のグラウンド整備に関します維持管理業務の増額分と、新東名高速高架下の活用についての再考という形で減額となっている部分の相殺でございます。学校夜間照明施設維持管理費につきましては、2213万5000円の減となっております。主な要因といたしましては、夜間照明のLED化工事完了に伴う工事請負額の減額分2173万7000円及びLED化に伴う光熱水費の減額分44万7000円となります。ほか、修繕料の増額分との差し引き額となっております。  以上です。 160: ◯委員【宮脇俊彦議員】  最初のほうについて伺います。体育館のトレーニングルームは、利用者、金額が倍になりますから、300万円ふえるというふうに、9月時点ではなっていたんですけれども、それはそのままストレートに行くわけじゃないということだから、そのまま4分の1ずつ減額になるということじゃないと解釈していいのかどうか確認したいということです。  それから、体育施設の管理の、今、変更はわかりましたけれども、体育館はたしかエアコンがないと出ていましたけれども、それは今回は特にするつもりはないということでしょうか。  以上2点について。 161: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  まず、トレーニング室の使用料ですけれども、使用料見直しの中で、通年ベースでの提示をしておるんですけれども、今回の予算につきましては7月からの増額分ということで9カ月分を4分の1にしているということでございます。  あと体育館のエアコンにつきましては、今、エアコンの経費は平成31年に見ておりませんけれども、暑さ対策として新たに冷風機を入れて、フロアの温度を下げるという工夫をしておりますので。  以上でございます。 162: ◯委員【宮脇俊彦議員】  冷風機を入れるというのはわかりました。  減額は、先ほど言ったように7月からですので、4分の3が該当するということですので、300万円とすると70万円ぐらい減額になるのはわかるんですけれども、これはそんなに減額になっていないから、それはストレートには反映しないということでいいんですか。ここだけか、よくわかりませんけれども、そういうことで、減額幅はそれぐらい。 163: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  詳細な金額は、手持ちにございませんけれども、指定管理者に関する収入につきましては、トレーニング室だけではなく、ほかの施設等々もありますので、特に当初、指定管理を施行したときに、条件で東富岡のコートがハードコートからオムニコートに変える予定だったんですけれども、それで単価が1時間当たり700円と上がる予定で募集をかけたんですけれども、それをハードコートからハードコートに改修した関係で、料金が据え置きになっていますから、その分を減額相殺していますので、一律な金額にはならないということでございます。  以上でございます。 164: ◯委員【宮脇俊彦議員】  じゃ、また後ほどどういう計算根拠かというのは伺いますので、ここでは数字がないということなので、終わりにします。 165: ◯委員【相馬欣行議員】  予算書171ページ、公園費について。先ほども出ていました総合グラウンドの野球場に関して、公園維持管理ですね。野球場の芝やグラウンドの土など、建設以来、大規模修繕を行っていません。その関係で、芝と土部分の段差が相当ひどくなっております。この辺の改修について検討しているのかどうか、まずお伺いします。  2点目として、予算書206ページ、概要で77ページになります。保健体育総務費で、体力づくり推進事業費について、支援団体、大会数の推移についてお伺いできればと思います。理由については、健康寿命の延伸につながるような成果に結びついているのかどうか確認いたします。
     それからもう1つ、同じ予算書207ページ、概要で78ページ、体育施設費で、大山登山マラソン大会開催費について。今週の日曜日に大会が開かれ、2700人ぐらいでしょうか。参加者は増加傾向でずっと推移しているんですけれども、いろいろと多分課題等もあるのではないかなと思いますけれども、継続への課題、この辺についてどう捉えているのか、まず、3点お伺いします。 166: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】  まず、伊勢原球場において、天然芝の根上がりにより、内野のクレー部分と外野の芝部分とに段差ができていることについては把握しております。現在、段差を極力なだらかにするために、クレー部分の土を芝生に向けてならしていくというような整備を行っているのが現状でございます。人工芝への変更や、天然芝の張りかえなどにつきましては、大規模な修繕となりますので、市全体の事業の優先度、財政負担及び老朽化している他スポーツ施設全体などを考慮した中で慎重に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 167: ◯スポーツ課スポーツ係長【野場香織】  支援団体、大会数の推移について回答させていただきます。伊勢原市体育協会、伊勢原市スポーツ少年団、伊勢原市レクリエーション協会に支援をさせていただいております。伊勢原市体育協会は、平成30年度におきましては登録団体数21団体となっております。推移としましては、ここ数年変更はありません。各種目団体の大会や講習会などの主要事業数としましては、平成29年度実績が52事業で、参加人数は7336人となっております。前年度と比較しまして2事業の減、参加人数も約1000人の減となっております。推移としましては、事業数はほぼ横ばいで、参加人数としましては、その年の天候状況や主要事業の内容により、約600人から1000人の幅で上下をしております。伊勢原市スポーツ少年団は、平成30年度におきましては登録単位団数が16単位団となっておりまして、昨年度から1団体減少しております。伊勢原市スポーツ少年団の大会等の事業数につきましては、平成29年度実績で17事業となっており、前年度と比較して2事業ふえております。ここ数年では徐々に増加している状態です。伊勢原市レクリエーション協会の団体数は、平成30年度におきましては3団体となっておりまして、ここ数年変更はありません。大会等の事業数につきましては、平成29年度実績で5事業となっておりまして、ここ数年変更はありません。  以上です。 168: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  2点目の健康寿命の延伸の関係でございますが、当該支援団体を通じまして、子どもから高齢者まで運動、スポーツを実施する機会の提供がされることによりまして、運動、スポーツに対する意識の高揚とともに、生活習慣病の予防、筋肉や体の機能維持、さらに気分転換やストレス解消にもなりまして、心身両面にわたり健康の保持増進に効果が出ているものと思われますことから、健康寿命の延伸にもつながっているものと考えてございます。今後も当該団体と協働いたしまして、生涯を通じてスポーツに親しむ環境づくりを推進してまいりたいと考えてございます。  3点目の大山登山マラソンの継続に向けた課題といたしましては、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジの開通に伴いまして交通量の増加が見込まれますことから、安全面ですとか安心面を配慮いたしまして、新たなコース変更の検討ですとか、ボランティアを初めといたしまして、大会運営人員や運営資金であります協賛金の確保などが考えられると思っております。継続に向けまして、関係団体等と調整を今後も図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 169: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。  最初に、野球場に関してですけれども、当然グラウンドというのは、誰しも平らだと思ってやっていると思います。グラウンドの整備で鋭意努力していただいていることは、私自身もそれは承知していますけれども、ただ、今の段差は余りにもひど過ぎます。イレギュラーとか、足をひっかけたりとか、そういう関連というのは相当あるんじゃないかなと思っています。もしあのグラウンドで足をひっかけたりして骨折等した場合、市に対し、補償か何か来た場合って、これは市が対応せざるを得ないのかどうか。回答がわかっていたら、ちょっと教えていただければと思います。  それから、体力づくりについてなんですけれども、高山市長のいろんな挨拶の中で、ことしラグビーがありますけれども、来年東京オリンピックに向けてスポーツが盛んになるというか、そういう年だという、実は挨拶をしています。そういった面で考えると、この辺についてはやっぱり継続ではなくて、新たな策を打つことによって、そのスポーツに対する意識を伊勢原の中でも高揚することができる。そう考える必要があるんだと思います。高山市長の挨拶との関連で、この辺をどう考えているのかというのをお伺いできればと思います。  それから、新しい質問として、予算書209ページ、体育施設で武道館の維持管理についてです。今回の公共施設の値上げの中でもいろいろと話が出ていましたけれども、武道館、非常に傷みの激しい部分があると承知しております。この辺についての修繕についてお伺いできればと思います。  それからもう1つ、スポーツ広場推進管理費、先ほども高架下多目的スポーツ広場について出ていましたけれども、具体的に施設の内容について、詳細についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 170: ◯スポーツ課長【杉山秀久】  まず、1点目の骨折等の対応に関しましては、施設管理者の保険の対応になろうかなというところでございます。骨折等がありましたら、市の賠償責任で対応してまいります。  続きまして、オリンピック等々の世界大会に伴います契機というところでございます。スポーツ、運動に関しましては、そういった大きな大会が行われることで、かなりの機運を醸成していく必要性があるのかなと思ってございます。そうした中、今回もタグラグビーの教室ですとか、あとは障がい者スポーツ、パラリンピックの種目でございますボッチャ等の教室等も開催させていただいているところでございます。今後も機運の醸成に向けまして、そういった教室等も開催してまいりたいと考えてございます。  私からは、以上でございます。 171: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】  市立武道館につきましては、建設から既に30年以上が経過しており、施設の老朽化や設備の劣化等が進んでおります。武道館2階の柔道場等の雨漏り、換気窓やロッカーの故障など、老朽化によるふぐあい箇所が多く発生している現状です。このうち剣道場の換気窓につきましては、主に夏場の剣道等を行う上で熱中症等の支障が心配されるため、平成31年度で修繕を行う予定でおります。今後も利用者の利便性と安全に配慮して、優先順位を考え、できるところから修繕を進めてまいりたいと考えております。  新東名高速道路高架下につきましては、約8200m2の敷地を活用いたしまして、フットサルなどの多目的スポーツ広場を検討しております。施設の内容につきましては、平成30年度に基本設計、平成31年度に実施設計を行い、多くの市民が利用できるよう、フットサル以外のスポーツを含めた施設整備を現在検討しております。  以上でございます。 172: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。先ほどの野球場の件、骨折ってけがということで、市としてそこは対応していかなきゃいけないという話と、先ほど鈴川公園のかさ上げの話、たしか2年前でしたかね、野球ボールが飛び出して、歩行者にぶつかって、けがをしたという、実は事例も出ていますし、現在でもテニスコートには相当飛び出して、今、ホイッスルか何か鳴らしているようですけれども、万が一、当たると、やはりけがにつながりますから、グラウンドの整備も含めて、安全に関してはしっかりと優先順位をつけていかないと、健康になるためのスポーツでけがをしてしまうという最悪の状態になりますので、ぜひスピードある対応を求めます。  以上です。 173: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  次に行きます。   ────────────── ○ ──────────────      国民健康保険事業特別会計 174: ◯委員長【山田昌紀議員】  国民健康保険事業特別会計について、235ページから274ページ。質疑をお願いいたします。 175: ◯委員【斉藤裕樹議員】  予算書245ページ、徴収率についての市の見解を伺います。  248ページ、249ページ、保険基盤安定繰入金とその他繰入金について、どういった内容のものか伺います。  260ページ、261ページ、出産育児一時金について減額になっていますが、見解を伺います。  以上、お願いします。 176: ◯保険年金課長【細野徹】  1点目、徴収率についてでございます。国民健康保険税の収納業務につきましては、収納課で行っております。平成29年度の現年度課税分の徴収率は、前年度比0.74ポイント増の91.93%、滞納繰越分の徴収率は、前年度比1.64ポイント増の23.63%と年々向上しております。徴収率向上の取り組みとしましては、平成29年度から納税促進業務委託によります未納者への電話や文書による納税折衝を実施いたしまして、また、平成31年度からは新たにスマートフォンを使った電子マネーで納付できますキャッシュレス決済を導入いたします。こうした取り組みにより、今後も徴収率の向上に取り組んでまいります。  2点目、保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する国民健康保険の保険税軽減分及び保険者支援金分を公費で負担することにより、国民健康保険財政の基盤安定に資することを目的とし、一般会計から繰り入れを行っております。その財源は、国、県、市で一定の額を負担いたしております。次に、その他繰入金については、制度上、認められておりませんけれども、国保に抱える構造的な問題等により収支不均衡な状態となっている中で、保険税収などで必要な財源を賄うことができないため、市町村の判断により、やむを得ず、法定外繰入金としてその他繰入金を行っております。  3点目、近年の国民健康保険加入者の出産数についてでございます。平成27年度は105件、平成28年度は107件、平成29年度は82件、平成30年度は、今、見込みでございますけれども、82件です。近年、減少傾向にありますけれども、10月末時点における国保出生件数の傾向を踏まえまして、平成29年度実績の82件を見込んだ3444万円を予算計上しております。  以上でございます。(「結構です」の声あり) 177: ◯委員【宮脇俊彦議員】  では、伺わせていただきます。250ページ、8の1の1、一般被保険者延滞金、これが1300万円ふえていますけれども、滞納者の数がふえているのかどうか、3年間の推移を教えてください。  それから、252ページの8の3の3、一般被保険者返納金、これが6200万円ふえていますけれども、これの中身がどういうことなのか、ちょっとよく意味がわからないので、これを教えていただきたい。  3つ目は、263ページの3の1の2、退職被保険者等医療区分給付費分ということで、前年と変わっていますから、この中身について教えてください。  以上3点、お願いします。 178: ◯保険年金課長【細野徹】  1点目の滞納者数の内容でございます。各年度の出納閉鎖時における滞納者の世帯数でお答えいたします。平成27年度は2376世帯、平成28年度は2219世帯、平成29年度は1975世帯であり、年々減少しております。今回、予算計上しました一般被保険者延滞金につきましては、これまでの収納実績を踏まえ、一般被保険者国民健康保険税額の1%を見込んで予算計上したものでございます。  2点目、一般被保険者返納金につきましては、保険給付費の返還や療養費の保険者間調整などを行っている費用でございます。そういったことから、平成29年度までの決算状況を踏まえ、保険給付費等の0.1%を見込んで予算計上したものでございます。  3点目、国保事業費納付金につきましては、県内市町村ごとの年齢調整後の医療費水準や所得水準を考慮し、被保険者数に応じた医療給付費等の見込みを立て、国庫補助金などの公費で賄える部分を除いて、神奈川県が決定しております。退職被保険者等医療給付費分につきましては、被保険者数が減少していることによるものでございます。  以上です。 179: ◯委員【宮脇俊彦議員】  延滞金の関係ですけれども、世帯数で平成27年は2万4000人ぐらいだから、1割弱ですか、それから、平成28年が国保に入っている人の数が全体が2万3000人ぐらい、平成29年は2万1000人と言っていますけれども、ほぼ1割近くが滞納、こういう状況になっていると、今、伺ったんですけれども、この状況について、約2万4000人から、もう少し減って、今、2万1000人が対象だと言っていますけれども、これぐらいいることについてはどう感じていられるかについて伺いたいと思います。 180: ◯保険年金課長【細野徹】  滞納者数、先ほど私のほうは滞納世帯の形で申し上げておりますけれども、徐々に減ってきているという状況でございます。こちらは、収納状況が改善してきている中での内容かと思っておりますので、かなり改善しているものだと考えております。  以上です。 181: ◯委員【宮脇俊彦議員】  世帯数だということで、私もちょっと勘違いしましたけれども、でも、世帯数でいえば、対象人数はもっと世帯が1名が全部じゃないので、これはもっと多い方が滞納の延滞金の状況になっているかと思うんですから、影響力としては本当に大きい数じゃないか。そのことについては、減っているということは、それはわかりましたけれども、全体の数も減っていますので、多さについてはどう思われますか。 182: ◯保険年金課長【細野徹】  国民健康保険の財政状況等も踏まえますと、低所得者がかなり多いという財政構造上の問題があるかと思います。そういった中での対応かと思っております。しっかりとそういった低所得者の対応も踏まえた中での徴収のほうも進めていきたいと考えております。  以上です。 183: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今、言われたとおり、これはやっぱりかなり重い負担となっていて、これは実態で、私、1割弱だと言いましたけれども、実際は世帯数なので、もっと多い方が滞納せざるを得ない状況になっているということを示していると思いますので、ぜひその辺を考慮してやってほしい。  それから、2番目の一般被保険者返納金というのは、実態に合わせたということだから、30万円から650万円ということは、かなり返納というのは動くものなんですか。それとも、年によって動くものなのか、そのことについて伺います。 184: ◯保険年金課長【細野徹】  返納金のほうの実績につきましては、平成27年度の決算では69万6554円、平成28年度の決算では533万3446円、平成29年度の決算で968万8788円、かなり年度によって変動するものだと思っております。  以上です。 185: ◯委員【宮脇俊彦議員】  わかりました。今、数字聞いたら、かなり90万円ぐらいから実態が動いているのがわかりました。ぜひ近づけるようにしていただきたい。  新しい、最後1点ですけれども、消費税導入が今度予定されていますけれども、診療報酬に関しての影響はどう考えられているのかについて伺います。 186: ◯保険年金課長【細野徹】  本年10月から予定しております消費税の引き上げに伴いまして、初診、再診料などを初めとします基本診療、これが上乗せするという診療報酬の改定方針が決まっております。この改定に伴いまして、医科、歯科、調剤費などの診療報酬が引き上げられますので、自己負担金額及び保険給付費が増加することになると思われます。  以上です。(「わかりました。ありがとうございます」の声あり) 187: ◯委員【相馬欣行議員】  まず、繰入金、先ほども話がありましたけれども、今回19.6%、2億450万円減しています。私自身はここは非常に評価しておりますけれども、次年度以降の推移について、もしわかるようでしたら教えてください。  それから、国民健康保険税について、給付費と保険税の推移をどう見ているのか、保険者の推移についてもお伺いできればと思います。  まず2点、お願いします。 188: ◯保険年金課長【細野徹】  平成30年度の税率見直しの中で、3年間の事業運営期間に係る税率としまして、国保財政調整基金を活用した中で、決算補填を目的とした法定外繰入金の削減に取り組むこととしておりますことから、保険税収の状況にもよりますが、平成32年度における法定外繰入金額は、平成31年度と同額か若干下回るものと思われます。平成33年度以降につきましては、次期財政運営期間の検討の中で決めていきたいと考えております。  続いて、保険給付費及び保険税額につきましては、被保険者数の減に伴い、引き続き減少すると推察しております。ただし、保険給付費におきます1人当たり医療費につきましては、医療の高度化、被保険者の高齢化に伴い増加するものと推察しております。被保険者数の推移につきましては、平成28年度、対前年度マイナス1486人の2万4511人、平成29年度につきましては、マイナス1466人の2万3045人、平成30年度の見込みはマイナス1143人の2万1902人、平成30年度、本算定時における見込みにつきましては、マイナス877人、2万1025人と被保険者数はやはり減少傾向にございます。この要因といたしましては、被保険者の高齢化により、2025年度まで毎年約1000人程度が後期高齢者医療制度へ移行することや、平成28年10月から短時間労働者の健康保険適用が拡大されたこと、雇用環境の改善などに伴い国保資格喪失者が増加していることが影響しているものと考えております。  以上です。 189: ◯委員【相馬欣行議員】  今の給付費と保険税の関係でいくと、被保険者の減少は理解するところなんですけれども、先ほど言ったように給付費については、高額医療がふえているという部分でいくと、ここは当然これから上がっていくとなると、そこをどう考えているのかというところがお伺いできればと思います。  それから、一般被保険者医療給付費分、今回も5696万円増額しています。もしかしたら、今言った話と関係してくるのかもしれませんけれども、その辺の内容についてお伺いできればと思います。  それから、保健衛生普及費について、糖尿病性腎症重症化予防事業の、この辺の具体的な内容についてお伺いできればと思います。 190: ◯保険年金課長【細野徹】  保険給付費の見込みでございます。確かに1人当たりの医療の部分はふえているというような状況で、今後も高度化に伴いまして上がってくるだろうとは予想しております。ただ、それ以上に、今は被保険者数が減少しているということですので、全体的にはある程度下がるだろうと見ております。また、この医療費の部分につきましては、今度は県が財政の主体を担うという形になっております。そういった中でも、かなり大きな安定感のある中で、今後の支出等もできるのかなと考えております。  2点目の国保事業費納付金の内容になるかと思います。こちらは、県内市町村ごとの年齢調整後の医療費水準や所得水準を考慮して、被保険者数に応じた医療給付費等の見込みを立てて、国庫補助金などの公費で賄える部分を除いた部分で神奈川県が決定しております。平成31年度の当該納付金は、被保険者数の減少から全体額は減少しておりますけれども、一般被保険者医療給付費分につきましては、平成29年度の前期高齢者交付金等の精算額が約8000万円ということで増となったために、被保険者数の減少分と相殺しても5696万円の増となったものでございます。  続いて、糖尿病性腎症重症化予防の事業内容です。まず、国民健康保険の加入者で、いきいき健診の受診者のうち基準値以上の方を国保データベース、KDBシステム等レセプトで突合して抽出するものです。そして、その対象者のうち未治療者や治療中断者については受診勧奨を行いまして、糖尿病などの診断を受けている方には、レベルに応じて、市や医師会が行う保健指導、あるいは専門医への紹介などを行うものです。このような取り組みによりまして、糖尿病の重症化を予防し、糖尿病性腎症への移行や人工透析への移行を防止する事業を予定しているものでございます。  以上です。(「了解です」の声あり) 191: ◯委員【大山学議員】  それでは、繰入金の考え方については、他委員もいろいろ質問しておりました。その中で、今年度は少なくするということで、私も評価しますけれども、また、繰入金を少なくする努力も今後継続して進めるということですけれども、その答弁の中で、国保に関して構造的な問題があるということで、国民皆保険、伊勢原市民が安心して暮らせるのは、皆さん保険に加入していて、安心して医療を受けられるという体制が整っている。それを今後堅持するためにも、構造的な問題は何かという根本的なことと、それを解決するためには何が必要なのかということをお答えがあればお願いいたします。 192: ◯保険年金課長【細野徹】  非常に難しい問題かなと思っております。低所得者が多いとか、あるいは非雇用者といいますか、仕事をしていない方がかなり多く加入しているという、そこが構造的な問題だということでございます。ただ、この内容につきましては、伊勢原市だけではなくて、もちろん全国で行っている国民健康保険という内容でございます。実際の事業の部分につきましては、やはり国も踏まえて、あるいはそれぞれの自治体ごとも踏まえて、全ての中で考えて、これから解決策を見つけ出さなければいけないのかと思っております。  以上です。 193: ◯委員【大山学議員】  今、被保険者の減少等も言われて、その中でまた高度医療で医療費のかかってくるような時代になってきて、国民健康保険、またその制度維持は今後ますます厳しくなってくるのかと思っております。ただし、先ほども言いましたけれども、安心して暮らせるのは、皆さん保険に入っているから。小さなことでは、風邪を引いたから医者にかかるとか、大きなことでいったら、手術が必要だったり、がんになったりということで、高度医療を安心して受けられる制度は、日本が世界に冠たるものがあるのかと思っております。ぜひともこの制度を堅持していかなければいけないと思っていますので、構造的な問題を解決するような、伊勢原市もそうですけれども、国のほうでやっぱりしっかり考えてもらうような体制づくりが必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 194: ◯委員【宮脇俊彦議員】  さっき給付費の答弁がありましたけれども、数字が違っているんじゃないかと思うんですよ。保険の給付費ね、平成27年度は実績74億円、平成28年度は71億円、平成29年は68億円で、平成31年の予算は67億円だから、これは人数の低減とともに減ってきているというのが、先ほどふえてきていると答弁されたけれども、これ違うんじゃないですか。 195: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  保険給付費総額は、被保険者の減少によって年々減っております。ただし、1人当たりの給付額はふえているという状況でございます。  以上でございます。 196: ◯委員【宮脇俊彦議員】  先ほどの答弁は、1人当たりというんじゃなくて、総額をふえてきていると言いましたけれども、それは訂正しないと。実績、私、持っていますけれども、人数が減ってきて、高額医療も、これは薬価の引き下げがあったから減ってきているというのが実績ですので、それは今、井上担当部長が言われたとおりのが正確な数字ですので、1人当たりと全体の数値は違う。だから、保険税も実績が下がってきていますから、それを正確に答弁しないとおかしいと思いますよ。 197: ◯保険年金課長【細野徹】  今、担当部長のほうもお話がありましたけれども、保険給付費の総体は下がっております。ただ、1人当たり医療費の部分の内容についてはまだ上がっているというような状況でございます。こちらの形で、ご答弁訂正させていただきます。 198: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      介護保険事業特別会計 199: ◯委員長【山田昌紀議員】  介護保険事業特別会計について、293ページから330ページまで。 200: ◯委員【大山学議員】  それでは、質問させていただきます。平成30年度68億2400万円、平成31年度68億8900万円ということで、1.0%で微増ですけれども、やはり金額が大きいので、これについては6500万円の増ということになっております。それについての要因をお伺いします。  それから、総括質疑でも出ていたことですけれども、高齢者の社会参画を促すということで、その具体的な取り組みをお願いいたします。  それから、低所得者に対する税の軽減に対する対策ということで1号から3号までという説明もありましたけれども、詳しく説明をお願いいたします。  以上です。 201: ◯介護高齢課長【山内温子】  すみません、先に低所得者の保険料の関係から説明させていただきたいと思います。今回、低所得者の保険料軽減措置ということで、今後のさらなる高齢化に伴って介護費用の増加と保険料水準の上昇が避けられない中、持続可能な制度を保持するため、低所得者の保険料の負担を軽減する制度として取り組まれることになりました。平成27年度から既に第1段階の保険料率を0.05引き下げる措置を講じているところですが、平成31年10月からの消費税率10%への引き上げに合わせて、第3段階まで、世帯全員が住民税非課税の方まで軽減措置を拡大するものになっています。具体的な軽減の内容としましては、第1段階の保険料率を現行の0.05の引き下げから、さらに最大で0.15引き下げる。第2段階の保険料率を最大で0.25引き下げる。第3段階の保険料率を最大で0.05引き下げるとなっておりますが、ただし、平成31年度については、消費税の引き上げと合わせて、平成31年10月から実施されるため、引き上げ幅は半分とされ、第1段階は最大で0.075、第2段階は0.125、第3段階は0.025とされます。  新たな軽減制度の施行については、介護保険法施行令の改正がされましたら、伊勢原市介護保険条例の改正を行う必要があります。現在の予定では、平成31年6月議会に条例改正案を上程させていただき、議決をいただければ、7月の介護保険料算定のときに軽減措置を実施していきたいと考えています。  で、すみません、質問をもう一度お願いします。(「高齢者の社会参画の取り組み」の声あり) 202: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  高齢者の社会参加の取り組みですが、まず、身近な地域で参加できる住民主体の取り組みといたしまして、ミニサロン事業を開催させていただきます。それから、高齢者のエアロビックになりますけれども、介護予防教室としてダイヤビック教室の開催、それから、認知症の方々の社会参加、いろんなところに、身近な地域でさまざまな悩みですとか、そういったものを相談できる機会といたしまして、平成29年7月から認知症カフェを開催させていただきまして、今年度は各包括4カ所で開催させていただいております。また、ボランティアを通じた社会参加の機会ということで、平成29年10月からは、介護支援ボランティアポイント事業に取り組ませていただいております。当初6カ所の受入施設でのボランティアだったんですが、現在11カ所までに拡大いたしまして、4月からはさらに6カ所拡大して、17カ所で、より身近な地域で気軽にボランティアができるような取り組みを進めていきたいと考えております。  以上です。(「6500万円」の声あり) 203: ◯介護高齢課長【山内温子】  対前年度比6500万円の増となった要因としては、まず、保険料の収入が対前年度比でマイナス1.2%、1945万1000円の減を見込んだことと、あと、大きいところでその分、低所得者の繰入金が2529万1000円ほど伸びたことなどが歳入の要因としてあります。歳出の要因といたしましては、保険給付費が3125万1000円増、地域支援事業費が約2000万円の増、そして、予備費として1500万円を計上したことによっての6500万円の差となっております。  以上です。 204: ◯委員【大山学議員】  保険給付費が伸びたということですけれども、それは、先ほど高齢者の社会参画を促すということで、単に長く生きるというだけではなくて、クオリティー・オブ・ライフというか、元気に暮らしていけるような施策をこれからもとっていただければ、介護保険の支出も少なくなるということで、それはよろしくお願いいたします。
     それでは、次に移ります。審査資料の21ページ、番号としては6番と7番、生活支援体制事業費で5万円から1008万5000円とほぼ皆増しております。それから、総合相談事業費として1億599万3000円から1億1534万4000円と935万1000円と大きな伸びを示していますけれども、この2つの事業に対する内容をご説明お願いいたします。 205: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  それでは、それぞれの事業の内容についてお答えいたします。  まず、生活支援体制整備事業の内容ですが、高齢化が進展する中、地域の高齢者に支え合い活動等の社会参加を促したり、地域の支え合い活動を充実、強化、また創出したり、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりを推進したりすることを目的といたしまして、地域の多様な主体がメンバーとなり、今やっていることや、無理なく、今できることなどを話し合う生活支援協議体を設置するとともに、協議体と協力しながら、自分たちのまちをよりよくしていくために、地域のさまざまな活動をつなげ、組み合わせる調整役として生活支援コーディネーターを配置するものとなります。  それから、総合相談事業費の事業内容ですが、こちらは、現在、市内に5つある地域包括支援センターの委託料となります。  以上です。 206: ◯委員【大山学議員】  先ほどのお答えの中で、社会参画を促し、生活支援コーディネーターというご説明がありましたけれども、具体的にどのような仕事をされるのか、お願いします。 207: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  先ほど答弁の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、今後、地域の高齢者の困り事ですとかニーズを把握いたしまして、今あるサービスとつなげていくとか、または協議体の中に参加するメンバーでできることは何かということを考えたりなどということをコーディネートしていく役割が生活支援コーディネーターとなります。  以上です。 208: ◯委員【大山学議員】  相談に乗っていただけるということで、支援コーディネーターですか、それを配置するということですけれども、このコーディネーターはどういう方が登録されるのか、なるのかを説明お願いします。 209: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  特に資格要件はございません。ただし、市民活動へ理解があって、それから、多様な理念を持つ地域のサービス提供主体と連絡調整できる方であったり、また、国県が実施する研修がございます。その研修を修了した人が望ましいと考えております。  以上です。 210: ◯委員【大山学議員】  地域の活動している方が生活コーディネーターになるということで、具体的には、私は思いつかないんですが、自治会関係になったり、それから、民生委員に頼むことも考えられているのかなと思いますけれども、ご見解をお願いいたします。 211: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  第2層の、第2層というのは中学校区、伊勢原市でいうと、近く地域包括支援センターに協議体を設置していこうと思っていますが、平成31年4月から設置していくんですが、まず、当初は地域包括支援センターの職員に、まず、担っていただくのかなと考えております。ただ、行く行くは地域で活動している市民に、自主的にそういったコーディネーターをやっていただけるようにしていきたいなと考えているところです。  以上です。 212: ◯委員【大山学議員】  わかりました。かゆいところに手が届くような、小さな相談をできるような体制を整えるということですけれども、なかなか言うはやすしというところもあるかとは思いますけれども、そういうきめ細かな対応を伊勢原市がとっているということで評価いたしますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  以上です。 213: ◯委員【宮脇俊彦議員】  では、幾つか聞かせていただきます。  317ページ、2の1の1、予算の概要だと79ページになりますけれども、2の居宅介護サービス等給付費について、制度改善が記されています。その影響について伺います。  3点ほど、まず。福祉の用具のレンタル料導入による、毎年の上限価格の設定がされましたけれども、その影響がどうなっているか。  それから、訪問介護について、生活援助の届け出制ということで、要介護1だと20回まで、要介護5だと31回までと設定して、超す場合はケアマネジャーが市に届け出をしなくてはならない。これは、実態がどうなっているのか。平成30年度ですね。  3つ目は、通所介護について、介護保険と障害福祉事務所による共生型サービスの創設が開始されていますけれども、これは平成30年度どうなって、31年、どういう状況になろうとしているのかについて、状況を教えてください。 214: ◯介護高齢課長【山内温子】  まず、1点目の福祉用具レンタル制導入についてですが、平成30年10月から、福祉用具貸与の上限価格額の設定が施行されました。これは、福祉用具の価格設定が、商品価格のほか、計画書の作成や保守点検などの諸経費が含まれており、事業者の裁量によることから、同一商品であっても、平均的な価格と比べて非常に高価な価格請求が行われるケースがあったことから見直しがされたものです。国が設定した上限額を超えて、事業所が介護給付費を請求した場合は、国保連合会での請求処理が受け付けられず、再請求することになり、市は正しい請求額に基づいて給付の支払いをすることとなりますので、上限額を超えた請求件数の情報は、市では把握しておりません。  次に、訪問介護についての生活援助の届け出制については、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、平成30年10月から市町村への届け出を義務づけ、市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととなったものです。ただし、利用者はさまざまな事情を抱えていることを踏まえ、利用者の自立支援、重度化防止にとってよりよいサービスを提供することを目的とするものであり、介護支援専門員の視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものであり、一定回数以上となったことをもってサービスの利用制限を行うものではないとの通知も発出されています。伊勢原市では、制度周知について、市のホームページに掲載しておりますが、現時点での届け出はありません。  次に、共生型サービスが開始した影響については、現在までに市内の介護保険サービス事業所及び障害福祉サービス事業所において、共生型サービスの指定を受けた事業所はありません。また、指定の相談も承知しておりませんので、現在、影響はない状況と思われます。  以上です。 215: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございます。上限を超えて利用するのは、もちろんこれはいけないこと。上限を超えるというのは、過度な負担を出すから、もう制限しなくちゃならないというのはわかりますけれども、どっちかというと使いにくくして、市にケアマネジャーが報告するなどということは、回数が決められているのに、それはもうなかなかできないというのは、今、答弁でいただきました。そういうのもあってか、給付費が、やっぱり市が当初予定していた、平成28年度だと60億円使う予定の給付費が57億円、平成29年も60億円予定していて57億円というふうに、今年度はまだ出ていませんけれども、実態が本当に行き届いているのかというのはやっぱり心配される状況が出ていて、皆さんは利用してほしいと思うけれども、使えない状況が出ているというのが実態じゃないかと思いますけれども、その点についてはどう思うかということですね。結果として、予定している額は出て行かないから、金が余って、基金がついに平成29年度末で5億円まで積み上がってしまうということで、ことしから3年間かけて、それを減らしていくということで、250円減額したのはいいと思うんですけれども、そういう使いにくいものになっているという認識はないのかどうか伺いたいと思います。 216: ◯介護高齢課長【山内温子】  まず、訪問介護サービスの給付状況としては、平成29年度実績は7万6909回で3億4429万円ほどとなっており、平成30年度の実績見込みは約7万9000回で3万4600万円程度と見込んでおりますので、ほぼ横ばいの状況だと考えています。また、福祉用具レンタルに関しても、平成29年度実績が、1カ月当たり1180人で1億8100万円ほど、また平成30年度の見込みが、1カ月当たり約1260人で1億8900万円ほどとなっておりますので、現時点ではまだ影響は受けていないのかなと考えられます。 217: ◯委員【宮脇俊彦議員】  現時点では出ていないということですので、これはまた数字が出たら、状況を見ていきたいと思います。  次に移ります。さっきの同じ項目ですけれども、介護施設サービス給付費について、外国人の方が既に入られていると伺っていますけれども、これは、今、伊勢原市ではどういう状況になっているかについて伺いたい。  それから、給付費全体として、平成28年度から年収が383万円以上の方は3割負担となっていますけれども、こういう影響はどういう状況になっているかについて教えていただきたい。  それから、給付費全体として、介護労働者の処遇改善というのは再三言われていますけれども、実態として伊勢原市は改善が進んでいるのかどうかについて、状況を教えてください。 218: ◯介護高齢課長【山内温子】  1点目の外国人労働者の受け入れの状況ですが、今回確認したところ、市内の4つの特養については、既に受け入れをしている施設が1カ所、残り3カ所は受け入れをしていない状況でした。しかしながら、3カ所のうち1カ所が来年度からの受け入れを予定しているとのお話でした。また、老健は2カ所とも現在は受け入れはされていませんが、そのうちの1カ所はやはり来年度受け入れを予定しているとのことです。  次に、2018年度利用料の3割負担ですが、平成30年8月から合計所得220万円以上の被保険者は、同一世帯の第1号被保険者の収入に応じて例外はありますが、自己負担割合が3割負担となり、その対象者については、市介護保険サービス利用者全体の5.6%の232人となっております。また、総給付費への影響としては、県の計算式に基づく算定では約2000万円の減を見込んでおります。3割負担については、以上です。  介護労働者の処遇改善についてです。今年度からの第7期介護保険計画の策定時における国の基本指針では、市町村は必要なサービスの提供を確保するため、国や県と連携し、介護サービス従事者に対する相談体制の確保、介護サービス事業者や医療関係団体等の連携、協力体制の構築などにより、人材の確保、資質の向上に取り組むことが重要であるとされています。そうしたことから、第7期計画では、市内の各サービス事業者連絡会等と連携し、介護従事者の資質や技術の向上を目的とした研修会等への支援を行うとともに、県が実施する介護ロボット導入支援補助事業や養成講座、各種研修等の情報についての周知を行っておるところです。  以上です。 219: ◯委員【宮脇俊彦議員】  最後の3点目については、ロボットの導入は、それはそれでいいと思うんです。働いている人の処遇改善はどうなったのかについて教えていただけますか。 220: ◯介護高齢課長【山内温子】  現時点において、働いている方の処遇改善については、処遇改善加算というものが給付費の中に取り込まれるようになり、多くの事業所がそれを申請されていると承知しております。  以上です。 221: ◯委員【宮脇俊彦議員】  伺ったところによると、10年間継続して働いている人に対しては加算が大きくなっているけれども、ご存じのとおり、介護職場はもう回転が激しくて、事業所の中でも実際に対象になる人はほんの数人と伺っています。今の回答だと、よく実態がつかめていないんじゃないかと思いますので、ぜひ実態を把握していただきたいとお願いしたいと思います。  もうあと3点ほど。317ページの2の1の1、予算の概要の80ページに、福祉用具購入費815万円が、ことし508万円になっている。減少した要因と、同じく2の1の2の2の地域密着型介護予防サービス等給付費が232万円ほど減少している要因。  今の同じところの4の介護予防住宅改修費が268万円減っていますけれども、この要因について教えていただけますか。 222: ◯介護高齢課長【山内温子】  福祉用具購入費減額の理由としては、サービス利用件数の減に伴う減です。平成29年12月までの実績は341件でしたが、平成30年度では138件となっており、203件の減となっています。前年度予算との比較では306万1000円の減となりますが、平成30年度決算見込みとの比較では、3.2%、15万8000円の増を見込んでおります。  次に、地域密着型介護予防サービス等給付費の減額理由は、認知症高齢者グループホームの利用者が要支援認定から要介護認定になったことによるもので、介護予防給付から介護給付に移行したことに伴うもので、前年度予算額との比較では231万9000円の減となりますが、平成30年度決算見込みとの比較では4.2%、17万1000円の増を見込んでいます。  介護予防住宅改修費の減の理由としましては、サービス利用件数の減に伴う減です。平成29年12月までの実績は89件でしたが、平成30年度では50件となっておりまして、39件の減です。前年度予算額との比較では268万4000円の減となりますが、平成30年度決算見込みとの比較では11.0%、59万3000円の増を見込んでいます。  以上です。 223: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、私も質問させていただきます。先ほども出ましたけれども、220万円以上の所得のある方は3割負担となるということで、3割負担になることによって、利用回数を制限したり、やめたりという事例も出ていると聞いていますけれども、伊勢原の中ではどう捉えていらっしゃるのか、まず、お聞きしたいと思います。 224: ◯介護高齢課長【山内温子】  現時点において、3割負担の影響で利用回数を減らしたといった情報は、こちらには届いておりません。  以上です。 225: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。  そうしましたら、次の介護予防・日常生活支援総合事業について、予算書321ページですが、それから、審査資料は21ページですけれども、これも要支援1、2で、市の事業になった部分であると思います。これもやっぱり利用者数が減となっていますけれども、要支援1、2の方への支援は、やっぱり今後の高齢化によって、介護度が進むことを防止するという意味で非常に重要な支援であるとも言われています。この利用者が減ってしまっている背景は、どんなことがあるのでしょうか。ご説明お願いします。 226: ◯地域包括ケア推進係長【栗田由美子】  こちらの利用の減ですけれども、市のほうの事業に変わった中に、短期集中の通所型のサービスが入っておりますので、その中では、身体状況が少し悪くなった方々に対して、サービスを短期間に集中して入れることによって身体機能がかなり改善されて、サービスを使わなくなっているという部分が結構入っております。また、要支援の方につきましても、包括支援センターとも自立支援ということで、最初にはサービス導入をしながら、身体機能を高めて、その後は、身体機能がよくなったらそのまま維持していく形を見ていくという体制をつくっておりますので、以前からすると、要支援だとかにはサービスをそのまま入れていって、改善が見られないということで介護に行く方も多かったんですが、改善が見られてきているという情報が来ております。 227: ◯委員【土山由美子議員】  それはとても評価できる、いい結果を出せているということで、本当に喜ばしいことだと思います。3割負担のことを、さっきも言いましたけれども、影響はないということですけれども、中には、他市町村では利用を抑制してしまうことで、結果、介護度が進んでしまったり、状態が悪くなってしまうという結果が出ているということもありましたので、伊勢原市はそうではないということで、とてもこれは喜ばしい結果ではないかと思います。これをますます推進していくというか、よい結果を継続させて、健康寿命を伸ばしていく。介護度が進まないということに貢献している状態を維持するためには、何かまた対策を考えていらしたり、今後のことについて何かお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。 228: ◯地域包括ケア推進係長【栗田由美子】  今後も、地域ケア個別会議ということで、多職種の方がケースに応じて、どういう改善が見られていくかという助言をもらいながら進めていっております。それを、各包括支援センターの職員も確認しながらということで、今、試行段階ですけれども、これを本格実施していきながら、そして、サービスの導入につきましても、機能の維持、増進を図っていくような導入をしていきたいと思っております。 229: ◯委員【土山由美子議員】  介護保険が改定されるたびに、何だかわかりにくくなったり、使いづらくなったりという、一般の方が介護保険、使えるかしらという印象を受けていらっしゃいますので、ぜひそういうよい結果が出たということを、ますますこれからも充実させて推進していただければと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 230: ◯委員【相馬欣行議員】  最初に、介護保険料の中で1945万円減の保険料軽減措置の拡大について。  それから、同じく介護保険料の中で第1被保険者が減少傾向にある中、保険料の推移と補助金の推移について、まず、2点お伺いいたします。 231: ◯介護高齢課長【山内温子】  歳入の1945万円減の保険料軽減措置の拡大については、先ほどの議員に説明したとおり、消費税10%の引き上げに合わせて第3段階まで軽減措置を拡大するもので、この拡大により、約3500万円の収入減となりますが、被保険者の増が1500万円見込まれ、差し引き2000万円、1945万円の減と承知しております。  次に、第1号被保険者について、保険料の今後の推移ということでお答えさせていただきます。第1号被保険者数は緩やかに増加していますが、介護保険料の設定については、後期高齢者の増加に伴って要介護等認定者が増加すること、また、さらに中重度の要介護認定者の増加も見込まれること、そういったことから、介護給付費もある程度は増加すると予測しておりまして、結果、介護保険料の上昇につながると考えています。  以上です。 232: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございました。  それから、次に、予算書318ページになるんでしょうか。任意事業費の中で、先ほども成年後見人についてのちょっとあったんですが、この介護保険料の中で、制度利用者の推移についてお伺いできればと思います。  それからもう1つ、高額介護サービス費について。5663万円減、理由に、鈍化していると記載されていますが、ここら辺の内容についてお伺いできればと思います。  以上2点です。 233: ◯高齢者支援担当課長【志村政昭】  成年後見制度利用者の推移です。介護高齢課で取り扱いました直近5カ年の成年後見制度審判の主張申し立て件数ですが、平成26年度は5件、平成27年度はゼロ件、平成28年度は3件、平成29年度は7件、平成30年度は、2月末現在で7件となっています。  以上になります。 234: ◯介護高齢課長【山内温子】  高額介護サービス費のところの給付の伸びの鈍化に伴う減と記載したことについては、まず、高額介護サービス費は、1カ月に利用した介護サービス利用負担の合計が高くなることによって限度額を超えた分が、後から給付される、そういったサービスです。介護サービス利用の総額である給付費の伸びが鈍化すると、高額介護サービス利用額も連動して鈍化することから記載したことになります。  以上です。 235: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。ということは、これはいい方向に向かっているという判断をしていいということなのでしょうか。 236: ◯介護高齢課長【山内温子】  メリットもデメリットもあるかとは思います。ただ、給付の観点からいえば、抑制されたとは考えています。  以上です。(「了解」の声あり) 237: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      後期高齢者医療事業特別会計 238: ◯委員長【山田昌紀議員】  後期高齢者医療事業特別会計について、333ページから356ページについて。お願いします。 239: ◯委員【相馬欣行議員】  2点確認させていただきます。  まず、全体的にということで、被保険者の推移について、国保のほうは高齢化に伴って減少している。その分、当然、後期高齢者のほうがふえていくと思うんですけれども、今後の予測をどうしているのか。  それから、健康寿命の延伸により、後期高齢者医療事業の拡大は、これからも続くと。これは事業自体ですね。その辺の今後の人数と、事業自体の今後の推移というか、その辺をどう捉えているのかということについて。  それからもう1つが、国庫補助金で円滑運営事業費補助金の廃目について確認したいと思います。  以上、お願いします。 240: ◯保険年金課長【細野徹】  後期高齢者医療制度につきましては、都道府県ごとに、県内の全ての市町村で設立した広域連合が事業主体となっており、神奈川県後期高齢者医療広域連合と市町村が連携しながら制度を運営しております。神奈川県後期高齢者医療広域連合における平成31年度1月末の被保険者数は、前年同月と比べて4万8952人増の110万7922人、本市におきます平成31年の1月末の被保険者数は、前年同期と比べて657人増の1万2371人となっております。今後の展望といたしましては、団塊の世代が75歳に到達することから、毎年約1200人以上が後期高齢者医療制度に加入することを見込んでおりまして、自然増減を加味しますと、毎年約700~800人程度増加する見込みでございます。加入者数のピークは平成37年度、いわゆる2025年問題と同じころということであり、これに伴いまして、本市での窓口業務や医療費、保険料の負担も増加していくものと推測しております。高齢化の進展は避けることができませんことから、健康づくり連携・連動チームを中心に、介護予防事業や健康づくり事業を推進し、健康寿命の延伸や医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、円滑運営事業費補助金の内容です。平成30年度の国庫補助対象事業でありました保険料軽減特例見直しに伴うシステム改修業務が終了したため、平成31年度の補助金額が皆減となったものでございます。  以上です。(「了解」の声あり) 241: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  以上をもちまして、保健福祉部関係の質疑が終了いたしました。  それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。             午後2時49分   休憩             ────────────              午後3時3分   再開 242: ◯委員長【山田昌紀議員】  再開します。  それでは、子ども部関係の審査に入ります。子ども部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 243: ◯子ども部長【岩田孝】  それでは、子ども部の平成31年度当初予算につきまして総括的に説明をさせていただきます。  子ども部の予算審査資料の1ページをごらんください。歳入歳出の予算総括表でございます。歳入は総額38億4425万4000円で、対前年度比較1億8704万9000円の増、率にいたしますと5.1%の増でございます。歳出は総額57億6878万3000円で、対前年度比較で2億7826万9000円の増、率にいたしますと5.1%の増でございます。  ページを少し飛ばしまして、4ページをごらんください。所属別の歳入でございます。主な増減理由といたしましては、子ども育成課の子ども・子育て支援給付費負担金の国庫分が2億9790万2000円の増、同じく県費分が1億2227万7000円の増となっております。  歳入は歳出に連動しておりますので、これ以降につきましては歳出を中心に説明をさせていただきます。  5ページをごらんください。所属別の歳出でございます。主な増減理由といたしましては、子ども育成課の子ども・子育て支援給付費が3億9628万7000円の増、その7つ下の教育・保育施設整備費補助金が1億8331万8000円の減などとなっております。
     6ページ、7ページは、中期戦略事業プラン計上事業16件でございます。  続きまして、8ページをごらんください。新規事業が4件でございます。項番1、子どもの貧困対策推進事業費の462万円は、子どもの貧困に対する大規模実態調査を実施するものでございます。項番2、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費は、消費税率引き上げに伴いまして、国の臨時・特別の措置として、児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対し1万7500円を支給するものでございます。項番3、地域子育て相談センター運営事業費は、各地域における子育て家庭のニーズを把握し、子育てに関する悩み等にきめ細かく対応するため、地域育児センター事業や発達支援コーディネーターの養成等を行うものでございます。項番4、保護者負担軽減事業費は、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の預かり保育等を利用した保護者に対し、利用料の一部を補助するものでございます。  9ページの廃止、休止する事業はございません。  10ページは、見直しを行った事業4件でございます。  11ページをごらんください。前年度予算と比較して増減額がプラスマイナス200万円以上となる歳出事業の一覧でございます。主な事業について説明をさせていただきます。なお、事業名につきましては、細々目の事業名で整理してあります。また、増減額の大きい順に記載をしております。  それでは、主な事業について説明させていただきます。1番の子ども・子育て支援給付費の3億9628万7000円の増は、給付対象施設の増等による増でございます。2番の認定こども園整備事業費の9901万8000円の増は、整備施設の増等による増でございます。3番の児童扶養手当支給事業費の6106万円の増は、支払い回数の調整に伴う扶助費の増等による増でございます。5番の児童コミュニティクラブ事業費の1876万2000円の増は、支援員派遣業務委託料の増等による増でございます。9番と11番、12番は、先ほどご説明した新規事業でございます。  12ページをごらんください。19番の民間保育所施設整備費補助事業費の2億8233万6000円の減は、整備施設の減による減でございます。20番の公立保育所運営費の5677万9000円の減は、中央保育園の民営化に伴う賃金等の減による減でございます。21番の児童手当支給事業費の4107万4000円の減は、実績に基づく支給対象者の減少による扶助費の減でございます。  続きまして、13ページから26ページまでは、歳入歳出の所属別予算明細書でございます。それ以降に参考資料を添付しております。  29ページの子どもの貧困対策推進事業費と30ページの未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費及び31ページの地域子育て相談センター運営事業費は、先ほどご説明した新規事業でございます。  32ページをごらんください。認定こども園整備事業費でございます。平成31年度に伊勢原ひかり幼稚園と伊勢原八雲幼稚園が保育施設を新たに整備して、平成32年度には幼稚園から認定こども園へ移行いたします。これを受けまして、保育の受け皿が、それぞれ71人と69人確保されることとなります。したがいまして、平成32年度には合計140人の保育定員の拡大となります。  33ページは、幼児教育・保育の無償化についてでございます。ご存じのとおり、平成31年10月から、3歳から5歳児の全員及びゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯が保育の無償化の対象となります。国、県、市の費用負担は、平成31年10月からの半年分は、国が臨時交付金で実質全額負担をすることとなっております。しかし、平成32年度以降につきましては、項番2のとおり、国2分の1、県4分の1、市4分の1の費用負担となりまして、市町村の負担がふえることになります。  以上で、平成31年度子ども部当初予算についての総括的な説明を終わります。それでは、審査のほど、よろしくお願いいたします。 244: ◯委員長【山田昌紀議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので質疑に入ります。  歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は平成31年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく答弁のみの発言とするようお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2項児童福祉費中所管部分 245: ◯委員長【山田昌紀議員】  第3款民生費、第2項児童福祉費中所管部分について、120ページから125ページについて。 246: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、質問をさせていただきます。予算書の121ページの説明欄4、子ども家庭相談課事業費についてお伺いいたします。前年度対比226万円の増額となるということですけれども、予算の概要の説明では、「子ども家庭総合支援拠点を整備し、相談支援体制の充実に努める」とありますが、これまでの相談体制とどのように違うのか、また、どのように充実するかの説明をお願いいたします。  2番目として、説明欄5、ひとり親家庭等入学支度金支給事業費が、平成29年度が114万8000円でした。また、平成30年度は100万2000円でした。平成31年度からは136万5000円と増加していますが、その理由や背景について説明をお願いいたします。また、小学校入学、中学校入学はそれぞれ対象者が何人か、ご説明をお願いいたします。  以上です。 247: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】  それでは、ご説明いたします。子ども家庭総合支援拠点は、平成28年、児童福祉法改正におきまして、「各市町村は、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に相談支援の拠点整備に努めなければならない」と規定されました。また、2022年、平成34年ですけれども、全市町村への設置が義務づけられたことから、本市におきましては平成37年度において、拠点を子ども家庭相談課内に設置をする予定でございます。  本市の人口規模における設置基準では、専門職による相談員を常時3名以上配置する規定になってございますけれども、本市の相談体制は既に設置基準を満たしており、また、当該事業が国庫補助金の対象事業となることから、補助事業の活用によるさらなる体制強化を図ってまいります。  本市でも虐待受理件数が年々増加しており、相談員の負担軽減と効率化を図るため、専任の事務処理職員の配置を予定しております。増額の主な要因は、この人件費によるものです。  以上です。 248: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  ご質問の2点目にお答え申し上げます。ひとり親家庭の入学支度金支給事業は、児童扶養手当の受給者または、ひとり親家庭等の医療費助成の対象世帯のお子さんが、小学校または中学校に入学する際に支給させていただく事業です。平成30年度と比較して増加している理由といたしましては、単純に、平成31年4月に小学校または中学校に入学される対象人数が前年度よりも多いことに起因してございます。年度によって人数に、当然これも変動が出てきますから、そこに規則性や傾向はなかなか見出せない状況でございます。  平成31年度の対象人数は、小学校入学が46人、中学校入学が74人となってございます。  以上でございます。 249: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。子ども家庭総合支援拠点の整備について確認をさせていただきます。先ほど、全市町村への設置が義務づけられるという説明がございましたが、既に相談員をもう満たしていたというご説明であったと思いますけれども、その背景はどういったことで既に満たしていたのかということをお願いいたします。 250: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】  子ども家庭相談課では従来、常勤職員は保健師、保育士の専門職員を配置してございます。また、非常勤職員に関しましても、元保育士または幼稚園教師、臨床心理士等、それぞれの専門職を配置してございますので、基準としては満たしている状況でございます。 251: ◯委員【土山由美子議員】  国からの後押しで、満たしていないところが充実するようにと進んでいるのが全体の状況かなと思うんですけれども、それ以前に伊勢原市がぬきんでて満たしていた背景には、何か理由があるんでしょうか。財政がそうそう豊かではないことがあるにもかかわらず、もちろん好ましい、評価できることではあるんですけれども、そこが進んでいたことの何か理由があればご説明、お願いいたします。 252: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】  当時、児童課のほうに担当で元の体制の部署があったんですけれども、その当時から初期の立ち上げメンバーが既にそういった専門職で構成されておりましたので、現在もそれを踏襲している状況です。 253: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。全然別のサイドからもちょっと、伊勢原市は昔から、子どもを取り巻く専門職の充実が進んでいるというのを、遠くのどこかからも評価されているのを耳にしたことがあるんですけれども、それは専門家たちが子どもの状態を捉えて、問題を持ってお仕事に臨んでくださって、そういう結果が出てきたのかなと推測するわけですけれども、それはやっぱり少子化において、子どもたちにとって非常に望ましいことであるので、今、こういう大きな理由があってこうだとはおっしゃいませんでしたけれども、ぜひ今、ますますそういった必要性は増しているわけですので、そのよい経過を踏襲して、ますます充実に進んでいただきたいと思います。これはこれでありがとうございました。 254: ◯委員長【山田昌紀議員】  土山委員に申し上げます。意見は最後にお伺いします。 255: ◯委員【土山由美子議員】  わかりました。 256: ◯委員長【山田昌紀議員】  質疑をお願いします。 257: ◯委員【土山由美子議員】  はい。ひとり親家庭入学支度金支給事業について確認をさせていただきます。人数の増減には規則性や傾向があるわけではないとおっしゃっていましたが、長いスパンで見ていて、増加傾向にあるのか横ばいなのか減っているのか、教えていただければと思います。 258: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  少しさかのぼってご説明申し上げますと、平成26年度では、小学校入学が31名、中学校入学が66名、1年飛ばしまして平成28年度においては、34名の小学校入学、中学校入学が58名、平成30年度においては、小学校入学が30名、中学校入学が44名です。微増微減を繰り返しているような状況かなという分析がなされるかと思います。  以上でございます。 259: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。何となく、やっぱり減ってはいなくてふえているようにも見受けられます。ひとり親家庭の対象者が漏れることなく支給を実施していただけますように、非常に専門性の高い支援体制で引き続きお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。同じく説明欄、ひとり親家庭等医療費助成事業費について、入学支度金支給事業費の伸びに比べて、ちょっと減となっているんでしたかね、これで大丈夫なのかなとも思いますけれども、背景ですとか、より詳細な説明をいただければと思います。 260: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  こちらは、ひとり親家庭等医療費助成事業についてのお尋ねでございます。入学支度金の事業費は、先ほど申し上げましたとおり、年度ごとにお子さんが増減をしていると。これはタイミングの問題でございまして、小学校、中学校に入るか入らないかというところで、そこのお子さんがいるかいないかというようなことに起因していることなので、ひとり親の医療費助成には比例はしてこないということは言えるかと思います。  医療費助成につきましては、予算積算時の直近1年間の実績をもとに予算計上させていただいておりまして、平成28年度は医療証交付世帯が580世帯、平成29年度は581世帯、平成30年度は567世帯、平成31年度は576世帯という押さえをしてございます。こちらは、転入ですとかご離婚ですとか死別をなされたとかいうところの新規の世帯は加わってくるんですが、逆に、年齢到達、これは18歳のお子さんまでが医療費の助成の対象になるんですが、到達しますと資格が喪失されますので、また、転出による喪失世帯もございます。そこの出入りがございますものですから、ここ数年は横ばい状態ということで、当初予算の比較は横ばいで積算をさせていただいております。  1件当たりの助成額につきましても、平均もほとんど変動がございませんものですから、インフルエンザ等の大きな流行がなければ、予算額に大きな反映をさせることなく、同規模の予算額で計上させていただいていると、そのような状況です。  以上でございます。 261: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。経年の数字をもとに積算しているということで、確認させていただきました。  次の質問に移ります。同じく説明欄21の子どもの貧困対策推進事業費についてお伺いいたします。支援施策の発信、ワンストップ相談窓口の設置、実態調査等とありますけれども、担当者数、稼働実態について、委託ということでしょうか、もう少し実態の説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 262: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  主に担当している職員については、ほかの事業と兼務ではございますけれども、主担当が1名、副担当が1名ということで、合計2名で執行させていただいております。  稼働実態でございますが、3つの柱を掲げておるんですが、その中で、施策の発信の部分では、「子どもの未来応援メニューガイドブック」というのをつくらせていただきまして、これを配布してございます。また、同じ内容をポータルサイトも立ち上げていまして、その運営ですとか更新を行っているということで、貧困にお困りの方たちが最初の入り口のところとして施策に結びつくように発信の強化を図っている状況でございます。  もう1つ、実態調査でございますが、平成27年、平成28年度におきまして、神奈川県が主催をしまして、市が協力する形で実施しました、ひとり親家庭アンケート、これ、2カ年連続で行いまして、平成30年度には、既にご案内のとおりですけれども、本市独自の取り組みといたしまして、支援を必要とする、優先度が高い、生活保護世帯ですとか就学援助受給世帯を対象にいたしまして、子どものいる世帯の生活状況に関するアンケート調査を実施させていただきました。  さらに、ここで予算計上しております平成31年度においては、総体的な子どもの貧困の実態を把握させていただくために、無作為抽出による調査、これは貧困の方でない方もそうである方もあわせて、総体的にどのような状況かを把握させていただく実態調査をさせていただく予定でございます。  ワンストップ窓口の設置につきましては、子ども部の所管部署が移転の計画もございまして、その中で平成32年度の設置に向けて、子育て支援課のところに、子どもの「貧困」という言葉は使いづらいでしょうから、いわゆる、子ども未来応援窓口みたいなところで、これは仮称ですけれども、そのようなイメージで看板を下げさせていただいて、まずは経済的にお困りの方がどこに向かえばいいのかを明確化、可視化していきたい、このように考えてございます。  以上でございます。 263: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。県と市とのひとり親アンケートですとか、また、市だけの独自のアンケート、そして、無作為抽出の、対象者を絞らないアンケートもなさるということですけれども、それぞれ回収率、どれぐらいに見込んでいらっしゃるんでしょうか。 264: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  実は県が主催し、市が協力させていただきました、ひとり親のアンケートにつきましては、1%を満たすかどうかというところで回収率低かったんですね。市が独自でやらせていただいたものにつきましては、今、確認させてもらっていいでしょうか。ここの平成31年でやらせていただくアンケートについては、6割を見込んでおります。あくまでも目標値でございますけれども。今、真ん中のところの平成30年度の子どものいる家庭の生活状況の調査の回収率、これについて今、書面を確認させていただいて、ご回答しますので少々お待ちください。 265: ◯委員【土山由美子議員】  じゃ、後で。 266: ◯委員長【山田昌紀議員】  後で報告していただきます。 267: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。 268: ◯委員【宮脇俊彦議員】  まず、2点伺いたいと思います。121ページの3の2の1、子ども家庭相談課事業費で虐待防止事業費ってありますけれども、ここ3年間、虐待相談の数があったのか、その数について伺いたいと思います。  2つ目は、同じく3の2の1の8小児医療費事業です。これは、先日の総括でも伺っていて、返事いただきました。きょう、副市長がいらっしゃるので、副市長に小児医療費助成事業が、先週の水曜日、行ったときは、伊勢原市と逗子市が残っていると言ったんですけれども、先日の新聞に逗子市も10月からやると、中学3年生まで引き上げると出ておりますが、伊勢原市はそうなっても拡大するつもりはないのかどうかについて伺います。  以上2点。 269: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】  過去3年間の虐待の動向について説明いたします。  児童虐待として扱われる要保護児童ケースの新規受理状況ですけれども、平成27年度が102件、平成28年度が82件、平成29年度が110件でした。また、平成31年3月1日現在では102件をカウントしてございます。昨年同時期が95件でしたので、7件の増となっております。  虐待がある場合の対応ですけれども、市では要保護児童対策地域協議会という地域ネットワークを設置してございます。虐待の通告があった場合には、この協議会で一旦受理をし、支援方針を決定いたします。また、子どもに傷やあざなどがあるような場合は、速やかに学校や保育所、幼稚園、また家庭訪問を実施して、子どもの確認に努めてございます。  また、虐待が重篤な事案に進展するような場合には、子どもの緊急一時保護の可能性も視野に入れまして、児童相談所との連携を密にしながら慎重な対応に努めております。  以上です。 270: ◯副市長【宍戸晴一】  2点目のご質問にお答えさせていただきます。県内市町村の直近の状況につきましては、議会の審議のプロセスあるいは、この予算編成のプロセスを通じまして、担当のほうから話を聞いておりまして、状況としては承知をしております。特に、平成31年度予算編成の過程におきましては、いわゆる子ども・子育て絡みの話といたしまして、幼児教育・保育の無償化あるいは認定こども園の整備、さらに、新たな取り組みとしては、中学校給食の導入や小中学校へのエアコン設置と、緊急的にやはり対応していきたいといった課題もございまして、予算の配分といたしますと、それらへの対応を優先させていただいたところでございます。  小児医療費の助成の取り組みにつきましては、総合計画の後期基本計画にも位置づけておりますので、その計画に沿って、他の施策とのバランスを見ながら、実施の時期等について見きわめていきたいと考えております。  以上です。 271: ◯委員【宮脇俊彦議員】  最初の相談事業のほうですけれども、虐待防止、今、件数、伺いましたけれども、毎年100件前後発生していると見受けられるんですけれども、先ほど、地域協議会で対応するとありましたけれども、それでやりながら、別にこういうのが新たに発生しているということでいいのかどうか。もしそうなら、それでどうするのかというのが、どう考えているかについて伺いたいと思います。  2つ目の小児医療費ですけれども、先日も総合計画に従って対応するということと、これは他市との都市間競争にしないと回答いただいたと理解していたんですけれども、この間の予算を見てみると、平成28年度が2億9000万円台で、現在、新年度は2億7000万円台で、3年間で見ると2500万円前後で3年分はいけるんじゃないかと思うと、それぐらいのあれがあれば十分、やる気じゃないけれども、そういうふうに市長なり副市長が判断すればできる状況にあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがなのかについて伺いたいと思います。 272: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】  先ほど申しました件数ですけれども、これは年度で新たに虐待として受理をした件数でございます。継続したケースで対応しているケースもございますので、今、要対協で抱えている件数としては、ほぼ倍近いぐらいの件数をカウントしてございます。  ただ、要保護児童対策協議会で受理をいたしますと、当事者の同意がなくても、関係機関同士でもって情報が共有できる取り扱いになっておりますので、子どもの虐待のリスクが減った時点で、他の機関で見守りが保障できるとか、親御さんの虐待がないようだと確認した時点で速やかに閉止ということで要対協のケースから外す作業を連続して行っていますので、それがそのまま増大していくということではございません。  以上です。 273: ◯副市長【宍戸晴一】  先ほどもお答えいたしましたように、県下の状況等は十分認識をいたしております。その中で、平成31年度の予算編成の中におきましては、先ほど申し上げたような点について、財源を配分していくことを優先させていただきました。やはり総合計画に沿った中で、今後対応については検討させていただきたいと思います。  以上です。 274: ◯委員【宮脇俊彦議員】  大変深刻な状況が、先日、小中学校が聞いたら、それはないということでしたけれども、この子ども家庭相談の関係から見ると、すぐ解決するのかどうかわかりません、新規に100人前後発生しているというのは大変な状況だなと思ったんですけれども、これは現体制で対応できるような、子ども家庭相談課で対応できるのか、地域協議会に任せて対応できるような状況なのかについてどう思われているか伺いたいということです。  それから、これ、新聞にちょうど出ていた、市の職員もごらんになったかと思うんですけれども、やっぱりこうやって評価をされて、私どもも回っていると、何で伊勢原市はやらないのというのを、再三聞かれる実態がある。それは、市の職員も同じかと思うんですけれども、こういう、たった、一般紙で1個だけ残っちゃったというのは、4月は無理だと思いますけれども、10月なら市長決断でやれば事業費も半額で済みますし、事業費は、生徒数が毎年80人前後減っていますから十分対応可能な、配分とかそういう状況じゃないんじゃないかと思いますけれども、どう思われているかについて再度伺います。 275: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】  子ども家庭相談課だけで、年間100件の新規受理ケースに対応していることではなくて、要保護児童対策協議会という、関係23部署で構成される関係機関と、いろいろカンファレンスを行いながら一体的に対応しているということで、子ども家庭相談課に求められる機能としては、要対協の運営というか、関係機関調整が今、国が定めている機能でございまして、我々だけ、当課だけで全てを解決しているということではございません。  以上です。 276: ◯副市長【宍戸晴一】  財源の配分と、先ほど申し上げました。今回、小中学校へのエアコンの設置につきましては、国からの補助金を獲得した上で、かなり大きな起債をかけて、ある意味、単年度で実行すると、そういう判断をしたわけでございますけれども、翌年度以降は、今度はその起債を償還する取り組みを進めていかなければならないことと、それから、起債の償還については、一定程度交付税制度の中で措置されるというお話でございますけれども、今、伊勢原市の状況を見ますと、結果として入ってきております交付税、あるいは臨財債の中でどれだけ反映されるのかというところについては、かなり厳しい見通しになるものだと思っております。  したがいまして、今回のエアコンの設置に伴います起債の償還については、場合によっては、かなりの一般財源を投入していかなければいけないんだろう、そういった問題意識を頭の片隅に置きながら、先ほど申し上げたような優先順位づけの中で配分をさせていただいたということです。  以上です。 277: ◯委員【宮脇俊彦議員】  1点目の虐待ですけれども、最終の責任者というのは、そうすると、どこがこれに対応することになるのかについて伺いたいと思います。  それから、2番目は、これ以上論議しても進みようがないと判断して、納得はしませんけれども、次に移ります。125ページの3の2の2に保護者負担軽減事業費というのがありますけれども、新規に幼児教育と保育の無償化が出ております。これは市にとっても10月から影響を与えると思いますけれども、どういう影響を与えられると考えているかについて伺いたいと思います。 278: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】  最終的な責任というのは、市町村で受理した場合には、要対協を経由して、最終的には市の判断になりますが、通告先が市だけではなくて、所轄の児童相談所にも通告が入れば、児相でも対応すると。それぞれなんですけれども、あくまでも要対協というのはネットワークの、バーチャルの組織ですので、その中でよりよい方法を考えていくという単語の意味ですから、要対協というところに責任を求めるものではなく、最終的に、例えば、市町村でしたら、速やかに児相へ送致ができたのかというところが、迅速に対応ができなかった場合には、やはり市の対応の悪さが指摘されるんだろうなと思います。  以上です。 279: ◯子ども部参事【大山剛】  保護者負担軽減事業の内容でございますけれども、幼児教育・保育の無償化が平成31年10月から始まります。幼児教育・保育の無償化につきましては、3歳から5歳の全ての子ども、それから、一部、ゼロ歳から2歳のお子さん、これは住民税非課税世帯になりますけれども、そういった方が対象になります。そういった方の保育所、認定こども園、幼稚園等の利用料が全て無償化となることがまず1点。  この保護者負担軽減事業につきましては、そのほかに無償化となる対象のサービスがございまして、4つございます。まずは、幼稚園の預かり保育、幼稚園の一時預かり事業、病児・病後児保育、認可外保育施設であるとか企業主導型保育事業、こちらのサービスも無償化になりまして、そちらの経費を保護者負担軽減事業として計上させていただいております。  もう1点の影響でございますけれども、当然、無償化になることによりまして、保育ニーズは、これから、またどんどんふえていくであろうことは容易に想像できる。もう1つが、保育ニーズがふえていきますと、それに係る市の一般財源も当然、負担がふえてくる。もう1つ、実はまだ詳細は決まっていないんですけれども、幼児教育・保育の無償化に当たりまして、その準備作業であるとか、実際に無償化に係る保護者負担をどう軽減していく、その手続のお話とかも、行政、幼稚園、認定こども園、保育所も含めて、大分、事務的な負担がふえてくるだろう。そこのところが、今考えている影響でございます。  以上でございます。 280: ◯委員【宮脇俊彦議員】  最初の問題は、悲惨な事例がこの間、起こっていますので、起こらないように、先ほど言ったように、どこがって私も聞いたのは、どこも持たなくて悲惨な結果になったら困るので、やっぱり児童相談所が持ったり、市がきちっと対応してほしいという意味で、それぞれ任せにならないようにしてほしいという意味で言いましたので、ぜひそういう視点で取り組んでいただきたいと思っています。  それから、保護者の負担軽減の無償化についてですけれども、今まで市が独自に支援を行ってきたのが、もうこれによってどうなるのかって、独自になって、私もよくわからなかったんですけれども、軽減措置を、市は今までも独自に、それぞれやっていた部分があるんじゃないんですけれども、そうしたのは、これはまた違うところに国から出ますから、平成31年度に全額で、平成32年度からまた負担割合、ここに出ていますけれども、ちょっと違ってきますけれども、その辺の有効活用は、負担軽減は考えているのかと、給食費が実費負担となっていますけれども、こうなると負担がふえることは発生しないのかどうかについて伺います。 281: ◯子ども部参事【大山剛】  まず1点目でございます。今まで市が独自に支援していたことですが、まず、保育料につきましては、実は国の基準がございます。所得階層によって国の基準が定められているんですけれども、市はそれよりも低い基準で保育料を徴収していました。ですから、実質的にはそこの差額分は市が独自に支援をしていたことになります。  ただ、無償化が始まりまして、そこの差額分が、全額が国と県の負担の対象になってきますので、当然、歳入として少しふえてくるんですが、それにも増して、やはり無償化になるところの市の持ち出しのほうが多くありますので、結果的には財源が余るということではなくて、無償化によって市の一般財源は確実にふえていくだろうと考えています。  それから、もう1点、給食費でございます。これも、詳細はまだ決定しておりませんが、今、国の資料を見ますと、4500円が、一応、副食費、3歳以上の副食費が実費徴収になると言われております。ただ、これにつきましても、低所得者を中心に、補助メニューとかそういったことを、今、国が考えているということでございますので、実質的に負担が増にならないような措置はとられるんではないのかなと考えております。  以上でございます。 282: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ぜひ、また穴ができて、給食費で逆に低所得の人が取られることのないように対策をお願いしたいと思います。  最後に、今、話の中で出ていた民間保育所の助成事業で、企業主導型の保育所というのが出ているんですけれども、伊勢原はそういうのがあるのかどうなのか。特に経営が厳しくて廃園になったということも聞いている。3年以内に廃園になったかというのは、企業型でないのかどうか。
     それから、もう1点、保育所は県が立入調査をやっているかと思うんですけれども、監査というのか、名前はわかりませんが、市は一緒に、そういう場合は同行してやられているのかどうかについて伺います。 283: ◯子ども部参事【大山剛】  それでは、きょう、お配りさせていただきました、この緑色の冊子をごらんいただきたいと思いますが、これの45ページになります。この一番上にあるのが、企業主導型保育所、ベストキッズ伊勢原保育園というのが愛甲石田駅のすぐそばに1園だけございます。新聞等でも、企業主導型が廃園になったとかいうお話は出ておりますけれども、伊勢原におきましては、そのような事例は今のところ、ございません。  もう1つ、県の立入調査の件でございますけれども、認可保育所、それから、認定こども園、幼稚園につきましては、毎年、神奈川県が指導監査を実施しておりまして、それには必ず市も同行しております。小規模保育事業所につきましては、市が認可している事業所になりますので、毎年、市が監査を行っている状況でございます。  以上です。 284: ◯委員【土山由美子議員】  もう1点お聞きしたいと思います。予算書の123ページの説明欄22、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費についてお伺いいたします。対象者数の見込み、また、給付するだけではなく、何か、それ以外の支援につなげる対策について見解があれば、ご説明、お願いいたします。 285: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  こちらの事業の対象者数は、児童扶養手当を受給されている方のうち、未婚でお子さんを養育されている方が定義なので、そこの積み上げをしますと60名になります。  この給付金は、2019年、ことしの10月から消費税が引き上げになる予定の中で、子どもの貧困に対応するために行われるということでございます。未婚のひとり親に対し、臨時・特別の措置として給付をするというもので、支援につなげる対策として、全ての対象者に給付できるような制度の周知を図ってまいりたいと思っています。  具体的な周知の方法としましては、広報いせはらへの掲載、ホームページの掲載、そして、児童扶養手当の現況届という手続がありまして、申請書ですとか、わかりやすいパンフレットを同封させていただいて、遺漏のないように申請をいただくという努力をしてまいりたいと思っております。  1点だけ。先ほど、貧困のアンケートの回収率ですが、31%でございました。  以上でございます。 286: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。31%、アンケートの見込みですか。 287: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  いや、実績。 288: ◯委員【土山由美子議員】  市が独自で行ったアンケートのことでしょうか。 289: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  お見込みのとおりです。平成30年度に行いました市独自のアンケートの結果が31%の回収率でございます。  以上でございます。 290: ◯委員【土山由美子議員】  では、今、未婚の児童扶養手当受給者に対することなんですけれども、2019年10月から始まるということで、今までは受給をしていなかったわけですよね。ほかの支援策、ひとり親家庭ということだと思うんですけれども、ほかにもいろんな支援体制ありますよね。そういったことも受けていらっしゃらなかったと考えてよろしいのかどうか、お願いいたします。 291: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  これは、税法上の寡婦控除を受けていられなかったということです。婚姻をされてから離婚されると寡婦控除が申請できるんですけれども、そこが有効になっていないということで、さまざまな施策に対してそこがネガになっているというところで、こちらについては平成27年度から本市でも、そこについては、みなしの寡婦の控除というのをさせていただいていますので、大きなくくりで言えば、さまざまな支援策はご利用になっていただけている認識でございます。  以上でございます。 292: ◯委員【大山学議員】  それでは、まず1点目は小児医療費助成事業ですけれども、平成29年度は2億9693万円、平成30年度が2億8813万円、平成31年度が2億7886万円ということで、年々減少傾向にあることは事実であります。  ただ、今年度に限っては、小中学校のエアコン導入、また、中学校給食を導入することになると、市の予算の総体は変わらないので、その中でそこに集中していくという考え方は理解できます。ただ、今後、中学3年まで拡大した場合を考えて、現時点でも結構ですけれども、医療費助成がどのようにふえていくかという試算はされているのかを、まず1点、お伺いいたします。 293: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  中学3年生まで拡大させていただきました想定額といたしましては、所得制限をそのままにさせていただくという仮定のもとに申し上げますと、3700万円程度の増を見込んでおります。  以上でございます。 294: ◯委員【大山学議員】  年齢が上がるにつれて、子どもにかかる医療費は年々下がっていく、1人当たりの額は下がってくるのかなと思いますので、それを勘案した中で前向きに取り組んでいただきたいということで、このネタ……、ネタと言ったら失礼か。失礼しました、小児医療費の無償化が自治体間競争になっている面は否めないと思います。ただ、それは当然、正常な状態ではないと思います。日本全国、どこへ行っても同じようなサービスを受けるというのが、やはり日本のありようではないのかなと思っていますが、国とか県とかでそのような、日本全国同じようにしてくれよというような要望なり何なりという、いろんなチャンネルを通して、訴えてはいるでしょうけれども、その取り組みがあれば、お伺いいたします。 295: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  こちらの全国一律制度化に向けた取り組みへの要望につきましては、神奈川県の市長会ですとか、それから、市の単独の要望事項にも載せてございます。全国知事会の中でも、これは取り上げられている認識を持っておりますので、さまざまなチャンネルを通じて、基本的には健康保険の法律の中では3割負担を強いている部分があると。7割は自己負担だというところがベースにあるにもかかわらず、自治体間競争で、それぞれ、そこの穴埋めをしましょうという競争になってしまっているところは、やはり同じような形で全国一律にやっていただくことがベターなのかなということで認識を持ってございます。  大変失礼しました。3割が自己負担で7割が健康保険組合の負担でございます。訂正して、謝罪申し上げます。失礼しました。 296: ◯委員【大山学議員】  本当に自治体間競争のネタになって、逆に、過疎の地域では小児医療費の無料化、高校3年までということで、人口を呼び込もうよというような取り組みもされているところもあるかと思います。そのようなことがないような制度改正は必要かなと思っております。  続きまして、123ページの児童コミュニティクラブ事業費ですが、今回、1876万2000円増の1億3963万円ということで、この説明の中では人材派遣業務委託料の増になっておりますが、この件についての詳しい説明をよろしくお願いいたします。 297: ◯子ども部参事【大山剛】  児童コミュニティクラブ事業費が1876万2000円の増となっている要因といたしまして、まず2つございます。1点目は、今ご指摘いただいた委託料の1234万4000円の増。そのうち、支援員を安定して確保するために新たに支援員の派遣委託業務を計上させていただいておりまして、こちらが1140万円を計上させていただいています。  この内容につきましては、年間を通じて5名の支援員を配置してくださいということで、これから詳細の入札等をさせていただく予定で予算を組んでおります。  以上でございます。 298: ◯委員【大山学議員】  人材確保が難しいということで、5名の支援員を今後選ぶということでしょうけれども、やっぱり子どもたちを扱うので、引き受ける会社なり法人なりがあるのかどうかを確認いたします。 299: ◯子ども部参事【大山剛】  基本的に人材派遣の会社に声をかけさせていただいておりますけれども、全国的にも児童コミュニティクラブの支援員の派遣業務を行っている会社が既に数社手を挙げていただいておりますので、そういった会社から選考していきたいなと考えております。  以上です。 300: ◯委員【大山学議員】  児童コミュニティクラブには了解しました。  あと、中央保育園ですが、民営化に伴って大原のほうに移るということで、中央保育園にいた職員、それから、臨時職員もいるかと思いますけれども、その臨時職員等の処遇をお願いいたします。  それから、中央保育園にいた園児が転園するということで、場所と先生がかわるということで不安を子どもたちに与えるのが一番問題なのかなと思いますが、その子どもたちに対するケアはどのようにされているのかをお伺いいたします。 301: ◯子ども部参事【大山剛】  まず1点目の保育士でございますけれども、正規保育士につきましては、残った2園、大山保育園、それから高部屋愛育保育園への異動、それと、もう1つ、中央保育園の施設を利用しまして、地域子育て相談事業を開始するんですが、そちらの担当として配置する予定でございます。  臨時職員につきましては、最終的には2名の臨時職員が大原第2保育園のほうに継続勤務していただくという予定になっております。  それから、子どもの環境が変わることについてでございますけれども、中央保育園の民営化に当たって、在園児につきましては、基本的に大原第2保育園のほうに受け入れてもらうことになっております。ただ、他の保育所等を希望する子どもについては、希望する施設に優先的に入所させていただいているところでございます。  保護者や園児へのフォローについてでございますが、中央保育園と大原第2保育園の保育士で、合同保育と、あと記録の確認を行って、引き継ぎをまさに今やっているところでございます。4月以降につきましても、子どもたちの成長の経過等を確認してもらえるように、中央保育園のいろんな記録がございますけれども、そういったものを整理するとともに、これまで担任であった正規の保育士も全面的に大原第2保育園の運営に協力をするということで、そういった体制を整えておくことで、4月以降の子どもたちのフォローをしていきたいと考えております。  以上でございます。(「結構です」の声あり) 302: ◯委員【相馬欣行議員】  最初に、先ほど出ていました小児医療助成費事業費について。先ほど、中3まで拡大した場合の増額金額についてはわかりましたが、その中で、所得制限を外した場合の小6、中3までの必要経費について確認をいたします。それから、児童扶養手当支給事業費について、対象世帯数の推移と増加の理由について確認をいたします。まず、そこをお願いいたします。 303: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  1点目のご質問にお答え申し上げます。現在、1歳以上のお子さんに所得制限がかかっておりまして、これを小学校6年生まで外すといった場合の経費の見積もりにつきましては、約3200万円ほどと見込んでおります。そして、中学3年生までを撤廃した場合、こちらについてはさらに500万円ほどだという見込みをしてございます。  続いて、児童扶養手当のご質問にお答えします。受給者の人数全体の推移といたしましては、平成23年度では565人、平成25年度では547人、平成27年度では571人、平成29年度では550人と、ほぼ横ばいで推移をしてきているかなということが読み取れます。  これは、先ほども少し触れましたが、離婚や死別などによって新たに受給される方もありますが、18歳の年齢到達ですとか、お母さんが再婚したとかいうことで資格が喪失した場合があります。これを相殺しますと、横ばいの状態が続いている状況でございます。  推移を詳細に確認させていただきますと、平成26年度までは全部支給者と一部支給者の人数が同程度だったんですが、平成27年度以降につきましては全部受給者が減少して、一部受給者が増加している傾向にございます。所得制限限度額が低く設定されております全部支給者の所得が緩やかに上昇しているのかなという見込みもされますけれども、その部分が一部支給者にシフトしているのではないかということが分析できるかなということでございます。平成30年8月からは、全部受給者の所得制限限度額が30万円上乗せされました。この状況から、これ以降については、今度は全部受給者がふえてくるんだろうということが予測されております。  以上でございます。 304: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。今の全部と一部の支給者の推移、これから全部がふえてくるだろうということ。全部がふえてくると、それはどう評価しているかというのを1つ。  今度、別件で、幼児教育・保育費の中で、これから幼保無償化となれば、今、もしかしたら預けていない利用者がさらにふえてくることが考えられるんではないかなと思うんですけれども、もちろん依頼する方からすれば、無償化なのにというところの理由が相手にはつくので、なぜ入れてくれないんだとかそういう話は当然来るんだろうなと思っています。そういった面では、10月以降の待機児童は一気にふえる可能性があるんではないかなと思うんですけれども、その辺についてどう考えているのか。  先ほど、認定こども園で、ことし新たに140、それから、大原第2でまたふえるとか、やっていただくことは重々、それは承知はしているんですけれども、10月以降の待機児童に対し、どのように捉えているのかお伺いできればと思います。 305: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  1点目のご質問の児童扶養手当の全部支給者がふえた場合、どのように評価をしているかというところでございますけれども、これまでもらえなかった方がもらえることになることが1つ、そして、一部支給としまして少額しかもらえなかった方たちが全部の支給を受けられるということで、お困りの方たちには、当然、有利に働いていくという評価をさせていただいております。  以上でございます。 306: ◯子ども部参事【大山剛】  幼児教育・保育の無償化の実施に伴いまして、保育所や認定こども園を利用しているお子さんと利用していないお子さん、これに不公平が生じるんではないかという、そういった受けとめをされる保護者もいらっしゃると思います。ただ、今回の無償化につきましては、一部、3歳未満のお子さんも対象になるんですが、主な対象は3歳以上のお子さんになります。いわゆる待機児童の多くは、ゼロ、1、2歳のお子さんになりますので、3歳以上のお子さんについては、幼稚園、保育園等に入った場合も全て無償化の対象になりますので、待機児童と今回の無償化が必ずしも直接リンクをしてくることはないだろうなとは考えているところです。  よって、10月以降の待機児童の見込みについても、無償化によって待機児童が直ちにふえてくることは、すぐにはないだろうと。ただ、委員ご指摘のとおり、当然、無償化になりますので、3歳以上のお子さんだけでなくて、それを見越して、ゼロ、1、2歳から働きに出られる保護者は確かにいらっしゃると思いますので、そういったことからすると、総体の保育ニーズは当然ふえてくるだろうと思っておりますが、それがどのくらい影響してくるのかは、今後の推移を見定めていかないとわからないなというところでございます。  先ほど来、受け皿の拡大について申し上げましたけれども、平成31年4月に大原第2保育園と山王幼稚園、それから、平成32年度になりますけれども、ひかり幼稚園、八雲幼稚園で新たに保育所を整備して、認定こども園に移行するということがございまして、そういったことで受け皿の拡大を図っていきたいと考えております。  以上でございます。(「了解」の声あり) 307: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、予算説明書121ページ、児童福祉総務費から細目185、児童手当支給事業費について1点伺います。予算が4107万4000円減額は支給対象者の減少とのことですが、ある程度、この状況を予想し、計画していたのか伺います。  2点目は、子ども家庭相談課事業費の中の虐待防止等事業費で、先ほども他委員に説明がありましたが、この237万円増についての内容を伺うのと、この増についての効果はどのように考えているのか伺います。 308: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  では、1点目の児童手当の積算の根拠、それから、この状況を予測していたのかにつきましてご答弁申し上げます。  予算額の積算については、直近の支給実績をもとに算出してございます。必ずしも将来的な予算額の展望を見据えているということでもございませんけれども、平成25年度に1万3085人でありました支給対象児童は、平成28年には1万2425人、そして、平成29年度には1万2277人、平成30年度には1万2018人ということで大きく減少が続いている状況でございます。この児童数の減少は、継続支給に必要となる年1回の現況届という手続があるんですが、それを未提出の方たちが大勢いらっしゃるんですが、その方たちの時効が成立する2カ年分、これが積算にも影響を及ぼすということで、総体の児童数の減少が大きく影響を及ぼしておりまして、児童手当である1万円ですとか1万5000円、これ、月額ですけれども、この支給ではなく、所得制限限度額以上の対象の方で、児童1人当たりの月額が5000円の方、これ、特例給付と呼んでいますが、この方たちが児童手当、先ほど申し上げました1万円とか1万5000円の方たちからシフトされていまして、5000円の方が多くなっているんですね。緩やかに好転している景気が影響しているのかどうかわかりませんけれども、平均の所得が上昇していることも考え合わせまして、ここの部分で予算額4000万円ほど減少していると言えるかと思います。  参考値としまして、児童手当を給付する、こちらのほうは公務員は含んでいませんけれども、「統計いせはら」のゼロ歳から15歳の本市の住民登録人口の推移におきましても、平成27年が1万4035人だったのが、平成28年では181人減少しまして1万3854人、平成29年度では447人減少しまして1万3407人、平成30年度では259人減少しまして1万3148人ということで、残念な結果ではありますけれども、年々減少し続けている状況にございます。  以上でございます。 309: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】  ご説明申し上げます。詳しい内容ですけれども、増額の主な要因は、子ども家庭総合支援拠点の設置に伴う専任の事務処理職員1名配置による人件費の増でございます。人件費の内容ですけれども、賃金ですとか共済費ですとかそういった内容でございます。  また、効果ですけれども、児童虐待の件数が近年増加している状況にありまして、相談員が事務処理に追われて、本来のケースワークがままならない実情もございますので、職員配置によって、よりよい支援の提供が期待できるものと考えてございます。  以上です。 310: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、まず、児童手当支給事業費の件ですが、現況届を未提出の方がいて失効されることもあると。この未提出の方に対する対応はどのようにされているのか1点伺うのと、また、児童コミュニティクラブ事業費の中から、今後の取り組みとして、クラブ数をふやしていく予定があるのか伺います。 311: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  1点目のご質問でございます。現況届の未提出者につきましては、年に2回の通知をしていまして、申請の勧奨を行ってございます。  以上でございます。 312: ◯子ども部参事【大山剛】  平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行後、保育園等の入所希望者が増加してきております。それに伴いまして、児童コミュニティクラブの入所希望者、特に1年生の申し込みが増加しておりまして、平成30年度当初から、お申し込みをいただいた全ての児童を受け入れることができない状況になっております。  保留児童につきましては、随時入所を決定させていただいておりますけれども、今後も児童コミュニティクラブのニーズの増加が見込まれることから、受け皿の拡大は必要であると考えております。  ただ、クラブ数というご質問でございますけれども、児童コミュニティクラブは小学校単位で設置しておりますことから、クラブ数というものの拡大ではなくて、それぞれのクラブの受け入れ人数をふやしていきたいと考えております。  以上でございます。 313: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、先ほどの現況届の未提出の方、年2回の通知ということで、この通知による効果、それによって未提出者が減っていくのかどうかというのの見解と、この通知以外でもう少し対応を今後考えているのかというのと、もう1点が、児童コミュニティクラブに関しては受け皿をふやしていきたいというお考えはあるようですが、具体的にはどのような拡大を検討されているのか伺います。 314: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  児童手当の現況未提出者への2回の通知が効果があるかというようなご質問ですけれども、こちらについては、現況未提出者、減ってきてございます。確実にその効果はあらわれていると。今、数字、持ち合わせておりませんけれども、これは効果を発揮しているという評価をしてございます。また、ほかの方法ということでございますけれども、広報いせはらに毎年出していただくということの記事を掲載してございますので、そこで読み取っていただいて、何とか現況届の提出につなげていきたいという取り組みはしています。  以上でございます。 315: ◯子ども部参事【大山剛】  拡大の考え方でございますけれども、児童コミュニティクラブで受け入れ拡大が進んでいかないことの原因として、2つございます。1つは、支援員が不足していること、それから、もう1つは実施場所が不足しているということで、それぞれ小学校によって事情はさまざまですが、まず1点目の支援員の不足につきましては、先ほど来、ご答弁させていただいているような人材派遣を活用していきたいということでございます。それから、もう1つ、実施場所のことでございますが、こちらについては、今、小学校の空き教室を児童コミュニティクラブ専用の教室としてお借りしているんですけれども、少人数学級であるとか、そういったことが拡大していく。それから、支援級のお子さんがふえているということで、なかなか空き教室がこれ以上確保できない状況がございますので、夏休みとか、お子さんがたくさん出席するようなときに一時的に教室をお借りして、受け入れをふやしていきたい、そんなところを教育委員会と調整しながら拡大を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 316: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第7目母子保健事業費 317: ◯委員長【山田昌紀議員】  第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第7目母子保健事業費について、134ページから137ページ。質疑をお願いいたします。 318: ◯委員【宮脇俊彦議員】  では、2点伺います。  1点目、135ページ、4款1項7目、妊産婦・新生児保健指導事業費のうち、平成30年4月から12月までの新生児の数と、前年比でどういう数字になっているか教えていただきたい。  それから、もう1個、5養育医療費助成事業費とありますけれども、この中身について。  以上2点、お願いします。 319: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  まず、1点目でございます。新生児訪問という事業を行っております。こちらのデータから算出をいたしました平成30年4月から12月の新生児の数につきましては、548人でございます。平成29年度が578人でしたので、30人の減少となってございます。平成27年度につきましては578人ということで横ばいでしたが、平成28年度は14人増の592人、平成29年度は14人減少してございまして578人となってございまして、出生数という捉えをすれば、右肩下がりの状況が続いている状況でございます。  2点目でございます。養育医療費助成事業の概要でございますが、こちらは母子保健法の規定に基づきまして行われている事業でございます。医療機関に入院することを必要とする未熟児の状態で生まれたお子さんに対しまして、その必要な医療費を給付させていただく事業です。正常児が出生時に有する諸機能を得るように支援することを目的としてございます。母子保健法に規定する未熟児で出生し、2000g以下の赤ちゃんということが規定されていますが、医師が指定医療機関で入院医療を必要と認めた場合、最長で1歳の誕生日を迎える日までの入院費に限り、これを助成させていただくという事業でございます。給付を受けた未熟児の医療を利用する経費のうち養育者の自己負担が生じたといたしましても、その分は小児医療費助成事業で給付をさせていただきますので、自己負担は結果としてないということになります。  以上でございます。 320: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございます。1番目の保健指導というのは、どう指導しているかということと、どういう成果を上げてきているのかについて伺いたいと思います。  それから、養育医療費助成事業については、ここ2年ぐらいで結構かと思うんですが、実際はどれぐらいの方がそれを受給されているかということについて伺います。  以上。 321: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  1点目のご質問でございます。母子保健事業では、妊婦を初めといたしまして、乳幼児ですとか養育者に対しまして、保健指導の視点から、その気持ちに寄り添ってご指導しているということがございます。例えば、母子健康手帳の交付の際には、妊娠から出産、育児に関する行政サービスの情報提供を行いまして、また、妊婦や配偶者の状況の把握をさせていただいたり、そしてまた、不安が予測されるリスクについてアセスメントを行います。特に喫煙ですとかアルコールの摂取、早産のリスク因子の確認等について助言や指導を行っています。また、母親・父親学級では、助産師等の専門職が妊娠期からの母体と胎児を守るための生活についての指導を行ってございまして、例えば、実習形式では妊婦体操ですとか口腔ケアですとか、お食事の提供とか、あるいは離乳食の教室を行うなどの交流等も行ってございます。保健指導の具体的な内容については以上でございます。  次のご質問、養育医療の実績でございます。平成29年度においては、対象者数としまして24人がいらっしゃいました。延べ件数としては57というカウントをしてございまして、入院の日数、これについては1034日でございます。平均しますと18日程度の入院をされていて、そこに対する医療費助成をするということでございます。平成28年度については28人の対象者がいらっしゃいまして、助成をした件数のカウントとしましては70件、延べの日数としましては1234日ということで、こちらも割り返しをしますと18日程度の入院期間になってございます。  以上でございます。(「ありがとうございます」の声あり) 322: ◯委員【相馬欣行議員】  私のほうからも、妊産婦・新生児保健指導事業費、この中で妊産婦の健康診断とかを促しているんではないかなと思うんですけれども、健診の受診率等があるのであればお伺いしたいのと、乳幼児健康診査事業費の中で、全部聞いちゃうと大変ですけれども、各健診の受診率、全部じゃなくてもいいんですけれども。それと、転入転出者の対応についてどうなっているのか、お伺いできればと思います。 323: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  1点目の質問にお答えします。妊婦健康診査の受診対象者数といたしましては、平成26年度が1026人がいらっしゃいました。これは、妊娠届出書を出した方プラス再発行させていただいた方、これは転入者を指していますが、これを合算した数字としまして1026人がいらっしゃいました。平成27年度は102名減じまして924人、平成28年度は同数の924人ということで推移しておりまして、平成29年度は27人減少いたしまして897人となっております。これを受診率に置きかえますと、平成26年度が71.5%、平成27年度は78.5%、平成28年度は80%となってございます。平成29年度は78.2%ということで、なぜ、これ、100%にならないかといいますと、厚労省で推奨している14回の妊婦健康診査の理想があるんですが、その前にお生まれになってしまえば、それ以降は健診を受けないので、必ずしも100%を求めなくてもいいのかなというところが現状としてはあるかと思います。  次のご質問でございます。乳幼児健診の受診率、こちらのお尋ねでございます。4カ月児健康診査が98.6%でございます。その次の段階としまして、お誕生日前健診というのがございまして、これが95.7%。次が1歳6カ月児健診が95.6%、2歳児歯科健康診査が97.7%、最後の3歳児健診が97.5%となってございます。全体を平均いたしますと、97%程度になるということでございます。  以上でございます。
    324: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。健診の受診率が平均で97%ということですけれども、これは高いと見るのか、まだ3%残っていると見たらいいのかわかんないんですけれども、3%の方への指導というんですか、それとも、必要ないという判断をしているのか、その辺についてはどう判断しているのか、お伺いできれば。 325: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  未受診の方につきましては、勧奨はがきを繰り返し送付したりですとか、地区の担当の保健師から電話や訪問を行っていまして、受診勧奨をしつこく行わせていただいております。率としては高いほうなのかなという認識を持ってございまして、どうしても受けていただかない方というのは、遠方のほうに里帰りされている方ですとか、あるいは長期の入院をされている方で、医療機関の中で健康診査をあわせて実施されているということで、市のカウントの中ではカウントされてこないというところが100%に満たない要因かなと思ってございます。  先ほどの答弁漏れがございまして、転入転出の関係のご質問をいただきました。転入者への対応につきましては、手続の際に、時間をかけて丁寧に保護者と面談をさせていただいております。その中で、乳幼児健診の受診の状況ですとか、予防接種の実施状況を把握させていただくとともに、母子保健事業全体のご説明、子育てサービスの情報提供を行ってございます。また、必要に応じまして、前住所地の自治体などと連携しながら、情報の把握に努めさせていただいている状況でございます。  また、転出者につきましても、フォローが必要なお子さんについては、転出先の自治体等の関係機関に継続支援の依頼を通知や電話等で促しをして、連携を図りながら、漏れのないように支援を継続していただいております。  以上でございます。 326: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。転入転出者に対してもきめ細かな対応をしていただいているということで心強く感じました。特に、先ほどの残り3%の方に対し、ないとは思うんですけれども、先ほど、虐待の話もあったんですが、やはり受けていないとなると、そういうところも、疑っちゃいけないんでしょうけれども、疑いの目線でというところもあるんだと思うんですが、その辺の対応についてはどう考えているのか、お伺いできればと思います。 327: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  虐待の対応につきまして、母子保健事業がどのようなかかわりを持つか、どのような機能を果たしているかということかと思います。母子保健事業全体を通じまして、最初の虐待ですとかネグレクトですとか、そこのキャッチをする機能だという認識を持ってございますので、妊娠、出産、子育て期における保護者ですとか、それから、家庭の状況、つぶさに確認させていただくことの努力は惜しんでおりません。場合によっては、経済状況ですとかいろんなことの方面から、お困り事を抽出させていただいて、適切な機関につながせていただくことの努力を日々重ねてございます。  虐待の要因となります養育者の心身の不調ですとか、あるいは、先ほど申し上げました経済状況、生活状況、親御さんがどういう状況なのか、ごきょうだいはいるのか、お父さんは子育てにちゃんと参加をしているのかとかいう面も含めまして、しっかりと確認をさせていただきまして、適切な機関におつなぎをする、あるいは、母子保健の分野の中からフォローさせていただくということで対応してございます。  以上でございます。(「了解しました」の声あり) 328: ◯委員【大山学議員】  1点だけ確認させてください。養育医療費助成事業費ということで、先ほどの答弁の中で、年平均すると大体20人余りで、平均入院日数が18日というお答えがありましたけれども、この制度自体は、1歳の誕生日の前々日まで助成ということで、それを超えて入院が必要な乳児は当然いらっしゃるかと思うんですが、この事業費とはかかわってこないんですが、それらに対するフォローアップ体制は、何か違う事業があって、1歳以降の入院に対しても市が何らかのフォローをしますよというのはあるのかを確認させてください。 329: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  養育医療の助成の関係です。先ほど、平均的な入院日数を申し上げましたが、5年ぐらいさかのぼっても、やはり18日とか16日とか半月に満たないような入院期間ですので、基本的には、いわゆる未熟児でお生まれになったお子さんが正常児と同じような機能を有するところの期間としましては、1年間という制度設計はかなり充足をしているんじゃないかなというようなことで認識をしております。  また、1歳以降、疾病等でお困りの方については、小児医療費の助成制度を使っていただくなど有効活用していただきながら支援をさせていただいているという認識でございます。  以上でございます。(「結構です」の声あり) 330: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、予算説明書135ページ、母子保健事業費の細目937、母子保健一般事務費について伺います。427万6000円増については、子育て世代包括支援センター開設準備に係る人件費の増と備考に書いてありますが、詳しい内容を伺います。  2点目としては、今後のスケジュールを伺います。 331: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  1点目のご質問にお答えします。427万6000円増の主たる要因といたしましては、平成32年度に開設を計画してございます子育て世代包括支援センターの準備としての人件費の増、これは共済費ですとか賃金ですとか旅費等も含みますが、こちらが約310万円、センター設置に向けて先行して取り組む、妊産婦ですとか新生児の訪問の強化、それから、新たに事業を開始する5歳児健康診査等の育児教室のスタッフの配置、こちらの充実などを図るための非常勤職員の人件費の増が100万円程度、これに非常勤の賃金の単価の増額がございましたので、これを合わせますと400万円を超える増になったということでございます。  2点目の今後のスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成32年度に包括支援センターを立ち上げたいということで計画してございまして、平成31年度はセンター設置に向けた場所の選定ですとか関係機関との調整を図らせていただくとともに、ソフト事業の選定、現行で行っている母子保健事業が何か、センターに求める機能に何が足りないのか、そういったところをつぶさに考察を深めまして、限られた財源をどのような形で有効活用しながら、どの事業を先行してやっていくのかという見定めをさせていただくという準備の年として捉えております。  5歳児すこやか健康相談というようなことで、5歳児健診ももくろんでおりますが、さらに、産後ケア事業についても、これは産後鬱の対応を強化させていただきたいということももくろんでおりますので、これもやり方等、検討させていただきまして、センターに求められる機能について準備を遺漏なく進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 332: ◯委員【中山真由美議員】  今後のスケジュールの中では、5歳児健診や産後鬱ケアなどが入っているんですが、やはり他市では、既に、もうこちらは取り組んでいるので、本市でも、ぜひこちらのほうを実施していく形で進めていただきたいんですが、予定ではなく、ここは確実に実施できるような方向ではいっているのか、1点確認します。 333: ◯子育て支援課長【天野勝彦】  平成31年度当初予算に、その内容を踏まえた、これ、5歳児健診に限ってのお話ですけれども、これは議決をいただければ、実施をしていきたいということで考えてございます。  産後ケア事業については、平成32年度の立ち上げとともに行われる予定でございますので、また、これから精緻に予算額、積算をいたしまして計上させていただく予定でございます。  以上でございます。 334: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第9款教育費、第1項教育総務費中、第2目事務局費のうち      所管部分 335: ◯委員長【山田昌紀議員】  第9款教育費、第1項教育総務費中、第2目事務局費のうち所管部分について、186ページから189ページ。お願いします。 336: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、予算説明書187ページの事務局費の中から細目478、幼稚園就園奨励費補助金について伺います。まず、3449万8000円増について詳しい内容を伺います。そして、今後のスケジュールを伺います。 337: ◯子ども部参事【大山剛】  幼稚園就園奨励費補助金につきましては、新制度に移行しない私立幼稚園に通園していただいている児童を対象にした補助制度でございます。平成31年度は、対象となる幼稚園が2園ございます。平成30年度と変わらないんですけれども、就園奨励費は、これまで所得に応じた補助額となっていたところ、10月から幼児教育・保育の無償化が始まるということで、この半年分については、全てのお子さんについて無償化となるということで、3449万8000円の増を見込んでいるところでございます。  今後のスケジュールでございますけれども、10月からの無償化の実施に向けまして、対象となります幼稚園2園と連携を図りながら、保護者が混乱することのないように万全の準備を整えていきたいと考えております。  以上でございます。 338: ◯委員【宮脇俊彦議員】  1点だけ伺いたいと思います。187ページの9の1の2ですけれども、保育士も待遇が低いということで言われていますけれども、処遇改善は平成31年とかされる予定はあるのかどうか。もし既にされているなら、されているということで説明をお願いします。 339: ◯子ども部参事【大山剛】  教育費につきましては、直接、保育士の処遇とは関連してこない費用でございますけれども、関連ということでご答弁申し上げたいと思います。保育士の処遇につきましては、全業種の平均と比較して低い水準にあるということで、これまでも継続的に処遇改善に取り組んできているところでございます。平成29年度からは、ご承知だと思いますけれども、保育士の技能や経験に応じました処遇改善を図ることを目的に、処遇改善加算2というのが創設されました。こういったことの取り組みで処遇改善をされているということでございます。  平成30年度から、市の取り組みといたしまして、民間保育所や保育士のために、宿舎を借り上げた場合の経費の一部を補助する新たな事業等に取り組んでございます。これは、直接処遇には関係してございませんけれども、そういった取り組みを加えながら、保育士全体の処遇の改善に取り組んでいくものでございます。  以上でございます。 340: ◯委員長【山田昌紀議員】  これに関することですかね。今、保育士に関してはこの部分じゃない。 341: ◯委員【宮脇俊彦議員】  でも、7に該当するんじゃないかということで。 342: ◯委員長【山田昌紀議員】  ちょっとこれは違うので、それに対しての再質問は認めません。(「わかりました」の声あり) 343: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)次行きます。   ────────────── ○ ──────────────      第9款教育費、第4項社会教育費中、第3目青少年対策費      第9款教育費、第5項保健体育費中、第2目体育施設費のうち      行政センタースポーツ施設維持管理費について 344: ◯委員長【山田昌紀議員】  第9款教育費、第4項社会教育費中、第3目青少年対策費について、202ページから205ページ。第9款教育費、第5項保健体育費中、第2目体育施設費のうち、2行政センタースポーツ施設維持管理費について、206ページから211ページ。お願いいたします。 345: ◯委員【斉藤裕樹議員】  予算書203ページ、説明の1番、子ども・若者健全育成支援事業費、審査資料25ページ、細々目で2番、青少年指導員運営事業費、減額となっていますが、備考を見ると、ユニホーム代の減となっていますが、事業費については現状維持なのか確認したいのと、主な事業内容を伺いたい。  それから、細々目の3、成人の日事業費について、備考欄に実行委員会活動の負担軽減のためとありますが、内容を伺います。  それから、予算書の説明2番、子ども・若者体験活動事業費について、審査資料の25ページ、細々目14番、子ども・若者体験活動事業費について、事業内容は強化月間事業かと思いますが、街頭キャンペーンをことしも行うのか伺います。  それから、説明書の説明3番、青少年広場維持管理費について。幾つか広場がありますが、各箇所の維持管理費の内訳をお願いします。 346: ◯青少年課長【桑原豊】  順次、お答えいたします。  まず、青少年指導員の運営費につきましては、青少年指導員の任期中のため、改選時に配付するユニホームがないということで、その減額になっております。そういったことから、現状維持で事業のほうの変更は特にございません。  内容的には、青少年の健全育成のための青少年団体の育成使途ですとか、それぞれの研修、またレクリエーション活動、それと、青少年指導員の組織の強化、また、あわせまして地域活動の推進となっております。  2点目につきまして、成人式の実行委員会につきましては、現状ですと成人式の運営につきましては、市が直営で予算を計上して支出しているところですが、実行委員会に委託することによりまして、事業費の分配や活動が柔軟に対応できるということと、ビデオ撮影等取材時に実費負担での負担軽減が図れると考えております。  それから、強化月間の関係につきましては、子ども・若者育成支援強化月間事業として、11月の強化月間に合わせて畜産まつりですとか農業まつり、そういったイベントに合わせまして、街頭キャンペーンとして、相談窓口や就労支援等の啓発チラシ等や物品等を配布させていただいて啓発を図っているところです。その他の事業については、今のところ、特に考えてございません。  それから、青少年広場につきましては、市内に3カ所ございます。東大竹地区にある千津青少年広場と板戸地区にあります殿村青少年広場、この2施設につきましては、地権者から有償で賃借しているものです。沼目地区にあります大田青少年広場につきましては、県有地として無償で賃借しております。  維持管理費の内訳については、予算額844万3000円に対しまして、主に賃借料として767万6000円、これが、千津のほうが526万8000円、殿村のほうが240万8000円となっております。その他といたしまして、自治会で維持管理いただいている謝礼ですとか、また、修繕、保険料等でお金が配分してあります。  以上になります。 347: ◯委員【斉藤裕樹議員】  では、予算書203ページの説明4番、児童館運営管理費について、これも各館ごとの維持管理費の内訳をお願いします。  5番、青少年センター維持管理費と7番、日向ふれあい学習センター運営費について、それぞれ閉館しますが、維持管理の内容を伺います。お願いします。 348: ◯青少年課長【桑原豊】  まず1点目、児童館につきましては、主なものとしまして、修繕料として、藤野児童館の雨漏り対策としての修繕費用299万7000円と、また、高森児童館の屋根の塗装、また、それと合わせましたその他の事業費としまして95万6000円となっております。また、委託料といたしまして、児童館の指定管理料、13款、それが合計で140万9000円、その他の保守点検等の経費で89万6000円となりまして、実は保守点検等の共有する部分がございますので、各児童館の維持管理費というような積算には、なってございません。ご了承ください。  それから、青少年センターの維持管理につきましては、閉館に伴いまして、本館の解体までの間、維持管理に必要な最小限の経費を計上しております。予算額739万7000円に対しまして、内訳といたしましては、主なものとして、委託料としての解体工事設計が429万円、それから、機械警備ですとか植栽の管理等を含めまして、合計して525万8000円となります。それから、光熱水費として161万1000円も計上しております。また、それ以外には手数料等の経費となります。  また、日向ふれあい学習センターにつきましては、その他、キャンプ場の施設を含めまして、日向3施設の利活用に向けまして、解体ですとかその方向性を決定するまでの間、必要最低限の維持管理費ということで計上しておりまして、予算額160万9800円に対しまして、内訳といたしましては、主なものでは、委託料として、閉鎖に伴う浄化槽の汚泥の引き抜きですとか清掃、その他、機械警備等で144万8000円、また、水道光熱費等19万5000円を費用計上しております。  以上になります。 349: ◯委員【斉藤裕樹議員】  わかりました。あと1点、説明の9番の婚活支援対策事業費について、これ、1万円増になった理由を伺います。 350: ◯青少年課長【桑原豊】  今年度から新規事業として行っております、この事業なんですけれども、ことしは婚活のセミナーとして1回事業を行っております。当初、5万円で1回分ということで講師謝礼等を検討していた中で、来年度につきましては、計画遂行のためにセミナーを2回ということで事業拡大を図っていきたいと考えておりまして、その2回分を今年度の実績で、3万円でセミナーが1回できましたので、その2回分ということで6万円。結果的に1万円の増となりました。  以上です。(「了解」の声あり) 351: ◯委員【宮脇俊彦議員】  209ページ、9の5の2の行政センタースポーツ施設維持管理費の1017万5000円の内容ですけれども、さっきのではよくわからないので、739万円等ありましたけれども、全体が1017万5000円にはならないかと思いますので、もう一回ご説明いただけますか。 352: ◯青少年課長【桑原豊】  先ほどは、青少年センターの維持管理費を回答させていただいて、改めてスポーツセンターのほうの回答をさせていただきます。新たな施設運営となる行政センタースポーツ施設として科目を新設させていただいて、青少年センターと同様、維持管理費を計上しております。事業内容としては、4月からスポーツ課へ移管する予定でいます。  平成31年度の予算につきましては、主なものとして、委託料として、貸館窓口の維持をするために、その管理の委託料、それが約500万円。それから、施設の維持管理に必要な機械警備ですとか消防点検等の保守管理につきまして、合計して628万円を計上しております。  また、計画的な施設修繕といたしまして、今年度から行っています体育館の屋根の修繕で、あと半面残っておりますので、その修繕費が約259万円。また、体育館のバレーの支柱を修繕するということで、そこに52万円計上しておりまして、合わせて、その他、箇所づけなしも含めまして、修繕費として333万円を計上しております。  以上になります。 353: ◯委員【宮脇俊彦議員】  金額が1017万円を大分超しているような感じが、委託管理が500万円、警備保守等が628万円、修繕が259万円、もう一個何か言われて、あと339万円というと、全部足すと1500万円ぐらいになりますけれども、数字が合いません。 354: ◯青少年課長【桑原豊】  私の説明が悪かった、申しわけありませんでした。委託料として、先ほど言った窓口の管理500万円ですとか保守点検等を含めた合計が628万円になります。修繕費等を含めまして、それが全て、屋根ですとか支柱、また、箇所づけなしを含めて333万円になります。それが主な金額として説明させていただきました。(「わかりました」の声あり) 355: ◯委員【相馬欣行議員】  まず、児童館運営管理費についてですけれども、自治会に移管を進めている施設があると思うんですが、その状況について確認をさせてください。  それから、国内姉妹都市少年交流推進事業、3団体を茅野市とやっていると思いますけれども、これ、3団体に限定してやっているのかどうか。それとも、ほかに、例えば、少女バレーが茅野市とやりますといった場合にそういうところに入っていくのかとか、その辺の考え方についてお伺いできればと思います。  それから、先ほども話がありました日向ふれあい学習センター運営費について、今後の対応についてということで、よその、引き受けてくれるところがあればとか、そういう話が多分あったと思うんですけれども、今の状況がどうなっているか、まず、その辺についてお伺いできればと思います。まず3点。 356: ◯青少年課育成・相談係長【神崎速夫】  それでは、順次説明をさせていただきたいと思います。  まず、児童館ですけれども、公共施設等総合管理計画により、平成36年度までに廃止、または、地域の実情を勘案した上で、地元自治会へ移管することとなっております。市内には、児童館13館あります。移管を進めるに当たりましては、取り組みとしましては、自治会が地元住民に対して、施設が必要かどうかを協議していただき、施設が必要であると判断された場合、事務の手続等を進めることとなっております。  自治会への施設の移管につきましては、まず、自治会が法人化する必要がある、また、施設の維持など、地元住民の同意が必要となるなどの課題等があります。このため、手続等、他の部署との協力が不可欠で、情報の意思疎通を図る必要があると。今後につきましては、指定管理をしている自治会との定期的な情報交換とか情報共有などを協議してまいりたいと思っております。  次に、姉妹都市ですけれども、委員おっしゃられているとおり、3団体に対して補助をしております。他の団体等については考えていませんけれども、こちらについては、姉妹都市の交流を通して社会や自己の確立を養うとともに、青少年の健全育成に対して、体験活動での習得を身につけてもらうために継続してまいりたいと思っております。ですので、3団体をふやすかどうかは今後の課題であるかと思っております。  次に、日向につきましては、公共施設等総合管理計画によって、日向地区の他の2施設とあわせて進めております。民間活用等の業者の手が挙がっているかということですけれども、現在のところ、手が挙がっているという話は聞いておりません。ですので、この日向3施設が平成32年度までに廃止または民間活用という形で検討を進めることとなっておりますので、日向ふれあい学習センターのほうといたしましては、平成32年度まで施設を維持していく必要がございますので、その最小限の計上をしてまいりたいと思っております。  以上です。 357: ◯委員【相馬欣行議員】  まず、児童館に関しては、相当老朽化しているところもあると思います。先ほど、自治会との話がありましたけれども、現時点で移管で動いているところについて、今、幾つあるか確認をさせてください。  それと、日向ふれあい学習センターの運営費についてなんですけれども、今、答弁を聞いていて、手が挙がっているところ、いませんとか、平成32年までは管理しなきゃいけないという、他人事のように聞こえたんですけれども、市として今、平成32年度で、それ以降については、どこかあればという話で動いているんだと思うんですけれども、市が主体として動いているんだと思うんですけれども、今の答弁の言葉ってちょっと気になるなと思ったんですけれども、課長のほうから、もし何かフォローがあればと思います。  それから、新しく子ども・若者体験活動事業、放課後子ども教室というのの今の運営の状況についてお伺いできればと思います。  それから、もう1つ行っちゃいます。子ども・若者……、同じです。相談件数と推移と適切な対応がされているのかどうか、その辺について確認させてください。 358: ◯青少年課長【桑原豊】  今ご質問いただきました、まず、日向ふれあい学習センターにつきましては……、ごめんなさい、児童館のほう、先にお答えさせていただきます。児童館につきましては現在、13館ある中で、ご移行いただいているところは2館ほど、お話は聞いております。  ただ、それが具体的な話として進んでいる部分の現状がどこまで地域に説明されているかどうかがわからないので、場所については控えさせていただきます。自治会長からのご相談は受けているのが2館あります。  今後につきましては、その自治会の2館も含めまして、13館の各自治会長と定期的に情報共有を図りながら、今後の引き継ぎ、または廃止の方向性について、自治会等の意見を聞きながら協議の場を持っていく予定でございます。  それから、2点目の日向ふれあい学習センターにつきましては、若干補足させていただきますと、今、商工観光課を中心に、青少年課と日向のキャンプ場を管理しています農業振興課と三者で協議を進めながら、今後の方向性について検討を進めております。そういった中で問い合わせはございますけれども、若干まだ、その先に進んでいないのが現状でございますので、私どもとしては、日向地区の地域の活性化を含めた活用ということで三者で協議しておりますので、単純に平成32年の廃止に向けた取り組みではないということだけご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 359: ◯青少年課育成・相談係長【神崎速夫】  続きまして、放課後子ども教室の運営なんですけれども、現在、5小学校区で開設しております。平成25年度から伊勢原教室、平成27年度、石田教室、平成28年度、竹園教室、平成29年度、成瀬教室、比々多教室でなっております。こちらにつきましては、委員、皆さん、ご存じかと思いますけれども、地域の大人が見守る安心安全な環境のもと、学習や運動等のプログラムへの参加、自由遊び、異学年交流、地域交流などさまざま体験する中で時間を過ごす活動の場となっております。給食のある放課後の週1回の開設とさせていただいて、対象につきましては、児童の登録制で行っております。ことしの実績回数と参加児童の登録といたしましては、伊勢原教室で28回の70名、石田教室で25回の93名、竹園教室で26回の99名、成瀬教室で27回の146名、比々多教室で18回の59名となってございます。  次に、相談ですけれども、件数といたしましては、平成28年度、154件、平成29年度、137件、平成30年度につきましては170件に迫る見込みと思われております。平成30年度につきましては、定期的な相談のあるものが、数回にわたり相談をされていることにより増額をしていることとなります。相談につきましては、まずは青少年相談員が、相談された方の悩みとか問題について助言等を行っているということとなり、こちらの相談員につきましては、心理士などの専門職ではございませんので、相談の方の聞き役に回るのが主な業務でございます。専門的な相談となれば専門機関へ紹介をするという形で行っております。  以上です。 360: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。最後の子ども・若者相談事業については、私もイメージがつかないところもあるんですけれども、子ども・若者から相談といった場合ですと、適切にほかの、例えば、プロフェッショナルなところにつなぐという場面もあるんだとは思うんですけれども、その辺が適切に行われているか。今、年間170件あるんですけれども、ただ単に聞くだけではなくて、これはプロフェッショナルに頼んだほうがいいなとか、こういうところに頼んだほうがいいなとか、多分そういう案件もあるんではないかと思うんですけれども、その辺の判断と現在、そういうのでどっかに投げているものはあるのかどうかというか、今の段階でもしわかるようであれば教えていただければと思います。 361: ◯青少年課長【桑原豊】  今、神崎係長から説明があったとおり、相談員につきましては、もともと元教員の方、また、もう一名が元警察の方ということで2名で体制をとっているんですけれども、そういった中では、専門的な知識、要するに、カウンセリングですとかケースワーカー的な相談ができないものですから、私どもとしては、お話を聞いた中で、例えば、虐待にかかわるもの、もしくはいじめにかかわるもの、そういったものについては教育センターですとか子ども家庭相談課につないでおります。  また、年齢が高い、成人を迎えた以降の、ただひきこもりですとか就労を何とかしたいというものについては、神奈川県央地域若者サポートステーションが厚木にございますので、そこと密接にセミナー等で協力で連携して事業を行っておりますので、そういった方たちにつなぐということで対応させていただいて、直接、専門員の方たちとお話をして、こういう方から相談があったので、こちらのほうにこういう方が行きますのでということで引き継いでいる形になります。つなぐということで、手を離すのではなくて、引き継ぐという形で対応しているところでございます。
     実際の件数ですけれども、例えば、170件の平成30年度の見込みにつきましては、ほぼ、実は延べ件数でして、定期的に、安堵して相談というよりも、話を聞いてほしいという方がかなりの数います。プライバシーにもかかわるといけないので余り個別の話はできないんですけれども、そういった方が多いです。その中でも、例えば、先ほどのいじめの問題というので、近所の方ですとか、おじいちゃん、おばあちゃんからという件数は年間で10件程度引き継いでおります。その10件の中には、若者のひきこもりも含めた第三者の関係者からご相談を受けるというのがございます。  それ以外に、中学生の相談件数として、これは本当に年間数件、2、3件の範囲ですけれども、直接お子さんから、夏休みにこういうことがあったですとか、実はこういうことで心配事があるとかというのが、先生とか警察OBですので、よく話を聞いてあげるというケースがございます。なので、重要案件として引き継ぐ件数はそれほど多くはございません。  以上です。(「了解」の声あり) 362: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  以上をもちまして、子ども部関係の質疑が終了いたしました。  それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。宍戸副市長及び子ども部の皆様、ご苦労さまでした。              午後5時3分   休憩             ────────────             午後5時17分   再開 363: ◯委員長【山田昌紀議員】  再開します。  それでは、教育委員会関係の審査に入ります。  ここで、教育長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 364: ◯教育長【鍛代英雄】  教育委員会教育部でございます。先日の本会議では、平成31年度予算案につきまして包括的にご審議をいただきました。本日は委員会審査ということでございますので、細部にわたりましてご審査いただきまして、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 365: ◯委員長【山田昌紀議員】  ありがとうございました。  それでは、教育部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 366: ◯教育部長【谷亀博久】  それでは、私から、教育部、平成31年度当初予算案の概要について説明させていただきます。  審査資料をごらんだきたいと思います。まず、資料の1ページをお開きください。教育部全体の予算額ですが、歳入が3億5516万円で、前年度より2億5608万3000円の増、歳出が17億5694万4000円で、前年度より3億1724万6000円の増となっています。  続きまして、2ページは款別の歳入歳出、3ページは所属別の歳入歳出でございます。3ページの所属別をごらんいただきたいと思います。各課別の概要をご説明いたします。  まず、教育総務課の歳出ですが、トイレ改修工事やトイレ改修工事の設計業務などにより、1億3172万4000円の増の7億4630万円、歳入についても、工事等に係る補助金や市債の増、桜台小学校取得事業費補助金の増などにより、1億664万8000円の増の1億6459万3000円を計上しています。  学校教育課は、中学校給食の導入にかかる経費などの増により1億20万9000円増の3億5208万6000円を計上し、歳入についても、中学校給食事業債などの増により4727万6000円増の5378万1000円を計上しています。  教育指導課は、小中学校のパソコンの更新などにより2926万円増の2億395万1000円を計上しています。  教育センターは、SSWコーディネーターや介助員の増員などで1304万4000円増の9702万5000円を計上しております。  社会教育課は、大田公民館の解体工事費の増により5051万4000円増の1億7301万4000円を計上し、歳入では解体工事に係る市債の計上や、7月から始まる公共施設の有料化に伴う公民館施設使用料を計上したため、5160万1000円増の5216万1000円を計上しております。  図書館・子ども科学館の歳出は、維持管理費の減により750万5000円減の1億8456万8000円を、歳入は市債の減により250万円減の1167万2000円を計上しております。  上段の歳入の表をごらんください。まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金として、学校教育課の義務教育教材費に60万円、教育指導課の情報教育推進事業費に3949万2000円を、教育センターの訪問型家庭支援事業費と小中学校特別支援教育環境整備費に3346万1000円など、皆様からいただいた貴重な財源を有効に活用させていただきます。  4ページです。中期戦略事業プラン計上事業でございます。まず、ナンバー1、小学校学習活動支援事業費は、児童の学力向上及び中学校生活への円滑な適応をめざし、教科担当制の実施校をふやします。  ナンバー6、小中学校校舎等改修事業費ですが、小中学校の施設、設備等の改修と学習環境の向上を図るもので、成瀬小学校の3期校舎と体育館、比々多小学校の2期東校舎と体育館のトイレ改修工事を行うとともに、高部屋小学校、大田小学校、成瀬小学校、大山小学校、山王中学校5校の校舎と、成瀬小学校を除きます4校の体育館のトイレ改修工事の設計業務を予定し、積極的にトイレ改修に取り組みます。  ナンバー7、中学校給食事業費ですが、栄養バランスのとれた中学校給食を早期に提供していくための予算を計上しています。詳細は後ほど説明いたします。  5ページです。新規事業についてですが、新たに立ち上げた事務事業はございません。  次に、廃止事業として、図書館の視聴覚ライブラリー運営事業費でございますが、来年度に図書館2階AVコーナーを廃止することや、額も少額であることから、視聴覚ライブラリー運営事業費を図書館運営事業費へ統合いたします。  見直した事業ということで、主に充実を図ったものを記載してございます。  ナンバー1、訪問型家庭支援事業費です。SSW対応ケースについては、依頼件数の増加だけでなく、そのニーズは多様化しています。そのため、学校を初め関係機関との連絡調整やケースへの対応方針検討などの役割を担う人材、SSWコーディネーターを配置し、支援体制の充実を図ります。  ナンバー3、小学校給食事業費は、安全安心な給食を提供するため、給食調理員等のノロウイルス検査回数の増や、給食室大型備品の更新経費などにより増額となっています。  ナンバー4、小中学校図書館整備事業費は、読書環境の整備及び学習情報センターとしての機能の向上を図るため、図書館整備員の活動日数をふやします。  ナンバー5、小中学校の児童生徒及び教職員の情報教育推進事業費ということで、小中学校全校のパソコンルームのパソコンを更新し、魅力ある授業づくりを行うとともに、教職員用のパソコンの一部を更新いたします。  ナンバー6、小学校特別支援教育環境整備費は、増加する特別支援学級児童生徒の安全の確保と学習環境の充実を図るものです。  ナンバー9、中学校教科等事務費は、平成31年度から中学校において始まる道徳の教科化に伴う教師用指導書の購入経費を計上しているため増額となっております。  6ページをお開きください。前年度と比較して増減が大きい事業といたしまして、ナンバー7、小学校運営事務費は、伊勢原小学校が下水道に接続されることから、その関連経費や光熱水費や備品購入費の増により、ナンバー12、中学校運営事務費は、光熱水費や備品購入費の増により、それぞれ増額となっています。  ナンバー15、石田小学校施設取得費は、償還計画に基づく計画的な買い戻しの経費で、元金均等償還のため、利息分は去年と比較して減額となっております。  ナンバー16、市史編さん事業費ですが、伊勢原市史ダイジェスト版を今年度末に刊行いたしますので、その印刷費の減額によるものでございます。  ナンバー19、要保護準要保護生徒就学援助費ですが、中学校給食試行に伴う就学援助費の給食費分の増額によるものでございます。  7ページ以降は、課別の歳入歳出の詳細の資料になってございます。  17ページをお開きください。中学校給食事業費の詳細を記載しております。  まず、中沢中学校試行実施分ですが、(1)配膳室改修に係る経費として4431万1000円、(2)検食保存用冷凍庫や加熱機器等の整備に要する経費として589万6000円、(3)生徒や保護者の試食会等を含む調理業務に要する経費として1047万2000円、(4)ランチボックスや保温用コンテナなど、食器等の購入に係る経費として524万7000円、(5)給食の予約及び給食費の徴収を行う給食注文管理システムに係る経費として957万円、(6)献立の作成に使用するシステムに係る経費として52万7000円、(7)その他として、配膳室の消毒殺菌や害虫駆除業務、臨時職員の雇用等に係る経費として390万1000円、合計で7992万4000円を計上しています。このほかに、中沢中学校以外の3校についての配膳室改修工事の設計業務に係る経費として716万7000円を計上しております。  18ページをお開きください。小学校給食調理業務の民間委託の導入についてでございます。この件につきましては、新たな取り組みとして、職員組合との調整が大筋、整いましたので準備を進めてまいりたいと考えているものでございます。  まず、目的といたしましては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来により、今後も厳しい財政状況が見込まれるため、簡素で効率的な行政運営が求められている中で、民間活力の導入が可能な業務については、アウトソーシングを推進することとしています。定年退職による給食調理員の減少にあわせて、段階的に給食調理業務の民間委託を進めるものでございます。この取り組みは、第5次行財政改革推進計画において、取り組みの4つの柱のうち、行政運営システム最適化の中に事務事業の見直しがございます。この中では、限られた経営資源の最適な配分により行政サービスの水準を維持していくに当たり、現在の事務事業をさまざまな角度から見直し、合理化、廃止や縮小、外部委託、統合などに取り組むことが示されております。また、定員管理計画においても、取り組みの手法の一つとして、民間活力の導入が掲げられ、行政サービスを効率的かつ効果的に提供するためアウトソーシングすることが示されております。このような中で、職員組合との調整が大筋、整いましたので、小学校給食調理業務の外部委託を進めるものでございます。  委託の内容といたしましては、あくまで調理業務の部分のみ、学校単位で委託をするものでございます。栄養士は、これまでどおり県費または市費の栄養士を配置し、献立も今までどおりでございます。また、食材の購入方法や購入先なども従来どおりでございます。  項番2、スケジュールでございますが、平成32年4月に2校において調理業務委託を導入したいと考えております。導入後、検証を行い、委託校を拡大するか検討を行います。  項番3、平成32年4月の導入に向け、平成31年度中に契約期間を3年とした契約行為ができるよう債務負担行為予算を、限度額1億5901万2000円計上しております。この債務負担行為予算に基づき、平成31年度に契約し、準備や引き継ぎの期間を設け、委託業務が円滑に開始できるようにいたします。なお、歳出予算については、平成32年度以降の各年度において計上することとなります。  項番4、参考に小学校給食において調理業務委託を導入している市について記載をしてございます。  19ページ以降は参考資料ということで、平成30年度の教育委員会の組織図と事務分掌となってございます。平成31年度も、今ご説明させていただきましたとおり、子どもたちの生きる力を育み、健やかな成長を支えるため、ハード面、ソフト面の両面においてさまざまな取り組みを充実していきたいと考えております。  なお、資料にはございませんが、教職員の多忙化対策についても重要な課題と認識しています。今年度から、夏休み期間中に学校閉庁日を試行的に導入いたしました。平成31年度は今回の検証を踏まえ、学校閉庁日について本格導入をしていきたいと考えています。また、今年度中に教員の働き方改革に向けた取り組みの基本方針を定め、さらなる取り組みを推進してまいりたいと考えております。  同じく今年度中に、部活動のあり方に関する方針を策定する予定です。これは、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じて、部活動が多様な形で最適に実施されることを主目的としていますが、一方で教員の多忙化対策の一助にもつながるものでございます。  以上で、平成31年度当初予算の説明を終わります。 367: ◯委員長【山田昌紀議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。  歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は平成31年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中      第2目文書広報費のうち市史編さん事業費      第9款教育費、第1項教育総務費のうち所管部分 368: ◯委員長【山田昌紀議員】  第2款総務費、第1項総務管理費中、第2目文書広報費のうち3市史編さん事業費について、86ページから89ページ。第9款教育費、第1項教育総務費のうち所管部分について、184ページから191ページ。質疑、お願いいたします。 369: ◯委員【大山学議員】  それでは、まず1点ですが、予算書87ページ、市史編さん事業費ですが、平成30年度、315万3000円、今年度が4万1000円ということで、平成30年度、伊勢原市のダイジェスト版の編集、刊行を行うということで、今回、印刷費の減ということで4万1000円の予算が計上されております。今年度、ダイジェスト版の活用方法はどのようなことを考えられているのか。そして、平成31年度予算、4万1000円のこの金額の使途は何か、説明をお願いいたします。 370: ◯教育総務課・歴史文化担当市史係長【井上淳】  まず、ダイジェスト版の活用についてお答えいたします。市史ダイジェスト版は、伊勢原市の歴史の重要な出来事を選び、それをわかりやすく記載することにより、地域の歴史を理解していただくことを目的としています。よって、できるだけ多くの方々に手にとっていただきたいと考えています。刊行に当たり、県内の図書館や博物館などの関係機関のほか、市内の教育機関などには配付することとしています。また、市内の小中学校へは、児童生徒、教員の利用を考え、各校5冊ほどを図書室へ配架していただくことを考えています。このほか、学校からの希望には適宜対応させていただきます。また、一般に対しては有料頒布となりますが、単価は1冊1000円以下に抑えられる見込みです。頒布は、市役所1階の人権・広聴相談課と5階の教育総務課で扱うほか、観光協会の協力を得て、伊勢原駅のクルリンハウスでも扱っていただけるよう検討しています。  観光のPRとしては、広報、市のホームページでお知らせするとともに、新聞、タウン誌などでも積極的にアピールしたいと考えています。また、市内で活躍いただいている文化財関係の活動団体にも、ご購入の上で宣伝もしていただけるのではないかと期待しています。さらに、来年度予定しています歴史解説アドバイザー養成講座でもテキストがわりに利用していきたいと考えています。  それから、もう1つ、平成31年度予算、4万1000円の使途についてお答えいたします。市史編さん事業は、ダイジェスト版の刊行をもって観光事業を全て終了します。したがって、平成31年度予算では、刊行に伴う印刷費、人件費などが減額となります。計上した4万1000円は、市史編さん事業の進行管理を担当しています伊勢原市史編さん委員会の開催費用等となります。今後は、刊行事業で収集した資料の保管と公開、活用に向け、事業計画を整えていくこととしています。  以上でございます。 371: ◯委員【大山学議員】  活用方法はわかりましたけれども、各校5冊で有効な学校教育の教材になるのかなというのは非常に疑問なところがあります。全児童に配布とは言いませんけれども、最低、グループ、班というんですか、クラスで授業を行うときに、班に1冊とかそのぐらいの単位が必要かなと思いますけれども、先生が1冊それを使うとすると4冊しか残らないということで、これでは有効な活用ができないなと思いますけれども、その点に関してのご見解と現在、2000部、各ところに配ったり購入できるような冊数が何冊あるかはわかりませんが、2000部を超えたときに、増刷なり何なりの考えがあるのかをお伺いいたします。 372: ◯歴史文化担当課長【立花実】  まず、学校に配る冊数ですけれども、今、とりあえずですが、図書室というところで5冊をお渡ししようかと思っております。今回の市史のダイジェスト版は100項目にわたって、それぞれのテーマ別に記載をしてあります。ですので、学校の中で全ての項目にわたって授業されることは恐らくないだろうと。個々の単元につきまして、必要な場合についてはコピーしていただくなりということもありますし、さらに、より冊数が必要だということにつきましては、別途ご相談をいただきたいと考えております。  それから、2点目の増刷の件ですが、当初、2000部を刷っておりますが、これが全てうまく販売できて、さらにということであれば、こちらとしては非常にうれしいことでございますので、その点につきましては、また改めて再版も考えていきたいと考えております。 373: ◯委員【大山学議員】  再版に関しては、もう版ができ上がっているということで、平成30年度の315万円よりは安くできるかなと思いますので、需要があったときにはぜひ再版に踏み切っていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。予算書189ページ、9の1の3の説明欄1、2、3で、教育研究指導費、教育研究調査費、教育研究事業費と3項目が並んであります。この事業に関しては教員の資質向上のための予算と理解していますが、おのおのどのような事業を行っているのか、そして、その3事業のすみ分けというか、どのような活動方法をやってられるのかということと、教員が資質向上のためにその事業費を使っているわけですから、教育現場なり生徒なりということでフィードバックの体制が必要かなと思いますけれども、その体制、フィードバックの方法等のご説明をお願いいたします。 374: ◯教育指導課長【石渡誠一】  こちらの項目については、内容によっては、学校教育課、教育指導課、教育センターにまたがる箇所もございますが、私のほうで大枠での説明ということでお願いをしたいと思います。  まず、教育研究指導費につきましては、主に教員研修に係る費用等になっております。続いて教育研究調査費、こちらは主に学校単位で行われる校内研究や小学校、中学校ごとの組織、教育研究会に係る費用となっております。教育研究事業費、こちらは教育センターの事業に係る費用でございます。調査研究事業、また、その成果の一つとして、子どもたちの指導に反映される副読本「いせはら」や「いせはらのむかし」などの作成に充てられるものにかかる費用となっております。  こういった形で、それぞれの予算を使わせていただいているわけですけれども、教育現場へのフィードバックといたしましては、どちらも教職員の研究や研修等への直接的または間接的な支援がなされる事業になっております。結果として、そのことが子どもたちの教育に反映されると考えておりますし、また、先ほど説明の中にありました副読本のように、子どもたちに直接、成果が届くものもございます。  説明は以上でございます。 375: ◯委員【大山学議員】  ぜひとも、この教育研究指導費、その他2つの項目ですけれども、教員の資質向上ともに有効に活用していただきたいと思います。  予算書189ページの説明欄5、適応指導教室事業費ですが、これは通室する不登校児童生徒への対応ということで、事業内容と、今、何人ぐらいいるのか、とりあえず、その2点、お願いいたします。 376: ◯教育センター所長【本多由佳里】  まず、事業内容につきましては、適応指導教室の運営に係る人的配置、環境整備、教育活動の編成等を行っております。通室児童生徒数につきましては、3月1日現在、4名、小学生1名、中学生3名となっております。  以上です。 377: ◯委員【大山学議員】  これは、不登校児童がどこかに行って、教員がそれに対応するということですけれども、そこに来られる児童生徒はいいんですが、ここに通室できないような児童生徒もいらっしゃるかと思います。そのような児童生徒への対応はどのようにされているのかをお聞きいたします。 378: ◯教育センター所長【本多由佳里】  各学校において担任が家庭訪問したり、それから、保護者と面談したりなど、学校における対応のほか、教育委員会としましては、教育センターにおいては教育相談の実施、それから、学校からの依頼を受けたSSWの対応などを行って、本人、それから、本人を取り巻く環境への働きかけを行っているところです。  以上です。 379: ◯委員【大山学議員】  小学校というのは、これから大人になるための一番のベースの教育をされるところで、小学校に行かれない生徒へのケアというのは、その子どもの一生を左右する非常に重要な取り組みだと思います。その中で、今回は通室する不登校児童生徒が4名ということですが、そういう子どもたちは、まだ来られることがあるので救われるかなと思いますけれども、来られない生徒への対応、それから、それをどうケアするのかが一番の問題かと思いますけれども、その辺、学校単位とか教育センターその他でもうちょっと詳しくやっていることがあれば、説明していただきたいと思います。  それから、親への対応も大切かと思いますが、子どもや親へどうアプローチしていくかというようなことはされているのかをお伺いいたします。 380: ◯教育指導課長【石渡誠一】  いわゆる不登校の子どもたちへの対応については、先ほど言ったように、担任等が家庭訪問等をしながら、子どもたちに学校の状況を伝えたり、それから、または学校で勉強している内容を伝えて、おうちでこれをやってみようかという投げかけをしながら、できることから進めたりしています。  なかなかそこまでいかない子に関しては、まずは子どもの興味、関心のある、例えば、ゲームとか映画とかそういう話題から話がつながるようにして関係づくりをするように努めております。子どもたちの興味がなるべく学校に向く、また、将来の進路に向くように、各学校の担任等を中心に働きかけを行っているところでございます。 381: ◯教育センター所長【本多由佳里】  続いて、教育センターにおける取り組みとしましては、小学校1年生でうまく小学校生活に適応することができるようにということで、昨年度もお話ししたかと思いますが、就学後支援を始めております。教育相談員による児童の見立て、その子の特性を見立てまして、担任と情報を共有する中で、かかわり方の工夫を行っております。また、教育相談は、保護者からのお申し込みにおいて取り組んでいるところですけれども、なかなか教育相談にも来られないお子様については、訪問相談員を配置しまして、家庭へ出向き、教育相談を行っているところです。保護者につきましては、保護者からの申し出があったケースについて教育相談を行って、保護者の悩み、それから、お子様の状況を共有する中で、よりよい方向に大人が取り組んでいけるように相談を進めているところです。  以上です。 382: ◯委員【大山学議員】  これ、非常にデリケートで難しい問題で、一朝一夕には解決しないことかなと思いますけれども、ぜひ優しく、それから、きめ細かな対応をしていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。予算書189ページの説明4、特別支援教育推進事業費ですけれども、これは障がいのある生徒の実態に即した教育を推進するためということで、平成29年度は34万2000円だったのが平成30年度は533万7000円ということで、昨年度の予算の審査の中で、医療ケアが必要な児童の受け入れに伴う環境整備、医療行為をする者の配置、委託料との説明がありました。平成31年度は555万7000円ということで、この児童に対するケアは継続しているのかということと、今回、1年間児童を見てきたわけですから、その中で浮かび上がってきた課題等があったのか。もしあったら、その解決はどのようにされたのかをお伺いいたします。 383: ◯教育センター所長【本多由佳里】  今年度、微増になっている理由としましては、医療的ケアの対象児が同じ児童であることによるもので、看護師の委託料の単価の増による微増となっております。続いて、問題があったかという点につきましては、特に大きな問題はなく、学校と保護者、そして私どもと連携しながら1年間過ごすことができました。  以上です。 384: ◯委員【大山学議員】  了解いたしました。その子どもはある意味、ほかの生徒が残酷なので、いじめの対象になったりなんかしないかも非常に懸念されているところですけれども、それに対して問題がなかったというような認識でよろしいのかということ。それと、医療行為をするという看護師の単価が増加ということですけれども、その医療行為の内容を説明していただきたいと思います。 385: ◯教育センター所長【本多由佳里】  現在、医療行為は、主治医の助言により保護者が行っております。胃ろう、たんの吸引などでございます。  教室での様子なんですが、1年生のクラスの中で、周りの子にも溶け込むというか、周りの子がうまくかかわってくれて、特に問題なく過ごしていると認識しております。 386: ◯委員【大山学議員】  わかりました。  あと1点にしますが、教育センター、今回、移転いたしますよね。教育センターの中で、事務所の中に入って右側に相談する場所がありますが、移転した後の相談する場所の確保等はどのようにされているのかと、また、相談の内容、件数等、わかれば、お伺いをいたします。
    387: ◯教育センター所長【本多由佳里】  教育センターは5階に入ります。そして、執務室の向かい側に5部屋、相談室をつくっていただきました。相談者にとって行きづらくならないように、個別に配慮してまいりたいと思っております。相談件数、相談内容につきましては、昨年度の実績ですが、来所、電話、訪問による相談件数は282件、延べ3503回となっております。相談内容としましては、発達のおくれ、偏りに関するもの、それから、不登校に関する相談が多く寄せられています。  以上です。 388: ◯委員【大山学議員】  相談する場所が5室用意されたことはうれしい限りですけれども、教育センター、今の場所は、以前の場所というのかな、ちょっと離れたところにあって、また、ほかの来庁者等の目が少ないということで相談しやすいのですが、相談する側の立場とすると、やっぱり正面から入って、いろんな人が出入りしている中で行くのは、ちょっと抵抗を感じるような人もいるかもしれない。また、相談内容によってはちゅうちょするかもしれない。その辺のケアというか、対策はされているのかを質問いたします。 389: ◯教育センター所長【本多由佳里】  その点につきましては、私どもも真剣に検討しているところです。保護者や児童生徒の特性によって、待ち合わせる場所を工夫したり、それから、相談員が下までお迎えに行ったりしようかというようなことも今、検討しているところです。また、進めながら改善をしていきたいと考えております。  以上です。(「結構です」の声あり) 390: ◯委員【宮脇俊彦議員】  187ページの9の1の2で学校教育の総合的企画及び調整という任務を持っておりますが、先ほど部長より、教師の過重労働緩和について取り組みをすると表明があったと受けたんですけれども、これは具体的にはどの項目でやられるのか。例えば、9の1の2の3の事務局運営費、8の事務局事務費、教職員福利厚生費とかありますけれども、どの項目でそういう取り組みは進めるのか伺いたいと思います。  2点目は、189ページの9の1の3、国際教育推進事業費というのが出て、先ほどもありましたけれども、英語専科指導教員の配置をするとなっていますが、この配置基準はどうするつもりなのか、それから、新しく配置する場合の教員の熟練度はどう考えていられるのか、以上についてお願いします。 391: ◯教育長【鍛代英雄】  まず1点目の教員の過重労働の緩和、どういった事業項目で対応するのかというお尋ねには私のほうからお答えします。教員の過重労働の解消につきましては、さまざまな取り組みを複合させて対応する必要があると考えております。例えば、学校現場での会議の回数、時間の見直しですとか、教育を行う際の消耗品や備品の対応ですとか、あるいは、先ほど申し上げたように、総括的な説明なんかで申し上げたような、部活動への対応でありますとか、あるいは情報共有とか、成績をつけたりするときに効率的にやるための統合型の校務支援システムというコンピューターシステムの活用ですとか、当然それを使うためにはパソコンの配付も必要になります。  ということで、ちょっと極端な話かもしれませんけれども、小学校費、中学校費、項の段階、こういった経費については、基本的には全て、学校現場での教員の働き方に係る経費だという認識を持っているところでございます。ですから、過重労働対応のために、具体的に特定のどの経費というのはなかなか難しいところなのかなと思っているところでございます。  私から以上です。 392: ◯教育指導課長【石渡誠一】  英語専科教員についてでございます。小学校における英語専科教員は、平成31年度から始まりますが、まだ明確な配置基準等はございません。教員定数とは別枠での加配となります。来年度、伊勢原市全体で1名配置をされます。また、熟練度につきましては、専科教員の要件として、中学校英語または高等学校英語の教員免許状を所有する者に該当する教員を人選いたしますが、具体的には、一定程度、もう既に英語指導の経験がある者を配置する予定でございます。  以上です。 393: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今、教師の過重労働については、このというよりも、総合的に、複合的に対応すると受けとめました。学校教育課が総合的に企画及び調整するとなっていますから、そうした場合、現実的に学校で今、起こっている新しい課題で、道徳だとか英語だとか虐待防止、パソコンも今、話されましたけれども、こういうのがされた場合に、本当に職員の、この前の総括でもありましたけれども、小学校で二.何時間、中学校で3時間近い残業が出ているとありましたけれども、これは軽減されるのかどうかについて、どう思われているかということ。 394: ◯教育長【鍛代英雄】  先ほど来申し上げていますように、総合的な取り組みを講じることによって、広い意味での時間外勤務縮小を図っているところでございます。基本的には、学校現場でも日々、業務改善に取り組んでいただいていますので、そういった中で、大幅な縮減は直ちにはなかなか難しいところがあると思いますけれども、そういった細かい取り組みを重ねまして、少しでも縮減するように進めてきているところでございます。  それから、1つ、先ほども教育部長の総括的な説明の中でも申し上げましたけれども、新しい取り組みといいますか、新しい経費をこの予算の中に盛り込ませていただいていますのが、スクールソーシャルワーカーと学校現場をつなぐコーディネーター、教育センターと教育相談部門をつなげるという意味もありますけれども、こういった人材も新たに確保したいなと。そういうことによりまして、教員が子どもたちの生活指導をする上で家庭との対応が必要になりますので、それについてのいろんな調整について、少しでも負担軽減になるんではないか、そういった取り組みも盛らせていただいているところでございます。  以上でございます。 395: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今、教育長からも、これは総合的に対応をとっていくとありましたので、引き続き状況を見ていきながら検証していきたいと思います。  次に移ります。189ページの9の1の3、今出ましたスクールカウンセラーも配置を増員すると聞いていますけれども、配置の基準、あと、ソーシャルワーカーについても、今、いろんな虐待等もありまして、ふやすとなっていますけれども、これはどういう基準になっているか。あと、189ページの同じく9の1の3の特別支援教育推進費というのが4番目にありますけれども、従来、3年前まで日向ふれあい学習センターで合宿をやっていました。次の年は厚木かどっかを借りて、5月、6月ごろにやったとなっています。これは新年度も推進する状況になっているのかどうかを伺いたいと思います。  以上。 396: ◯教育センター所長【本多由佳里】  スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、特に配置基準は定めておりません。スクールカウンセラーにつきましては、現在、小学校には市費で雇用している教育相談員を月2回程度配置しております。中学校には、県から派遣されているスクールカウンセラーを週1回から2回程度配置しております。スクールソーシャルワーカーについては、現在は市費で1名、週4日勤務者を任用しております。平成30年度までは市内13校を担当しておりました。残りの1校につきましては、県から派遣されているSSWが拠点校配置型ということにより、週1回勤務をしておりました。  続いて、特別支援学級の宿泊学習につきましてですが、平成30年度は宿泊学習を継続した学校が9校あります。自立に向けた別の教育活動に変更した学校が1校となっております。来年度につきましても、同様に行われる予定だと聞いております。  以上です。 397: ◯委員【宮脇俊彦議員】  国のほうから、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーは増員すると聞いていたので、特に新年度、増員の予定、現状はわかったんですけれども、そういう予定はないのかどうか伺いたい。 398: ◯教育センター所長【本多由佳里】  県教育委員会から伊勢原市に配置する人材がふえることは聞いておりません。  以上です。 399: ◯委員【宮脇俊彦議員】  わかりました。  じゃ、新しく、189ページの9の1の2で小学校の学校管理費に関連して、先ほど、小学校の給食の調理の民間委託、債務負担行為の……、違いますか。9の2の1、189ページ。 400: ◯委員長【山田昌紀議員】  次の……。 401: ◯委員【宮脇俊彦議員】  あっ、次の。失礼しました。 402: ◯委員【相馬欣行議員】  まず最初に、先ほど、ALTの配置について、1名ということ。各学校1名でよろしいですよねという確認を1つ。それから、今、日本語指導の必要な人数と十分な対応ができているかどうかについても確認をさせてください。  それから、特色ある教育モデル推進事業費の中で、新年度というか、来年度の大山小への学区以外の入学者数と他校への水平展開の考え方について確認をさせてください。  まず、3つお願いします。 403: ◯教育指導課生徒指導係長【須永尚世】  ALTの適正配置についてですが、まず、大山小に1名、小学校3校に1名を配置しております。10校で計4名の小学校にALTを配置しています。中学校は4校に2名のALTをローテーションで配置しております。また、日本語指導に関してですが、現在、小学校が58名、中学校は38名、計96名が日本語指導を受けております。業務内容としては、日本語指導にとどまらず、さまざまな教科の指導等の支援ですとか、保護者対応、それから、児童生徒の悩みなどを聞く教育相談等にも日本語指導の協力者がついて指導をしている状況があります。  以上です。 404: ◯教育指導課教育指導係長【田中美和】  大山小学校への平成31年度の新入学者は、13名のうち7名が学区外からの転入学となっております。全体では、児童数58名のうち、学区外からの転入学は17名となっております。  全市への普及についてですが、大山小学校で実践を行っております英語教育、伝統文化の学習、それからICTを活用した教育活動については、それぞれを担当者会等を通じて毎年、情報提供しておりまして、それらを参考に各学校で実践を行っております。また、大山小でつくりました大山英語プランの評価基準については、市内小中学校でデータが共有できるようにしています。平成30年度は公開授業研究も行いまして、その間に市内の教職員が小中学校ともに授業を参観しました。平成31年度も同様に公開授業研究を行い、この授業を参観し、実践を参考に、自校の授業を工夫して行うことにつながっております。  以上です。 405: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。まず、ALTについて、予算の概要70ページの9、「外国語指導助手(ALT)を各校に配置する」と書いてあったので、私はてっきり全校に配置するととっていたんですけれども、そうじゃないというのは今、確認はできたんですが、逆に言うと、ALTの適正配置というのは、この人数だけで、4の2で、授業を分ければうまくできるのかもしれないんですけれども、適正配置として考えていいのかどうか、もう一度確認をさせてください。  それから、先ほど、教育長のほうから、教職員の多忙化について説明を受けたんですけれども、具体的に、例えば、秦野市なんかでは教員支援スタッフを配置して作業代行を進め、負担軽減を実はもう打ち出しています。これは、この間、新聞で知りましたけれども、こういう具体策が必要なんじゃないか。これをやることによって、先ほど、小学校は二.何時間、中学校が3時間ぐらいオーバーしているところに対し、具体的にこれを1減らすのか2減らすのかとか、具体的な数字を持って積み上げをしていかない限り、多分、効果が出てこないんじゃないかなと思うんですけれども。ことし、たしか、作業実態調査、もうやっていたと思うんですけれども、その辺から、今、どう結びつけようとしているのか。もしかしたら、それが先ほど言った働き方改革のほうに持っていこうとしているのか。平成31年度の中でどう動こうとしているのか確認ができればと思います。 406: ◯教育指導課生徒指導係長【須永尚世】  ALTの適正配置ですけれども、現在、新学習指導要領移行期間となっておりまして、小学校3、4年生においては年間15回の外国語活動の授業のうち、10回を配置しています。担任が中心となって行う授業の中で、3回に2回はALTが配置されている状況です。また、5、6年生においては、年間50回のうち17回です。また、中学校では、各クラス17回ALTが授業を行っておりまして、単元のまとめの会話の授業のときにALTがよく授業を行っている状況があります。  以上です。 407: ◯委員長【山田昌紀議員】  相馬委員に申し上げます。今、過重労働に関しては、平成31年度予算に特定の事業費はない。先ほど、教育長が申し上げていたのは、小中学校費の全てにかかわるということを、たしかご答弁いただきましたよね。ですので、やるんでしたら後にやっていただけると。その後に小中学校費がありますので。申しわけないですが、お願いします。(「わかりました。オーケー」の声あり) 408: ◯委員【土山由美子議員】  私も、訪問型家庭支援事業費について質問させていただきたいと思います。  複雑多様化する学校現場ですとか、ご家庭の問題からも、以前からも行政の側からSSWを増員してほしいという声、よく聞いていたかと思うんですけれども、いろんな工夫で、単年度とか限定で配置されていたことも記憶にあるんですけれども、ここでしっかりとスクールソーシャルワーカーとコーディネーターも配置するとご決断されたのはどうしてなのかなということと、それから、何がどのように変わっていく、進むことを期待されているのか、これまでとどういうふうに変わっていくことを期待されているのかというような、わかりやすく説明をいただければと思います。 409: ◯教育センター所長【本多由佳里】  先ほど、部長の説明にもありましたが、1件1件がやはり複雑化、多様化しています。ですので、こちらで、学校からの申請で受け付けた事案もきめ細かに対応していくということで、時間を要することがあります。また、学校との連絡調整、それから、関係機関との連絡調整などにも、やはり時間を要しています。また、ケースが順次動いていくこともありまして、やはりそこには検討して適切な支援を行うという、これまでもしてきましたが、さらに吟味、検討が必要となってきたことから、SSWコーディネーターを配置したところです。このことによって期待していることは、やはり学校との円滑な連携、それから、先ほど、教育長のお話にもありましたが、教職員の多忙化解消の一助となることを期待しております。  以上です。 410: ◯委員【土山由美子議員】  これまでも非常にニーズはあって、そして、教員の多忙化も重なってとか、いろんな条件が、1つの理由だけじゃなくて、そういうさまざまなことが重なった上での決断というか、実施にいったのかなと理解してよいのかなというところと、それでも、ことし、本当に空調設備もあり、中学校給食の導入もありで、本当に財政的にはなかなか、先ほど、小児医療費も出たんですけれども、それにはちょっと優先がというような説明もあったんですけれども、それほどやはり現場は逼迫しているというか、深刻なのだと考えてよろしいのでしょうか。 411: ◯教育長【鍛代英雄】  お答えします。確かに、対応しなければいけない課題が山積しております。今のお尋ね、SSWの関係で言えば、まずそもそも人数が、今、私ども、先ほどご説明したように1人、あと、県から派遣しています。県のほうは、時間帯といいますか、業務量もわずかですので、中心となっているのは市がご用意している1名です。やはりそれだけではなかなか難しいところもあります。増員もしたい気持ちもございます。  スクールソーシャルワーカーも、今、配置のほうで十分かといえば、必ずしもそうでもありません。それから、先ほど、ご質疑もありましたけれども、外国語指導実習なども今で十分かといえば、他市の状況等を見ましても、また、小学校で英語が教科になることを考えれば、もっと充実したいという気持ちがございます。充実したいものはいっぱいありますけれども、なかなかそういうことも許されない財政状況でもございます。  そういった中で、いろいろ考えますと、先ほど、教育センター所長が説明しましたように、スクールソーシャルワーカー、やはり家庭の問題、いろいろ問題を抱えている子どもがふえております。そういった問題対応は、福祉部門を初めとして、さまざまな機関と連携をしながら総合力で対応する必要がございます。その辺の対応について、現場の教員の負担も重い、教育センターの職員の負担も重いことを勘案しまして、まず平成31年度は、スクールソーシャルワーカーのコーディネーターの配置をしようということで予算に盛らせていただいているところでございます。  以上です。 412: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第9款教育費中、第2項小学校費及び第3項中学校費 413: ◯委員長【山田昌紀議員】  第9款教育費中、第2項小学校費及び第3項中学校費について、190ページから199ページ。 414: ◯委員【相馬欣行議員】  数がありますので、少しお時間をいただければと思います。  まず、先ほどの多忙化からもう一度繰り返します。教職員の多忙化解消に向けて、秦野市では教員支援スタッフを配置して作業代行を進め、負担軽減を打ち出しています。本市としても、作業実態調査とかを進めていましたので、その辺を受けながら、具体的に1日当たりの時間をどのぐらい詰めるんだ。具体的にそこを進めていかない限り、なかなか実効性を持たせるのが難しいのではないかなと思いますけれども、先ほど、部活の話だとか、それから働き方改革については今年度、結論を多分出していくんでしょうけれども、そもそも、その辺についてと、先ほど言ったように、実態調査を踏まえて、市としてどういう方向で動こうとしているのかについてお伺いできればと思います。先、1点、お願いします。 415: ◯教育長【鍛代英雄】  総括的なことについて、私のほうからお答えします。  まず1つ、どのくらい時間を短縮するかというのは、実はなかなか難しいところがございます。ご案内のとおり、学校現場の教員は、事案が発生しますと、もうそれへの対応について、例えば、何時間で対応を終わらせるなんていうことは到底できません。やはり事案の内容などによって、相当、長期間、長時間対応しなきゃいけないケースもございます。そういったことを踏まえて、目標時間を設定した上で、ある取り組みでどのぐらい時間を減らすとか、そういう計画をつくるのはなかなか難しいんだろうと思っております。ただ、文部科学省の中央教育審議会の答申ですとか、各自治体等での取り組みとか、そういったもので効果があるとか、そういうものもございます。それについて研究を深めまして、伊勢原に取り入れることができるものが、また伊勢原においても効果が期待できるようなものについては、できるだけ取り組んでいくと。そういうさまざまな取り組みを複合することにより、トータルとして教員の総合的な勤務時間数の縮減を図りたいということでございます。  総括的には以上でございます。 416: ◯学校教育課人事係長【井上春彦】  現在、教員の担うべき業務に専念できる環境づくり、部活動における負担軽減、教職員の働き方の見直し、学校現場支援体制の強化等を柱とする基本方針の策定を、先ほど、谷亀部長からの話にもありましたように、進めている最中でございます。この基本方針には、資料の印刷や配付、提出物等の整理、集金業務の補助、ドリルの丸つけなど、学校運営、学校行事の作業を手伝うスクールサポートスタッフの任用について掲げることを予定しております。導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 417: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。ぜひその辺、具体的に、早期に出てくることを期待しております。  次の質問として、再来年から新学習指導要領まで1年間となっていましたけれども、その辺の対応状況についてお伺いします。  それから、予算書191ページから、小中学校の校舎の改修事業費の中の、今回も多くのトイレを改修していきますけれども、今回の予算をオーケーすると、どのぐらいの学校のトイレの改修率になっていくのか、お伺いできればと思います。  もう1つ、教育振興費の中で、小中学校の教育用、それから、教職員用のPCの賃借料の内容について確認をさせていただければと思います。 418: ◯教育指導課教育指導係長【田中美和】  新学習指導要領までの対応ですが、各教職員の研修の中で最新の情報を提供したり、それから、要請のある学校につきましては指導主事が出向いて研修をこれまでも行ってまいりました。来年度についても同じように行っていく予定です。また、新学習指導要領で重要な事項となっております主権者教育ですとか消費者教育等についても、今までとは別に特別に研修会を行うなどして周知をしてまいりたいと考えております。  以上です。 419: ◯教育総務課主幹【村上正則】  トイレの改修につきましては、竣工またはリニューアルから25年以上経過した箇所を未改修として取り扱いをしております。この取り扱いに従いまして、当面の間、トイレ改修を必要とする学校は、来年度、工事を計画しております比々多小学校、成瀬小学校、それに続きまして、高部屋小学校、大田小学校、山王中学校、大山小学校、伊勢原中学校、伊勢原小学校、竹園小学校、緑台小学校、中沢中学校、成瀬小学校となりまして、小学校8校、中学校4校の合計12校となります。  続いて、来年度の2校を実施した場合のトイレの改修工事の改修率でございます。現在のところ、61.1%となっておりまして、来年度終わった段階で66.6になると見込んでおります。  以上でございます。 420: ◯教育指導課生徒指導係長【須永尚世】  情報教育の点についてですけれども、小中学校の教育用のパソコンですが、大山小学校にはパソコンルームに11台、それから、可動式ノートパソコンが1台、タブレットが3台、プラス買い取りタブレットが10台配備をしております。また、ほか9校の小学校においては、パソコンルームにパソコンが41台、可動式ノートパソコンが4台、タブレットパソコンが9台、以上の賃借料となっております。  また、中学校においてですけれども、4中学校のパソコンルームに42台、可動式ノートパソコンが3台、タブレットパソコンが9台。さらに、伊勢原中学校は第2パソコンルームがございますので、そちらにもパソコンが41台配備されております。以上のパソコンの賃借料となっております。  また、教職員用ですけれども、小学校が323台、それから、中学校が189台、合計512台のパソコンのリースの賃借料となっております。  以上です。 421: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。PCについては、学校、それから、教職員も含めてで、これは充足しているという考えでよろしいのか、そこについて確認します。  それから、小中学校で今、介助員が必要な生徒数について確認させてください。  それから、もう1つ、部活動推進事業で、総合体育大会負担金について確認をお願いします。 422: ◯教育指導課生徒指導係長【須永尚世】  充足しているのかということですけれども、タブレットパソコンにつきましては、まだまだ配備が十分でない状況がありますので、計画的に配備をしていきたいと考えております。  以上です。 423: ◯教育センター所長【本多由佳里】  次年度、特別支援学級に在籍を見込んでいる数ですが、平成31年1月4日現在の数ですが、小学校は210名、中学校は61名の見込みです。  以上です。 424: ◯教育指導課生徒指導係長【須永尚世】  総合体育大会負担金ですけれども、神奈川県中学校総合体育大会では、県教育委員会、県中学校体育連盟及び開催地区教育委員会が主催となって毎年開催されているものです。開催地区に関しましては、県内を8地区に分けておりまして、こちらが地区持ち回りで8年に一度開催地区が回ってくるということで、来年度、中地区で開催が予定されております。負担金の算出基準ですけれども、在籍生徒数1人当たり300円ということで、2019年度の生徒数掛ける300円ということで算出をされております。  以上です。 425: ◯委員【相馬欣行議員】  次に、中学校の給食事業費について、1食当たりの単価と負担割合が現在決まっていたらお伺いしたいと思います。それから、加熱式のランチボックスや箸とかの単価、先ほどの話でいくと、食器等購入費、「等」になっているのであれですけれども、購入費で524万7000円計上していますが、これがそこに当てはまっているのかどうか。  それから、注文システムの運用費用については、今回のみの発生なのか、毎年発生してくるのか。それから、以前、中学校給食を入れるに当たり、昼休みの時間についても検討するという話をしていたと思うんですけれども、この辺についてまだ検討中なのか、今の段階での方向性が見えているのかについてお伺いできればと思います。 426: ◯学校教育課主幹【桐生俊也】  それでは、まず、中学校給食の1食当たりの単価と負担割合についてご説明いたします。平成32年1月から実施する中沢中学校の喫食率を50%と想定いたしまして、1食当たりの単価を931円と見込んでおります。平成31年度は給食を50日実施する予定でございますので、931万円を予算として計上してございます。なお、4校実施時の1食当たりの単価は、喫食率を50%と想定した場合、478円と見込んでおります。また、保護者に負担をしていただく給食費につきましては、食材費相当となりますので、今後、献立案を作成し、近隣市の金額等を参考に決定をしてまいります。  続きまして、加熱式のランチボックスや箸の単価についてでございます。来年度予算に計上している費用は、中沢中学校で使用する400人分で、単価につきましては、主食用のランチボックスが1300円程度、副食用のランチボックス、こちらが加熱を予定しているランチボックスでございますが、1600円程度、箸が200円程度でございます。ランチボックスは、本体、ふたとも、伊勢原市のマークを入れる予定でございます。そのほか、汁物用のマグカップ、スプーン、運搬用のホームコンテナ、箸かご、スプーンかご、温度を保つための蓄熱材等を購入する予定でおります。そちらの合計金額が524万7000円となってございます。  続きまして、注文管理システム運用費用は今回のみの発注かというご質問でございますが、注文管理システムにつきましては、4校実施を見据えてのシステム構築と運用業務の委託となり、5年の長期継続契約を締結する予定でございます。来年度予算につきましては、中沢中学校の給食を実施する平成32年1月から3月までの3月分となりまして、月額320万円程度で予算計上してございます。  続きまして、昼休みの時間についてでございますが、給食実施に伴い、昼食、昼休みの時間を5分から10分程度ふやす必要があると考えられるため、日課に影響がないように中学校と調整を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 427: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。今の食器に関してなんですけれども、加熱式にするために、1つが1600円、箸もそうなのかもしれませんので両方で1800円になるんですけれども、今回は中沢だけだからよろしいんだと思うんですけれども、この食器自体の耐用年数についてどう考えているのか。気にしているのは、仮にこれがこれから3校に波及していくと、その分、掛けるごとの、それが、例えば、5年後とか6年後、同時にだめになった場合、それだけの金額が一気に出ることになると思うんです。要は、その辺を考えているのかどうかを確認させていただければと思います。  あと、給食費の、こちらはシステムで入れるから多分、未払いというのは発生しないのかもしれませんけれども、万が一その辺の話が出た場合、どうするのか、確認させてください。 428: ◯学校教育課主幹【桐生俊也】  まず、ランチボックスの耐用年数でございますが、一応、5年から7年と言われております。ですので、こちらとしましては、5年程度で新しいものに交換していくということで考えております。  続きまして、給食費の未払いの関係ですが、中学校における給食費につきましては、口座振りかえ、またはコンビニ払いにより、事前に入金をしていただき注文をすることから、未払いについては発生しないと考えております。  以上です。 429: ◯委員【相馬欣行議員】  了解しました。次に、小学校費の中で、小学校の給食調理業務委託導入に向けての債務負担行為についてお伺いをします。今回、提案に至るまで詳細説明や資料の提出もなく、いきなり提案してきたことに非常に憤りを感じています。組合との話し合いを先行する部分では理解をしていますが、議会に対して何らかの対応策をとってしかるべきではなかったかと考えます。
     委託による業務遂行の考え方は理解しますが、小学校給食の調理に関する委託は大きな方向転換であり、考え方や成果、課題等について詳細説明が必要であり、それが通常の流れだったんではないでしょうか。議員としても今回の提案を受けて、いろんな調査を進め、提案内容を推進することが、市民、子どもたちにとって、現在、将来にわたりメリットがあるのか判断する必要があると考えています。なぜ今回のような提案になったのか、見解をお伺いします。また、補正予算等ではだめだったのか、それについて考えをお伺いします。 430: ◯教育長【鍛代英雄】  それでは、ただいまのお尋ねにつきまして、今回のような提案となった理由といいますか、見解についてということで、私のほうからまずお答えをさせていただきます。  小学校給食におきます給食調理業務は、現在、職員組合と合意いたしました給食食数ごとの職員配置基準に基づきまして、各学校において、市の正規職員であります給食調理員が中心となり、再任用短時間勤務職員や任期つき短時間勤務職員、そして、いわゆるパートに該当します臨時職員という多様な任用形態の調理員を活用して、いわゆる直営で行っております。  これまでも、行財政改革推進計画ですとか、定員管理計画に関するご説明や、市議会におきます総括質疑や一般質問に対する答弁の中でも申し上げてまいりましたが、正規職員であります給食調理員が定年などで退職する際には、それによる欠員を正規職員では補填せず、民間委託を進めていくこととしております。そのため、以前から職員組合と話し合いを行ってまいりましたが、合意に至ることができませんでした。こうした中、平成32年4月には、正規職員である給食調理員が4名減少し、給食食数ごとの職員配置基準を満足できなくなりますことから、平成32年度からの民間委託の導入につきまして平成29年度から職員組合と交渉を行ってまいりました。その結果、ことしになり、平成32年4月から一部の学校で試行的に民間委託をすることについて職員組合の同意を得られる見込みとなりましたので、平成31年度当初予算の中に債務負担行為予算を計上させていただいたものでございます。  職員組合との交渉中の事項につきましては、当事者以外に説明等を行うことは、それがたとえ議員でありましても、職員組合から行わないよう求められていると、このように認識をしております。こうしたことから、委員への説明が予算案提出の直前となってしまいましたものでございます。まことに申しわけございませんでした。  学校給食、特に小学校における給食は、児童に対する食育を初めとした、教育上はもちろんのこと、児童の心身の健全な発達のために大変大切なものですので、これまでの議会におきます質疑等の中で、議員から安全安心な給食の提供を最優先とし、食育にも十分配慮する必要があるとのご指摘をいただいております。  給食の調理業務への民間委託の導入は、県内も含め市町村で導入が進んでおり、県内他市の状況について、視察を含め確認をいたしましても、特別問題もなく安定的に調理業務が行われ、食育も行われております。このため、本市におきましても、職員組合との交渉の結果、まずは試行という形での実施となりましたが、正規職員の退職に伴い、給食調理員数が減少するのにあわせて民間委託の導入を図ろうとするものでございます。  なお、民間事業者に給食調理業務を委託する学校におきましても、安全安心な給食を安定的に提供するため、職員組合と合意した調理員の配置基準を踏まえた調理員を配置する予定でございます。このような事情でございますので、ぜひご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 431: ◯学校教育課長【守屋康弘】  私から、補正予算ではだめだったかということについてお答えいたします。調理業務委託を実施するに当たりましては、委託校を決定した上で、該当校の保護者への説明を行いまして、また、委託事業者への引き継ぎに向けて、設備や調理器具等の確認、また、リストづくり等のために時間の確保が必要となっております。また、委託事業者への引き継ぎを十分に確保できるようにする時期で契約することを勘案いたしますと、当初予算が最終期限と考えております。  以上です。 432: ◯委員【相馬欣行議員】  説明を聞いていても、他市でやっているから安全だという話がありました。もちろん提案してくるわけですから、安全だと思いますけれども、我々は議会として安全かどうかを確認していません。そこだと思うんですよ。提案する側は、いろんな日程とか組むのはわかるんですけれども、我々は議会として、ここでこれに対して採決しなきゃいけないんです。採決するための安全だという理由は、我々に示していないんだと思います、今の段階で。だから、私は先ほど言ったように、そこが説明不足じゃないかという話をさせてもらったんですけれども、その辺についてどう考えているのか、再度お伺いしたいと思います。  それから、もう1つ、同じ中身になっちゃうかもしれませんけれども、中学校給食の導入に向けては、当初予算に盛り込まないで、委員会として研究する期間をいただき、他市の視察等を進めながら、委員会総意の意見書提出まで行いました。また、補正予算も委員会付託という手法にて論議をし、決定をしてまいりました。これは、議会として提出した意見書の実効性を確認するためです。  今回の小学校調理委託業務導入は、意見書内容の今後予想される市内小学校給食室の老朽化も考慮した長期的な視点を持ち、中学校給食計画を示すことに対し回答することなく、短期的課題への対応と考えることができます。財政面で厳しい状況だからこそ、長期展望を見据え対応することが望まれるのではないでしょうか。  また、意見書に対する回答書の中で触れています、学校施設の長寿命化計画作成時期に対し、1年おくれを委員会説明なく、議場で突如説明するという、委員会を冒涜するような対応も見せました。これはあるまじき行為と受けとめました。なぜ、このような対応になったのかを含め、小学校給食に対する長期展開について考え方をもう一度お伺いします。 433: ◯教育長【鍛代英雄】  まず、小学校給食の調理業務の委託につきまして、議員に安全性の確保などにつきましての情報を提供していなかったというご指摘でございます。確かに、先ほど申し上げましたような理由から、ご説明も予算案提出の直前になったということでございますので、他市における状況について詳細な情報提供はさせていただいておりません。それにつきましては、まことに申しわけないと思っておりますが、ただ、基本的には、資料でお示ししていますように、県内でも多くの都市、自治体で民間委託が行われております。そうした中で問題が発生したということについては、まれに異物が混入したとかそういう報道はございますけれども、基本的に問題が発生したというような報道等はないと認識をしております。  小学校給食につきまして、委員への説明時期がおくれたことにつきましては、先ほど申し上げたような事由でございますので、ぜひご理解を賜れればと思います。  それから、もう1点ご指摘いただきました、教育施設、小中学校の施設の長寿命化計画の作成時期についてでございます。これにつきましては全く私の認識不足、認識誤りによるものでございます。委員に速やかにご説明せず、加えて、委員にご説明する前に、市議会本会議におきます総括質疑に対する答弁という形で全議員に申し上げるという、委員のご信頼を損なうような行いをいたしましたことにつきまして、心よりおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。今回のことを深く反省いたしまして、今後は適時適切にご説明を行うよう努めてまいります。どうかご容赦いただきたいと存じます。  それから、お尋ねがございました小学校給食に対する長期的な考え方についてでございます。これにつきましては、昨年、教育福祉常任委員会、まちづくり検討会議の中学校給食に対する意見書に対する回答の中で申し上げたとおりでございます。小学校給食につきましては、現段階では自校方式を引き続き実施することとしております。給食調理室につきましては老朽化が進んでおりますけれども、長寿命化計画に基づいて改修等を実施するなどして、現有施設をできるだけ長く活用することを基本的な考え方としております。  なお、長寿命化計画策定のために実施いたします調査、点検等の結果、改修等のために多額の経費を必要としたり、改修等では必要な機能、性能を確保することが難しいと判断された場合には、給食の方式を含めた検討も必要になると考えております。長寿命化計画の策定時期は1年延長させていただきますけれども、現時点ではこの考えに変更はございません。  次に、小学校給食の給食調理業務の実施方法でございますが、先ほど申し上げましたように、現在は職員組合と合意しました職員の配置基準に基づいて、市の正規職員であります給食調理員を中心として、再任用短時間勤務職員など、多様な任用形態の職員を活用して直営で行っております。行財政改革推進計画や定員管理計画に基づきまして、正規職員であります給食調理員が定年などで退職する際には、それによる欠員を正規職員では補填せず、民間委託を進めていくこととしております。こうしたことから、給食調理業務につきましては、順次、民間委託を進めていきたいというのが今の私どもの考え方でございます。  なお、小学校におきます給食の方式を検討することになりました場合には、自校方式だけではなく、センター方式やデリバリー方式などにつきましても、費用面を含め総合的に検討することになると考えておりまして、その中で給食の調理業務の実施方法につきましても検討することになりますが、民間業者への給食調理業務委託の契約期間は3年程度と考えておりますので、そういった小学校給食におきます抜本的な見直しの障害になることはないと考えているところでございます。  以上でございます。 434: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今のに関連して、総括質疑でも言いましたけれども、いろんな理由は言われても、結局、議会を軽視して、議会で論議もないままそれを決めるというのは、おわびだけでは済まされない問題があるんじゃないか。これ、保護者にも説明していないですよね。そういう状況で予算計上することはあり得ないんじゃないですか。そのことについて、どう思われますか。 435: ◯教育長【鍛代英雄】  宮脇委員のただいまのご質問にお答えいたします。先ほど、相馬委員のご質問にお答えしたところでございますけれども、今回の案件につきましては、組合との合意が得られる見込みが立ちましたのがことしに入ってからと、そういったことでございます。確かに交渉中でもございましたので、事前に委員にご説明することができませんでした。それについてはおわびをさせていただきます。ただ、基本的な方向性につきましては、先ほど申し上げましたように、以前からさまざまな機会で申し上げてきたところでございます。  それから、保護者への説明でございます。これはもうぜひとも、民間委託を導入する学校については、保護者にご理解いただくことが必須でございます。先ほど、契約を行うための債務負担行為予算、それを当初予算に計上する理由につきまして、学校教育課長のほうから申し上げたとおりですけれども、基本的には予算をお認めいただきましたら、該当校について早速、整理をいたしました上で、当該学校の保護者には十分ご説明をして、ご理解をいただくように努めるというふうに考えております。  以上でございます。 436: ◯委員【宮脇俊彦議員】  理由に「効率的な行政運営が求められています」と書いていますけれども、こういう表現だと、現在の給食は効率的には進められていないとなりますし、小学校の給食は、自校方式の完全給食というのがすごい評価がよくて、行っても、小学校のおいしい給食ということで、保護者にも好評を得ている。伊勢原のすぐれた施策の一つだと私は思うんですよ。それを、組合の合意を得るのは、それはそれでいいんですけれども、そこだけでもう一気に決めて予算までするということは、方向づけをしますので、これはやはり問題があると思います。それから、教育って、食育も教育ですから、金にかえられないというのは先日も述べましたけれども、そういう点を考慮していただきたいと思います。 437: ◯委員長【山田昌紀議員】  意見ですね。 438: ◯委員【宮脇俊彦議員】  どう思われるのかということを聞いたんです。金にかえられないんじゃないかという。 439: ◯教育長【鍛代英雄】  ただいまの宮脇委員のご質問にお答えします。  まず、効率化という点ですけれども、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在、直営で行っておりますが、それの担い手は全て正規職員である給食調理員ではございません。給食調理員は年々減ってきております。その減った分につきましては、再任用短時間勤務職員ですとか、任期つきの短時間勤務職員、そして、それ以外の、いわゆるパートと言われる臨時職員、こういった方々を活用して実施をしているのが現状でございます。そういった正規職員以外の人材につきまして、その配置といいますか、それを調整するのは栄養士が行っているところでございます。こういった、表からはなかなか見えにくい、間接的な労務管理を含めた事務量が非常に大きな負担となっています。民間委託を導入しますと、契約の内容で、当該学校には必要な人材を業者の責任で適切に配置をいたします。栄養士は給食の献立を作成して、必要な指示書を作成して、それを責任者に伝える。ちゃんと調理ができているかどうか確認をするという業務になります。そういったことも含めて、全体的に効率化が図られると考えております。  それから、給食業務につきまして、今、伊勢原が行っています小学校の給食調理、非常に評価が高いということです。私どもが今したいと思っておりますのは、給食の調理業務を直営から民間委託にするだけですので、自校方式での完全給食というものについては、いささかも変わりません。基本的には、先ほど申し上げましたように、これまでと同様、安全安心な給食、おいしい給食を引き続き提供すること、それが民間委託を投入してもできると考えております。  以上でございます。 440: ◯委員長【山田昌紀議員】  ただいまの項目の審査の途中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。             午後6時51分   休憩             ────────────              午後7時1分   再開 441: ◯委員長【山田昌紀議員】  再開いたします。引き続き質疑を行います。 442: ◯委員【宮脇俊彦議員】  では、ちょっと違う角度から、先ほどの民間委託の件について質問します。  ここで簡素で効率的な運営と書いてあるから、これ、安くということで言っていると思うんですけれども、ことしの4月から働き方改革が実施されて、同一労働同一賃金、同じ待遇でやりなさいよって、これは市がホームページでそういうのを働きかけているのは、皆さん、ご存じのとおりです。もしこれを小学校民間委託にしたら、人を削るか賃金を下げるかということになってくると、これは働き方改革に逆行するようなことを市が率先してやるようなことにつながるんじゃありませんか。そのことについてはどう思われますか。 443: ◯教育長【鍛代英雄】  ただいまの宮脇委員のご質問にお答えします。  まず、民間委託の導入につきまして、率直に申し上げて、経費の削減もできればいいとは思っておりますけれども、それだけを重視しているものではございません。業者を決めるに当たりましても、価格を中心とした、いわゆる一般的な入札ではございませんで、総合的な調理能力、安全安心な給食を安定的に提供できるかで総合的な評価をしたいと思いますので、いわゆるプロポーザル方式の入札を実施したいと思っております。  それから、同一労働同一賃金の関係についてご質問の中にございました。私が認識しております同一労働同一賃金は、その企業に勤めている従業員同士の間、正規の従業員と非正規の従業員との間について、同じような労働をしているのであれば賃金についても同一にすると、そういうものであると認識をしております。ですから、そのあたりは受託する民間業者が従業員に対して、労働関係法令遵守というのは、当然、私どもが業者を決定する際の要素の一つでございますので、そういった適切な従業員への処遇をするような、労働関係法令等を踏まえて適切な対応をする事業者を選択するということでございます。事業者の間で、正規と非正規の間の従業員の賃金についてどうするのかというのは、直接的には関係ないといいますか、法令遵守についてはしっかり確認いたしますけれども、そのように同一労働同一賃金につきましては認識をしているところでございます。  以上でございます。 444: ◯委員【宮脇俊彦議員】  一言だけ。今のは答えになっていないと思います。 445: ◯委員【大山学議員】  先ほど、教育長の答弁の中で、小学校給食の将来に向けて、方式を含めた検討も必要という認識を示されましたけれども、デリバリー方式、センター方式、自校方式ありますけれども、その答えに間違いはありませんか。 446: ◯教育長【鍛代英雄】  先ほど申し上げましたのは、小学校給食について、将来どう考えているのかというご質問に対するお答えです。それにつきましては、昨年、本委員会のまちづくり検討会議でいただきました小学校給食に対する意見書、それへの回答に記載しているとおりでございます。基本的には、繰り返しで申しわけございませんけれども、現時点では自校方式を継続することを考えています。ただ、長寿命化計画の策定に向けて、いろいろ調査等を行います。その中で、現在の給食調理室について、改修等ではもう対応ができないとなった場合については、その方式も含めて検討することになります。それでは、方式も含めて検討する際に、じゃ、その方式は何かというと、現在の自校方式じゃなくて、やはり、あの際に委員からも、例えば、中学校も含めてセンター方式で実施したらどうかとかいうご提案もありましたけれども、自校方式だけでなくて、センター方式ですとかデリバリーとか、今、実際、自治体のほうで実績があるような方法について、それを全て俎上に乗せて総合的に検討することになると考えていますとお答えしたところでございます。  以上でございます。 447: ◯委員【大山学議員】  将来の中で、3方式を含めた検討は必要だということで回答いただきました。その中で、「長寿命化計画」という言葉がありました。この議会でも、公共施設の再配置とか長寿命化って相当、議論をしてまいりました。その中の取り組みとして、公共施設の有料化も議会の中で承認して、また、市民に負担をかけるということになりましたけれども、今、小学校の施設の長寿命化計画、1年先延ばしにされました。そのことに関しては他委員が詳細にわたって質問いたしましたけれども、まず、公共施設の長寿命化の全てにわたって、小学校が1年おくれたことに対して影響はないのかということと、長寿命化計画を、誰が小学校の部門では計画を立てるのか、また、施設の建築の関係ですから、教育委員会だけでは対応できないと思いますけれども、それに関して、どなたがその計画を立てるのかを質問いたします。 448: ◯教育部長【谷亀博久】  長寿命化計画のご質問でございます。長寿命化計画については、学校施設の老朽化、これは非常に重要な課題だということで教育委員会でも認識をしておりました。そんな中で、ここでやっと教育振興基本計画ですとか、公共施設等総合管理計画に位置づけ、平成31年、平成32年で取り組むという段取りまでは組んだところでございます。先ほど、教育長からご説明申し上げましたとおり、その後にエアコンですとかトイレの関係が出てまいりまして、今回、やむを得ず1年先送りしたものでございます。1年先送りした影響については、できるだけ早い時期に検討はしていきたいと思いますけれども、大きな影響はないと考えてございます。  また、誰がつくるかということでございますが、今、想定しているのは、教育委員会の中でつくっていきたいと。ただ、そこにはやはり建築の専門的な知識も必要ということで、市役所、都市部の建築の力をかりることもあろうかとも思います。ただ、基本的には教育委員会の中で完成をさせていくということを今、想定してございます。  以上です。 449: ◯委員【大山学議員】  長寿命化は専門的な知識が必要だと。また、建築に関してもそうだし、設備、備品に関しても、それ相応の知識を持った人が判断しなければいけないとなると、外部の人間、市役所の他部署の係かもしれませんけれども、そういうところの力をかりれば、1年間延ばす必要はなかったんじゃないかなとは思いますけれども、これは他委員の答えの中でありましたから、それ以上の答えは出てこないとは思いますけれども、この件に関して、やはり私も非常に遺憾に思っているのは事実であります。それが全てにわたって、教育委員会の体質ではないかという疑いを持たざるを得ません。ちょっときつい言葉を言いますけれども、別の委員会において、例えば、契約の仕方、履行の仕方、その経費の払い方、全てにわたって、日付が間違っていたり、契約の前に工事を施工したりと……。 450: ◯委員長【山田昌紀議員】  大山委員に申し上げます。質疑をお願いいたします、意見ではなく。 451: ◯委員【大山学議員】  やっぱりその辺の教育委員会の体質をどのように考えているのか、そして、今回のようなことが再度ないような取り組みは、教育長、トップを含めてどのように考えているのか、改善していくのか、方針を示していただきたいと思います。 452: ◯教育長【鍛代英雄】  大山委員のご質問にお答えします。まず、長寿命化計画の策定時期を延ばさなくても対応できるのではないかというお尋ねからお答えいたしますと、基本的には来年度、小中合わせて14校へのエアコン設置、それとトイレ改修について2校の工事、5校の設計という業務、これだけでも、私ども教育委員会のほうの臨時職員等ではもう対応ができません。当然、それ以外に日常的な維持補修等も担当いたしますので、市長部局の技術職員の支援も得ながら、円滑な実施ができる体制を今整えているところでございます。  それに加えまして、長寿命化計画の策定という業務になりますと、最初に、もちろんコンサルタント会社に委託はいたします。けれども、任せきりというわけにまいりません。私どもの技術職員がついて現場を確認しながら、各施設の老朽化度合いの調査等を行う必要がございます。その調査結果が出た段階で、これもコンサルタント会社にも委託は行います。専門的な知見を得ながら計画の策定を行うと。こういった業務の量は膨大でございますので、同時にはできないと判断をしたものですので、ご理解賜ればと思います。  それから、大変厳しいご指摘をいただきました。今回の説明についての不手際だけでなくて、教育委員会については体質的に問題があるんではないかというご質問をいただきました。私の立場からなかなか申し上げにくいところもございますけれども、確かに毎年度の定期監査等を受ける中で、会計事務の処理につきましても、やはり課題が幾つか、ご指摘をいただいているところは事実でございます。それにつきましては、教育委員会事務局の統括をする立場でございます私に最終的には責任がございますので、引き続き所属職員に対する指導、監督を徹底いたしまして、会計事務に限らず、全ての事務でも誤りが起こらないように努めてまいります。ということで、お許しをいただければと存じます。  以上でございます。(「進行」の声あり) 453: ◯委員長【山田昌紀議員】  次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第9款教育費中、第4項社会教育費 454: ◯委員長【山田昌紀議員】  第9款教育費中、第4項社会教育費について、ただし、第3目青少年対策費を除く、198ページから207ページであります。 455: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、予算書199ページ、9款教育費、4項社会教育費、1、社会教育総務費の説明欄8文化財保護事業費について。平成31年度予算の概要75ページの説明欄5)のところに、「発掘された埋蔵文化財について、広く市民に公開・活用するために」という記述がございます。発掘された埋蔵文化財について、市民に公開・活用することはよく見受けられます。発掘されたばかりで、いろんな説明を聞けるということで、人気を集めている事業ではないかと思いますけれども、最近の現地見学会の実施状況や参加人数、概要について説明をいただければと思います。 456: ◯文化財係長【井出智之】  現在、市内で行われております発掘調査、広域幹線道路を中心に行われております。これにつきましては、文化財保護法、神奈川県文化財保護条例等に定める役割分担によって、神奈川県教育委員会が指導を行い、調査主体は公益財団法人かながわ考古学財団や民間の調査組織が行っております。  お話にありましたとおり、伊勢原市としましては、地域の方々にいち早く調査の成果をお知らせするために、各調査組織と協力いたしまして、発掘調査現場の見学会や出土資料の展示会、発掘調査の成果を速報する発表会、特別講座等を実施しています。そのうち現場の見学会につきましては、主にかながわ考古学財団との共催で実施をさせていただいております。  近年、ここ3年間の実績でございますが、平成28年度は5回開催しまして、参加いただいた方、延べ784名、平成29年度は2回で368名、平成30年度は3回実施で、864名の参加がございました。発掘調査中しか、実施できない内容でございまして、現地での臨場感あふれる姿を見ていただける貴重な機会と捉えております。今後とも各組織との連携のもとに継続的に実施していきたい、そのように考えております。 457: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。住み暮らすまちの中から埋蔵物が、歴史的な意味があるものが発掘されて、大変わくわくするところでございます。こういうものが地元で、住み暮らすまちの中で発掘されて、公開されて、説明を受けるということが人気の事情だと思います。子どもたちにこれをまたどのように生かしているのか、それから、非常に人気のある、たくさんの集客効果のあることですけれども、何か子どもたちの教育的な意味と、それから、ほかにも何か展開を今後考えていらっしゃることがあれば、また、その説明をお願いいたします。 458: ◯歴史文化担当課長【立花実】  発掘した成果の子どもたちへの展開というお話だと思います。発掘調査の現場自体を子どもたちに公開するというのは安全上の問題がありまして、難しいこともございます。ですが、各組織にご協力いただきまして、学校の中での校外学習のような形で現場を公開していただいている事例はございます。それから、これも長年やっておりますけれども、こうした発掘調査で出土しました資料を学校での出前授業に活用いたしまして、実際に実物の石器、土器等を学校の中で子どもたちにさわっていただいて、その感触ですとか、あるいは重さですとか、そういうものを実感していただく。中には、勾玉を実際にさわっていただくというようなことも長年実施をしております。恐らく全国の小学校6年生で実際に勾玉をさわったことがある子どもたちは、ごくほんの一部だろうと思いますけれども、こういった地道な形ではございますが、地域に眠っていました地域の教材でもありますので、そういう形で今後とも活用していきたいと考えております。  以上です。 459: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。伊勢原の中で教育を受けられる子どもたちにとっても、本当に特権的な経験ができるすばらしいことだと思います。子どもたちへの教育以外に、何か展開を考えていることがあれば、お願いいたします。 460: ◯歴史文化担当課長【立花実】  埋蔵文化財に関しましては、今、調査が進んでおりますけれども、正直、全国的にもこれほど大がかりに調査している事例はないというぐらいの大規模な調査が進んでおります。その結果、やはり大山のふもとに住んでいた人たちは、普通の人たちではなくて、大山が人々を呼ぶといいますか、集めるといいますか、そういうことが長年あって、そういう土壌が今の伊勢原をつくっているということが見えてきております。  正確な部分につきましては、これからの詳細な整理のもとということになりますけれども、そうしたものが江戸時代には大山詣りに実はつながっていて、現在の伊勢原にもつながっているということで、ある意味、まちづくりそのものが昔からつながってきているということが言えるんではないかと思います。そうしたことを総合的に活用いたしまして、ひいては地域の活性化などにもつなげてまいりたいと考えております。これにつきましては、商工観光課あるいは観光事業者、商業者等とも連携をとりながら進めていきたいと考えているところです。  以上です。 461: ◯委員【宮脇俊彦議員】  3点伺います。201ページの9の4の2、大田公民館の解体費用が5300万円と出ていますが、建築費は40年前なのですごく安くて、6000万円と伺っております。鉄筋、60年もちますので、まだ3分の2しか使ってないので、均等に償却しているとしても2000万円の価値が残っているんじゃないかと思います。これを5300万円もかけて解体するよりも、もっと有効な、公共施設は有効に使うのが一番価値が出るので、さっき出ていた埋蔵物の展示なりは、今、小学校の教室に入っているのもあると聞いていますが、そういうふうに活用とか子育て支援の場所としたほうが、という考えはないのかどうか伺いたい。それが1点。  2つ目は、消防署の南分室を改修しますが、費用というのは社会教育課で持つのかどうかというのを。これを見ていて予算でわからなかったので。それから、公共施設有料化に……。 462: ◯委員長【山田昌紀議員】  宮脇委員、今のやつは消防費ですね。 463: ◯委員【宮脇俊彦議員】  これは予算を見てわからなかったから、公民館の解体に絡んで、それでかかっているからここで聞いているということです。消防署でやれば、私はわからなかったから、それを聞きたかったんです。  それから、3つ目は205ページの9の4の4で、図書館の本の新規購入費ということで44万円がふえているだけなので、これで大丈夫か、もっとふやす必要があるんじゃないかということと、子ども科学館の展示物の更新が、なかなか頑張っていますけれども、古くなっているので、これ、減額になっているから、これをふやす必要があるんじゃないかという、以上の点、3点。 464: ◯委員長【山田昌紀議員】  消防のこと以外でご答弁いただければと思います。 465: ◯教育部長【谷亀博久】  それでは、私からは1点目のご質問にお答えさせていただきます。  減価償却の考え方に基づく残存価格でございますけれども、その算出に当たっては、耐用年数もさまざまな考えがあるため、金額については明確に申し上げられませんが、減価償却の考え方によると、残存価格は残っていると考えられます。しかし一方で、別の視点で考えますと、国の補助金の交付を受けて取得した財産を補助金の目的に反して使用したり、譲渡や交換、貸し付け、取り壊し等が一定期間制限されております。  大田公民館は、その経過年数から、既にこの制約がなくなっている施設でございます。また、建設時に借り入れた市債の償還も既に終了しているため、取り壊し等に問題はないと考えているところです。  また、公共施設のマネジメントの考え方として、やはり大田はここで廃止をいたしますけれども、廃止する施設、また、長期にわたって使い続ける施設、こういったものを区分けして取り組んでいるところでございます。  以上です。 466: ◯図書館・子ども科学館長【麻生ひろ美】  図書館の本の購入費の予算が前年よりも27万円ふえてはいるんですが、これで足りているかと言われると、もっとあれば有効に活用できるとは思いますが、現在、予算の範囲の中でジャンルを分けるなどして工夫して購入しております。  以上です。 467: ◯図書館・子ども科学館子ども科学館係長【諏訪間伸】  子ども科学館の展示物についてでございます。平成31年度の予算案については、現在、最新の展示物の予算は計上しておりません。ですけれども、子ども科学館の展示物は、生命の科学をテーマに6つのコーナーとコンピューターステーション等に分けて、99点が現在ございます。これらの展示物を通して、子どもたちが科学的現象を見たりさわったり体験することによって科学の心を学んでいただくような形で、科学に関する興味、関心を喚起するように働きかけるような展示をしてございます。  その展示物についての今後なんですけれども、公共施設等の総合管理計画において、より有効な施設とするという検討を行い、機能の複合化や多機能への転換を進めることとされております。また、同計画の実施計画では、多機能への転換検討を進めるとされていることから、現在、検討を行っているところでございます。この中で進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 468: ◯委員【大山学議員】  それでは、大きく3点の質問をいたします。  まず、199ページの文化財保護事業ですけれども、伊勢原においては、新東名、それと国道246号バイパス、そして、それに伴う県道の整備だったり市道の整備だったりということで、数多くの文化財が出てきております。県道のところで出たのは県の所管であるけれども、当市で出たものは当市で活用できるよということを伺っています。その活用の方法が何かないのかなというのが非常にもったいないところでありますので、その辺の考え方と、それから、将来的な展望ですけれども、保管場所だったり展示場所の確保等が必要かと思いますけれども、それについてということと、旧堀江邸の活用についてどのように考えているのかをお伺いいたします。  それと、中央公民館維持管理費ですが、中央公民館において駐車場が1つなくなってしまいました。現在ある駐車場は、舗装されていない駐車場ですけれども、その将来をどのように考えているのか、そして現在、賃借をしているかと思いますけれども、その借地料はどのぐらいかかっているのかを質問いたします。  それともう1点、子ども科学館ですけれども、今回、AVコーナーが廃止になるということで、レーザーディスク、CD、DVD、VHS等備品があるかと思いますけれども、その活用方法をお願いいたします。  それと、子ども科学館における天文学習ということで、プラネタリウムを利用した学習をされているかと思いますけれども、それについての質問をいたします。  以上です。
    469: ◯歴史文化担当課長【立花実】  まず、出土品の活用の件ですけれども、県の事業で実施したものについては県所管になりますが、民間ですとか市のものについては市の所管ということで、これまでも考古資料展、その他、先ほども申し上げました、小学校での活用等を進めているところで、今後も新たな資料が調査されておりますので、そういう最新のデータを生かしながら、より多角的な形で活用を図っていきたいと考えているところです。  それから、どのように活用していくのかという考え方ですけれども、昨年の夏に文化財保護法が改正されまして、今後の人口減少社会において、地域で文化財の継承を図っていくためには、より積極的に文化財の活用を進めていくという方針が示されているところです。本市におきましても、平成25年に伊勢原市文化財保護条例を改正いたしまして、いち早く文化財の活用の重視、それから、まちづくりへ生かしていくことを位置づけております。それから、平成28年に策定いたしました伊勢原市歴史文化基本構想でも、地域の歴史文化遺産を確実に継承していきながら、地域の活性化にもつなげていくことをめざしているところです。こうした方針のもと、文化財の公開、解説、体験といったような活用によりまして、より理解を深めていただいて、市民に地域の文化財を身近に感じていただけるような、そういう取り組みを進めていきたいということです。  文化財の継承のためには、所有者や行政だけではなくて、地域の方々に文化財の価値を理解していただいて、一緒に参加していただくことが重要だと考えております。そうした意味でも、市が養成しております歴史解説アドバイザー、あるいは関連の市民団体の協力を得ながら、地域で文化財を継承していくことに取り組んでいきたいと考えているところです。  それから、展示施設、あるいは旧堀江邸の活用ということです。常設展示を含みます郷土資料館というものについては、本市も今まで検討を重ね、歴史と文化財というものが市の重要なセールスポイントであることから、拠点となる郷土資料館の必要性については、これまでも十分議論を重ねてきたところです。ただし、なかなか厳しい財政状況から、郷土資料館を直ちに整備する状況にはなく、市民から寄贈を受けました旧堀江邸を郷土資料館としての整備に向けた検討を進めているのが実態でございます。ただし、旧堀江邸はもともと一般住宅であったということで、いわゆるそうした施設として供用していくためには、大規模な改修あるいは改築といったことも必要となってくることが想定されております。その場合には、国庫補助金等の外部資金の活用も検討が必要になってくると考えております。  当面の活用といたしましては、市が所蔵しています資料の整理作業の場として、旧堀江邸を活用しながら、また、施設を利用いたしまして、日本遺産の周知を図る展示や、市民団体の調査成果の発表の場、あるいは古文書講座などを実施して、施設の有効利用を図りながら適切な維持管理に努めていく、そういう方針で進めていきたいと思っております。  以上です。 470: ◯社会教育課長【小谷裕二】  中央公民館の西側の駐車場は、2軒の所有者と、それぞれ5年契約で賃貸借契約を締結しております。今後、北側の駐車場と同様に返還を求められた場合、近隣で新たな駐車場の用地の確保は大変難しい状況と承知しております。現時点では、契約更新に当たって、長期的、継続的な借用を改めてお願いし、適宜、所有者と調整を続けていく考えでございます。買い取りにつきましては、面積的に相当な予算が必要になると見込まれることから、財政状況などを総合的に勘案して慎重に対応していく必要があると考えております。  それから、2点目、駐車場の賃借料、どれぐらいかということでございます。西側駐車場は1600m2、約490坪ほどの広さがございます。こちらの駐車場を合わせて、年間503万3000円で賃貸借契約を結んでおります。  以上です。 471: ◯図書館・子ども科学館長【麻生ひろ美】  図書館のAVコーナーについてですが、レーザーディスクプレーヤーが全て故障しまして、部品がなく修繕ができないため、機器の買いかえを検討しましたが、現在は製造されていませんので、買いかえが不可能となりました。視聴覚ブースを撤去し、椅子と机を設置しまして、多目的に使えるコーナーに改修を予定しています。机と椅子ですが、中央公民館の会議室Aから移動し、活用します。レーザーディスク本体は売却ができるのか、できない場合は処分業者に引き取ってもらえるかなど、現在調査中です。また、DVDやCDは今までどおり、DVDは館内視聴のみ、CDは館内視聴、貸し出しを行います。機材等の備品については処分を考えています。  以上です。 472: ◯図書館・子ども科学館子ども科学館係長【諏訪間伸】  子ども科学館の天文学習について、どのような活動をしているかというご質問でございます。子ども科学館の天文学習には、プラネタリウムの投影、生解説と投影番組、あと、天文おはなし会、天文学習会、星空コンサートなど、天体観測室の望遠鏡を使って実施するクーデの日、「ま昼の星を見よう」、ソーラークッカー等による学習等がございます。  また、市内の小中学校の移動教室、幼稚園、保育園の無料投影、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校の遠足、校外学習でのプラネタリウムの観覧等がございます。現在、プラネタリウムの投影番組の方法は、季節の解説、また、星座、惑星、月の動きなどの職員による生解説を15分、その後、約25分間の投影番組を投影する、そういうシステムで動いてございます。  プラネタリウムの機器を使った多様な映像を駆使した天文おはなし会、天文学習会、星空コンサートなどは、市内はもとより市外からも多くの方々が参加されています。天文観察会は、学校で実施する観察会、これ、学校へ出向いて行っております。また、科学館で毎月1回実施するクーデの日、日中の太陽観察をする「ま昼の星を見よう」等を実施してございます。天候に左右されるために、必ず実施できるわけではございませんが、今年度は約半数が実施できてございます。  ことしは開館30周年ということで、JAXAの清水幸夫先生による講演会、「宇宙の謎にせまる~小惑星探査機『はやぶさ』~」という題で講演を実施しました。宇宙の不思議や天文に関する夢やロマンを伝えるという事業も行ってございます。このように、プラネタリウムを活用した事業と望遠鏡などを使った天体観察会を行っているのが現状でございます。  以上です。 473: ◯委員【大山学議員】  了解いたしました。中央公民館の駐車場ですけれども、1600m2、年間の賃借料が503万3000円というご答弁をいただきました。これ、毎年503万円払っているんなら、20年とか30年たっていますけれども、それをためていたら買えたんじゃないかなと思いますけれども、現状、あそこの1600m2の買い取り価格はどのぐらいなのかということと、将来、今のところ、西側駐車場がなくなったら、地下の駐車場のみとなって大変不便な思いをするのは目に見えているので、その辺、計画的に買い上げ等を考えているのかを、最後、お伺いいたします。 474: ◯教育部長【谷亀博久】  中央公民館の駐車場の借地の件でございます。金額ですが、細かく推計はしておりませんけれども、億の単位の金額になろうかと思います。現在、駐車場用地として、公民館にとっても非常にありがたく、また、利用者にとっても使い勝手のいい駐車場として有効に活用させていただいております。今後も必要性は高いものと認識をしているところでございます。  一方で、買い取りとなりますと億単位の金額が必要となるということで、非常に大きな買い物になるということでございますので、やはり先ほども担当課長が申し上げましたとおり、財政状況等を勘案しながら判断していくことになろうかと思います。  以上です。(「結構です」の声あり) 475: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、予算説明書199ページ、社会教育総務費の中から細目866、歴史文化基本構想活用事業費について伺います。伊勢原市歴史文化を生かした地域づくり協議会への1000万円について内容を伺います。新規の取り組みの予定があるのか、伺います。 476: ◯歴史文化担当課長【立花実】  この歴史文化基本構想活用事業費の1000万円ですけれども、平成29年度に文化庁が創設いたしました補助金制度で、歴史文化基本構想を活用した観光拠点づくり事業という国の事業に対応する経費になります。この補助金は、歴史文化基本構想を策定していることを条件として、その構想のもとに、文化財を生かして、観光拠点づくり事業を実施する場合に、国の採択を受けて交付されるものです。  また、補助金は市ではなくて、事業の実施主体となる協議会に対して交付されるということで、事業自体も協議会が実施いたします。ただし、協議会には資金がございませんので、実際に国から補助金が入金されるのが早くても12月になりますことから、事業を実施していくための運転資金といたしまして、伊勢原市から協議会に対して680万円を貸し付けるということです。この貸付金は、文化庁からの補助金が振り込まれた後、全額、市へ返還することになっております。  一方、残りの320万円ですけれども、協議会の運営のために不可欠ではありますけれども、国の補助金の対象にならない経費、例えば、収入の印紙代ですとか振り込み手数料などですけれども、そういう経費と、文化庁の補助制度で、自己負担が総事業費の15%を求められております。そのための費用として320万円、合わせて1000万円になります。  この補助金につきましては、昨年の12月に要望書を提出いたしまして、1月に文化庁のヒアリングを受けて、この3月の終わりまでに採択の結果が通知されることとなっております。採択された場合につきましては、決定された交付額に合わせて、15%の協議会の自己負担額が決まってくることになっております。  平成29年度、今年度からもう既にこれは始まっておりまして、毎年採択を受けますので、その年によって国からの交付額が変わってまいります。その中で、協議会で事業を実施しているところです。例えば、来年度、案内板の設置、市のホームページの英訳、映像コンテンツの作成、さらには、大山阿夫利神社下社の公衆トイレの改修といったことも一応計画の中で取り入れて、国のほうには要望を上げているところです。あとは、交付額によって、この中でどこまで実施ができるかということを、改めて4月以降に検討して決定していく形になります。  以上です。 477: ◯委員【中山真由美議員】  今のご答弁の中で、協議会へお金が行って、それが活用されるということで、協議会が実質行っておりますということなんですが、市としてサポートをどのように行っているのか。いろいろな部分で、地域づくりという中では、他の関係部署との連携、連動の取り組みは行っているのかというのと、あと、先ほどの内訳の中で、680万円は貸し付ける、残りの320万円は印紙とか振り込みとかのお金だということなんですが、印紙とか振り込みのお金と思っていたら、ちょっと高いのかなという感じがいたしました。  先ほどの交付額によって金額が変わるので、案内板の設置やホームページの英訳という形で費用を活用されるようなお考えもあるのか伺います。 478: ◯歴史文化担当課長【立花実】  まず、協議会のあり方ですけれども、市長を会長といたしまして、それから、文化財所有者、あるいは各地域の観光振興会、市民団体、そういう方がメンバーになっていただきまして、実際に事業を進行していただいております。実際に事務局としましては教育委員会が務めておりますが、一緒に庁内の連携・連動チーム、それから、商工観光課も密接にかかわっていただきながら、全体の事業を進行しております。採用された事業につきましては、主に教育委員会と商工観光課が役割分担という形で、ともにそれを進行しているというのが実態となっております。  それから、320万円ですけれども、名目としましては、協議会に対する補助金です。680万円が貸付金、320万円は協議会に対する補助金ということで、その中には振り込み手数料等のほかに、全体の事業費の15%が協議会が自己負担をしなきゃいけないという形になりますので、その320万円の中から自己負担分を支出していただくという形をとっております。  以上です。 479: ◯教育総務課主幹【村上正則】  済みません、1点訂正をさせてください。先ほど、相馬委員からのご質問で、トイレの改修率のお答えを61.1%から66.6%というお答えをいたしましたが、改修済みのところから2カ所、25年を経過してしまうということで、未改修扱いになります。したがいまして、相殺して、改修済みが変わらないということで61.1%のままになりますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 480: ◯委員長【山田昌紀議員】  よろしいですか。  以上をもちまして、教育委員会の質疑が終了いたしました。教育長及び教育委員会の皆様、ご苦労さまでした。  採決の前に、委員からご意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。 481: ◯委員【相馬欣行議員】  平成31年度予算は、「しあわせ創造都市いせはら」の実現に向けた第5次総合計画後期基本計画の2年目の政策推進の基盤となる予算となります。その中で、本委員会に付託されました内容として、4つのリーディングプロジェクトでは、健康寿命の延伸、子育て環境づくりについて、直面する諸課題の中では、中学校給食の導入、認定こども園、児童コミュニティクラブ等に係る待機児童の解消対策、中央保育園廃止後の児童発達支援センター等に対する予算、事業内容の細部にわたり確認をさせていただきました。また、「暮らし力」では、市民福祉、医療、子ども支援、教育、文化、スポーツと、市民の生活環境や豊かな生き方に必要不可欠な政策予算となっています。  具体的には、民生費では幼児教育・保育無償化等に伴う子ども・子育て支援給付費等の増加に伴い、4.8%増の148億44万円、衛生費は風疹抗体検査及び予防接種の実施等により、4.8%増の27億7993万円、教育費は校舎・体育館トイレ改修事業、中学校給食の試行導入、大田公民館解体等により、14.3%増の27億6162万円の内容について確認をさせていただきました。  少子高齢社会の進展により、市町村が生き残りをかけて人口減少を食いとめ、若い世代に選ばれるまちづくりの推進に向け、本委員会に付託された政策の魅力アップへの取り組みは、持続可能なまちづくりや、社会保障を堅持するためにも必要不可欠な政策であり、「しあわせ創造都市いせはら」の実現に向け、全庁一丸となって取り組み、目標達成を果たしていただくよう要望いたします。  ただし、今回の予算審議に当たり、以前から論議してきた中学校給食に対し、委員会として提出した意見書内容に対する説明の不備、本予算に債務負担行為として1億5901万2000円計上されています小学校給食調理業務委託導入に向けた取り組みについて、情報・説明不足の中、提案されたことについて理解することはできません。この件に関しては、附帯決議を提出することを申し添え、賛成意見といたします。 482: ◯委員【斉藤裕樹議員】  平成31年度の予算審査に際して、私の意見を述べさせていただきます。  本常任委員会の所管部分は、文化、教育、福祉、子育て、健康など、人として生きていくために欠かすことのできない市民サービス分野であり、削ることはできない分野です。長期的な視点や市民のニーズを踏まえ、住みなれた地域や、みずからが望む場で、安心して暮らし続けられるよう、将来を見据えた持続可能で安定的な財政運営を行い、子どもたちや子育て世代への支援を初めとした施策に資源を配分し、スピード感を持って展開することが大切です。市民が将来に向けて夢を描ける「しあわせ創造都市」の実現に向けて適正な予算を執行していただけることをお願いいたします。  ただし、給食費について、これまで委員会としても議論を続けてきた経緯がある中で、今回、これまでの議論をないがしろにする内容があったことは大変残念に思います。引き続き委員会と十分な協議を行っていただき、よりよい方向へ進めていただくことを附帯決議としてつけて、賛成の意見とさせていただきます。 483: ◯委員【宮脇俊彦議員】  私は、2019年度予算案の教育福祉常任委員会の所管部分について、反対の立場で討論を行います。  2019年度の地方財政は、政府の公的サービスの産業化路線を引き続き押しつけるものと言えます。学校や公共施設などの行政サービスを初め、上下水道など、あらゆる公的サービスを集約化と広域連携へと誘導し、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を一層進めようとしています。  例えば、社会保障分野の国民健康保険では、一般会計からの繰り入れが前年よりも2億円も削減される。高い保険料が市民の生活に重い負担となってのしかかる。高過ぎる保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを求めても応じません。  介護保険では、第7期保険料は6期より月250円、年間3000円の保険料引き下げが実現できましたが、利用料の3割負担、福祉用具のレンタル制導入、毎年の上限価格設定、介護保険と障がい者福祉の事業所による共生型サービスの開始など、利用者が利用しにくくなる状況が始まっています。介護労働者の処遇改善も進んでいません。  子育て分野では、保護者が求めているのは「全ての子に安全安心な保育を」です。日本の幼児教育・保育制度は、政府による国庫負担軽減・規制緩和路線のもとで、公的保育制度の後退、基準・規制緩和が進められてきました。幼児教育無償化は、保育の質の悪化をより深刻にする懸念があります。小児医療費無料化対象年齢の拡大は、県下一般市で唯一、小学6年生までと取り残されたままとなっています。  教育分野では、伊勢原市の誇れる施策の一つである、長年かけて築き上げてきた自校方式の小学校給食を民間に調理を委託する債務負担行為を、議会の討議もないまま上程しています。議会の役割を無視するものだと言わざるを得ません。保護者や学校現場の声も十分酌み取り、進めることこそ必要ではないでしょうか。  以上のような視点から、2019年度の所管部分の予算案には反対を表明します。 484: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、平成31年3月定例会教育福祉常任委員会予算審査について意見を述べます。  平成31年度歳出予算では、民生費4.8%、教育費14.3%の伸びとなり、性質別経費におきましても、扶助費は7.3%の伸びとなっています。中学校給食導入、小中学校校舎等改善事業、支援や配慮の必要な児童生徒への予算配分等は、広く教育現場の環境整備の充実が推進されることであり、評価できることです。  しかし、2018年10月から3年間で段階的に5%が引き下げられるという生活保護基準の影響が、生活保護利用者の問題にとどまらず、広がることについては、不安と懸念を残しています。先進国と言われていながら、抜本的な子どもの貧困対策もなかなか進まない中、生活保護の引き下げは貧困対策に逆行しているとの指摘もあり、少子化の問題からも軽視することはできないはずです。地方自治体が知恵を絞って、少しでもできることを進めていくこと、地方自治体から声を上げることも必要ではないかと個人的には思います。  一方、中学校給食導入に加え、緊急的に空調整備が進んだことは評価できます。さらに、児童発達支援センター整備もあります。訪問型家庭支援事業では、スクールソーシャルワーカーと新たにSSWコーディネーターが配置されるとのことで、増加し続けている虐待相談対応の観点からも重要なことと認識し、ますます複雑多様化する問題が山積する学校や家庭にとって、支援体制が充実することが期待できます。  少子化傾向に歯どめがかからず、毎年、目に見えて出生数や小中学校児童生徒が減少していくことに対しては大変心配な思いを抱きます。その一方、OECD諸国における教育予算の低さはたびたび指摘されているところですが、幼児教育無償化はその対策の一つであると言えます。しかし、富裕層への恩恵の割合が高いとの指摘もあり、納得し切れない部分を残しています。  とはいえ、明確に必要性のある分野においては迅速に対応することが大切です。減少し続ける子どもたちの育成を充実させなければ、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。改めて社会の将来にとっての子どもたちの大切さを認識し、可能な限り必要な支援を実践していくことが重要と考えます。  平成31年度予算につきましては賛成といたしますが、ただし、委員会として、給食に関する提言書に関しては問題を残しました。これについては、附帯決議の提出を申し添えておきます。  以上です。 485: ◯委員【大山学議員】  きょう1日、平成31年度の予算の当委員会に付託された施策を審議してまいりました。当委員会の所管部分は、胎児から死ぬまでということで、市民生活に密接にかかわってくる教育も含めて大切な部分です。それに対して、限られた予算の中で、新規事業も含めて持続可能な都市をめざした施策は評価できるものです。一つ一つの施策に対して意見を述べることはできませんが、乳児健康診査においては、受診率97%という答弁がありました。乳児、幼児、児童への虐待の最初の発見の機会でもあります。現在、社会問題となっている虐待問題に関して、一施策にとどまらず、横断的な取り組みで発見するという取り組みは評価できるものであります。  また、小中学校のエアコンの導入、そして、中学校給食の導入と、今年度、新たに取り組まれたことは大変評価できるものでありますし、市民も、ああ、やっと待っていたかいがあったというような評価をされることでしょう。また、小児医療費については現在、小6までの実施をしておりますが、早期に中学3年まで実施することを要望いたします。都市間競争の要素にしてはならないということは審査の中で述べさせていただきました。各チャンネルを使って、国等に働きかけ続けることが必要と考えます。  介護保険特会については、生活支援体制整備事業費、総合相談事業費の中で、高齢者の身近な要望を吸い上げる事業を始めるということで、きめ細やかな対応ができるようになりました。しかしながら、小中学校施設の長寿命化計画策定時期が、議会、委員会に報告なしで延期されたこと、また、老朽化に対する小学校給食施設の長期的な対応を示すことなく、委員会としての意見書を示したことが反映されずに、小学校給食の民間委託の債務負担行為が平成31年度の予算に計上されたこと、教育福祉常任委員会に何ら説明もなく提出されたことは大変遺憾に思います。この件につきましては附帯意見をつけさせていただくことを申し述べて、平成31年度予算に関しては賛成の意見といたします。  以上です。 486: ◯委員【中山真由美議員】  平成31年度の予算審査を終えて、意見を申し上げます。  平成31年度は、第5次総合計画後期基本計画の2年度目として、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりの4つの施策を一層推し進めていくことを主眼として、リーディングプロジェクトを柱に、引き続き進捗状況や成果等、スピード感を持って、さらなる市民目線と現場主義により、中期戦略事業プランの見直しを行い、予算に反映したとのことでした。  委員会所管の健康づくり、子育て環境づくりにおいては、新たな事業として、プレミアムつき商品券事業、子どもの貧困対策推進事業、そして、小中学校の普通教室等に空調設備設置や校舎と体育館のトイレ改修工事の計画が前倒しで実施等、市民にとても重要な事業を展開する内容となりましたが、小学校給食事業費の平成32年度からの調理業務の一部委託に係る債務負担行為につきましては、本委員会で中学校給食導入について意見書を鍛代教育長に提出しました。その中の、給食室も含めた学校施設の長寿命化計画策定を実施する時期が急に延期になった経緯については賛成できないところであります。  財政の健全化を図りつつ、決定した計画は進め、市民サービスの維持向上は大変なご苦労があるとは思いますが、学校施設の長寿命化計画策定は喫緊の課題でありますので、緊張感を持って早期に取り組む事業として、附帯決議を提出することを申し添え、賛成といたします。 487: ◯委員長【山田昌紀議員】  ほかに発言はありませんか。(「なし」の声あり)  それでは、ただいまから採決いたします。  議案第1号、平成31年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 488: ◯委員長【山田昌紀議員】  挙手多数。よって、議案第1号、平成31年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。  次に、議案第2号、平成31年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 489: ◯委員長【山田昌紀議員】  挙手多数。よって、議案第2号については、可決することに決定いたしました。  次に議案第4号、平成31年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 490: ◯委員長【山田昌紀議員】  挙手多数。よって、議案第4号については、可決することに決定いたしました。  次に、議案第5号、平成31年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 491: ◯委員長【山田昌紀議員】  挙手多数。よって、議案第5号については、可決することに決定いたしました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 492: ◯委員長【山田昌紀議員】  ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、3月定例会の最終日に報告いたします。  本日は、長時間にわたりまして大変ご苦労さまでした。  以上をもちまして、教育福祉常任委員会を閉会いたします。             午後8時6分   閉会  上記会議録は事実と相違ないので署名する。  平成31年3月13日                        教育福祉常任委員会                        委員長  山 田 昌 紀...