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  1. 伊勢原市議会 2019-03-08
    平成31年総務常任委員会 本文 2019-03-08


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開会 ◯委員長【萩原鉄也議員】  おはようございます。ただいまから、総務常任委員会を開催いたします。  本日は、3月6日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成31年度各会計予算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、まず一般会計歳入の審査を行い、歳出の審査は、企画部及び総務部、市民生活部、消防本部の順でお願いいたします。  ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】  おはようございます。ご苦労さまでございます。総務常任委員会におきましては、企画部、総務部、市民生活部、消防本部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局監査委員事務局について、平成31年度予算案をご審査いただきます。  先日の施政方針で申し上げましたとおり、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりの4つのリーディングプロジェクトを柱に市政推進を図ってまいります。予算編成の基本的な考え方や、主な施策などにつきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えし、また、各部長からもご答弁を申し上げたところでございます。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきましては、具体的な事務事業を含め、細部にわたりますご審査をいただき、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。           〔市長(高山松太郎)退席〕 4: ◯委員長【萩原鉄也議員】  審査の方法といたしましては、各部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。  それでは、初めに企画部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 5: ◯企画部長【吉川幸輝】  よろしくお願いいたします。企画部所管の予算についてご説明申し上げます。  平成31年度審査資料の1ページをごらんください。総括になります。歳入の合計は44億2734万円で、対前年度5366万1000円の増です。歳出の合計は31億6551万5000円で、対前年度3793万9000円の増です。  2ページをごらんください。予算科目の款別に記載したものでございます。対前年度の増減額が大きいものを中心にご説明させていただきます。  まず、歳入です。 2款地方譲与税は、主な増減理由欄の3森林環境譲与税につきましては、地球温暖化防止や災害防止、国土保全などを目的に、平成36年度から国税として森林環境税が創設されますが、それに先行する形で平成31年度から国から交付されるものでございます。  6款地方消費税交付金は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などによる増収を見込み、対前年度8000万円増の18億5000万円を計上いたしました。  8款自動車取得税交付金は、本年9月末日をもって自動車取得税が廃止されることから、対前年度3600万円減の5900万円を計上いたしました。  9款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止に伴い、本年10月から都道府県税として自動車取得税環境性能割が創設され、その一部が都道府県から交付されるものです。3500万円を計上いたしました。
     10款地方特例交付金は、本年10月からの幼児教育・保育無償化や、税制改正に伴う個人市民税の減収分にかかる財源補填により、対前年度1億1765万1000円増の1億9065万1000円を計上いたしました。  11款地方交付税は、税収増や、国からの情報などにより、対前年度1億4800万円減の2億7400万円を計上いたしました。  16款県支出金は、1の市町村地域防災力強化事業費補助金が消防総務課への所管がえによる皆減によりまして、対前年度1564万4000円減の1928万9000円を計上いたしました。  19款繰入金は、財政調整基金繰入金の増により、対前年度1億418万6000円増の4億5500万円を計上いたしました。  22款市債は、1の臨時財政対策債が普通交付税に関連して減、2の消防施設整備事業債が、後ほど歳出で説明いたします大型備蓄倉庫建設による増により、対前年度9090万円減の4億1910万円を計上いたしました。  続いて、歳出でございます。  2款総務費は、1の財政運営事務費が、ふるさと納税返礼品の返礼率の引き下げに伴う返礼品管理経費の減により、対前年度1252万7000円減の2億1085万3000円を計上いたしました。  8款消防費は、1の防災資機材等整備事業費が、新東名高速道路の高架下を利用して大型備蓄倉庫を建設することからの増により、対前年度8521万3000円増の1億4149万円を計上いたしました。  11款公債費は、1の償還利子が、市債残高の減少に伴う減により、対前年度3474万7000円減の27億8315万9000円を計上いたしました。  3ページには所属別の予算額を掲載しておりますが、主な増減理由は款別の内容と同様ですので、説明は省略させていただきます。  4ページと5ページをごらんください。中期戦略事業プラン計上事業の予算額を総合計画後期基本計画の施策体系順に記載しております。増減額の大きいものとしては、5の災害時情報通信網整備事業防災行政用無線のデジタル化数の増により、対前年度増額になっております。6の防災備蓄推進事業は対前年度増額、14のまちづくり市民ファンドの運用は対前年度減額で、それぞれの増減理由は款別で説明したとおりでございます。  6ページをごらんください。新規事業を記載しております。2のビッグレスキューかながわ開催事業費は、従前の総合防災訓練にかわり、合同総合防災訓練を実施するため、所要の経費を計上したものでございます。  3の危険ブロック塀等撤去奨励補助事業費は、倒壊等の危険性を有するブロック塀等の撤去を行う方に対して、その費用の一部を助成する経費を計上したものでございます。  7ページをごらんください。休止事業を記載しております。2の飲料水兼用貯水槽維持管理事業費は、当該年度に維持管理経費が発生する施設がないため、休止となります。  8ページをごらんください。前年度と比較して増減額が大きい事業を記載しております。5つの事業がありますが、それぞれの増減理由は款別でご説明したとおりでございます。  9ページから19ページまでには所属別予算明細書として、歳入と歳出に分けて掲載しておりますので、ご確認いただきたいと存じます。  以上で説明を終わらせていただきます。 6: ◯委員長【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。次に、総務部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 7: ◯総務部長【安藤隆幸】  おはようございます。引き続きまして、平成31年度総務部の予算の概要につきまして、私からご説明させていただきます。配付させていただいております平成31年度予算審査資料をごらんいただきたいと思います。  それでは、1ページをごらんください。予算総括表になります。平成31年度の総務部の歳入予算の合計は176億7872万1000円で、前年度当初予算と比較して、2億3517万3000円の増となりました。また、歳出予算の合計は10億4696万円で、1億6832万1000円の増となりました。  次に、2ページをごらんください。予算科目における款別に、前年度当初予算との比較及び主な増減理由を掲載してございます。なお、主な増減理由につきましては、増減額の大きな順となっております。  まず歳入につきまして、増減額の多いものについてご説明させていただきます。初めに1款市税でございますが、予算額は173億4771万5000円で、前年度比2億5694万2000円の増となりました。主な増減理由といたしましては、固定資産税現年課税分は小規模住宅等の新増築による増収が見込まれることと、設備投資の増加や既存資産の更新を見込みまして、前年度比2億6900万円の増といたしました。個人市民税現年課税分は、主たる所得であります給与所得の増加などを見込みまして、前年度比8600万円の増といたしました。法人市民税現年課税分は、国内外の景気、経済の先行き不透明感による減収要因が増大していることから、前年度比8200万円の減といたしました。  次に、22款市債でございますが、市庁舎高置水槽改修事業債の皆減などから前年度比2000万円の減となりました。  続きまして、歳出につきまして、増減額の大きいものについてご説明いたします。  電算事務管理費は、元号改正に伴うシステムの改修費、事務移管に伴う福祉総合システムのリース料、また、マイナンバーの中間サーバー負担金などによる増、賦課徴収事務費は市民税課の次期eLTAXシステム更改業務委託や、税務LANシステムのサポート委託料の増、資産税課の平成33基準年度固定資産税土地評価に係る標準宅地等の鑑定業務委託料の増、収納課の滞納管理システムなどの元号改正にかかわる修正費の増、庁舎維持管理費は、市庁舎設備機器の修繕の増や、財産台帳管理システムの導入などによる増、保存文書管理需用費は、印刷業務の委託料の増や、保存文書を保管するための書架の追加費などでございます。  次に3ページをごらんください。所属別の予算額の前年度との比較のほか、主な増減理由を記載してございます。内容につきましては、ただいま款別でご説明したものを所属別に記載しておりますので、説明は省略させていただきます。  続きまして、4ページから6ページには事由別の予算状況を掲載してございます。まず4ページには、総務部が所管いたします伊勢原市第5次総合計画中期戦略事業プラン計上事業を、前年度当初予算額との比較及び平成31年度における取り組み内容を記載してございます。  主なものを申し上げますと、1番、職員の人材育成の推進では、研修効果を検証し、より効果的な質の高い研修を計画・実施することにより、人材育成を図ってまいります。  3番、ICTを活用した行政事務の運用管理では、計画的にICT技術を導入するために、(仮称)ICT推進計画を策定いたします。  5番、市税徴収率の向上では、徴収事務の民間委託、滞納管理システムの更新などによりまして、市税徴収体制の強化を図ってまいります。  その他の事業につきましても、着実に取り組んでまいります。  次に、5ページをごらんください。新規事業、廃止(休止)事業、見直した事業は該当はございません。  次に、6ページをごらんください。前年度と比較して200万円以上増減した事業を掲載してございます。備考欄に増減理由を記載してありますが、内容は先ほど款別の歳出でご説明させていただいたものが主なものとなってございます。  続きまして、7ページから13ページには所属別予算明細書を掲載してございます。職員給与費を除きます総務部が所管する全ての歳入歳出の明細を掲載してございます。詳細な内容となりますので、ご確認いただければと存じます。  最後になりますけれども、16ページをごらんください。職員給与費の予算額は、一般会計、特別会計、公共下水道事業会計、合わせまして62億9136万7000円となり、前年度比で2424万5000円の減となっております。  以上、簡単ではございますが、平成31年度総務部の予算概要につきましてご説明させていただきました。なお、予算審査に当たりまして、会計課、選挙管理委員会事務局、また監査委員事務局の資料もあわせて提出させていただいておりますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 8: ◯委員長【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。  それでは、まず一般会計歳入の審査を行います。ただし、第14款使用料及び手数料以降については、歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には3項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本日は平成31年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第1款市税 9: ◯委員長【萩原鉄也議員】  第1款市税について、22から27ページ。 10: ◯委員【米谷政久議員】  まず、総括質疑で答弁をいただいておりますが、個人市民税についてお聞きします。1点目として税制改正に伴い、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによる影響についてと、2点目として減収要因となる税額控除、ふるさと納税も含んで見通しについてお聞きします。 11: ◯市民税課長【今川裕介】  それでは、個人市民税につきまして税制改正に伴う配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによる影響につきまして、まずご説明をさせていただきます。  配偶者控除及び配偶者特別控除にかかる税制改正の影響につきましては、納税義務者の所得制限が設けられることによりまして配偶者控除の減少、対象約800人、1200万円の所得の増となりますが、それと配偶者本人の所得要件緩和によりまして配偶者特別控除の増加、約2600人が対象となりまして、3300万円の所得減となります。そちらが見込まれることにより、全体としましては約3400人が対象となり、2100万円の減収を見込んでございます。  続きまして、減収要因となる税額控除、ふるさと納税を含んで、その見通しにつきましてご説明させていただきます。個人市県民税の中で最も影響の大きい控除は、社会保険料控除住宅借入金等特別控除寄附金税額控除の3つになります。その中でも住宅借入金等特別控除は、消費税増税前の駆け込み需要により増加しております。ここ数年で控除額は毎年1000万円程度の増で推移しておりまして、平成30年度も約1000万円増で、8500万円の減収となっております。平成31年度におきましても、この傾向はほぼ同様に推移すると見られ、予算は1000万円の減収と見込んでおります。  また、寄附金税額控除につきましては、ふるさと納税の人気によりまして平成30年度は2700万円ふえ、9950万円の減収要因となっております。ふるさと納税につきましては、平成31年度の税制改正により、返礼品に制限が設けられることから、ここ最近は自治体やふるさと納税を取り扱う事業者が、駆け込み需要をあおる傾向にございまして、平成32年度歳入まではふるさと納税による減収がふえ続けるものと見込んでおります。  以上でございます。 12: ◯委員【米谷政久議員】  次に、総務部審査資料9ページの軽自動車税につきましてお聞きします。本年10月の消費税増税に伴い、自動車税及び軽自動車税に環境性能割が導入されることになりますが、軽自動車の環境性能割の取り扱いについてお聞きします。 13: ◯市民税課長【今川裕介】  軽自動車税の環境性能割は、消費税増税に伴い、軽自動車を取得する者に対し、軽自動車の取得価格等に応じて課税するもので、自動車取得税の廃止に合わせて、自動車税と軽自動車税にそれぞれ環境性能割が創設されるものでございます。  軽自動車税の環境性能割は当分の間、神奈川県が賦課徴収等することになっておりまして、神奈川県で徴収しました各市町村の軽自動車税環境性能割の徴収金は、徴収した翌々月末に神奈川県から各市町村に払い込まれます。平成31年度では10月より導入されますので、平成31年10月から平成32年1月までの4カ月分が払い込まれることとなります。また、環境性能割の賦課徴収に関する事務を神奈川県で行うことに関しましては、事務を行うために要する費用を補償するため、本市から徴収取扱費を県に交付することとなります。徴収取扱費につきましては、神奈川県から当該年度分の申告の件数や、環境性能割額など、必要な事項を次年度の6月末までに報告を受けまして、賦課徴収に関する事務に要する費用として、環境性能割の徴収金として払い込まれた額の5%を交付することとなるものでございます。  以上です。 14: ◯委員【米谷政久議員】  もう1点、お聞きします。環境性能割で平成31年度予算で200万円の積算根拠についてお聞きします。 15: ◯市民税課長【今川裕介】  軽自動車税環境性能割予算額200万円の試算に際しましては、現在の神奈川県で賦課徴収しています自動車取得税のデータをもとに算出いたしまして、1年間の対象台数を約800台、見込額としまして約1000万円と推測しております。平成31年度につきましては、10月から創設されることや、神奈川県からの払い込みが収入月の翌々月の予定で、実質4カ月分の払い込みになること、また、平成31年度地方税制改正により、消費税率引き上げによる軽自動車の取得時の負担緩和のための環境性能割の臨時的軽減措置を講じる地方税法等の一部を改正する法律案が、国におきまして現在審議中でありますが、これらの措置を踏まえまして、平成31年度の対象台数を約200台と推測し、予算額200万円と算定したものでございます。  以上でございます。(「了解しました」の声あり) 16: ◯委員【川添康大議員】  それでは、私からもまず、市税のほうから、市民税についてご質問をさせていただきます。平成31年度は増収見込みということで、この間、市税収入というのは伸びが続いているんですけれども、平成31年度個人市民税については給与所得金額の増を見込んでいるということで、経済見通しの中で、国が、景気が緩やかに回復していると据え置いている一方で、先行きは不透明としているというところで、どの程度、市税収入がふえるかと、課税標準額によって、どの階層の所得がふえると予測しているのかについて、まず1点伺いたいと思います。 17: ◯市民税課長【今川裕介】  平成31年度の個人市民税は、税の性質上、平成30年中の所得によりまして確定されるものになりますことから、個人市民税の8割を占める給与所得の上昇率、社会保険料控除の上昇率及び、平成30年度の決算見込みをもとに算出を行っております。所得階層別の上昇量につきましては予測しておりませんが、給与所得全体の上昇率を日本経済団体連合会が7月10日公表した労使交渉企業業種別妥結結果から、全業種における平均上昇率2.03%としまして、平成30年度予算対比で約5700万円の増加を見込んでございます。  以上でございます。 18: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。再質問ですけれども、この間、個人市民税の予算額に対して、年度末で補正で大体、増収しているというのが続いているんですけれども、予測に対して、どこがずれてそういうことが起こっているのかがわかれば教えていただきたいんですけれども。それを平成31年度もその点についてちゃんと見込んでいるのかについてもお願いします。 19: ◯市民税課長【今川裕介】  給与所得の関係ですけれども、特別徴収推進事業というのをやっておりまして、そこで年度途中で退職された方につきましては、翌年度4、5月分に入ってくるものが前年度に入ってくる形になります。その分で、所得が増加して税収がふえたということになります。  以上でございます。 20: ◯委員【川添康大議員】  平成31年度についても、その点については予測が今のところ立たないから、もしかしたらふえる可能性もあるんでしょうか。 21: ◯市民税課長【今川裕介】  引き続き特別徴収推進事業、特別徴収をできるだけふやそうということをやっておりますので、例えば、途中で退職された方などにつきましては平成31年度につきましてもふえる可能性はありますけれども、その数値自体も少し見込んではございます。  以上でございます。 22: ◯委員【川添康大議員】  ある程度見込んでいるということで了解しました。  次に、法人市民税についてですが、一部法人の業績不振ということですが、その理由についてお伺いいたします。 23: ◯市民税課長【今川裕介】  それでは、法人市民税につきましてご説明させていただきます。米中の貿易摩擦など、世界経済情勢の先行き不透明感が高まりつつある中、市内の主要法人のうち、大手自動車製造業法人につきましては、2018年度第3四半期決算を発表しておりまして、通期業績見通しを下方修正し、前事業年度比で純利益はマイナス45.1%と減少しております。販売台数が北米や欧州で伸び悩みまして、また、米国や中国の二大市場で販売計画を下方修正したことが主因とされております。また、不正事案とされております過年度の財務情報について、計上されていない金額分を今年度分に計上した影響が大きいものと捉えております。  以上でございます。 24: ◯委員【川添康大議員】  了解しました。昨日も景気動向に関してかなり下方修正されているという報道も出ていますし、企業に関しても先行きがかなり見通しが立たないような状況もあると思いますので、この辺はしっかりと見ていっていただきたいと思います。  固定資産税についても質問させていただきますが、今回、小規模住宅等の新増築があるということも影響しているようですけれども、その数と今後の見通しについて、それと市内企業の設備投資についてですが、どういった設備投資がふえる予定なのか、この点についてお願いします。 25: ◯資産税課長【金子勝仁】  小規模住宅等の新増築の数と今後の見通しについて、まず新増築の数ですが、木造、非木造合わせた直近5年間の家屋の新増築棟数は、平成25年建築が583棟、平成26年が651棟、平成27年が482棟、平成28年が539棟、平成29年が476棟となっています。平成26年は、特に成瀬第二土地区画整理事業地において、100棟の新築があったことから棟数が多くなっていますが、5年間の平均では年間550棟で推移しております。  今後の見通しにつきましては、全国的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により、新築住宅着工戸数が少しずつ減少するとの予測もありますが、内閣府の2月の月例経済報告によりますと、住宅建築は当面横ばいで推移していくものと見込まれるとしており、当面の間、本市においては、大きな影響はないものと考えております。成瀬第二地区全体の進捗率が平成30年度時点で約45%であること。また、土地の利用状況の推移を見ましても、引き続き、新築や建てかえ需要があることがうかがえることから、当面、本市におきましては、新増築件数はおおむね横ばいで推移するものと予想しております。さらに東部第二土地区画整理事業地区において、市内や市外の物流業、物品賃借業、製造業の進出が予定されていることから、税収の増加を期待しているものでございます。  続きまして、市内企業の設備投資について、どういった設備投資がふえる予定かについてお答えします。本市の平成30年度課税における償却資産の種類別の価格構成を見ますと、製造業、機械設備等の第2種が全種類の51%、電子計算機器や測定検査工具等の第6種が26%、合わせますと77%を占めており、他の種類に比べると比率が高くなってございます。直近5年間の実績から年度間の当該種類において比較すると、第2種の機械及び装置が3%から11%の間の伸び、第6種の工具・器具及び備品が2%から4%の間の伸びを示しており、他の種類と比較して増加が顕著なことから、今後も同様の傾向にあると考えております。また、投資のスタンス別に見ますと、財務省関東財務局法人企業景気予測調査の平成30年7-9月期調査の回答によりますと、当市の主要業種である製造業におきましては、上位3位が既存設備の維持・更新、生産販売能力の拡大・省力化・合理化を挙げております。景気の回復基調及び人材不足への対応に伴う設備投資がこれからも本市において続くと予想してございます。  以上です。(「了解です」の声あり) 26: ◯委員長【萩原鉄也議員】  よろしいですか。ほかに。(「なし」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第2款地方譲与税~第12款交通安全対策特別交付金 27: ◯委員長【萩原鉄也議員】  第2款地方譲与税についてから第12款交通安全対策特別交付金について。26から35ページ。 28: ◯委員【国島正富議員】  まず、1点目といたしまして、平成31年度第2項森林環境譲与税が新設され、512万円、予算計上されています。この税について説明を求めるとともに、税の根拠や使途についてお聞きいたします。  2点目といたしまして、6款の地方消費税交付金18億5000万円、対前年で8000万円の増とされていますが、その要因についてお伺いします。とりあえず2点お願いします。 29: ◯企画部参事【細野文和】  まず、1点目の市民環境譲与税は、平成31年度新設の譲与税でございまして、地球温暖化や災害防止、国土保全に向けた森林整備等を目的とした地方財源でございます。原資となる森林環境税の課税は、平成36年度から個人市民税とあわせて徴収されるものとされてございます。  市町村の使途ですけれども、間伐、森林整備の担い手育成、木材利用の促進、普及啓発、森林整備などとされてございます。譲与基準ですけれども、森林環境税総額の9割が市町村分となります。この9割を市有林、人工林面積、林業従事者数、人口で案分の上、各市町村に交付されます。  平成31年度は、県情報に基づきまして、512万円を計上いたしました。財政上は一般財源扱いでございますけれども、平成31年度の使途といたしましては、林道、林業用作業道の維持管理経費、また、木材の利用促進として、打ち合わせ机、木質パネル、小中学校の机の天板等の費用の活用を想定してございます。  次に、地方消費税交付金増の要因は、平成30年度決算見込みと、国・県からの情報に基づき、増を見込んだものでございます。現時点までの交付実績、年4回交付がございますけれども、昨年、同時期を上回っていること等からも、増を見込んだものでございます。地方消費税交付金は、国から県、県から市と、2段階の案分による交付を経ますので、消費税が支払われてから市町村に届くまで一定の期間を要します。このため、県からの情報もございまして、消費税率の引き上げ自体の影響は考慮してございません。国が示す全国ベースの増加率3.3%を景気浮揚、また、増税前の駆け込み需要等を総合的に含んだ数値と捉え、算出したものでございます。  以上です。 30: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。引き続き9款の環境性能割交付金が新設され、3500万円予算計上されていますけれども、その理由と廃止される自動車取得交付金との違いについて伺います。  もう1点、10款地方特例交付金1億9065万1000円は、平成30年度当初予算7300万円と比較して161.2%の大幅増となっていますけれども、その要因についても伺います。以上2点、お願いします。 31: ◯企画部参事【細野文和】  まず、環境性能割交付金と自動車取得税交付金の関係でございます。自動車を取得した人が納めた自動車税環境性能割の一部が市町村道の面積及び延長で案分され、交付されるものが、環境性能割交付金でございます。本年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に廃止される、自動車取得税の代替財源として創設されるものでございます。自動車税環境性能割税額は、自動車の取得価格ですとか、環境負荷軽減度、実際には燃費基準達成度などにより決定いたします。国総体で平成31年度の自動車取得税収を870億円と国が見込んでございまして、これに対して自動車税環境性能割は519億円ということでございます。こちらを予算計上額算出の参考といたしました。  この2つの税の性質の違いですけれども、まず自動車を取得した際に課税されるということ自体は同じでございます。自動車取得税は、自動車を取得、そして保有すること自体に対する税という性質が強いものでございまして、環境性能割については、エコカー減税等をあわせて考慮することで、対応するということでございます。自動車税環境性能割は税額自体が環境性能に応じて決定されます。自動車を保有することに対する税というよりも、環境負荷にかかる税という趣旨が強いものでございます。  続きまして、地方特例交付金増の関係です。こちらも平成30年度決算見込みと、国・県からの情報に基づき、増を見込んでございます。平成31年度地方特例交付金の内容は大きく4点ございます。1点目といたしまして、従来分です。国民の住宅取得を促進するという施策を国が税制面から支えるため、個人住民税において住宅ローンにかかる税控除が実施されてございます。これに伴い、生じる地方減収分の補填、これが1つです。  以下3点は新規となるんですけれども、新規分の1点目が配偶者特別控除の要件緩和による地方税収分の補填。新規分の2点目といたしまして、こちら平成31年度限りですけれども、幼児教育・保育無償化にかかる地方負担分を国が地方特例交付金により全額補填するというものでございます。こちらは子ども・子育て支援臨時交付金として予算書にも明示してございます。新規分の3点目が自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割、こちらにつきましては消費増税後1年間につき臨時軽減措置ということがございますので、これに伴う地方減収分の補填です。増要因の大きいものとしては配偶者特別控除の要件緩和と子ども・子育て支援臨時交付金の創設、この2点でございます。  以上です。(「了解」の声あり) 32: ◯委員【川添康大議員】  それでは、森林環境譲与税について、先ほど、使途についてもわかったんですけれども、これについては単純に平成31年度にこの事業に対してその分がふえるという考え方でよろしいんでしょうか。 33: ◯企画部参事【細野文和】  木材利用促進という観点ですので、ふえるという理解でございます。  以上です。 34: ◯委員【川添康大議員】  次に、地方消費税交付金についてですが、先ほどのお話だと、増税分は入れていないということだと思うんですけれども、年度内にそれが入ってくる可能性というのはあるんですか。
    35: ◯企画部参事【細野文和】  予算算定上は見てございません。 36: ◯委員【川添康大議員】  そうすると、駆け込み需要等々の予測の中でふえてきているということで、次に、消費税の引き上げ分にかかる地方消費税収の使途等についても、特に今回は入っていないということでよろしいんでしょうか。 37: ◯企画部参事【細野文和】  増税分については見てございません。 38: ◯委員【川添康大議員】  次に、地方交付税についてお聞きしますが、昨年の平成30年度予算と実績で大きな乖離があったと思いますけれども、その理由と、今回、平成31年度の予算金額の理由についてお伺いいたします。 39: ◯企画部参事【細野文和】  まず、平成30年度予算と実際との乖離についてでございます。平成30年度の当初予算、こちら3億3600万円でございました。決算見込みが2億2266万8000円でございますので、乖離が1億1300万円余りということでございます。平成30年度当初予算の計上額は、平成29年度の決算見込みと、国・県からの情報に基づき算出したものでございます。平成30年度と平成29年度の本市の決算比較をいたしますと、37.4%の減となってございまして、全国ベースの2.0%減を大きく上回った減少となりました。ちなみに、神奈川県内全市町村の合計の平成30年度の決算、平成29年度の決算比較、これも9.6%減と全国ベースを大きく下回ってございます。当初予算比較では1億2600万円の減としたところでございますけれども、決算時点ではさらに1億1000万円程度の減となったということでございます。  乖離の詳細ですけれども、なかなか把握しづらいというのが実態ではございますが、平成30年度予算編成時点で37.4%減を見込む根拠が見当たらなかったというのが実態でございます。交付税算定に当たりまして、本県は首都圏に位置していること、また、その中でも本市は、人口、面積とも行政効率の面から適切な規模とされてございまして、交付税算定上は不利とされてございます。大都市圏以外の地方に重点配分の傾向というのは以前からのものですけれども、こうした傾向がさらに強くなったものとも推察いたします。  また、交付税額算定に当たりまして、需要額調整の一例を申し上げますと、人口基礎に一括して需要額の一部を求めます、包括算定経費という項目がございます。こちらにつきましては、平成30年度は平成29年度に対しまして人口1人当たり約900円減額されています。ですので、人口10万人ですので、9000万円の減ということでした。こうしたことも交付決定があるまでは実はわからないということです。  また、この先ですけれども、消費税増税自体の影響なんですが、平成30年以降と見込んでございますけれども、地方消費税交付金は基準財政収入額の算入項目でございます。消費動向も含めまして、こちらも不透明な要素の一つかと考えてございます。  次に、平成31年度予算額の根拠でございます。平成30年度決算見込みと、国・県からの情報に基づき、減としたものでございます。普通交付税と臨時財政対策債を合わせて算出してございます。臨時財政対策債は、本来、交付税ということでございます。国の平成31年度地方財政対策によりますと、全国ベースで地方交付税は平成30年度に対して1.1%増、臨時財政対策債は18.3%減となってございます。具体の計算ですけれども、平成30年度の決算見込額にそれぞれを乗じ、合計を算出しまして、平成30年度の臨時財政対策債への振りかえ実績を用いて、それぞれを求めました。平成30年度予算編成での国情報ですけれども、こちらは地方交付税がマイナス2.0%、臨時財政対策債がマイナス1.5%と、ほぼ同じくらいの減少幅でございましたので、それぞれ分けて算出いたしましたけれども、平成31年度予算では、臨時財政対策債の減少幅が18.3%と大きいため、普通交付税と合わせた全体で算出の上、実績により振り分けを行いました。普通交付税と臨時財政対策債を合わせますと3億円近い減でございますけれども、平成28年度以降、毎年交付税と臨時財政対策債を合わせて3億円前後の減少が続いてございます。また、市税、譲与税、各種交付金の平成30年度当初予算に対する増収の状況からも、この金額は妥当性のある予算額と現時点では考えてございます。  以上です。 40: ◯委員【川添康大議員】  詳細な説明ありがとうございます。そうしましたら次の質問に移ります。  特例交付金の話も先ほどあったんですけれども、まず子ども・子育て支援臨時交付金について、今年度、幼児教育の無償化で、全額、国の負担ということですけれども、平成31年度以降については自治体負担等も出ると思うんですけれども、その実際の負担額が無償化によってどれぐらい出るのかについてお伺いいたします。 41: ◯企画部参事【細野文和】  まず、この子ども・子育て支援臨時交付金ですけれども、地方特例交付金の一部でございまして、財政上は一般財源扱いとなります。内容は、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分を、国が全額負担するものとなります。平成31年度における、幼児教育・保育の無償化に伴う本市負担額は、8165万1000円で、この額を子ども・子育て支援臨時交付金として計上してございまして、実質、市の負担はないということになります。この金額は平成31年度半年分ということですので、平成31年度以降は通年化の上、市負担分となります。詳細は、またそれぞれいろいろ対象児童が何々というのがあるでしょうから、詳細の金額はなかなか今、申し上げるのは難しいと思いますけれども、単純に倍とすれば1億6000万円ということだと思います。  以上です。 42: ◯委員【川添康大議員】  あと1点だけお伺いしたいんですけれども、先ほど特例交付金の中で、配偶者控除の補填も入っているということで、これは割合としてどれぐらい入っているのか、実際にかかる金額に関して。 43: ◯企画部参事【細野文和】  先ほど税のところでもご説明ございましたけれども、3300万円見込んでございます。(「了解です」の声あり) 44: ◯委員長【萩原鉄也議員】  大丈夫ですか。(「はい」の声あり)よろしいですか。  以上をもちまして、歳入についての質疑等が終了いたしました。  それでは、ここで職員入場のため暫時休憩いたします。            午前10時24分   休憩            ─────────────            午前10時26分   再開 45: ◯委員長【萩原鉄也議員】  再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費第1項総務管理費中、第4目会計管理費      第2項徴税費      第4項選挙費      第6項監査委員費 46: ◯委員長【萩原鉄也議員】  それでは、歳出についての審査に入ります。  なお、本日は平成31年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。  第2款総務費第1項総務管理費中、第4目会計管理費について、88から91ページ。第2項徴税費について、100から103ページ。第4項選挙費について、104から111ページ。第6項監査委員費について、112から115ページ。 47: ◯委員【川添康大議員】  それでは、101ページの税務管理一般事務費についてお伺いいたします。一部が今回、平成31年度賦課徴収事務費に統合されるということですが、その内容についてお伺いします。 48: ◯資産税課長【金子勝仁】  統合の件ですけれども、特に事業内容が変わったものではございません。平成30年度は、実務研修等に伴う旅費、固定資産税実務提要など図書通読に伴う消耗品費、住宅用家屋証明等の印刷製本費、研修受講のための負担金を、税務管理一般事務費として32万7000円計上いたしました。昨年度、財政部局から事業科目の統合の可否について指摘があり、これまでの慣習を、支出内容、財源内訳について検証した結果、賦課徴収事務費による支出がふさわしいと判断されたことから事業科目を統合するものです。  以上です。 49: ◯委員【川添康大議員】  次に、賦課徴収事務費について、4500万円増額の内容についてお伺いいたします。 50: ◯市民税課長【今川裕介】  では、私からは税3課分の賦課徴収事務費の増加要因につきましてご説明いたします。平成31年度の賦課徴収事務費は税3課で約1億9900万円、前年度対比で約4500万円の増でございます。  まず、市民税課分の主な追加要因としましては、平成29年度に情報政策課が所管する基幹システムが更改され、導入1年目につきましてシステム保守費用を含めて情報政策課で予算計上を行っておりましたが、導入2年目以降につきましては、保守内容を担当課で吟味し、必要最小限のサポート契約を締結するために、市民税課でサポート保守委託費用、約580万円を予算計上しました。  また、地方税電子化協議会が提供する全国共通システムである電子申告システムは、地方税に係るさまざまな電子データ交換に利用しておりますが、平成31年10月に収納課が所管する電子納税システム導入に伴い、電子申告システムの更改が行われますことから、委託費用と負担金、合わせまして約217万円が主な増加要因となります。  次に、資産税課分の主な増加要因としましては3点ございます。1点目は土地評価適用業務委託料の増です。固定資産税、土地家屋は3年ごとに評価額を見直す評価替え制度がありまして、平成33年度は評価替えの基準年度になります。平成31年度は事前準備の第2年度で、路線に対する現地調査を実施し、路線価格を算定するための比準表を見直す業務委託としまして、1519万円を計上しています。  2点目は土地評価に係る標準宅地等の鑑定業務委託料の増です。これは評価替え業務の一つで、3年に1度、実施するものです。内容としては不動産鑑定士2名により、市内約420カ所の標準宅地等に係る、平成32年1月1日時点の鑑定評価額を算出するもので、1672万円を計上しています。  3点目は臨時職員賃金の増です。平成30年度は臨時職員2名分を職員課にて予算計上していましたが、平成31年度は資産税課にて計上することとしたためです。  次に、収納課分の主な増加要因としましては2点ございます。1点目は、本年5月の改元に伴いまして、収納課で導入しておりますコンビニ収納受信システム、電話催告システム、滞納管理システムの元号改正業務委託料として約338万円を計上したことでございます。  2点目は、本年10月に全国一斉稼働を予定されている地方税共通納税システムの導入に伴いまして、本市の基幹系システムを改修する業務委託料として、約578万円を計上したことでございます。  以上でございます。 51: ◯委員【川添康大議員】  次に、賦課徴収事務費の税務LANサポート保守委託を開始ということについての内容をお伺いいたします。 52: ◯市民税課長【今川裕介】  税務LANは、平成29年度、基幹システム更新に合わせて課税現況管理システムの代替として導入した、市県民税の課税支援システムになります。税務LANの導入費につきましては先ほどご説明しましたが、導入1年目のシステム保守費用を含めて情報政策課で予算計上を行っておりましたが、導入2年目の平成31年度以降につきましては市民税課で予算計上いたしました。サポート保守委託の内容としましては、パッケージのバージョンアップ対応や障害発生時の復旧作業、また、課税計算やデータ取り込みなどの大量のデータを一括更新するような緻密な作業を要求される業務についての運用業務委託となっております。税務LANの導入効果としましては、平成29年度の市民税課時間外勤務時間が対前年度比でマイナス580時間、19.78%の削減効果がございました。サポート委託を行い、システム事業者と継続的に情報交換を深めることで、さらなる事務の効率化の期待が持てると思ってございます。  以上でございます。 53: ◯委員【川添康大議員】  次に評価替えに伴う委託料の増について、委託先については特にそのままで行くのかどうかについてお願いします。 54: ◯資産税課長【金子勝仁】  委託先でございますが、平成30年度は評価替えの初年度で、一般競争入札にて業者を選定いたしました。評価替え業務が3年間の継続した業務で、初年度の協議事項や取り組み等を踏まえた、統一的な考えに基づく評価を行うことが重要であることから、第2年度、第3年度は随意契約にて業務を執行したいと考えております。  以上です。 55: ◯委員【川添康大議員】  続いてですが、債権差し押さえを中心とした滞納処分の強化ということが平成31年度の取り組みの中で書かれているんですが、この具体の内容についてお伺いいたします。 56: ◯収納課長【伊藤陽一】  債権差し押さえを中心とした市税の滞納者に対する滞納処分としましては、預金や給与等の債権を中心に執行しているところでございます。平成30年度1月末時点で、市税滞納事案約6000件に対して執行しました、債権差し押さえの種類と件数を申し上げますと、預金309件、給与163件、生命保険90件、売掛金4件の合計565件で、全滞納処分件数719件の8割近くを占めております。平成31年度につきましては、滞納者の収入状況や滞納額にもよりますが、基本的には、納税催告に無反応の方ですとか、納税相談時の約束を履行しない方などに対しまして、今年度と同様に、債権を中心とした滞納処分を執行しまして、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 57: ◯委員【川添康大議員】  それで、以前、この中で納税催告書が市にかなり戻されるケースが多いということを聞いているんですけれども、こういった催告書の戻ってきた人、あと滞納者の生活の実態把握をどのように行っているのか、平成31年度に向けた考え方についてお伺いいたします。 58: ◯収納課長【伊藤陽一】  ただいまの催告書の返戻あるいは生活実態の把握といった質問に対してお答えいたします。督促状や催告書が本人に送達されず、市に返戻される件数は、滞納整理の進捗によりまして減少の傾向にございますが、現時点で約250件の居所不明の事案を抱えてございます。市外に居住する方が転居されますと、本市には住民移動の通知がされないことから、本籍地に附票を請求したり、他市に実態調査票を送付しまして、可能な限り居住地の確認に努めているところでございます。調査結果に基づいて再送付をしましても、なおも返戻されるといった場合につきましては、地方税法の規定に基づきまして本市の掲示板に公告書を掲示したり、ケースによっては所在不明ということで滞納処分の執行を一時停止し、その後3年経過しましても居所が判明しないといった場合については消滅時効の完成をもって不納欠損処理を行っております。  また、本市では平成29年6月から、収納課の窓口業務や着信電話の応対を民間事業者に委託しております。この成果として、徴収専任職員で編成する各グループが積極的に臨戸訪問する時間が生み出されたことから、現地での居住確認や生活状況の聞き取りを行い、徴収可能な債権であるのか、慎重に見極めながら徴収事務を進めているところでございます。平成31年度につきましては担当グループを再編成し、滞納の状態にある方との接触率の向上に努めまして、滞納の早期解消と滞納事案の整理を進めてまいりたい、このように考えております。  以上です。 59: ◯委員【川添康大議員】  現時点で250件と居所不明の事案があるということで、単純にこれだけあるということですけれども、前もって居所不明になる前に、生活再建、相談等を市でできるようにぜひやっていただきたいと要望したいということです。  次に、選挙費についてお伺いしたいと思います。選挙の啓発費に関連してですが、若者や学生、学校等に、平成31年度啓発活動など、新たに実施される予定があるのかと、今回新たに設置される期日前投票所の管理について、投票箱や機械等の警備、管理をどうやって行うのかについて、この2点お伺いいたします。 60: ◯選挙管理委員会事務局長【山室好正】  それでは、まず若者や学生の選挙啓発活動についてのお答えいたします。若者世代の選挙投票率は、他の世代と比較いたしまして、低い状況であるということが課題となってございます。選挙管理委員会といたしましても、これまで、小中学生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施や、市内の高校における講演の実施、また、中学校、高校への投票箱等の選挙用品の貸し出しなどを実施いたしまして、選挙の大切さなどについて啓発を行ってまいりました。平成30年度においても、明るい選挙ポスターコンクールを実施したほか、市内中学校への投票箱等の選挙用品の貸し出しを4校で実施したところでございます。そして、平成31年度は統一地方選挙や参議院選挙が行われる年でございます。今回の選挙から、通勤通学者等の選挙人の利便性を向上させるためにイトーヨーカドーに期日前投票所を増設することも予定してございます。こうした状況を踏まえまして、期日前投票に関する選挙啓発ポスターを市内の高校に掲示させていただく取り組みを新たに実施いたしまして、18歳の方、学生等への選挙啓発を図ってまいりたいと考えてございます。  続いて、新たに増設いたします期日前投票所の管理についてご質問をいただきました。新たに増設する期日前投票所は、イトーヨーカドー伊勢原店の5階のフロアの一部をお借りして設置いたします。そのため、投票所会場は出入り口を除き、四方をパーティションで囲い、エリアの外からは投票会場が見られないような状態、すぐに侵入ができないような状態にする予定でございます。そして、投票時間終了後には、夜間になりますが、イトーヨーカドー自体も閉鎖されますけれども、さらに投票所の出入り口をパーティションで閉鎖し、夜間においても投票所内の会場内には容易に侵入できないような対策を講じる予定でございます。夜間、投票所専任の警備員を配置するには、それなりの経費がかかるということでございますので、期日前第2投票所に設置する投票箱や投票用紙の残票については重要な物品になりますので、投票時間終了後、従事職員が責任をもって市役所へ運搬いたしまして、施錠できる保管庫で保管管理する予定としてございます。投票所に関する情報管理については万全の対策をとっていきたいと考えております。  以上でございます。 61: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。警備、管理等について、毎日、市役所に持ってくるということで、かなり負担もありますし、逆にそこで何かあると大変なことになると思いますので、徹底して行っていただきたいということと、あと期日前投票所自体がまだまだ知らない人もいるかと思いますので、その辺の選挙も含めた期日前投票所などの周知についてはどのように行うのか、お伺いいたします。 62: ◯選挙管理委員会事務局長【山室好正】  今回の統一地方選から新たに期日前投票所を増設したことを市民にお伝えしなければ、その効果は得られないと考えてございます。したがいまして、期日前投票の周知に関しましてはさまざまな方法を実施していきたいと考えてございます。特に、期日前第2投票所は、通勤通学者、買い物の方などが投票しやすくすることを大きな目的としてございますので、そうした方たちへの周知が重要だと考えております。具体的に申し上げますと、イトーヨーカドー伊勢原店の正面玄関の横に大きな懸垂幕を設置して周知をすること。また、路線バス内に周知の広告を設置すること。また、駅自由通路などにのぼり旗の設置をすること。また、明るい選挙推進協議会のご協力をいただきまして、これまでより早い時期に期日前投票の周知を駅前での臨時啓発で行っていくということ。また、広報いせはらホームページの特集号を掲載すること。また、公共施設には投票のポスターの掲示をしたいといったさまざまな方法を実施していきたいと考えてございます。  以上でございます。(「了解」の声あり) 63: ◯委員【米谷政久議員】  賦課徴収事務費で、今までいろいろな取り組みがされていると思いますが、新たな取り組みとしてどのようなものがあるか、1点お聞きします。 64: ◯資産税課長【金子勝仁】  資産税課の新しい取り組みといたしましては、登記履歴台帳システムを導入いたします。内容といたしましては、現在、法務局から課税資料として土地建物の登記に関する移動通知を紙ベースで受けておりますが、これをデータにより提供を受け、固定資産評価システムへ反映するシステムを導入するものです。また、毎年、法務局に対して通知していました、12万筆に及ぶ価格決定の資料についてもデータ化いたします。予想される効果といたしましては、所有権移転の処理時間の短縮、課税誤りの防止、約7000枚の紙資源の削減などが挙げられます。また、要約書データが登録されることにより、登記情報を庁内で確認できるようになるため、関係課の利便性の向上にもつながります。導入時期につきましては、平成31年10月を予定しており、使用料及び賃借料で115万3680円を計上しております。近隣市では、厚木市が既に導入済みになっております。  以上です。 65: ◯収納課長【伊藤陽一】  収納課の市税徴収業務における新たな取り組みとして、2点ほどご説明申し上げます。  1点目は地方税共通納税システムの導入でございます。このシステムは、先般の総括質疑で中山議員の質問に市長が答弁しましたとおり、地方税のオンライン手続のためのシステム、eLTAXを活用して運用するものでございまして、稼働当初は、市県民税の特別徴収分、それから、法人市民税が対象となります。法人等の納税義務者のメリットとしましては、全ての自治体に対して電子納税が可能となり、複数の自治体にも1度の手続で納税ができるようになることでございます。また、市側のメリットとしましては、現行では指定金融機関から紙媒体で送付されている領収済通知書が電子データで受け取れるようになり、事務コストの削減や徴収率のさらなる向上が期待できることでございます。  2点目は市税のキャッシュレス決済の導入でございます。本年4月から納税者の利便性を高めるため、既に導入済みのコンビニ収納サービスの新たな収納チャンネルとしまして、ヤフー株式会社のアプリを活用したキャッシュレス決済を導入する予定でございます。このサービスは、コンビニエンスストアで納付できるバーコードつきの納付書と、スマートフォンやタブレット型端末があれば、金融機関やコンビニへ出向かなくても、自宅や出先から、いつでも、どこでも、電子マネーで支払いが可能になるもので、本市では、市税と後期高齢者医療保険料を対象に導入いたします。このサービスは、コンビニ収納の仕組みを活用して運用されますので、コンビニ収納を導入済みの自治体であれば、初期費用は必要なく、コンビニ収納と同額の取り扱い手数料を支払うだけでサービスを開始できるものですが、1年後にはヤフー株式会社とソフトバンクとの合弁会社であるPayPayのサービスに切りかわることが予定されておりまして、現在、納税者への周知方法も含めて、最終の調整を行っているところでございます。  以上です。(「了解」の声あり) 66: ◯委員【国島正富議員】  先ほどから答弁ございましたけれども、資産税課の賦課徴収事務費の増額された分は、3年に1度の評価替えに伴う委託料の増ということで、それは確認できました。また、それは固定資産、土地評価にかかわる鑑定をするわけですけれども、標準宅地等の鑑定にかかわる基準地、どのように選定されるか、確認させてください。 67: ◯資産税課長【金子勝仁】  鑑定なんですけれども、市内で約420カ所の標準宅地等がございます。次回、平成33年基準年度の評価替えに向けて、平成30年度に標準宅地を選定し、その標準宅地を平成31年度に鑑定評価するものでございます。標準宅地の選定基準としては、固定資産評価基準によりますと、主要な街路に沿接する宅地のうちから、奥行き、間口、形状等が、当該状況類似地域内において標準的なものと認められるものを選定するとされており、画地計算法による補正や、市が定める所要の補正の及ばない土地を選定するのを基本とするものです。土地の利用状況に変化がない場合は、前回に引き続き標準宅地とし、利用状況に変化があり、標準宅地として適当でないと認められた場合は、選定がえを行います。例えば、数軒の居宅を取り壊し、まとめて事業所の敷地として、広い場所で利用する場合などです。前回、平成30年度評価替え時は18カ所の選定がえを行いまして、今回も同程度の選定がえの数になると予定しております。  以上です。(「了解」の声あり) 68: ◯委員長【萩原鉄也議員】  以上をもちまして、会計管理費、徴税費、選挙管理費、監査委員費についての質疑等が終了いたしました。  それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。市民税課、収納課、資産税課、会計課、選挙管理委員会事務局監査委員事務局の皆様、お疲れさまでした。            午前10時51分   休憩            ─────────────            午前10時59分   再開 69: ◯委員長【萩原鉄也議員】  再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第1目一般管理費のうち      所管部分      第11目諸費のうち自治振興事業費 70: ◯委員長【萩原鉄也議員】  それでは、徴税費以外の企画部、総務部関係の一般会計の歳出について質疑に入ります。  なお、本日は平成31年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費中、第1目一般管理費のうち所管部分について、84から87ページ。第11目諸費のうち1自治振興事業費について、98から101ページ。 71: ◯委員【米谷政久議員】  総務部審査資料11ページの職員課の中で、職員健康管理費が135万円の増となっていますが、増減理由に、制度変更による定期健康診断項目の増とありますが、具体的にどのような変更になったのか、お聞きします。 72: ◯総務部参事【大津隆治】  健康診断の項目の変更でございますけれども、これまで、定期健康診断の項目のうち、腹囲、聴力、心電図、それから血液検査の一部につきましては、35歳と40歳以上の職員を対象とし、他の職員については省略しておりました。しかしながら、定期健康診断の実施項目の取り扱いに関する運用通知というものが厚生労働省から発出されまして、これらの検査項目については、個々の労働者の健康状態の経時的な変化や自覚症状、他覚症状等を勘案しながら、医師が省略可能であると認めた場合のみ省略できるという通知がされたことから、実質的に全職員が当該検査項目を受診する必要があると判断いたしまして、今年度から予算措置をしたものでございます。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 73: ◯委員【川添康大議員】  それでは、まず85ページの電算事務管理費から質問させていただきます。元号改正に伴うシステム改修費が全体でどの程度の負担となるのかと、マイナンバー標準レイアウトの改修への対応についてお伺いいたします。 74: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】  元号改正につきましてはデータの整合性はもちろんですが、紙に出力した際、特に証明書等、市民に発送するものについては、正しく新元号が記録されるか、また、1年は元年と表示されるかといった点に注意しております。情報政策課が所管しておりますシステムのうち、元号改正が必要となるものは、財務会計システム、住民票や税、保険料などを管理する基幹系システム、児童手当、小児医療などを管理する福祉総合システムがございます。財務会計システムにつきましては出力帳票の種類が少ないこと、また、外部に出るものも少ないことといったことから、通常保守の範囲で特段の費用がかからず対応する予定でございます。また、基幹系システムにつきましては住民票、印鑑証明、所得証明、納付書など、帳票の種類も多く、また、外部に送る文書が大量であることから、改修に約1500万円、福祉総合システムにつきましては基幹系ほどではございませんが、医療証の有効日付などがございますので、約800万円、合計2300万円の改修を予定しております。  2点目、マイナンバーについてでございます。マイナンバーによる情報照会提供は業務により明確に定められておりまして、そのルールを定めているものがマイナンバー標準レイアウトと呼ばれております。平成29年7月にマイナンバー制度が発足し、当初から情報連携が開始されましたが、業務によってはマイナンバーによる情報連携だけでは情報が不足し、これまでと同様、文書により照会を行ったり、あるいは窓口に来られた方に確認を行うような作業が発生しておりました。このようなことから、国は定期的に標準レイアウトを見直しており、来年度、市の業務といたしましては、国民健康保険の賦課業務や介護保険の地域支援業務に関する業務など、24業務について改定されることとなりました。この対応といたしまして、約750万円を予定しております。この対応を行いませんと、市民の利便性の後退や、また他団体からの情報照会提供が正しく行えなくなる可能性がございますので、全国の全ての団体が対応する必要がございます。
     以上でございます。 75: ◯委員【川添康大議員】  まず再質問で、元号改正に伴うシステムの負担は全て自治体の負担になるのかと、毎年、マイナンバー関係の業務対応というのがかなり出てきていて、経費もそうですし、職員の手間もかなりかかっている印象があるんですが、これについての財政措置などはあるのかという2点についてお願いいたします。 76: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】  元号改正につきましては公共団体だけが行うものではなく、民間企業等々、全てが対応することになりますので、改修費用につきましては国からの補助等は存在しなく、全て自治体の負担となっております。  また、マイナンバーの標準レイアウトの改修についての財源措置でございますが、現在、国からの補助等は一切なく、一般財源での対応となっております。  以上でございます。 77: ◯委員【川添康大議員】  そうすると、かなり自治体の負担がふえているということで、こういった財政措置も含めて、国へ要望をしっかりする必要があるのではないかなと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 78: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】  マイナンバーに関する改修は、制度発足から継続的に行われているような状況でございまして、財源の負担は正直、大きなものとなっております。それにつきましては、神奈川県市長会を通じまして、財源措置を初め、制度全般におきまして国に要望を継続しているところでございます。  以上です。 79: ◯委員【川添康大議員】  その点は引き続きよろしくお願いします。  次に移りますが、人事管理費に関連して、近年、ワーク・ライフ・バランスということが言われています。男女関係なく、働きやすく、誰もが最大限能力を発揮できる職場環境というのが大切かと思います。その点で、女性職員の管理職への登用は少ないということについての考え方、平成31年度についての方針についてお伺いいたします。  それともう1点、職員健康管理費についてですが、先ほど定期健診の話はあったんですけれども、ストレスチェックの研修がふえている理由について。この2点についてお伺いいたします。 80: ◯総務部参事【大津隆治】  それでは2点の質問にお答えさせていただきます。  まず、女性職員の登用でございますけれども、本市では、平成28年4月に「伊勢原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定いたしまして、その中で女性職員の管理職への登用につきましては、平成27年度7.1%だったものから、平成32年度までには15%以上とする目標を掲げております。計画策定後の状況といたしましては、平成28年度は12.9%、平成29年度は13.4%、平成30年度は12.1%という状況でございます。平成31年度も当該目標の達成に向け、女性職員が活躍できる働きやすい職場の醸成に努めていきたいと考えております。  それからもう1つ、ストレスチェック研修でございますけれども、ストレスチェック制度は、結果を労働者一人一人に通知し、気づきを与える、いわゆるセルフケアを行う側面と、職場グループにおける集団分析を行うことで、職場環境の改善のために活用する、2つの側面がございます。本市においても、法やガイドラインに沿って平成28年度からストレスチェックを実施し、集団分析につきましても、結果を各所属長に配付し、分析表の見方等の説明会を実施してまいりました。また、メンタルヘルスセミナーにおいて、一般的なメンタルヘルスの対策についても研修を行ってまいりましたけれども、平成31年度からストレスチェックの集団分析の結果を踏まえまして、具体的にどのような対応、改善をすればよいのか等、本市の現状分析を踏まえた中で、ラインケアの研修を行うことが必要だと考え、今回、新たにストレスチェックの一環として、予算措置を行ったものでございます。  以上でございます。 81: ◯委員【川添康大議員】  まず、先ほどの女性職員の登用についてですけれども、これまで目標が15%ということで、まだこの伸びだと達成が難しいように見えるんですが、今のところ、原因分析等はどうしているのかということと、電子自治体推進事業費の質問で、この増額内容と、有料化に伴う施設予約システムの改修以外に今後、経費等はかからないのかどうかについてお伺いいたします。 82: ◯総務部参事【大津隆治】  それでは私からは1点目の女性職員の登用が伸びない理由についてお答えいたします。大きな要因といたしましては、本市の年齢構成が1つ挙げられると考えております。年代別に見ますと、男性職員については50代が一番多く、40代以下が少ない状況にございます。しかし一方、女性職員につきましては50代が少なく、40代、30代が多い状況でございます。現在、本市の管理職である課長職以上につきましては全て50代であることから、もともと女性職員が少ない50代の中で、管理職への登用をしていく状況であることが1つの要因として挙げられると考えております。  以上でございます。 83: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】  電子自治体推進事業費の増額の要因についてご説明いたします。電子自治体推進事業費は、庁内ネットワークなどを管理する情報基盤活用推進費と、施設予約や電子申請など、電子自治体共同運営に関する事業である、総合行政ネットワーク(LG-WAN活用費)の2つの細細目事業からなっております。情報基盤活用推進費では、リース延長しておりました庁内ネットワークの端末、約210台を平成30年8月に、また、ネットワーク機器につきましては平成30年11月に新機器に更新いたしました。これに伴いまして、平成31年度はこのリース料が12カ月分必要となりますので、約270万円の増額となっております。  また、総合行政ネットワーク(LG-WAN活用費)では2点目の質問と絡みますが、公共施設の有料化に伴います施設予約システムの設定変更委託が生じますので、それに伴う経費といたしまして、約160万円増額させていただいております。この2点が大きな増の要因となっております。  また、有料化に伴う施設の改修費につきましては、既に施設予約システムを利用している施設の有料化に伴う設定変更といたしまして、160万円予定しております。これにつきましては今回の160万円で、今後かかる予定はございません。  現行の施設予約システムにつきましては、来年度末で契約が満了する予定となっておりまして、現在、神奈川県市町村共同運営協議会で新システムのプロポーザルを行っているところでありまして、年度末には決定する予定となっております。現行のシステムで各団体が行った設定内容につきましては、新システムにも継承するということを調達要件としておりますので、新システムに変更になりましても、新たに有料化に伴う改修に関する費用は必要ございません。しかしながら、新システムにかかわる各団体の負担金につきましては、新年度早々、負担金のあり方につきまして、協議会がワーキンググループを立ち上げ、見直しを図る予定となっておりますので、現行の負担金額から変更となる可能性はございます。また、当然ながら、現在、施設予約システムを使っていない、有料となる施設が新たに予約システムを使うようになりましたら、使う施設数がふえますので、それに伴う負担金というのは増額となります。  以上でございます。 84: ◯委員【川添康大議員】  まず、女性職員のふえないというところに関しては、50代は男性が多いということは、40代、30代の女性職員が多いということで、これからどんどんふえていくという予測でいいのかが1つと、あと、今の有料化システムについてですけれども、使っていない施設があるということで、その使う、使わないという検討結果は、平成31年度始まる前には決まらないんでしょうか。その点についてお願いします。 85: ◯総務部参事【大津隆治】  女性職員の登用の今後につきましては、先ほど申し上げたように、女性職員が40代、30代が多いということから、まずは係長職への登用を着実に進め、人材育成を図った中で、将来にわたって継続的に管理職へ登用できるよう、人事配置を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 86: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】  新たに有料化になる施設で、施設予約システムを使うかどうかにつきましては、現段階では、現行システムにおいては、使う予定はございません。プロポーザルを行い、新システムになる段階で新たに追加する可能性はございます。今のところは明確にはなっておりません。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 87: ◯委員【国島正富議員】  予算説明書16行政改革推進費について、予算では21万6000円、対前年比より6万円減額されています。減額要因については報償費の減とされていますけれども、この事業内容について確認させてください。 88: ◯経営企画課行政経営係長【田中誉人】  行政改革推進費につきましては、外部委員で構成する行財政改革推進委員会の会議を運営するための経費として計上しているもので、具体的には、会議に出席する委員への謝礼を報償費として21万6000円計上しております。平成31年度につきましては、大きな審議案件が前年度と比較して少ないことから、会議の開催回数の減を見込みまして、予算も減額して計上いたしました。  以上です。(「了解」の声あり) 89: ◯委員【田中志摩子議員】  予算書85ページの8番、職員研修費について伺います。平成31年度に研修を受ける職員数が決まっていれば、階層別、男女別に人数をお聞きしたいと思います。 90: ◯総務部参事【大津隆治】  それでは平成31年度の階層別研修の受講予定者でございますけれども、まず、新採用研修につきましては、平成30年10月採用者7名と、平成31年4月1日採用予定であります職員数を合わせて、男性16名、女性5名の合計21名を予定しております。また、採用後一次研修につきましては、採用後1年を経過した職員を中心に、男性9名、女性4名の13名を予定しております。採用後2次研修は、採用後3年を経過した職員を中心に、男性18名、女性10名の合計28名を予定しております。採用後3次研修につきましては、採用後5年を経過した職員を中心に、男性10名、女性5名の15名を予定しているところです。そのほか初任者研修、主査研修、監督者研修、管理者研修につきましては、平成31年4月1日付の人事異動の結果、新たにその職についた職員を対象に実施する予定でございます。  以上でございます。 91: ◯委員【田中志摩子議員】  先ほど、女性職員の登用のところで目標値、平成32年度に15%というお話もございました。今回の研修を見ても、女性の研修の参加が男性に比べて半分という状況ですけれども、今後、女性の研修をふやしていっていただきたいという思いがありますけれども、平成31年度はどのような職能別研修があるのか、伺います。 92: ◯総務部参事【大津隆治】  平成31年度の課題別、職能別研修でございますけれども、市民サービス向上研修や人事評価研修、人権研修、ハラスメントに関する研修、法制執務研修、それから技能労務職対象の研修、メンタルヘルスセミナー、障害者差別解消法に関する研修、情報セキュリティー研修など、全部で20講座を予定しているところでございます。  以上でございます。 93: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。こうした研修、さまざまな講座がありますけれども、受講すれば、人事評価に今後は反映されていくと考えてよろしいんでしょうか。 94: ◯総務部参事【大津隆治】  人事評価の中の能力評価につきましては、知識、技術、問題解決能力、コミュニケーション能力、説明調整力、情報活用能力、企画計画力、法制執務能力など、全部で13項目にわたって総合的に評価をしております。このことから、研修受講実績だけで人事評価に反映することはなく、研修を初め、職場でのOJTや自己研さんで得た能力等を事務執行にいかに生かして行動したかを評価していくつもりでございます。  以上でございます。(「了解」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第2目文書広報費のうち所管部分 95: ◯委員長【萩原鉄也議員】  第2目文書広報費のうち所管部分について、86から89ページ。 96: ◯委員【田中志摩子議員】  予算説明書87ページの1番、広報活動事業費について伺います。広報いせはらホームページの充実とありますけれども、新たに行う内容があれば伺います。2点目、前年度より83万円増の理由について伺います。  それから、4番の文書事務集中管理費について、浄書印刷業務委託料の増の理由について伺います。まずここまでお願いいたします。 97: ◯広報戦略課長【成田勝也】  まず、広報いせはらホームページ充実に向けた新たな取り組み内容についてでございます。広報いせはらにつきましては、新年度に向けまして、現在、年間計画を作成しているところでございます。今年度、明治150年を機に、「伊勢原の明治」というシリーズを掲載したところ、大変、好評の声を頂戴することができました。平成31年度につきましてもシティプロモーションの観点から、市への愛着、関心を深めていただけるよう、新たなシリーズの連載を企画してまいりたいと考えております。  また、ホームページにつきましては、より利用しやすくなるように随時修正をしているところでございます。今年度は、重要な情報の視認性を高めるために、気象警報や避難情報等の発令時に、ページの上段に別枠で災害の関連記事を表示するように改良を加えたところでございます。また、公式SNSの入り口もわかりにくいといった、お声もいただきましたので、一元化したところでございます。  平成31年度につきましては、機能、内容の充実ということではございませんが、ホームページ全体の一層のセキュリティー向上を図ってまいりたいと考えております。従来より、個人情報を扱うお問い合わせメール等につきましては、暗号化された通信、いわゆるSSL化を図っておりますけれども、ブラウザによって、今後、SSL化されていないウェブサイトを閲覧すると警告表示がなされる仕組みになるようでございます。今般、総務省からも、自治体の運営サイトにおいて、完全SSL化が図られるよう通知がなされたところでもございます。こうした中で、利用者が不安を感じることなく、安全、快適にホームページをごらんいただけるよう、全てのページの閲覧において、通信上の保護が図られるよう措置を講じてまいります。  次に、広報活動事業費83万円増の理由でございます。2点ございます。1点目は、新たに広報の編集補助委託料、38万2000円を計上したことによるものでございます。課の業務が増加する中、広報いせはらの編集発行につきましては少数の担当で業務に当たっております。担当職員の負荷を軽減するために、月に2日間、シルバー人材センターに委託しまして、お知らせ記事等を単純入力していただく作業をお願いするものでございます。地域の高齢者の能力活用と職員人件費の抑制という点から効果があるものと考えております。2点目は、先ほど申し上げましたホームページの常時SSL化を行うための委託料として44万8000円を計上したことによるものです。  以上でございます。 98: ◯総務部参事【山室好正】  私からは浄書印刷業務委託料の増額理由についてお答えいたします。浄書印刷業務は、庁内で印刷物を作成する際に、浄書や印刷業務の効率化を図るため、専門の事業者に委託を行う事業でございます。現在、庁舎3階の印刷センターに従業員が常駐いたしまして、印刷物の浄書や専用の印刷機等を使用した冊子などの印刷、製本などの業務のほか、毎日届く郵便物やメール便、宅配便の収受処理、市から発送する郵便物の処理、さらに文書管理物品等の払い出し管理事務を請け負っていただいてございます。この浄書印刷業務委託は、長期継続契約による3カ年の契約としておりまして、この契約期間が平成31年3月31日をもって満了することから、4月1日からの契約を締結するに当たり、予算計上のための見積もりを徴取いたしましたところ、これまでの委託料に増額となったものでございます。なお、契約締結は、入札により執行いたしますので、実際の契約額が増額になるかにつきましては未定でございます。  以上でございます。 99: ◯委員【田中志摩子議員】  今の文書事務集中管理費の浄書印刷業務委託料の入札についてですけれども、前回はどれぐらいの入札業者があったのか、1点伺います。  それから、5番目の保存文書管理事業費について、文書保存庫書架の購入で約337万円増となっておりますが、どのような理由から購入するのか、伺います。 100: ◯総務部参事【山室好正】  初めに、浄書印刷業務委託の前回の入札の結果ですが、残念ながら1者でございました。  続きまして、文書保存庫書架の購入の増の内容になります。保存文書管理事業費は、行政文書取扱規程に基づく行政文書のファイリング及び行政文書の保管業務でございます。行政文書の保管業務の1つといたしまして、各所属で作成した文書を毎年、文書法制課で引き継ぎを受けまして、文書保管庫で一定期間保存する業務がございます。現在、文書保管庫は、市役所の公害棟の1階、また、旧二市組合事務室をお借りいたしまして、管理してございます。平成30年時点で、市役所公害棟の文書庫には1969箱の文書箱を、また旧二市組合の文書庫には1231箱の文書箱を保管しておりますが、毎年、各課から引き継がれる文書箱は増加しておりまして、現在、保管庫に収納し切れない状況になってきてございます。こうした中、旧二市組合の文書保管庫の床に2段で平置きしている箇所がございますので、そこに5段式の書架を設置いたしまして、収納スペースを増加することとしたため、書架を設置する経費が増加したものでございます。書架は、文書箱を4列の5段で収納できるもので、これを9組並べまして、その列を6列分増加することで、これまでより1080箱の保存スペースを新たに確保することができる予定でございます。  以上でございます。 101: ◯委員【田中志摩子議員】  一定期間の保存ということですけれども、何年間ぐらいの保存になるのか、伺います。  それと、337万円、書架代ということですが、これが安いのか高いのかわからないんですけれども、一定期間保存が終了したものを処分したとしても、引き継がれるものが多くなってきていると捉えていいのか、1点伺います。 102: ◯総務部参事【山室好正】  一定期間の保存と申しましたのは、引き継がれた文書保存庫は、3年、5年、10年、永年と区分されます。それで、3年、5年、10年保存の期限があるものについては、期限がついたものは廃棄されて、新しいものが新しい期間、保存する形で引き継がれていきますので、入れかえするような形になりますが、永年保存というのは、随時増加していきますので、基本的には、文書箱の数はふえていくことになります。  以上でございます。 103: ◯委員【田中志摩子議員】  了解しました。  次に、6番目のシティプロモーション活動事業費について伺います。昨年に引き続き、若い世代の発想で動画の制作をするとしておりますが、若い世代の発想は必要だと思いますが、どのような若い人材にかかわってもらい、どのような動画の制作を考えているのか、伺います。  2点目に、実際に動画を活用している場所、また、認知度向上への効果について伺います。  3点目に、クルリングッズもシティプロモーションの貢献度が高いと思いますが、現在、何種類のグッズがあるのか、また販路の拡大について伺います。  7番目の情報公開・個人情報保護事業費について1点伺います。個人情報保護審査会の開催が平成31年度は減となる予定のようですが、この審査会の目的、審査会のメンバー構成、人数等について伺います。 104: ◯広報戦略課長【成田勝也】  まず、シティプロモーション活動事業費における動画制作については、中期戦略事業プランの計上事業としまして、伊勢原の認知獲得、新たな魅力の創造につなげることを目的に、若い世代と連携して、本市をPRする動画の制作配信を行うものでございます。今年度は産業能率大学の学生にかかわっていただきまして、公式イメージキャラクターが市内の地域資源を紹介する3本の短編動画を制作していただきました。現在、新東名をテーマにしました4本目の撮影に着手するところでございます。映像制作の実績のあるゼミにお願いしましたけれども、市内に住む学生が少なく、伊勢原のことをほとんど知らないという実情がございましたので、まず勉強会から始めまして、打ち合わせを重ねてテーマを決め、アイデア出しから現場での撮影、持ち帰っての編集まで、一連の制作作業を行っていただいたものでございます。  平成31年度におきましても引き続き同ゼミと連携し、動画制作を行っていただくこととしておりまして、その内容につきましては基本的には学生の自由なアイデア、着想に委ねたいと考えております。また、平成31年度はさらに若い世代、先日の“おおやまみち”まちづくりサミットで映像発表を行っていただきました向上高校の放送部と連携し、本市のPRにつながる映像を制作していただく予定でございます。内容につきましては同様に生徒と打ち合わせを重ねながら決定してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、若い世代の感性やスキル、ノウハウを最大限活用しまして、伊勢原の魅力を発信してまいりたいと考えております。あわせまして、こうした取り組みを通じて伊勢原への愛着を深めていただき、将来的な就労、定住につなげられることを期待しているところでございます。  次に、動画の活用場所とその効果についてでございます。動画につきましてはツイッター、フェイスブック、YouTube等、市の公式アカウントからの配信を行っておりまして、市のホームページなどでごらんいただくことができます。その効果につきましては、視聴回数を見ますと、配信後、現在2カ月から3週間が経過したところでございますが、合わせて約7000回以上再生されまして、順調に認知獲得に向けたツールになり得ているものと捉えております。  歴史文化遺産を活用しまして、市では近年、さまざまな映像を制作しておりますけれども、視聴回数を見ますと、実は期待するほどごらんいただけないものもございます。今回の短編動画をきっかけに、既存の映像も知っていただき、多くの方に伊勢原をより深く理解していただけることを期待しております。現に今回の動画に引っ張られる形で全体の視聴回数がふえておりますので、着実に効果が出始めているものと捉えております。  続きまして、クルリングッズの数量と販路拡大の考え方でございます。公式イメージキャラクターにつきましては、シティプロモーションの顔として位置づけておりまして、その貢献度は大変大きいと認識しております。民間におけるクルリンのデザイン使用に当たっては、まず市に申請していただきまして、承認を得た上でご利用いただくことになっております。商品としましてはこれまでに延べ215点、非売物品としましては延べ830点ございます。販路の拡大につきましては、基本的に、各事業所、法人の企業努力により行っていただくべきものと認識しております。観光協会におきましては現在19品目が販売されておりまして、固定ファンをターゲットにした新商品開発、知名度を生かして、市内や近隣市町でのイベントでの販売に注力されていると伺っております。市としましても、即売会等の際には、ツイッターでPRを行うなどの協力を行っているところでございます。一時の加熱したキャラクターブームは落ち着いたように感じておりますけれども、多くの方に愛されるキャラクターとして、クルリンがしっかり定着したものと思っております。新たな切り口からの活用を模索しながら、今後もさまざまなデザイン使用の要請に応えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 105: ◯総務部参事【山室好正】  私から個人情報保護審査会の目的、構成、人数についてお答えいたします。個人情報保護審査会は、伊勢原市の個人情報保護条例に基づき設置をするもので、その目的は、個人情報の開示等の決定または不作為について審査請求があったときに市長からの諮問に応じ、調査審議すること。また、個人情報保護制度に関する重要事項について同じく市長からの諮問に応じて調査審議することになります。  審査会の委員は、伊勢原市個人情報保護審査会の規則により、5人以内とし、委員は、個人情報の保護に関する制度及び地方自治に関して学識経験を有する者、その他市長が適当と認める者から市長が委嘱するものとしており、現在の委員は大学教授が2名、弁護士が1名、元公務員が1名、市内企業の社員が1名、合計5名の方に委嘱させていただいております。なお、審査会の開催数はこれまでの実績などを踏まえまして、年4回から3回に見直しを図ったものでございます。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 106: ◯委員【国島正富議員】  他の委員からも質問かありましたけれども、広報活動事業費について、予算の概要の中でもかなり説明がされております。そこで、質問といたしましては、自治会加入率減少、新聞未講読世帯の増加等、今どんどん進んでいるわけですけれども、そのような中で今後、広報事業について市としてどのように考えておられるのか、確認しておきます。 107: ◯広報戦略課長【成田勝也】  市民協働課に確認したところ、市内における自治会の加入率は、現在79.7%と伺っております。県内で4番目に高い数字でありますけれども、年々、加入率は低下傾向にあるようでございます。また、新聞の講読世帯につきましては、広報いせはらの新聞の折り込み部数から推計しますと、全世帯の76%と考えられます。他市に比べますと高い購読率にあるものの、ピーク時に比べると、こちらも低下傾向にあるようでございます。いずれにしましても、地域社会のつながりが希薄化して、従来とはコミュニケーションや情報入手の手段が変容していることのあらわれであると捉えております。市民生活を送る上での不可欠な情報として、広報いせはらの発行を初め、多様な広報事業を実施しております。今後も、若い方から高齢者まで、一人でも多くの方に必要な情報が行き渡るように内容の充実に努めますとともに、さまざまな媒体を活用して重層的に広報活動を展開してまいりたいと考えております。  以上です。 108: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。多様な手法を使って、今、広報活動されているわけですけれども、情報を受け付けない、受け入れない人たちがちょっとふえているような感じがしております。意外と個人主義で、だからといって、行政依存はどんどん拡大しているような感じもしていますので、何としてでも、ある程度、対象者に対する重要情報をいかに伝えていくかということはこれから本当に行政にとっては大変な課題になるのかなと思っておりますので、ぜひその辺のところ、皆さんで議論を深めながら、一人でも多くの市民に知っていただくような手法を研究していただきたいと思います。  以上です。   ────────────── ○ ──────────────      第3目財政管理費及び第5目財産管理費 109: ◯委員長【萩原鉄也議員】  第3目財政管理費及び第5目財産管理費について、88から91ページ。 110: ◯委員【米谷政久議員】  まず、企画部審査資料17ページで第3目財政管理費について、財政運営事務費が平成30年度に比べて1519万5000円減少していますが、その内容をお聞きします。  2点目として、第5目財産管理費について、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金が平成30年度に比べて3万3000円減少していますが、その内容についてお聞きします。 111: ◯企画部参事【細野文和】  1点目の財政運営事務費の減少の内容でございます。ふるさと納税返礼品制度の運用にかかる経費の減でございます。主な要因といたしましては、返礼割合を5割から3割に見直したことでございます。  内容は4点ございます。1点目として、返礼品代が寄附額の50%から30%に見直しました。これによりましてマイナス2000万円。なお50%には送料を含みますけれども、30%には含んでございません。  2点目として、返礼品を包括的に取り扱う業者への委託料といたしまして、寄附額の13%から10%へ、3%の減でこちらが306万円の減。  3点目として、ポータルサイト掲載料といたしまして、寄附額の2%から1%へということで、こちらが106万円の減。  一方、増がございまして、返礼品の郵送料が皆増でございます。郵送料は返礼品を調達するに当たっての経費3割に含めないという仕立てにしてございますので、別立てで予算計上いたしました。こちらが882万円でございます。なお、返礼品を扱う寄附につきましては平成30年度、平成31年度同額で見てございます。  次に、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金の減少要因は、積立金の原資でございます、まちづくり市民ファンド寄附金の運用利子の減によるものでございます。利子が41万8000円から38万5000円へ3万3000円の減額となりました。利子の減は年度当初におきます基金残高の減によるものでございます。  以上です。 112: ◯委員【米谷政久議員】  次に、予算及び予算説明書の91ページ、総務部審査資料12ページで、市有財産維持管理費4474万8000円の増減理由として、伊勢原駅北口臨時駐車場管理システム機器保守管理業務委託等の減と記載してありますが、その内容について、まず1点お聞きします。 113: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】  平成30年度当初予算において、伊勢原駅北口臨時駐車場管理システム機器賃貸借契約は、機器を撤去、新設し、6カ年のフルメンテナンス賃貸借契約を予定しておりましたが、新機器の仕様などを確認したところ、装置機器の通信装置以外は既設機器と同様であることから、機器を更新する必要はないと判断。再賃貸借契約を締結した結果、駐車場管理システムの機器機能を常に良好な状態に保つ保守業務において仕様内容を変更することなく、継続して契約することができたため、執行予定額が減額となりました。  以上でございます。
    114: ◯委員【米谷政久議員】  次に、伊勢原駅北口臨時駐車場の近年における年間利用台数及び利用料の収入についてお聞きします。また、駐車場利用者とのトラブルや緊急事態の対応はどのようにされているのか、あわせてお聞きします。 115: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】  平成29年度の利用実績でお答えいたしますと、平成29年度の年間利用台数は24万9000台で、前年度と比較いたしますと、4600台の減で、増加率といたしましてはマイナス1.88%でございます。また、利用料につきましては平成29年度は6400万円で、前年度と比較いたしますと、約100万円の収入減でございます。  続きまして、駐車場利用者とのトラブルや緊急事態の対応についてお答えいたします。駐車場利用者とのトラブルや緊急事態に備えて24時間体制で駐車場管理システム機器管理及び駐車場運営業務を委託しております。精算時のトラブルなどについてはインターホンを通じて、その他の駐車場運営に異常を認めた場合、例えばゲートバーの破損などにつきましては、従事者を現場に派遣し、トラブルの処理を行っております。  以上でございます。 116: ◯委員【米谷政久議員】  トラブル解消や緊急事態の対応につきましては、初動体制がいかに迅速に対応できるかが肝心なことであることから、その点につきましては委託業者に重ねてお願いしていただけたらと思います。そのようなお願いが市民サービス向上につながることと思います。  そして、先ほど答弁で、ゲートバーの破損について対応をお答えいただきましたが、利用者が精算せず、周辺のフェンスをなぎ倒して出庫した事例があったと以前、耳にしました。防犯カメラは設置してあるのでしょうか。まず1点お聞きします。 117: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】  伊勢原駅北口臨時駐車場につきましては、駐車場管理システム機器に内蔵してあるカメラはございますが、防犯カメラの設置はございません。  以上でございます。 118: ◯委員【米谷政久議員】  設置していないということなので、防犯カメラは窃盗、恐喝や誘拐などのさまざまな犯罪を未然に防ぐ抑止力があるため、ぜひ設置していただけたらと思います。  それでは次の質問で、庁舎維持管理費が2122万6000円増加していますが、まずその要因についてお伺いします。 119: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】  庁舎維持管理費の増加の主な要因につきましては、修繕として計上しております冷温水発生機のオーバーホールを2310万円で予定しております。  以上でございます。 120: ◯委員【米谷政久議員】  次に、冷温水発生機のオーバーホールの必要性と内容についてお聞きします。 121: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】  現在、市庁舎及び市民文化会館の主たる空調設備は、中央方式である冷温水発生機で行っておりますが、建設当初に設置されておりました市庁舎及び市民文化会館の冷房設備や、ターボ冷凍機で行っており、このターボ冷凍機で使用している冷媒ガスが製造中止となったことを受けて、このターボ冷凍機を継続して使用することができなくなったため、冷房設備の熱源環境規制に伴う熱源完全対策事業として、平成8年度、平成9年度の継続事業で総事業費3億2642万円を投入して改修工事を実施したものであります。したがいまして、現在、設置されております冷温水発生機は設置から21年を経過しており、ここ数年、冷温水発生機本体の主要機器の故障により、空調運転を停止せざるを得ない事象が発生しております。つきましては、経年劣化による機器の信頼性が低下していること、また、21年を経過しているが、現時点ならメーカーからの部品供給が可能であることを考慮し、機器の延命を図るため、冷温水発生機を構成しております主要機器の全てを更新するものでございます。  以上でございます。 122: ◯委員【米谷政久議員】  主要機器を全て更新することはわかりましたが、主要機器以外の部品についてはどのような対応になるのか、お聞きします。 123: ◯管財契約検査課管財係長【畠山純徳】  主要機器につきましては、現在、製造中止となっており、メーカーに在庫がほとんどないことから、将来的に供給不可能となることや、主要機器の後継機器は製造されていないことから、早期の更新が必要となりますが、主要機器以外の部品につきましては在庫があれば供給可能であり、在庫がなくてもその部品の後継機部品や代替部品等で対応が可能となることから、今後も修繕は可能であります。  以上です。 124: ◯委員【米谷政久議員】  冷温水発生機本体の更新は検討されたのか、まずお聞きします。 125: ◯管財契約検査課管財係長【畠山純徳】  冷温水発生機本体の更新は検討しましたが、更新費用といたしまして約1億1000万円となることから、オーバーホールが得策と考えました。  以上です。 126: ◯委員【米谷政久議員】  では、冷温水発生機の耐用年数は何年か、また、オーバーホールによりどのくらいの期間、機器の延命を図ることが可能と考えているのか、お聞きします。 127: ◯管財契約検査課管財係長【畠山純徳】  耐用年数ですが、減価償却資産の耐用年数によりますと15年となります。国土交通省によりますと20年となっております。機器の延命についてですが、冷温水発生機本体を構成しております主要機器が新品となりますので、10年前後の延命措置が可能と考えております。  以上です。 128: ◯委員【米谷政久議員】  次に、総務部審査資料8ページで、歳入のうち、22款市債1目総務管理費14節市庁舎レストラン棟改修事業債330万円とされています。そこで、この財源による事業について、歳出の総務管理費のどの事業になるのか、1点お聞きします。 129: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】  市庁舎レストラン棟改修事業債の財源による歳出の事業につきましては、総務部予算審査資料12ページをごらんください。総務管理費中、5財産管理費、44庁舎維持管理費、1庁舎維持管理費中のレストラン棟改修工事設計委託業務でございます。  以上でございます。 130: ◯委員【米谷政久議員】  先ほど聞いた冷温水発生機のオーバーホール修繕以外の部分に入っているということですね。  それでは、市庁舎レストラン棟改修事業について、具体的な説明をお聞きします。 131: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】  レストラン棟改修事業につきましては、平成28年3月に策定されました公共施設等総合管理計画において、施設総量の縮減、コストの比較など、さまざまな面から検討された結果に基づき、子ども関連部分の集約化と子育て支援施策の充実を図るために行われる事業を推進するために、レストラン棟を改修する設計委託です。  以上でございます。(「了解しました」の声あり) 132: ◯委員【川添康大議員】  私からも、まず91ページの庁舎維持管理費で、先ほど詳細な説明があったんですけれども、毎年、修繕等がいろいろかかっているんですが、これからも今後の見通しとしてさらにふえていくのかどうかについてお伺いしたい。  今、米谷委員からもあったんですが、市庁舎のレストラン棟改修事業について、詳細な内容、どういった改修が行われるのかというのがよくわからないんですけれども、それについて資料等も特には見ていないと思うんですが、それについて何かあればお伺いしたいと思います。 133: ◯管財契約検査課管財係長【畠山純徳】  1点目の修繕等の今後の見通しについてお答えさせていただきます。現在、5カ年の中期修繕計画を作成し、この計画に基づき修繕を実施しております。この中期修繕計画は毎年度見直し、作成しておりますが、修繕項目及び修繕費用は増加傾向にあります。増加要因といたしましては、建設当初から現在に至るまでは、建設当初に設置された設備機器を全交換する修繕もありましたが、項目数は少なく、設備機器などの部分的な故障による修繕が数多くを占めておりました。しかし、今後は設備機器などの部分的な故障による修繕が数多く発生していきますが、建設当初から41年以上経過している設備機器、いわゆる空調設備、給排水設備、電気設備、消防設備などがあり、これらの経年劣化に伴う全交換修繕が必要となってくると予想され、修繕費用も高価になってくると考えております。  以上です。 134: ◯企画部参事【桐生尚直】  レストラン棟改修設計の具体的な内容についてご説明させていただきます。人口減少、少子高齢化など、社会環境の変化に対応するため、子どもが健やかに成長できるように、後期基本計画に基づきまして、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を実施する場の設置など、子育て支援の施策を進めることとしてございます。こうした子育て支援施策を総合的、一体的に推進するための施設として、将来世代の負担を軽減し、将来にわたり公共施設を適切に維持、管理していくという観点で、レストラン棟を活用させていただくということで現在進めさせていただいております。  以上です。 135: ◯委員【川添康大議員】  市長からさらっとあったんですけれども、そういったレストラン棟の今後の話については、事前にどこかで議員に対してもそうですし、議会に対してもそうですし、市民に対してもそうですし、諮られたのかどうか、その点についてお願いします。 136: ◯企画部参事【桐生尚直】  レストラン棟の改修事業につきましては、中期戦略事業プランにおきます行政センター地区公共施設再整備事業の一環として進めているものでございまして、中期戦略事業プランの説明を平成30年2月に全議員にご説明させていただいた経過がございます。その後、今年度、現在、構想的な検討を進めているという経過となってございます。  以上です。 137: ◯委員【川添康大議員】  市長からは総括質疑の中で、要は今後の食堂のあり方みたいなところまで踏み込んで話が出ていたと思うんですけれども、その辺も決定事項のような形で言われているような気がしたんですが、その辺はどのようになっているんでしょうか。 138: ◯企画部参事【桐生尚直】  レストラン棟の改修をして、子育て支援施策の充実のために活用させていただくという、この方向性で検討を進めさせていただいております。今後につきましては、さきの小山議員の総括質疑に対して市長から答弁させていただきましたとおり、議会とも協議を進めさせていただきながらこの取り組みを進めさせていただきたいという考えでございます。  以上です。 139: ◯委員【川添康大議員】  これから協議をするんですか。まだ決定はしていないということですか。 140: ◯企画部参事【桐生尚直】  計画と位置づけといたしましては、レストラン棟を活用して子ども施策の充実を図るという、この部分につきましては既定の方針で動いてございます。その中で、今後の取り組みにつきましては、さきの総括質疑での市長の答弁のとおりの対応で進めさせていただくという考えでございます。  以上です。 141: ◯委員【川添康大議員】  だから、協議をするのか、決定事項として食堂のあり方とかは、そのまま進んでいくのか。何を協議するんですか。 142: ◯企画部参事【桐生尚直】  基本的に具体的なレストラン棟改修事業の内容について議会にご説明させていただきながら、取り組みを進めるというところの協議をさせていただきたいと考えてございます。 143: ◯委員【川添康大議員】  子ども・子育て支援のそれが入りますよというのはわかったんですけれども、同時に、あそこの食堂の機能、役割の部分の話についてはどうなんでしょうか。 144: ◯企画部参事【桐生尚直】  現在の食堂につきましては、平成26年にそれまで職員の福利厚生の一環としていたものを廃止いたしまして、一般食堂といった機能で、現在使われているという状況がございます。そうした中で、1日当たりの利用者が130名前後といった状況もございます。そうした中で、市として新たに取り組まなければいけない施策というものがございます。庁舎の中でもスペースにも限りがある、かなり手狭になっているという状況の中で、今回、市として優先すべきものとして、食堂を廃止させていただき、新たな子育て支援施策の充実に取り組ませていただきたいということで、この計画を進めさせていただいているところでございます。  以上です。 145: ◯副市長【宍戸晴一】  補足をさせていただきたいと思います。先般の総括質疑で市長から答弁させていただいたことの繰り返しにもなろうかと思うんですけれども、現在、レストラン棟の基本設計の設計業務を委託しております。これの成果が上がりました時点で、市長がご答弁申し上げましたように、議会とも協議を重ねさせていただきながら、取り組みをどのように進めていくのか決めていきたい、そういうことを申し上げたところでございます。  以上です。 146: ◯委員【川添康大議員】  今回、事業費として出されている部分がありますので、事前に同時に起こることだと思うんです。これが完成してから食堂をどうしようかとかという話ではなくて、同時進行で行うことなので、事前にそういった協議をしなければ、審査自体ができなくなってしまうということですので、その辺はしっかりとしてほしいということを言っておきたいというので、次の質問に移りますけれども、財政調整基金に関連してお伺いしたいんですけれども、平成31年度は4億5500万円取り崩すという予定であるということですが、市長の施政方針、あと予算編成大綱の中で、今年度の予算の時点では、財政が厳しくて、基金から取り崩すというような話があったんですけれども、今回そういった話は聞かれませんでしたが、取り崩しの考え方について、まずお伺いしたいというのと、聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、歳入の中で67ページに、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金というのが、2400万円増加している理由についてお伺いしたいと思います。 147: ◯企画部参事【細野文和】  まず、財政調整基金は、市民福祉を計画的、安定的に維持向上するための財源でございます。平成31年度予算では、4億5500万円の取り崩しによりまして、福祉、教育を含みますさまざまな分野の施策を充実するに当たって、財源の一部として活用させていただいたところです。例示いたしますれば、児童発達支援センターや地域子育て相談センターの開設、中学校給食の導入、小中学校のトイレ改修、放課後子ども教室の増設ほかでございます。財政が厳しいという認識は変わりませんけれども、そうした中でも、市政推進を図るため、財政調整基金を活用させていただいたものでございます。  次に、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金の増はなぜということですけれども、まず、積立金の1億400万円は、当該年度内の寄附金及び運用利子を積み立てるものでございます。平成31年度と平成30年度は、当初予算編成時点で、寄附金収入を同額で1億400万円と見てございますので、積立金も同額です。一方、繰入金は、それまでに寄附された寄附金の積み立てを取り崩すものでございます。予算編成の間合いから、前年の1月から12月までの寄附を翌年度の予算編成に活用してございます。したがいまして、平成31年度予算では、平成30年1月から12月の寄附を取り崩し、平成30年度予算では、平成29年1月から12月の寄附を取り崩すものです。繰入金2400万円増の理由は、平成30年1月から12月の寄附が、平成29年1月から12月の寄附より2400万円多かったことによるものでございます。  以上です。 148: ◯委員【川添康大議員】  財政調整基金について再質問ですが、平成30年度は厳しいと言って、取り崩さないといけないということで、基金を活用したということですけれども、今回、先ほどいろいろと事業のことを言われたんですが、言っている内容は非常に大事だと思うんです。去年と違うということは。ということは、計画的にそれを積極的に使うという姿勢なのか、ことしも同じように厳しくて、仕方なく基金を取り崩したというのでは、えらい違うと思うんですよ。その辺はどう考えてやられているのかというのがあればお伺いしたいんですけれども。 149: ◯企画部参事【細野文和】  言葉足らずであれば恐縮ですけれども、基金活用に対する考えは変わっていないと考えています。市民福祉を計画的、安定的に維持向上するための財源として、最小限の取り崩しに努めながら、積み増しも図りながら、必要な施策は積極的に事業化するために活用している。こういう考えでございます。  以上です。 150: ◯委員【川添康大議員】  今のところでも、総括でも、積み増しもできるだけすると言っているんですけれども、今回これだけ取り崩すということに当たっては、全然、言っている積み増していきますよ、ということとも反すると思うんですよ。どういう計画でこの基金について考えているのかがいまいちよくわからないので、その辺、何かあればお伺いしたいんですけれども。 151: ◯企画部参事【細野文和】  やはり両者のバランスといいますか、市政推進と残高確保、どちらに偏ることなくというスタンスなんですけれども、積み増しをするのも、あくまで市民への還元を前提とした積み増しです。積み増し自体を目標としている、目的としているものではございません。  以上です。 152: ◯委員【川添康大議員】  それであれば、以前から言っているように、よく災害等の不測の事態に使うということでは言われるんですけれども、この前も言ったんですが、それがどれぐらい必要なのか、というのも出されないと、計画的とは言えないと思うんです。結局、それを幾ら結果的に市民に還元するために積み立てていますよと言われても全く説得力がありませんし、出すべきじゃないかなと思うんですが、そこについて最後、お伺いしたいと思います。 153: ◯企画部参事【細野文和】  なかなか将来的に何が幾らかかるというのが見通せない状況でございます。例えば、先ほどもお話に出ましたけれども、幼児教育・保育の無償化の地方負担が平成32年度には生じるとか、あるいは働き方改革の一環ですけれども、会計年度任用職員制度が平成32年度から入ってまいりまして、例えば、こういう国の制度改正に伴う地方負担もございます。かといいまして、これを目的に積み立てていくということで、その年その年に計画している事業がおろそかになるということはあってはならないと考えてございます。計画的積み増しが必要だというご指摘はもちろんごもっともなんですけれども、なかなか歳入を計画的に見込むことが、景気動向等々ございまして、難しいので、実際には毎年度予算編成の中で取り崩し額を決めているというのが実態でございます。  以上です。 154: ◯委員【川添康大議員】  最後、意見だけ言いたいんですけれども、結局、以前は、規模的にはこれぐらい、11億円、12億円ぐらいが標準となる財政調整基金の積立金の額だよと言っていたものが、いつの間にかできるだけ積み増しますという話になってしまって、ある程度災害が起こったときにはこれぐらい必要だというものがあって、そういうものも決められていると思いますし、何か不測の事態があって、先ほど見通しが立たないというのもありますけれども、そういうのも含めて、その規模になっていると思うので、その辺は出していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 155: ◯委員【国島正富議員】  先ほど、市庁舎レストラン棟改修事業債330万円発行に伴って、歳出では説明がありましたように、今までのレストラン棟を子ども・子育て機能を生かした再整備ということで、基本設計を進めていくという答弁がありました。また、我々にも、公共施設の管理計画、あるいは中期戦略事業プランの中での平成30年の説明で、ある程度されたということですけれども、この辺の基本設計を進める段階において、食堂部門のあり方については深く議論がされていない。ただ一方的に説明がされているんですけれども、その後の議論はまだされていないような感じがするんですけれども、今までの話ですと、食堂の廃止が前提で、基本設計が進められているように理解しているんですけれども、今回の基本設計委託に対してのレストラン棟の見直し、あるいは改修計画は、どれをどのようにしていくのか、当然、業者に委託されるわけですが、その辺の市としての考え、子ども・子育て機能を充実して、レストラン部門を完全廃止するのか。あるいは一部生かすのか。その辺も全く見えてきませんけれども、その辺のことをこれからどのように進めていかれるのか。それを確認させてください。 156: ◯企画部参事【桐生尚直】  レストラン棟改修にかかる、現在、進めている基本設計でございますけれども、まず中心となっておりますのが、子ども・子育て支援施策の展開する場としての活用でございます。それとあわせまして、今後、食堂につきましては、既に現在一般食堂という位置づけでございますので、この基本設計を進めていく中では、まず子ども・子育て支援施策の展開の場といったところが中心となって進めてきてございます。食堂の場所の提供、それから、食事の提供方法、これらにつきましては既存の施設を活用した中で、公共施設全体も絡めた中で、対応を検討していきたいと考えてございます。  以上です。 157: ◯委員【国島正富議員】  わかったような、わからないような、まだもやもやとした計画であるように感じていますけれども、この辺のところ、利用の主体が職員でありますので、職員組合との協議などは完全に済んだ段階であるのか、それを1点、確認させてください。 158: ◯企画部参事【桐生尚直】  職員組合につきましては、中期戦略事業プランが最終的にまとまる前にご説明をさせていただいております。そうした中で、職員組合から、廃止する場合はアンケートの実施などの実態把握、それから、休憩場所の確保や昼食の提供方法についての適切な対応についての要請をいただいてございます。こうした要請をもとに、ことし2月になりますが、職員アンケートを実施してございまして、市の職員、行政センター地区にいる職員の約60名が毎日利用しているといった結果となってございます。そうしたことと、職員の休憩場所、それから昼食の提供方法、これらにつきましても引き続き検討を進め、職員組合との調整も進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 159: ◯委員【国島正富議員】  今、言われたことが済まないと、基本設計が進まないはずですけれどもね。基本設計どこまでスタートしているのか、ちょっと不明ですけれども、食堂のあり方、レストラン棟のあり方というより、レストラン部門、一般食堂部門のあり方をどうするかということが基本設計をする前段で必要と考えますので、ぜひ、しっかりと議論、あるいはアンケート調査をしていただけたらと考えております。  以上です。 160: ◯委員【田中志摩子議員】  私からも市庁舎レストラン棟改修事業債について、何点か質問させていただきます。今、基本設計がまだできていないということですけれども、発注から今までの経過の流れを教えていただきたいのと、もし基本設計で出てきた工事費用が想定していた金額と大きな乖離があっても実施計画を遂行するのか、執行するのか、見解を伺いたいと思います。  それから、レストラン自体を廃止するということで検討する意思があるという、先ほどのご答弁だったかなと思うんですけれども、確認の意味で、レストラン棟についての何らかの代替案をしていくと捉えていいのか。その点について伺います。 161: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】  基本設計につきましては現在進行中でして、工期は3月末までとなっております。成果につきましては年度内にまとまる予定としております。  以上でございます。 162: ◯企画部参事【桐生尚直】  2点目の工事の経費がかかっても進めていくのかというご質問につきまして、現時点では、まだ工事費といったものがつかみ切れてございません。工事費がまとまりましたら、そこのところで大きな工事費の変更があるということであれば、市全体の財政との対応が可能かどうか、そういったところの調整が必要と考えてございます。その結果で進めるかどうかといったところになるのかと思っております。 163: ◯委員長【萩原鉄也議員】  答弁のみお願いします。 164: ◯企画部参事【桐生尚直】  それから、レストラン棟の代替案を確保していくのかという質問でございます。レストラン棟につきましては、代替施設をつくるとなりますと、将来世代の負担、それから市の財政状況から大変困難であると考えてございます。レストラン棟というか、食事の提供方法につきましては、弁当の提供ですとか、移動販売、簡易な特設店舗、そういったさまざまな手法を検討して対応を考えていきたいと考えてございます。  以上です。 165: ◯委員【田中志摩子議員】  この件につきましては、質疑はこの辺にとどめますけれども、今回の予算計上については納得できない部分もございますので、今後意見をつけさせてもらうことも考えておりますので、承知しておいていただきたいと思います。  以上です。 166: ◯委員長【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。審査の途中ですが、ここで、暫時休憩いたします。             午後0時22分   休憩             ────────────             午後1時24分   再開 167: ◯委員長【萩原鉄也議員】  再開します。   ────────────── ○ ──────────────      第6目企画費のうち所管部分について      第2款総務費、第5項統計調査費について 168: ◯委員長【萩原鉄也議員】  それでは、第6目企画費のうち所管部分について、90から93ページ。第2款総務費、第5項統計調査費について、110から113ページです。 169: ◯委員【国島正富議員】  それでは、2点、質問いたします。  まず、1点目といたしまして、91ページ、6目企画費のうち、説明欄1まちづくり企画調整推進費について、予算の概要28ページの11で、予算額485万3000円で、前年度予算294万4000円から190万9000円増とされ、事業目的は、総合計画推進費447万3000円として、市民意識調査等調査業務を予定、また、総合戦略推進事業費として、次期総合戦略策定に係る委員謝礼38万円とのことですが、平成35年度からスタート予定の次期総合計画の策定に至る平成31年度の具体事業内容についてを、まず、伺います。  2点目といたしまして、113ページ、諸統計調査事業費についてですけれども、607万2000円の予算計上で、前年度比24万3000円減額とされています。この事業費の使途区分、1報酬で145万8000円減、14使用料及び賃借料で65万1000円が新たに予算計上されています。平成31年度の具体事業内容について伺います。
     以上2点、よろしくお願いします。 170: ◯企画部参事【黒石正幸】  次期総合計画策定に向けて、平成31年度予算面での最も大きな内容としては、市民意識調査の実施でございます。現在の総合計画の施策実施に対する市民からの評価を測定し、さらには、今後の次期計画の策定を視野に入れた市民意識調査、市民意識を把握するために、市民に対してアンケート調査を実施いたします。予算としては、調査票の作成や郵送、回収、調査結果の集計等を行う業務委託費として438万4000円、消耗品費として2万9000円の合計441万3000円を計上しています。また、そのほか、大学生などの若い方々や、事業者などから、まちづくりに対する率直な意見を広く伺っていくために、有識者から市民参加手法のアドバイスをいただくとともに、ワークショップ等の実施によりまして、市民参加による次期総合計画の策定を進めてまいります。予算といたしましては、謝礼として6万円を計上しています。  続きまして、2つ目、諸統計調査の平成31年度の事業内容ということで、ご存じのとおり、基幹統計の調査につきましては、国の各省庁により、毎年行うものや5年に一度行うものなどがあるために、年度によって、調査内容や調査の規模が変わってまいります。平成31年度に実施される調査内容は、一番大きな予算は、農林業の基本構造の実態とその変化等を調査する農林業センサスが予算261万6000円、また、事業所や企業の活動状況等を調査する経済センサス基礎調査が123万1000円、さらに、2020年に国民一斉に実施いたします国勢調査の調査区設定などの準備で115万6000円を計上しています。そのほか、平成31年度には、全国家計構造調査、工業統計調査、学校基本調査が予定されており、事業費の合計で607万2000円の予算を計上し、いずれの調査も国からの交付金で賄われることとなっております。  以上です。 171: ◯委員【国島正富議員】  戦略策定ですけれども、次期計画の策定が始まる中で、いわゆるアンケート調査等に費用が大分かかるということですけれども、10年先を見越す計画というのは、伊勢原のまちづくりの将来、まさに長期将来に向けた転換期となっているかと思いますので、ぜひその辺のアンケート等々、あるいは審議委員等々の選定に十分配慮して、平成31年度、進めていただきたいと考えております。  2点目の諸統計調査費については、5つの調査がこれから行われるということで、今、国の統計調査が非常にいろんな問題になっておりますけれども、その辺を踏まえて、市でも、我々のこの市域内の実態調査を、ある程度チェックするような機関をしっかりつくっていただけたらと考えております。  以上です。 172: ◯委員【田中志摩子議員】  同じく、市民意識調査の、抽出の人数と、時期的な部分ではいつごろを予定しているのか、確認させてください。 173: ◯企画部参事【黒石正幸】  それでは、市民意識調査は、無作為抽出により、市内在住の18歳以上の市民3000人を対象といたします。また、調査方法は、郵送によるアンケート調査、今回、初めてウエブ回収ができるよう予定しております。調査期間としては、平成31年度の下半期を予定しております。  以上です。 174: ◯委員長【萩原鉄也議員】  よろしいですか。(「はい」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち      公共施設等整備基金積立金      第5目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金      第8目市街地再開発費のうち市街地再開発基金積立金      第11款公債費      第12款予備費 175: ◯委員長【萩原鉄也議員】  続きまして、第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち4公共施設等整備基金積立金について、第5目公園費のうち3総合体育施設建設基金積立金について及び、第8目市街地再開発費のうち2市街地再開発基金積立金について、166から177ページ、第11款公債費及び第12款予備費について、212から215ページ。 176: ◯委員【川添康大議員】  それでは、213ページの11款1項公債費について、お伺いいたします。平成29年度決算時に、平成32年度以降に公債費は減少に転じると伺っていますが、元金とは別ですけれども、今回、利子が大きく減っているということですが、平成29年度をピークに、平成30年度、平成31年度と減少しているということについて、どう見ているのかお伺いいたします。  それと、公債費の中の臨時財政対策債について、予算額が、昨年度比1億5800万円減になっていますけれども、その理由について、お伺いいたします。 177: ◯企画部参事【細野文和】  まず、公債費の決算時の平成32年度から減るというところと、平成30年度から予算では減っているところのご説明でございます。平成32年度に償還元金が大きく減少いたしますのは、大きく3つございまして、成小の分離校整備事業債、今の石田小ですけれども、こちらが7600万円減、減収補填債が6200万円減、し尿等希釈投入施設整備事業債は4600万円減、この3事業で、平成32年度に1億8400万円の公債費の減がございます。これによりまして、平成32年度以降の公債費の減少というのは、現時点でほぼ見通しがついてございます。  一方、予算上の公債費ですけれども、平成30年度は対前年度で2273万2000円減、率でいいますと0.8%減、平成31年度は、対前年度で3474万7000円減で、1.2%の減ということでございます。平成29年度決算審査、去年の9月でございましたけれども、平成30年度ベースの借り入れを継続したと想定して推計いたしてご説明しました。仮に大型の国の補正措置等がございまして、市債を活用した場合ですとか、また、仮に一部事業の借りかえが認められて、臨時の償還が出たりした場合に、予算上の2000万円から3000万円の減少というのは危うくなる要素がございますので、公債費の減少がほぼ見通せる、平成32年度以降に減少とご説明いたしました。自信を持って減少すると言えるのが、平成32年度以降だったということでございますので、ここは何とかご理解をお願いしたいと思います。  臨時財政対策債の減の理由ですけれども、先ほど普通交付税額算定のところで、臨財債と交付税、合わせて算定してということをご説明しましたので、同じご説明になってしまうんですけれども、主には国が全国ベースで、平成30年度に対して18.3%減を見込んでいることによるものでございます。  以上です。 178: ◯委員【川添康大議員】  公債費については了解いたしました。ということは、平成32年度以降はさらにどんどん減っていくということで理解しました。  臨時財政対策債については、平成31年度も満額活用するという理解でいいのかどうか、1点確認させてください。 179: ◯企画部参事【細野文和】  現時点では不明でございますけれども、平成31年度交付税算定におきまして示される借入可能額、これと借入時、年度末になろうかと思いますけれども、その時点での一般財源の歳入状況により、慎重に判断してまいりたいと考えてございます。  以上です。(「了解です」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費 180: ◯委員長【萩原鉄也議員】  第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費について、182から185ページ。ただし、8建築物震後対策推進事務費を除く。 181: ◯委員【米谷政久議員】  まず、1点、企画部審査資料4ページで、防災備蓄推進事業と防災資機材等整備事業で7585万6000円増で、大規模災害時に備えて防災資機材の充実強化を図るため、大型備蓄倉庫の整備を図るとありますが、内容をお聞かせください。 182: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  7585万6000円の増の内容ということで、まず、大きく4点ございます。1点目として、昨年、西日本豪雨によりまして、岡山県総社市にお送りした支援物資の補充分として、水や非常食、毛布、レスキューシート、感染症防止着あるいは緊急畳などの購入費として約500万円、2点目として、保存期限間際で防災訓練等で配給した水、非常食の補充分として、あるいは避難所の資機材として、強化物品ですけれども、段ボールベッドや簡易テントの購入費として200万円、3点目として、中央備蓄倉庫の整備費として約5600万円、4点目として、大型の投光機やフォークリフター、平成30年度に18基整備した伊志田高校のマンホール型のトイレ収納倉庫の整備費、これ全部トータルで約1200万円、これらの防災資機材の整備事業費として約7585万6000円の増という内容でございます。  以上です。 183: ◯委員【米谷政久議員】  この資機材なんかは、定期的な運転管理が必要だと思われますが、防災資機材の通常の整備はどのように行っているのか。昨年、防災訓練のときに浄水器のポンプが故障していた記憶があるんですけれども、この整備とかはどうなっているのか、お聞かせください。 184: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  防災資機材の管理状況ということで、水や非常食等の保存期限のあるものについては、備蓄品台帳によりまして保存期間を管理し、賞味期限1年ぐらいになりましたら、防災訓練等での配布とか、あるいは子ども食堂への提供なども行っております。また、定期的に新たなものを補充しております。その他の防災資機材について、例えば、発電機だとか浄水器、これらのエンジンつきのものは、1カ月に1回、運転管理を行っております。不良のものは、その都度、メーカーに修理を依頼してございます。ご指摘の浄水器でございますが、リース契約をしておりまして、年1回メーカーによる保守点検を行っておりましたけれども、今回、整備不良があったということで、強く抗議いたしました。また、保守点検に職員が立ち会うよう改善もいたしました。ただ、導入後、既に10年を経過いたしておりまして、再リース期間ということでございます。今後、飲料水の確保計画を再検討する中で、廃止あるいはまた新規リースをするか検討してまいります。(「了解です」の声あり) 185: ◯委員【国島正富議員】  それでは、2点、質問いたします。  まず、1点目として、185ページ、説明欄4行政用無線維持管理費1377万7000円及び7防災行政用無線整備事業費3480万円についてですけれども、防災無線の整備も充実し、多様な広報活動に活用されていますが、市内各地の生活環境の変化により、必ずしも情報が的確に伝わっていません。防災行政用無線整備事業費として、前年度比380万6000円の増加予算により防災行政用無線屋外子局デジタル化整備子局数の増とされています。また、防災行政用無線維持管理費77万6000円増加が図られていますが、両事業は関連しますので、具体事業内容についての説明を、まず、1点伺います。 186: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  それでは、防災行政用無線維持管理費でございますが、防災行政用無線は、市で整備している固定系の無線局と、移動系の通信システムの2つがございます。また、県で整備している県の防災行政用無線網が別にございます。これらの維持管理費として、電気代ほか電波使用料、遠隔制御装置の回線使用料、それから、年間の保守点検に係る経費が維持管理費になります。なお、県の防災行政用無線網維持管理費は、負担金でお支払いしてございます。77万6000円増の要因でございますが、移動系無線局の免許期間が5年でございます。平成31年度は、この移動系の無線局の更新時期になるため、更新手数料が増の要因になってございます。  それから、防災行政用無線整備事業費でございますが、電波法の改正によりまして、平成25年からデジタル化に取り組んでございます。増の要因でございますが、平成30年度が11基の整備に対して、平成31年度は13基の整備を予定しているため、380万円余の増となってございます。これまでに必要な財源を確保しつつ、計画的に整備を進めてまいりました結果、デジタル化は平成31年度をもって完了となります。  以上でございます。 187: ◯委員【国島正富議員】  引き続き、説明欄11危険ブロック塀等撤去奨励補助事業費504万5000円について、地震等、自然災害が多発し、老朽化した危険ブロック塀の倒壊による二次被害の防止に向けた国の補助制度として創設された事業と承知いたしますが、市内でも老朽化したブロック塀は数多く見られます。そこで、今年度、予算化した事業費は、どの程度の範囲を対象として予算が組まれたのか、対象事業についての選定基準と優先順位について、また、実態調査に対する市としての取り組みについて伺うところです。  以上です。 188: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  まず、事業費でございますが、近隣市の助成制度の内容や利用件数、それから、予算の状況などを踏まえて予算化をさせていただきました。交付要綱は現在、整備中ですが、撤去に係る経費、また、新たにブロック塀にかわって軽量フェンス等を設置する経費を補助対象といたしました。  次に、選定基準や優先順位でございますが、公道に面しているブロック塀等で、一定の高さがあり、老朽化しているものを想定しておりますけれども、個人の財産であるため、撤去等は所有者あるいは管理者の申請に委ねるものと考えてございます。実態調査ということですけれども、行う予定はございませんが、市民の通報とか、教育委員会が実施されます通学路の安全点検とあわせて、住民への制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 189: ◯委員【国島正富議員】  本市は、昔からの集落をもとにまちができておりますので、古い町並みが残っているところが数多くあります。それは、必ずしも県道や広い市道ではなくて、いわゆる生活道路に面したところが、高いブロック塀で囲まれた屋敷が多いわけですけれども、そこが通学路などにも面しているところもあります。その辺も踏まえて、今年度はこの流れの中でスタートされるとしても、今後、この問題はまだまだ時間がかかって、解決していかなければならない課題かと思いますので、ぜひ平成31年度内でスタートしたときに、今回、対象とできないところを十分、検証していただきながら、どうしたらいいか、少しまとめていただけたらと考えております。  以上です。 190: ◯委員【川添康大議員】  では、私から、まず、185ページの自主防災活動育成事業費についてですが、この中で、防災アドバイザー制度の創設に向けての調査研究が入っていますが、これについてどういった制度なのかというのが1点と、あと、同じページの土砂災害・水害対策事業費、この事業の目的の中で、地域の災害特性に応じた研修や訓練などを実施するということも入っていますが、平成31年度で地域別で訓練方法の変更や見直しなどがあるのかどうか、この2点についてお伺いいたします。 191: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  まず、防災アドバイザー制度でございます。大規模災害に備えて、やはり自助、共助の取り組みが重要で、市民一人一人の防災意識の啓発とあわせて、各自主防災組織の強化が課題となっております。そうした中で、自主防災活動の中心的な担い手を養成するために、防災リーダーの養成研修会なども行っておりますけれども、自治会の役員が兼任されておりますので、任期が終了いたしますと交代され、継続的な人材育成ができていないという課題がございます。また、担い手の高齢化なども課題の一つでございます。防災アドバイザーは、防災士の資格を持った方や、消防あるいは警察、自衛官など、あるいは市の職員のOB、こうした防災対策の経験を有する方々に自主防災活動のアドバイザーとしての役割を期待いたすところですが、現在は、その人材の確保等、制度設計を行っているところでございます。  それから、2点目の土砂災害・水害対策の訓練ということで、地域特性に応じて、土砂災害とか洪水対策訓練を実施しております。これまで、土砂災害警戒区域が指定されております大山、高部屋、比々多、成瀬、それぞれの地区で実施してまいりました。また、大田や成瀬の一部、浸水想定区域を対象とした浸水対策訓練なども実施しております。これらの地区では、出水期を前に、県や市、警察、それから消防団、地元自治会との合同で巡回パトロールなども行っておるほか、ことしは2級河川歌川で、洪水を想定した重要水防区域の共同点検などの実施を行いました。平成31年度は、現在、県で実施しております急傾斜地の基礎調査がございます。急傾斜地崩壊危険箇所に係る特別警戒区域が指定されますことから、指定区域の自治会を対象に、説明会あるいは避難訓練を実施してまいりたいと考えてございます。  以上です。 192: ◯委員【川添康大議員】  防災アドバイザー制度について、やはり中心になる方が継続してやっていただけるということではすごいいい制度なのかなと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいということと、あと、先ほど地域別の訓練について、急傾斜地について説明、訓練するということで、これも地域によってばらばらですし、また、年1回行っている防災訓練についても、やはり地域によって、一次避難場所で、そこから移動するとかで、それぞれ状況が違うと思いますので、そこに合ったやり方、場所もぜひ検討していただきたいなと思います。  次の質問ですが、危険ブロック塀等撤去奨励補助事業費についてですが、先ほど利用のほうは言われているんですけれども、市内の危険ブロック塀の場所や数は把握されているのかと、あと、ことし1月から新たに自治体が指定する災害時の避難経路に面しているブロック塀については、所有者に耐震診断が義務づけられているということも聞いているんですけれども、この点についての市内の状況と方向性がどうなっているのかについて、お伺いいたします。 193: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  まず、危険ブロック塀でございますけれども、実態調査はまだ行っておりませんので、具体的な把握はできておりません。  それから、ことし1月1日から耐震改修促進法の施行令の一部改正によって、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀についても耐震診断を義務づけることになっているわけですけれども、本市の場合は、耐震改修促進計画では、この耐震診断義務化路線の指定はございませんので、市内の実態調査も実施する予定がないというところです。今後の方向性ですけれども、耐震改修促進計画を所管しております都市部において検討されるものと思っております。  以上です。 194: ◯委員【川添康大議員】  あと、先ほど出た民間の、どうしても私有地やブロックなどは、本人の申請に委ねられている面があるかと思うんですけれども、その辺もぜひ活用してもらうための工夫なども必要かと思うんですが、先ほどPTAとか、いろいろ話が出たんですけれども、改めて何か工夫をされる点があれば教えてください。 195: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  今おっしゃるとおり、制度の利活用については、本人からの申請に委ねられていることから、危険なブロック塀の解消に真につながるか懸念がございます。危険なブロック塀等の解消のために、地元の自治会や、あるいは教育委員会で実施される通学路の安全点検などの情報をもとに、基準以上の高さのものとか、あるいは傾いているもの、老朽化の著しいものなどの把握に努めて、所有者や管理者に対して制度の利用を勧奨してまいりたいと思っております。  以上です。(「了解です」の声あり) 196: ◯委員【田中志摩子議員】  初めに、防災資機材等整備事業費ですが、大規模災害に備えた備蓄品、避難所用資機材等の充実強化を図るとされておりますが、備蓄品の中で、乳幼児用の備蓄品についてと、避難所用資機材について伺います。 197: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  まず、東日本大震災や熊本地震などの避難所運営を教訓として、さまざまな視点から環境整備が求められていると女性や乳幼児、障がい者や高齢者への配慮は特に求められております。乳幼児への備蓄品でございますが、従来は、非常食として粉ミルクを確保してございました。しかし、保存期限が短く、使用しなかった場合には廃棄せざるを得ないために、平成27年から伊勢原協同病院との災害時協力協定によって、通常、病院で備蓄している粉ミルクを災害時には拠出していただくことで、必要量の確保を行っている状況です。同様に、哺乳瓶や紙おむつ、それから、ウエットティッシュ、タオル等の物品は、約50人分でございますが、3日間程度の確保をしております。災害時には、今、液体ミルクが有用とされておりますけれども、現在、調査研究中でございます。避難所の環境整備ということで、プライバシーを確保するための簡易テント、あるいは授乳スペースや要介護者スペースの確保も行っております。  それから、避難所資機材でございますが、特にプライバシーの確保のための間仕切りとか、衛生環境の確保を行うために、マンホール対応型の仮設トイレの整備、それと段ボールベッドが過去の災害で好評だったということで、こうしたものを計画的に整備してまいります。  以上です。 198: ◯委員【田中志摩子議員】  粉ミルクですけれども、やはりお湯がないとつくれないというデメリットがあります。しかし、今回、液体ミルクが、日本においても製造、販売が開始されました。今、調査研究中ということでございましたけれども、備蓄用には有効であるということで、厚生労働省でも見解が出ておりますが、今後、どのぐらいの期間、研究の後、これが備蓄品に入れていただけるのか、見解があれば伺いたいと思います。 199: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  今、全国でいろんな災害が発生する中で、特に昨年は北海道の胆振東部地震でも、支援物品の中にプッシュ型の液体ミルクがあったというお話も聞いています。そうした、既に先進的に導入されている自治体の意見なども踏まえて、今後、整備を図っていきたいと思っています。  以上です。 200: ◯委員【田中志摩子議員】  ぜひとも大事な部分ですので、早目の検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、10ビッグレスキューかながわ開催事業費についてですけれども、この内容と市民のかかわり方、そしてその周知について伺います。 201: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  ビッグレスキューでございますけれども、県市総合の防災訓練として、毎年、県内を順番に持ち回りで実施されております。県と市、それから、消防、警察、自衛隊、在日米軍、日本赤十字社、医療関係機関、指定公共機関、指定地方公共機関ほか、さまざまな防災関係の事業者が幅広く訓練には参加され、本市の地域防災計画上、各関係機関の防災活動拠点に位置づけられる総合運動公園で実践的な連携を確認される訓練と考えてございます。市といたしましては、自助、共助の訓練として、避難所設置運営訓練を行いまして、県やボランティアの協力のもと、ペット対策あるいは外国人対策、医療救護、緊急支援物資の搬送等の訓練を行う予定でございます。従来は、市域一斉に防災リーダーを中心に、自助・共助の訓練として実施を行いましたけれども、平成31年度は、どちらかというと、災害時救出、救助の実践的な訓練として、公助の訓練が中心になると思われますので、多くの市民には参観をしていただければと考えています。市民への周知でございますけれども、自治会回覧とか、広報、市ホームページを通じてご案内をさせていただきます。  以上です。 202: ◯委員【田中志摩子議員】  やはり公助の訓練となると、市民の意識が低くなってしまうのではないかということが懸念されるので、多くの方に参加していただけるような工夫をまたお願いしたいと思います。  最後に、危険ブロック塀等撤去奨励補助事業費、さまざま先ほどご質問がありましたけれども、再度確認で、利用できる対象の判断基準と限度額、それと、これは単年度の事業なのか、今後も継続されていくのか、その点について伺います。 203: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  危険ブロック塀等撤去奨励補助事業の対象のブロック塀の判断基準、外形的な判断基準になりますけれども、点検表を作成いたしまして、セルフチェックで、危険性がある、なしの判断をしていただくことを考えてございます。現在、要綱を整備中ではございますが、撤去に要する経費に2分の1を乗じて得た額で10万円を限度額、それから、通学路の場合には、さらに利用の促進を図るということで、4分の3を乗じて得た額で、15万円を限度額といたします。さらに、撤去後に新たにブロック塀にかわって、例えば、軽量のフェンス等を設置する場合には、工事費に2分の1を乗じた額で10万円を限度とするという制度設計をいたしました。それから、あと、単年度の事業か継続されるのかでございますけれども、要綱の中では実施期間を特に定めてございませんので、補助金の要望があるようであれば、当然、次年度以降も必要な予算を確保してまいりたいと考えております。  以上です。 204: ◯委員長【萩原鉄也議員】  よろしいでしょうか。  以上をもちまして、企画部、総務部関係の質疑等が終了いたしました。  それでは、ここで職員入れかえのため暫時休憩いたします。              午後2時3分   休憩             ────────────             午後2時14分   再開 205: ◯委員長【萩原鉄也議員】  再開いたします。  それでは、市民生活部関係の審査に入ります。市民生活部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 206: ◯市民生活部長【齋藤浩人】  それでは、平成31年度の市民生活部の予算案の概要について、配付させていただきました資料に基づいてご説明させていただきます。よろしくお願いします。  まず、1ページの予算総括表をごらんください。市民生活部の平成31年度の歳入の合計は、1億5939万円で、前年度と比較し2660万円、率にして1.7%の増となっております。次に、職員給与費を除く歳出の合計は4億3762万1000円で、前年度と比較し1377万5000円、率にして3.1%の減となっております。  次に、2ページから3ページをごらんください。歳入歳出予算における款別の一覧でございます。平成30年度当初予算との比較及び主な増減理由を掲載してございます。まず、2ページ、歳入についてでございます。第14款使用料及び手数料では、1コミュニティセンター使用料187万5000円が新規計上でございます。公共施設使用料の見直しに伴い、7月からコミュニティセンターの使用料を徴収させていただくことから、皆増となるものでございます。次に、第15款国庫支出金では、1社会保障・税番号制度システム整備費補助金が691万円の減でございます。マイナンバーカードに係るシステム改修業務が終了したことにより、国庫補助金が減額となったものでございます。第19款繰入金では、1まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金が422万9000円の増となっております。新たに、市民活動サポートセンター運営費にも充当することとしたため、増額となっております。第21款諸収入では、2生活改善事業住宅資金貸付金元利収入が137万4000円の減と見込んでおります。第22款市債では、下落合公民館の解体除却事業の起債として、570万円を新規計上しております。  続きまして、3ページは歳出になります。増減額の比較的大きいものを説明いたします。まず、第2款総務費、7自治会振興費では、下落合自治会の新集会所建設が平成30年度で終了しましたことから、1192万9000円の減となっております。8地区集会所運営費では、下落合公民館の解体工事費が皆増となったことなどにより、429万4000円の増となっております。9コミュニティセンター運営費については、修繕料が増額となった一方、大田ふれあいセンターと大田公民館の機能統合に伴い、その維持管理費の予算が教育部に組みかえられたことによりまして、449万5000円の減となっております。24石田窓口センター運営費については、平成30年10月末をもって石田窓口センターを廃止したことにより、その運営費465万5000円が皆減となったものでございます。  次に、4ページから5ページでは、款別と同様の内容を所属別に編集しておりますので、説明は省略させていただきます。  6ページからは、事由別の予算状況として、(1)中期戦略事業プラン計上事業は、表のとおり、12事業でございます。特徴的な事業について、幾つかご説明します。まず、1地域防犯活動推進事業では、地域の防犯活動支援や、いせはらくらし安心メール等のソフト面の事業に取り組み、2地域防犯環境整備事業では、防犯カメラの設置や防犯灯維持管理などのハード面の整備に取り組んでおります。5多文化共生推進事業では、増加傾向にある外国籍市民との交流や支援に取り組むとともに、6ワーク・ライフ・バランス普及促進事業では、働く男女を対象とした普及啓発事業等に取り組んでまいります。7自転車交通安全対策事業では、新たな取り組みとして、自転車用ヘルメットの着用促進を計画的に推進します。7ページ、12窓口サービスの効率化では、ワンストップ窓口の円滑運用、機能拡充を図ってまいります。  次に、8ページです。(2)新規事業は、国際交流推進事業費で、新たにワールドカフェを開催するための準備に係る経費を計上させていただくとともに、市の窓口サービスなどで、外国人とのコミュニケーションをとるための通訳を派遣する事業を、神奈川県の事業メニューを活用して新たに実施いたします。  次に、(3)廃止事業は、昨年10月末をもって石田窓口センターの業務を終了し閉鎖いたしました。  (5)前年度と比較して増減額が大きい事業は、先ほどの款別歳出での説明と重なるので、省略させていただきます。  次の9ページから17ページは、所属別の予算明細書となっておりますので、ご確認いただければと思います。  以上、平成31年度、市民生活部の予算の概要についてご説明させていただきました。ご審査のほどよろしくお願いします。
    207: ◯委員長【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は平成31年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第1目一般管理費のうち      所管部分      第2目文書広報費のうち広聴活動事業費      第6目企画費のうち男女共同参画推進事業費      第6款商工費、第1項商工費中、第5目消費者保護対策費 208: ◯委員長【萩原鉄也議員】  第2款総務費、第1項総務管理費中、第1目一般管理費のうち所管部分、第2目文書広報費のうち2広聴活動事業費について及び、第6目企画費のうち5男女共同参画推進事業費について、84から93ページ。第6款商工費、第1項商工費中、第5目消費者保護対策費について、154から157ページ。 209: ◯委員【田中志摩子議員】  それでは、第1項総務管理費中、第1目一般管理費について、予算説明書85ページの説明欄14市民相談事務費について伺います。近年トラブルも多岐にわたっておりますけれども、市の職員はどのように対応されているのか。また、その対応の方法についての研修等があれば伺います。 210: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】  市民相談では、近隣のトラブル、行政に対する不満、契約上の問題等、あらゆるご相談を受けています。民事のトラブルについては、まずは職員が相談を聞き、アドバイスをするとともに、職員での対応ができない問題については、本市で実施している、弁護士による法律相談や法テラスでの相談、裁判所で実施している、話し合いで紛争解決する調停制度を案内し、解決に向けてのアドバイスができるように努めています。そのほかにも、司法書士、税理士、社会保険労務士などの特別相談を実施しています。契約上のトラブルであれば、消費生活センターの相談員に引き継ぎ、解決に向けて対応しています。  職員研修については、県が主催する研修など、各種研修への参加に努めており、先般、近隣市で構成する担当者会議において、対応困難者への対応についての研修を受講しています。 211: ◯委員【田中志摩子議員】  次に、第2目文書広報費、予算書87ページの説明欄2広聴活動事業費について、新たに取り組む内容があれば伺います。 212: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】  現在、個別広聴として、わたしの提案や陳情、要望、集団広聴として、春1回、秋7カ所で実施する市政現況説明会及び自治会からの要望、市政出前ミーティング等を実施しています。2月末現在で、わたしの提案232件、陳情38件、自治会要望、春119件、秋67件、市政出前ミーティング9件について対応している状況です。次年度についてもこの事業を継続して行う予定です。  以上です。 213: ◯委員【田中志摩子議員】  さまざまな場でチャンネルを通して広聴活動されているということですけれども、この中で、生かされたケースですとか事業化された提案等があれば伺います。 214: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】  わたしの提案で改善された内容については、道路や歩道に穴があいていたため補修を行ったものや、交差点の埋め込み式LED赤色灯の表示の修理などをいたしました。 215: ◯委員【田中志摩子議員】  さまざま、市民からの要望があった場合は、私どもの市会議員のほうにも入ってくる場合もありますけれども、できるだけ的確に対応できるような体制を整えていただけたらと思います。  第6目企画費、予算説明書93ページの5番男女共同参画推進事業費について伺います。1点目として、男女共同参画推進員による啓発活動も長く行われておりますけれども、その効果と最近の課題について、特にあれば伺います。それと、今後の計画があれば伺います。 216: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】  委員会の啓発活動として、伊勢原男女共同参画フォーラムの開催を年1回行っております。毎年テーマを変えて実施しておりますが、委員会の中で、いろいろな視点からテーマについて協議を行い、よりよいテーマを選定するようにしています。今年度は、3月2日土曜日に、LGBTをテーマに開催したところ、300人もの来場者があり、多くの方に講演を聞いていただくことができました。また、男女共同参画を考える情報誌を年3回程度編集、発行しており、男女共同参画に関する情報を提供しています。公共施設での配布のほか、自治会で回覧をしていただいていますので、多くの方が目にする機会を得られていると考えております。男女共同参画推進委員会は、いろいろな分野で活動されている委員で構成されているため、多角的に意見が交換され、ニーズに合った情報提供を根気よく続けています。また、この委員会を通じて、委員同士の交流ができ、市民同士のネットワークが広がっています。啓発の効果は目に見えにくいものですが、継続して続けることが大事であると考えています。  男女共同参画事業の最近の課題につきましては、市民が安心して豊かに暮らし、市が持続的に発展していくために、女性がその能力を発揮して、経済社会へ参画する機会を確保することや、ワーク・ライフ・バランスを推進するなど、男女が家庭や地域、職場において、男女共同参画の視点を反映させることができる取り組みを進めていくことが大切であり、課題であると考えております。現在、第2次男女共同参画プランに基づき、さまざまな施策を行っています。女性活躍推進法の理念を踏まえ、男性中心型労働慣行の見直しなどを進め、男女が働きやすい職場環境がつくられるよう、啓発誌やホームページを活用し、ワーク・ライフ・バランスの考え方、促進する制度や成功事例などを紹介し、理解と普及に努めます。また、市民や事業者を対象に、ワーク・ライフ・バランスの普及と実践に向けて講座を開催し、成功事例の学習などにより具体的な取り組みを促進していきます。  以上です。 217: ◯委員【田中志摩子議員】  ぜひ、ワーク・ライフ・バランスも今後大事な部分になってくると思いますので、女性活躍推進法の理念に基づいて、こうした課題に対しての男女共同参画推進の事業をまた展開していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、第6款商工費、第1項商工費中、第5目消費者保護対策費についてですが、消費者保護事業費の平成30年度の相談数と相談内容について、相談員の配置は充足できているのか、また、課題について、この3点について伺います。 218: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】  2月末現在の相談件数は710件です。相談内容は、平成30年度は、架空請求のはがきに関する相談が多く、170件の相談を受けています。そのほかインターネットなどによる通販の解約、アパートなどを退去するときの費用負担、新聞勧誘の解約相談が多くあります。現在は常時2名の体制で維持しています。3名の相談員でローテーションを組んでおり、相談員が県や国民生活センターの研修を受けることもでき、スキルアップを図っています。課題については、架空請求や悪質商法など新しい手口で被害に遭う可能性もあるので、被害を未然に防ぐために、継続して啓発を行うことが大切であり、課題だと思っております。  以上です。 219: ◯委員【田中志摩子議員】  さまざま、消費者に関するトラブルも多岐にわたっているようですので、そういった犯罪傾向も早目にキャッチして、注意喚起をしていただけるような取り組みもまた今後よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 220: ◯委員【川添康大議員】  私からも、男女共同参画推進事業費についてお伺いしたいと思います。  まず、ワーク・ライフ・バランスについて、先ほども少し触れられていましたけれども、やはり啓発、普及というのも大事ですが、それをする市がみずから、男女が働きやすい職場をつくることを実践していなければいけないと思います。一つ、育児、介護との両立という支援でいいますと、育児、介護休業や看護休暇など休暇、休業制度がとりやすい環境にあるのかという点で、まず、お伺いしますが、平成29年度、平成30年度の男女での数と平成31年度の目標、方向性について、まず、お伺いいたします。 221: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】  当市の育児休業や介護休暇の取得状況について、所管の職員課に確認したところ、育児休業については、平成29年度、男性ゼロ、女性18人、平成30年度、男性1人、女性19人です。女性の取得率は100%です。介護休暇については、平成29年度、男性1人、女性ゼロ、平成30年度、男性ゼロ、女性1人です。そのほか、育児や介護に係る特別休暇の取得状況についてですが、特別休暇は、年度末に各所属で年次休暇とあわせて集計することから、平成30年度はまだ集計が終わっていませんので、平成29年度の状況のみ、お答えいたします。この看護休暇については、平成29年度、男性6人、女性22人、短期介護休暇については、平成29年度、男性2人、女性9人です。育児や介護に係る休暇制度については、必要に応じ一定数の職員が取得できており、特に育児休業については、女性職員の取得率が100%であることから、とりやすい環境にあると考えています。伊勢原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画では、男性職員の育児休業取得率を平成32年度までに10%以上とすることを目標に掲げています。平成29年度はゼロ%でしたが、平成28年度は6.3%、平成27年度は14.3%でした。第2次伊勢原市男女共同参画プランでは、市における女性職員の活躍の推進を主な事業の一つとしていますので、人事担当と連携して、引き続きワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。  以上です。 222: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。どうしても男性の取得が少ないかなということで、まだ意識として育児、看護、介護等については女性がするという感覚がどうしても少しあるのかなというのと、そういうのをなくしていくということと、男性も同時にそういうことを気軽にとれるというか、そういう状況も必要だと思いますので、その辺はぜひ推進して取り組んでいっていただきたいと思います。  次の質問に移りますが、LGBTのことについてですが、まず、市長も2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されることについては好機と捉えているという話も以前からされておりますが、先日、男女共同参画フォーラムを開催されまして、その中でも、オリンピック憲章がありますが、その中に、性的指向による差別の禁止が明記されていまして、通常、オリンピックの開催国はこれに準ずる必要がありますが、日本はいまだこの点については後進国であるという状況があります。過去、こういったLGBTへの差別的な法律ができた開催国では、各国の首相が開会式に出席しないといった状況も実際に起きています。そこで、伊勢原市としても、国際観光都市、海外から観光客を迎えようというのであれば、ハード面ばかりじゃなくて、そういったソフト面の充実を図る必要もあるのではないかと感じますが、その点について、市のお考えを伺いたいと思います。 223: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】  先ほども申し上げましたが、3月2日に開催した男女共同参画フォーラム、LGBTをテーマにいたしましたが、多くのご参加をいただきまして、市民の関心が高くなっているものと考えております。性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすためには、その方々が抱えている問題を正しく理解し、多様性を認め合うことが大切です。まずは市民に正しく理解していただくことが重要と考え、これまでに、講座や講演会の開催、啓発リーフレットの配布など啓発活動を行ってまいりました。本市では、大山の国際観光地化を推進しておりますので、関係課と連携を図りながら、引き続き意識啓発活動を推進していきたいと考えています。  以上です。 224: ◯委員【川添康大議員】  ぜひお願いしたいのと、先ほども出ました男女共同参画フォーラムでも、市内外から多くの方が来られていたような印象を受けましたし、それは市にとってもアピールにもなると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 225: ◯委員【国島正富議員】  先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、14市民相談事務費514万円について、16ページ、予算の概要27ページでも相談内容については示されており、予算額自身は前年度から20万3000円増とされています。内容、件数については資料でも示されていますけれども、この事務費の内訳について、1点だけ確認しておきます。 226: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】  報酬費と共済費は、市民相談嘱託職員の報酬と社会保険料になりますが、285万2000円、報償費は、税務相談員や行政相談員への謝礼等で73万5000円、旅費は、嘱託職員通勤費などですが、19万1000円、需用費、消耗品が1万円、役務費、広告代として4万円、委託料は、法律相談業務委託料で126万5000円、負担金、補助及び交付金は4万7000円となっておりまして、弁護士会法律援助負担金、行政相談委員会への活動費です。  以上です。(「了解」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費第1項総務管理費中、第6目企画費のうち      平和推進事業費      第7目市政推進活動費      第11目諸費のうち国際交流推進事業費 227: ◯委員長【萩原鉄也議員】  続きまして、第2款総務費、第1項総務管理費中、第6目企画費のうち4平和推進事業費について及び、第7目市政推進活動費について、90から95ページ。第11目諸費のうち2国際交流推進事業費について、98から101ページ。 228: ◯委員【米谷政久議員】  市民生活部審査資料13ページで、昨年度の予算と比較して、自治会振興費が1192万9000円の減になっています。それの主な要因を、まず、1点お聞きします。 229: ◯市民協働課長【杉山正彦】  大きな要因といたしましては、19節負担金、補助及び交付金において、地域集会所の新築、修繕等に対する補助金について、下落合自治会における集会所建設が平成30年度に終了いたしましたことから、その分が減額の主な要因になっております。  以上です。 230: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、次に、第11目諸費の国際交流推進事業費で、予算の概要30ページの中期戦略事業プラン計上事業の説明に、多文化共生推進事業とありますが、具体的には何をするのか、お聞きします。 231: ◯市民協働課長【杉山正彦】  近年、外国籍市民等は、年々、増加傾向にあります。市内における外国人数は2070人、これは平成30年1月1日現在ですが、その内訳といたしましては、ベトナム、中国、フィリピン、ブラジル、韓国等、多岐にわたっております。一方、大山詣りの日本遺産への認定や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等により、伊勢原市を訪れる外国人観光客も増加していくことが予想されます。また、この4月から、出入国管理法の一部改正によりまして、外国人雇用者受入方法も変わることにより、さらなる増加が見込まれております。このようなことから、総合計画の事業に位置づけ、外国籍市民等が暮らしやすい環境づくりのために、外国籍市民ニーズや外国籍市民が伊勢原市で生活する上での苦労や支援の要望把握などのため、外国籍市民を集めてワールドカフェを開催し、自由に意見を伝えていただく機会を設けたいと思っております。また、市内国際交流団体や、日本語教室実施団体への補助金支出等の支援をすることで、地域の国際化を進めてまいります。補助金の支出額ですが、国際交流委員会には16万円、日本語支援をしている国際インターナショナルクラブには7万円です。  以上です。 232: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、次に、医療通訳派遣システムについて、これも具体的な内容とその負担金の根拠をお聞かせください。 233: ◯市民協働課長【杉山正彦】  医療派遣システムは、神奈川県がNPO法人MICかながわと共同し、県内の協定医療機関からの派遣依頼を受け、医療通訳ボランティアを派遣するシステムです。システムの運営に当たりましては、実際は利用実績に応じた負担金を支出することになっております。伊勢原市内では協定医療機関は東海大学付属病院の1病院で、平成29年度の伊勢原市内在住の利用者は44人となっております。平成31年度の伊勢原市の負担金といたしましては、過去3年間の利用実績から算出された3万1000円の支出が求められております。  以上になります。 234: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、平成31年度より、新たにかながわ一般通訳支援事業の通訳謝礼金が計上されていますが、具体的な内容と、どういった形で利用するのか、お聞きします。 235: ◯市民協働課長【杉山正彦】  神奈川県が実施しております事業メニューの一つでありまして、委託によりNPO法人MICかながわが実施している通訳システムでございます。自治体の窓口等に、日本語を母国語としない外国市民が来庁した際、派遣依頼を受けて、予約制により通訳ボランティアを派遣するものです。派遣依頼者、これは市になりますが、1件当たり3時間で3240円を負担することになっております。  以上です。 236: ◯委員【川添康大議員】  私からも93ページにあるコミュニティセンター運営費についてですが、歳入の37ページにコミュニティセンター使用料が187万円計上されていまして、有料化に伴ってのことなんですが、この使途について、まず、お伺いするのと、あと、利用見込みの考え方について、2点お伺いいたします。 237: ◯市民協働課長【杉山正彦】  歳入の187万円につきましては、歳出のコミュニティセンター運営費へ全額充当いたします。そちらでは、コミュニティセンターの維持管理や、運営に必要な経費の一部に充てるものでございます。  それから、2点目の利用申し込みにつきましては、本年7月の使用料見直し後も、施設利用者の人数や利用時間が減少することは見込んでおりません。コミュニティセンターの過去の利用実績に基づいて、利用見込みを算出しております。  以上です。 238: ◯委員【川添康大議員】  再質問で、コミュニティセンターの運営経費の一部に充てるということですが、何か新しく利便性が向上したりとか、そういった市民にとってのメリットというのは特にはないのでしょうか。 239: ◯市民協働課長【杉山正彦】  施設も老朽化しております。その関係で、修繕が、どうしても利用者にとってやっぱり不便をかけることになりますので、北コミュニティセンターにつきましては、万が一に備えて、ふぐあいが生じております非常用放送設備の修繕料として158万7000円を計上しております。それから、成瀬コミュニティセンターにおきましては、移動壁、パーティションになりますが、そちらがうまくとまらないことがありまして、そちらの修繕が17万3000円計上しております。南コミュニティセンターについては、大きな修繕はございません。簡易な修繕につきましては、指定管理者であります管理運営委員会で修繕していただきまして、市では躯体にかかわる修繕を主に行っております。利用者になるべく気持ちよく使っていただくよう、今後も施設整備を図っていきたいと思っております。  以上です。 240: ◯委員【川添康大議員】  基本的な考え方としては、使用料をそのまま上乗せして使うのではないということでいいんですか。 241: ◯市民協働課長【杉山正彦】  歳入いただきましたものは、施設全体の運営の中に充てさせていただきます。  以上です。(「了解です」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第10目市民文化会館費 242: ◯委員長【萩原鉄也議員】  続きまして、第10目市民文化会館費について、96から99ページ。 243: ◯委員【国島正富議員】  審査資料で15ページ、使用状況、行政資料で36ページにも示されております。  質問といたしましては、1点目として、市民文化会館運営審議会運営費について、予算額が前年の半額5万4000円で、資料では審議会の開催を年間2回から1回とするとされていますけれども、審議会開催目的と、平成31年度1回とする理由について、まず、伺います。  2点目として、説明欄3市民文化会館維持管理費1億2196万5000円については、前年度予算から90万7000円増とされています。維持管理費のうち、13節委託料は8465万7000円、前年度予算比179万9000円増です。維持管理費と委託料の増額要因について伺います。  3点目として、歳入で35ページ、総務使用料のうち、2節市民文化会館使用料2880万円、前年度予算比3000万円減となった理由について伺います。  以上3点、よろしくお願いします。 244: ◯市民文化会館担当課長【廣田厚志】  まず、運営審議会につきましては、市民文化会館運営審議会規則によって、市長の諮問に応じて市民文化会館の運営に関する事項について調査及び審議を行うものとされてございます。過去を見ますと、運営審議会では、会館の使用料の改定や、指定管理等、また、会館の運営のあり方等について、さまざまなご審議をいただいた経緯がございます。しかしながら、昨年度は運営審議会にお諮りする事案がなかったため、開催されることもございませんでした。そのため、1回減ということで予算計上させていただいたものでございます。  次に、市民文化会館維持管理費のうち、先ほど指摘がございました13節委託料179万9000円増につきましては、市民文化会館は空調、警備、設備の維持管理や、ピアノ等、備品のメンテナンスの多くの委託業務を結んでございます。このことから、10月に予定されている消費税率の変更や、それから、若干の人件費の上昇に伴う、支払い月額の増を見込ませていただきまして、179万円の増とさせていただきました。そのほかの部分でございますが、11節需用費のうち光熱水費43万5000円減につきましては、主に電気料の単価の減少が主な原因だと考えてございます。修繕料11万6000円増につきましては、今回、開館当初より使用しておりました電圧設備の交換をさせていただこうと、予算の計上をさせていただきました。そして、13節委託料については、先ほど説明させていただいたとおり、179万9000円増となってございます。14節使用料、賃借料61万5000円減は、主にリースを扱うところでございます。今回につきましては、音響調整卓のリースが終了になりまして、61万円ほど減となってございます。以上を合計いたしまして、トータルで90万7000円の増となってございます。  歳入につきましては、文化会館、通常であれば年間3000万円ほどの使用料を見込んでございます。こちらですけれども、来年度から市内公共施設の有料化に伴いまして、文化会館の使用料につきましても、市内の保育園、幼稚園、そして私立学校の利用減免率を30%から50%に拡大する形になります。そこの部分の変更をいたしますと、約120万円の減額が生じてしまうことになってございます。  以上でございます。(「了解」の声あり) 245: ◯委員【米谷政久議員】  それでは1点だけ質問させていただきます。文化会館ではトイレを洋式化しているのは承知していますが、これまでの改修経過についてお聞きします。 246: ◯市民文化会館担当課長【廣田厚志】  洋式化につきましては、平成25年度から文化会館では計画的に改修を行っております。平成25年から平成28年度までは毎年度1基ずつ洋式化に取り組んでまいりました。平成29年度からは毎年度2基ずつにふやしまして、洋式化させていただいております。本年度につきましても、2基の洋式化を行いました。また、来年度につきましても2基の洋式化を考えてございます。  以上でございます。(「了解です」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第8目交通安全対策費及び第9目防犯対策費      第7款土木費、第4項都市計画費中、第3目街路事業費のうち      自転車等駐車場維持管理費 247: ◯委員長【萩原鉄也議員】  続きまして、第8目交通安全対策費及び第9目防犯対策費について、94から97ページ。第7款土木費、第4項都市計画費中、第3目街路事業費のうち2自転車等駐車場維持管理費について、168から171ページ。 248: ◯委員【川添康大議員】  それでは、95ページ、総務費の第1項、総務管理費中の交通安全対策費から放置自転車等対策事業費についてお伺いします。まず、事業費の減の理由について、それと防犯灯維持管理費の増額の要因について。それともう1点、防犯対策推進事業費の増額理由について、3点お伺いいたします。 249: ◯交通防犯対策担当課長【高梨剛】  1点目の放置自転車等対策事業費減の理由でございますが、放置自転車の台数が減少していることから、平成30年度において放置自転車等の移動車両を、リース満了に合わせてトラックから軽トラックに変更いたしました。平成30年度予算においては小型車のトラックに変更する予定で予算計上させていただきましたが、自転車等が放置される場所が市内全域にわたることから、狭い道路にも対応できる軽トラックを導入することといたしました。放置自転車等の禁止区域において警告札を貼付した1カ月当たりの平均件数は、平成28年度において、伊勢原駅で月15件、愛甲石田駅で月3件であったものが、平成29年度及び平成30年度においては、伊勢原駅で10件、愛甲石田駅で1件と減少している状況でございます。しかしながら、依然として、通行の妨げになる放置自転車があることから、今後も引き続き、実施する曜日を変えながら、警告及び指導業務を実施することにより改善を図ってまいりたいと考えております。  2点目、防犯灯維持管理費185万2000円増額の要因でございますが、電気料の増額が117万1000円、消費増税による委託料の増額が14万円、防犯灯専用の柱の撤去や移設に係る費用の増が54万1000円です。電気料増額のうち15万円程度が、新設した防犯灯による増でございまして、100万円余りが火力燃料の価格変動を電気料金に反映させるという燃料費調整額の上昇による電気料金の上昇が見込まれることによるためでございます。  続いて、3点目の地域防犯対策推進事業費でございます。増額の59万6000円のうち、防犯カメラの新設に係る増が117万1000円である一方、くらし安心メールの経費のうち、平成30年度において必要であった初期投資及び事業者変更による削減がマイナス58万2000円であることが主な内容でございます。
     以上でございます。 250: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。そうしますと、まず、放置自転車については、昨年度が週4回から3回になっていますけれども、特にそれで台数が、またふえて悪くなったということはないと理解しました。  防犯対策推進事業費について、今、増額理由ありましたが、リースから工事に変更した理由と、あと、防犯カメラ等について、新設予定があるのかどうかについて、お伺いいたします。 251: ◯交通防犯対策担当課長【高梨剛】  防犯カメラに関しましては、これまでカメラ本体と専用の柱を合わせてリース契約しておりましたけれども、契約担当課からの指導によりまして、平成31年度から、カメラ本体は従前どおりリース契約といたしまして、専用の柱は工事請負費として単年度で支出するものといたしました。平成31年度における防犯カメラの新設予定については、市内2カ所へ設置する予定でございまして、設置箇所に関しましては、街頭犯罪の発生状況や不審者の状況などを参考にいたしまして、伊勢原警察署と協議しながら決定していきたいと考えております。  以上でございます。 252: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、2点ほど質問させていただきます。  地域防犯対策推進事業費で、くらし安心メールに関して、今年度リニューアルして配信回数もふえたように思いますが、情報配信の状況はどのようになっていますか。また、振り込め詐欺被害防止のメール発信も多くあり、振り込め詐欺被害も大変懸念されているところですが、被害の状況はどのようになっていますか。この2点お願いします。 253: ◯交通防犯対策担当課長【高梨剛】  いせはらくらし安心メールは、今年度10月に配信メニューを充実してリニューアルいたしましたが、配信メニューを細分化した、その他行政情報に関しましては、平成29年度において61件の配信がございましたが、今年度は既に130件の関連情報が配信されております。振り込め詐欺の被害につきましては、警察庁の統計によりますと、全国的には減少しておりますが、神奈川県や東京都、埼玉県では被害が大きく増加しており、依然として深刻な状況にございます。伊勢原市内におきましては、平成30年中に30件の被害が発生し、その被害額は7247万円に上ります。また、神奈川県内においては2604件の被害があり、被害額は57億9800万円を超えております。昨日も逮捕のニュースがありましたけれども、最近は全国銀行協会を装って、改元による銀行法改正についてと題する資料を同封した封書を郵送し、金融機関、口座番号、暗証番号等を記載させた申込書、キャッシュカードを郵送させる手口も多く発生しております。担当といたしましては、伊勢原警察署との連携により、詐欺の未然防止のため、くらし安心メールの配信や防災行政用無線による注意喚起を図ってまいります。  以上でございます。(「了解です」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費中、第3項戸籍住民基本台帳費      第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち      清掃手数料徴収事務費      第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費      のうち住居表示管理事業費のうち所管部分 254: ◯委員長【萩原鉄也議員】  続きまして、第2款総務費中、第3項戸籍住民基本台帳費について、102から105ページ。第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち2清掃手数料徴収事務費について、140から141ページ。第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち7住居表示管理事業費のうち所管部分について、166から169ページ。 255: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、市民生活部審査資料12ページで、外国人住民事務市町村交付金で、中長期在留者住居地届出等事務委託費が、前年度より11万3000円増額になっていますが、本市における外国人住民の状況についてお聞きします。 256: ◯市民生活部参事【梶早月】  それでは、まず、そちらの委託費についてですが、平成29年度の実績に基づいて算出しております。本市の外国人住民につきましては、年々増加しておりまして、平成28年が1814人、平成29年が2070人と、2000人を超えました。平成30年は2391人でございます。また、国籍別の登録となりますと、平成30年12月31日現在で一番多いのがベトナム人768人、2番目が中国人416人、3番目がフィリピン305人、4番目がブラジル186人、5番目が韓国117人、以上、上位5カ国の合計が1792人となり、全体の約75%を占めます。  以上です。 257: ◯委員【米谷政久議員】  では、次に、住民登録できる外国人の要件を具体的にお聞きします。 258: ◯市民生活部参事【梶早月】  外国人住民の利便性の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るため、住民基本台帳法の一部を改正する法律が、平成24年7月9日に施行されました。それまでの外国人登録が住民基本台帳に記載されることとなりました。住民基本台帳法第30条の45のとおり、日本の国籍を有しない者のうち、まず、3カ月以上の在留期間が決定されたものである中長期在留者、それから、平和条約国籍離脱者、または平和条約国籍離脱者の子孫である、いわゆる在日韓国人及び在日朝鮮人及び在日台湾人並びにその子孫等に当たります特別永住者、また、船舶等に乗っている外国人が難民に該当する可能性があり、かつ、その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思料される一時庇護許可者、それから、出生日から60日に限って在留することができる出生による経過滞在者、こちら4点が現在、住民登録できる要件となっております。  以上です。 259: ◯委員【米谷政久議員】  了解しました。それでは、次に市民生活部審査資料17ページで、石田窓口センター運営費が廃止によってゼロになっていますが、石田窓口センターを閉鎖したことにより、どのような影響があったか、お聞きします。 260: ◯市民生活部参事【梶早月】  平成30年10月26日をもちまして、石田窓口センターの業務を終了し、原状回復の後、貸し主へ返還いたしました。それまで、自治会への回覧や地元説明会と、丁寧な説明を心がけた結果のため、特段の苦情は、今のところ寄せられておりません。また、閉鎖して4カ月ですので、詳細な分析まではできておりませんが、閉鎖後の平成30年11月から平成31年1月までの窓口別証明書の発行件数を、前年度の同月と比較しますと、全体として証明発行件数が減少する中で、自動交付機以外の本庁、駅窓口センター、コンビニ交付の利用が伸びております。  以上です。 261: ◯委員【米谷政久議員】  今の答弁の中で、自動交付機以外は伸びているということで、自動交付機の利用は伸びていないようなのですが、今後の運用について、どのように考えているか、お聞きします。 262: ◯市民生活部参事【梶早月】  自動交付機の利用についてですが、実際、年々減少しております。平成27年が1万4881件、平成28年が1万4487件、平成29年が1万3779件となっております。自動交付機自体も新たに製造されていないこともあり、全国的に自動交付機は縮小傾向にございます。現在、自動交付機を利用できる市民カードの発行件数が約3万7000件ございますので、マイナンバーカードの普及及びコンビニ交付の利用状況を含め、窓口業務全体の中で見直しが必要と考えております。  以上です。(「了解です」の声あり) 263: ◯委員【川添康大議員】  それでは、私は戸籍住民基本台帳管理に関連して、まず、平成30年度、マイナンバー申請と発行件数、あと平成31年度の見通しについてお伺いいたします。 264: ◯市民生活部参事【梶早月】  平成31年1月31日時点になりますが、マイナンバーカードの申請件数が1万7760件、交付件数が1万4900件となります。住民基本台帳人口が、この時点で10万756人でございますので、申請件数が17.6%、交付件数は14.8%となります。また、平成31年度の見込みでございますけれども、年間で2500件の申請を見込んでおりますので、平成32年3月31日時点の交付見込み件数を1万7805件としております。  以上です。 265: ◯委員【川添康大議員】  関連して、先ほどもありましたけれども、石田窓口センター、今年度、廃止されまして、その理由として、コンビニ交付等の普及という話も理由としてあったかと思うんですけれども、平成31年度は、その分、窓口センターで利用されていたものがそちらにふえていくということを見込んでいるのかどうか、お伺いいたします。 266: ◯市民生活部参事【梶早月】  まず、コンビニ交付の実績をご紹介させていただくと、平成29年10月1日に開始してから、平成31年1月31日までの交付実績が、住民票の写し666件、印鑑証明543件、課税所得証明92件、戸籍証明82件、戸籍の附票の写し10件の合計1393件となります。コンビニ交付を開始した平成29年10月から平成30年3月までの6カ月間、こちらのコンビニ交付の利用状況が465件、また、平成30年8月から平成31年1月までの同じく6カ月間が719件となりますので、コンビニ交付自体の証明発行件数は、その半年ずつで比べますと約1.5倍になっております。ただ、こちらがそのまま石田窓口センターの利用者がコンビニ交付にスライドしてきているか、あるいはコンビニ交付の利便性が周知されたためかということの検証までは、残念ながらできておりません。  以上です。 267: ◯委員【川添康大議員】  単純にコンビニ交付だけでふえて、減った分がふえれば、利用がふえたのかなというのは何となくわかりますけれども、それが、例えば、庁舎がふえたとかということになれば、むしろ使っていた人にとっては利便性が悪くなったとも捉えられると思うので、その辺については、平成31年度しっかりと見ていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか、その点は。 268: ◯市民生活部参事【梶早月】  まだ閉めてから4カ月ですので、そちらについては平成31年度に本庁、駅の窓口センター、自動交付機、コンビニ交付も含めて細かく検証していきたいと思います。  以上です。(「了解です」の声あり) 269: ◯委員【国島正富議員】  1点だけ質問いたします。103ページの1目戸籍基本台帳費の伊勢原市役所駅窓口センター運営費751万3000円について、石田窓口センターの廃止に伴い、窓口センターは伊勢原駅だけとなりましたが、委託費として15万4000円が歳出されていますけれども、委託先の事務内容について、お聞きいたします。 270: ◯市民生活部参事【梶早月】  伊勢原市役所駅窓口センターは、小田急マルシェ伊勢原ビル内のテナントとして入居していることから、設備点検、清掃及び一般廃棄物の処理を、全館の設備定期点検及び定期清掃や廃棄物処理とあわせて実施する必要がございます。かつ業務実績上も同じ業者に委託することが効率的であることから、ビルを一括管理する小田急ビルサービスに委託しております。内容としましては、可燃ごみの回収処理と年12回の定期清掃及び年6回の天井埋め込みエアコンの室内機の点検清掃となります。  以上です。 271: ◯委員【国島正富議員】  駅窓口センターの設置目的は、市民の利便性の向上のためと承知していますけれども、特定のサービスに特化しているため、施設利用者数の増加が余り期待できません。サービスの複合化や開設時間等の見直しにより、設置効果を高める努力が重要ではないかと考えますけれども、サービスの複合化に対する考えについて伺います。 272: ◯市民生活部参事【梶早月】  現在も駅窓口センターの業務としましては、戸籍住民課の証明発行業務以外に、税証明の発行、広報や確定申告用紙の配布、保険証や図書館の図書の返却ボックスの設置、市役所への簡易な文書の取り次ぎなども行っております。駅窓口センターは大変狭いスペース、7.31坪程度で、2名体制で運営しているため、同じ場所で現在の体制での、これ以上の業務拡大は難しいと考えます。  以上です。 273: ◯委員【国島正富議員】  狭さと相談の窓口数は大体はわかっておりましたけれども、やはり駅の窓口としてしっかりとした、ああいうところにサービス拠点をつくっていくことは、これからも、もっともっと大事になってくるかと思います。そんな流れの中では、いわゆる市役所の仕事あたりの全般の相談をする窓口もあっていいんじゃないかと考えております。現状の中での面積では不可能だということは承知しておりますけれども、これからの窓口を考えるに当たっては、役所まで行かなくても、その辺の役所へ行かなければいけないことの第一段階として、あそこで相談して行くという窓口に活用できればと考えておりますので、ぜひまたその辺のところの検討もしていっていただきたいと思います。  以上です。 274: ◯委員長【萩原鉄也議員】  以上をもちまして、市民生活部関係の質疑等が終了しました。  それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。             午後3時19分   休憩             ────────────             午後3時34分   再開 275: ◯委員長【萩原鉄也議員】  再開いたします。  それでは消防本部関係の審査に入ります。消防長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 276: ◯消防長【吉川敏勝】  それでは、お配りしております平成31年度予算審査資料によりご説明申し上げます。  まず、1ページ、予算総括表でございます。所管部分の歳入合計は、平成30年度より1億1145万5000円増の2億433万4000円でございます。歳出は7564万9000円増の3億9124万9000円でございます。  2ページ、款別でございます。歳入、14款使用料及び手数料は、平成30年度より16万7000円増額し、128万円でございますが、公共施設の使用料見直しによるコミュニティ防災センター使用料を10万8000円、予算計上し、消防施設維持管理費に充当いたします。また、危険物取扱許可等の手数料を5万9000円の増としております。16款県支出金は、県補助金の市町村地域防災力強化事業費補助金2953万6000円、危機管理課からの配当がえのため、所管事務となり、皆増となります。17款財産収入は、市有財産貸付として、飲料の自動販売機の場所貸し付けでございまして、予算額170万円、19款繰入金は、まちづくり市民ファンドからの繰り入れを692万4000円減額いたしまして、予算額3万円、消防活動費に充当いたします。21款諸収入は、消防団員の改選時期ではないことから、退職団員の減で消防団員退職報償金収入が1503万円の減等により予算額508万8000円、22款市債は、前年比1億400万円の増で、1億6670万円でありまして、消防車両の更新や消防団車庫待機室整備等に充当いたします。  歳出は、次の資料でご説明いたします。  3ページ、中期戦略事業プラン計上事業でございます。1消防水利施設整備事業でございますが、消防水利整備計画に基づき、消火栓1基を下谷地区に設置するもので、事業費は216万3000円でございます。2広域幹線道路対応救助資機材整備事業でございますが、これは新東名等の開通に伴い、救助資機材を整備するものでございます。計画では、トンネル災害用救助資機材を平成31年度に整備する計画でございましたが、(仮称)伊勢原北インター、伊勢原大山インターからの下り方面の開通が平成32年度中とのことで、平成32年度に整備をすることで、予算計上はいたしませんでした。3消防庁舎・施設整備事業でございますが、老朽化している本署庁舎の整備のため、移転先の検討等を引き続き行っていく計画でございます。  続きまして、4ページ、(1)新規事業でございます。各事業は継続事業でございますので、事務事業での更新や修繕という内容も含んでおります。各事業の主なものをご説明いたします。ナンバー1消防活動費は、消防活動を円滑に行うための資機材等を整備する事業でございまして、職員の活動服の更新を賃貸のリース方式で整備いたします。この賃借料を含め、前年比21万5000円増の1063万5000円。ナンバー2応急救援体制強化事業費では、救急救命士は定期的に再教育を行う必要がありますが、その研修を受けながら災害出動する、派遣型ワークステーションを実施いたします。実習委託を含め、前年比69万5000円増の639万2000円でございます。ナンバー3消防庁舎維持管理費では、老朽化しています訓練用はしごの修理、西分署の防災型非常用発電機の更新により、前年比294万円増の2475万9000円でございます。ナンバー4消防水利施設維持管理費は、消火に必要な消防水利の維持管理を行う事業でありますが、民有地設置の防火水槽の撤去を求められ、田中地内の防火水槽の撤去費125万5000円等で、前年比8万2000円増の445万1000円となります。ナンバー5消防通信指令施設維持管理費は、主に高機能指令センターの施設の維持管理費でございますが、聴覚、言語障害の方からスマートフォンなどを利用し、簡単な操作で119番を行うことができるNet119緊急通報システム委託業務を新たに行うこと等により、前年比69万7000円増の7624万1000円でございます。ナンバー6消防団活動事業費では、消防団用の小型動力ポンプ2台の更新を含め、前年比481万円増の2501万2000円。ナンバー7消防団施設整備事業費では、下落合にあります第5分団第5部の車庫待機室新築工事のため、工事管理業務委託及び新築工事費のため、前年比8197万5000円増の予算額8663万6000円でございます。ナンバー8消防車両等整備事業費でございます。消防署では、本署にあります災害対応特殊救急自動車、高規格救急車でございます。この1台の更新をするもので、シャーシ、艤装及びその積載品で、前年比770万3000円減の予算額4194万2000円でございます。ナンバー9消防車両等整備事業費(消防団)では、消防団の、平成30年度は2台でしたが、3台の更新でございまして、岡崎の1分団6部、白根の4分団5部、下落合の6分団3部の小型動力ポンプ付積載車を整備するもので、シャーシ、艤装、積載品で、前年比1180万4000円増の予算額3709万6000円でございます。  5ページ、廃止(休止)事業でございます。先ほど総合計画中期戦略プラン計上事業で説明しました事業でございます。  続きまして、6ページ、前年度と比較し、増減額が多い事業でございます。先ほど説明しました事業は省略させていただきます。ナンバー1救急活動費は、小中学校の公共施設35カ所に設置しておりますAEDのリース期間終了による切りかえでございますが、現在は職員室等に設置してあるものを屋外用のボックスを設置し、夜間でも使用できるよう、設置場所の変更をいたすこと等により、233万1000円の増額でございます。ナンバー4消防団活動事業費では、消防団の風水害時の出動、警戒訓練等の手当の費用弁償の増額、先ほどの小型動力ポンプの更新等により481万円の増。ナンバー5消防団施設維持管理費は、消防団の車庫待機室等の維持管理費でございまして、前年比205万4000円の減。ナンバー6消防本部・署施設整備事業費は、平成30年度、救助資機材の整備完了及び、先ほどのトンネルの資機材の延期により695万4000円の減でございます。以下は、先ほど説明したとおりでございます。  7ページ、歳入明細です。これも、先ほど款別でご説明いたしました。  9ページ、歳出でございます。所管部分は、8款消防費、1項消防費、1目常備消防費中、給与費等及び4目の防災対策費を除いた部分が所管でございます。一番下の行が消防所管の歳出額を記載してございます。当初ご説明した金額となっております。  10ページは歳出明細でございますが、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、参考資料といたしまして、12ページから執行体制図、13ページから事務分掌、14ページから主な事業の詳細を添付してございますので、ご確認いただきたいと存じます。  以上で、私からの説明を終わります。ご審査よろしくお願いいたします。 277: ◯委員長【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。本日は、平成31年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするよう、お願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第8款消防費 278: ◯委員長【萩原鉄也議員】  第8款消防費について、178から185ページ。ただし、第4目防災対策費を除く。 279: ◯委員【田中志摩子議員】  それでは、第1目常備消防費、予算説明書179ページの説明欄5救助活動費について、前年度対比113万円増になった理由について伺います。10消防庁舎維持管理費、前年度対比294万円増となっていますが、その内訳について伺います。 280: ◯警備2課長【中村操】  増額した主な理由として、空気ボンベの耐圧検査手数料、空気ボンベ賃借料、備品購入費が挙げられます。まず、手数料では、空気ボンベは3年に一度、耐圧検査を受けることが義務づけられております。平成30年度は20本の該当に対して、平成31年度は48本と倍以上になっています。次に、使用料及び賃借料では、現在、空気ボンベの更新については、整備計画に基づいて整備しております。平成30年度から空気ボンベをリース契約として、年間15本を、8年計画で整備を進めて、今回2回目の契約が重なり増額となっております。次に、備品購入費では、車両積載品の空気呼吸器3基を経年劣化で、外国メーカーで経過年数もあり、修理不能のため、更新するものです。以上のことにより、合計で前年比113万円の増額となっております。  以上でございます。 281: ◯消防本部参事【和田健一郎】  それでは、2点目、増減の主な理由でございますが、26年が経過し、老朽化が著しい西分署の非常用発電機更新整備費の予算を計上させていただきましたことによりまして、備品購入費が約300万円増額となったものでございます。  以上でございます。 282: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。  続きまして、13消防通信指令施設維持管理費のNet119緊急通報システムの整備ということで、聴覚、言語機能の障がい者の方がスマートフォンや携帯電話等の簡単な操作で素早く通報できるシステムということですが、いつから利用できるようになるのか、また、対象者への活用方法や周知などはどのように行うのか伺います。 283: ◯情報指令担当課長【小泉正治】  それでは、Net119通報システムの運用につきましては、平成31年10月1日を予定しております。周知等につきましては、聴覚、言語機能障がい者の手帳をお持ちの皆様へ通知を行い、説明会を実施する予定でございます。また、市のホームページ及び市の広報紙に掲載を予定しております。  以上でございます。 284: ◯委員【田中志摩子議員】  ぜひ、大事な部分ですので、丁寧に行っていただきたいと思います。  次に、第3目消防施設費、予算説明書183ページの1消防団施設整備事業費についてですが、平成31年度は第5分団第5部車庫待機室の新築工事に8663万円、そのうち市債8400万円が計上されておりますが、この償還期間について伺います。 285: ◯警防救急課長【嶋田勉】  償還期間は、15年償還3年据置型で借り入れの予定であります。ご存じのとおり、当初の3年間は利子のみを支払い、4年目から15年目の12年間は元金と利子とを返済するものでございます。  以上です。 286: ◯委員【田中志摩子議員】  15年間の償還期間ということですけれども、消防団車庫待機室では、老朽化がほかにも多くあるかと思います。第4分団第4部も老朽化した屋根の破損により雨漏りしていると聞いておりますけれども、今回の第5分団第5部車庫待機室の新築工事の償還期間もありますが、そうした老朽化したほかの車庫待機室の建てかえ等の計画ができるのかについて伺いたいと思います。 287: ◯警防救急課長【嶋田勉】  第4分団第4部の建物は昭和50年に建てられた施設で、耐震が未整備の施設であります。施設整備に向けての考えは、現在の場所は借地でありまして、敷地面積も狭いことから、建てかえには別の用地を確保する必要があると考えております。場所の選定におきましては、まだ少し先のようですが、現在、善波地区で計画がございます国道246バイパスに新設される道路との地域の利便性や土地の有効活用等を考慮し、関係機関と連絡を密にして、計画を進めていきたいと考えております。そのほかに、第5分団第5部は来年やる予定ですけれども、田中を所管しているところとこちらの第4分団第4部の待機室が未整備でございますので、そちらをなるべく優先して建築していく考えでおります。なお、屋根の破損による雨漏りに関しましては、先日、職員にて破損した部分にトタンを張りまして、修繕しております。  以上です。(「了解です」の声あり) 288: ◯委員【米谷政久議員】  消防団活動事業費について、481万円増額となっていますが、その理由について伺います。 289: ◯消防本部参事【和田健一郎】  増額の理由でございますが、近年、ゲリラ豪雨や台風などによりまして、消防団にご出動いただくことが増加しておりますことから、消防団員が災害等に出動された場合にお支払いします費用弁償の増額によるものと、約30年が経過いたしました小型動力ポンプ2台を更新することにより、増額となるものでございます。  以上でございます。 290: ◯委員【米谷政久議員】  ぜひとも消防団員が活動しやすいように、しっかりとしていただきたいと思います。  それでは、次に、消防団施設維持管理費について、205万4000円の減額になっていますが、その理由についてお聞きします。 291: ◯警防救急課長【嶋田勉】  減額となりました理由といたしましては、先ほど消防長からもご説明がありましたとおり、今年度は第4分団第4部、先ほど出ました善波の器具置き場と、第6分団第3部と申しまして、下平間を所管している2カ所の水道が井戸水を使っていましたり、沢の水を引いたりしていました関係で、水が使えなくなってしまいましたので、改修工事と、それに伴う設計費用として235万7000円を計上させていただきまして、改修工事は終了いたしましたので、来年度はそちらの部分は減額になっております。  一方で、来年度エアコンの故障が2カ所ございまして、そちらの備品購入費に25万5000円ほど増額しておりますので、約200万円の減額となっております。  以上です。 292: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、次に消防団車両整備費について、更新する車両は消費税が増税される前に購入されるのかどうか、1点お聞きします。 293: ◯警防救急課長【嶋田勉】  平成31年度は、小型動力ポンプ付積載車を3台更新を予定しておりまして、車両の金額が、現在いただいている見積もりで2000万円以上の動産の買い入れとなりますことから、議会の議決が必要でありますので、仮契約後、本契約移行が6月となりまして、メーカーにも確認したんですけれども、本契約移行後、製作には最低でも4カ月はかかるということですので、10月以降の検収となりますため、増税予定後の納車となるように見込んでおります。
     以上です。 294: ◯委員【米谷政久議員】  何とか増税以前に納車されればいいとは思いますけど、これは仕方ないことだなとは思います。  それでは、次、更新により3台ですか、廃車になる車両があると思いますけれども、これはどのようにするのか、お伺いします。 295: ◯警防救急課長【嶋田勉】  廃車によります車両の関係ですけれども、ここ数年、日本外交協会というところを通じまして、開発途上国の消防力の充実強化を図り、国際協力に寄与するため、先ほど言いました日本外交協会、もしくは日本消防協会に譲渡する予定であります。  以上です。 296: ◯委員【米谷政久議員】  これはよいことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。  それでは、最後に、更新基準では、消防団の車両は16年で更新するということでありますが、平成31年度、更新する車両については17年での更新であるが、その理由についてお聞きします。また、更新基準を見直す考えはあるのかをあわせてお聞きします。 297: ◯警防救急課長【嶋田勉】  更新基準では16年で更新としておりますが、基準どおりに更新いたしますと、実は、前回の平成12年から15年の間に、消防団車両27台中に、14台更新しておりまして、それをそのまま16年で更新いたしますと、平成27年度から平成32年度までの6年間で、同じように14台の更新をしなければいけないことから、Nox・PM法に該当している車両を優先しつつ、なおかつ更新車両の平準化をいたしました。そのため、ことしは2台で、来年は3台ということになっているんですけれども、そのことから、本来は16年で更新を計画上は考えておったんですけれども、17年、また18年となってしまう車両も出てきてしまっているのが現状でございます。また、更新基準の見直しに関しましては、今、言いましたNox・PM法、排ガス基準に適合しない車両も更新したことや、現在、更新を延長しても、特に大きな故障が現状では発生していないことなどから、更新基準を延長することで検討しております。  以上です。(「了解です」の声あり) 298: ◯委員【国島正富議員】  第1項消防費について、平成31年度予算は3億9124万9000円とされています。この予算は、平成30年度予算と比較して7564万9000円増額とされています。その要因としては、第3目消防施設費として8197万5000円の増、消防団第5分団第5部の車庫待機室新築工事費と、先ほども説明されておりますけれども、この事業、新東名高速道路の環境施設帯を利用した整備との説明ですが、この事業完成により、多面的都市整備の先例として、本市が抱える将来の地域課題解決への参考となると考えます。ここまでに至った経過と残された課題について伺います。審査資料19ページ、6土地利用図に訓練場が記載されていますが、車庫待機室との関連があるのか、待機室にはエアコンの設備は用意されているのか、確認いたします。まず、1点お願いします。 299: ◯警防救急課長【嶋田勉】  初めに、現在の第5分団第5部の施設は、昭和48年建設で45年ほど経過しておりまして、耐震基準を満たしておらず、先ほども申し上げましたように、待機室も未整備であり、また、土地も借地であり、手狭なことから、本市におきまして、最優先に建築しなければならない消防団施設であり、移転先を検討しておりました。これまでの経緯につきましては、少し細かい説明になりますが、まず、平成23年12月に広域幹線道路環境施設帯高架下土地利用計画策定に係る調整会議と申しますのが、新東名の開通の前に開催されまして、次の年の2月、こちらは下落合、成瀬東ブロックというところに属しまして、今、言いましたような理由から建設要望をいたしました。ところが、同年12月に成瀬東ブロックは対象外ということになりましたので、一度取り下げた経緯がございます。その後、5年ほど経過しました平成29年4月に、地元の自治会長及び地元の消防団から、ご存じのとおり、下落合公民館が新築される関係で、併設されておりました車庫も移転せざるを得ない旨の相談がございましたので、再度NEXCOに建設要望いたしましたところ、利用可能という回答を得ることができましたので、平成29年8月に要望書を再度提出いたしますとともに調整を行いました。それと今年度予算に、測量の業務と地質調査業務、設計業務委託の予算計上をさせていただきました。今年度に入りましてから本格的にNEXCO中日本と調整会議を行ってまいりましたが、先日の総括質疑で小山議員からの質疑に消防長も答弁しましたとおり、建設予定場所の高架下工事が完了していませんもので、具体的に言いますと、高架下に本線上の調整池ができるんですけれども、その詳細の提示をNEXCOからしていただけませんために、新築工事費を概算で算出せざるを得なく、高額となっております。そちらが一番の課題でございます。今後も引き続きNEXCO中日本と調整を行うとともに、新築工事着工予定を9月としておりますので、それまで工事費を精査し、低減に努めてまいりたいと考えております。  2つ目、資料19ページの6土地利用図の中に訓練場の記載がございます。消防団の操法の訓練の場所とかに苦慮しておりますので、当初は訓練場も予定しておったんですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、高架下の工事がまだ完了していませんため、来年度以降、再調整を進めてまいりたいと考えております。  それと、20ページの7平面図がちょっと小さくて、わかりづらいんですけれども、エアコンは、2階の待機室の広さに適合した能力の機器を設置いたします。  以上です。 300: ◯委員【国島正富議員】  初めての事業ということで、大変困難が伴うかとは思いますけれども、この事業が成功したときには、市として、これから新東名、246バイパス等々、高速道路がいっぱい通っている市域の中で、こういった複合的な利用を進めることも可能になるかと思いますので、ぜひ、大変ですけれども、この事業をスムーズにまとめていただきたいと考えております。  次に、説明欄6救急活動費1107万5000円は、前年度予算比で233万1000円増とされています。救急活動費の詳細事業内容と県補助金21万8000円の対象補助事業について確認いたします。  次に、資料で報告されている救急出動件数について、平成29年度より平成30年度は、総出動件数が420件と大幅に増加し、その要因は、夏季の猛暑による熱中症の増加との説明を受けていますが、その他、増加要因についての所感と出動件数と搬送人員について、救急車1車両の搬送人員について伺います。  以上2点、よろしくお願いします。 301: ◯警防救急課主幹【武樋修司】  救急活動費が平成30年度と比較して増加した要因といたしまして、現在、公共機関等に設置してあるAEDの長期継続契約が満了することにより、新たに5年間の長期継続契約を締結することが主な理由でございます。次回の契約から、新たに、小中学校及び公民館等で、夜間帯に無人となる施設に対し、屋外型のボックスを設置し、24時間365日利用可能とすることで、有事の際にはより多くの救命に役立てていただきたいと考えております。県補助金の対象事業の内訳ですけれども、救命講習時に心肺蘇生法で使用する心肺蘇生人形の更新、訓練用AEDパッド、訓練時の人工呼吸に感染防止用として使用するフェイスシールド等がございます。また、気道異物除去トレーニング用のベストは、近年、気道異物による窒息時の対応法が注目されていることと、このベストを着用した訓練におきまして、実践的に窒息時の対応法が行え、応急手当の技術を、よりわかりやすく身につけることが期待できることから、新たに要望いたしました。  次の救急出動件数の増加の要因といたしまして、1月ごろから流行しましたインフルエンザに伴う搬送人員が増加したことで、1月中の救急出動件数が500件を記録したこと、夏季における熱中症に関連する救急出動件数で、7月中は過去最高の510件を記録したこと、及び高齢化に伴い、65歳以上の救急件数も過去最多となったこと等と考えております。  救急車1台の搬送人員につきましては、救急車は通常7名定員で、救急隊員の3名を除きますと、残り4名の定員数でございます。搬送人員は、主に重症の場合は1名のみ、軽症者のみの搬送でも、処置するスペースを確保するため、通常2名程度の搬送人員でございます。しかし、交通事故等で多数の傷病者の搬送を必要とする事案につきましては4名まで搬送可能でございます。  以上となります。 302: ◯委員【国島正富議員】  ただいまご答弁いただきましたAEDの設置について、夜間でも使えるということですけれども、学校の設置、どこに置かれるのか、確認させてください。 303: ◯警防救急課主幹【武樋修司】  お答えさせていただきます。市内の設置場所としましては、全ての小中学校です。 304: ◯消防長【吉川敏勝】  各学校でございますが、現在は職員室に配置しております。それを体育館の入り口等の場所に設置して、夜間でも使用できるように、外側に取りつけをする予定でございます。 305: ◯委員【国島正富議員】  引き続き、救急出動の搬送先について、平成30年度は市内外医療機関への搬送が830件と、平成29年度より大幅に増加していますけれども、その要因と財政への影響について伺います。 306: ◯警防救急課主幹【武樋修司】  市外医療機関への搬送増加要因といたしまして、市内医療機関への受け入れは、2病院体制のため、熱中症等、救急患者が増加する時期にベッド満床が多くなることから、市外への搬送が増加します。また、緊急を要する場合は市内病院を優先としておりますが、かかりつけ医を市外に持たれている場合、傷病者または家族の意向で市外搬送となるケースもございます。財政負担につきましては、市外で遠方となることから、燃料費の増加、所要時間の延伸に伴う人件費の増加が考えられます。  以上でございます。 307: ◯委員【国島正富議員】  次に、派遣型救急ステーションについて確認いたします。平成31年度から年間予算100万円で、東海大学医学部付属病院へ、平日午前9時から午後4時までの時間内に、派遣型救急ワークステーション、待機室を開設し、重篤事案に医師、看護師同乗による救急出動により、救命率向上を図るとのことですけれども、全国的にもモデルとなる取り組みと思いますが、2月12日からの試行運用が開始されたとの報告も受けております。出動指令はどこで判断しているのか、また、この試行により表面化した課題と平成31年度本格実施に向けた取り組みについて確認いたします。 308: ◯警防救急課主幹【武樋修司】  救急ワークステーションの出動指令は、119番を受信した情報指令係の判断によります。119番受信時に重篤な傷病が疑われる場合や、大規模な事故や多数の傷病者発生時に、医師、看護師の同乗を要請いたします。試行期間中に実施したシミュレーション訓練等で表面化した課題につきましては、医師、看護師は通常は院内での活動になりますが、救急ワークステーションを開始することにより、院外での活動となるため、活動する環境の違いや、現場での救急隊員との連携にふなれな点がございます。今後も、ますますの課題が出てくることは予想されますが、活動内容等について、定期的に検証を実施し、課題の改善を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 309: ◯委員【国島正富議員】  この事業は、全国でもモデルとなる事業になるかとは思います。また、救急救命士の質の向上も図れると思いますので、積極的にこの事業に協力していただけたらと考えております。  次に、消防水利施設整備事業費、平成31年度予算216万3000円で、財源内訳は県補助金108万1000円とされています。この事業費は、下谷地域へ消火栓1基の設置と理解しますが、この事業においては、消防団を所管する地域自治会からの要望が上がっていると考えますけれども、具体的な数はどの程度あり、設置の優先順位をどのように判断されているのか、説明願います。 310: ◯警防救急課長【嶋田勉】  消防水利施設整備事業は、消防団を所管する地元の自治会からの要望は、今のところはございません。当事業は、総務省消防庁告示であります消防水利の基準により定めた、伊勢原市消防水利施設整備計画に基づき整備を行っております。具体的には、国の基準に基づき、伊勢原市内で消防水利施設が必要な整備地域を1144カ所と算出いたしました。現在までに整備した消防水利施設により1033カ所の地域が充足したことによりまして、その充足率は現在90.3%となっております。設置の優先順位の判断は、1144カ所から1033カ所を引きました残りの111カ所から、直近の消防水利からの距離、また、消防対象物、火災となり得るような対象物の数、あとは地勢等を考慮いたしまして優先順位をつけ、計画的に整備を行っております。また、現在、東部第二区画整理事業の進捗状況でありますとか、当然、水道管の布設されていない地域もございますので、そちらの地域等を勘案し、整備計画の見直しもあわせて進めております。  以上です。 311: ◯委員【国島正富議員】  最後にもう1点聞かせていただきます。高規格道路内車両火災等への対応について、審査資料3ページ、広域幹線道路対応救助資機材整備事業について、トンネル災害用救急機材の準備については、平成30年度当初予算で695万4000円、備考欄で、平成32年度予算に先送りされたとされていますけれども、車両火災や大型事故等への救助出動について、どのような取り決めがされているのか、確認いたします。 312: ◯消防本部参事【石田博道】  広域幹線道路上の災害対応につきましては、火災救助の出動では、指揮隊1隊3名、消防隊1隊4名、救助隊1隊5名、救急隊1隊3名の計4隊、15名で出動します。指揮隊と救助隊は本署から、消防隊と救急隊は伊勢原大山インターチェンジに一番近い西分署から出動します。また、必要に応じて、消防隊、救急隊の増隊も考えております。それでも足りない場合は、東名高速道路消防応援協定に基づき特別応援を、インターチェンジの近隣都市に要請いたします。  以上でございます。 313: ◯委員【国島正富議員】  大変ありがとうございました。今までにない高速道路での対応ということで、消防隊員におかれては大変危険が伴う事業がふえてくるかと思いますので、ぜひ日ごろの訓練をしっかりして、安全で、こういったものに対応できる体制を整えていただきたいと思います。  以上です。 314: ◯委員【川添康大議員】  それでは、私からも消防費の歳入で、79ページ、消防施設整備事業債があるんですけれども、平成31年度で1億円の増額になっていますが、この増額分の使途と、あと、国からの交付税措置などは、この増額分のうち、どの程度反映されているのかについて、お伺いいたします。 315: ◯消防本部参事【和田健一郎】  まず、増額分の使途でございますが、主に、消防団第5分団第5部車庫待機室の建設費、それから、西分署の非常用発電機の更新整備費となっております。また、交付税でございますが、高規格救急車も起債を充当しておりますが、それ以外のものにつきましては、緊急防災・減災事業債により借り入れをいたしておりますので、今年度、交付税が措置されることとなっております。  以上でございます。 316: ◯委員【川添康大議員】  どの程度かは大体わかりますか。 317: ◯消防本部参事【和田健一郎】  交付税措置率につきましては70%でございまして、見込額といたしましては約9000万円を見込んでございます。  以上でございます。 318: ◯委員【川添康大議員】  了解です。  次に、消防庁舎維持管理費に関連しまして、歳入でも、今回、コミュニティ防災センター使用料が10万円程度ですかね、37ページであるんですけれども、これの使途についてと、あと、このセンターの利用見込みの考え方についてお伺いいたします。 319: ◯消防本部参事【和田健一郎】  まず、初めのコミュニティ防災センター使用料の使途でございますが、消防庁舎維持管理費に充当させていただきまして、南分署を含めた消防庁舎の維持管理費として執行させていただきます。  2点目のコミュニティセンターの利用見込みの考え方でございますが、平成29年の大田ふれあいセンターの集会室と、大田公民館の講習室の利用時間の合算から、大田ふれあいセンターの最大利用時間を差し引いた1044時間を見込んでございます。  以上でございます。 320: ◯委員【川添康大議員】  使用料が維持管理費にそのまま充当されるということですけれども、これまでの使い方と、南分署の使い方が多少変わるわけですが、その辺の維持管理を含めた予算というのは、これでしっかりと確保できるのかどうか、見通しが何かあれば、お伺いしたいということと、あともう1点、消防通信指令施設維持管理費の中の、先ほども少し出ましたNet119緊急通報システムですが、一応、スマートフォンを持っている方の利用だと思うんですが、これまで聴覚、言語機能に障がいのある方は、緊急のときはどのようにされていたのかと、あと、今後も、スマホなどを持っていない方について、これまでと同じような方法でやっていくのかどうか、お伺いしたいと思います。 321: ◯消防本部参事【和田健一郎】  それでは、1点目のご質問でございますが、10万円で大丈夫なのかというご趣旨だと思いますが、まず、消防予算で維持管理費の中で、まず、緊急用の修繕料といたしまして、別枠で130万円ほど予算措置をしておりまして、南分署を含めた3署で、万が一の修繕が発生した場合には、こちらの予算で対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 322: ◯情報指令担当課長【小泉正治】  消防通信指令施設維持管理費につきましては、119番の受付から、消防車、救急車両の出動、事案終了までの事務を行う消防指令センターの維持管理費でございます。その中で、先ほど説明を申し上げましたNet119緊急通報システムですが、これは、聴覚、言語障がい者の方が、スマートフォン等で119番通報をするという内容でございますが、聴覚、言語障がい者の方は現時点では119番ファクスで通報していただいている状況でございます。件数としましては、平成28年に1件ございます。それと、ことし3月、相談で1件ございました。  以上でございます。 323: ◯委員【川添康大議員】  1件ということは、単純にそのほかの方は、例えば、そういう場所に遭遇した場合は、ファクス以外にはやりようが、ほかの人に声かけるということしかできないという感じなんですかね。 324: ◯情報指令担当課長【小泉正治】  今、委員が言われたとおりでございます。聴覚の障がいのある方、言語に障がいのある方は、町なかで急病等になった場合には、付近にいる方に助けを求めるという状況でございます。 325: ◯委員【川添康大議員】  そういう点では、今回のシステムはすごくいい、画期的なことの一つでもあるかと思うんですが、もし、ほかにも、スマートフォンをなかなか持てない方、高齢の方は特にそうかと思うので、スマートフォンを普及しろというのもなかなか言えないことでもありますし、もし何かできることがあるのであれば、その辺もぜひ検討して進めていっていただけたらと思います。 326: ◯委員長【萩原鉄也議員】  以上をもちまして、消防本部関係の質疑等が終了いたしました。宍戸副市長、消防本部の皆様、お疲れさまでした。  採決の前に、委員からご意見をお伺いいたします。 327: ◯委員【米谷政久議員】  皆様、お疲れさまでした。それでは、平成31年度総務常任委員会予算審査に当たり、意見を述べさせていただきます。  総務常任委員会に付託された、総務部、企画部、市民生活部、消防本部所管の予算案は、本市の財政、将来にわたるまちづくり、市民協働、地域コミュニティー、暮らしの安心安全を守る対策まで、本市の根幹をなす重要な分野であり、多岐にわたります。国の経済見通しは、緩やかな回復基調が続いている中、本市においては、個人市民税は、プラス1.3%、8600万円増、固定資産税は、新増築や設備投資の増により、プラス3.5%、2億4400万円増ではありますが、法人市民税は、マイナス4.3%、8200万円の減を見込むなど、回復基調を実感として捉えるまでには至っていない中、少子高齢化、扶助費の増加などもあり、厳しい財政運営が強いられている状況の中、知恵と努力により予算策定に取り組まれたことは認識しています。  平成31年度事業を予定されたとおりに適切に執行していただき、公共施設のマネジメント、市民協働、防犯、防災対策など、市政運営はますます厳しくなる状況と考えますが、市民サービスの向上、市民の生命、財産を守り、安心安全に生活できるよう、連携・連動チームで、スピード感を持って、引き続きご努力をしていただくことをお願いし、そして、市債発行に伴い、歳出の庁舎維持管理費の中、レストラン棟の改修の設計委託の内容については、調査計画過程を丁寧に報告していただくことを強く要望し、平成31年度、当委員会に付託された予算に対して賛成の意見といたします。 328: ◯委員【川添康大議員】  それでは、平成31年度予算について、反対の意見を述べます。  平成31年度予算は、一般財源総額も、10月からの消費税増税に伴う諸施策の財政需要の増加のためとして、前年度を上回って計上されているものがあります。政府の公的サービスの産業化路線を引き続き押しつけるものなっています。全国的にも、学校や公営住宅や公共施設などの行政サービスを初めとして、上下水道や公立病院などの公営企業を含めて、あらゆる公的サービスを集約化と広域連携へと誘導して、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を一層進めようとしています。  伊勢原市政については、市民福祉について、予算規模がふえたことによって、それぞれの目的別歳出が増額されたことは当然であって、近隣市との比較、また、優先順位がどこに置かれているかについては、総括質疑でも言及はありませんでした。財政調整基金については、平成30年度末時点で16億円となる見込みです。平成31年度は、これを取り崩して活用するということですが、一方で、さらに積み増しを行っていくという考え方からも矛盾しており、この間の毎年の積み増し状況、災害等の不安をあおるだけで、その災害時の活用をどの程度見込んでいるのかという検討がされていません。市民は貯金を積み増すことで安心感を得られるのではなくて、サービスが充実し、生活が安定することが安心感につながると思います。その点では、計画性のない基金の活用、いつの間にか変更されている基金に対する考え方には同意できません。この間、下水道料金の値上げや、負担軽減のための繰入金の削減、公共施設の有料化など、市民負担がふえる中で、得られた予算をため込むのではなくて、しっかり市民に還元するべきと考えます。公共施設の有料化に伴う経費についても、いまだ不明な点が残されています。コミュニティセンターの使用料については、使用者にその負担を求めるわけですが、それはそのまま還元されるわけではなく、一般財源として入れられるということで、その使途が不明確ということになっています。また、マイナンバー制度に係る経費についても、普及はいまだ住民基本台帳の半数にも満たない状況ですが、毎年のように経費がかさみ、自治体職員の負担もふえる一方です。コンビニ交付に対する費用対効果にも、まだまだ疑問を持たざるを得ません。  行財政改革の中で、職員数の削減と同時に、効率化や経費削減、さまざまな分野でアウトソーシングを行ってきていますが、本来は、人を育てて、専門的な知識を持ち合わせる職員を育成することで、民間委託をせずとも可能な業務はあると考えますが、今、お金に価値が置かれ、同時に公的サービスが民間のもうけ先、産業化していくことで、行政の役割である福祉増進がされたのかどうかという点が、どうしてもないがしろになってしまっていると感じざるを得ません。  また、今回も、市庁舎のレストラン棟も含め、市議会や市民を軽視し、急に予算計上されているものも幾つか見受けられ、これで予算を認めるわけにはいきません。職員の努力によって、個別で見ると評価できる点もあるものの、総体としての考え方、予算の配分や優先順位など、市民本位の予算となっていないと判断し、平成31年度予算に反対の意見とします。 329: ◯委員【国島正富議員】  総務常任委員会に付託されました、企画部、総務部、市民生活部、消防本部等関係の平成31年度予算案について、慎重審査の結果、賛成の立場で私の意見を申し上げます。  高山市長は、平成31年度を第5次総合計画後期基本計画5カ年の2年度目に当たり、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、さらなる発展の年と位置づけ、市民目線、現場主義を念頭に、市民団体とも連携した連携・連動チームを中心に、直面する諸課題にスピード感を持って対応していく決意をもとに編成された予算案と理解します。  歳入のうち市税については、173億4771万5000円(構成比51.5%)、過去最高の税収であり、個人市民税は、前年対比で1.3%、8600万円増、法人市民税は、一部大手法人の業績不振により、対前年比4.3%の減を見込んでいる。市内企業全般の業績予測では、業種間格差はあるものの、法人市民税の次年度への大きな影響は少ないものと考えられます。10月施行の消費税増税に伴い懸念される、消費低迷による市財政への影響は、増税前の駆け込み需要とその後の消費の落ち込みが懸念されます。厳しい財政運営が強いられると推察されます。  しかし、新東名のインターチェンジ開通とともに、関連事業として進められる国道246号バイパス事業並びにアクセス道路整備は、長期的視点での産業構造転換や、新たな土地利用につながる先行投資と言え、長期視点では大きな期待がされます。また、本市のめざす大山、日向を中心とする観光振興施策推進に向けた予算編成は、第5次総合計画後期基本計画年度内には、緩やかではあっても、本市の財政構造の根幹をなす固定資産税や償却資産を初め、市民税全般の緩やかな増加につながるものと期待しています。第5次行財政改革推進計画で示されていますが、財政基盤整備にかかわる事業の効果見込額は確実に実り始めており、平成31年度以後の成果を期待したい。自主財源の総額は、前年度比2.0%、3億9501万1000円増の200億4804万3000円で、自主財源比率59%であり、一般財源の総額は、前年度比1.3%、2億8679万6000円増、217億4146万5000円です。  総務費については、まちづくり企画調整推進費485万3000円を計上し、平成35年度スタートが予定の次期総合計画の策定に向け、市民意識調査や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定や、新たなシティプロモーション推進事業が予定されている。自治会振興費2991万5000円は、自治会活動の活性化と地域課題解決に向けた力の発揮に向けた支援強化を支える予算として評価するものです。防犯対策事業費は、544万4000円とされています。市内の犯罪発生の抑止には、関係団体の連携強化により、市民意識の向上が何より必要であり、犯罪のない社会づくりの強化に大きな期待をしたい。消防事業費について、平成31年度新規事業として、アとして、伊勢原市派遣型救急ワークステーション、東海大学付属病院へ救急隊1隊の派遣、救急救命士の病院実習の実施。イといたしまして、消防団車庫待機室新築工事、新東名高速道路の環境施設帯利用等、新たな手法での新築整備が進められている。ウとして、Net119緊急通報システムの導入。消防本部の業務は、市民の生命、財産を守るため、防火や消防活動、救命、救急、防災、災害対応等、多様な事業のかかわりが求められてきています。平成31年度の消防事業は、多岐にわたる新規事業もスタートし、その活動の充実が期待されます。  平成31年度予算は、新たな天皇の即位に伴い、新元号によりスタートする記念すべき年度事業の原資となるわけであり、本市の新たな時代の幕あけ予算として大いに期待し、賛成意見といたします。 330: ◯委員【田中志摩子議員】  それでは、私からも意見を述べさせていただきます。  平成31年度は、変化の年となります。4月は市議会議員選挙があり、5月には改元という、時代の変わり目を迎えるとともに、10月には消費税率の引き上げが予定されております。また、本市においては、伊勢原大山インターチェンジが開通となり、東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控え、観光客のインバウンド効果に期待が膨らむところです。こうした変化の年に、過去最大の平成31年度予算が計上されました。市税においては、個人市民税や固定資産税の増等により増収が見込まれる一方、少子高齢化により扶助費が拡大する状況に、財政の先行きは不透明な状況が続くことが懸念されています。本常任委員会に付託された総務部、企画部、市民生活部、消防本部の予算を見ますと、中期戦略事業プランを着実に推進するための予算には、災害に強いまちづくりを推進するため、大規模地震被害発生を想定した防災訓練、ビッグレスキューかながわの開催、高速道路高架下を活用した防災備蓄倉庫の整備、広報広聴活動、シティプロモーション活動、複雑化する市民相談対応のための取り組みなどなど、しっかり市民の安心安全を守ることに、執行部が努力をされていることがわかります。  本年は、念願の市内小中学校の普通教室へのエアコン設置に国の補助金がついたことから、本市の予算も教育環境整備に大きく投入されることになります。災害時にも避難所となり、市民の安全を守ることにつながる学校施設、老朽化したトイレの洋式化等、今後の整備も必要です。一方、公共施設の長寿命化計画による青少年センター廃止など、市民からは、伊勢原は、どんどん衰退していくとの声があるのも否めません。その中、長年、市民や職員の憩いの場として親しまれてきた市庁舎レストラン棟が、子育て世代包括支援センター設置により、レストラン廃止による改修事業債が計上されております。市役所、図書館、子ども科学館、体育館、そして、郵便局や伊勢原協同病院と、行政センターとしての市の柱となるこの場から、食事や休憩の場をなくすことは、市民サービスをないがしろにしていると思われても仕方ありません。子育て世代包括支援センターも必要ではありますが、市民が安心して訪れることができる行政センターづくりを推進していただくためにも、レストラン廃止については検討を要望し、平成31年度予算には賛成といたします。 331: ◯委員長【萩原鉄也議員】  ほかに発言はありませんか。(「なし」の声あり)  それでは、ただいまから採決いたします。  議案第1号、平成31年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 332: ◯委員長【萩原鉄也議員】  挙手多数。よって、議案第1号、平成31年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 333: ◯委員長【萩原鉄也議員】  ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、3月定例会の最終日に報告いたします。本日は、長時間にわたりまして、大変お疲れさまでした。  以上をもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。             午後4時44分   閉会  上記会議録は事実と相違ないので署名する。  平成31年3月8日                        総務常任委員会                        委員長 萩 原 鉄 也...