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  1. 伊勢原市議会 2019-03-05
    平成31年3月定例会(第5日) 本文


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-16
    1:             午前9時30分   開議 ◯議長【小沼富夫議員】  おはようございます。ただいま出席議員20名で定足数に達しておりますので、これより平成31年伊勢原市議会3月定例会第27日目の会議を開きます。  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。   ────────────── ○ ──────────────      一般質問 2: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第1、引き続き「一般質問」に入ります。  初めに、宮脇俊彦に質問の許可をいたします。宮脇俊彦議員。           〔1番(宮脇俊彦議員)登壇〕 3: ◯1番【宮脇俊彦議員】  おはようございます。私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して3点の質問を行います。  まず1点目、公共施設有料化と統廃合についてです。昨年9月議会で公共施設有料化、日本共産党を除く議員の賛成で議決されました。実施の7月まで3カ月となりました。予約受付を目前としております。現時点に立って、条例提案時計画していたことがどうなっているか検証する立場で質問を行います。  まず1点目、2018年度、今年度に既に有料化や統廃合について実施したもの、公共施設有料化と統廃合に関して2018年度中に支出された、または残りの期間で実施される予定の施設と金額について伺います。  2点目、平成31年度実施予定、公共施設有料化と統廃合に関して、2019年度中に支出する予定の施設と金額をお示しください。さらに、利用予定人数が既に9月時点で明らかにされていますが、その人数に変更はないかについて伺います。  3つ目に、有料化に伴う現金管理、防犯についてですが、現金管理マニュアルはできているのかどうか、さらに、防犯対策についてはどういうふうに行おうとしているのかについて伺います。  大きな2番目、国民健康保険税の引き下げについて伺います。国民健康保険、以下「国保」と言いますが、保険制度、組合保険、会社に勤務している人たちが入っている保険、それから公務員が入っている共済組合、中小企業の人たちが入っている協会けんぽ、そして国保がありますが、国保はその中でも自営業や収入の低い人、非正規で働く人、収入のない人が多く加入している健康保険です。保険制度の中で、国民皆保険制度を守る重要な役割を持っています。国保以外の保険は、収入に応じて負担が決められます。半額は雇い主が負担、残り半額は被保険者の負担となっています。  ところが、国保は最初、国が半額を負担していましたが、国の負担がだんだん減らされ、現在、30%ぐらいの負担になっています。そのために、国保加入者の多くが重い負担に苦しんでいます。そうした認識を持っているとの答弁を、この間、総括質疑や常任委員会審査で行ってきましたが、その答弁の認識は変わりないのかどうか確認します。  さらに、国保には他の保険にない1人当たりにかかる均等割、1世帯当たりにかかる平等割があります。伊勢原市では、均等割は国保の中でどれぐらいの金額になりますか。また、18歳以下ではどれぐらいの人数、金額になるかお示しください。
     3つ目、マイナンバーカードの普及と住民票等のコンビニ交付について伺います。マイナンバーカードの発行が始まって1年半が経過します。現在のマイナンバーカードの発行状況、月別、また、コンビニを使った住民票等の交付状況をお示しください。  以上、3点について伺います。壇上からの質問といたします。 4: ◯議長【小沼富夫議員】  行政経営担当部長。 5: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】  それでは、私からは大きな1点目、公共施設有料化と統廃合についてのうち、有料化に関するご質問に、順番が一部前後するかもしれませんけれども、順次ご答弁をさせていただきます。  まず、(1)公共施設有料化に向けた平成30年度予算執行状況と平成31年度予算についてのうち、平成30年度予算執行状況についてお答えをいたします。  公共施設の使用料見直しに伴う経費につきましては、昨年8月に開催をいたしました全議員説明会で、人件費相当額のほか、導入時の公共施設利用予約システムの改修費、継続的に必要となる券売機のリース料を見込んでいるとの説明をさせていただき、昨年12月に開催されました市議会定例会におきましても同様の答弁をさせていただきました。こうした経費のうち、平成30年度の予算執行については、各所管からの情報を集約した中で確認はされておらず、現時点で該当するものはないと捉えています。  次に、平成31年度予算についてですが、まず歳出予算につきましては、新たに有料化または使用料改定を行う施設の利用予約システム改修費として約154万円、公民館やコミュニティセンターに設置する券売機合計10台のリース料として、新たに有料化を行う本年7月から来年3月までの9カ月分の約118万円を計上させていただいており、昨年8月の全議員説明会でお示しした内容と整合しております。そのほか、所管によっては、需用費として券売機の感熱ロール紙の購入経費や通信運搬費として納付書の郵送料などを計上させていただいております。  また、歳出予算に計上しているものではございませんが、使用料見直しに伴う事務の1年間の人件費相当額として、券売機の集計確認などに43万円、納付書発行事務に37万円、減免の事務処理に200万円、これらの合計額で280万円と試算をし、昨年の8月の全議員説明会でお示しをいたしましたが、現時点で特に変更はなく、使用料見直しは平成31年7月からの運用となりますので、合計額の9カ月分程度の額になるものと見込んでおります。  なお、公共施設の使用料見直しに伴う経費とは異なりますが、今回の使用料見直しにより新たに負担をおかけすることとなる施設におきましては、利用される市民の皆様に施設や設備の改善を少しでも実感していただけるよう、修繕等の予算を別枠で調整した上で計上させていただいており、施設サービスの向上を図るよう努めております。  次に、平成31年度歳入予算についてですが、本定例会の議案資料として、「平成31年度当初予算 公共施設使用料収入に係る歳入予算及び充当先」の資料を配付させていただきました。公共施設の使用料見直しに伴う平成31年度歳入予算につきましては、その資料に記載のとおり、新たに有料化または使用料改定を行う施設の本年7月から来年3月までの9カ月分の使用料収入に係る市の歳入予算として、合計で1240万円余りを計上させていただきました。この予算額につきましては、昨年8月の全議員説明会で説明させていただきました、年間1700万円余りとする公共施設使用料の見直しによる収入増減見込額の内容と整合しております。  次に、(2)公共施設有料化に当たっての現金管理のご質問にお答えをいたします。  新たに有料化または使用料改定を行う施設のうち、総合運動公園などの有料公園施設、武道館を除き、市が現金を取り扱う施設は、公民館、コミュニティセンター、行政センター体育館及び弓道場となります。  公民館、コミュニティセンターにつきましては、券売機により使用料を徴収し、行政センタースポーツ施設の体育館及び弓道場につきましては、体育館に設置する事務室において、施設管理の委託業者により使用料を徴収する予定としており、それぞれ市職員または委託業者が現金管理を行うこととなります。  新たに現金管理を行う施設におきましては、既に現金管理を行っている武道館などを参考にしながら、各施設所管において現金管理に係るマニュアルを整備し、関係職員に周知徹底し、適正に現金管理を行っていくよう考えております。  また、公民館、コミュニティセンターにつきましては、券売機を容易に移動できないよう安全対策を講じることや、多額の現金が券売機にとどまった状態が長く続くことがないよう、定期的に現金を回収して、迅速に金融機関に預け入れを行うなど、安全対策に配慮し、適正に現金管理を行っていくよう考えております。このほか、伊勢原市予算決算会計規則に基づく現金取扱員を各施設所管に置き、担当を明確にして厳正に現金管理を行ってまいります。  次に、(3)公共施設有料化に当たっての利用予測についてのご質問にお答えをいたします。これまでも何回か答弁させていただきましたが、今回の使用料の見直しに当たりましては、受益者負担の原則を前提にしつつ、公益性や必需性により税で負担する部分も必要なことから、施設の性質に応じて、税で負担する割合と利用者が負担する割合を設定するなど、利用者の皆様にとって過重な負担とならないよう、でき得る範囲で配慮をさせていただいた中で料金設定をさせていただきました。  こうしたことから、今回の使用料見直しにより、施設利用者の人数や利用時間が減少することは見込んでおらず、平成31年度の公共施設使用料収入に係る歳入予算については、昨年度の利用実績をもとに計上させていただいたところでございます。  私からは以上です。 6: ◯議長【小沼富夫議員】  教育部長。 7: ◯教育部長【谷亀博久】  私からは、大田公民館と大田ふれあいセンターの統合の関係につきまして、消防署南分署の分も含めてお答えさせていただきます。  まず、平成30年度予算執行状況についてでございます。現在の大田ふれあいセンターが新たな大田公民館になることに伴い、各団体がより使いやすくなるよう改修を行いました。具体的には、1階事務室に可動式のパーテーションを設置し、少人数で打ち合わせ等で使用できるスペースをつくり、2階学習室に畳を敷いて和室とし、調理室の調理台が低くて使いづらかったため、かさ上げを行いました。これらの経費が166万3000円でございます。  また、新たに社会教育活動でも使用することとしました南分署防災センター講習室の使用に関して、神奈川県みんなのバリアフリーまちづくり条例に基づく指定施設の変更に係る事前協議手続を行うための資料作成業務を委託し、既に昨年末にその手続は終了しています。  さらに、南分署2階講習室と1階消防部分を仕切るための改修と外階段からの入り口の改修を行うとともに、案内看板を作成いたしました。これらの南分署関連の経費は146万9000円でございます。  また、旧大田公民館解体関連の経費は、アスベスト調査委託料と解体工事の設計業務委託料で208万1000円となっています。したがって、平成30年度の執行額の合計は521万3000円でございます。  続きまして、平成31年度の予算額についてお答えいたします。平成31年度は、大田公民館の解体工事費として4367万円を、南分署の照明器具の修繕工事として8万3000円を、合計で4375万3000円を予算計上しています。なお、旧大田公民館の解体工事費には、跡地を駐車場として利用するための経費も含んでおります。  私からは以上です。 8: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 9: ◯子ども部長【岩田孝】  青少年センター関係については、私のほうから答弁をさせていただきます。青少年センター体育館における平成30年度予算執行状況についてご答弁申し上げます。  青少年センターの廃止に伴い、附属する体育館及び弓道場について、平成31年4月より行政センタースポーツ施設として機能移転することから、引き続きご利用いただく利用者の利便性の低下にならないよう、現在、窓口となる管理室及びトイレの設置工事を進めております。  施設貸し出しの窓口として貸し館業務を行う管理室については、体育館出入り口の通路部分に設置工事を行っており、執行予定額は155万2000円です。また、トイレについては、体育館内にある既存のシャワー室をトイレに改修する工事を行っており、執行予定額は273万9000円です。  次に、平成31年等行政センタースポーツ施設維持管理費の予算についてお答えいたします。委託料が628万4000円で、利用者の利便性の低下とならないよう、貸し館窓口等施設管理業務委託費約500万円のほか、機械警備や各保守点検、また、弓道場の安土整備や矢道整備などの業務委託料となります。その他として、消耗品や燃料費、施設保険等で55万5000円となります。  以上です。 10: ◯議長【小沼富夫議員】  健康づくり担当部長。 11: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  私からは、大きな2点目、国民健康保険税の引き下げについて、順次お答えします。  まず、国民健康保険税は、他の保険より重くなっている認識でよいかについてです。国民健康保険は、協会けんぽなどの被用者保険と比べると前期高齢者の割合が高くなっており、そうした高齢者の多さに加えて、無職や非正規雇用の労働者など低所得の被保険者が多い構造のため、1人当たりの平均所得が低く、所得に対する保険税負担が大きくなっております。  平成30年市議会12月定例会の一般質問においても答弁いたしましたが、40歳代の夫婦と子ども2人の4人世帯で、夫の年収が400万円の場合、本市の平成30年度国民健康保険税額は年間38万7200円になります。同様に協会けんぽ神奈川支部の年間の健康保険料を算出しますと46万9200円になり、保険料全体で比べますと、国民健康保険税が低くなります。しかしながら、被用者保険は事業主が保険料の2分の1を負担することから、被用者が負担する保険料は23万4600円となり、結果的に被用者の負担が軽くなっております。  国民健康保険制度を初めといたしました社会保険制度においては、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、当該制度を被保険者全体で支えておりますので、応分の保険料を負担していただく必要があると考えております。  次に、均等割についてです。国民健康保険においては、保険給付によって受益を受ける者との負担の公平性を図るため、応能割である所得割のほか、応益割として均等割、平等割を課税しています。本市の被保険者1人当たりにおける均等割額の年税額については、被保険者全ての方にかかる医療給付費分2万1000円、後期高齢者支援金分7800円、40歳から64歳の方に係る介護納付金分7500円となります。なお、均等割につきましては、低所得者に対する法定軽減措置が設けられており、所得に応じて、7割、5割、2割を軽減する仕組みがございます。  平成31年2月末時点における軽減適用後の平成30年度均等割課税額は、医療給付費分3億9900万円、後期高齢者支援金分1億4800万円、介護納付金分4600万円で、均等割の合計金額は5億9300万円です。なお、このうち、18歳以下の被保険者数は1652人で、均等割額の合計額は約3600万円です。  以上でございます。 12: ◯議長【小沼富夫議員】  市民生活部長。 13: ◯市民生活部長【齋藤浩人】  それでは、私のほうからは、大きな3番のマイナンバーカードの普及と住民票等のコンビニ交付についてお答えいたします。  まず、マイナンバーカードの発行状況についてでございますが、本市における平成31年1月31日時点のマイナンバーカードの交付件数は1万4900件で、交付率は約15%となっておりまして、全国の交付率約12%を上回っております。また、平成31年3月7日時点の本市の住民基本台帳登録者について、死亡者や転出者等を除いた有効なマイナンバーカードを所持している人数は1万4314人となっております。  次に、コンビニ交付における証明書の発行状況についてですが、本市が平成29年10月1日にコンビニ交付を開始してから平成31年1月31日までの交付実績は、住民票の写し666件、印鑑登録証明書543件、課税所得証明書92件、戸籍証明書82件、戸籍の附票の写し10件の合計1393件でございます。  コンビニ交付を開始した平成29年10月から平成30年3月までの、いわゆる開始当初の6カ月間と平成30年8月から平成31年1月までの直近の6カ月間を比較いたしますと、コンビニ交付による証明発行件数は約1.5倍の増加となっておりまして、周知啓発に努めたことなどによりまして、着実にコンビニ交付サービスの普及が図られている状況にございます。  私からは以上でございます。 14: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 15: ◯1番【宮脇俊彦議員】  では、再質問を、1番の公共施設の有料化と統廃合について伺います。  一時経費は除いて、経常的にかかる経費について確認をしたいと思います。年間で換算すると、人件費増分は280万円、券売機が150万円と9月時点で述べております。新たにきょう、青少年センターの事務室をつくりますから、その維持に683万9000円と回答がありました。これでいいのかどうか。それから、この青少年センターの経費は、これは7月からの分なのか、4月から3月の1年分の経費を考えているのかどうかについて確認したいと思います。 16: ◯議長【小沼富夫議員】  行政経営担当部長。 17: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】  2人からの答弁になるかと思いますけれども、先にご質問いただいた中の人件費、券売機については、ご質問にあったとおりでございます。 18: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 19: ◯子ども部長【岩田孝】  青少年センター関係の経費についてお答えいたします。  まず、経費につきましては1年分の経費になりますが、行政センタースポーツ施設維持管理費の中で、教育センター本館が閉鎖となるため、体育館及び弓道場を引き続きご利用いただく利用者の利便性の低下とならないよう、現在、窓口となる管理室及びトイレの設置工事を行っております。  委託料としては628万円という金額ですが、その内訳としては、窓口業務がまず500万円程度あります。窓口業務につきましては、現在も青少年センター本館及び体育館と弓道場につきまして、シルバー人材センターに職員が不在の平日の夜間と土日、祝日を2名体制で貸し館窓口業務委託を行っております。  青少年センター閉館後の4月以降につきましても、利用者の利便性の低下とならないよう、青少年センター本館を除く体育館と弓道場について貸し館窓口業務委託を継続して行っていきたいということで考えております。  以上です。 20: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 21: ◯1番【宮脇俊彦議員】  では、今言った数字をもとにすると、経常的には収入が当初出されていた1700万円、支出については、人件費の280万円、券売機の150万円、それから行政センターの事務維持ということで、電気とかそういうのもかかりますから、入れると684万円。計、支出予想は1114万円、差額586万円が残ると考えているということでよろしいかどうか確認します。 22: ◯議長【小沼富夫議員】  行政経営担当部長。 23: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】  今回、ここで答弁させていただいた内容の差し引きだと、そのとおりでございます。  私のほうで申し上げている部分についてお答えいたしますと、使用料の見直し、いわゆる有料化に伴うコストの差っ引きとなりますと、平成31年度分として、先ほどご答弁差し上げました、収入見込みとして1240万円、支出としては、人件費と券売機、この2つの合計で328万円程度、それを差し引きますと912万円、これが平成31年度の使用料の見直しに係る部分の差し引きでございます。  以上です。 24: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 25: ◯1番【宮脇俊彦議員】  行政センターの事務維持は含まないということを言っているんだと思いますけれども、もし有料化をしなければ、行政センターなくなっても、トイレをつければ済むはずです。なぜ事務室をつくるかといえば、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、現金の授受があるからです。現金を持ってきたりするから、それを受けるわけでしょ。なければ、トイレをつくれば済むはずです。鍵の管理は総合的な、この事務所に警備員がいますから、あそこでやれば、どこの団体が来るというのさえやれば、そういう必要はないはずです。だから、それを含まないのはおかしな話で、今回新たにこういう問題がやってくる中で、行政センターの事務所をプレハブで設置しなければならなかったのは、現金の授受が生じるということですから、今言ったのは当たらないと言えると思います。  結局、今言っただけですよ、586万円というのが、この間、収入と支出を差し引くと、年間ではそれぐらいしかならないということだと思います。収入に関して伺いますけれども、さらに、それはもう別にそういうことで、もうそれ以上は突っ込みません。  収入に関して伺いますけれども、委託しているスポーツ施設、体育館とかそうですけれども、総合運動公園、これは即、市の収入にはならないということです。これは収入が幾らあったかで、それが後々に委託費に反映させる。それはストレートになってないというのは、この前の常任委員会審査でもそう答弁されています。ですから、委託費が後々になるかもしれないけれども、それは実際にどうかという協議をした上でやるから、1700万円もそのまま収入増とは見られないとなると思います。それから、利用増についても、変わらないと言いますが、10月からは消費税の導入もあります。市民の人たちが大変な中で、これが変わらないって常識的には考えられないのが一般的な見方ではないですか。これを値上げして、変わらないという市の姿勢自身がおかしいと思いますけれども、そうは思いませんか。伺います。 26: ◯議長【小沼富夫議員】  行政経営担当部長。 27: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】  今のご質問について、利用人数、消費税、10月から上がるけれども、それに伴って減るのかというご質問なのかなと思いますけれども、私のほうとしては、今回、10月に予定されております消費税の増税でございますけれども、それに伴って、公共施設の使用料に関しては、その時点での見直しはございません。直接的にそうした面で影響はないと思っております。  以上です。 28: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 29: ◯1番【宮脇俊彦議員】  質問の中身を理解されてないんじゃないかと思います。人数が変わらないと言いましたが、今回、有料化で新たな負担がかかっているわけですよ。例えばトレーニングルームも料金が倍になっているんです。それで、一般的に消費税でみんなが大変になっているときに、利用人数が変わらないということはあり得ないでしょうということを言っているんです。今の回答は全然答えていませんよ。 30: ◯議長【小沼富夫議員】  行政経営担当部長。 31: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】  失礼いたしました。消費税等の絡みでないということでございますので、当初の答弁でさせていただきましたとおり、今回、使用料の設定に当たりましては、でき得る範囲で利用者の方に配慮した設定をさせていただいているということで、利用人数に関しては、前年度をもとに算出をしたということでお答えをしたところでございます。  以上です。 32: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 33: ◯1番【宮脇俊彦議員】  利用料が高くなっても利用人数が変わらないって、それはそういう希望的観測を言っているだけで、1700万円がそのまま入るということ、新たにふえるということは根拠がないということですよ。そういうことを言っている。だから、先ほど言った数字で586万円の差が生じると言ったけれども、これは減ることが十分考えられるということです。  トレーニングルームの管理している人に聞きましたよ。「倍になるけれども、どうと思いますか」と言ったら、倍になるはずがないじゃないですか。そんなことを考えるのは、そんなことはあり得ない。2割ふえればいいんじゃないですか。下手をすると今よりも利用人数が減って、金額がそんなふえることはないんじゃないかと私は思っていますよって言っていましたよ。今、トレーニングルームを使っている人の中では、南矢名に70歳以上の方は無料で使える同じような施設があるんですよ。そういう施設を使ったらいいよって、あそこの中で話していると言っていますよ。みんな、暮らしを守るために考えているんですよ。そういうのを何にも考えないで、倍になるって、あり得ないんじゃないですか。そのことをまず指摘しておきたいと思います。  収入については、だから、1700万円じゃなくて、200万円か300万円ぐらい減るんじゃないかというのが、下手をすると、もっと減るかもしれませんけれども、あそこでやっている人がそういうふうに言っているんですから。ということです。  それから、次に歳出について伺います。コミュニティセンターの契約委託内容は、現金を扱いますけれども、これ、変更はないんですか。 34: ◯議長【小沼富夫議員】  市民生活部長。 35: ◯市民生活部長【齋藤浩人】  それでは、コミュニティセンターの委託内容でございますけれども、基本的には、以前からの指定管理者でございます管理運営委員会のほうに引き続き委託をさせていただく形になりまして、基本的な考え方は変わりございません。ただ、いわゆる使用料徴収に基づきまして、一部基本協定のほうの見直しは必要かなと考えてございまして、現在、作業を進めてございます。  以上です。 36: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 37: ◯1番【宮脇俊彦議員】  年度が変わるんですから、新年度は委託契約内容はこういうふうにするって、もう決まってなくてはおかしいでしょ。新たに、コミュニティセンターの人に聞くと、現金は私たちにはほとんど関係ありませんと言っていますよ。でも、実際には、券売機で買ったのを持ってきて、幾つになるというのを管理するわけですよ。当然やっている人たちにとっては新たな負荷がかかるということです。だから、契約内容をきちっと新年度に向けて確認をして、委託料はどうするのかってやるのがやるべきことじゃないですか。現金管理をやるのに、残念ながら有料施設で、管理者が9月の答弁で答えました。これ、市がやるとはっきり言っているんです。でも、いいのかと聞くと、それは運営協議会って、責任ない部署がいいと言っていると言いわけをします。責任転嫁だと思います。市民に何かあるように言って、責任がない人たちがいいからいいって、全く無責任な状況にあると思います。今回も、防犯対策は、やっている人に聞きましたけれども、防犯カメラぐらいつけてくれるのかなと思った。館長でもそういうふうに言われている方もいますよ。でも、金がかかるからそれはできないことになっているみたいです。  金額で言うと、3館で250万円の収入です。1館当たりは84万円、週で1万6000円ですから、1日当たりは2300円です。でも、今までコミュニティセンターは無料でやれるようにできているから、あそこで働いている人たちも、受付を10時ごろまでやって入ったら、受付から離れてトイレの掃除をやったり、ほかのあいている部屋を全部掃除して管理をやっているんですよ。そういうふうにうまく機能するようにできているのがコミュニティセンターです。それはもう皆さんのほうがよくご存じかと思います。  ところが、今回、有料化をするから、現金があそこに、少額であれ、1週間では、先ほど言いましたように、平均すれば1万数千円が残るというふうになりますから、現金がある施設で、市は責任があると言いますが、夜はもちろんですが、朝から誰もそれについては関知しないという無責任な状況になる。防犯対策も特にないということですから、本当にひどい話になると思います。  もともと、市民が協働してやるのがコミュニティセンターのいい運営形態で、私は本当にすぐれていると思ったけれども、今回、有料化によって、最初は今までと同じようになっていたけれども、だんだん、金を出すから、夕方、私たちに管理しろと言って、私も最後やってみましたけれども、チェックしなくちゃならないんですよ。電気も消して、一旦外に出たら何かあっても入れないという状況になって、市民に、協力はいいんですけれども、責任まで転嫁できない状況を放置して、地域の共有財産のコミュニティセンターが貸し館にだんだんなっていくということが本当にいいのかどうか、問題があると思いませんか。 38: ◯議長【小沼富夫議員】  市民生活部長。 39: ◯市民生活部長【齋藤浩人】  コミュニティセンターにつきましては、以前からお答え申し上げておりますとおり、地域住民が主体となって運営する施設という考え方から、管理運営については、開設当初から地元の管理運営委員会に委ねてきた経過がございます。夜間についても、管理運営委員会と市で協議、連携しながら、利用者の安全確保を第一に対応しているところでございます。今後も、有料化後も、これまで同様に利用者が安心安全に利用できるよう管理運営委員会とよく協議して、必要な措置を講じながら、有効に施設の運用を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 40: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 41: ◯1番【宮脇俊彦議員】  市が責任を持って現金管理はやるというのが筋です。市民の運営協議会と相談して決めるような問題でも何もない。何かあったときは、全部市が責任を負うというのは、これは前回の9月の論議でもなっているということをちゃんと指摘しておきたいと思います。今のは答弁になってないと指摘しておきたいと思います。  先日、マラソン大会がありました。市長がその挨拶の中で、このマラソンは市民の方々、900人以上の方がボランティアでやっている、こういうので成り立っているので、大山登山マラソンってすばらしい活動だと言われました。道灌まつりも同様です。多くの皆さんがやっています。これは、事前の準備もありますけれども、1日の行事です。  ところが、同じようなのが弓道場もあるんですよ。弓道場も、あそこは施設で言えば、5列並べなくて、3列しか並べない。非常に狭い、もともとそういうところでできています。あそこの運営は、弓道協会が、みんな、指導だとか準備だとか、そういうのをやっていて、無料でうまく成り立っていたんですよ。技術的には、新しい人が来たら、経験のある人たちがそれにちゃんとついてあげる。ちょっとなれた人たちにも、上段者の人たちがついてあげて、ちゃんと指導してあげる。高段者は高段者で、あの狭い施設で練習して、県の大会に行っても、すばらしい成績を上げている。これは市民協働の同じ形態が、すばらしい形態があそこにはできているんですよ。  それは費用が、あの人たちがボランティアでみんなやっていて、かからない。草取りから何から、みんなやるという、ほかのところから見たら、すばらしい形態をつくっているんですよ。でも、今回、有料化で120万円取るというので、1日2000円ちょっとになるかと思うんですけれども、そのために弓道協会の人たちと協議が折り合わなくて、ずっと1月、2月ぐらいまでかかっていたんですよ。  何でかって、弓道の人たちは本当に、そういう思いでボランティアでやって、協働の活動が、ほかから見たらすばらしい活動をやっていたのを、今度の有料化がぶち壊すような役割になるということですよ。もし、有料でやっている人たちが、指導援助料を出せと、半日かけたら5000円くれと言ったら、1日1万円もしくは夜までかけたら1万5000円ですよ。365日やったら、四百数十万円が委託料でかかりますよ。やっている方々は善意の人たちだから、そんなことは言っていません。でも、本当に、ほかの市でやったらそんなふうになる内容を、市は率先してやろうとしている、協働の運営形態をやっているんです。だから、今回の運営が、青少年課が論議していますけれども、なかなか成り立たないのは、そういうことを潰す、青少年課も大変だし、やっている人たちも、何で私たちがこんな負担をやるのか、こんなにやっているのを、となって、それを失いかねないような論議になっている。  コミュニティセンターも同様ですよ。そういうふうにして伊勢原市の特徴をつくってきているのを、今度の有料化が、そういうのがわからないから、現金ではない価値をいっぱい生み出している、コミュニティだとかそういうのを今回のあれが潰す。市長が言ったように、すばらしい活動が行われているのを、やっている人たちは有料化しろと言うからやっているけれども、現場では大変な苦労をしているという、潰すことにつながることを考えられないんですか。実際に今度、そういうふうになるということですよ。それを失う。1年では変わりませんけれども、5年もたったら変わることになるんじゃありませんか。それについてはどう思われますか。 42: ◯議長【小沼富夫議員】  行政経営担当部長。 43: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】  今回、使用料の見直しに当たりまして、議会でも特別委員会を設置していただきまして、今年度に入りまして、いろいろご質疑も受けながらご説明をしてまいりました。
     公共施設、その話、立ち戻ってご説明すると長くなりますので、ここではご説明いたしませんけれども、今、宮脇議員からご質問いただいた部分につきましては、十分に議会の中でもご審議をいただきまして、今回に至ったものと考えてございます。  以上です。 44: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 45: ◯1番【宮脇俊彦議員】  市長にも伺いたいと思います。長年、市民と一緒に市がまさに協働の取り組みをしようって、よく強調されますけれども、そういうふうに培ってきたのは、コミュニティであり公民館も同じような役割を持っていると思います。それから、弓道場なんかは本当に特徴的な、狭い中ですけれども、弓道協会の皆さんが運営をやっている。それを、自由に使える公民館、コミュニティ、公共施設なんかが市民活動にブレーキをかける、公共施設の役割を低下させることにつながらないか、市民に負担をふやしながら、こういうことをやるということは、市長はどう考えるか、市長に伺いたいと思います。 46: ◯議長【小沼富夫議員】  行政経営担当部長。 47: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】  今のご質問については、先ほどもご答弁を差し上げましたが、これまでの議会に条例を提案させていただく中でご審議をいただいて、お答えをしてきた内容と私は思ってございますので、ここで改めての答弁は控えさせていただくということで、よろしくお願いいたします。 48: ◯議長【小沼富夫議員】  宍戸副市長。 49: ◯副市長【宍戸晴一】  公共施設の受益者負担の導入に当たりましては、公共施設全体の将来のあり方を見直す中で、時間をかけてご提案させていただき、また、議会とのやりとりもそれなりに丁寧に進めさせていただいた結果といたしまして、さきの9月議会等におきまして、大枠の考え方としてご理解をいただくことができたと思っております。この後、また一つ一つの施設ごとの丁寧な説明等を加えながら、できる限りの対応をとってまいりたいと考えております。  以上です。 50: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 51: ◯1番【宮脇俊彦議員】  市長が答弁されなかったのは残念です。全体を考えてと言われました。今言ったことは、それはそれで本当に大きな問題と思いますが、先もあるので。この間の論議の中で、本来であれば、一番当初、当初40年間で904億円の更新費用がかかる。年間で22億円かかる。今は、こういう改修というのは7億円で15億円不足すると言われました。そのときに、長寿命化を図って、有料化だけじゃなくて総合的な対策を考える必要があるんじゃないかと言ったら、マネジメント課では、有料化が済んだら即長寿命化について抜本的な対策をどうすると答弁がありました。しかし、9月に決まって、もう半年ちょっとたちますが、この大きな課題については何ら方針が示されていません。抜本的にどうするかというのは、即取り組むと言ったのに何も取り組まない。  先日、教育福祉で教育の関係でありましたけれども、それが実態ではないかと思います。こういう大きな問題についても、きちっと対策を打たないと、ただ2年間でやったのは有料化で、さっき言ったように、今認めただけでも五百数十万円、収入が減れば、下手をすると、有料化することによって市民活動を蹴散らし、収入はふえないということで、今回新たに、六百何十万円というのは、従来出ていなかった金額が新たに出されて、これぐらいになっているということですよ。だから、公共施設マネジメント課も優秀な人材をいっぱい集めてやりましたけれども、結果として、やったのはここだけとなるんじゃありませんか。そういうことについては、どう考えていますか。 52: ◯議長【小沼富夫議員】  行政経営担当部長。 53: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】  公共施設の見直し、公共施設等総合管理計画に基づきまして、それぞれの取り組みを進めておる、その中の一つとして、使用料の見直しございます。公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年3月に計画を策定させていただきました。  そして、平成30年度からは実施計画ということで、平成30年度からの3カ年間の中で進むべき対策を計画で落とし込んでございます。中には計画どおり進まないものもあることは確かでございますけれども、そうした形で公共施設等総合管理計画を着実に進めるという取り組みを進めさせていただいているところでございます。  以上です。 54: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 55: ◯1番【宮脇俊彦議員】  結局、抜本的対策は何もないということを今言われたんだと思いました。市民に負担を押しつけるだけ。これは、まだ実施はありますから、私は、もう一度立ちどまってよく考えないと、状況がやっと予算が決まる中で、経費も収入も見通せる状況になった。有料化によって経費も新たにかかるのが出てきたというのが今の到達点だと思います。  立ちどまることは十分あると思います。伊勢原市の特徴である市民活動をぜひ活発にする方向で見直しを図っていただきたいと思います。ほかの課題もありますので、先に進めさせていただきます。  2番目の国民健康保険税の引き下げについてです。今年度末に国保の基金が8億円に達する状況になっております。国保加入者の負担軽減のために、基金の活用や一般会計からの繰り入れ削減中止を求めましたが、市は応じなくて、国や県のもとに応じて、一般会計からの繰り入れ削減を続けて、納得しませんが、今回は均等割の削減について質問します。  18歳以下で3600万円の影響だと答弁がありました。基金が8億円もたまっているんですから、それぐらいは子育て支援を重視するということを言っていますし、もし3600万円削減、平均値だから若干増減はあるんでしょうけれども、やれば、子育て世代に重い負担となっていて、第2子以降はもう出産に臨めないという方もいらっしゃいますから、免除するというのをぜひ実施していただきたい。  全国知事会や市長会も、国保は負担が重い、1兆円削減しろと言っていて、国が340億円しか出してないから重い負担がかかったと思いますので、ぜひこの均等割、18歳以下は削減したらどうかと思いますが、いかがですか。 56: ◯議長【小沼富夫議員】  健康づくり担当部長。 57: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  18歳以下の被保険者にかかわる均等割の免除についてお答えをさせていただきます。国民健康保険制度は、医療費などの支払いに要する費用を、加入者の保険税と国、都道府県、市町村からの負担金等によって賄っております。そうした中、国民健康保険の加入者は、年金生活者や非正規雇用者などが多く、その所得形態がさまざまであり、保険税について、所得に応じた負担をより多く求めることは難しい状況です。このため、国民健康保険制度を安定的に維持していくためには、加入者の所得に応じて負担を求める所得割に加えて、全ての加入者に一定の負担を求める均等割が必要だと考えております。  均等割などの負担のあり方を改めるとなれば財源が大きく落ち込み、国民健康保険制度の根幹にかかわってきます。協会けんぽなどの被用者保険との保険料格差の解消を含めた財源支援の拡充は、国の責任において行うべきものと考えております。  また、基金の活用でございますけれども、平成31年度の予算編成において、現行の保険税率では、国保運営に要する財源に約5億円の不足が見込まれるため、一般会計からのその他繰入金2億4000万円と国民健康保険財政調整基金2億6600万円で賄っております。次年度以降も同じ程度の財源不足等が見込まれるため、国民健康保険財政調整基金を活用し、被保険者全体の負担を抑制したいと考えております。  以上でございます。 58: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 59: ◯1番【宮脇俊彦議員】  先ほど、全国知事会が、市は国が出すのを求めていると言いましたが、それは国民健康保険の加入者に重い負担がのしかかっているということです。均等割を免除する自治体が既に全国で出始めていて、岩手県の宮古市では、子どもの税負担がふえるのは子育て支援に逆行すると市長が判断して、新年度の主要事業の一つとして、国民健康保険税の子どもの均等割を減免すると盛り込んでいるのが新聞に出されています。  世帯数が501世帯で対象が836人、うちが、さっき、1652人と書いてありましたけれども、863人で予算額は1833万円。うちは今言ったように、人口が違いますから、3600万円と言っていました、システム改修費を含めてです。子どもの均等割は、1人当たり2万5400円、医療費分が1万9700円、高齢者医療支援分が5700円ということで2万5400円と、この新聞によりますと、載っています。伊勢原市も子育て支援を掲げていますから、基金に8億円近くも積み込む、それから、一般会計に2億円も返すということをやっているわけですから、3600万円で出産がふえる可能性もあるし、子育て支援にも大きく貢献すると思いますが、やったらどうですか。 60: ◯議長【小沼富夫議員】  健康づくり担当部長。 61: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  18歳以下の均等割の免除についてでございますが、先ほど議員が申された岩手県宮古市では、平成31年度から子どもの均等割を免除すると。ただし、この財源につきましては、ふるさと寄附金を財源としております。不安定な財源でやってられると。  本市におきましては、先ほど申しましたように、現行の保険税率では大きく財源が不足していると。基金では、ことしの年度末では約8億7000万円程度になるんですけれども、これが毎年、約2億7000万円ずつ使いますので、2年間で5億円程度減って、2年後には基金が4億円程度になると。現行の保険税率につきましては、3年程度の財政運営期間の税率でやっておりますので、次期の保険税等を見直すときに活用していく等々が必要になってくると思いますので、現時点では、先ほど申しましたように、子どもの均等割の免除につきましては、国の責任において財源を確保してやるべきものと考えております。  以上でございます。 62: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 63: ◯1番【宮脇俊彦議員】  必要性はあるけれども、3年ごとだから2年後だと、その中でという回答がありましたけれども、市長はこういうことはスピード感を持って取り組みますと言っているんです。だから、ぜひこれについては検討して、何らかの、財源はいろいろあると思いますけれども、やることが市民の暮らしを応援する大きな手当てになると思いますので、これは引き続き要求していきたい。全国で広がっています。  それだけ言って、次、最後のマイナンバーカードについて伺います。交付件数がふえているのは承知いたしました。でも、死亡したり転出したりする人がいますから、実際持っているのは1万4300人。去年の3月時点の1万3000人ぐらいいたのからは、本当に努力はしていると私も思いますけれども、進んでないのが実態だと思います。  マイナンバーカード、経費も市民の大きな負担になっております。導入時は6000万円で、国が半額だから3000万円、伊勢原市も3000万円、一般会計から支出しております。全国的にもマイナンバーカードの普及はなかなか進まないのが実態だと思います。こうしたことに対して、なぜ進まないのかについて伺いたいと思います。 64: ◯議長【小沼富夫議員】  市民生活部長。 65: ◯市民生活部長【齋藤浩人】  それでは、マイナンバーカードの普及の状況についてでございます。マイナンバーカードのメリットですとかセキュリティーに対する不安、そういったものがなかなか払拭されないことにあると考えております。  国は今後、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を2月の閣議で決定をしてございます。2021年3月の施行をめざすとされておりますが、これが実現すれば、マイナンバーカードの普及が一気に加速することが予想される一方で、大量の新規申請による混乱も懸念されますので、そうした状況を避ける意味でも、一定程度の普及を図ることが重要になります。  市といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、今後も引き続きマイナンバーカードの普及啓発とコンビニ交付の利用者拡大の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 66: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 67: ◯1番【宮脇俊彦議員】  全国的にもマイナンバーカードは進んでいません。さっき言ったように、経費が、すごい金額がこれにはかかるのが実態です。一定の発行状況、例えば、10万2000人で1万4300人ですから14%と、こういう状況で、さらに経費の無駄遣いになるんじゃないかが心配されます。マイナンバーカードの活用は、一定程度普及が進むまでは中止することが必要じゃありませんか。それについてはどう思われますか。 68: ◯議長【小沼富夫議員】  市民生活部長。 69: ◯市民生活部長【齋藤浩人】  一般的な議論といたしますと、行政手続のデジタル化が進めば、行政機関におけるさまざまな書類提出、こういったものが削減されるということで、官も民も生産性が向上すると言われております。そのための一つの重要なツールとして、マイナンバーカードは位置づけられているものと認識をしてございます。こうした基本的な方向性のもと、国は今後、通知カードを廃止して、マイナンバーカードへの移行を促す考え方も示されております。先ほどもご答弁させていただきましたが、健康保険証としての利用を可能にする検討も行っております。  市といたしましては、こうした国の動きを注視しながら、当面は現時点におけるマイナンバーカードやコンビニ交付の利便性などの周知啓発に努めて、その普及を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 70: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員。 71: ◯1番【宮脇俊彦議員】  マイナンバーカードを使うのを中止と言ったんじゃないんですよ。マイナンバーカードは、もうこれは決まっていることですからやります。ただ、自治体でどう使うかというのは、自治体が広げるかです。それは、自治体が決めることですよ。コンビニ交付をやってない自治体もあるのが実態です。今言ったように、これは保険証のかわりにするだとかいうのが出されているのも承知しております。でも、そのこと自身が本当に、やることがまた莫大なシステム変更や金がかかるということで言っているんです。だから、本当に普及が進んでやるというのならあるかもしれないけれども、こんな少ない状況でやったら、経費だけが莫大に伊勢原市の負担になるんじゃないかということを懸念して、マイナンバーカードを使ったいろんな利用の仕方については、一定広がるまで待つべきじゃないかということを指摘したんです。何か、後ろで、そういうことがよく理解できなくて笑っている人がいましたけれども、そういう趣旨で説明させていただきました。  公共施設有料化と統廃合、国保の引き下げ、マイナンバーカードの普及と住民票等のコンビニ交付と質問させていただきました。私の質問は以上で終わります。 72: ◯議長【小沼富夫議員】  宮脇俊彦議員の質問が終わりました。  ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。             午前10時30分   休憩             ─────────────             午前10時45分   再開 73: ◯議長【小沼富夫議員】  再開いたします。  次に、川添康大議員に質問の許可をいたします。川添康大議員。           〔2番(川添康大議員)登壇〕 74: ◯2番【川添康大議員】  それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表いたしまして、大きく2点について一般質問を行います。  大きな1つ目に、三段の滝の水がれ問題について質問します。新東名高速道路の高取山トンネル工事に伴う三段の滝の水がれ問題で、私は12月議会で、地元住民の声を聞き、国交省や中日本高速道路株式会社に対しても早急に対応するよう求め、市に対しても、地元のことを事業者任せにしないよう求めました。現在も三段の滝の水の復旧は望めず、地元住民や農家の方々の不安が解消されたとは言えません。高山市長も12月議会で、このまま妥協するつもりはないとの姿勢を示されました。  そこで(1)12月以降の対応や調査状況について聞きます。(2)中日本高速道路(株)、以下、NEXCO中日本の対応について聞きます。  大きな2つ目、児童コミュニティクラブの現状と今後について質問します。小学生の子どもを持つ共働き世帯、ひとり親世帯にとって、放課後に子どもを預かってくれる学童保育はなくてはならない存在です。昨今の社会情勢の中、学童保育の役割はますます重要となっています。学童保育があるおかげで安心して働き続けられるというのは、保護者の共通の思いではないでしょうか。  一方で、利用時間や年齢拡大に伴い、学童保育に通う子どもたちは年々ふえ続け、待機児童も問題化しています。子どもはふえるが、見守る指導員はふえない。待遇が低いため、なり手も少なく、慢性的な人手不足の状態にあります。保育の質を底上げするため、厚生労働省は2015年に、学童保育運営の従うべき基準を施行、放課後児童支援員という指導員の公的な資格が設けられ、研修も課されました。しかし、待機児童問題を抱える中で、基準を満たす指導員を確保することが難しいという地方自治体の声に応えてとの理由で、政府は基準を撤廃する方向にかじを切ろうとしています。  現在、おおむね40人以内の子どもに対し常時2人以上の職員を置くことが義務づけられていますが、この基準の扱いを変え、「従うべき基準」としてきた規定を「参酌すべき基準」に格下げし、縛りを緩め、市町村の裁量の幅を広げ、資格を持たず研修も受けていない職員1人で子どもたちを預かることも、自治体の判断によっては可能になってしまいます。支援員や保護者の全国組織からは、子どもたちに安全安心な生活の場を保障できなくなるとして強く反対の声も上がっています。これでは、安心して働き続けられるという保護者の思いとは反対に、保育の質の格差をますます広げることにつながるのではと大変危惧するところです。  そこで(1)待機児童の状況について、児童コミュニティクラブの現状の課題について、(3)国の定める職員の配置や資格の基準緩和による市の対応方針について伺います。  以上、壇上からの質問といたします。 75: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 76: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  私からは、三段の滝の水がれ問題について順次お答えいたします。  まず、12月以降の対応についてお答えいたします。栗原川、三段の滝の水がれは、昨年7月末に確認されました。市としましては、本事象が確認された直後に情報提供をいただきました耕作者の方と合同で現地状況の確認を行うとともに、栗原自治会や串橋地域で水田耕作をされている皆様の代表者の方へ最新の情報を提供させていただきました。  また、栗原川の河川水を利用し、田んぼなどの耕作をされております地元の皆様より、栗原川の水をもとに戻してほしいという声をお聞きしておりましたので、中日本高速道路株式会社に対しまして、原因の究明や栗原川上流部に、水がれする前のように水を流していただくことを強く求めてまいりました。  さらに、複数の議員の方々より、栗原川、三段の滝の水がれに対する状況説明などの依頼があった際に、水がれが見受けられる三段の滝付近の現場をご確認いただき、中日本高速道路株式会社において対応策の検討を行っている旨の説明をさせていただきました。  このような中で、昨年末以降、栗原川周辺の自治会の代表者の方などに、ご使用中の井戸において水がれが発生した情報がないか、また、河川の水量の状況などにつきまして聞き取りを継続して行ってまいりました。引き続き水がれの影響が見受けられた場合には、直ちに日本高速道路株式会社に連絡するとともに、現地状況の把握に努めてまいります。  続きまして、中日本高速道路株式会社の対応についてお答えいたします。栗原川、三段の滝の水がれにつきましては、中日本高速道路株式会社において、高取山トンネル工事で実際に掘削した際の地質状況などを踏まえた結果、今年度の降雨量が少なかったこともありますが、高取山トンネル工事により、トンネルより高い位置にある地下水がトンネル内部に流出し、地下水位を低下させたことが一因であると考えております。  このため、先月の全議員説明会でもご説明させていただきましたとおり、中日本高速道路株式会社におきましては、栗原川、三段の滝への返水計画としまして、本線トンネル内に流出した湧水を、勾配の低い伊勢原川坑口部に貯留し、本線トンネル内及び本線トンネルから、栗原川、三段の滝方向に掘削した横坑に設置する配水管を介して、三段の滝上流部にポンプ圧送する計画としております。  また、ただいま答弁しました返水計画は、完了するまでに時間を要することから、平成31年の田んぼなどの耕作期の応急対策として、栗原川上流において井戸を4カ所設置し、水を確保し、栗原川上流で放流し、農業用水として利用する計画としております。  私からは以上です。 77: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 78: ◯子ども部長【岩田孝】  それでは、大きな2点目の児童コミュニティクラブの現状と今後について、3点のご質問にお答えいたします。  初めに、待機児童の状況についてお答えいたします。平成27年度から対象児童を小学6年生まで拡大したこと等により、入所希望者が年々増加しておりまして、平成30年度から待機児童が発生している状況にあります。平成30年4月1日時点の学年別の入所児童数及び待機児童数を申し上げます。入所児童数は、1年生が220人、2年生が150人、3年生が178人、4年生が103人、5年生が23人、6年生が6人、合計いたしまして680人となります。待機児童は、1年生が15人、2年生が8人、3年生が8人、4年生が25人、5年生が26人、6年生が27人、合計109人となります。  平成31年度につきましては、現在、最終の入所調整を行っているところでございますが、入所児童数は723人と、昨年度比で43人の増となっている一方、入所見込者数が50人ふえていることから、待機児童数は若干増加する見込みとなっております。  次に、児童コミュニティクラブの現状の課題についての質問にお答えいたします。ただいまご答弁した待機児童につきましては、大きな課題であると認識しております。受け入れの体制が整わなかった要因として2点あります。  1点目は、支援員が不足していることです。これまでも処遇の向上、募集方法の工夫等を行ってきましたが、勤務時間が不規則であることなどから、支援員を十分に確保できている状況にはありません。これまでの慢性的な人材不足を解消するため、こうした取り組みに加えて、有資格者を有効的に配置できるよう、平成31年度から新たに人材派遣を活用するための所要の予算を計上させていただいているところでございます。  2点目は、実施場所の不足です。児童コミュニティクラブのニーズが年々増加し、実施場所が十分に確保できないクラブが3クラブあります。児童コミュニティクラブの多くは小学校の教室で実施していますが、実施場所が不足しているクラブについては、教育委員会や学校と調整を図り、児童コミュニティクラブ専用の教室として確保するのではなく、夏休み中等、出席児童が多い日のみ、一時的に教室を利用する等の工夫を凝らし、受け入れ場所のさらなる拡大を図っていきたいと考えております。  次に、職員配置や資格基準の緩和についてのご質問にお答えいたします。児童コミュニティクラブに配置する支援員の数や資格基準については、厚生労働省令に基づき、市町村が条例で定めることとされております。本市におきましては、伊勢原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で基準を定めております。  厚生労働省令では、国が示す基準に従うべき項目と、基準を踏まえて市町村の裁量で定めることができる項目があり、支援員の配置基準、資格基準は従うべき基準とされていましたが、全国的に支援員の確保が困難な状況等から、資格基準は平成30年度から、配置基準は平成31年度から、市町村の裁量で定める基準に変更となるものです。  本市の児童コミュニティクラブの状況ですが、まず、支援員の配置基準については国基準と同様としておりますが、市が直接運営する児童コミュニティクラブでは、条例の基準を上回る独自の基準を定め、支援員を手厚く配置しております。  次に、支援員の資格基準についてです。支援員として認定されるためには、さまざまな資格要件がございます。このうち、保育士や教員の資格を有さない者等が支援員の認定を受けるためには、これまでは「高等学校卒業し、放課後児童健全育成事業の経験が2年以上ある者が所定の研修を受けること」が要件となっていましたが、平成30年4月に新たに「放課後児童健全育成事業の経験が5年以上ある者」という要件が追加されました。  こうした基準の位置づけ、緩和措置がとられた背景には、公立、民間問わず、支援員の確保が大変厳しくなってきていることが原因であると考えておりますが、一方で、何よりもまず、子どもたちの安全にお預かりすることが大事であることから、本市といたしましては、現在のところ、資格基準や市が独自に定める配置基準を改正する考えはございません。  以上です。 79: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 80: ◯2番【川添康大議員】  それでは、三段の滝の水がれ問題から再質問させていただきたいと思います。  12月以降の市の対応としては、これまで栗原地域の代表者に話を聞いて、井戸の状況の聞き取りを継続しているということでやってきたということ。NEXCO中日本の対応についても、今回の水がれに伴って、返水計画ということで、三段の滝の上流部にポンプで圧送して水を流すことと、緊急的な対策としては、ことしの4月から10月までは井戸を4カ所設置して水を確保するという答弁が今あったかと思います。  まず、12月議会の時点では、NEXCO中日本においては、まだ原因が、可能性がないことはないという程度のことだったと思いますが、これについてははっきりと、このトンネル工事が原因であると認めたのかどうか、これについて確認をしたいと思います。 81: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 82: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  中日本高速道路株式会社のほうでは、先ほども申し上げましたとおり、三段の滝の水がれにつきましては、中日本高速道路株式会社において、高取山トンネル工事により、トンネルより高いところにある地下水をトンネル内部に流出し地下水を低下させたことが一因であるということで考えておるということで認めております。 83: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。
    84: ◯2番【川添康大議員】  では、認めているということで話を進めたいと思います。  まず、返水計画についてお聞きしたいと思いますが、この返水計画の中で、水が戻るまで対策を継続していくということで、復水していくと言われているんですが、水がかれる前と同じように水量が戻るまで、この対策は続くのかということと、復水しない場合については、この対策というのは恒久的、永続的に行われるのかという点と、また、途中で、もし対策をしているところの水が出なくなった場合の対応について、この3点についてお伺いします。 85: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 86: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  自然に復水しない場合、対策は永続的に行われるのか、また、途中で水が出なくなった場合の対応につきましてお答えいたします。  これまでご説明してきましたとおり、高取山トンネル工事によりトンネル内部に地下水が流出し地下水位を低下させたことが、今回、水がれが生じた一因であると考えられております。このため、トンネル工事が完了し、トンネル内へ流出する湧水が大幅に減少すると、それに伴い地下水位が上昇し、自然に復水するのではないかと考えられています。  しかし、トンネル工事完了後、地下水位が上昇し、復水するまでにどのくらいの時間を要するのか現段階では判断できません。このため、返水計画においては、自然に復水するまでは、三段の滝上流部への返水を続けることとしております。また、途中で水が出なくなった場合、この場合の対応等につきましては、トンネルから流出する湧水がなくなることは一般的には考えにくいのですが、流出する湧水の水量については減少することが考えられます。このため、中日本高速道路株式会社においては、返水する水量が不足する場合には別の方策の検討を行い、水を確保する対応を行うこととしております。  以上です。 87: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 88: ◯2番【川添康大議員】  今ので、とにかく復水、もとどおりになるまでは、NEXCO中日本のほうでしっかりと対応を続けていくことを確認させてもらいました。  それで、次に、応急対応として、今回、井戸を4カ所新たに設置をするということで、この点についても再質問させていただきたいと思いますが、まず、現在、井戸の調査は完了しているのかどうかについてお伺いします。 89: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 90: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  井戸を4カ所設置し、水を確保することについて調査は進んでいるのか、済んでいるのかについてお答えさせていただきます。  現在、4カ所のボーリング調査が行われており、2カ所はボーリング調査が終了し、地下水が確認されております。ほかの2カ所については、現在、ボーリング調査を行っているところでございます。  以上です。 91: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 92: ◯2番【川添康大議員】  今、2カ所、地下水が確認をされているところですが、先日、新聞に出ていたんですけれども、長崎県諫早市多良見町井樋ノ尾地区というところでは、現在、新幹線のトンネル工事の影響で川の水がかれてしまったということで、農家の方々が田植えを断念しているということが実際に昨年起きています。代がえ水源として、同じように、やはり井戸を掘削してやったんですけれども、十分な水量を確保できず、作付を断念したという農家も実際出ていると聞いています。  このように、今回対策を行うということですが、十分な量が出なかった場合についても、下流域を含む水確保の対策については何かしら考えておくべきと考えますが、その点については大丈夫なのかどうか確認をさせてください。 93: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 94: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  十分な水量が確保できない場合の対応についてのご質問だと思います。十分な水がとれない場合にも、何かしら、ほかの方策等を使って中日本高速道路株式会社のほうで対応していただくこととなっております。  以上です。 95: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 96: ◯2番【川添康大議員】  この長崎県のように、作付ができない、断念せざるを得ないという状況を絶対につくらないようにぜひお願いをしたいと思います。  それで、この対策について、地元への説明会は行われたのかどうかについてお伺いします。 97: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 98: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  地元への説明会などが行われたのかというご質問につきまして、2月20日に比々多地区生産組合、2月27日に比々多地区広域道路対策委員会連絡協議会、3月6日に栗原地区新東名246バイパス対策委員会などにおいて、事業者であります中日本高速道路株式会社より説明が行われました。  なお、事業者の中日本高速道路株式会社では、個別に説明をしてほしい自治会などがあれば対応を行う旨、説明させていただいております。  以上です。 99: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 100: ◯2番【川添康大議員】  この説明会の点で何点かお伺いしたいんですが、まず、今回、地元に説明をされたということで、生産組合、協議会、委員会等に説明をされているということなんですが、そもそも地元の自治会などに対しては、何で希望制というか、個別に説明をしてほしい場合にはということで、そういった対応をとっているのかということなんです。栗原地区なんかは、やはり井戸を掘るにしても地域住民の理解が必要でありますし、関連自治会には説明は当然するという姿勢でやってもらわなければ住民の不安は解消されないと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 101: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 102: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  説明会がなぜ、希望があったところだけなのかというご質問だと思います。それにつきましては、これまで4カ所の井戸を掘るに当たりまして、中日本高速道路株式会社のほうで地元の方々とは直接調整は行ってまいりました。  今回、対策が決定し、地元で掘ることも固まったので、各地元の対策委員会と広域幹線道路の対策委員会等、ご説明する機会の場がありましたので、そこで説明させていただき、さらに詳細に個別にしてほしいところについては説明させていただきますということで回答させていただいたということになります。 103: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 104: ◯2番【川添康大議員】  なぜ、こういうことを聞くかといいますと、実際、地元の方が、今回、滝の水がかれた以降、ボーリング調査も滝の上流部で行われました。その結果についても多くの地元の方には報告をされていないですね。なおかつ、3月8日付で、栗原自治会で、井戸の調査協力依頼ということで回覧をされているんですけれども、ここについても、なぜ井戸の調査をするのかが全く書かれてないわけですね。だから、それだけを見た人からすると、この調査は一体何の調査なのかということで全く理解ができない。協力をしてもらうのにもかかわらず、そういった姿勢がないということは、やはり地元の方から見てもちょっとおかしいんじゃないかと思います。  こういったことについて、逐一説明が実際に、している、していると言いますけれども、されていないのが実態だと思いますけれども、やはりそこはしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、その点はどうお考えですか。 105: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 106: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  井戸の調査協力依頼等々につきましてご回答いたします。先ほど申し上げましたとおり、地元説明会におきまして、井戸から地下水をポンプアップした際に、現在使用している既存の井戸の水位を下げてしまい影響を及ぼすのではないかというご意見があり、既存の井戸の現状を調査してほしいというご要望がございました。そこで、事業者である中日本高速道路株式会社で、栗原川地区自治会の皆様に、既存の井戸の現状を把握するための調査へのご協力をお願いしたところでございます。なお、ボーリング調査の状況の逐一の情報提供につきましても、今後、地元説明会の際等に情報提供させていただきたいと考えています。 107: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 108: ◯2番【川添康大議員】  井戸の調査をすることは当然のことで、私も再三、前回の議会の中でも要求をしていますが、地元の要請でやっと動き出したという時点で遅過ぎるぐらいです。井戸の工事を行うことになりましたという回覧も2月に実は回っているんですが、それも、工事を行うことになりましたというだけ、ご協力をお願いします、それだけなんですよ。何のための工事かも全くわからない、そんな状況です。  また、今回の井戸の現状を把握するために調査協力の依頼ということで回っている内容についても、書かれている内容はこうなっているんですが、「新東名高速道路の建設事業を進めるに当たり、これまでも河川及び井戸の水位等の観測を行ってまいりましたが、このたび、その調査点の拡大を図りたく、井戸の情報提供をお願いするものです。お住まい、もしくは所有される土地に井戸がある場合は下記の情報をお知らせください」、これだけなんです。  さっきも言いましたけれども、全く、なぜ調査するのかがわからないということで、この中には滝の水、かれた問題で、滝の上流部のボーリングの結果、水が出なかったこと、だから、応急的に対応するために井戸を掘るということ、それによって井戸や地下水に影響が起きないかを確認するためと、やはりここまで書かれて本来はしかるべきだと思います。  ですので、この点についても、NEXCO中日本に対してもそうですし、市がもしそれで独自につくるんであればそれでも構いませんので、ちゃんと地元住民、皆さんにその情報が回るように、しっかりと対策をしていただきたいと思います。  それで、今回、井戸を掘るということなんですが、この点については、二次被害、この井戸を掘ったことによって、ほかのところに影響が起きないのかということと起きる可能性はないのか、この点についてお伺いしたいと思います。 109: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 110: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  井戸を4カ所設置することによる周辺井戸への影響につきましてご回答いたします。現在、水を確保するためにボーリングを行っている4カ所の井戸から地下水のポンプアップは行っておりません。このため、影響は起きていないと考えております。  また、周辺井戸に影響が起きる可能性につきましては、水を確保するための井戸周辺で既存の地質調査結果を見てみますと、地下水が帯水している層は浅い位置と少し深い位置で確認されております。このことから、周辺井戸の地下水の高さより、さらに深い位置に帯水している地下水をポンプアップする計画としておりますので、影響が起きる可能性は低いと考えております。  以上です。 111: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 112: ◯2番【川添康大議員】  今の影響が起きる可能性は低いと考えているということなんですが、むしろこういった二次被害が起きる可能性があることを前提に見ていったほうがいいと私は思います。  というのも、結局、今回の水がれの問題も、地質調査は必ずやっているはずなんですよ。やっているにもかかわらず、こういった滝の水がれの問題が起きたということは、そういったことが容易に起きる可能性があると考えるのが普通ではないかと思います。だから、既存の地質調査結果を見て大丈夫だとは、余り楽観的には思わないほうがいいのではないかなと思います。  今、新東名の工事もまだトンネル工事が進んでいる中で、栗原地域、善波の地域のほうでも井戸の水が減ったと、かれたという話も出ています。隣の秦野市でも影響が出ていると聞いていますし、今、雨の影響かどうかが断定できないということも言われていますが、地元の方にとっては、この問題、またかということで大変憤りを感じていると思います。  市長にお伺いしたいと思いますが、市長が12月議会で、先ほども妥協するつもりはないと強い決意でこの問題に取り組む姿勢を示されたのではないかと私は思っております。この間の動きを見ていますと、対応がどうしても後手に回っていると。NEXCO中日本においても、地域住民に対する謙虚な姿勢が見えないと私は感じているんですが、こういった地元への対応、恒久的な対策も含めた市長の見解を伺いたいと思います。 113: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 114: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  市としましては、引き続き状況の把握に努めまして、地域の方々と事業者との調整を行うとともに、高取山トンネル工事による影響につきましては、中日本高速道路株式会社に対し適切に対応していただくように要請してまいります。  以上です。 115: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 116: ◯2番【川添康大議員】  市長もお願いします。 117: ◯議長【小沼富夫議員】  市長。 118: ◯市長【高山松太郎】  議会は、川添議員もご案内のように通告制をとっておりますので、ぜひお守りをいただきたいと思います。今までのこの水がれの問題につきましては、慎重に私どもも取り組んでまいりました。それなりの要望は、中日本高速道路株式会社にもお願いをして、対策をとってきていただいております。  また、地元自治会に対しましての説明が不足しているというようなことでありますならば、今後、もう少し対応していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 119: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 120: ◯2番【川添康大議員】  今の話は、ちょっとおかしいじゃないですか、市長。全てが通告で終わるというのは、それはちょっと議会を軽視し過ぎじゃないでしょうか。市長には、私は聞くというふうには伝えていますし、今、内容はそんな深く、この中で出たことに関して聞くのは当然であって、私も全てを、答えを事前に聞いているわけではありませんので、この辺は、市長、その考えはおかしいんじゃないでしょうか。 121: ◯議長【小沼富夫議員】  市長。 122: ◯市長【高山松太郎】  私どもは、しっかりとした答弁を議会側には申し上げたい。議員の皆様を軽視するということは毛頭考えておりませんで、それ以上に、ちゃんとした答弁をして議論をしたいと、そういうことから通告制というルールがあるわけでもございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。 123: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 124: ◯2番【川添康大議員】  いや、だから、しっかりとまず答えてください。それだけです。今の市長の答弁はちょっとおかしいんじゃないかなと思います。これ、後で問題にしたいと思います。  この問題については、新東名高速道路の工事に伴って起こったということ、これはもう明らかになったことなので、この間の状況や対応を見ていますと、やはり後手後手になっている状況、これは間違いないと思います。地域住民に寄り添って、一刻も早い対策、不安の解消、これを図っていただけるように、引き続き私もこの問題については注視して取り組んでいきたいと思います。伊勢原市としても万全の対策がとられるように、ぜひNEXCO中日本にも要請をすることを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、児童コミュニティクラブの現状と今後について再質問をさせていただきたいと思います。  まず、今回、平成30年度から待機児童が発生しているということで、平成31年度も100人を超す見込みとなっているということで、私もこの数字を聞いたときに、そんなにいるのかということで驚いたんですけれども、まず、不足の原因としては、支援員の不足、そして実施場所の確保が不十分だという答弁がありました。  まず、支援員の不足に対してお聞きしたいんですけれども、人材派遣を平成31年度、活用するということですが、人材派遣の経費と内容についてと、あと、安定した人材が不足なく対応できるのか、また、同じ支援員が派遣をされるのかについてお伺いしたいと思います。 125: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 126: ◯子ども部長【岩田孝】  児童コミュニティクラブの人材派遣の内容についてのご質問にお答えいたします。  初めに委託の内容についてですが、人材派遣につきましては、日曜、祝日、年末年始を除く開所日に、年間を通して5人の支援員の派遣を予定しております。配置場所につきましては、支援員が不足しているクラブに1名ずつ配置する予定で、市が直接雇用している支援員とともに従事していただくこととなります。こうした経費といたしまして、平成31年度当初予算に約1140万円を計上しております。  次に、安定した人材確保ができるのかというご質問にお答えいたします。市が必要とする支援員数を必ず確保するよう契約書に明記することから、年間を通じて安定的に支援員を確保できるものと考えております。また、同じ人が派遣されるのかというご質問ですが、派遣された人材の適性により、途中で交代せざるを得ないことは考えられますが、原則として同じ支援員を1年間継続して勤務していただくことを想定しております。  以上です。 127: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 128: ◯2番【川添康大議員】  ありがとうございます。そうすると、5人の方が原則的には1名ずつ、1年間継続して勤務するということで確認をさせていただきました。  次に、実施場所についてですが、教育委員会と調整をしていくということなんですが、教育委員会としては、この辺についてはどう対応していくのか、対応は可能なのかどうかについてお伺いします。 129: ◯議長【小沼富夫議員】  教育部長。 130: ◯教育部長【谷亀博久】  学校の対応についてでございます。各小学校におきましては、毎年度、普通級の児童数や特別支援級の児童数により、クラスルームの配置を決定しております。このほか、きめ細やかで丁寧な学習を推進するための少人数学習を初め、さまざまな学習活動を行う教室も必要でございます。  近年の傾向として、学校により状況は違いますが、特別支援級の増加に加え、外国につながりのある児童の対応のスペースも必要となっております。児童の総数は緩やかに減少しておりますが、今申し上げたことなどから、年間を通じての空き教室がある状況ではございません。しかし、子どもたちが安全で安心して放課後や夏休みなどを過ごすことができ、保護者の方に安心して預けることができるよう、学校教育に支障のない範囲でどのような活用ができるか、学校現場の意向を踏まえ、子ども部と調整してまいります。  以上です。 131: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 132: ◯2番【川添康大議員】  教育委員会のほうも調整を子ども部としていくということで答弁がありましたが、確認をさせていただきたいんですが、以前、児童コミュニティクラブについての質問を、私、3年前ぐらいにさせていただいたときに、スペースの問題は以前から言われていたんですけれども、このときに支援員の休憩室のスペース、これが確保されていないということでも話をさせていただいたんですけれども、これも子ども部と教育委員会で調整をすることになっていたかと思うんですが、それは実際には今、ちゃんとされているのかどうかという点と、もう1点、今回の人材派遣と教育委員会と子ども部との調整をしていく中で、待機児童が減らせる見込み、どれぐらいあるのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。 133: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 134: ◯子ども部長【岩田孝】  支援員の休憩スペースの問題ですが、教育委員会、また学校と協議しながら、今後とも確保できるように努めていきたいと考えております。  また、待機児童につきましては、先ほど言いましたように、今、109名ということなんですが、それより若干ふえる方向で年度当初は考えておりますが、年度途中の中で、できるだけ学校の教室、また支援員をふやすことによって、できるだけ解消していきたいということで考えております。  以上です。 135: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員。 136: ◯2番【川添康大議員】  ぜひその点については早急に調整していただいて、解消に向けて実施していただきたいと思います。  それで、次の3つ目の国の定める職員の配置基準、配置や資格の基準緩和による対応方針については、伊勢原市としては今までどおり変える予定はないということですので、その点については私も少し安心をしたんですけれども、やはり子どもたちにとってどうなのか。安全安心で事故が起きない、本当にしっかりとした体制で臨めることが一番ですし、支援員にとっても、1人で40人もの子どもたちを見るなんていうことはあり得ないと私は思いますし、こうしたことを国が進めようとしていること自体が本当におかしなことだなと思います。  児童コミュニティクラブについても、ただ子どもを預けるという場所に現在とどまっていないと思いますし、学校や保育園と同じく、集団の中で子どもたちを預けるだけじゃなくて育んでいく場所であると思います。それにもかかわらず、国、根本的には日本の政府、この意識の低さに問題があると思いますが、同時にやはり地方自治体として、子どもたちが安全で安心に過ごすにはどうすればいいかを考えていただいて、今回のように、子ども部、教育委員会と庁内で連携をして、質を高めることの努力、待機児童解消のための手だてを早急にとっていただくことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 137: ◯議長【小沼富夫議員】  川添康大議員の質問が終わりました。  次に、大山学議員に質問の許可をいたします。大山学議員。           〔19番(大山学議員)登壇〕 138: ◯19番【大山学議員】  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問通告に従いまして、商業振興について質問をいたします。  商業、商店街は地域コミュニティーの中核として、地域貢献を果たす存在として、また、地域住民の日常生活を支える生活インフラや地域経済を支える主要産業として重要な役割を果たしてきました。しかし、近年の商業を取り巻く社会・経済環境の変化を受けて、商業者の事業環境は厳しさを増しており、地域コミュニティーの拠点としての役割を果たしてきた商店街は、残念ながら大きく衰退している状況であります。  商業振興の問題については、過去に何度か一般質問をしてきました。私自身、商業、商店会に身を置く者として、伊勢原市の商業の将来像に大きな危惧を持っている一人であります。
     その中で、平成19年に伊勢原市商業振興計画が策定されました。市が初めて商業者に目を向けてくれたと、喜びとともに大きな期待をかけたところでした。しかし、現実は商店経営者の高齢化、跡継ぎの問題、空き店舗の拡大と、思っていたような効果は残念ながら上がっていません。そして、第1次商業振興計画を見直し、平成25年に第2次商業振興計画が策定され、実施されてきました。そこで質問をいたします。  (1)第1次、第2次商業振興計画の検証と成果と課題について。第1次商業振興計画の実施期間、平成20年から平成24年までの5年間、第2次商業振興計画の実施期間、平成26年から平成30年の5年間、合計10年、計画に基づいて商業振興に取り組んでまいりました。  来年度から第3次商業振興計画が実施されることから、第1次、第2次商業振興計画の検証をしっかりとして、次期計画へ反映していかなければなりません。そこで検証の結果、成果についてどのように捉えているのか、さらに、10年間の取り組みで浮かび上がった課題はどのようなものがあったのかを質問いたします。  (2)第3次商業振興計画の取り組みと進捗について。第3次商業振興計画は、実施が平成31年度からの予定となっています。そこで、第3次商業振興計画の進捗と第3次商業振興計画においてどのような取り組みをされるのかをお聞きいたします。  (3)伊勢原市の商業の将来についての展望と考え方について。車社会の到来による郊外型大型店の進出、2000年、大規模小売店舗立地法、通称、大店法の廃止から始まり、インターネット利用による販売の拡大、少子高齢化による核家族化と消費者の消費行動の変化や家族構成の変化等、商店経営は厳しくなる一方で、廃業による空き店舗の増加、商店主の高齢化、後継者問題、商店会の会員減等による疲弊と課題は山積しています。そのような問題意識を持った中で、市は商業の将来についてどのような展望を持っているのかをお伺いいたします。  以上、壇上よりの質問といたします。 139: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 140: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは最初に、第1次、第2次商業振興計画の検証及び成果と課題についてお答えをいたします。  まず、第1次商業振興計画についてです。本計画では、平成20年度から平成24年度までの5カ年を計画期間といたしまして、伊勢原駅周辺を対象に、商店街の活性化に向けた方向性を明確化し、より具体性、実現性の高い取り組みを商業者、行政、市民による協働のもと実施していくための道しるべとして策定をいたしましたものです。  めざす将来目標を「にぎわい、活気あふれる伊勢原らしさのあるまちづくり」とし、商業のまちづくり協議会を立ち上げ、空き店舗の活用推進、いせはら逸品創造、商店街再生、商店街一丸、ご用聞きステーションの5事業を重点プロジェクトとして位置づけ、空き店舗を活用したコミュニティースペースづくり、新たな名物づくりコンテストの開催、商店街が一丸となった楽市・楽座事業の実施、ホームページの運営、商店街マップの作成・配布などの斬新な取り組みを展開してまいりました。その結果、商業者同士の新たなつながりを初め、商業者と市民との距離が縮まり、商業者以外の市民や学生がまちじゅうで活動する場を設けるなどの成果があったものと認識をしております。  また、本計画を推進することによりまして、ホームページやSNS等を活用した店舗情報の発信や逸品の研究、開発及び普及、定着などの個店の活性化に関すること、新たな共同イベントの実施、くつろぎや交流の場の整備、楽しんで買い物ができるルートづくりなどの商店街の活性化に関すること、買い物客や観光客が魅力を感じるまち並みや集客拠点の整備、観光客の誘客などの中心市街地に関することなどの課題も見出すことができました。  次に、第2次商業振興計画についてです。本計画では、平成26年度から平成30年度までの5カ年を計画期間として位置づけ、第1次計画の成果を引き継ぐとともに、市域全体の商店街を対象として、商店街の活性化に向けた方向性を明確化し、より具体性、実効性の高い取り組みについて、商業者、商業団体や行政の基本的な役割分担を示し、商業者や商店会みずからの積極的な取り組みを促進するなど、本市の商業振興を図ることを目的に作成いたしたものでございます。  また、本計画の策定背景には、平成25年2月に神奈川県の認定を受けました「新たな観光の核づくり事業(平成大山講プロジェクト)」において、本市が観光での誘客に取り組んでいる状況も鑑み、観光施策等の連携により、観光客を顧客として獲得し、まちなかのにぎわいと活気を再生することで商店街の活気につなげることにも着目をしております。  めざす将来像を「にぎわい、活気あふれる伊勢原らしさのあるまち:観光との連携による新たな顧客の創造に向けて」とし、第2次商業のまちづくり協議会を立ち上げ、5つの基本方針と16の施策、59の取り組みの中から、特に重要かつ最優先とされる内容を重点プロジェクトとして位置づけ、プロモーションの推進、商品・サービスづくり、まちなみ環境整備の3つのプロジェクトに取り組んできたところです。  具体の取り組み内容といたしましては、商店街の一体感を高めるための商店街観光ツアーの実施、まち歩きマップの作成による市民及び観光客に対する商店街のPR、商店街全体で外国人を受け入れるインバウンド対応事業、土産品・B級グルメの開発、本市の商業のブランド力を市内外に発信する冊子の作成・配布、伊勢原駅構内やまちじゅうを布招きで飾った統一感のあるまちなみの景観形成、新たな回遊ルートづくりなどで、特に日本遺産の認定以来、商業活動の中でも日本遺産に関連した取り組みが数多く開催されるなど、観光施策等とも連携した事業展開がなされ、平成30年1月には伊勢原駅前中央商店会が、第6回かながわ商店街大賞の大賞を受賞することができました。  取り組みが多岐にわたり、全ての取り組みに着手することが難しく、また、評価指標などが明確でないという課題もございましたが、本計画においても、商店街の活性化のみならず、本市の商業振興と地域経済の発展に一定の成果があったものと認識をしております。  次に、第3次商業振興計画の取り組みと進捗についてお答えいたします。本計画は、計画名称を伊勢原市商業振興事業プランとし、平成31年度から平成33年度までの3年間を計画期間として位置づけ、これまでの課題等を踏まえ、第2次計画をベースにしながら、基本方針の見直しや必要な施策などの優先順位による対象の絞り込み、さらには評価指標を設定するなど、実効性の高い実施計画として策定したものでございます。  めざす将来像を「いつまでも、ずっと住み続けたいまち伊勢原」とし、豊かな市民生活を維持することを目的に、3つの基本方針と7本の施策、13本の取り組みに限定するなど、第2次計画よりもコンパクトな設定で、それぞれの基本方針に目標値を掲げ、計画期間終了後の取り組み結果を明確にしております。  また、取り組みの基本方針の内容は、「『店が店を呼ぶ』魅力的な個店の増加」「『買物難民を生まない』商店街による豊かな市民生活の維持」「『地域とともに』商店街等と地域の連携」の3つで、めざす将来像を具現化するために、それぞれの施策に取り組むこととしております。計画期間が3年という期間での取り組みとなりますが、本計画の推進組織を新年早々に立ち上げまして、計画を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、本市の商業の将来についての展望と考え方についてお答えいたします。商業を取り巻く環境は、技術の革新、情報化、少子高齢化を背景といたしまして、生活様式の変化による消費者ニーズの多様化、車社会の進展による購買範囲の広域化、キャッシュレス決済の普及など、急速な変化を続けております。  商業者の高齢化、後継者不足、周辺地域における大型商業施設のさらなる開発、空き店舗の増加など、個店の経営環境は厳しさを増しており、また、買い物難民の存在も不安要素として顕在化し始めております。  一方で、平成28年4月に大山詣りが日本遺産に認定され、ことしのラグビーワールドカップ、また、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、観光を後押しする明るい話題も多くございます。  加えまして、伊勢原ジャンクションや伊勢原・大山インターチェンジの開設など、本市に大きな変化が訪れようとしており、将来を見据え、この変化を好機と捉え、地域経済の活性化とともに、本市の商業振興に取り組んでいく必要があると考えております。  第5次総合計画における「地域を支える商業・工業の振興」の施策の方針に基づき、商店の魅力向上に向けた取り組みや意欲的に活動している商業団体等を支援するとともに、商店街におけるにぎわいの創出に向けた環境整備等を支援することによって商店街全体の活性化を図り、豊かな市民生活を維持することで、商業振興事業プランに掲げた将来像「いつまでも、ずっと住み続けたいまち」の実現をめざしてまいります。  以上でございます。 141: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 142: ◯19番【大山学議員】  それでは、順次再質問いたします。  まず、第1次、第2次商業振興計画についてですけれども、これをどのように捉えて第3次につなげていくのかということで、先ほど少し説明ありましたけれども、もう少し詳しい説明をよろしくお願いいたします。 143: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 144: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、第1次、第2次計画の成果をどのように第3次計画につなげていくのかといったようなご質問にお答えいたします。  第1次計画は、本市における最初の商業振興計画であり、商業者が斬新なことに取り組み、商業者と市民の距離が縮まったこと、商業者同士の新たなつながりができたこと、商業者以外の市民や学生がまちじゅうで活動する場を設けるなどの成果を上げることができました。  このことから、第1次計画で成果のあった伊勢原駅周辺の商店街の取り組みを、第2次計画では市域全体の商店街へと拡大し、平成大山講プロジェクトの推進など、本市が観光での誘客に取り組んでいる現状も鑑み、観光施策等との連携による商業面でのにぎわいを生み、一定の成果を上げることができました。  第3次計画である商業振興事業プランは、第1次、第2次計画において特に成果や効果のあった取り組み内容を引き継ぐ計画となっており、引き続き商店街の活性化に向けた方向性を明確にし、より具体性、実効性の高い取り組みを促進してまいります。  以上でございます。 145: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 146: ◯19番【大山学議員】  ここに2冊の冊子があります。青いほうが第1次伊勢原市商業振興計画です。黄色いほうは第2次商業振興計画であります。第1次商業振興計画の冊子では、かなり夢のある取り組みというか、基本方針が示されております。特に巻末に示された策定検討会の活動内容ということで図面が描いてあります。その中で、商店街のイメージ、これは具体的には中央通り、県道61号、その中では大山に向かって一方通行とし、ボンエルフ形式、これは歩車融合型の道路にするというイメージが示されています。これが実現するとはなかなか思い描くこともできないんですけれども、このような夢のある提案がされておりました。  先ほど、部長の答弁の中で、第1次のところでは5つのプロジェクトが活動されたということで、その中で商店街再生プロジェクトが重点プロジェクトの一つとしてあります。その実施主体が市であるところの部分を読み上げさせていただきますと、沿道街路事業の推進ということで、これは商業集積のあり方の検討、それから地区計画の検討ということで、伊勢原駅北口商店街の特性に合った地区計画の検討、景観条例の検討、条例の有効性の検討、それから歩行者環境の改善、検討ということで、これは主体が県と市になっていますが、地元における歩行者環境のあり方の検討、5番目に商業振興条例の検討ということで、この5つのプロジェクトの中の一つのプロジェクトでは、主体が市の事業が5つ挙げられております。これは「検討」という言葉が5つとも入っていますけれども、この検討の結果はどのようにされたのかなというのが非常に興味があるところです。  それから、第2次商業振興計画の中でも、実施主体が市のところがあるんですが、その中で、まちなみ環境基盤整備プロジェクト、先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、まちなみ景観の形成、集客拠点の整備、回遊ルートの整備が挙げられております。第2次のところの3つのプロジェクトは、主体というか、実際に活動してきたのが、商連を主体として、大山地区、そして石田地区の商店街の関係者が実際やりましたけれども、このまちなみ環境基盤整備プロジェクトの中では、これは実施主体が市でなければできないという声はいろいろ聞こえてきます。予算もかかりますし、どのような整備をするのかは、素人も含めた商店街に振られるのは非常に荷が重かったのかなという声が聞かれますけれども、第1次、第2次商業振興計画の以上の点につきまして、何かご答弁がありましたら、お願いいたします。 147: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 148: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、ご質問にお答えいたします。今回の計画の策定につきましては、商店の皆様方を中心にいろいろ議論を重ねた中で策定を進めてまいりました。そういった中で、今、議員のご質問にあった内容等につきましても十分協議をしながら、この計画に沿った取り組みを進めていくことができるのかなと私は認識をしております。  以上でございます。 149: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 150: ◯19番【大山学議員】  先ほど、商業のまちづくりの計画、第1次、第2次となるにつれて、だんだん夢のある計画ではなくなってきているのかなというような印象を持っています。当然、商店というのは個人営業なので、各個店が自分たちの経営努力によって店を繁盛させる、これは基本であります。そこの部分に関しては異論はない、商店街にしても商店にしても。ただ、個店の努力を超えた部分、まちなみの形成であったり環境であったり回遊ルートのハードの面であったり、そういうところはやはり行政の力が必要であります。  その中で、第1次、第2次、第3次となるにつれて、我々ができるような取り組みが計画されているということで、だんだん夢がなくなってきているのかなと私自身は感想を持っております。夢ばっかりじゃどうしようもないというのは、当然わかっております。また、まちなみの形成だったり基盤整備だったりというのは莫大な予算もかかりますし、一朝一夕でできるとは思っていませんけれども、やはり未来を示す計画であってほしい。これは、商業振興計画じゃなくて、全ての市の取り組みに言えることであります。教育にしても健康にしても、全て未来を何となく示して、明るい未来を示して、それに向かって、じゃ、商店はどのような経営戦略をとるのか、また、どのような商売にするのか、それを決めるのは個人ですから、ある程度その部分を示していただきたいなと思いますけれども、第3次のこの計画については、その辺はどのように考えられているのかをお聞きいたします。 151: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 152: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、第3次計画の内容に関する見解についてお答えいたします。第3次計画である商業振興事業プランは、伊勢原駅北口周辺整備や平塚市大神地区への商業施設の進出などの背景を踏まえまして、商業者を中心とする策定検討委員会で本プランの内容を検討した結果、社会や経済の先行きが不透明な現状において、現在ある個店や商店街、その他の商業施設が継続して事業を行うことによって、現在の商業環境を維持しながら、商業振興を図り、豊かな市民生活を維持していくことで、将来像の「いつまでも、ずっと住み続けたいまち」の実現をめざす内容としております。  以上です。 153: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 154: ◯19番【大山学議員】  商店の実情はなかなか厳しいものがあるのは理解していただけるのかなと思います。ただ、実際、経営していない市の職員にはその苦労は多分わからないとは思いますけれども、ちょっと視点を変えます。  第2次商業振興計画の中では、第1次の県道61号沿いの5つの商店街とともに、石田地区と大山地区の商店街もその対象といたしました。これは伊勢原全体に広がったわけですけれども、その5つプラス2地区の商店が加わったことで、その成果はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 155: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 156: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、第2次計画で対象を市域全体に拡大したことの成果についてお答えをいたします。  第2次計画の対象区域を市内全域の商店街としたことで、商業者同士が互いに連携、協力した取り組みがなされるなどのつながりが確立されたものと認識をしております。また、観光施策との連携においても、布招きや納め太刀を掲出することで、「日本遺産のまち伊勢原」を市民や観光客にアピールするとともに、それぞれの商店会が観光客を対象とした各種イベントを開催するなどの取り組みが展開されております。このように、市域全体にわたる商店会等と観光施策との連携によって、商業振興を図るモデルケースが確立されたことは大きな成果であったと考えております。  以上です。 157: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 158: ◯19番【大山学議員】  5つに広がったということで、視点が少しぼやけてきたという感想を持っている商店街の役員も事実います。別に2つの地区を加えたから悪いというのではなくて、町なかの5つの商店街と、また大山の地区、そして石田地区は、それぞれ置かれた状況が非常に異なっていると思います。その中で、やっぱりプロモーション部会においては、地図をつくったり誘客やインバウンドの活動をしてきていますが、どうしても大山だったり石田だったりということで、活動による温度差が生まれたのは正直な話であります。それがどのような成果に結びついたかというのは、一朝一夕で出るものではありませんけれども、石田地区は石田地区の計画、大山地区は大山地区の計画、これは大山地区は観光と密接にタイアップした中での計画が必要なのかなと、中央の商店街は中央商店街でどのような取り組みがされるのかということで、5つを一緒にするのではなくて、やっぱり3部会ぐらいに分けて取り組んだほうがよかったのかなと私自身は思っております。  次に移ります。今、空き店舗だったり空き地が増加したり、マンション等の建設がされております。商店街、そして商店会は危機的な状況にあることは先ほど説明したとおりですけれども、それによって買い物難民が生まれたり、今、少子高齢化によって、近くの商店がなくなると非常に困るような高齢者世帯がふえてきております。  また、町なかに人が歩いていないということで、やっぱりにぎわいがないという印象も持たれる人が多いんじゃないかなと思います。これは観光についても、伊勢原駅をおりて、誰も人が歩いていないということになると、やはり伊勢原のイメージがよくないのかなと思っております。このままでは、本当に商店がなくなってしまいます。商店街の役員会等で、将来、何店舗、家が残るのかなと。我々の世代はいいです。何とか活動していますから。ただ、私たち年代がいなくなったというか、もう商売ができなくなったときに、じゃ、跡継ぎ、どのくらいの店が跡を継ぐのとなると、商店会自体が消滅する可能性を秘めている、非常に危うい状況に今あるという認識を共有したいと思うんですが、その点に関してどのようにお考えになっているのか、どのように捉えているのかをお伺いいたします。 159: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 160: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、空き店舗などの対策についてお答えします。  市では前年度、各商店会の聞き取りと目視によりまして、市内商店街の空き店舗状況を確認しており、市内の空き店舗数は、平成27年度、28店、平成28年度、22店、平成29年度、29店となっております。  商業振興事業プランの中で、創業誘致、出店支援のための取り組みとして、空き店舗調査・把握と創業・出店の支援のための取り組みを行うこととしており、創業・出店支援のために、商店街空き店舗等活用事業補助金による家賃補助や改装費補助等の支援を行い、空き店舗等の有効活用を図り、空き店舗の減少につなげているところでございます。  また、買い物難民を生まないための取り組みにつきましては、商店街における不足業種の把握と既存店による業種変換、出店等の支援策について本プランの中で検討していく予定としております。  本プランを推進することによりまして、創業支援や出店支援などの新規出店に対する支援、個店の魅力アップに対する支援などを実施いたしまして、店が店を呼ぶ状態をつくり出し、にぎわいを創造することで、商店街の活性化につなげていくとともに、買い物難民を生まないための環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 161: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 162: ◯19番【大山学議員】  創業支援、出店する店舗への支援。出店するとか創業するとかいうのは、やはり個人としたら、そのまちに投資するわけですよね。自分が投資して、自分の店舗なり会社なりをつくる。そのときに冷静に、この伊勢原の状況を判断して、どのぐらい投資して、どのぐらいバックが来るか。これは当然、経済ですから、経営ですから、それを考えるわけですよ。そうすると、じゃ、この伊勢原の状況を見て、新たに出店しようかな、うまみがあるようなまち並みかな、人通りかなと考えると、私自身は非常に厳しいものがあるんじゃないかなと思っております。これは、単に空き店舗があるから入ってください。そのために家賃の補助を半分、3年間しますよとか、創業支援のための新たな取り組みだったら支援しますよ、それだけじゃ本当はだめなんですよね。まち並みで活気のあるまちだったら、そんなことしなくても店は来るんですよ、会社はそこに創業するんですよ。ただ、伊勢原駅周辺含めて、そういう取り組みが、されているんでしょうけれども、なかなか結果が結実していないことを考えると、単なる創業支援、出店舗支援ではなくて、まち並みをどうしよう、伊勢原市の将来のこのまちをどうしようという視点が本当は必要だと思います。それについては意見として述べさせていただきますけれども、今後、そのような視点を持って、伊勢原市、このまちが魅力アップのための施策を本当に必要としているので、よろしくお願いいたします。  それと第1次商業振興計画の重点プロジェクトの中で、商業振興条例の検討というところがありました。多分、これ、平成19年に神奈川県商店街活性化条例というのが制定されたところで、それを受けての項目だと思いますけれども、今、商店会そして商工会を含めてですけれども、行政とともにまちづくりに取り組んでいます商店会委員としては、商業振興計画の策定の中心メンバーとなっていますし、また、道灌まつりだったり、先日行われた大山登山マラソンだったり、市の各種行事に対しては積極的にかかわってきて、ボランティアとして活動しています。  その中で、商店会の会員というのはだんだん高齢化、それから跡継ぎの問題ということで、悲しいことですけれども、減っている。その中で活動しているのは非常に厳しいところがあります。行政の支援についてですけれども、商店会、そして商工会も含めて、地域経済のため、にぎわいのために一生懸命働いている組織について、どのような支援策を考えているのか。そして、加入促進のための条例なり取り組みなりが何かありましたら、お伺いします。 163: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 164: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、商工会、商店会の役割と市の支援についてお答えいたします。  商工会、商店会のいずれも、地域活性化や市の商業振興を推進する上で重要な役割を担う団体であると認識しております。商工会には、本市の第5次総合計画の方向性に沿った中で、市と連携し、市域の総合経済団体として、小規模事業者施策への取り組み、市内事業者の経営力強化、企業の地域活性化等に対する役割を担っていただいており、また、商店会には、市域の個店の集合体として、市域の商業を面で捉えた商業地域を形成し、商店会が形成する商店街は、住民の生活を支える場となり、また、まつりやイベント、地域の防犯・防災、高齢者の見守り等の拠点など、地域コミュニティーの中核として重要な役割を担っていただいております。  近年、廃業等により会員数の減少が課題であると認識をしておりますが、引き続き商工会や商店会などと連携を図りながら、加入促進を含めた取り組みを支援してまいります。  以上です。 165: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 166: ◯19番【大山学議員】  特に条例策定についての答弁はなかったんですが、それは将来の課題として、また、私自身、取り組んでまいります。  それでは、ちょっと視点を変えます。現在、県道61号電線地中化工事をしています。この電線地中化工事の現状、進捗状況についてをお伺いいたします。 167: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 168: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  私からは、県道61号電線地中化工事の進捗状況についてお答えいたします。  県道61号(平塚伊勢原)のうち、国道246号から小田急線横断部までの区間で電線地中化事業が進められております。そのうち、国道246号伊勢原交差点から武道館入り口交差点までの約530mを第1期区間とし、整備が進められております。  現在、第1期区間については、平成28年度までに事業の支障となる宅地から県道の側溝に接続されている排水管や水道管などの既存埋設物の移設がほぼ完了し、順次、電線共同溝設置工事が行われており、今年度は国道246号から近藤歯科医院までの東側約280mの区間で工事が行われました。  去る3月4日には、沿線自治会と商店会連合会で構成された電線地中化整備協議会が開催され、事業者であります神奈川県から、新たな工事に着手する区間の工事内容などについての説明が行われ、地元との情報共有を図りながら工事が進められております。  以上です。 169: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 170: ◯19番【大山学議員】  それでは、この県道61号の電線地中化工事の一番最初の取り組んだ年度をお伺いいたします。 171: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 172: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  今、資料がないので、すぐに出てこない状況です。 173: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 174: ◯19番【大山学議員】  じゃ、その着手時期は別にして、当初の説明においては、第1期工事、国道246号伊勢原交差点から武道館前までの530m、5年間、そして、武道館交差点から小田急線の踏切まで5年間という当初の計画でしたが、大幅におくれているものと思います。その点についてのご見解をお願いいたします。 175: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 176: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  電線地中化工事を実施するに当たりましては、当初、5カ年、5カ年という計画になっていたと思うんですけれども、工事を進んで掘ったり埋め戻したりというのを重ねるうちに、財政面のこともあるとは思うんですけれども、時間がかかってしまっている状況にあると認識しています。 177: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 178: ◯19番【大山学議員】  予期せぬ埋設物があったりという説明は受けたこともありますので、それでは、全線は無理でしょうけれども、第1期工事、武道館前までの中栄信用金庫の向こう側になるのかな、武道館入り口までの工事の終了はどのぐらいを見ているのかを確認いたします。 179: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 180: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  第1期区間の終了の時期ですけれども、現段階で、事業者であります県のほうから明確な工事完了年度は公表されていない状況です。  今年度は、中栄信用金庫のところで東側から折り返して、西側のほうに電線共同溝の埋設工事をして、2期工事が今年度か来年度には終わるものと考えております。また、その後に線の入線と抜柱等が行われる予定になるので、まだしばらくかかるかなと思います。 181: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 182: ◯19番【大山学議員】  これは県の事業なので、市と県とが密接に連絡をとりながら事業の進捗を図っていただきたいと思います。これは、商店街にとっても、自分の店の前が工事区間だったり夜中に工事したりということで、我慢してね、将来よくなるんだからというような説明をしていますけれども、一般のしもた屋だったりマンションだったりという住民がいますので、ぜひとも早急な解決をよろしくお願いいたします。  この電線地中化の工事ですけれども、高山市長が県議のときに、持ってきて取り組んだ事業だと認識しております。第1回の電線地中化の協議会のときでは、当時、県議であられた高山市長が出席されていたのを私自身も覚えております。この電線地中化工事の目的自体は、災害に強いまちづくりの対応ということで、それが第一義的な目的だとは私自身も理解しております。ただ、せっかく町なかがきれいになって、すっきりしたまち並みになるはずです。また、車道部分が整備されて、かさ上げされ、歩道部分とのレベルが一緒になると。歩道部分にある車の進入の段差がなくなったり、それから、タイルも新しくなったり、上を見上げると目ざわりな電線がなくなるということで、この工事を利用して、やはり何らかの取り組みがされたほうが伊勢原市のためになるのではないかと私自身は思いますけれども、せっかく高山市長が県議のときに持ってきていただいた事業です。市長の思い等ありましたら、お願いいたします。 183: ◯議長【小沼富夫議員】  市長。
    184: ◯市長【高山松太郎】  電線地中化の前に、先ほど、いろんな計画が夢がなくなったねというようなお話がございました。確かに、以前は総合計画におきましても、もっと夢のある計画だったと私も承知しております。ただ、最近では、やはり裏づけとなる財源、結果を求められますので、どうしても財源に基づかないものはなかなか計画に乗せることができないのが今の状況かなと思ってございます。  電線地中化でございますけれども、県道61号、これはたしか、先ほど来お話ありましたように、平成25年から10カ年計画、平成35年までには駅までの約1kmの区間を完成させるという。そして、武道館前までは、ちょうど中間年であります今年度、平成30年、これまでには完成をするということで、2期に分けての計画を組んだわけでもあります。  ただ、先ほどお話ありましたように、ちょっとおくれているのが現状でもございます。中央通り地区は、本市の中心市街地でもございます。市民が集い、買い物するための拠点エリア、さらには、観光客にとりましては、大山、日向地区への玄関口として交通の拠点エリアにもなってございます。電線地中化の工事によりまして、良好な景観、幅の広い安全な歩行空間の確保が図られると思っております。  このような認識のもとで、本市の中心市街地にふさわしい、快適で暮らしやすい、にぎわいのあるエリアを、市民、事業者、そして市が協働、工夫しながら築いてまいりたい、このように考えております。  また、先ほど議員もおっしゃいました。非常に災害が多発してございます。災害時等のことも考えますと、やはり早くこの事業を進めていかなければと思っておりますので、また、県に要望してまいりたいと思っています。  以上でございます。 185: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 186: ◯19番【大山学議員】  せっかくきれいになって、でも、人が歩いてないというような事態は非常に私自身も恐れるところであります。現在の道幅になったのが、調べ忘れましたけれども、私が中学だか高校生だったときには、あの工事をやっていたというところで、当時は県道61号しか大山に行く道がなかったんですが、今は市役所の前の通りと、それから大磯線という、2本並行して通っております。  中央通りのこの面に関しては、交通の要所であることは変わりないんですが、それプラス、商業だったり観光だったりのルートとして、良好な景観を維持しながら、歩けるようなまち並み整備というような取り組みが今後必要なのかなと思っております。そうなれば、事業者としても、伊勢原に出店しようかなとか、伊勢原に投資してもいいかなと思うので、やっぱりそれは投資がどんどん進んでおり、そこに商店なり会社なりが起業なり創業すると、伊勢原市の税収にもすぐはね返ってくるわけですから、積極的な取り組みをお願いいたします。  観光ですが、駅前の整備についての取り組みをお伺いいたします。ご存じのように、伊勢原の玄関口であり、また、商業、観光へ、さらなる企業への投資意欲として、伊勢原の顔として、やはり重要な役割を果たしているのが北口の駅前だと思っております。駅前の整備についての今後の取り組みと、また将来についてのビジョンをお伺いいたします。 187: ◯議長【小沼富夫議員】  市街地整備担当部長。 188: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】  ただいまご質問いただきました駅前の整備につきましてご答弁申し上げます。伊勢原駅北口周辺地区の整備は、伊勢原市第5次総合計画後期基本計画の中で、伊勢原駅北口周辺地区については、交通環境の改善を図るとともに、地元との協働や民間活力の導入等による商業・業務機能の集積など、中心市街地としてふさわしい秩序ある土地利用に向けた取り組みを進める施策を掲げております。  また、伊勢原駅北口は、大山、日向に代表される観光の玄関口としての整備を進めるとともに、市の顔づくりとしてのまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。このような中、北口整備に向けた取り組みとして、平成27年度からは、都市計画道路伊勢原駅前線の用地先行取得を進め、段階的に交通環境の改善を図るため、暫定バス乗降場等を整備し、事業推進を図ってまいりました。こうした現場の動きを踏まえ、平成31年度においては、伊勢原駅北口周辺地区に求められる機能や、施設に対する民間需要等の市場調査を行い、地元関係権利者の合意形成はもとより、事業実施における収支バランスの観点からも事業として成立する事業計画案を作成してまいりたいと考えております。  伊勢原駅北口周辺地区の市街地整備につきましては、市民の皆様からもさまざまなご意見やご提案をいただいておりますことから、これまでいただきましたご意見なども踏まえた事業計画を立案してまいりたいと考えております。  以上でございます。 189: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 190: ◯19番【大山学議員】  今回、商業の質問ということで、駅前整備に関してもお伺いしました。駅前から中央通り、県道61号、そして、それにつながる大山へということで伊勢原市の大事な顔であります。現在、幽霊ビルと言われたつゆきビルが撤去されて、それから、魚屋があったところがバスの乗降場になっているということで、ある程度すっきりはしてきましたけれども、まだ端緒についたばかりです。今後、いろいろな取り組みをされるでしょうけれども、まずはハード面を整備して、民間の活力を利用しながら、A1、A2の街区、どのように整備されるかは今後の課題だと思います。  創政会の中でも住民協議会をやりまして、伊勢原の駅前、どのようなのがいいのというような、市民の平場のご意見なり要望なりをお伺いしたこともあります。その結果は執行者にもお伝えしていますが、ぜひともその中の意見を1つでも2つでも全部でもいいですけれども、しんしゃくして、よりよいまちを、まちの顔としての整備を漸次進捗していただきたいと思います。  それでは、最後になりますけれども、伊勢原市の商業の未来についてどのように考えているのか。商業がしっかりしていないと、地域の経済がしっかりしていないと、地域が死んでしまいます。人が歩いていない、夜7時過ぎちゃうと、明かりだけがついていて、人が1人、2人しか歩いてない、そのようなことでは、自治体の活力そのものが低下してしまうおそれがあります。そのことに関して、もう一度、商業の未来、将来、伊勢原市がどのようなビジョンを持って、まちの整備なりに取り組んでいるのかをお伺いいたします。 191: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 192: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、本市の商業の未来についてお答えいたします。本市の商業振興においては、商業者の高齢化、後継者不足、周辺地域における大型商業施設のさらなる開発、空き店舗の増加など、個店の経営環境は厳しさを増しています。また、買い物難民の存在も不安要素として顕在化するなど、本市の商業を取り巻く状況の先行きが不透明な状況は否めませんが、これまで商業振興計画の取り組みの中で、市内の商業者が同じ方向を向き、一丸となって取り組んだ事例などは、本市の商業振興の未来を考えていく上で明るい材料でございます。  商業の主体である商業者等の事業者が、積極的に、また主体的に事業展開を図り、地域経済を発展させることで、次代を担う商業者が家業を継ぎ、また、本市で新たな商売を始めようとする機運が高まります。将来に向けて、本市の商業の持続的な発展を実現させるために、市や商工会、金融機関などの関係機関が連携をとって、継続的に環境整備や商業者等への支援を進めることが必要であると考えます。  以上です。 193: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員。 194: ◯19番【大山学議員】  最後の意見といたしますが、いろいろ答弁の中では、ラグビーワールドカップだったり東京オリンピック・パラリンピックだったりの観光を後押しする明るい話題、そして、伊勢原ジャンクション、昨日開通しましたけれども、それから、来年度、伊勢原大山インターチェンジの開設など、本当に伊勢原市を取り巻く環境は大きく変化してきています。それをぜひとも前向きに捉えて、積極的に商業振興に取り組んでいただきたいなと思っております。  私自身は、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ、どのぐらい来るのというのは疑問に思っていますけれども、せっかくそういう大きなイベントが開催されるということで、ぜひとも積極的なPR、誘客活動を行っていただきたいと思います。  また、近年、商業を取り巻く環境、大きく変化してきましたと先ほども述べました。郊外大型店の進出、ライフスタイルの多様化、また、インターネットによる通信販売の拡大、それから、デフレによる消費単価の落ち込み、商店街が単独でかつてのにぎわいを取り戻すことは非常に困難な状況に来ています。また、消費税が8%から10%へと引き上げが控えております。中小・零細商店においては、消費税増額分を商品単価にすぐに反映することは非常に困難なのが実情であります。  超高齢化社会の到来によって、商業、商店会の持つ機能は、高齢者を初めとする地域住民の生活と密接に結びついていると考えます。商店街の機能は、その重要性が再認識されてもよいのではないでしょうか。さらに言えば、地域経済がしっかりと機能していないと、その先には自治体そのものが衰退してしまうという危機意識を持って、商店街の振興、また中心市街地のにぎわいの創出、駅前の整備等、問題が山積しておりますので、前向きに、また迅速に解決をしていただきたいということを申し述べて一般質問を終わります。  以上です。 195: ◯議長【小沼富夫議員】  大山学議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合によりまして暫時休憩をいたします。             午後0時27分   休憩             ────────────             午後1時30分   再開 196: ◯議長【小沼富夫議員】  再開いたします。  次に、土山由美子議員に質問の許可をいたします。土山由美子議員。           〔7番(土山由美子議員)登壇〕 197: ◯7番【土山由美子議員】  神奈川ネットワーク運動・伊勢原の土山由美子です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。  1番、小中学校における手洗い用の石けんについて。これまでも何度か、小学校、中学校における石けんの使用について一般質問で取り上げてきました。今回は、石けんに関心を持つ子育て中の保護者の熱心な要望を聞かせていただき、小学校では手洗いにどのような洗剤が使われているのか、教育委員会へ調査をお願いしました。教育委員会からは、市内全小中学校における手洗い用洗剤に関する調査報告をいただきました。その結果を踏まえて質問をいたします。  現代社会は、快適で便利な生活環境を求めて発展し、私たちの暮らしにはさまざまな化学物質を使用した製品があふれています。しかし、昨今、ぜんそく、花粉症、アトピー等のアレルギーの問題を抱える人は珍しくなく、子どもたちの間でも増加傾向にあるとのことです。  現代社会の暮らしにおいては、5万種類を超える化学物質が流通し、毎年、さらに新しい化学物質がふえ続けています。化学物質の影響は、アレルギーばかりか、さらに困難な状況となる化学物質過敏症を発症する可能性が誰にもあります。この化学物質過敏症については、伊勢原市のホームページでも、昨年、2018年4月から「化学物質過敏症へのご理解とご配慮をお願いします」との呼びかけが掲載されるようになりました。  化学物質過敏症を発症している方への配慮とともに、化学物質を無防備、無制限に使い続けることについて、特に、子どもたちへの影響については考える必要があるのではないでしょうか。膨大な種類の化学物質にさらされる現代生活の環境においては、大人に比べて数倍、感受性が高い子どもたちへの影響を考慮し、極力、化学物質等を避けることが望ましいと言えます。そのような意味から、学校生活の中で、1日に何度も手洗いをする子どもたちにとっては、純石けんを使用することが大切であると言えます。  小学校生活の1日の中で、児童は少なくとも3回から5回くらいの手洗いを行います。学校に備えられている手洗い用洗剤が合成洗剤の場合、アトピー性皮膚炎等で、皮膚の弱いお子さんの保護者からは、合成洗剤の洗浄力によって皮膚切れを起こすので困っていると実際の悩みを聞きました。  2011年に、伊勢原市教育委員会が策定した「学校運営上の化学物質製品使用にあたっての配慮に関するマニュアル」では、かつて学校環境がシックスクールや化学物質過敏症を発症させる環境であったことや、有機リン系化合物などの化学物質が、多動や学習障害の原因に関係することを指摘し、学校環境の安全性を高めることは全ての子どもたちの健康を守ることになるとの見解が示されています。  学校内では、何よりも安心安全を確保した環境を整備することを求める保護者からの要望を伝えるとともに、改めてマニュアルについての確認の必要から質問をいたします。「学校運営上の化学物質製品使用にあたっての配慮に関するマニュアル」の第4章、学校及び教育委員会における配慮事項、第1節、学校での配慮事項、2の(2)洗剤に関すること、アでは「手洗い用の石けんは極力純せっけんを使う」と明示されています。  そこで各小学校では、(1)手洗い用の石けんはどのような基準で選んでいるのでしょうか、お聞きいたします。(2)「学校運営上の化学物質製品使用にあたっての配慮に関するマニュアル」は、どのように活用されているのでしょうか。また、マニュアルには、「教育委員会は、シックスクール問題・化学物質過敏症に対する意識啓発と情報の共有を図るため研修を実施する」とありますが、(3)マニュアルに関する研修状況については、どのような実態であるのか質問いたします。  2番、改正水道法について質問いたします。昨年12月6日に改正水道法が成立しました。十分な議論がされないまま、短い審議時間で水道法の一部を改正する法案が成立したことに対し、疑問や心配する声が聞かれます。この改正水道法では、これまで運営してきた水道事業について、浄水場などの公共施設の所有権は維持するものの、運営権を民間企業に売却するというコンセッション方式が導入され、また促進していくという内容であるからです。  海外では水道事業の民営化は既に前例があり、1985年にパリ市が水道事業の運営を民間会社にコンセッション方式で委託しました。その結果、水道料金は1985年から2008年までに174%上がりました。2010年にパリ市の水道は再び公営化され、水道のコンセッション方式は失敗との結果でした。  また、アメリカのジョージア州アトランタ市の場合、民間企業が利益を最大に引き出すために、インフラ整備の質を下げ、蛇口から茶色い水が出るようになったとの事例もあります。パリ市やアトランタ市の水道事業のように、一旦民営化して再び公営化に戻した例は、2000年から2015年の間に世界で37カ国、235都市に上るとのことです。  私たち市民にとっても、失敗ばかりのコンセッション方式の導入については、無関心ではいられません。コンセッション方式が導入されるようなことになれば、市民が困ることが予測されます。伊勢原の水道事業の将来はどのようになっていくのかが心配です。  そこでお聞きします。(1)市の上下水道の状況について説明をお願いいたします。また、(2)コンセッション方式の導入についてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。 198: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 199: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  私のほうからは、大きな1番、小中学校の児童生徒の手洗い用石けんにつきまして、3点ご質問いただきました。お答えさせていただきます。  まず、(1)手洗い用石けんはどのような基準で選ぶのかについてでございます。小中学校で使用する手洗い用石けんは、平成23年6月に教育委員会が策定した「学校運営上の化学物質製品使用にあたっての配慮に関するマニュアル」で、学校での配慮事項として「手洗い用の石けんは、極力純石けんを使うこと」と掲げております。各小中学校では、このマニュアルに基づき、使用する手洗い用石けんを選んでおります。昨年10月に、神奈川ネットワーク運動・伊勢原と生活クラブ生協伊勢原コモンズの連名により、小中学校の手洗い場や家庭科室等で使用している洗浄剤の調査協力の依頼があり、各小中学校に確認をいたしました。調査の結果、マニュアルにのっとって、小中学校で純石けんを使用できていることは確認できましたが、一方で、石けんと合成洗剤の分別が容易でないことなどから、合成洗剤が使用されていることも確認できました。引き続き、マニュアルに基づき、小中学校で使用する手洗い用石けんが純石けんとなるように努めてまいります。  (2)学校運営上に「化学物質製品使用にあたっての配慮に関するマニュアル」はどのように活用されているのかという点につきましてお答えさせていただきます。化学物質過敏症を発症している方は、床に塗るワックスや教材から揮発する化学物質、校庭の樹木へ散布される殺虫剤に反応して症状が出ると言われております。これらのことから、各学校では、教育委員会が策定したマニュアルに基づき、化学物質製品を選択しております。具体的な取り組みといたしましては、洗剤に関しては、手洗い用石けんは極力純石けんを使うこと、洗濯用洗剤は合成洗剤を使用しないこと、漂白剤は塩素系の漂白剤を使用しないことなどを注意しております。また、床ワックスに関しては、使用の必要性を十分検討した上で、製品購入に当たっては、化学物質安全性データシート・製品安全データシートや成分表を確認し、有機リンや有害化学物質が含まれていないか等を確認しております。  (3)マニュアルに関する研修状況についてでございます。教育委員会では、市内小中学校で行われている石けん等の調査結果、化学物質過敏症に関する資料等を小中学校に提供するなど、意識啓発と情報共有に努めております。これまでに、このマニュアルに特化した研修は実施してまいりませんでしたが、共通理解を深めるために、今後、養護教諭等に向けた研修に努めたいと考えております。  以上でございます。 200: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 201: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  それでは、私のほうから改正水道法についてご答弁申し上げます。  (1)市の上下水道の状況について。最初に水道の状況ですが、市内は神奈川県企業庁が運営する県営水道により、昭和20年代に伊勢原市内に給水が開始され、平成30年3月末の給水人口は約10万1000人、普及率は99.4%となっております。なお、伊勢原市では、昭和41年に大山・子易地区にて簡易水道の給水を開始いたしましたが、昭和61年4月に神奈川県企業庁に移管していますので、市内の公営水道事業は全て神奈川県企業庁が行っております。  次に、下水道事業につきましては、下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする」と定義されており、公共下水道の管理者は伊勢原市となっております。なお、県が行う流域下水道とは、2つ以上の地方公共団体の公共下水道から排出される汚水を処理する下水道事業を指します。本市では、東部処理区において、神奈川県の相模川流域下水道にて処理を行っている状況となっております。  (2)コンセッション方式の導入についてでございます。コンセッション方式とは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体に残したまま、施設の運営権を民間業者に設定する方法です。コンセッション方式の導入は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づき事務を進める必要があります。具体的には、地方自治体が基本構想・基本計画あるいは導入可能性調査等を行い、業者の選定を行った中で、運営権設定の議会の議決を経て、運営準備、引き継ぎをすることとなります。事業の開始までは、おおむね4年程度期間が必要とされております。  水道事業につきましては、改正水道法案が昨年12月に国会で可決成立し、コンセッション方式を採用することが可能になりました。本市に水道水を供給している県営水道につきましては、平成31年2月18日の神奈川県議会において、その設置者である神奈川県知事が、「県営水道は、まずは運営を民間に委ねるコンセッション方式によらず、引き続き公営企業としてしっかりと運営していくことが望ましいと考えております」と答弁されています。  なお、下水道につきましては、浜松市が平成30年4月1日より、11ある処理区の1つの西遠処理区において、民間数社で設立した特別目的会社である浜松ウォーターシンフォニーによる下水道処理場の運営を開始しています。この対象施設は、もともと流域下水道として静岡県の施設でしたが、平成28年度からは市町村合併により、浜松市が所有し運営することとなり、浜松市では平成25年度から運営方法について検討した結果、コスト削減等の効果の高いコンセッション方式を導入することになったと承知しております。また、この処理区の下水道使用者は、下水道を使用したことで、浜松市に下水道使用料を支払うとともに、運営権者に利用料金を支払うこととなります。下水道使用料と利用料金を合算した料金は浜松市下水道条例に基づくものとなり、汚水排水量が同じであれば、西遠処理区と他の処理区で同一となります。利用料は、下水道使用料に一定の割合を乗じて算定されたものとなり、浜松市は利用料金の構成に基づき、利用料金設定割合を定めています。利用料金設定割合は下水道条例にその範囲を定めた上で、下水道条例施行規程に定められており、23.8%となっています。コンセッション方式は、民間の技術力や資金を活用した官民連携による事業方法の一つとして、下水道事業者の選択肢が多くなっているものと認識しております。  本市の下水道事業につきましては、処理区の数や公営企業法の適用時期など、浜松市と状況が異なる面があることや、下水道の未普及解消や浸水対策を引き続き進める必要があることなどから、コンセッション方式の導入につきましては、現状では考えていないところでございます。  以上です。 202: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 203: ◯7番【土山由美子議員】  ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  小中学校児童生徒の手洗い用石けんについて再質問いたします。手洗い用石けんが、合成洗剤ではなくて純石けんとなるようには、具体的にはどのような対策を行うと考えているのでしょうか。  もう1点、調査では、手洗い場で使用されている純正石けんは、1種類、それから合成洗剤は3種類という結果でありました。純石けんを使用していない学校は何校あるのか教えていただきたいと思います。  もう1点、お聞きいたします。マニュアルについては、情報提供は行われたが研修は未実施とのことでした。具体的に、今後いつごろ研修を実施すると考えているのでしょうか、お聞きいたします。 204: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 205: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  再質問にお答えさせていただきます。  まず、具体的にどのような対策を行うかという点についてでございます。石けんと合成洗剤の見分け方など、それぞれの学校に、石けんに関する情報を再度提供していきます。そういった中で意識啓発に努めるとともに、石けん購入の際には、純石けんを選択するように依頼してまいります。  2点目でございます。手洗い場で純石けんを使用していない学校、何校あるかというところでございます。小学校で8校、中学校で1校となっております。  3点目の具体的にいつごろ研修をということでございますけれども、先日、さがみ生活クラブ生協と神奈川ネットワーク運動・伊勢原の連名により、石けんについての情報を頂戴いたしました。頂戴した情報は小中学校の養護教諭に提供し、手洗い場等で純石けんが使用されるように努めております。研修については、養護教諭と定期的に情報交換を行う場がありますので、その場において、意識啓発を含めた研修を行っていきたいと考えております。  また、小中学校の保健の授業では化学物質について触れる機会もございますので、頂戴いたしました情報を活用できるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 206: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 207: ◯7番【土山由美子議員】  ありがとうございました。学校に、石けんに関する情報を提供し、意識啓発に努めるとともに、石けん購入の際には純石けんを選択するように依頼をしてくださるということで、これは一歩でも進む、いいことだなとは思いますけれども、今までこういった状況、使っていない学校が小学校では8校、中学校では1校と、なかなか全小中学校で使っていただける状況となってないんですけれども、依頼したことはあるのでしょうか。 208: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 209: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  以前に依頼したことはございます。  以上でございます。 210: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 211: ◯7番【土山由美子議員】  それでは、依頼したのに、そのとおり依頼を受けていただけなかったことに対しては、何かアクションなり何なりなさったんでしょうか。 212: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 213: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  最近のことで聞きますと、平成27年度に再度、このことについては依頼をしてございます。その後、その数がふえていないところにつきましては、確認したところによりますと、まず小学校については、低学年は特にそうなんですが、まず手洗いのほうを周知させたいこともあり、純石けんでいきますと、少々泡立ちが少ないこともあったので、今、ポンプ式の泡が出るものに対して、まず、子どもに手洗いをさせることを周知していると伺っております。その後、それに対しての対応をしていくとは聞いておりますので、そういうふうにしていきたいと思っております。  以上です。 214: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 215: ◯7番【土山由美子議員】  手洗いをまずは徹底させるために、純石けんのことは余り強くこだわって依頼をしていないのかなと受け取れたのですけれども、そういった認識なのか、再度確認いたします。 216: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 217: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  純石けんについて依頼はしております。そういった中でございますが、泡立ちのよいものということを、まず学校のほうでは考えている、または、身近にすぐ手洗いができることを習慣化させるためにというのも確認しておりますので、それにつきましては、今後、泡立ちのよい純石けんもあると確認していますので、そういうところも踏まえて依頼していきたいと思っております。  以上です。 218: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 219: ◯7番【土山由美子議員】  ぜひ純石けんの泡立ちのよいものもあるということなので、純石けんのほうに進めていただくように依頼を強化していただければと思います。  また、いつごろ研修をするのかお伺いしましたけれども、いつごろというお答えはなかったかなと思っております。先生方は大変多忙でいらっしゃることもわかっていますので、特別、また、その時間をとっていただくことを強く要望するものではありませんが、でも、養護教諭と定期的に情報交換を行っているとお答えになっていました。その場で意識啓発や研修を充実させていただければいいのかなとは思いますけれども、養護教諭との定期的な情報交換を行う場は毎月あるのか年に何回かあるのか、どれくらいの頻度で行われているのか、お願いいたします。 220: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。
    221: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  養護教諭との情報交換でございますけれども、月1回程度のサイクルでやっております。先ほどのこともありますけれども、まず、4月の段階で純石けんの、合成洗剤も含めた、そういった話も以前させていただきました。ただし、4月になりますと、子どもたちのいろんな問題がございます。養護教諭にいたしましては教育相談も担っていますので、そこのことを踏まえ、子どもたちの様子を鑑みながら、研修については検討しているところでございます。情報提供はしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 222: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 223: ◯7番【土山由美子議員】  じゃ、これまでも養護教諭と定期的な情報交換の場で、純石けんを使うようにといった話題が上がったことはあるんでしょうか。 224: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 225: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  はい、ございます。  以上です。 226: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 227: ◯7番【土山由美子議員】  そういった機会もあり、依頼もしていただいて、そして、学校現場では、石けんのことだけじゃなくて、たくさんのいろんな複雑な問題があることも理解はしておりますけれども、その中で8年という歳月が流れてしまったわけですね、マニュアルを策定してから。このマニュアルの中に、手洗い用石けんは、極力純石けんに使うことと書いてあるわけですけれども、8年たっても、小学校10校、中学校4校に徹底されて、一番子どもの健康と安全に好ましいとされる石けんがどうして浸透しないのか。このままでいったら、この先もずっと全校に徹底されることはないのかという懸念を覚えてしまいますけれども、何かこれを超える対策をお考えなのでしょうか。 228: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 229: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  先ほども述べましたけれども、まず、手洗いの習慣ということもございますので、例えば、純石けんの成分によるポンプ式だったりとか泡がすぐ出るとか、そういったものが提供できるようであるならば、それが最善かと思いますので、それを提供していきたいと思っております。  以上でございます。 230: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 231: ◯7番【土山由美子議員】  でも、2011年で8年が経過しているわけです。そして、手洗い用石けんは極力純石けんを使うと掲げられていますと、先ほど述べていただいたかと思います。こんな質問をするのは本当に失礼と思いますけれども、あえて言わせていただくと、極力とは力いっぱい、精いっぱい、力の限りを尽くすさまですよね。最大限の努力を尽くすと説明されています。その言葉から、今までのご答弁から、そうかな、申しわけないんですけれども、ちょっと疑問を抱いてしまいます。  そして、このことを、手洗い用石けんは極力純石けんを使うことを掲げているとおっしゃいました。掲げるというのは、高く上げて人目につくようにするという意味ですよね。本当に失礼な質問をして申しわけないと思いますけれども、最大限の力を尽くして純石けんを使うことを高く掲げて人目につくように示しているのに、8年の歳月がかかっても徹底できない。何だか、言葉の重みに対して、現実は随分、軽く扱われているような印象を受けます。もちろん深刻な問題が学期の初めには次から次へと起こることも理解いたしますけれども、どうなんでしょうね。これから期待できるのか、ちょっと心配なんですけれども、何かご見解があればお願いいたします。 232: ◯議長【小沼富夫議員】  教育長。 233: ◯教育長【鍛代英雄】  化学物質過敏症、大きな問題だと承知しております。担当部長のほうで申し上げましたように、学校の現場もいろんな事情がございますので、申し上げたような結果に現状なっております。マニュアルに従って、できるだけ早い時期に全ての小中学校で手洗い用の石けんについては純石けんを使用できるように、これから最大限努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 234: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 235: ◯7番【土山由美子議員】  何だか幕引きを図られるような立派なご答弁であったかと思いますけれども、8年の思いがありますので、もう少し言わせていただきますと、先ほど、シックスクール対応とか床ワックスとか、石けん以外にもいろいろ気を配っていらっしゃることはわかります。そして、床ワックスに関しては、使用上の必要性を十分検討した上で、製品購入に当たっては、化学物質安全性データシート・製品安全データシートや成分表を確認し、有機リンや有害化学物質が含まれていないかなどを確認しておりますと、何か大変難しい作業をやっているのかなと受け取れます。それにもかかわらず、先ほど合成洗剤なのか純石けんなんかよくわからなかったといった答弁で、何だか、とても軽く扱われているような気がいたします。  どうして、こういうことを申し上げているかといいますと、やはり先ほども申し上げましたように、アトピーなどで皮膚の弱いお子さんが皮膚切れを起こすという問題が、これは看過できない健康上の問題だと思います。成長中の子どもたちは、もちろん先生方、十分認識されていらっしゃると思いますけれども、手を使って遊び、特に低学年のお子さんにとっては、そういうこと、非常に大事なわけですよね。お子さんは土でも砂でもさわりますし、草や葉っぱや花や、思い切りそういうものに触れて成長して、豊かな人間性を磨いていただきたいと思うところですけれども、手が痛くて、そういう活動が十分できない。私もひどい手荒れの経験者でありますから、よくわかりますけれども、本当に1日憂鬱で、手洗いのたびに痛みを覚えるわけです。そういったお子さんのことを、もちろんほかの問題も重要ですけれども、日々、朝から晩までそれがつきまとうことは、子どもの成長に大きな影響があることは看過できない、軽視できない問題ではないかと思って、保護者のご心配に寄り添ったご答弁をいただければなということを願っております。マニュアルどおりにやりますとは言いますけれども、8年がたっているので、ああ、そうですかと素直に受け取ることはできません。  それで、本当に特別なことを何もお願いしているわけではないですよね。教育委員会がおつくりになったマニュアルに書いてあることを守ってくださいとお願いしているわけです。さっき、石けんか合成洗剤かわからなかった、わかりにくいという答弁がありますけれども、製品を発注するときに、製造元に電話1本、あるいはメールで、この製品は純石けんですか、合成洗剤ですかと聞いていただくことはそんなに難しいことではないと思いますが、その辺のご見解、何か本当にこれを、8年間の今までの状況を超える抜本的な段階に進む見解があればお聞きしたいと思います。 236: ◯議長【小沼富夫議員】  教育長。 237: ◯教育長【鍛代英雄】  先ほど申したとおりです。努めてまいります。ただ、ご指摘にありました、これまでの8年間ということもございますので、今回は、ご要請もありまして、各小中学校を調査して、使用状況がわかったということでございます。これまで、そういった検証を独自にしてこなかったこともあるようでございますので、これからは適切な時期に検証も行いまして、純石けんの使用状況、その段階でも把握できますから、それでまた学校のほうで使用されてないということがあれば、さらに学校と調整しまして、できるだけ早く使用してもらえるように努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 238: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 239: ◯7番【土山由美子議員】  ありがとうございました。もっときめ細かくチェックして、使用状況も確認していただけるとのご答弁であったかなと思います。お子さんの皮膚切れ、これは本当に小さな問題ではなくて大きな影響があると思いますし、皮膚切れを起こすお子さんが多数いるとは思いませんけれども、経験している本人にとっては本当につらいことです。遊びや勉強が思い切りできないといったことから解放してあげたいと心から願うものであります。保護者の心情も十分に理解していただいて、ぜひ徹底した純石けんの使用に向けて進めていっていただきたいとお願いいたします。  それでは、2番の改正水道法について再質問をさせていただきます。先ほど、県議会での県知事の答弁で報道されていましたけれども、県はコンセッションは導入しないという言葉がありました。そして、市の下水道事業においてもコンセッションは行わないという答弁であったかと思いますけれども、再質問におきましては、そうしましたら、上水道のことについて基本的な知識かと思いますけれども、水源についてお聞きしたいと思います。  伊勢原市が使用している水道水はどこから来ているのか、ご説明をお願いいたします。また、コンセッション方式を導入した浜松市は、市民は市と運営権者に利用料金を払うことになったが、汚水処理量が同じであれば料金はほかと変わらない、利用料金設定割合も23.8%となっているとのことですが、まだ1年が経過してないようですので、いいとか悪いとかなんとかということはなかなか言えないかなと思いますけれども、どのような状況であるのか、もう少し詳細な説明をお願いいたします。そして、浜松市がコンセッションを導入した理由、背景、伊勢原市とどのように違うのかを、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。 240: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 241: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  3点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。  伊勢原市が使用している水道水の水源はどちらかということでございます。本市の水道水は、神奈川県企業庁により給水していますが、相模川を水源とする寒川浄水場からと、また、酒匂川を水源とする伊勢原浄水場から、さらに鈴川の最上流部を水源とする大山浄水場からのものとなっていると承知しております。  2点目の、浜松市では特別、利用料金が高くなることはないのかということでございます。先ほど申し上げたところでございますが、下水道使用料と利用料金を合算した料金は浜松市下水道条例に基づくものとなり、汚水排水量が同じであれば、西遠処理区と他の処理区では同一となります。利用料金設定割合は、下水道条例にその範囲を定めた上で、下水道条例施行規程に定められており、近い将来、利用料金が特別高くなることはないと考えてございます。  3点目の、浜松市がコンセッション方式を導入した理由、背景について、より詳細な説明をということでございます。浜松市の下水道は、昭和34年3月に認可を受け、昭和41年10月に通水を開始して以来、11処理区を有する公共下水道事業を実施しています。西遠流域下水道は、静岡県で最初の流域下水道として昭和61年に供用が開始されましたが、平成17年7月1日に流域の12市町が合併したことにより、西遠流域下水道の処理区が全て浜松市となったため、市町村合併の特例に関する法律第20条の規定に基づき、平成28年4月に静岡県から移管されました。  移管された施設は、終末処理場2つの中継ポンプ場及び管渠です。西遠処理区は、平成29年度末において面積が1万432ha、浜松市公共下水道全体の1万4047haに対して7割を占める市内最大の処理区となってございます。移管後の事業の体制構築と、さらなる効率化のためには、民間活力の導入が必須であると考え、平成25年度に国土交通省の先導的官民連携支援事業を活用し、これまでの維持管理業務委託から一歩踏み込んだ新たな官民連携手法について、導入可能性調査を行ったとされています。  この調査研究では、1)包括的民間委託に改築を加えた方法、2)PFI法第16条の規定に基づく公共施設等運営権を設定し、運営等を行うコンセッション方式を導入する方法の2つの手法を比較検討し、導入可能性を調査してきたということでございます。収支シミュレーションの結果としては、両者ともにコスト削減効果が期待できましたが、コンセッション方式では、さらに職員増員の抑制のメリットがあることがわかりました。この結果などをもとに、西遠処理区の運営にコンセッション方式を導入することとされたとしております。  以上でございます。 242: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 243: ◯7番【土山由美子議員】  ありがとうございました。1番の水源については、3つの大きな流れから伊勢原市は水を供給していただいているということですけれども、近年、よく水不足、雨の降り方も大変不安定で、あるところには物すごくたくさん降るけれども、西日本においては、水源に降ってほしいところにはなかなか降らないといったような状況もよく伺ったりしますけれども、水不足といった問題については、伊勢原市は3カ所から来ているので、素人考えでは大丈夫なのかなと思ったりはしますけれども、その辺はどういう状況であるのか、説明をお願いいたします。 244: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 245: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  県営水道でございますので、県の企業庁がその点については方策として管理し、うまく枯渇のないように運営されているものと考えております。 246: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 247: ◯7番【土山由美子議員】  そうですよね。私もホームページをちょっと見ただけなんですけれども、神奈川県内は非常に上手に水を担保していると。他県のように水不足が起こりにくいような整備が進んでいると説明を見たので、ちょっとそこを言葉として確認させていただきました。ですので、絶対に大丈夫ということはないですけれども、昨今の気象状況におきましても、うまく水を県内で確保して、神奈川県の水道は非常にうまくいっているのかなと確認をさせていただいたところです。  そして、コンセッションで、浜松市はコストの削減効果が高かった、それから、処理区が、言葉がよくわからなかったんですけれども、伊勢原市は10万人の都市で、浄水場が1カ所、浄化する場所が1カ所あってというような、割とシンプルな形ですけれども、市町村合併によって面積も広がり、処理施設もたくさんあるので、そこにやっぱり伊勢原市のようなシンプルな下水道の運営をすることが困難になったのでコンセッション導入に至ったのかなと受け取れたんですけれども、その辺でよろしいかどうか確認をお願いいたします。 248: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 249: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  流域下水道というものが浜松市の中にはありまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、それが大きな処理場で、あとはすごく小さい処理場、あるいは、浜松市がもともと持っていた10万t規模の処理場が1軒あって、そのほかが小さい、本当のコミュニティプラントみたいな小さい処理場がある。それとは別に、今回、40万t規模の流域処理場がばんと浜松市が運営管理しなさいよということで譲与を受けることになったと。40万tの規模の処理場を運営管理するには、コスト削減も一つ必要であることと、また、市で技術者をそれに対して入れていかなければいけない。そうしないと管理できないという、この2つの側面を考えたところ、包括的民間委託よりもコンセッション方式を導入したほうが、技術者の不足を全く賄うことなくというわけではないですが、賄うことが少なく済むということで導入されたと聞いております。  以上です。 250: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員。 251: ◯7番【土山由美子議員】  伊勢原市とは単純に比較できるような状況ではなくて、市町村合併により、突然、広範囲ないろんな運営をしなければならなくなった状況であったのかなということが、素人の私でも少し理解することができました。ありがとうございました。  そういうことで、神奈川県の水道は非常にうまく運営されている。水不足や困ったことになかなかならないように運営されていると理解をしました。そして、料金負担も、全国的に比較しますと、数百円ぐらい安いという情報ではあります。上水道の現在の状況は、こういった状況がいつまでも続いてくれたら、市民にとってはとてもはいいのかなと思える状況かなと考えます。ですので、改正水道法のコンセッション方式導入についてというと、大変取っつきにくい課題ではあるんですけれども、神奈川県の運営している上水道、いい状況、そして、下水道もしっかりやっていただいているということで、コンセッションの導入、民間の活力を生かすことではありますけれども、今の状況を守っていきたい、維持していただきたいという市民の意識をしっかり、県がやっていることなので、市は直接どうのこうの言えないこともあるかもしれませんけれども、私たちも神奈川県民ではありますので、今の状況をしっかり維持していってほしいという認識をしっかり持って、声を上げて、関心を持ち続けることが必要かなと思います。  きょうも市民の方から、水道法のことを心配する、コンセッションについての新聞記事を皆さんいただいたと思いますけれども、そういった高い関心が背景にあることもしっかり踏まえて、この状況を維持して、私たちの今、受けている水道水の恩恵、大切にしていきたいなということを申し上げて、一般質問を終了いたします。 252: ◯議長【小沼富夫議員】  土山由美子議員の質問が終わりました。  次に、八島満雄議員に質問の許可をいたします。八島満雄議員。           〔12番(八島満雄議員)登壇〕 253: ◯12番【八島満雄議員】  創政会の八島です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告どおり質問いたします。  まず、農地及び宅地に課税される固定資産税についてお伺いします。世の中は、少子高齢化の波を見事にかぶり、核家族化の人生文化も華やいだ一時期から、高齢化が進展したこのごろは、世代の看取りや介護すらままならない世帯が続出していると見聞きしております。  質問の要旨を直線的にお話ししますと、農地にかかわる固定資産税も、高齢化のために、作付をできないままの土地を有している世帯、あるいは、高齢で年金だけの納税者が、この農地固定資産税を払い続けるには限界がある状況が今後、続出するのではないかと思われる実態が浮き彫りになってきました。私のところにも、今後の納税をどのように算段したらよいか、あぐねている方からの心配の相談がありました。さらに、宅地の隣に庭先として広くある土地の宅地並み課税は、同様の危機を迎えていると言わざるを得ません。  私が知るところでは、その土地を売りに出しても買い手がつかず、また、納税を物納したくともできない状況があり、土地が利活用のできない条件で納税物納に当てはまらないということであります。さらには、子どもたちからも相続放棄の話すら出ているとのこと。一生懸命生きてきて、この年でこんな状況になるとはと虚しい思いがしますよと該当の方は述べておられます。  一方、整理してみますと、農地にかかわる固定資産税は、当該農地を所有している限り、課税されることは承知しています。その所有者が営農しているか否かにかかわらず、地方税法で納税の義務を負うことも、また冷たく感じますが、理解できます。  私は、高齢化に伴って、営農の継続、農地の管理が困難な状況にこの先あることを市として予見し、未来に残るよい施策を対策として比較していただきたいとすら考えております。市では、平成31年度予算のあらましの中で、市税を中心とした自主財源について、徴収対象の精査及び把握に努めるとあります。一方、高山市長の施政方針並びに予算編成大綱の要旨の中でも、このように述べておられます。平成31年度予算は、財政健全化を進めるとともに、第5次総合計画を着実に推進するとあり、歳入構造の強化に向け必要な投資を継続していく方針を出されております。ここでお話ししている内容は、投資の対象になるような、この先の設計図ではありませんが、確実に近い将来の市税の総額に影響を与えるものであることは間違いありません。このように、重くのしかかる高齢者への納税義務を和らげる施策はないものかと心配もしております。  このように、サイレントな納税義務者が日々、死活の中で考えている、払いたいけれども払えない、払うこともできない、この先どうしようと考えている世帯に援助の手はないものかと考えております。さらに言えば、農業従事者の高齢化や収入が厳しい状態になりつつある傾向の中、地方税法の納税義務を果たさなければならない、果たせない、生活が厳しい、特に年金だけに頼ってしまっている世帯、このような現実に直面している農家に対する支援はないものかと、あるいは、どのように考えているのかについてお尋ねします。  一方、固定資産税は、市税収入として大きな割合を占める税目であります。将来、このような予測のもと、課税されても、未納、滞納となる農家が続出する可能性は否定できません。そこで、税制上の裁量はあるのか。ないとすれば、このような状態の世帯は見殺しとなるのか、本市としてこのような状況を鑑みて、何らかの施策は必要となるのではないかという観点で質問します。  1つ目、宅地並み課税されている市街化区域農地、農地を含みますが、にかかわる固定資産税の納税義務者のうち、主たる収入が年金収入のみの方の割合はどのような状況か把握しているか伺いたい。  2つ目、農地にかかわる固定資産税の納付が厳しい納税者に対する納税相談などの取り扱いは、どのように対応しておられるのか、お尋ねします。  次に、学校の働き方改革について質問させていただきます。私は以前、学校の働き方改革について、一般質問させていただきました。おおよそこれは、これから検討に入る、あるいは研究に入るということでありました。夏休みに閉校日を設ける説明で、ある方向へ歩き出したかなという動きを感じ、期待をしておりました。しかし、これだけ騒がれているのに、いまだ中途であることにいささか心配なことが先にあります。教育の根幹をなす教職員の業務改善については、笑顔あふれる次世代の子どもたち育成のために、教職員に自信とやる気の出る望ましい勤務体系を行うのは、教育委員会の仕事であると第一義に望みます。そこで、12月議会から、どのような基本方針のもとに何を進めているのかについてお尋ねします。  1つ目、教職員の量的なものを推しはかるためにも、教職員の出退勤状況の把握についてお尋ねします。2つ目、教職員の業務としての量的なものから、教職員の残業の削減策についてはどのような工夫が考えられるのかについてお尋ねします。3つ目、教職員は多忙な仕事であることはわかり切ったことですけれども、年休の申請や消化の簡略化は、働く意欲の上では向上につながると思いますので、教職員の年休の申請、消化についてお尋ねします。その取得状況はどのようになっているかについてお尋ねします。さらに、教職員の業務内容支援策としてのサポートで、どのような支援策を講じているのか、また、基本方針内容となっているか、お尋ねします。最後に、2学期制。本市は3学期制でありますが、働き方改革について、2学期制のよいところなども取り入れてほしいという質問をいたしましたので、その点について、2学期制についてはどのように考えているか、お尋ねします。  以上で壇上からの質問を終わりますが、よろしくご答弁、お願いします。 254: ◯議長【小沼富夫議員】  税務担当部長。 255: ◯税務担当部長【門倉誠】  私からは、大きな1点目、農地及び宅地に課税される固定資産税について2点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  まず1点目の市街化区域農地に係る固定資産税の納税義務者のうち、年金収入程度しかない農家の割合についてお答えいたします。平成30年度の固定資産税の課税において、共有者を除いた個人納税義務者は全体で3万3802人でございます。この個人納税義務者全体のうち、65歳以上の方は1万635人で、その割合は全体の約31%に相当し、都市計画税を含め、所有する土地と家屋の各固定資産に係る1人当たりの平均課税額は19万200円となっております。また、この65歳以上の方のうち、市街化区域農地を所有している納税義務者は325人で、65歳以上の方の約3%に相当し、所有固定資産に係る1人当たりの平均課税額は125万9400円となっております。そして、65歳以上で市街化区域農地を所有している方のうち、主たる収入が年金のみの納税義務者は57人で、市街化区域農地を所有する65歳以上の方の約18%に相当し、所有固定資産に係る1人当たりの平均課税額は41万9900円となっております。なお、このうち、市街化区域農地に係る平均課税相当額は14万7300円で、当該納税義務者に係る平均課税額の約35%に相当する額となっております。  次に、2点目の収入金額から見た場合、農地に係る固定資産税の納付が厳しい場合の納税の取り扱いについてお答えいたします。市街化区域農地の評価につきましては、生産緑地地区の指定を受けたものを除き、状況が類似する付近の宅地等の価格を基準として評価する、宅地並みの評価を行った上で、評価額に3分の1を乗じた額が課税標準となる、いわゆる宅地並み課税によるとされており、市街化調整区域の農地とは異なり、固定資産税額もそれ相応の額となりますことは議員ご指摘のとおりであり、税負担の重さにつきましては認識しているところでございます。また、農地の売却を検討されても、土地の形状や接道状況等の条件によっては、現実的に売買が困難な物件も多々あることも認識しているところでございます。ご承知のとおり、本市におきましては、自主財源である市税の徴収率向上を図るため、滞納整理の強化に取り組んでいるところでございますが、生活状況や所有財産を調査し、納付資力がないと認めた場合には、滞納処分の執行を停止するなど、柔軟に納税緩和措置を講じております。また、納税相談の結果、一括納税が困難であると認めた場合は、地方税法に規定されている徴収猶予だけではなく、法定外の取り扱いとして分割納付についても広く認めているところでございます。具体例を申し上げますと、滞納税を1年、または最大で2年間で完納できる納付計画を提案させていただいたり、例えば、農作物の収穫時期に合わせて納付約束を交わせたケースなどもございます。本市の農業所得者のうち市税を滞納されている方は、本年1月末時点で16名、そのうち13名は現年度課税分のみの滞納、残りの3名が過年度分を含めた滞納となっており、現在、5名が市税を分割納付しております。滞納の初期段階から文書や電話で未納税のご案内をしており、納付困難な場合には、早期の納税相談を促しております。また、相談に来庁されず、滞納額が累積している方などには、担当職員が訪問して、生活状況の聞き取りや相談を受けるケースもございます。  ご質問にもございましたとおり、当該農地を所有している限り、固定資産税の納税義務を負うことになりますので、さまざまな事情で納税が厳しい状況となった場合には、まずは早期に担当職員に相談していただきたいと存じます。その上で、法令の枠組みの中での取り扱いとなりますが、納税に当たっての適切な対応や有効な解決策を導き出せるよう心がけてまいります。  以上でございます。 256: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 257: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  私のほうからは、大きな2番、学校の働き方改革について5点ご質問いただいておりますので、随時お答えさせていただきます。  1点目、教職員の出退勤状況の把握についてでございます。教職員の出退勤の記録につきましては、職員室に保管されております出勤簿に、出勤時に本人が押印することとなっております。この出勤簿による出退勤の記録につきましては、その日に出勤したのかしなかったのかなどの把握をすることはできますが、いつ出勤をして、いつ退勤したのかを把握することができません。  教職員の業務改善に向けて、管理職の目視等による感覚的な把握ではなく、客観的な数字による出退勤の把握をする必要があります。現在、19時等の一定の時刻以降に退勤する場合は、退勤時刻を一覧表に記入してから退勤する方法、教員が日々使っている週の予定を記入するノートに退勤時刻をメモさせる方法等、各学校の工夫に頼って出退勤を管理している状況にあります。教育委員会といたしましては、3月末に策定予定の教員の働き方改革に向けた取り組みの基本方針の中に、勤務時間の適正把握を掲げたいと考えております。勤務時間を意識した業務改善に向けて、出退勤時にICカードを機器にかざすことで出退勤を把握する方法や、教職員に1人1台貸与されておりますパソコンにシステムソフトを導入して出退勤を把握する方法等について、研究・検討を進め、試行導入、拡大等を進めてまいりたいと思っております。  2点目、教職員の業務における残業の削減等についてでございます。これまで、学校運営上の業務の簡素化に向けて、校務分掌や学年業務、教材作成等にかかわるデータを、全職員がアクセスすることができる共有サーバーに保存し、それを活用する共有データの活用、1人に係る業務負担を軽減させることを目的として、校務分掌の担当を複数にする複数担当制、終了時刻の設定予告による効率的な会議運営、グループウエアのお知らせ機能を活用した効率的な教職員間の連絡調整等が行われてきております。  教員の働き方改革に向けた取り組みの基本方針における、教職員の働き方の見直しに向けた具体的な取り組みとしましては、校務分掌の平準化、標準化を図り、組織的な業務執行を推進していく取り組み、会議の回数削減、資料の事前配付による効率的な会議運営を推進していく取り組みのほか、学校と教育委員会が一体となって業務改善を進めるため、勤務時間の把握と分析、方針に基づく改善の進捗状況や改善策について確認、検証し、着実な取り組みの推進を図る業務改善方針の推進体制づくり等を考えております。また、効率的な業務処理を図るため、小中学校の実態を考慮しながら、一定時間以降は、基本的に外部からの電話対応を行わない学校閉校時間の設定についても研究を進めてまいります。  3点目、教職員の年休等の取得状況についてでございます。正規の教職員には、1月1日を基準日として、年間20日の年次有給休暇が付与されております。また、未消化分の年休は、20日まで翌年に繰り越すことができますので、最大で40日の年休を消化することができます。多くの教員は、何かあったときに対応できるように、20日分の繰り越し分を残した形で年休を消化しております。市内の小中学校の平成30年の年休の取得状況は、抽出学校による調査の結果となりますが、中学校においては、管理職以外の教員の平均値は7.2日間、小学校においては、管理職以外の教員の平均値は14.2日間となっております。教職員は、年休を取得することによる授業等への影響を考えてしまい、年休を取得することにちゅうちょしてしまう傾向がございます。小学校の教職員につきましては、授業に支障のない長期休業時に年休を多く取得する傾向があります。中学校においては、部活動等の関係で長期休業中も勤務することが多くあるため、小学校と比べて年休の取得数が少なくなる傾向にあります。昨年の8月13日から15日にかけて、教職員の健康増進と休暇取得促進を図ることを目的に、学校閉庁日を試行いたしました。実施後の休暇の取得状況の調査において、全体のおよそ9割の職員が、年休や夏季休暇を取得していることがわかり、休暇取得に一定の成果があったと認識しております。学校閉庁日につきましては、平成31年度は今年度と同時期に本格実施いたします。教職員の健康的な生活や権利行使のために、さらなる年休の取得の必要性を強く感じております。今後、気軽に年休を取得できる体制づくりや、業務の協力体制のさらなる改善に向けて、取り組みを進めてまいります。  4点目、教職員の業務内容への支援事業についてでございます。小学校においては、高学年の授業の時間割は週29時間となります。教員1人当たりの授業の持ち時間は週26時間ほどとなり、授業準備等に使える研修時間は週3時間ほどしかありません。伊勢原市においては、市費による教科担当制に係る非常勤講師を数校に配置しております。非常勤講師が配置される学校においては、授業を担う人数がふえることで、結果として教員1人当たりの持ち時間数が少なくなることにつながります。平成31年度においても、市費の非常勤講師を適切に配置し、研修時間の確保に努めてまいります。  中学校においては、伊勢原市の部活動のあり方に関する方針を策定し、原則として、学期中の週2日間以上の休養日の設定、平日は2時間程度、休業日は3時間程度とする活動時間の目安を設定することなどを検討しております。部活動の顧問を務める教員の中には、自分が経験したことのない分野の部活動を持つことも多くあり、部活動指導をするために、勤務時間以外の時間で、研究・研修を重ねている教員も少なくありません。その結果として、数字にはあらわれない超過勤務が発生している場合も考えられます。伊勢原市では、市費で部活動地域指導者を15名配置するとともに、ボランティアで部活動にかかわってくださっている地域の方や大学生等が36名おります。今後も、部活動顧問の負担軽減について研究、検討してまいります。  チーム教授につきましては、算数、数学、英語等の授業において、1つの授業を複数の教員で担当するティーム・ティーチングを行っております。また、中学校においては、教科担当制の中で、自主作成による教材を同じ教科教員で共有しております。  さらに、ICT環境を活用することにより、自主作成による教材をデータで一元管理し、自分自身の授業用にアレンジして使えるようにし、教材研究に費やす時間を軽減しております。  異年齢集団による授業の成立や発表につきましては、中学校では体育祭や文化祭といった大きな行事で、縦割りの異年齢集団で色ごとのチームをつくり、上級生が下級生を指導することにより教育的効果を高めております。教員は生徒の前に立って指示を出す役割ではなく、より細部にわたって生徒を観察、指導を行うことができております。このことにより、生徒の問題行動を未然に発見し、早期の対応、解決に結びつけることができ、生徒指導に係る負担軽減につながっております。  また、教員の業務は授業や授業準備だけではなく、教材や会議資料の作成・印刷、児童生徒、保護者からの多種多様な提出物の整理等、多くの事務作業があります。教職員の支援に向けた具体的な取り組みといたしましては、大学生や教員OB等の人材を活用し、学習支援スタッフとして配置する学校支援ボランティアの活用や、教員でない人でも担うことができる、資料の印刷や集金業務の補助等を行うことができるスクールサポートスタッフの任用に向けた研究を進めてまいります。  続きまして、学期制についてでございます。現在、伊勢原市では3学期制をとっておりますが、近隣では平塚市が2学期制を実施しております。教員が負担に感じる業務の中に、学期末の成績処理や通知表の作成がございます。2学期制においては、学期末の成績処理や通知表の作成が2回で済むため、教員の負担が減るという考えがあることは認識しております。しかしながら、夏休み等の長期の休みに入る前に、保護者と面接を行い、それまでの学習状況等を伝えている状況がございます。  中学校においては、評価評定が高等学校の入学試験にかかわることから、評定評価を2学期末に処理する必要があり、2学期制の成績処理期間にそぐわない面も指摘されております。また、中学校では、運動部活動の大会スケジュールが合わなくなり、特に秋の大会では、2学期制の学校は、定期試験期間に重なってしまう競技もあり、課題となっております。伊勢原市においても、過去に2学期制について研究・検討を進め、最終的に3学期制のまま現在に至っている経緯がございます。  現在、神奈川県内で2学期制を実施している自治体は9つございます。また、一度2学期制を行い、その後、再び3学期制に戻している自治体もございます。それぞれの自治体に、働き方改革の観点で、2学期制のよさや課題等についての状況を聞き取り、その結果を踏まえて、伊勢原市学校教職員安全衛生委員会等の場において、市としてよりよい学期制に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 258: ◯議長【小沼富夫議員】  八島満雄議員。 259: ◯12番【八島満雄議員】  それぞれ、お答えありがとうございました。いずれにしましても、再質問でお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。  なぜ農地の固定資産税についてこだわったかと言いますと、本当に困っている方々と面談していると、こんな人生設計ではなかったと。おやじからもらったもの、あるいは、おじいちゃんたちからもらったものがこんなに足かせになるとは思わなかった。自分が今でも働きたいんだけれども、もう80だよ、70過ぎだよという話が山積もりになって、日々、納税の義務について、いかがしたものかということで毎日、ご夫婦で朝から晩までそれを話し合っているということを聞きますと、前、にこやかにお話をしていた方とはちょっと違った雰囲気があるな、これは本当に困った事態だな、そのように思います。  全く話は違うんですけれども、土地立地のことで企業を呼ぶときに、3年やら5年の固定資産税云々なんていうのは夢のような話だな、そう思いながら、その方の顔を見ながら、どうすればいいのかというところで、その根底から再質問させていただきます。  答弁でいただきますと、私の捉え方が違っていれば、ごめんなさい。年金収入のみの納税者、57人とありましたけれども、平均の課税が1年で41万9900円も払わなきゃいけない。年金でこれだけ支出したら、自分の生活がどのぐらいになるのか。これはこれだけじゃありませんので、それぞれの経費がかかりますが、この方は生活を切り詰めても払いたい。だけど、これは何年ももたないだろう。何とかというふうに私には言いませんけれども、多分何とかという方法があれば、すがりつくように来るんではないか。  そういう意味でご質問しますが、今後、このような年代層がふえていくと思われると、先ほど言いました。市税歳入への影響は、市民生活の根本を揺るがす課題だと私は当然思っております。納税相談の結果、過年度の滞納や現在の年度滞納者が少ないという話が出ましたけれども、まだまだ余裕があるというスタンスが見え隠れしますが、私は早期の対応を強く望んでいます。待ったなしだと思います。そういう意味で、これが大きな社会問題にならないように、早い対処をお願いする意味で、例えば、このような状態を発見したら、先ほど、相談ってありましたが、何かしら税制上の救済策はあるのか。例えば、減免の措置はあるのかについてお尋ねいたします。 260: ◯議長【小沼富夫議員】  税務担当部長。 261: ◯税務担当部長【門倉誠】  税制上の救済措置の有無についてのご質問でございます。市街化区域農地の宅地並み課税につきましては、市街化区域内の農地として維持していくのは、現在の税制上では非常に困難である。生産緑地としての登録以外にも、例えば、防災農地に登録した場合は農地並みの課税にするとか、ある程度の要件を満たした場合の軽減等の制度改正や施策が望まれる、こういったご意見があることは承知しております。  ただ、固定資産税の課税客体はあくまでも固定資産であり、また、その所有者に課税される所有者課税主義がとられております。したがいまして、当該固定資産が存続し、所有する限りにおきましては、営農継続の可否あるいは所得の多寡にかかわらず、納税義務を負うのが実情でございます。そうした中、ご指摘のような、高齢化により今後の営農継続が困難である、もはや農地を売却したいが、それも条件が悪く買い手もつかない、納税するにもわずかな年金収入しかなく生活も苦しい。今は何とか納税できたとしても、今後も納税し続けられるかどうかはわからないといったような厳しい環境に置かれている農家が現にあるという事情は理解いたします。
     また、今後、そうした農家が増加し続ければ、適正な農地の維持管理に支障が生じるおそれがあることはもとより、たとえ課税したとしても、未納、滞納に陥る可能性が予見され、例えば、先ほどお答えした市街化区域農地を所有している65歳以上の方で、主たる収入が年金収入のみの方、57人分の所有固定資産に係る平均課税額で単純計算いたしますと、約2400万円に相当し、固定資産税収に一定の影響を及ぼすことにもなる重要な問題であると認識いたしております。  人・農地プランの活用などを含め、できるだけ農業収益を上げていただくことなどの自助努力をしていただくことが、まずは前提となるものと考えますが、こうした厳しい農家の実情、実態を踏まえた上で、救済措置といたしましては、ご指摘の税の減免制度がございます。地方税法上、市町村長は天災その他特別の事情がある場合において、固定資産税の減免を必要と認める者等に限り、市町村の条例の定めるところにより固定資産税を減免することができるとされております。  しかしながら、減免は一般的に、徴収猶予、納期限の延長などによっても、到底、納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な方等に対する救済措置でございます。したがいまして、他の固定資産税の一般納税者との関係における租税負担の公平の観点から見ても、減免を相当とする程度の合理的な理由があるのかなど、慎重に検討する必要があると考えます。  なお、平成27年に公布、施行されました都市農業の振興に関する基本理念及びその実現を図るための基本事項等を定めた都市農業基本法におきましては、国等は都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、都市農業のための利用が継続される土地に関して必要な税制上の措置を講ずると規定されております。  こうしたことから、今後の国における所要の税制上の措置についての動向を注視してまいりますとともに、必要に応じて県内の税務所管部門で構成する協議会などを通じまして国に要望してまいりたいと考えます。  以上でございます。 262: ◯議長【小沼富夫議員】  八島満雄議員。 263: ◯12番【八島満雄議員】  わかりました。線引きがあると。減免制度については、公平性を欠く意味合いでも大変難しい条件があると、よくわかります。しかし、土地の評価額を下げていただければ、これは納税のメリットがあると思うんですが、そういう意味で事例を挙げて再質問しますが、よろしくお願いします。  例えば、市街化区域内に400m2の1筆の住宅地があります。その半分を住宅部分にして、半分を農作物を耕作している部分にしていた場合、その土地の評価や課税はどのようになるのか、これが1点。  もう1つ、仮にこの土地を住宅部分と耕作部分をフェンスで区切った場合、往来できないようにして、農地として分筆した場合、同一名義でも分筆した場合、あるいは耕作をやめて住宅を建てた場合、その土地の評価、あるいは課税はどのように変わるのか、大丈夫でしょうか。 264: ◯議長【小沼富夫議員】  税務担当部長。 265: ◯税務担当部長【門倉誠】  例示されました土地の現況におきましては、農作物の耕作部分を含めて400m2全体が宅地として評価されていると。例えば、当該1筆の評価額が3000万円だとした場合、400m2のうち200m2につきましては、小規模住宅用地の特例の適用によりまして、課税標準額は価格の6分の1となり、固定資産税額は3万5000円、残りの200m2部分につきましては、一般住宅用地の特例の適用によりまして、課税標準額は価格の3分の1となり、固定資産税は7万円、400m2全体の合計では10万5000円となります。  次に、2点目の、仮に耕作部分をフェンスなどで分離して農地として分筆した場合、あるいは住宅を建てた場合の固定資産税額の変動状況についてでございます。まず、仮に耕作部分をフェンスなどで分離して、住宅部分との往来を遮断した上で、残りの用地を農地として分筆した場合であったとしても、市街化区域内の農地であることから、宅地並み評価、宅地並み課税の取り扱いによりまして、課税標準額は価格の3分の1を乗じて得た額となりまして、結果としては現況の一般住宅用地部分と同じ取り扱いであり、固定資産税額に変動は生じないものでございます。次に、耕作をやめて新たに居宅を建てた場合につきましては、当該新築住宅の固定資産税が別途生じることとなりますけれども、土地分につきましては400m2までは小規模住宅用地の特例が適用され、固定資産税額は合計では、先ほどの10万5000円から7万円と減額となります。  以上でございます。 266: ◯議長【小沼富夫議員】  八島満雄議員。 267: ◯12番【八島満雄議員】  大変難しい問題なんですね。簡単に言えば、年金でも払えるような措置があればいいと思うんですが、年金額にもいろいろ差がありますから、そう問屋はおろさないとは思いますけれども、今のような操作をやっても、後の納税で額を決めるとそんな変わりはないという話だと思います。今回、この質問をしたのは、これから現金収入がない、年金のみである、年金も年々危ない、そういう状況の中で年を重ねていくと、不安があるので夜も眠れないということがありましたので、ひとつ、この辺で国や県に働きかけて、何らかの判断があるように。しかし、これは伊勢原だけの問題ではないと私は、ある土地の方から聞いております。そんな意味では、超党派的な意味合いで、固定資産税収入の面から見ても、あるいは人生の設計から見ても、あなたの生活は誤っていますよというものの言い方ではなくて、こういう生活でもいろいろあるんだということで、ぜひ行政的措置が講じられることを願って、次の質問に移らせていただきます。  学校の働き方改革であります。先ほども他議員のほうから、こんなに年数がかかっているのにまだやってないのかということですが、学校は本当に多忙であります。何で多忙かというと、50年前、70年前は学校が発信地でありました。今は多分、家庭が発信で、受信しているのは学校だと思います。その受信量がすごい量だと思います。多分その采配で、その処理で時間が瞬く間に多くなって、先生方が帰れないような状況があります。これを教育委員会が放っておくのはおかしい。もう少し横断的にというか、全面的に教育委員会が指導していただかないといけないかな、そんな思いで質問させていただきます。  例えば、教職員の出退勤について、先生方で考えろと言うよりも、もうやるべきじゃないでしょうか。この間の大山マラソンでも、チップを靴の中に入れてあります。そこを通過すれば時間がわかる、そのぐらいのことはできないのかどうか。先生方を具体的に軽くしてあげなきゃ。週案に書いている。週案がどこにあるのか。それは校長のところに来るわけですけれども、それは帰りに届いてくるわけで、朝もらうわけじゃありませんので。そういったことを考えると、何か、ちょっとファジーだな。もう少し具体性のあるものを導入できないものかどうかということで質問いたします。  俗に言うと、先生方、よく疲れないな、疲れているんじゃないかなと思います。疲れていれば子どもに余裕のある顔はできないし、十分な子どもの見方もできないだろうと思うんですね。そういう意味で、何とか教師の働く教育環境を早急に、もう他市の状況なんか見ないで、皆さんの力で新しい伊勢原の教育をスタートさせていただきたい、そんな思いでいます。  そこで最後に、教育長に所見をお伺いします。研究段階という答弁が多かったわけですが、教育課程の編成は、いわゆる一般的学校の時間割というのは、学習指導要領施行では現場の校長がやるんです。ただ、名前が変わっています。学校の校長が、例えば、2学期制をやりたいときは2期制という。教育委員会で認められたときに初めて2学期制となるわけですが、教育権者は学校長です。学校長が自由に自分の運営というよりは、学校経営理念ができるように条件を整備するのも教育委員会の仕事だと私は思います。  そこで、現場の校長が地域などの実態に合わせて編成することになっていますが、そのことに触れながら、学校の働き方改革について、2学期制や具体的な取り組みの動きなど、また、教育委員会の先導的な指導はないのかどうかについて、3点について。  学習指導要領にある地域の状況などの学校の独自性について、あるいは、学校長の教育課程編成権限について、教師の業務改善はどこから手を打とうとしているのか、この3点について、教育長、所見を述べていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 268: ◯議長【小沼富夫議員】  教育長。 269: ◯教育長【鍛代英雄】  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、1つ確認しておきたいのは、教員の多忙化状態は、何も近年始まったわけではございません。それ以前から、そういった状況は把握をしております。いろんな取り組みも講じてきたところでございます。最大の取り組みとしては、やはり各学校現場での業務処理について継続的に見直しをして、教員の負担の軽減を図るということでございまして、会議でございますとか行事でございますとか、あるいは授業研究、教材研究、こういったものについて、適時適切に見直しをして、教員の負担軽減を図ると。そのために校務支援システムといったコンピューターシステムを導入いたしましたし、教員に1人1台パソコンも配付しております。こういったことはこれまでも各学校におきまして、校長のリーダーシップのもとに取り組みは進められてきたところでございます。  ただ、依然として教員の勤務時間が長い状況があると。また、さらにいろんな問題を抱えている子どもたちも多くなっておりますから、過去の調査と比べると、かえって総勤務時間は長くなっている現状もある、そういった状況なんだろうと思っております。  取り組みとしては、引き続きこれまでのそういった取り組み、校長のリーダーシップのもとにやっていただいて、ただ、やはり子どもたちの抱える問題解決のために、教員だけではなかなか対応が難しい問題、あるいは時間もかかる問題もございますので、スクールカウンセラーでありますとかスクールソーシャルワーカーの配置、こういったものにもこれまで取り組んできているわけでございます。  また、授業とかそういったことを考えましても、やはり教員1人だけではなかなか難しい部分もございますから、指導補助員の配置でありますとか、あるいは特別支援学級ですと介助員の配置でございますとか、あるいは小学校の低学年におきましては、市独自の35人学級を実施するための非常勤講師の配置でありますとか、そういった取り組みをこれまで続けてきたわけでございます。  それでは、次の段階に何をやるかでございます。それは、先ほど学校教育担当部長のほうでお答えしたとおりでございますけれども、まず1つには、やはりこれまでの取り組みを踏まえた上で、さらに各学校現場において、さまざまな面、細かいところも含めて業務改善の取り組みを進めてもらうためには、まず、教員自身がどのくらいの勤務をしているのかを可視化する必要があるんだろうと。やはり教員というのは子どもたちのためにということで一生懸命ですので、勤務時間が念頭からなくなってしまうといったことがあります。それは結果として、心身の健康を害することにもつながりかねませんし、子どもたちと向き合う授業なんかの質の問題にも影響が生じますから、まず、正確に自分自身が勤務時間を把握する、そういった仕組みについてはできるだけ早く導入したいと考えております。それも先ほど申し上げたとおりでございます。  あと、そうは申しましても、学校現場で圧倒的にマンパワーが不足している状況も否めないんだろうと。根本的には、これは全国的に、国のほうでしかるべき人的手配をしてもらうのが必要なので継続的に要望しているところでございますけれども、加配などは若干ふえてはおりますけれども、抜本的な定数改善はなかなか難しいという状況。そういった中で、教員が担っている業務の一部を肩がわりできるような人材の確保というものも大きなテーマだろうということで、スクールサポートスタッフだとか、そういったものについても研究を進めてきているところでございます。こちらのほうも財政上の負担がございますので、なかなかいつ導入しますとお約束できないところでございますけれども、できるだけ早く私どもとしては導入したいと考えているところでございます。  こういった取り組みをすることによりまして、学校現場での教育の質、やはり教員が健康的な生活をできるようになりませんと、授業など教育の質が高まりませんので、目的はあくまでも学校現場における教育の質を維持向上させたいということでございますけれども、そういった取り組みをしたいということでございます。  そういう取り組みの一つに、議員ご質問の中にございましたように、学校長の教育課程の編成はあります。学校長は校務を全体的につかさどるというのが学校教育法上の規定もあるところでございますので、当然、教育課程の編成権もございます。これは現在、既に各学校におきまして、地域の実情に合わせてカリキュラムを編成しているところでございます。私ども教育委員会としては、それを最大限尊重しているところでございます。  それから、学期制のことがございました。これは、私がこの職につきましてからは、一度もそういった話は聞いておりません。先ほど学校教育担当部長が話しましたように、2期制はいい点ももちろんございます。成績をつける回数が少ないとかございますけれども、やはりいろんな問題もあると認識をしているところでございます。これについては、先ほども部長のほうからお答えしましたように、学校現場の声も聞きながら、必要ならば検討もするということだろうと考えております。  それから、ご質問の最後の、業務改善、どこから手をつけるかという点については、前段申し上げたところでございます。あくまでも現場を尊重しながら、教員の意識改革も図りながら、地に足のついた取り組みを、これまでの取り組み成果を踏まえた上で、さらにこれからも不断に継続していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 270: ◯議長【小沼富夫議員】  八島満雄議員。 271: ◯12番【八島満雄議員】  おっしゃる内容はよくわかりました。2点ほど、教育長にお願いしますが、2学期制については、今ここでおしゃべりになった点については、ふぐあいが多いというんですか、現実に平塚市もやっていますし横浜市もやっています。そこは学力が低いかというと、そうではない。要は、その地域独自に取り組んだ部分と、もう1つは教師の残業、これに甘えていていいものかということなんです。確かに、先生方は年に何人かは倒れていますけれども、持ちこたえていますよ。それを暗に頼りにしていいかということで、もう一度お願いしますが、2学期制は単なる方法や、あるいは地域の季節行事に合わないというものではなくて、それなりの内容で打ち込めるものなんです。  そこでお尋ねしますが、このことについては、学校長との話し合いの中で、独自性がある校長にはやりなさいという具体的な話などはないんでしょうか。要するに、教育委員会だけが背負っているものではないと思います。学校からも知恵は出していいと思う。そういう意味で教育長、よろしくお願いします。 272: ◯議長【小沼富夫議員】  教育長。 273: ◯教育長【鍛代英雄】  お答えします。先ほども申し上げたとおりなんですけれども、私としては、各学校長が、現在の3学期制から2期制に変えたいとかそういう話は聞いておりません。先ほど申し上げたように、2学期制、メリットももちろんあるんですけれども、やはりデメリットといいますか、課題も多々あるということで、過去、本市でも検討した経緯があるようでございます。その結果、3学期制をとったということでございます。  それと、やはり市内の学校で、ある学校は2学期制、ある学校は3学期制、これはとるべきじゃないんだろうと思っています。やはりどちらかにするんであれば市内は一斉だろうと現段階では私としては考えております。  以上でございます。 274: ◯議長【小沼富夫議員】  八島満雄議員。 275: ◯12番【八島満雄議員】  それはそれで、教育長としての見解ですから、それは構わないと思うんですが、これだけ教育が進展していく中で、個別なものもどんどん、パーソナルのレベルで、例えば、パソコンもそうですし、学校が前に入ったときは大きな電算キーでしたけれども、今はパーソナルですから、もう一人一人が持っているような時代ですので、果たして3学期制でなきゃいけない、2学期制でなきゃいけないんじゃなくて、それぞれの選択肢があってもよさそうな時代が多分、将来にはあると思う。今、否定してしまうんじゃなくて、やはり現校長たちがどのような編成課程を組めば、子どもたちも自分たちも助かる、そして、すばらしい教育力が向上するというような意味合いでは、私は自由性が欲しいと思う。学校長が黙っていることについては疑問もありますけれども、多分、それ相当の悩みを持った上での会議なので、出してないのかとは思いますけれども、私は教育委員会からいろんな資料を出して、相当検討した上で、何々委員会の判断ではなくて、学校長自身の具体的な状況の中で、どのような言葉があるのか。14校の校長がいますから、みんな同じだというのも気持ちが悪い。私は、いろいろあっていいと思うんですが、その辺はまとめておっしゃられたんだと思いますけれども、ひとつ、教職員の、そして学校の働き方改革については全国一律になっていますけれども、とにかくどこからスタートしようが構わないと思う。ぜひ皆さんのお力で新しい学校教育環境が生まれるように期待をして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。 276: ◯議長【小沼富夫議員】  八島満雄議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。             午後3時11分   休憩             ────────────             午後3時25分   再開 277: ◯議長【小沼富夫議員】  再開いたします。  次に、米谷政久議員に質問の許可をいたします。米谷政久議員。           〔5番(米谷政久議員)登壇〕 278: ◯5番【米谷政久議員】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。  被害を最小限に抑える減災対策の推進についてお伺いいたします。伊勢原市第5次総合計画後期基本計画の中にまとめられている前期基本計画に対する市民意識で、37本の施策の市民満足度及び重要度の市民意識調査の結果は、満足度は33番目で平均値より低く、重要度は4番目と平均値より高い、優先的課題領域とされています。施策の目的として、「平時から計画的な備えにより、災害による被害が最小限となるまちづくりを推進します」とあり、施策の方針として、「災害による被害を最小限にするため、耐震基準に満たない木造住宅の耐震化の促進や公共施設の耐震工事、浸水被害を軽減するための整備工事等の減災対策に取り組み」「土砂災害や浸水被害に関する訓練と情報提供の実施により、地域の特性に応じた避難行動に対する理解を促し、災害が発生した際の人的被害の軽減を図ります」とあります。  2011年の東日本大震災以降、毎年のように全国各地で震度5強を超える地震災害が70回も発生し続けていて、下水道施設が被災した場合、汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生問題や交通障害の発生だけではなく、トイレの使用が不可能となるなど、住民生活や健康、そして社会活動に重大な影響を及ぼします。また、下水道施設数は、ほかのライフラインと違い、地震時に機能を代替する手段はないとも言われています。大規模地震の発生に備えて、日ごろから防災意識の向上とともに地震対策の積み重ねが重要と考えます。そこで、(1)公共下水道地震対策事業について、1、現在までの取り組み状況について、2、課題について、3、今後の対策についてお聞きします。  次に、(2)公共下水道浸水対策事業についてお聞きします。風水害災害には幾つかの分類方法があり、洪水害、外水氾濫、内水氾濫や、土砂災害の斜面崩壊、地滑り、土石流、そして風水害等があります。日本の平均気温が100年当たり1.19度の割合で上昇していて、猛烈な雨、1時間降水量80ミリ以上の雨の年間発生回数も増加しています。今後も、地球温暖化の進行に伴い、大雨や短時間に降る強い雨の頻度はさらに増加すると予想されており、風水害や土砂災害の発生リスクは高まっています。また、時間雨量50ミリを超える局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨等の頻発により、各地で内水氾濫も多発しています。  浸水対策については、初めての一般質問から何度か質問させていただきました。さまざまな浸水軽減対策をしていただいておりますが、この浸水対策事業はこれで終わり、大丈夫と言えない事業で、大変な取り組みだと理解はしていますが、市民の生命、財産を脅かす浸水被害の軽減をめざし、多発している地域を減らす必要があると考えます。そこで、1、現在までの取り組み状況について、2、課題について、3、今後の対策についてお聞きします。  最後に(3)土砂災害・浸水被害避難体制推進事業についてお聞きします。先ほども言いましたが、土砂災害や浸水被害は毎年のように日本全国各地で発生し、激甚化している中、私たち住民の暮らしに大きな影響を与えています。日本は急傾斜地が多く、その近辺に新たな住宅開発が進み、それに伴い、土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も増加し続けています。  本市は、市内81カ所が土石流に係る土砂災害警戒地域のうち特別警戒区域59カ所に、また、市内201カ所が崖崩れに係る土砂災害警戒区域に指定されています。このような土砂災害、浸水被害から人命や財産を守るため、防災工事等のハード対策とあわせて、危険性のある地域を明らかにして、その中で、警戒避難体制の整備、防災情報の影響等のソフト対策を充実させていくことで、市民が危険な箇所を正しく知ることが必要と考えます。そこで、1、現在までの取り組み状況について、2、課題について、3、今後の対策についてお聞きします。  以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 279: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 280: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  それでは、私のほうから、公共下水道地震対策事業についてご答弁申し上げます。  現在までの取り組み状況についてでございます。本市での公共下水道地震対策事業については、平成24年度に南関東地震を想定して、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定して被害の最小限化を図る減災を組み合わせた総合的な地震対策を推進するために、伊勢原市下水道総合地震対策計画を策定し、行っているところでございます。  本計画は第1期計画として、平成24年度から平成28年度までに緊急的に対策を講じる必要がある地震対策を、第2期計画として、平成29年度から平成33年度までに中期的に対策を講じる必要がある施設の地震対策を行っているところでございます。  汚水管路の取り組み状況といたしましては、本計画に基づき、防災対策として、防災拠点である市役所と医療拠点の流下機能を確保するための耐震対策、被災時に緊急輸送路となる路線の通行機能を確保するための耐震対策、河川・鉄道軌道等を横断する管路の耐震対策、マンホールトイレ下流管路の耐震対策を実施しております。また、減災対策として、広範囲の排水区を受け持つ幹線管路のうち、特に重要な東大竹ポンプ場から竹園小学校付近までの圧送管のネットワーク化や、広域避難所のマンホールトイレの整備を行っております。対策状況としては、防災拠点である市役所と医療機関の流下機能を確保するための耐震対策について、市役所から終末処理場までの幹線ルートについては、今年度、木津根橋付近の板戸川横断箇所の地震対策を行っており、この工事の完成により対策が完了することとなります。東海大学病院から下落合第1ポンプ場までの幹線ルートの地震対策については、平成31年度までに完了する予定です。  被災時に緊急輸送路となる路線の通行機能を確保するための耐震対策と河川・鉄道軌道等を横断する管路の耐震対策については、先ほどご答弁いたしました、今年度実施している板戸川横断箇所の地震対策により完了する予定です。東大竹ポンプ場から竹園小学校付近までの圧送管のネットワーク化については、既存の圧送管施設が地震による被害により使用不可能となった場合を想定し、補完施設として別ルートに圧送管を整備する事業です。圧送管ルートとしては、東大竹ポンプ場から桜台一丁目の千津バス停の信号交差点のマンホールまでの区間で、平成29年度から平成32年度までに整備を完了する計画で、今年度までに東大竹ポンプ場から南公民館付近までが完成しています。マンホールトイレについては、防災拠点の伊勢原市役所10基、広域避難所のうち市ノ坪公園20基、伊勢原中学校15基、伊勢原小学校11基、成瀬小学校7基、石田小学校12基が完成しております。今年度は、伊志田高校18基が9月に完成しております。  終末処理場の取り組み状況としては、平成28年度に管理棟及び自家発電機棟の耐震化工事を行いました。このことにより、下水道業務を行う事務室及び処理場機能を監視制御する中央監視室などの被災防止及び被災時などの電源を確保することが可能となりました。また、現行の耐震基準前に建設した沈砂池ポンプ棟が大地震により被災した場合、沈殿機能や揚水機能が停止し、水処理機能が確保できない状況となることから、一時的に水処理機能を確保するために、簡易的な水処理を行う減災対策を、平成28年度に処理場の流入施設である流入マンホールの耐震化工事を行い、平成29年度には現行の耐震性能を有している第3系列の水処理施設と放流施設とのバイパス管の整備を行いました。  中継ポンプ場の取り組みとしては、揚水機能を確保するために、現行の耐震基準前に建設した東大竹ポンプ場、下落合第1ポンプ場及び下落合第2ポンプ場についての地震対策を行っています。東大竹ポンプ場については平成26年度に耐震診断を実施し、耐震性能が確保されていないため、平成27年度に補強設計を、平成28年度に耐震化工事を行い、被災時の揚水機能を確保いたしました。下落合第1ポンプ場については平成27年度に耐震診断を実施し、現行の耐震性能が確保されてない状況です。耐震化工事は、揚水機能を確保させながら行うため、最適な手法を検討し、地震対策を進めていきたいと考えております。下落合第2ポンプ場は同じく平成27年度に耐震診断を実施し、現行の耐震性能が確保されてない状況でありますが、狭小なポンプ場であるため、耐震化工事も費用が割高となり、このことから耐震化以外の手法を模索し、耐震化工事との比較検討を行い、耐震対策を行っていきたいと考えております。  課題についてでございます。地震については、いつ発生してもおかしくない状況であり、早急な対策が必要と考えております。しかしながら、現行の耐震基準が確保されていない全ての下水道施設の地震対策を、現時点で行うのは不可能なことであることから、伊勢原市下水道総合地震対策計画を策定し、優先順位を決めて段階的に行っております。また、耐震化工事を行う際には、当然のことながら下水道機能をとめて工事を行うことは難しく、下水道施設を稼働させながらの工事となるため、工期も長くなり、仮設費用もかかることから、さまざまな方向から比較検討を行って、最善な方法で進めていく必要があります。現在進めている地震対策事業については、着実に実施する必要があり、財源の確保が必要不可欠となることから、国からの補助金を有効的に活用できるように進めていくところです。  今後の対策についてでございます。汚水管については、現在進めている圧送管のネットワーク化を引き続き行います。マンホールトイレの計画としては、設置できる広域避難所の桜台小学校、比々多小学校、緑台小学校、成瀬中学校、山王中学校、中沢中学校、伊勢原高校の7カ所の整備を行う予定です。また、マンホールトイレ下流管路の耐震対策もあわせて行う予定です。終末処理場については、現行の耐震基準前に建設された沈砂池ポンプ棟、第1・第2系列の水処理施設、塩素滅菌施設などの耐震性能を確認するために、耐震診断を実施し、その診断結果に基づき耐震化工事の優先順位をつけ、終末処理場の地震対策事業を行っていきたいと考えております。  続きまして、公共下水道浸水対策事業についてご答弁申し上げます。現在までの取り組み状況でございます。  浸水被害対策の取り組みについては、過去に浸水被害が発生した市内5地区、高森・沼目・石田・板戸・矢羽根川流域地区について対策を行ってまいりました。そのうち高森地区については、高森地区下水道総合浸水対策事業として、高森コープ前調整池、成瀬小学校調整池、成瀬公民館調整池を設置し、平成23年度までに事業が完成をいたしました。  その後、発生した大雨による浸水被害に対応するため、各調整池から歌川へポンプによる強制排水工事を平成26年度に、その後、平成28年8月の台風による浸水被害に対応するため、成瀬公民館東側の雨水歌川第7-1幹線から歌川へポンプによる強制排水工事を平成28年度に行い、軽減を図ったところです。現在、対策による効果を検証していますが、現在のところ、大きな被害は発生しておりません。  次に、沼目地区については、平成19年度から雨水渋田川第4幹線整備を行い、平成28年度に整備が完成いたしました。市道3号線、旧沼目コープ付近の浸水被害については軽減が図られ、現在のところ、大きな被害は発生しておりません。  次に、石田地区については、国道246号と交差する戸張川の上流及び下流付近の浸水被害が発生していることから、対策の検討を行いました。浸水箇所が限定的であることから、浸水箇所にポンプを設置し、戸張川への強制排水をすることが有効と考え、石田地区において、戸張川流域の5カ所の浸水箇所の軽減対策を平成25年度から平成29年度までに実施いたしました。完成後、浸水被害がないことから、軽減が図られていると考えております。  雨水矢羽根排水路の整備につきましては、矢羽根排水路流域の宅地化の進行等による雨水流出量の増加に対し、下流流域の浸水被害を軽減するために、桜台小学校付近の矢羽根排水路左岸側に、貯留容量5160m3の調整池の整備を実施しています。効果については、調整池の整備により、調整池直下の矢羽根排水路については、計画降雨量、時間51ミリの機能が確保され、下流部についても約20%の流出量の減少効果が得られることになります。  白根地区周辺等の浸水対策事業については、塩川自動車の上流側の浸水対策として、排水路整備を今年度行い、ことし2月に完了しています。具体的な効果については、整備後の大雨時の状況を確認し、検証を行っていきたいと考えております。  その他、今年度の雨水浸水対策事業では、板戸排水路の調査が昨年度完了し、浸水対策基本設計を行っております。また、その他の地域については、引き続き降雨時の浸水状況の調査を進めていきたいと考えています。  課題についてでございます。浸水対策事業における国の補助金については、現時点で、採択要件において活用可能なメニューがないのが現状でございます。補助金の採択基準は、下水道認可区域内で過去10年間、延べ床上浸水家屋50戸以上、浸水被害戸数200戸以上で2回以上発生している地区となっております。伊勢原市の過去の被害規模が採択基準より小さいことから、補助金の活用ができない状況です。現時点では、伊勢原市の被害状況では該当がございませんが、今後、補助金の活用可能なメニューについて、調査・研究を行い、事業財源の確保に向けて努力をしていきたいと考えております。  今後の対策についてでございます。中期戦略プランにおいて、市内5地区のうち4地区については、軽減対策を行ってまいりました。残る板戸排水路について、具体的な軽減対策の検討を行ってまいりたいと考えております。その他の地域についても、局地的な浸水箇所は市内全体にあり、浸水被害はその箇所ごとに浸水メカニズムや被害状況が異なることから、その対応については、少しでも浸水被害が軽減され、効果があると判断できるものについては、費用対効果を検証した上で今後も対応していきたいと考えてございます。  以上です。 281: ◯議長【小沼富夫議員】  危機管理担当部長。 282: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  私からは、(3)土砂災害・浸水被害避難体制推進事業について、3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の取り組み状況でございますが、土砂災害対策と浸水被害対策についてそれぞれご答弁を申し上げます。  土砂災害対策ですが、市内には、土砂災害防止法に基づく土砂災害が発生する危険性のある土砂災害警戒区域が282カ所指定をされております。このうち、土石流の警戒を要する区域が日向川、鈴川、栗原川の流域で81カ所あり、特に住民に危害が生ずるおそれのある特別警戒区域が59カ所指定をされています。これらの箇所は、土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布を行っております。また、傾斜度が30度以上で高さ5mを超える急傾斜地が201カ所指定をされておりますが、今年度から急傾斜地の崩壊に伴う土砂により建築物の損壊が生じ、住民に著しい危害が生ずるおそれのある特別警戒区域の指定に向けた調査が実施をされております。調査結果が報告をされましたら、県・市合同による地元説明会を開催するとともに、土砂災害ハザードマップを更新し、警戒避難体制の充実強化を図ります。このほか、急傾斜地法に基づく崩壊危険区域が、大山地区坂本町地内、成瀬地区高森台三丁目地内、高部屋地区上粕屋中丸地内で指定を受け、防災対策工事の実施とともに、関係機関による定期的な防災パトロールを実施しております。  土砂災害対策の取り組み状況ですが、土砂災害警戒区域に指定されている各自治会を対象に土砂災害対策訓練を実施し、ハザードマップによる危険箇所や避難経路、避難方法、避難場所等の確認を実施しております。  次に、浸水被害対策ですが、平成17年に水防法が改正をされ、浸水想定区域が指定された市町村では、洪水ハザードマップの作成が義務づけられました。本市では平成20年に、県が金目川水系の浸水想定区域を指定したことを受けて、平成21年に洪水ハザードマップを作成し、全戸配布を行っております。  浸水想定の付与条件といたしましては、公表した金目川水系の浸水想定区域に加え、市が管理する準用河川、普通河川等の氾濫解析調査を行い、おおむね50年に1回程度発生する降雨、時間雨量が94ミリから103ミリを想定し、浸水のおそれのある区域や浸水深を明示しています。平成27年9月に発生した関東・東北豪雨による水害を踏まえて、平成28年1月には、浸水被害が想定される大田地区と成瀬地区の一部地域を対象に、浸水想定区域外への避難行動訓練を実施しております。この訓練以降、大雨による避難準備・高齢者等避難開始情報を発令した場合、浸水想定区域外への避難の呼びかけを行っております。  また、新たな取り組みとして、本年2月には、2級河川歌川河川堤防の共同点検を、河川管理者である県と、水防管理者である市及び警察や消防、気象台、地域住民等が参加し、氾濫する危険性がある重要水防区域の現地確認を実施しております。  次に、2点目の課題についてですが、土砂災害対策や浸水被害対策においては、施設によるハード対策の充実が重要であることは間違いありませんが、近年発生した大規模地震や気候変動等の影響による大型台風や、局地的な集中豪雨では、施設によるハード対策で守り切るのは、財政的にも社会環境、自然環境の側面からも現実的でないと言われております。本市におきましても、大山、高部屋、比々多、成瀬地区では土砂災害警戒区域が数多く指定され、比々多、成瀬、大田地区では浸水想定区域が広がっています。これらの地域で防災対策工事や河川改修等を実施する場合には、多大な費用と時間を要することから、本市においては土砂災害や浸水被害の危険性が高まった場合には、土砂災害、浸水害の想定区域住民に避難情報を発令することで、早期の警戒避難体制を構築することとしております。  3点目として、今後の対策についてですが、地域住民の不安を解消し、安全で安心なまちづくりを進めていくために、継続してハード、ソフトの両面での対策に取り組んでまいります。  ハード対策については、土砂災害警戒区域等における砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業等の防災工事を、また、浸水想定区域内では河川改修工事等を計画的に推進していただくよう、実施主体である県に対して、さまざまなチャンネルを通じて要望を行ってまいります。さらには、施設の耐震化や防災機能を付加した公園整備、公共下水道による浸水対策の充実などに取り組んでまいります。  また、ソフト対策では、南海トラフ地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや、気候変動の影響等により浸水害や土砂災害が多発していることから、日ごろからの防災教育や自主防災組織の育成、災害種別に応じた防災訓練の実施など、地域防災力の強化、さらには企業や大学等との災害時協力協定の締結、自治体間相互応援協定の連携強化、公的備蓄品の充実強化など、危機対応力の強化に努めてまいります。  私からは以上でございます。 283: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員。 284: ◯5番【米谷政久議員】  ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。  まず、公共下水道推進対策事業について、浸水被害が発生した5地区について対策をしていただき、高森地区、沼目地区、石田地区においては、完成後、浸水被害がなく、軽減対策が今のところ有効に働いているということで、いい傾向だと私は考えます。  そこで、ご答弁でも言われましたが、今回の雨水矢羽根調整池の整備状況の計画内容について、いま一度お聞きします。
    285: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 286: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  それでは、雨水矢羽根調整池の整備、計画の内容について、ご答弁申し上げます。  調整池は掘込式調整池、いわゆるオープン構造の調整池で、貯留容量は5160m3となります。なお、調整池の深さは約1.7m、貯留有効水深は約1.3mの調整池で、矢羽根排水路の水位が上がると、調整池に流入する横越流方式となっており、また、矢羽根排水路の水位が下がると、調整池で貯留した雨水が自然に排水路に流れ込む自然流下方式の構造となっております。  また、調整池の維持管理のため、調整池外周には普通車両が通行可能な管理用通路を整備いたします。安全対策としては、調整池への立ち入りを防止するため、高さ1.8mの立入防止柵を外周に設置いたします。  主な市内の調整池のメンテナンス及び管理で必要な費用は、調整池区域内の草刈りやポンプの運転費、通報費用、点検費用があります。調整池や水路の草刈りについては、調整池の貯留量の確保や、水路における排水量の確保、また、近年、市街化が進んだことにより、住環境の向上が求められ、市民からの草刈り要望も年々多くなっています。  これらを考慮し、雨水矢羽根調整池での整備では、調整池区域内についてはアスファルト舗装及びモルタル吹きつけ等を行い、草が生えない構造にいたします。また、大雨時に調整池に貯留する雨水の排出については、自然流下による排出となることから、ポンプ等の設置は行わない構造となっています。これにより、ポンプ施設等の電気料、メンテナンス、草刈り等の費用が削減される計画でございます。  以上です。 287: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員。 288: ◯5番【米谷政久議員】  それでは、次に、今回、雨水矢羽根調整地の整備を、下流域の多くの市民が心待ちにしていたところだと思いますが、今年度中の完成ができず、工期が梅雨の時期を過ぎ、台風の発生がふえる9月まで半年延びることと説明が以前ありましたが、現在の進捗状況についてお聞きします。 289: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 290: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  矢羽根川調整池の現在までの進捗状況について、ご答弁申し上げます。  平成29年度末には、地権者全員のご理解、ご協力をいただき、計画用地の取得を完了しております。現在実施している雨水矢羽根調整池工事については、平成31年3月29日までの工期として進めておりましたが、工事箇所への進入路や工事資材置き場を確保するため、仮設ヤードとして利用する予定であった隣接農地の借地がおくれたため、本工事の工程にも遅延が生じ、年度内での完成が見込めなくなり、工期を平成31年9月30日まで延伸することとなりました。  現在の工事の進捗状況といたしましては、借地が完了し、仮設ヤード及び進入路を確保し、調整池外周に遮水のための鋼矢板を設置している状況でございます。引き続き工事の進捗管理に努め、早期の完成をめざして工事を進めていきたいと考えてございます。  以上です。 291: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員。 292: ◯5番【米谷政久議員】  わかりましたが、この工事がおくれるということを地域住民にお伝えはもうしてあるのか。その地域だけじゃなくて、下流域のところにも、延期するということを通知してあるのか、1点お聞きします。 293: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 294: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  地域の方には周知していると。あと、通行の問題もありますので、工期の延長の札を工事看板に掲げているということでございます。 295: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員。 296: ◯5番【米谷政久議員】  了解しました。ぜひとも下流域のほうにもしっかりと通知のほう、お願いしたいと思います。  今回の工期が延び、一日も早く完成することをお願いしたいと思いますが、それでは、もう1点質問させていただきます。調整池の主たる目的は防災ですが、平時は多目的広場や野球場等に活用している自治体等もあります。今回の雨水矢羽根調整地については、有効利用するお考えはあるのかお聞きしたいと思います。 297: ◯議長【小沼富夫議員】  下水道担当部長。 298: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  矢羽根排水路は上流域が市街地であるため、降雨から水路に流れ込む時間が早く、よって水位の上昇も非常に早くなります。また、雨水矢羽根調整池は深さが1.7mと深く、水が流れ込んだ状況では逃げることが困難であると考えております。  あわせて、近年では記録的な豪雨等が頻発することやゲリラ豪雨等により、いつ急激な調整池水位の上昇が発生するか予想がつかないことから、安全を考慮し、調整池内の利用については考えておりません。  以上です。 299: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員。 300: ◯5番【米谷政久議員】  わかりました。雨水矢羽根調整池については、場所や排水路の性格上、危険だということで、有効利用はしないということで了解しました。  それでは、次に、(3)土砂災害・浸水被害避難体制推進事業について再質問させていただきます。  まず、現在、県においては、土砂災害警戒区域のうち特別警戒区域の基礎調査が実施されておりますが、指定に向けた説明会の予定や、指定後の防災対策工事の実施についてお聞きします。 301: ◯議長【小沼富夫議員】  危機管理担当部長。 302: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  土砂災害特別警戒区域の今後のスケジュールということでご答弁を申し上げます。  現在、県において、急傾斜地崩壊危険箇所の基礎調査を行っておりますが、調査結果についての報告、説明会の予定等、具体的なスケジュールはまだ示されておりません。市といたしましては、県から調査結果について報告がありましたら、議会にもご報告をさせていただきますとともに、地元説明会を開催してまいります。指定後の防災対策工事についても、その危険性を踏まえて、地元の自治会や地権者と協議の上、そして事業者である県に対して要望をさせていただきます。  以上でございます。 303: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員。 304: ◯5番【米谷政久議員】  わかりました。まだ具体的なことは示されていないということなので、県からの報告がありましたら、議会にも報告していただき、地元への説明会をしっかり開催していただきたいと思います。  それでは次に、県では、想定し得る最大規模の降雨を想定した金目川水系の浸水想定区域の見直しを行いました。本市においてもハザードマップを更新する必要があると思いますが、いつごろされる予定なのかお聞きします。 305: ◯議長【小沼富夫議員】  危機管理担当部長。 306: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  ハザードマップの更新についてご答弁を申し上げます。  県では、深刻な水害が全国各地で多発をする中、国の方針を踏まえ、これまでの計画規模の降雨から想定し得る最大級の降雨を想定した新たな浸水想定区域の見直しが行われ、金目川水系でも平成30年1月に公表されております。市といたしましては、土砂災害特別警戒区域の新たな区域指定とあわせて、浸水想定区域の見直しを反映させたハザードマップの更新を予定しております。  近年、全国各地で頻発している浸水害や土砂災害により、市民の関心は高く、ハザードマップの請求がふえております。こうした点も踏まえて、県における調査結果がまとまり次第、ハザードマップの更新を行ってまいります。  以上でございます。 307: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員。 308: ◯5番【米谷政久議員】  ハザードマップは、市民が正しく危険な箇所を知ることに必要な一つのアイテムだと思いますので、早急に更新していただきたいと思います。  それで、ハザードマップの必要性の観点から1点質問させていただきたいと思います。昨年、国の中央防災会議では、富士山の大規模な噴火が想定される首都圏での広域的な降灰の影響や対策を見直す作業部会が設定されたことや、静岡、山梨、神奈川の3県などによる、富士山火山防災対策協議会の検討委員会においても、新たな知見を盛り込んだハザードマップの改定を予定しているとの報道がされましたが、本市においても、降灰の影響が懸念されることから、ハザードマップを作成して、市民に正しい注意喚起を行う必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。 309: ◯議長【小沼富夫議員】  危機管理担当部長。 310: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】  降灰ハザードマップの作成予定ということでご答弁申し上げます。  過去に噴火を繰り返し、直近の宝永噴火から300年余りが経過した富士山は、いつ噴火してもおかしくないと考えられており、本市の地域防災計画でも火山災害対策を位置づけております。平成13年7月、国及び関係自治体により、富士山火山防災協議会が設置され、富士山ハザードマップが作成されました。また、平成17年に富士山火山広域防災対策が取りまとめられ、中央防災会議に報告をされております。  近年、御嶽山を初め、草津白根山、口永良部島、箱根山などが噴火するなど、火山活動が活発化をしております。富士山の噴火は、近い将来、発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震との関連性なども指摘されておりますが、宝永噴火レベルのケースでは、降灰による影響は極めて深刻なものになると想定されております。  本市は参加しておりませんが、富士山火山防災対策協議会では、近年の研究成果を踏まえて、富士山ハザードマップの改定を予定しておりますことから、こうした成果なども参考として、降灰対策について調査研究を行ってまいります。  以上でございます。 311: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員。 312: ◯5番【米谷政久議員】  ありがとうございます。了解しました。  それでは、最後に私の意見を言わせていただきたいと思います。地震、浸水等、自然災害の被害に遭う住民が一人でも少なくなるように、いざというときのため、日ごろからの備え、減災対策をしっかりとっていただき、市民が日ごろから危険な場所や避難経路等、そして、災害が起きたらどのように対応したらいいのかを把握でき、正しい知識、心構えを身につけられるよう、総合防災ガイドブックやハザードマップ等の情報提供の充実強化をさらに行っていただき、安心安全に暮らせる伊勢原市にしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。 313: ◯議長【小沼富夫議員】  米谷政久議員の質問が終わりました。  この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 314: ◯議長【小沼富夫議員】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。お疲れさまでございました。             午後4時9分   延会...