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  1. 伊勢原市議会 2019-03-04
    平成31年3月定例会(第4日) 本文


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開議 ◯議長【小沼富夫議員】  おはようございます。ただいま出席議員19名で定足数に達しておりますので、これより平成31年伊勢原市議会3月定例会第24日目の会議を開きます。  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。   ────────────── ○ ──────────────      一般質問 2: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第1、「一般質問」に入ります。会議規則第62条の規定により、通告がありました質問者数は16名であります。順次許可いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含めて60分以内といたします。  初めに、田中志摩子議員に質問の許可をいたします。田中志摩子議員。           〔8番(田中志摩子議員)登壇〕 3: ◯8番【田中志摩子議員】  おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。  大項目の1つ目は、伊勢原を魅力ある観光地にするために、について質問いたします。伊勢原市は、改めて言うまでもなく、豊かな自然環境の中、歴史的にも多くの文化財に恵まれ、これを財産として平成25年、県の新たな観光の核づくり認定事業平成大山講プロジェクトが認定されました。そして、平成27年には大山がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで紹介され、メディアへの露出度もふえ、さらに平成28年には、大山をめぐる歴史的ストーリーが文化庁の日本遺産に認定されるなど、認知度が少しずつ上がってきているものと感じているところです。  文化庁が日本遺産に認定する目的として、地域の魅力あふれる有形、無形のさまざまな文化財群を国内外に戦略的に発信していくことによって、地域の活性化を図ることとしております。本市では、日本遺産魅力発信推進事業に応募する際には、高山市長を初め、教育委員会、文化財課の皆さんが、大山を中心として点在する日向、比々多などの資源をストーリーにして、ご努力をされたことは承知しております。そして、認定から2年間、国の補助金を使い、副読本やパンフレット、のぼり旗等を作成したり、シンポジウムを行ったり、これまでさまざまなイベントも行ってまいりましたが、まだまだ地域を挙げての盛り上がりにはほど遠いように感じております。  伊勢原市が観光地として広く日本中に、そして世界に知ってもらうためには、自力で本気で伊勢原の魅力発信に取り組まなければならないのではないかと思います。第5次総合計画にも、今後の主な事業として、大山誘客受入強化事業、日向魅力アップ事業、比々多魅力再発見事業を掲げ、伊勢原に迎え入れる年間の観光客数を、平成28年度約186万人から平成34年には205万人に、そして、観光客が市内で消費する観光消費額を平成28年度約22億3000万円から、平成34年度には26億円の目標を掲げておりますが、これをどのように進めていくお考えなのか、お聞きしていきたいと思います。  まず、(1)日向地域の観光についてです。日向地域にも大山と違った豊かな観光資源があるにもかかわらず、大山ばかりが注目され、目を向けられていない実態があります。宝城坊日向薬師を初め、多くの文化財があり、アウトドア志向の遊びもでき、彼岸花の季節には来訪者も年々ふえております。こうした資源をもとに、今後の日向観光のあり方を地域住民にアンケート調査を行ったようでありますが、その調査を踏まえての今後の市の取り組みについて伺います。  (2)比々多地域の観光についてです。現在、比々多の西部、善波、坪ノ内、栗原地域により、伊勢原市西部地区土地利用研究会が約30年にわたって活動してこられました。この間、県立塔の山緑地公園の開園や246号バイパスの計画等もあり、比々多地域が伊勢原の観光地として大きく発信できる体制になったと捉えています。伊勢原市西部地区土地利用研究会の活動も、善波、坪ノ内、栗原それぞれが地区会議を行う中で、東京農大の先生や学生にも協力いただき、方向性が見えてきたところですが、この研究会の活動を比々多観光に生かすための考え方について伺います。  (3)大山観光についてです。近年、大山の登山客は増加傾向にあり、シーズンには伊勢原駅のバス乗り場はリュックサックに登山靴を履いた人たちで階段まで列がつながる状況です。しかし、観光客に消費してもらうには、日帰り登山だけではなく、滞在してもらうことが重要ではないでしょうか。そのためには、大山の旅館だけではなく、市内に宿泊体制を整える必要があると考えますが、市ではどのような取り組みを考えておられるのか伺います。  (4)伊勢原市内を回遊する観光の取り組みについて3点お聞きいたします。まず、市内には大山、日向、比々多のほかにもたくさん点在した観光スポットがありますが、そこへ誘導できるアクセスがなければ、めぐることができません。今後こうした観光スポットへのアクセスをどのようにお考えなのか伺います。
     次に、観光案内所の取り組みについてです。現在の観光案内所は、駅ナカ階段の中段にあり、観光案内所、クルリンハウスとして設置されていますが、観光客が駅をおり、わかりづらく、大きな荷物を持って入りづらい位置にあります。市民ですら知らない方が多く、土産品も品ぞろえが少なく、伊勢原をアピールできる状況ではないと考えます。そこで、観光案内所の現在の利用状況と今後の取り組みについて伺います。  次に、伊勢原産の農産物を活用したブランドの開発についてです。伊勢原には、他市にはない多くの農畜産物があり、これを生かすことで観光客を呼び込むことができます。早期に数多くの新製品を開発していただくことを望みますが、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。  以上の3点について見解を伺います。  次に、大項目の2つ目、小学生のランドセル重量化についてです。小中学校では、近年脱ゆとり教育から教える量が増加し、教科書は分厚くなり、さらに副教材も多様化しております。また、教科書のサイズも、かつてのB5サイズからA4サイズと大きくなったことから、ランドセル本体もA4サイズに合わせ大きくつくられ、重くなったようです。成長期の子どもが毎日背負うランドセルで、首や背中に痛みを感じる子どももいるといいます。文部科学省は昨年9月、教科書や教材を入れた子どものランドセルが重いとの意見が出ていることを踏まえ、全国の教育委員会に、通学時の持ち物負担の軽減に向け適切に工夫するよう通知を出したとしておりますが、本市ではこの通知を受け、どのような対応をされたのか伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。執行者の明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。 4: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 5: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、私からは大きな1点目、伊勢原を魅力ある観光地にするためにのうち、日向地域の観光について、それと大山観光について、伊勢原市内を回遊する観光の取り組みについてのご質問に順次お答えいたします。  まず、日向地域の観光について、アンケート調査を踏まえての今後の市の取り組みについてお答えします。日向地区は、神奈川県の新たな観光の核づくり事業に認定された平成大山講プロジェクトの対象地域として、また、日本遺産大山詣りの構成文化財地域として、歴史文化的価値の高い観光資源と豊かな自然に恵まれた、魅力ある観光地の一つです。日向薬師宝城坊本堂のリニューアルや、地域に根差した各種イベントの開催、また、伊勢原大山インターチェンジの開設に伴う交通アクセスの向上など、その魅力度は年々増していくものと考えます。こうした中、市では平成29年度に、日向地区の今後の観光まちづくりのあり方を検討すべく、日向地区観光基礎調査を実施し、地元の皆さんや観光振興団体、交通事業者、その他有識者などとの意見交換を行ってまいりました。意見交換の中では、日向地区の活性化に向けた、地域特性を踏まえたアクセス性や、市内における観光エリアの回遊性の向上などが求められ、地域及び事業者と連携して、観光客の受入環境の整備に取り組む必要があると認識する一方で、周辺環境を一変させてしまうような環境の改変を望んでいない声も多くいただいたところです。そのようなことから、市といたしましては、引き続き既存の地域資源の磨き上げや活用についての検討を進める中で、日向地区ならではの観光施策を模索するとともに、首都圏にありながら、豊かな自然や歴史文化を提供できる地域として、日向の原風景など自然の魅力を生かした特色あるまちづくりを推進していくため、地元や観光振興団体、民間事業者などと連携しながら、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、大山観光について、宿泊客をふやす取り組みについてお答えいたします。本市は、都心から比較的近く、そのアクセス条件のよさから、観光客の大多数が日帰り客であり、観光消費額の増加に直接的につながる宿泊客の獲得が喫緊の課題であると認識しております。こうした中、宿泊客のさらなる獲得に向けて、全国でも類を見ない宿坊での分宿体験を中心に、日本遺産大山詣りの体験を通じて、豊かな自然や歴史、文化を学習し、将来的なリピーターとしてつなげていく宿坊体験型教育旅行の取り組みを進めているところです。また、インバウンド宿泊客に対する受入体制についても、看板やメニュー等の多言語表記や指さしハンドブックを活用したコミュニケーションの確立、トイレの洋式化など、おもてなしの充実を図っているところです。今後、日本遺産大山詣りのPR効果や、伊勢原大山インターチェンジの開設などを契機に、これまで以上の観光客が本市に来訪されることが予想されます。これらの観光客を、大山地域のみならず、市全体として受け入れていく必要があると認識しており、既存の宿泊事業者との継続した連携はもとより、民間事業者の活用を生かした新規参入やリノベーションなどによる受入体制の強化につなげていくため、引き続き魅力的な情報発信とともに本市の観光PRに努めてまいります。  次に、観光スポットへのアクセスについてでございます。市内には、季節ごとに彩られる花の名所や、悠久の時を感じさせてくれる歴史的、文化的建造物、さらには、地域に根差した伝統的な祭事など、多くの魅力的な観光資源が点在しており、それらの観光スポットを周遊していただくことで、滞在時間の延長やそれに伴う観光消費額の増加が図られるものと考えています。各地域に点在する観光スポットへのアクセスについては、観光パンフレットハイキングマップ等の充実、配布エリアの拡大、観光案内看板または解説板の拡充、市ホームページ等のウエブ媒体による発信の工夫など、来訪者に向けた事前周知に努めていくとともに、公共交通事業者と連携による新たなバス路線の開設に向けた調整など、来訪者の利便性の向上に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、伊勢原駅観光案内所の現在の利用状況と今後の取り組みについてお答えいたします。伊勢原市観光協会が運営主体となっている駅ナカクルリンハウスの愛称でなじみのある伊勢原駅観光案内所につきましては、かながわの名産100選に認定されております、きゃらぶきや大山こまといった名産品や、本市ゆかりの観光土産品、また、伊勢原市公式イメージキャラクタークルリンの関連商品など、幅広い用途に合わせた品ぞろえがされております。利用状況につきましては、販売実績額が、平成27年度が1297万円、平成28年度が1156万円、平成29年度が1065万円と減少傾向にありますが、今年度は1070万円を見込んでおり、昨年度と比較して微増となる予定でございます。訪問者数につきましては、平成27年度が2万4500人、平成28年度が2万4900人、平成29年度が2万4200人とほぼ横ばいで推移してまいりましたが、今年度は2万8600人を見込んでおり、これまでと比較して大きく増加する予定でございます。今後につきましては、昨年8月に新たな制度として発足した伊勢原市のうまいもの、巧みなものを認定する、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトの選定商品について常設販売を行っていくことも検討しており、日本遺産の持つブランド力を広くPRしていくなど、市内外を問わず、多くのお客様にご来店いただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、伊勢原産の農産物を活用したブランドの開発についてでございます。本市は市域の約2割を農地が占めており、温暖な気候と大都市近郊の立地条件を生かし、稲作、野菜、果樹、畜産など多種多様な農業生産活動が営まれております。農畜産物を活用したブランド化につきましては、これまで農業振興課が事務局を務める特産品地域ブランド推進協議会において、伊勢原うまいものセレクトの産品を選定してまいりました。一方で、平成28年4月に大山詣りのストーリーが日本遺産に認定されたことを受け、商工観光課が事務局を務める日本遺産協議会の取り組みにおいても、日本遺産を活用した新たな商品化の検討を進めてまいりました。さらに、従前より伊勢原市観光協会が事務局を務める推奨みやげ会において推奨観光みやげ品を事業展開していることから、先ほどお答えしたとおり、これらを一本化し、本市のうまいもの、巧みなものを認定する制度である日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトを昨年8月に立ち上げたところでございます。農畜産物を初めとする日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトの選定商品については、統一したロゴマークやのぼり旗を活用した中で、市内外において広く宣伝、販売を行い、あわせて日本遺産大山詣りのPRを展開することで、ブランド化の確立を図り、新たないせはらのファン獲得につなげているところでございます。今後も、伊勢原市観光協会や関係事業者などと連携し、これらの取り組みを継続して実施していくとともに、新たな商品開発に向けた取り組みについても積極的に推進し、さらなる誘客につなげていくよう努めてまいります。  以上でございます。 6: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 7: ◯都市部長【重田浩光】  私からは、大きな1、伊勢原を魅力ある観光地にするためにの2点目、比々多地域の観光について、西部地区土地利用研究会の活動を比々多地域の観光にどう生かすかについてご答弁いたします。  伊勢原市西部地区土地利用研究会は、昭和61年に組織された地域のまちづくりに関する研究組織で、比々多地区の善波、栗原、坪ノ内の3地区の地元の方々で構成されております。当初は地域の都市的土地利用などを研究のテーマとしておりましたが、その後の社会経済情勢等の変化から、地域の特性を生かしたまちづくりの推進を図ることなどへ研究テーマも変化してきてございます。現在では、地域の特徴の一つである里地里山の景観を生かした地域活性化方策の研究を主なテーマとしてございます。  平成30年度は、新たな取り組みとして、坪ノ内地区において東京農業大学の協力により、大学の先生や学生と地域の方々との協働による散策路整備に向けた下草刈りの実施や、地域のまちづくりに関する意見交換会などを行ってございます。善波地区においては、地域団体との協働による花桃などの花木の植栽などを行っており、こうした取り組みを通じて地域の個性や魅力あるまちづくりを推進し、多様なコミュニティーの形成や地域の活性化につなげていきたいと考えてございます。また、比々多地区は、地域固有の歴史や文化が培われるとともに、県立いせはら塔の山緑地公園や、相模湾を一望できる聖峰、また、関東ふれあいの道などの散策やミカン狩りなどを楽しむことができる観光資源の豊かな地域でございます。こうしたことを通じて、比々多地区への関心をさらに高めるとともに、比々多地区の観光の魅力を広く知らせるきっかけになっていくことも期待しているところでございます。  今後も、東京農業大学を初めとした多様な主体との連携と協働とともに、観光振興部局との連携を図りながら、地域の特性を生かした地域まちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは、以上です。 8: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 9: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  私のほうからは、大きな2番目、小学生のランドセルの重量化についてお答えさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、教科用図書、いわゆる教科書につきましては、大きく厚くなる傾向があり、結果として重くなっております。この変化は、平成20年12月25日に、国の教科用図書検定調査審議会の報告「教科書の改善について」の中で、教科書の質、量、両面での格段の充実が図られるようと示されたことを受けて、平成22年使用教科書から変化してきた経緯がございます。また、こちらも議員ご指摘のとおり、文部科学省からは、平成30年9月6日付「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡がありました。その中に、工夫例として次のようなことが示されていました。日常的な教材や学習用具については、家庭学習で使用しない教材を机の中等において帰ることを許可することや、授業予定をあらかじめ明示し、用具等を数日に分けて持参するよう指導することなどでございます。また、学期始め、学期末等における教材や学習用具等については、学期末に持ち帰る大きな学習用具について、数日に分けて持ち帰るよう指導するなどの工夫例が示されました。本市の小中学校におきましては、既にこうした対応がなされておりますので、市教育委員会ではこの事務連絡の内容を市内各小中学校へ周知するとともに、各小中学校での対応を再確認し、引き続き適切な配慮がなされるよう依頼しております。  以上でございます。 10: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 11: ◯8番【田中志摩子議員】  それでは、先に小学生のランドセルの重量化問題についてからの再質問をさせていただきます。この問題では、大正大学の白土健教授が、昨年の4月に首都圏の小学生58人を対象に2週間にわたって調査を実施されました。すると、サブバッグの重さを含めて、小学1年生で平均9.7kg、2年生9.2kg、3年生は約11kg、4年生5.5kg、5年生6kg、6年生7kgと、低学年のほうが重いといった実態が浮き彫りになったといいます。本市では、小学校まで徒歩で40~50分かかる地域もあります。近年は水筒を携行して通学しておりますので、肩や背中にかかる負担は大きいものがあると思います。先ほどのご答弁で、文科省の通知以前より、いわゆる置き勉ができる対応はしていたということでございますが、また、周知もしていただいたということでございましたが、聞くところによると、学校によっては置いてくることが許可されていない学校もあると聞いております。この違いについて伺いたいと思います。 12: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 13: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  先ほどのご質問にもございました、平成30年9月6日付の文部科学省の事務連絡において、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等を携行品と表現されておりますので、これに基づいてご説明いたします。教科書やその他の教材等の携行品への配慮がない学校があるのではないかとのご指摘についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございますが、日常的な教材や学習用具等の中の一部につきましては、適宜教室等に置いておくことを推奨しております。例を申し上げますと、学校や学年によって多少の差異はございますが、習字道具や絵の具セットなど比較的重い用具等につきましては、学期中は学校に置いたままにしているものがございます。また、資料集などの副教材や家庭学習で使用しない教科の教科書も同様に学校に置けるようにし、必要がある場合に持ち帰るようにしております。したがいまして、本市におきましては、携行品を学校へ置いていくことを許可しないとしている学校はございません。  以上でございます。 14: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 15: ◯8番【田中志摩子議員】  教育委員会のほうでは対応はできているということでございますが、保護者のお声があるということは、クラスによってはこうした配慮の説明ができていないことも考えられます。成長期の子どもの骨はやわらかく、幼い時期に重いものを長期にわたって持つことで健康被害につながることが心配されております。この4月には新1年生が入学いたしますので、ぜひ本市の教科書や教材を含めた荷物の重量化調査なども時々実施していただいて、新学期に当たっては保護者への説明もしっかり行っていただきたいと思いますが、その点について、ご意見を伺います。 16: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 17: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  議員が言われる、幼い時期に重いものを長期にわたって持つことで健康被害つながることが心配される中、児童・生徒の携行品への配慮が必要なことは承知しております。先ほど答弁したとおり、これまでも学校においてはそうした携行品の重さへの配慮はしてまいりました。さらに、登下校中の安全面を考慮し、ランドセル以外の荷物を持つことで、手がふさがってしまう状況が極力少なくなるよう指導しております。また、ランドセルを使用することは身体への負担を減らすことにもつながることから、6年間最後までランドセルを使う指導も続けております。教科書が大きく厚くなり、荷物が重くなっていることにつきましては認識しております。引き続き携行品への配慮について、各学校において工夫して取り組むよう周知してまいります。  以上でございます。 18: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 19: ◯8番【田中志摩子議員】  しっかりと新1年生を迎える体制として、また、保護者への説明も行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、伊勢原を魅力ある観光地にするためにの再質問に入らせていただきます。  日向地域、比々多地域、大山の観光の取り組みについてご答弁いただきましたが、残念ながら、まだまだ魅力ある観光地というイメージが湧いてまいりません。日向、比々多、大山、それぞれ地元の意向が一番大事ではありますが、国際観光地にするからには、市がその意気込みを地域に発信していただかなければ伝わらないと思っております。神奈川県には横浜、箱根、鎌倉など、名立たる国際観光都市がございます。いずれも異なる特色のある観光地です。そこに第4の観光地として選んでいただいた伊勢原ですが、高山市長の思い描く伊勢原の国際観光都市とはどのようなイメージなのでしょうか。また、いつまでにこの国際観光都市を実現しようとされているのか、その点について伺いたいと思います。 20: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 21: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、国際観光都市としての本市のイメージ等についてお答えします。先ほどお答えしましたとおり、平成25年2月に県内第4の国際観光地を創出する県の事業に平成大山講プロジェクトが認定され、これまでトイレ改修、転落防止柵整備などのハード事業や、指さしハンドブックを活用した外国語講習、浮世絵多色刷りの版画体験などのソフト事業を実施してまいりました。これらの取り組みを進める中で、平成27年6月に大山阿夫利神社からの眺望がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに二つ星として掲載され、さらに平成28年4月に大山詣りのストーリーが日本遺産に認定されるなど、インバウンドに向けたプロモートに弾みが増したものと考えております。  国際観光都市伊勢原として、本市に点在する歴史や文化、そして豊かな自然などの魅力ある観光資源を国内外に発信するとともに、インバウンドに重点を置いたおもてなしや受入体制の強化を図ることで、外国人旅行者を初めとする多くの来訪者でにぎわい、リピーターが生まれ、さらに、地域主体による取り組みの推進により観光消費が増加し、地域全体の活性化が図れるような、何度も訪れたくなる大山、外国人を引きつける魅力あふれる大山、観光で活気あふれる大山をめざしてまいります。また、国際観光都市の実現に向けては、現在、平成大山講プロジェクトにおいて、平成30年度から平成34年度までの5カ年計画で、魅力再発見・滞在時間延長プログラム、もてなし・人づくりプログラム、国際化・情報発信プログラム、受入体制強化プログラムといった4つのアクションプログラムにより、課題解決に向けた取り組みを進めており、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ県内第4の国際観光地として早期に認めていただけるよう、観光施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 22: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 23: ◯8番【田中志摩子議員】  高山市長の思いもお聞かせいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 24: ◯議長【小沼富夫議員】  市長。 25: ◯市長【高山松太郎】  今、部長が答弁申し上げたとおりでもございます。平成25年から本格的に国際観光都市伊勢原に向けて取り組みを進めてきたところでもございます。そうした中で、なかなか思うようにいかない部分もあるわけでもあります。しかしながら、おかげさまで地元の企業等々ご協力もいただき、市民のご協力をいただいて、ここまで来たわけでもあります。これからさらに、ことしはラグビーのワールドカップ、来年は2020東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。そして、私どもの念願の新東名の伊勢原大山インターチェンジが開設になるという、こういう機を捉えてしっかりと今後とも国際観光都市伊勢原に向けて取り組みを進めてまいります。よろしくご協力をお願いしたいと思います。  以上でございます。 26: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 27: ◯8番【田中志摩子議員】  現在本市は、平成30年度から始まり平成34年度までの平成大山講プロジェクトにおいて、問題解決に向けて取り組んでいるということでございました。国際観光都市の体制が整うまでに、まだまだ3、4年かかりそうです。2020オリンピック・パラリンピックは、もう来年に押し迫っております。インバウンド効果を狙って観光消費につなげようとしている市町村は多いと思いますけれども、明年の東京オリンピック・パラリンピックのインバウンドについて何か取り組んでいることがあれば伺いたいと思います。 28: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 29: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、東京オリンピック・パラリンピックのインバウンドの取り組みについてお答えします。これまで神奈川県観光魅力創造協議会と協力いたしまして、インバウンド向けのツアーコースの造成や外国人のモニターツアーを実施したほか、観光協会と連携し、国内外の旅行会社を対象としたインバウンド相談会へも参加し、本市の魅力を売り込んでいるところでございます。また、現在インバウンド向けの宿坊体験型旅行の外国語ガイドブックを作成しており、宿坊体験のほか大山詣り体験、和菓子づくり体験などの訪日外国人が興味を持っていただけるような体験メニューを掲載し、旅行会社やランドオペレーターなどの協力を得ながら集客に努め、さらには市観光協会とも連携いたしまして、訪日外国人に対する外国語案内ガイドの養成にも取り組み、受入体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 30: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 31: ◯8番【田中志摩子議員】  ぜひこのチャンスを逃さないように取り組んでいただきたいと思います。  本市ではすばらしい歴史、文化財が多くあるわけですけれども、しかし、客層を広げるためには女性が大事だと思っております。女性をターゲットにしたとき、ほかにはない伊勢原の魅力が見えてくると思いますけれども、こうした観点からの取り組みを考えたことがございますでしょうか。その点について伺います。 32: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 33: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、女性をターゲットにした取り組み等についてお答えいたします。本市のさらなる観光振興に向けては、新しい観光客層の獲得による来訪者数及び観光消費額の増加につながる取り組みの推進が必要であると考えられます。その中でも、女性客をメーンターゲットとした誘客策は重要だと認識しております。これまでも、伊勢原市観光協会と連携した大山日向地区を会場とするパワースポットヨガや、小田急電鉄と連携をした、ミシュラン二つ星の眺望と大山の名水でいれる至福のコーヒーが味わえるOyama Green Cafeなどを実施し、女性客の誘客に努めてまいりました。今後、これらの取り組みを関係機関との連携のもと継続して進めていくとともに、今年度発足した日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトによる、食をテーマとした魅力ある取り組みを進めていくなど、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 34: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 35: ◯8番【田中志摩子議員】  パワースポットヨガ、Oyama Green Cafeということですけれども、継続することで広がっていけばうれしいと思います。それで、もっと広く女性を呼び込むためには、何と言っても花であると思います。また、食もテーマに取り組んでいただいておりますけれども、その中でもスイーツがやっぱり大事ではないかと考えています。まず、花をテーマに考えたとき、日向、比々多地域においては、景観を大きく変えることは地域の方々も望んでいないということでございましたが、伊勢原の自然そのものが伊勢原らしさであり、それをアピールすることが望ましいと考えるところではございますが、それには自然を美しく保つために、やはり手入れをしなければなりません。伊勢原のありのままの自然をさらにブラッシュアップすることで、美しい原風景をつくり上げ、インバウンド効果にもつながると思っております。  先進市の事例として、近隣では小田原の曽我の梅林3万5000本、松田町は河津桜を360本植樹して山間を活用した桜まつりや、ロウバイまつり、2万本の美しい花が咲き、有名な花祭りになっております。開成町のアジサイ5000株、これも梅雨の風物詩として評判になってまいりました。観光の花としては、これぐらいの規模があると見応えもあり、また行ってみたいと思っていただけるのだと思います。  そこで、本市では日向には彼岸花という資源があります。彼岸花の群生地は日陰道のほうにありますが、道路も駐車場にも限界があるので、洗水付近に群生地をつくるなど、観光客を分散させるのもよいのではないかと考えます。また、比々多地域では善波で花木を植え始めましたが、まだ50~60本ということで、これを観光のスポットにするにはやはり数百本規模にしなければ見応えがないと思います。そうすることで、口コミで広がっていくのではないかと考えます。そのためには、日向であれ比々多であれ、市が国際観光地としての磨き上げにもっと予算をつけていただき、誘客に積極的にかかわっていただきたいと考えておりますが、その見解について伺います。 36: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 37: ◯経済環境部長【辻雅弘】  国際観光地を見据えての誘客に係る取り組みについてお答えいたします。本市の魅力ある観光資源の一つに、季節ごとに秀麗に咲き誇る花がございます。上谷地区の渋田川の芝桜、それと日向地区の彼岸花につきましては、かながわの花の名所100選に選定されており、毎年多くの来訪者でにぎわいを見せております。国際観光都市をめざす取り組みとして、また、女性をターゲットにした取り組みとして、各地域に咲く花を活用し、広くPRしていくことは、本市のさらなる誘客に向けてとても有効であると考えております。市では現在、各地域の観光振興団体である、たかべや緑の里振興会、太郎の郷づくり協議会、上谷芝桜愛好会などへ花の植栽や育成管理などの活動に対する補助を行っており、地域観光資源の磨き上げに係る各種取り組みへの支援を行っているところございます。今後も各団体との継続した連携のもとに、さらなる誘客に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 38: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 39: ◯8番【田中志摩子議員】  補助をしていただいているというご答弁でございましたけれども、なかなかまだ現状で地域任せといった感じがいたします。それでは、観光消費につながるどころではないのではないでしょうか。まちづくり市民ファンドの基金を使うなどして、大規模にこうした花の観光地の磨き上げにぜひ予算化していただき、彼岸花や芝桜など、伊勢原の代表的な花を伊勢原市の観光の花として大きくアピールしていけば、女性も多く訪れ、口コミや、今、話題のインスタ映えとして発信され、認知度もアップすると思っております。この春の芝桜、秋の彼岸花、これを伊勢原市の観光の花として位置づけていただくなど、パンフレットや観光協会のホームページで紹介していただくことを要望したいと思っております。  また、日向には大山を見渡せる新田地域の田園風景、洗水地域や藤野地域では、ふるさとを感じさせる里山風景が魅力でもあります。こうした経過の中で咲く彼岸花は、全国の彼岸花の名所14選にもなっており、この時期が日向を訪れる観光客が一番多いシーズンとなっております。しかし、道路が狭く、特に十二神橋付近では車がすれ違うことが容易ではありませんし、橋自体老朽化しており、耐震化は待ったなしの状況であると考えますが、改修計画について伺います。 40: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 41: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、十二神橋付近の整備と橋りょうの老朽化対策についてお答えいたします。市道1号線の十二神橋周辺につきましては、道幅が狭く、バスのすれ違いが難しい状況であり、十二神橋につきましては、架橋から約70年が経過しており、修繕工事やかけかえ工事が必要であると考えております。十二神橋を含む市道1号線の整備につきましては、先ほどもお答えしたとおり、日向地区観光基礎調査を通じてわかった日向地区の地域の特性や地域資源、また、将来像など踏まえながら総合的に進めていく必要があると考えております。  以上です。 42: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 43: ◯8番【田中志摩子議員】  ここは観光客も多く通る場所で、バスが通ると、すれ違いに時間がかかり、渋滞となってしまう状況でございます。一日も早く方向性を決め、改修していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、比々多ですが、西部地区土地利用研究会でも、坪ノ内地域で、草刈りや南斜面の散策路に取り組んでいる県立塔の山緑地公園の活用は、喫緊の課題となっております。塔の山緑地公園自体、比々多の里山の自然をそのまま生かす公園として設置され10年が経過したところですが、イノシシのすみかになってしまい、昨年は長い期間入園禁止となったこともとても残念でございます。これでは、何のための公園かわかりません。今、県のほうでは整備に予算がついていない状況と聞いておりますが、本市は県に何らかの対応を求めているのか、その点について伺います。 44: ◯議長【小沼富夫議員】  国県事業推進担当部長。 45: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】  私からは、県立いせはら塔の山緑地公園の整備について、県への働きかけについてお答えいたします。県立いせはら塔の山緑地公園は、本市の塔の山地域に残された緑を保全し、自然との触れ合いの場となる公園として、神奈川県により整備が進められております。本公園はほかの都市公園とは異なり、土地所有者との借地契約によりまして必要な用地を確保する市民緑地制度を活用した、神奈川の県立公園で初めての公園でございます。この制度も既に10年が過ぎ、地権者に相続が発生した場合などの課題が見え始めてきております。そのため、神奈川県においては課題検証を行っており、公園の緑を継続的に保全、活用していく予定でございます。本市といたしましては、現在、実施されている課題検証の作業を速やかに完了していただくとともに、全体計画の具体化が早期に図られますよう、引き続き県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。また、本公園の利用につきましても、さまざまな媒体を活用し、利用促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 46: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 47: ◯8番【田中志摩子議員】  栗原地区の方々も公園の活用を望んでおられることから、比々多は秋にはいろいろな農作物の収穫もあり、そういったものを活用して収穫祭などが開催できれば、にぎわってよいのではないかとJAにも相談したことがあります。そうしましたら、JAの女性部も協力しますと言っていただいておりますので、市の観光協会としてこうした企画も行っていただければ、公園も活性化し、県のほうも意識していただけるのではないかと考えますので、検討していただくことを要望させていただきます。  次に、大山の宿坊体験ですが、どのくらいの宿坊が受け入れをしているのか、この宿坊体験を年間何人ぐらい予定しているのか、また、リピーターとして来ていただくための工夫について伺います。 48: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 49: ◯経済環境部長【辻雅弘】  大山の宿坊体験における受入体制等についてお答えいたします。宿坊体験型教育旅行の受け入れにつきましては、現在、13の先導師旅館が対応しており、1日当たり最大で473名の受け入れが可能となっております。教育旅行の行き先や受入先の決定につきましては、最低でも2年前からの選定によるものと聞いており、短期間での受入実績につなげていくことが難しいことから、まずは首都圏や東京方面を修学旅行先としている中部地域などへの積極的なPR、誘致を行い、年間1000泊を当面の目標値として事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また、リピーターにつなげる方策といたしましては、大山寺のかわらけ投げ、阿夫利神社の正式参拝、豆腐の手づくり、能や浄書体験といった豊富な体験プログラムの造成などに加えまして、受入側のおもてなし、それとサービスの提供などにより、教育旅行を通じた宿泊体験が生徒一人一人のよき思い出として記憶に残るよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 50: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 51: ◯8番【田中志摩子議員】  大山の宿泊客は、宿坊体験も一つのアイデアとしてよいことではありますが、家族や友人同士の旅行、また、インバウンドでの宿泊客をふやすことが、観光まちづくりとして成功と言えるのではないかと考えます。その上で、空き旅館等の活用について、また、農家の空き家を古民家の宿泊施設へ活用することなどの考えについて伺います。 52: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 53: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、空き旅館及び古民家の宿泊施設への活用についてお答えいたします。本市のさらなる観光振興に向けては、観光消費額の拡大につながるインバウンドを含めた宿泊客の受け入れが、喫緊の課題であると認識しております。今後、伊勢原大山インターチェンジの開設や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などに伴い、インバウンドを含めた、これまで以上の来訪者が予想されます。こうした好機を逃すことなく、大山を初めとする本市全体の宿泊者の増加につなげていくために、休業、廃業している空き旅館や古民家などのリノベーションによる宿泊施設への活用は、地域の活性化が図られる効果的な取り組みであると考えております。市といたしましても、リノベーション等による新たな宿泊施設の造成に向けて、民間事業者の活力を生かした協力体制の中で、実現に向けての取り組みを模索してまいりたいと考えております。  以上です。 54: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 55: ◯8番【田中志摩子議員】  外国人観光客は、日本の原風景を楽しみたいと思って、日本らしさを求めております。古民家の活用でまちおこししている事例など、インバウンドに向けて国でも推進しておりますので、本市でも取り組んでいただきたいと思います。  次に、市内の観光スポットを回遊するアクセスについては、公共交通と協議を進めているということですが、いつそれが実現するのか、予定すらない状況では、本当に国際観光都市をめざそうとしているのか疑問でございます。また、日向、比々多地域は、バスでは入り込むことは難しく、自家用車は駐車場の問題もあるので、市内の里山の風景をゆっくり体験し、自然を感じてもらうにはシェアサイクル、レンタサイクルなども有効な手段ではないかと考えます。近隣の観光地でも、鎌倉市や平塚市も導入しております。少しぐらいの坂であれば、電動アシストなどの自転車ならば走れると思いますので、狭い生活道路も地域住民に影響が少ないのではないかと考えますが、これについての見解を伺います。 56: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 57: ◯経済環境部長【辻雅弘】  レンタサイクルの導入に伴う回遊性の向上についてお答えいたします。市内に点在する観光資源や観光地を周遊していただくための方策の一つに、ご提案のございましたレンタサイクルの導入が挙げられ、近年に見られる旅行客の個人化と、ツアー行程に縛られることなく、時間をかけて観光を満喫するスローツーリズムの構成要素としても注目を浴びております。これまで平成大山講プロジェクト推進協議会において、自転車を活用した観光振興について検討がなされてきましたが、大山や日向の狭あいな道路を考慮したとき、自転車利用者の安全面の確保の観点から実施が困難との結論に至り、具体的な取り組みには結びついていない経過がございます。レンタサイクルの導入に向けては、道路状況等も鑑みた上で、交通事業者や地元関係機関との議論を深めていくとともに、慎重かつ十分な調整を図っていくことが必要であると考えております。  以上です。 58: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 59: ◯8番【田中志摩子議員】  サイクルロードとして、里山区域の観光スポットへのコースづくりなどをしていただけるといいのではないかと思います。公共交通の発着点にシェアできる自転車のステーションを置けば、バスと自転車とウオーキングといった、伊勢原市の自然を満喫していただく、そういった取り組みも魅力になってくるのではないかと考えます。  次に、観光案内所についてですけれども、来訪者もまだまだ少ないと感じます。国際観光都市というのであれば、10万人規模の来客を見込むぐらいの目標にしていただけたらと思いますが、現在は宿泊の空き状況や交通アクセスの案内、外国人観光客へのガイド、荷物の預かり等を行っていただいているのか、その点について伺います。 60: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 61: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、伊勢原駅観光案内所の現在の取り組みについてお答えいたします。現在、伊勢原駅観光案内所並びに伊勢原市観光協会におきましては、ご質問のありました宿泊の空き状況や交通アクセスについてのご案内、荷物の一時預かりなどの業務を実施しております。また、協会内に英語対応が可能なスタッフを配置し、外国人観光客への対応に努めているところでございます。なお、外国人観光客へのガイド対応につきましては、現在、県やボランティア団体などと連携し、外国語による観光ガイドサービスの実現化に向けて模索している状況でございます。  以上です。 62: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員
    63: ◯8番【田中志摩子議員】  こうした取り組みも、現在ではしていただいているということで了解いたしましたが、観光案内所、駅ナカクルリンハウスの立地なんですが、階段の中間という場所が、観光地としてはふさわしくないのではないかと考えます。その辺についての見解があれば伺います。 64: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 65: ◯経済環境部長【辻雅弘】  伊勢原駅観光案内所の立地についてでございます。観光案内所、駅ナカクルリンハウスは、伊勢原市の魅力や情報発信を積極的に発信し、観光客の誘致に努めるとともに、市民及び観光客の利便性の向上を図ることを目的に整備し、平成22年6月にオープンしたものでございます。市民や観光客から観光案内所の設置について要望等がある中、利便性や費用面を勘案した中で、小田急電鉄にご協力をいただき、空き店舗であった当該箇所に設置させていただきました。現在、観光協会のご努力もありまして、訪問者数もふえてきております。当面は移転の予定はございませんが、階段の途中にあることから、バリアフリーを考慮いたしまして、駅北口の整備に合わせた中で、適切な場所への移転に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 66: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員。 67: ◯8番【田中志摩子議員】  ぜひ誰もが気軽に立ち寄れる立地を考えていただき、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトの常設も考えているということですので、たくさんの伊勢原ブランドを置いていただき、多くの観光客にお土産を買って帰っていただける環境にしていただくことを、私も伊勢原観光協会の一員としても要望させていただきます。  最後に、伊勢原の農畜産物を活用したブランド開発はさまざま取り組んでいただいていることがわかりましたが、まだまだ伊勢原には隠れた名産品があります。その中にクリ、和栗ですけれども、外国人は和栗をとても好むと言われております。クリを活用したスイーツを開発していただければと個人的に思っております。町なかでクリのスイーツをいただけるお店をふやして、伊勢原ブランドとしてアピールしていただきたいと思います。観光への投資、これは未来の伊勢原をつくることにつながります。どうかスピード感を持って、魅力ある日向、比々多、大山、そして、市内のさらなる観光地をめざして取り組んでいただくことを要望させていただき、一般質問を終わります。 68: ◯議長【小沼富夫議員】  田中志摩子議員の質問が終わりました。  次に、中山真由美議員に質問の許可をいたします。中山真由美議員。           〔10番(中山真由美議員)登壇〕 69: ◯10番【中山真由美議員】  公明党いせはらの中山真由美です。それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。  大きな1番、高齢者の支援について。我が国は世界に例を見ない速さで少子高齢化が進んでおり、あわせてひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯もふえてきております。そのような中で、人生の最期を迎えるまでどのような医療や介護を受けることができるのか、多くの市民が心配しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、伊勢原市の総人口は今後、減少傾向となり、2060年には約6万8000人にまで減少すると見込まれています。65歳以上の割合は、2015年には24.6%に対し、2060年には40.7%になる予想です。高齢化がさらに進む中、高齢になると所得減、医療費増、身体機能の低下から貧困と不健康の悪循環に陥る人もいると考えられます。  国は、介護を施設から在宅へといった流れをつくろうとしていますが、肝心の介護の担い手への対策が急務です。介護は、家族が共倒れや介護離職にならないよう、しっかり公的な支援を優先させ、きめの細かい介護施策と安心感を提供することが必要な条件と言えます。社会保障の見直しや介護の担い手不足も深刻な問題です。高齢者や高齢者世帯が住みなれた地域で安心して生活を継続することができるようにするための支援構築が、これからの超高齢化社会への対応に欠かせない問題です。  それでは、具体的な質問をいたします。(1)本市でも、医療や介護が必要となっても、可能な限り住みなれた地域で安心して最期まで自分らしく暮らし続けることができるように、さまざまな取り組みを行っていますが、在宅医療提供体制の整備や介護支援の取り組みについて、在宅と施設でどのくらいの方がみとられているのか、また、現状と課題を伺います。  (2)既に我が国では高齢者の56%がひとり暮らしか高齢者夫婦だけで暮らしており、お年寄りがお年寄りを世話する老老介護も深刻になっています。今後は社会生活上の孤立をどう防ぐかについても大切なテーマになってきつつあります。本市としても、社会的孤立防止の施策をなお一層充実していく時期にあると思います。そこで、本市の現状と課題について伺います。  (3)ひとり暮らしの高齢者が増加する中、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない方がふえています。これからさらに団塊の世代の高齢化等により、自身が亡くなった後のことを考え、不安を感じている方々の要望があり、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする終活支援が広がっております。本市の終活相談についての現状と課題、今後の取り組みについて伺います。  大きな2番、市道の認定について。現在、本市では、市道の認定において伊勢原市が行う道路整備事業や開発行為などにより新たに整備された道路については、伊勢原市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例に基づき市長が認定しております。また、開発行為で整備された道路で個人などが管理している私道につきましては、伊勢原市私道等の寄附に関する取扱要綱の規定に基づき手続を行った上で同様に認定しています。近年、高齢化が急速に進み、個人などで管理している私道の維持管理が困難になる方がふえています。市に対して私道の寄附等の相談が入っていると考えますが、どのような対応をしているのでしょうか。  それでは、具体的な質問をいたします。(1)過去5年間私道の寄附等の相談件数と私道の寄附による市道の認定件数を伺います。(2)本市は私道の寄附による市道の認定について、どのような基準を設定しているのか。現状と課題、今後の取り組みについて伺います。  以上で、壇上からの質問といたします。 70: ◯議長【小沼富夫議員】  保健福祉部長。 71: ◯保健福祉部長【小林幹夫】  私からは、大きな1、高齢者支援についてお答えいたします。  まず、(1)在宅医療提供体制の整備や介護支援の取り組みについてです。高齢者の中でも、特に75歳以上高齢者は、慢性疾患による受療が多い、複数の疾病にかかりやすい、要介護の発生率が高いなどの特徴があります。こうした特徴を複数抱えた高齢者であっても、できる限り自宅などの住みなれた場所で療養し、自分らしい生活を続けるためには、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応及びみとりなど、さまざまな局面で在宅医療と介護が連携して支えていく必要があります。このため、本市では医療、介護、福祉、そして行政などの関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療、介護を包括的かつ継続的に提供できる体制の構築に向け、平成28年度に伊勢原市在宅医療と介護連携推進会議を立ち上げました。これまで連携シートの作成、在宅医療と介護連携情報ウエブサイトの立ち上げ、在宅医療・介護連携相談支援センターの設置のほか、医療、介護関係者の顔の見える関係を構築するための多職種合同研修会や市民への啓発のための市民公開講座などを実施してきました。  お尋ねの在宅と施設でのみとりの状況については、本市独自データではありませんが、神奈川県衛生統計の数字になります。最新の平成29年の状況では、伊勢原市内の死亡数は年間841人、うち施設内が716人、施設外が125人で、5年前の平成24年と比較して6%以上増加しています。施設内での死亡数の内訳は、病院が596人、次いで老人ホームが113人、老人保健施設が4人、診療所が3人になります。施設外での死亡数の内訳は、高齢者住宅を含む自宅で亡くなられた方が112人、その他が13人となり、自宅で亡くなった方は、平成24年と比較して30%程度ふえており、今後も自宅で亡くなる方は増加するものと見ています。  在宅医療の現状といたしましては、医療の進歩により入院から退院までの日数が短くなり、在宅医療と介護サービスの両方を受けて暮らす高齢者が増加しています。こうしたことから、退院から在宅へのスムースな移行、在宅での適切な医療処置、みとりなど在宅医療と介護の連携は不可欠であり、また、それが課題であると認識しております。引き続き医療、介護関係者向けの研修会を開催し、資質の向上を図るとともに、顔の見える関係づくりを進め、在宅医療と介護連携の充実、強化を図ってまいります。また、市民には、在宅療養における適切な医療や介護サービスの利用、みとりなどについて理解していただくことも必要になりますので、こちらのほうも引き続き市民向け講演会などを開催して理解を促進してまいります。  次に、(2)社会的孤立防止の取り組みについてです。社会的孤立は、少子高齢化を初めとする社会構造の変化が進むにつれて顕在化してきた問題で、内閣府の高齢社会白書にも社会的孤立の問題が取り上げられ、大きな課題として認識されています。社会的孤立は、さまざまな悪影響を及ぼすと言われており、情報や資源の不足により不健康な生活に陥ったり、尊厳や生きがいを喪失したり、認知機能障害や鬱などの精神、心理的問題を引き起こすことも言われ、さらには孤独死という問題もはらんでいます。高齢化が進展する中、高齢者が住みなれた地域で生き生きと日常生活を送ることができるよう、この社会的孤立を防ぐため、本市では見守りと居場所づくりに加えまして、社会参加を促す取り組みを進めています。まず、見守りにつきましては、ひとり暮らし老人登録者への地域の民生委員による定期的な見守り、また、まごころ配食サービス、ふれあいごみ収集での安否確認、そのほか、老人クラブのうち友愛チームがあるクラブでの友愛活動、神奈川県と連携した県LPガス協会や新聞販売組合、生活協同組合、日本郵政などとの地域見守り連携事業を行っています。  次に、居場所づくりでは、地域のミニデイ、ミニサロン、ダイヤビック教室、認知症カフェ、そして社会参加を促す取り組みとして、介護支援ボランティアポイント事業などを行っています。このほか一部の地域では、東日本大震災をきっかけに、災害時の住民同士の支え合いや孤立防止に向けた見守りを行うことを目的とした組織が立ち上げられ、住民有志による安否確認活動や生活支援サービスの提供、集会場を活用した縁側交流サロン等が開催されています。しかしながら、このように住民主体での取り組みがまだ一部の地域における活動となっていること、また、既に活動が行われている地域でも担い手の不足などが課題となっています。こうしたことから、社会的孤立を含む地域のさまざまな困り事の解決や地域の支え合いを目的に、平成31年4月から各地域包括支援センターの圏域ごとに展開します第2層生活支援協議体におきまして、今後、検討を進めていきたいと考えております。  次に、(3)終活支援の取り組みについてです。高齢社会が進展する中、みずからの人生の終わりをよりよいものにするために、あらかじめ準備を行っておく終活という言葉が定着しつつあると認識しています。ただし、終活の内容については、終末期における医療やケアのことであったり、お葬式やお墓について、前もってみずから決めておくことであったり、財産や相続のこと、みずからの荷物を片づけておくことなど多岐にわたります。本市における終活に関する相談の現状ですが、在宅療養生活、保証人、財産などに関する終活に関連する相談については、高齢者福祉サービスや介護保険制度全般、権利擁護・成年後見制度などに関する相談の中で対応しておりますので、特に終活としての把握は行っておりません。今後、在宅医療と介護サービス両方を受けて暮らす高齢者の増加、ひとり暮らし高齢者などの増加により、終活に関連します相談は増加すると見ています。こうした中、本市では伊勢原市在宅医療と介護連携推進会議で、終末期医療やみとりに関し、市民への啓発、普及の必要性を確認し、地域住民への普及啓発として、平成28年度から終末期ケアのあり方や在宅でのみとりについて市民向け講演会を開催しています。また、講演会では、既製のエンディングノートを配布し、その必要性についても周知、啓発を行ってきました。このエンディングノートについては、地域包括支援センターの保健師、看護師部会において、やはり既製のエンディングノートなどを活用し、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯などへの情報提供を行っています。  こうした中、平成30年7月に厚生労働省からアドバンス・ケア・プランニング、通称人生会議が示されました。このアドバンス・ケア・プランニングについては、万が一のときに備えて、自分自身が大切にしていることや望み、どのような医療やケアを望んでいるかについて、自分自身で考えたり、信頼する人たちと話し合ったりすることをいいます。そして、その話し合いの手助けとなる冊子を厚生労働省が配布を始めたことから、在宅医療と介護連携推進会議において、本市における市民向けの啓発、普及用パンフレットとしてこの冊子を活用していくことを確認し、市や地域包括支援センター窓口での相談時などでの配布を始めました。また、平塚保健福祉事務所秦野センターと伊勢原市が主催して、昨年12月に開催した終末期ケアのあり方やみとりに関する市民公開講座では、実際のみとりの支援と終末期の方々の状況についての講和、そしてこのアドバンス・ケア・プランニングの利用について、冊子を配布し説明を行いました。また、在宅医療と介護関係者へは、本市の主催により先月開催した多職種合同研修会において、アドバンス・ケア・プランニングと冊子の利用について情報提供を行ったところです。  アドバンス・ケア・プランニングについては、ようやく啓発、周知に取り組み始めたところで、市民へは十分に浸透していないことから、今後も市民公開講座などで市民への周知、啓発に取り組んでいきたいと考えています。また、この冊子を活用した終活支援については、医療介護従事者の協力を得ながら一緒に取り組みを行っていくことが大変重要となるため、現場で実際に使用していただき、事例を重ねながら、より効果的な活用方法についても検討を進め、市民への終活支援の一助となるよう取り組んでまいります。  以上です。 72: ◯議長【小沼富夫議員】  土木部長。 73: ◯土木部長【小川博志】  私からは、大きな2番、市道の認定について(1)過去5年間の私道の寄附等の相談件数と私道の寄附等による市道の認定件数についてご答弁申し上げます。道路は、伊勢原市が管理する道路法の規定に基づく市道、それ以外の農道等の認定外道路と伊勢原市以外の者が管理する道路、いわゆる私道に区分されます。市道の認定は、道路法の規定に基づく伊勢原市市道認定基準、伊勢原市道路整備基準、伊勢原市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の規定に基づき整備された道路について行われます。認定を受ける路線といたしましては、道路整備事業、市道改良事業により整備されるもの、道路用地受入事業による道路後退によるもの、都市計画法等の規定に基づく開発行為等により整備されるもの、そして私道の寄附によるものがございます。私道の市道化につきましては、伊勢原市私道等の寄附に関する取扱要綱の規定に基づき手続を行っております。  ご質問のありました、過去5年間の相談件数と市道認定件数でございますが、平成26年度から平成30年度までの間は、相談件数は28件、そのうち認定件数が5件、延長にいたしまして310mで、その主なものは、過去に実施した開発行為等により整備された道路でございます。  続きまして、(2)市道の認定の現状と課題、今後の取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。ご質問にありました私道の寄附による市道の認定の基準でございますが、伊勢原市私道等の寄附に関する取扱要綱により、私道等を市に寄附する手続に関し、必要事項を定めております。寄附の受納の可否につきましては、伊勢原市市道認定基準、伊勢原市道路整備基準、伊勢原市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の規定に適合した道路であること、かつ道路の通常の機能を確保し、安全かつ円滑な通行を確保するために、アスファルト舗装やコンクリート舗装の状態が良好であること、適正な道路排水が確保されていること、防護柵、視線誘導標などの適正な交通安全施設が設置されていること、道路境界が明確であること、道路境界が寄附する土地に所有権以外の権利が存在しないこととしております。さらに、市道認定する上では境界確定測量、分筆登記手続が必要となる場合がございます。  ご質問にありました、現状、課題、今後の取り組みでございますが、まず、現状につきましては、私道を市道認定するための相談のほとんどが、過去に実施されました開発行為等によるものであり、時間が経過していることから、舗装等の損傷が激しい状況である場合、道路構造等が現在の基準に適合していない場合、道路として寄附しようとする土地の名義が複数存在し、意思統一ができない場合、道路として寄附しようとする土地の名義が昔のままで、権利の整理がされることなく現在に至っている場合、所有権以外の権利が設定されており、その処理に時間を要する場合などがございます。次に、課題につきましては、私道の市道化に当たっては、伊勢原市私道等の寄附に関する取扱要綱の規定に適合するために必要な是正工事等の費用負担や、道路として寄附しようとする土地の権利関係の整備に時間を要するなどの課題がございます。今後の取り組みにつきましては、市道認定は、市道から市道へつながる道路が基本でございましたが、平成18年度の伊勢原市市道認定基準の改定により、いわゆる行きどまり道路につきましても、基準に適合したものについては市道認定が可能になりました。開発行為等により整備される道路を初め、移管を受け、市道として認定する道路につきましては、引き続き必要な要件を満たすように事業者等との協議、調整を行ってまいりたいと考えてございます。  私からは、以上でございます。 74: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員。 75: ◯10番【中山真由美議員】  それでは、大きな1番、高齢者の支援について再質問いたします。在宅医療の現状として、退院から在宅へのスムーズな移行、在宅での適切な医療処置、みとり等の連携が課題とのことですが、1点目、在宅医療と介護の連携推進窓口体制について、在宅医療や介護にかかわる専門職からの相談やその支援、地域における関係機関との連携調整等を担うことになっておりますが、その進捗状況を伺います。  2点目、地域ごとの相談体制や地域リーダーの育成について、生活支援共同体や生活支援コーディネーターはふえているのか伺います。 76: ◯議長【小沼富夫議員】  保健福祉部長。 77: ◯保健福祉部長【小林幹夫】  それでは、まず、相談支援体制の進捗状況についてお答えいたします。  在宅医療と介護連携に関する相談支援体制の整備については、在宅医療と介護連携推進会議で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、地域における医療、介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するため、在宅医療や介護に携わる専門職からの相談やその支援、地域における関係機関との連携調整を行う在宅医療、介護連携に関する相談支援窓口について、その設置に向けた検討を進め、平成30年4月に伊勢原協同病院内に伊勢原市在宅医療・介護連携相談支援センターを開設し業務を開始しています。相談状況については、8月から2月までの状況になりますが、12件になり、メディカルソーシャルワーカーや介護支援専門員、高齢者施設の管理者などから医療機関、老人保健施設、訪問看護などに関する相談に対応しております。  次に、生活支援コーディネーター等につきましてお答えいたします。生活支援コーディネーターを配置し、地域の方々や社会福祉協議会などの関係機関と一緒に、地域づくりのための話し合いの場となる生活支援協議体を設置する生活支援体制整備事業については、平成28年度に社会福祉協議会や地域包括支援センターなどで構成する準備会を設置し、この事業を今後どのように進めていくか、協議、検討を開始しました。そして、準備会の協議、検討を経て、平成29年10月に全市的な課題の協議等を行う第1層生活支援協議体を立ち上げ、生活支援コーディネーター1名を配置いたしました。協議体では高齢者保健福祉計画や地域福祉計画の計画策定時に行ったアンケート調査を活用しながら、市民の生活状況やニーズの把握、地域で抱える課題などを共有するとともに、地域別の高齢化率や高齢者世帯の割合などの地域の現状や実態を把握し、情報交換を実施しました。また、平成29年度については、会議の開催のみならず、先進市の視察や既に支え合い活動を実践している団体をお招きしてお話を伺うなど、生活支援体制整備事業について、構成委員間の共通認識の醸成を図りました。そして、平成30年度は第2層生活支援協議体及びコーディネーターのあり方の協議を重ね、11月からは一部地域で試行的に第2層生活支援協議体を開催しているほか、市老人クラブ連合会が取り組んでいる地域支援事業担い手養成研修に協力するなど準備を進めています。平成31年4月からは、市内5カ所の地域包括支援センターの圏域ごとに地域課題の協議、検討を行うために、順次、第2層生活支援コーディネーターを配置し、生活支援協議体を立ち上げていく予定です。  次に、生活支援コーディネーターについては、特定の資格要件は定められていませんが、地域でコーディネート機能を適切に担うことが求められますので、市民活動に理解があり、地域のサービス提供主体と連絡調整ができる立場の方で、国や県が実施する研修を修了した方が望ましいことから、第1層生活支援コーディネーターにつきましては、県主催の生活支援コーディネーター養成研修を修了した市職員がその任を受けています。また、県主催の研修会は、市職員がほかに4名、第1層生活支援協議体の構成員が3名、地域包括支援センター職員4名が受講し、研修を修了しています。  以上です。 78: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員。 79: ◯10番【中山真由美議員】  現在、在宅医療と介護の連携推進窓口への専門職からのご相談は12件、そして、第1層生活支援コーディネーターは現在1名の配置ということですが、まず、介護予防事業及び認知症予防事業の実施体制と人材育成について伺います。  2点目、ひとり暮らしの高齢者が孤立しないように、さまざまな支援を行っておりますが、支援が必要でありながら、周囲に助けを求めない方もいらっしゃるとお聞きします。単身者のみが孤立しているとは限りませんが、民生委員や自治会からも情報提供していただいていると思いますが、どのような取り組みを行っているのか伺います。 80: ◯議長【小沼富夫議員】  保健福祉部長。 81: ◯保健福祉部長【小林幹夫】  それでは、最初に介護予防事業等についてお答えいたします。本市の介護予防事業については、認知症予防事業も含め、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業、要支援認定を受けた方及び基本チェックリストで事業対象者とされた方などを対象とした介護予防・日常生活支援総合事業の2つを柱に実施しています。  まず、一般介護予防事業については、市養成講座の修了者が指導者となり、身近な地域で、転倒による骨折予防などを行うダイヤビック教室を開催し、今年度からはリハビリテーション専門職による、年齢や心身状態に応じた運動法の指導や生活上の助言を行っています。また、地域の高齢者の介護予防や地域交流を目的に開催されている住民主体のミニサロンへ栄養士などの専門職を派遣し、食生活の見直しや口腔ケア、転倒予防も含めた運動指導、そして公民館などを会場として地域包括支援センター主催による介護予防教室を開催しています。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業については、総合事業対象者及び要支援1、2の方を対象とする従来の介護予防訪問介護相当のサービスである国基準訪問型サービス、従来の介護予防通所介護相当のサービスである国基準通所型サービス、そして総合事業対象者のみを対象とし、内容や人員基準、設備基準が緩和され、費用の抑えられた基準緩和型の通所型サービス、総合事業対象者のみを対象とする短期集中的な支援を保健医療の専門職により運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、認知、鬱、ひきこもり予防を組み合わせて実施する短期集中通所型サービス及び短期集中訪問型サービスを実施しています。  続いて、人材育成については、介護予防事業の担い手としてのボランティアである介護予防サポーター、認知症の方や家族を温かく見守る応援者としての認知症サポーターを養成しており、介護予防サポーターについては毎年フォローアップ研修を開催し、介護予防の担い手として知識を高め、市民にわかりやすく伝えるためのスキルアップを図っています。  次に、高齢者の孤独の防止についてお答えいたします。高齢者の社会的孤立防止の取り組みについては、自治会や民生委員を初め、地域のさまざまな団体等と連携、協力が不可欠であると考えています。特に民生委員には、先ほどご答弁したひとり暮らし老人登録者への定期的な見守りのほか、在宅、ねたきり、認知症老人登録の手続に当たっては、申請に先立って申請者宅を訪問し、生活状況や近親者の状況、近隣との交流や相談相手の有無などについて聞き取り調査を行うなど、高齢者の状況把握にもご協力いただいております。また、見守りや声かけ時に、孤立防止だけでなく、仲間づくりの場として地域で行っているミニサロンなどへの参加を促していただき、高齢者のひきこもり防止にもご協力をいただいています。そのほか、生活状況から何らかの福祉サービスの利用が必要な高齢者には、在宅高齢者向け情報誌、おたっしゃ情報誌の配布などにより情報提供を行っていただき、サービス導入に結びつけるだけでなく、サービス導入後も見守りや緊急時の対応等にご協力いただいております。また、自治会につきましても、各地区の地域特性を生かした高齢者の長寿を祝う敬老事業の実施などを通し、高齢者の生活状況の把握など地域福祉の推進にご協力いただいております。  以上です。 82: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員。 83: ◯10番【中山真由美議員】  介護予防、認知症予防、孤立防止の支援を伺いましたが、次に、終活支援について、終末期ケアのあり方や在宅でのみとりについて、市民向け講演会を開催し、既製品のエンディングノートを配布したとのことですが、講演会に参加した人数とエンディングノートの配布数を伺います。また、アドバンス・ケア・プランニングの話し合いで活用する冊子につきましても、話し合いをした人数と冊子の配布数を伺います。 84: ◯議長【小沼富夫議員】  保健福祉部長。 85: ◯保健福祉部長【小林幹夫】  まず、エンディングノートの配布ですが、平成28年12月に、人生のしまい方をテーマに開催した講演会に参加された125人に、そして平成29年11月に「お迎えされて人は逝く」をテーマに開催した講演会に参加された122人にエンディングノートを配布しております。  次に、アドバンス・ケア・プランニングの冊子の配布につきましては、平成30年12月に「いのちを見つめていまを生きる」をテーマに開催しました講演会に参加された144人に、アドバンス・ケア・プランニングの冊子を配布するとともに、病院で終末期の患者さんのケアを行っています講師から、実例を交え、最期まで生きるを支える活動の中で、どのようにこの冊子を使用しているか、また、その必要性についてもご講演をいただきました。また、平成31年2月に、医療、介護、福祉従事者を対象に開催した多職種合同研修会に参加した95人の方に、アドバンス・ケア・プランニングの冊子を配布するとともに、冊子の活用について説明を行った上で、終末期を迎える利用者、患者への支援についてというテーマでグループワークを行いました。グループワークの中では、利用者が何を望んでいるか、どういう最期を迎えたいかを、本人、家族に聞きながら、多職種でケアを進めることや、アドバンス・ケア・プランニングについては、元気なころから記入してもらったほうがよいなどとの意見が出されており、今後の業務の中で活用していただけると期待しているところです。アドバンス・ケア・プランニングについては、先ほどもご答弁申し上げましたよう、ようやく周知、啓発に取り組み始めたところで、市民へは十分浸透していないことから、今後も市民公開講座などで市民への周知、啓発に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 86: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員。 87: ◯10番【中山真由美議員】  それでは、再度質問させていただきます。  認知症サポーター養成研修は、会派でも参加し、私もオレンジリングを持っております。たくさんの方が研修に参加しており、認知症に対する意識の高さを感じました。日ごろ民生委員や自治会の方がひとり暮らしの高齢者の見守りや声がけ、ミニサロンや敬老事業等を開催していただいていることは承知しておりますが、本市では、自治会や地域住民が、ひとり暮らしの高齢者の見守りやさまざまなボランティア活動を行っている地域もございます。千葉県松戸市の常盤平団地の地区社協では孤独死ゼロ作戦という活動をしております。その内容は、積極的にコミュニケーションをとって、まず、挨拶から始め、地域の合い言葉として「みんなで創る『向こう3軒両隣』」などつくっています。しかし、コミュニケーションをとれない方もいますので、現在の緊急通報システムを機能強化し、動きがない場合は自動的に通報する人感センサーのシステムの加入促進も必要だと考えますが、本市のお考えを伺います。 88: ◯議長【小沼富夫議員】  保健福祉部長。 89: ◯保健福祉部長【小林幹夫】  それでは、まず、ミニサロン等の運営の関係でお答えさせてきます。ミニサロンにつきましては、事業開始から12年経過し、地域に多様な通いの場がふえ、高齢者が身近な地域で気軽に集える通いの場として定着しています。その一方、活動年数が長いグループではメンバーの高齢化が進んだ結果、事実的な運営が困難になっているサロンも顕在化してきています。特に運動のみを行っているサロンでは、体力的についていけなくなった会員がふえてきたと運営側からの相談が寄せられることもあり、運動だけでなくお茶会や文化的な活動もとり入れるよう助言を行っています。また、会員の中には家族の介護や自身の病気などでサロンを長期に休む方もいて、このような方に対しても、再び参加できる状態になったときにいつでも戻ってこられる雰囲気をつくれるよう、世話役を含めた主要メンバーに助言するほか、リーダーや世話役の交代が円滑に進むよう、1人に役割が集中することを避け、メンバーそれぞれで役割分担に努めるよう、市や地域包括支援センターから促しております。  次に、緊急通報システムについてになります。先ほどもご答弁申し上げましたが、平成31年4月から各地域包括支援センターごとに第2層生活支援コーディネーターを配置し、生活支援協議体を立ち上げていく計画です。この協議体では、居場所づくりに関することであったり、家事支援に関することであったり、外出や移動の支援に関することのほか、見守りに関することなど高齢者の困りごとやニーズを把握し、その解決に向けた検討を進めていく予定です。したがいまして、協議体において見守りに関する検討を行いますので、その中で人感センサーシステムの必要性についても協議、検討していきたいと考えております。  以上です。 90: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員。 91: ◯10番【中山真由美議員】  それでは、また千葉県松戸市の取り組みですが、平成30年4月からふくろうプロジェクトとして、市内の医療、介護の団体が取り組む協働事業を行っております。また、ふくろうシートとして、病気や体の状況、今後の治療や療養にかかわる希望等を記載して、ふくろうシートの情報をQRコード化し、カード及びステッカーを作成して、その方のお宅に届けています。本市では終活支援について既製品のエンディングノートを配布したり、アドバンス・ケア・プランニングの話し合いで活用する冊子を配布したとのことですが、私もアドバンス・ケア・プランニングの冊子については拝見しましたが、内容がとても細かく記載するようになっていますので、やはりエンディングノートぐらいの内容でないと、お元気な高齢者は活用されないと思います。隣の秦野市では、市民のご要望にお応えしてエンディングノートを6500部作成し、去年11月から配布したところ、すぐに4500部がなくなり、再度作成するとお聞きしました。作成費用につきましても、事業者が広告費の収入により無料で作成したものです。このことから、本市でも市民からエンディングノートが欲しいとのお声を私もお聞きしますが、ふくろうシートとエンディングノートのお考えを伺います。 92: ◯議長【小沼富夫議員】  保健福祉部長。 93: ◯保健福祉部長【小林幹夫】  まず、ふくろうシートの関係になりますが、本市ではふくろうシートと形式は異なりますが、同様のいせはら救急安心キットの配布を行っています。ご案内のとおり、このキットは救急搬送時等に備え、市内に住所を有する65歳以上でひとり暮らし、高齢者のみの世帯、重度障がいと高齢者のみの世帯、日中独居の方などを対象に配布しているもので、氏名などの基本情報を初め、持病や障害の状況、服薬内容、かかりつけ医療機関、緊急連絡先に加え、救急隊員への伝言スペースなどがあり、今後の治療や療養に関します希望なども記載することが可能となっております。いざというときに、必要な方が誰でもその内容を確認することができます。そうしたことから、引き続きこのいせはら救急安心キットの普及啓発を図っていきたいと考えております。  次に、エンディングノートについてになります。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本市では伊勢原市在宅医療と介護連携推進会議におきまして、終末期の医療やみとりに関しアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発を図る方針を打ち出しております。ただ、エンディングノートにつきましても、既製のものですが、配布した実績もあり、引き続き研究を進めているところで、秦野市の状況につきましても情報収集しているところです。したがいまして、秦野市の市民の反応など取り組み状況を分析し、エンディングノートの導入についても、引き続き研究を進めてまいります。  以上です。 94: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員。 95: ◯10番【中山真由美議員】  私も安心キットの内容や利用状況等につきましては承知しておりますが、現在の内容は救急対応のみの内容となっておりますので、やはりエンディングノートのような、どのような医療や介護を受けたいのか等、内容を追加しないと、市民が求めているものにはなりませんので、内容についてよく検討して再度作成していただくことを期待いたします。  大きな2番、市道の認定について再質問いたします。  本市は、私道の寄附による市道の認定の基準について、先ほどご答弁いただきました。その上で、境界確定測量、分筆登記手続が必要とのことですが、道路境界が寄附する土地に所有権以外の権利が存在しないことは当然としましても、なかなかしっかりとした内容となっておりますので、寄附したいけれども、これほどの費用などを一人で支出できないとも考えますが、やはり全てをクリアしていないと、その先のお話はできないのか伺います。  もう1点、他市の私道の寄附による市道の認定の基準について調べました。大和市、厚木市、海老名市、茅ヶ崎市、座間市、綾瀬市、平塚市、秦野市など、それぞれの細かな基準については申しませんが、大まかには本市と差がない部分もありますが、やはり本市は、かなりしっかりした内容かとも感じました。その理由の一つとして、開発行為を行う事業者に対しても同じ基準を求めるため、住民の安全確保上必要と考えているとは思いますが、開発行為を行う事業者と私道の維持管理が困難になられた方と同じように考えていいのでしょうか。本市のお考えを伺います。 96: ◯議長【小沼富夫議員】  土木部長。 97: ◯土木部長【小川博志】  2点のご質問をいただきました。  まず、最初に市道の認定基準を満たすための負担についてのご質問でございます。市道の認定基準につきましてでございますが、私道の市道化は、道路の通常の機能を確保し、安全かつ円滑な通行を確保されたものを伊勢原市が管理する道路として位置づけるものでございます。道路法の規定に基づく基準に適合しない道路を、市が移管を受け管理する場合は、道路法に規定する適正な管理をするために、市が改めて是正工事等を行わなければなりません。私道の市道化は、それぞれの案件により状況が異なりますが、必要な要件を満たすために要する費用負担等の負担が非常に厳しい場合があることは承知してございます。しかし、市道における市民の安全を確保するためには、道路法の規定に適合することが必要であると考えております。  続きまして、相談案件のうち、開発事業者によるものと個人によるものとの取り扱いの違いについてのご質問でございます。相談案件のうち、開発事業者によるものと個人によるものとの取り扱いでございますが、市道認定につきましては、道路法の規定に基づくものであり、開発行為により整備された道路とそれ以外の道路との区分はございません。しかしながら、私道を維持管理する上での課題及び時間が経過した道路を市道化する上での費用等の負担も十分承知してございます。現在、私道の市道化に当たりましては、市民からの相談を受けまして、過去の経緯、権利関係を把握し、現地の調査を行った中で、市道化に当たっての課題等を整理した上で相談者に回答しております。このようなことから、私道の市道化に当たっては、できる限り早い段階でご相談をいただき、移管に向けた手続ができるよう検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 98: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員。 99: ◯10番【中山真由美議員】  それでは、高山市長へ再質問いたします。以前、高山市長も市議会議員のときに、一般質問でやはり市道の認定について行っておりますが、私道の寄附等のご相談があり、市民の声を取り上げられたと思いますが、本市の市道の認定基準についてのお考えを伺います。 100: ◯議長【小沼富夫議員】  市長。 101: ◯市長【高山松太郎】  私道の市道化につきましては、規制に適合した道路となることが、先ほど来の議論でもご案内のとおり、必要でございます。また、ご相談いただく個人の負担が大きくなることも承知しております。できるだけ早い段階で相談をいただきまして、相談者の立場に立った丁寧な対応に努めるよう、担当者にも指示をしてまいります。 102: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員。 103: ◯10番【中山真由美議員】  高山市長には、一般質問を行ったときのお気持ちを思い出していただき、ぜひ市民目線で現場主義の市道の認定基準となるよう期待して、一般質問を終わります。 104: ◯議長【小沼富夫議員】  中山真由美議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。             午前11時17分   休憩             ─────────────             午前11時30分   再開 105: ◯議長【小沼富夫議員】  再開いたします。  次に、橋田夏枝議員に質問の許可をいたします。橋田夏枝議員。
              〔16番(橋田夏枝議員)登壇〕 106: ◯16番【橋田夏枝議員】  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。  平成という時代があと1カ月少々で終わりを告げようとしていますが、この30年間で我が国は少子高齢化が一段と進みました。本市の人口推計を見ましても、子どもたちの数は年々減少しております。現在、本市の人口10万2000人に対して15歳以下の子どもたちの数が約1万3000人ですから、子どもたち一人一人の個性や能力を最大限に伸ばし、社会全体で育てていく姿勢が改めて問われる時代となりました。今回、平成最後の一般質問となりますが、1つ目の大きなテーマとして、子どもたちに寄り添った政策を、と題して、大人目線ではなく、子ども目線を大切に質問したいと思います。  (1)小中学校不登校者数の増加の要因についてです。今からちょうど2年前の平成29年3月定例会にて、本市の不登校問題を取り上げ、一般質問いたしました。平成28年には不登校者数は77人に減少したものの、平成29年度の最新の数値では平成27年の水準まで戻り、小中学校の不登校児童生徒の数は101人になっています。これは、全体の児童生徒の数が減少しているため、不登校になる率は微増していることがわかります。不登校になるにはさまざまな要因があり、複合的な要因が絡んでいる場合もございます。各小中学校では不登校児童生徒への指導や支援は常に行っているとは思いますが、一向に減らない不登校者数について、市はどういった見解をお持ちなのか質問いたします。  (2)外国籍の子どもたちの支援についてです。外国人労働者受け入れに向けた改正出入国管理及び難民認定法が、昨年12月8日、参議院本会議で採決され、可決、成立し、来月1日から施行されることとなりました。4月から新たな在留資格、特定技能が設けられ、5年で最大34万人の受け入れが見込まれております。平成29年伊勢原市に住む外国人の数は約2000人でしたが、最新のデータによりますと、ことし1月末時点で約2500人であり、過去最多数となっております。今後日本各地で外国人の児童生徒が増加し、学校現場での日本語教育の充実の必要性が高まることが予想されます。来年度からの外国人労働者の拡大に備え、本市でもさまざまな準備を行っているところではと思いますが、今回は日本語教育の充実に焦点を絞って質問いたします。日本語指導を必要とする外国籍、帰国子女の小中学生は増加傾向にあり、平成25年に41人だった児童・生徒の数は、平成27年は66人、平成29年は78人になり、昨年は当初75人だった数が、11月には90人にふえ、100人に迫る勢いで増加しております。一方、日本語を教える指導協力者は11人であり、全ての言語に対応できておらず、マンパワー不足であるという実態があります。4月以降、法改正によりますますふえると思われる外国籍の子どもたちに対して、どういった支援をすべきと考えているのでしょうか。支援といっても、具体的に誰が、どこで、どのように支援する計画なのか、お尋ねします。  (3)道路拡幅に伴う安全確保策についてです。今月末で、伊勢原小学校向かって左側の道路の拡幅工事が完了する予定となっております。これまでそば屋と小学校の間の道路は非常に狭く、車のすれ違いが難しい箇所となっていました。今回、伊勢原小学校の校庭の一部を削って道路を拡幅することはやむを得ない措置であったと一定の理解はします。しかし、道路が広がって、車の往来がしやすくなることで、朝夕の抜け道などに利用する一般車両が増加するのではないかと懸念します。時代の要請とともに道路を拡幅することは仕方がないにしても、どうやって子どもたちや周辺住民たちの安全を守っていくべきなのか、大人たちは一層の注意を払う必要があるのではないでしょうか。そこで質問しますが、市は今後、拡幅した道路に対してどういった安全確保策を講じるお考えなのでしょうか。お尋ねします。  (4)18歳成人法施行後の成人式についてです。2018年に行われた参議院本会議で、成人年齢を20歳から18歳へ引き下げる民法改正が可決、成立したことにより、18歳成人は2022年4月から施行されることとなりました。20歳から18歳に成人年齢が140年ぶりに引き下げられた理由として、法務省は、18歳、19歳の若者がみずからの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有すると述べられております。また、世界を見渡せば、18歳を成人年齢とする国が多いというのも、グローバル社会である今日、見直しするきっかけとなりました。また、公職選挙法の改正では、選挙権年齢は既に20歳から18歳に引き下げられております。しかし、成人式の対象年齢については各自治体で判断することとなっております。仮に18歳から成人式の対象としますと、2022年には20歳、19歳、18歳が同時に成人式を迎えることとなり、3学年合同開催となって、混乱が生じる可能性もございます。改正民法の成立から、間もなくして、逗子市は20歳成人式を維持する対応を表明しました。18歳は受験や就職の時期と重なることもあり、大変慌ただしくなるため、20歳成人式を早々に判断しました。ほかにも、着物文化が根強い京都市など多くの自治体で、成人式の式典を20歳に維持することを表明しております。近年、着物、振り袖等を着て着飾る女性たちは、数年前から成人式の準備をしております。伊勢原市が成人式を従来どおり20歳で行うのか、18歳にするのか早期に決断していただくほうが、市民に優しい対応であると思いますが、本市の見解をお聞きします。  大きな2番、公園の抱える諸課題についてです。  (1)不法投棄されたごみの対応についてです。不法投棄は重要な犯罪です。罰則も罰金も科せられますが、なかなかゼロにならず、多くの自治体で頭を悩ませております。不法投棄は、まちの美観を損ね、生活環境も乱してしまいます。市内の公園では、ごみを拾いながらウオーキングされる方もいる一方で、平気でごみを捨てていく方がいるのが実態です。市内の公園に不法投棄されたごみは、一旦、伊勢原総合運動公園に集められてから、品目ごとに市の負担で処分を行っております。長年の慣習であるのか、現在も総合運動公園内の体育館の裏手に、市内の公園から集められた不法投棄のごみが置かれており、正直、美観を損ねているのではないかと感じます。そこで質問ですが、市は市内の公園から集められた不法投棄のごみをいつごろから置くようになったのでしょうか。また、どのくらいの頻度で、これらの不法投棄の処分を行っているのか、一定のルールやシステムがあるのか、お聞きします。  (2)市営テニスコートの改修についてです。テニスは、昨今の世界を舞台とした錦織圭選手や大坂なおみ選手といった日本人選手の活躍もあって、小さいお子さんからお年寄りまで幅広い年代に愛される生涯スポーツです。野球やサッカーと異なり、少人数で気軽に楽しめるスポーツという点でも魅力的だと思います。本市には、現在、市営テニスコートが3カ所あり、年間を通じて老若男女のテニス愛好者たちの幅広い世代に利用されております。よって、現在ある市営テニスコートを適正に維持管理することは、本市の責務だと思いますが、さまざまな事情を抱えているため、課題や疑問点について質問させていただきます。  最初に東富岡テニスコートですが、ちょうど1年前の平成30年3月に37年ぶりの全面改修工事が完了しました。改修当初は、目に優しいブルーのハードコートで、速乾性もあり、利用者からは大変好評を得ておりました。しかし、半年過ぎたころから、小さい500円玉くらいの穴が目立ち始め、あちらこちらでコートのふぐあいが見つかりました。一部に関しては業者に依頼して修正を行っていますが、無償で補修してもらえる保証期間は今月末で終了します。保証期間が過ぎた後の対応については、市あるいは指定管理者の負担で行う必要があるわけですが、そもそも改修したばかりのコートに、なぜこのようなふぐあいが生じてしまったのか、原因究明はされたのか、お聞きします。  次に、市ノ坪テニスコートについてです。平成16年に現在のオムニコート、人口芝砂入りコートが完成し、既に14年が経過しました。オムニコートの耐久年数は10年から15年と言われており、平成31年であることし、15年目に突入します。数年前に一度、人工芝が剥がれてしまった部分の張りかえ工事をしておりますが、ことし最大耐久年数である15年を迎えようとしております。本来であれば、来年度か再来年度にオムニコートの全面張りかえ工事をすべきですが、現在のところ計画は白紙の状態となっております。市ノ坪テニスコートは、利用料金に見合っただけのご満足を利用者からいただけていないため、利用者数も伸び悩んでいる現状がございます。財政難が続く本市ですが、市は改修工事を1年でも先延ばしするお考えなのでしょうか。いつごろ張りかえ工事を行う予定があるのかお聞きします。  次に、鈴川工業団地内のテニスコート、鈴川テニスコートですが、4面あるうちの2面はクレーコート、いわゆる土のコートとなっております。近年、利用者の高齢化も伴って、ローラー等による整備が年々困難になっております。現在、利用者の一部の方々によって自主的にクレーコートの整備をしていただいておりますが、個人の力では限界があると思います。市営であるため、行政でしっかりと管理運営する必要がございます。また、長期的視点で考えますと、クレーコートもオムニコートなどに整備したほうが管理運営しやすいのではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。  以上、壇上からの質問となります。明瞭かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。 107: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 108: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  私のほうからは、大きな1番(1)、(2)についてお答えさせていただきます。  まず、(1)小中学校不登校数の増加の要因についてでございます。まず、不登校の定義でございますが、文部科学省問題行動等調査では、不登校とは、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることとされており、本市においても、同定義にのっとり調査を行っております。不登校者数につきましては、全国的にここ数年増加傾向となっております。本市においては、不登校児童生徒の人数、全児童生徒数との比較ともに年度ごとの増減はあるものの、全体として1~1.4%の間を推移している状況でございます。また、この発生率を国、県と比較いたしますと、本市は下回っている状況が続いております。不登校状態の解消に向けては、不登校のきっかけや不登校の継続理由などの不登校となる要因を的確に把握し、早期に丁寧にその要因を解消することが、不登校児童生徒への支援を推進していく上では必要不可欠であると捉えております。しかしながら、児童生徒が不登校となる要因やきっかけはさまざまであり、時間の経過とともに不登校の要因が変化することもございます。したがいまして、不登校状態となってしまった理由を特定することは難しいという現状がございます。不登校課題の解決に向けて、各小中学校においては、未然防止に向け、魅力ある学校づくりに努めるとともに、早期発見、早期対応、不登校となった児童生徒への継続的な支援という各段階において、その時々の児童生徒一人一人の教育的ニーズに寄り添って対応しております。引き続き不登校の解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。  (2)外国籍の子どもたちの支援についてでございます。現在、市内の小中学校に在籍している外国籍の児童生徒は約100名で、年々増加傾向にあります。地域の国際化に伴い、学校では帰国した児童生徒や外国籍児童生徒等に対する日本語指導や生活面、学習面での指導についての配慮が求められております。こうした配慮が必要な外国籍の児童生徒や、日本国籍でも日本語指導等が必要な児童生徒を、外国につながりのある児童生徒と表現し、教育委員会や学校で生活面や学習面での支援や指導を行っております。外国につながりのある児童生徒のうち、日本語指導や母語指導等が必要な場合には、保護者と学校の申請を受けて、市から日本語指導協力者を派遣しております。日本語指導協力者へは、日本語指導や学習指導ばかりではなく、保護者への通訳や翻訳を依頼することもございます。平成31年3月現在で、日本語指導協力者の支援を受けている児童生徒は96名おります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、言語によっては、対象となる児童生徒の母語及び日本語双方の指導ができる指導協力者が見つからず、日本語指導にたけた指導協力者が日本語指導に当たっている事例もございます。また、外国籍の児童生徒が一定数以上の在籍に対して開設される国際教室において、担当の教員が個別指導を行ったり、授業に付き添い指導を実施したりしている学校もございます。  教育委員会としても、多様化するニーズ等に対応するために、日本語指導協力者の派遣以外に、外国につながりのある児童生徒への支援のための取り組みをしております。外国につながりのある児童生徒の支援に関する教員向け研修会の開催や、多言語に対応できる機関の紹介、日本語指導に関する書籍の購入及び配布、多言語対応の資料の配布及び情報提供等の取り組みを行いました。各学校においては、外国籍児童生徒だけではなく、外国につながりのある児童生徒全員を対象に、一人一人の教育的ニーズに寄り添えるよう、学校全体での支援、指導が図られております。今後増加傾向にある外国籍の子どもたちの支援については、各機関が引き続き支援体制を整備していくとともに、学校、家庭、地域、関係機関等が連携を図っていく必要があると考えております。改正出入国管理及び難民認定法の施行に伴い、今後どのような変化が生じるかについては予測できない部分が多くありますが、教育委員会としても、引き続きこれまで取り組んできた支援の充実に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 109: ◯議長【小沼富夫議員】  土木部長。 110: ◯土木部長【小川博志】  私からは、大きな1番の(3)道路拡幅に伴う安全確保策について、市道73号線歩道整備事業についてお答えいたします。  事業を実施いたしました市道73号線は、伊勢原小学校の正門前を通る市道900号線の伊勢原小学校前交差点を起点といたしまして、伊勢原小学校の西側に沿って国道246号方向に向かう2級市道でございます。この路線のうち、信号交差点である伊勢原小学校前付近は、車道幅員が約4.2mと狭く、この付近での車のすれ違いを避けるため、信号待ち車両が信号の停止線から離れた位置に停車し、信号が変わるとともに、スピードを上げて交差点に進入する危険な状況が見受けられました。また、交差点付近には、市の基準に定める有効幅員2m以上には満たないものの、幅員1.5mの歩道が約37m整備されておりました。しかしながら、信号待ちの車両が連なり、歩行者が歩道に入れず、あえて車道を歩かれる方もおられる状況にございました。このようなことから、市道73号線歩道整備事業を実施し、交差点付近の歩道及び車道の拡幅整備を行ったものでございます。具体的には、伊勢原小学校の用地協力を得て、幅員2.5mの片側歩道と幅員7mの車道を、交差点から約76m整備いたしました。伊勢原小学校の用地協力を得るに当たりましては、教育委員会及び小学校との調整を重ね、校庭の面積の減少を最小限に抑えるよう努めてまいりました。具体的には、樹木の本数を減らすことなく、今後の維持管理を勘案した樹種を選定し、記念樹は撤去せずに移植することといたしました。また、遊具エリアの縮小を最小限に抑えるため、遊具と樹木の再配置や校庭の段差解消などを行い、有効面積の確保に努めてまいりました。事業の経過といたしましては、平成29年度に用地取得と物件補償、樹木や遊具の移設工事などを実施し、今年度、平成30年度は現道の拡幅工事と信号機の移設工事を実施し、今月上旬に事業が完了したところでございます。事業の完了に伴いまして、交差点周辺における歩行者等の安全確保と車両交通の円滑化が図られたものと考えてございます。  私からは、以上でございます。 111: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 112: ◯子ども部長【岩田孝】  大きな1番の(4)18歳成人法施行後の成人式についてご答弁申し上げます。  3年後の2022年4月1日に改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることは承知しております。成人式の時期やあり方については、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されているところですが、現在、多くの自治体では、1月の成人の日前後に20歳を対象として式典を開催しており、本市におきましても1月の成人の日に開催しております。国では、民法改正による成年年齢引き下げによる環境整備に関し、法務省を中心とした成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議及び成人式の時期や在り方等に関する分科会を設け、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、情報発信しており、各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいく旨、表明されております。また、成年年齢の引き下げにより18歳で成人式の式典を開催する場合は、多くの参加者が大学受験や就職といった人生の大切な時期にも重なり、さらに4年後の2023年1月の成人式は3学年が同時に対象となるなど、さまざまな課題が指摘されております。このような中、自治体によっては、成人式について、民法改正後であっても、二十歳を祝う会として、20歳を対象に式典を開催することを表明している自治体があることも承知しております。本市といたしましては、関係者や関係団体等のご意見を伺い、また、国や県その他の自治体等の動向を見きわめ、速やかに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 113: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 114: ◯都市部長【重田浩光】  私からは、大きな2点目、公園の抱える諸課題について順次ご答弁させていただきます。  まず、不法投棄されたごみの対応についてですが、都市公園内に不法投棄されるごみについては、看板等を設置し、防止に向け注意喚起しておりますが、家庭ごみ、家電類、自転車等の不法投棄がなくならず、公園管理者である市が撤去、処分等を対応してございます。自転車につきましては、置き忘れや盗難等の疑いもあることから、警告紙を一定期間張りつけるとともに、伊勢原警察署に盗難等の照会をした上で、所有者が不明の場合は総合運動公園に運搬しております。運搬後、所有者からの申し出に備え、一定期間体育館脇に保管し、1年をめどに、ある程度まとまってから伊勢原清掃工場に持ち込み、廃棄処分を行っております。同様に、家電類につきましても、1年をめどに処理業者に依頼し処分を行っております。なお、体育館裏手を一時保管場所として使用することとした時期は明確ではございませんが、平成8年ごろより公園施設管理用の資材や不法投棄物等の一時保管場所として使用していたものと思われます。来年度から総合運動公園再整備も行われ、来場者もふえることから、保管期間や保管方法など、美観的にも配慮し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、東富岡公園テニスコートの改修について、ご答弁申し上げます。東富岡公園テニスコートは、市内唯一のハードコートであり、平成29年度の整備に当たっては、テニス協会の意見を聞きながら本格的なハードコートを継続することとし整備いたしました。ハードコートは、速く均一なボールバウンドにすぐれ、特に硬式テニスプレーヤーに好まれるコートでございます。一般的にハードコートの使用は、アスファルト舗装などを基盤にして、その表面を合成樹脂でコーティングしてつくるもので、そのコーティングには、選手向けのハードタイプと言われる厚さ1mmの製品と、クッション材を混合したソフトタイプと言われる厚さ3mmの製品がございます。本テニスコートには、一般利用者の安全性も考慮し、衝撃吸収性の高いソフトタイプを採用し整備しています。また、施工に当たっては、このコーティング素材のメーカーが直接施工しており、基準どおりの塗布を行っていることを確認しております。メーカーによりますと、このコーティング素材は通気性があり、気泡による膨れがなく、塗膜自体が伸びるため、下地への追従性が高いなど、外気温の変化による影響を受けにくい製品でもあるとのことでございます。しかしながら、表面のコーティングにはクッション材が含まれていますので、強い外力などによる衝撃は、傷や剥がれの要因になります。また、小石やベンチなどの引きずりによる表層の傷も、そこから広がるおそれがございます。このように、本格的なハードコートですので、コートのコンディションを保持するために、利用者の皆様にもご理解をいただき利用していただければと考えてございます。  次に、コーティングが穴状に削れた部分の補修についてのご質問でございます。本コートの穴状にコーティングが削れた部分につきましては、施工者並びにメーカーと調整を図り、施工者による補修の対応をしてまいりたいと考えております。なお、施工につきましては、部分的にコーティングを剥がし塗り直すこととなりますので、コーティングの乾燥に1日ほどかかります。また、気温が低いと乾燥に時間を要しますので、春先の気温が上がってきた時期に、コートの利用予約の状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。さらに、維持管理上の対応といたしまして、このハードコートのコンディションを維持し、長く皆様にご利用いただけるよう、ベンチなどの引きずりや靴底の小石、強い衝撃に注意していただくよう、利用に当たってのお願いを掲示するとともに、コート出入り口にマットを敷き、靴底の砂利を落とせるよう対応してまいりたいと考えております。  私からは、以上です。 115: ◯議長【小沼富夫議員】  健康づくり担当部長。 116: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  私からは、大きな2(2)市営テニスコートの改修計画に関して、市ノ坪公園及び鈴川公園のテニスコートについてお答えいたします。  市ノ坪テニスコートについてです。本市の市営テニスコートは、公園施設内にありますことから、平成27年度から平成31年度までの公園施設長寿命化計画におきまして、平成27年度に鈴川公園テニスコートのハードコート2面をオムニコートに改修し、平成29年度に東富岡公園テニスコートのハードコート3面を改修いたしました。ご質問の市ノ坪公園テニスコートについては、議員ご指摘のとおり、設置されましてから14年が経過しており、使用状況や老朽化などに伴い、人工芝面の劣化等が進行しております。また、当該テニスコートに関する改修等につきましては、公園施設長寿命化計画に組み込まれておりませんことなどから、これまでに指定管理者と市が一体となり適宜補修等を行ってまいりました。平成28年度におきましては、傷みの激しい各コートのベースライン付近について部分的な張りかえを行ったところでありますが、本格的な改修工事が必要であることは認識しております。このため、安全にプレーができるよう、今の状態を維持しながら、市全体の事業の優先度、財政負担及び老朽化しているスポーツ施設全体のバランスなどを考慮した中で、当該テニスコートの人工芝の全面張りかえについて考えてまいりたいと思っております。  次に、鈴川公園テニスコートについてです。本市のテニスコートにつきましては、年齢や体力などに応じたテニスプレーを楽しんでいただけるよう、球足の速いハードコート、球足がやや遅いオムニコート、球足が遅いクレーコートの3種類を設けているところであります。このうち、土でできているクレーコートは、3種類のコートのうち最も足腰に優しいコートであり、疲れにくく、球足が遅いため、ラリーが長く続けることができるなど、高齢者の利用に適していると言われております。このようなことから、引き続き鈴川公園テニスコートのクレーコートを維持し、スポーツを通じた高齢者の健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。また、鈴川公園テニスコートのクレーコートの維持管理整備においては、本市のソフトテニス協会の自発的なご協力により、通年の整備をいただいているところであります。ご協力いただいております内容は、4月から10月の間は、必要に応じて川砂の散布、11月から3月はクレーコートの整地、ローラー転圧などの整備を行っていただいております。今後の維持管理等につきましては、ソフトテニス協会及び指定管理者と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 117: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 118: ◯16番【橋田夏枝議員】  それでは、順次、再質問いたします。  大きな1番、子どもたちに寄り添った政策をの(1)小中学校不登校の問題から質問いたします。不登校を問題行為として捉えず、誰にでも起こり得ることとし、学校に登校するという結果のみを目標とするのでなく、家庭や関係機関等と連携し、多様な支援をじっくり行うようになったと市の教育委員会の調査報告の中にございました。この多様な機関とありますが、どのような関係機関と連携をとっているのでしょうか。多様な支援とは具体的にどのような支援なのか質問します。 119: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 120: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  各学校においては、その時々の児童生徒一人一人の教育的ニーズに寄り添った対応がとれるよう、各関係機関との連携に努めております。具体的な連携の例を幾つか挙げさせていただくと、市教育センターとの連携において、教育相談の実施や訪問相談員、スクールソーシャルワーカーによる訪問等の実施、また、県の相談施設と連携している例もございます。その他フリースクールや民生委員児童委員と情報共有等の連携をとっている例もございます。その時々の状況や家庭、本人の教育的ニーズも鑑みて、さまざまな機関との連携が図られている現状でございます。  続いて、多様な支援とは具体的にどういった支援なのかというご質問にお答えさせていただきます。まず、先ほど議員からもありましたように、各学校においては、教職員一人一人が、不登校はどの児童生徒にも起こり得るという認識を持って児童生徒に対応しております。その上で、不登校の未然防止から早期発見、早期対応、不登校となった児童生徒への継続的な支援という各段階に応じて、その時々の児童生徒一人一人の教育的ニーズに寄り添って対応しております。個々の事例によって、待つことが望まれる場合もあれば、積極的にかかわっていく必要がある場合もございます。また、支援の過程で、本人が必要としている支援に変容が見られる場合もございます。  不登校の支援につきましては、未然防止、早期発見、早期対応、不登校となった児童生徒への継続的な支援の各段階ごとにご説明させていただきます。未然防止としては、新たな不登校を生まないために、学校生活のあらゆる場面で児童生徒一人一人に活躍の場や役割を用意したり、わかる授業を行ったりするなど、全ての児童生徒が存在感を得られる居場所づくりや、豊かな人間関係づくりを後押しするきずなづくりを図るなど、魅力ある学校づくりに取り組んでいることなどが挙げられます。また、早期発見、早期対応として、各学校では3日連続の欠席への対応は登校支援の第一歩と捉え、初期対応の合い言葉として、1日目電話、2日目手紙、3日目家庭訪問を基本として対応しております。学校を休み始めた児童生徒の状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターを初め、学校全体で共有し、チーム学校として対応しております。不登校となった児童生徒への継続的な支援としては、児童生徒が抱えている課題に寄り添い、必要に応じてスクールカウンセラーや養護教諭との教育相談、別室での学習指導等、また、本人、保護者の希望により、行事や定期テストの際に、全体とは別の場所で見学、実施するといった支援が行われております。学校内だけでなく、先ほど申し上げましたように、関係機関とも連携して組織的、計画的な支援に努めております。教育委員会といたしましても、これらの教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、支援づくりに努めてまいります。  以上でございます。 121: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 122: ◯16番【橋田夏枝議員】  大変丁寧な答弁ありがとうございます。  不登校の中には、適応指導教室で主に学習している児童生徒もいます。次のステップに進み、新しい活路を見出すために、適応指導教室で学ぶ子どもたちも、私も多数見てきました。適応指導教室は、これまで多くの方々が指導に入り、実績をつくってきたと言えます。学校現場で果たせなかったきめ細かい指導が実を結んだ成果かもしれません。平成6年に大原児童館の一部を借りてスタートした適応指導教室ですが、今後、大原児童館を地元自治会へ移管するに伴い、適応指導教室をほかの施設へ設置する必要性も想定されます。中長期的に見て、市教委は適応指導教室に対してどういったお考えをお持ちなのでしょうか。 123: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 124: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  現在の適応指導教室は、大原児童館内に設置しておりますが、伊勢原駅に近いという利便性があり、市内の児童生徒が通うのに適切な場所にあると考えております。また、敷地広場での運動、館内ホールでの屋内運動なども、児童館利用者が不在時に行わせていただいております。今後、大原児童館にかわる施設への移設を検討しておかなければいけないことは認識しております。公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設所管課と協議、調整し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 125: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 126: ◯16番【橋田夏枝議員】  ぜひ早期にそういった計画も決めていっていただきたいと思います。  小中学校で不登校になったからといって、将来を悲観視することなく、いつでも何度でもやり直せると思うことが大切です。実際、私の周りにも不登校の経験を持ちながら高校、大学、あるいは社会人になって立派に活躍している方々をたくさん知っています。なので、我々としても不登校にならない予防策も大切ですが、わけがあって学校に行けなくなっても、やり直せるチャンスを与える、そういった寛容な社会を構築していかなければならないと思います。教育行政には、今後そういったことを期待したいと思います。  続きまして、(2)外国籍の子どもたちの支援についてです。日本語の授業が十分理解できない子どもたちへの目配りは非常に重要です。クラスメートや教師たちとの日本語でのコミュニケーションがとれないことで、いじめや不登校の引き金になってしまうことも想定されます。さまざまな文化や言語を持った子どもたちが日本で学ぶことで、新しい価値観を養い、出身国と日本のかけ橋となる人材に成長していけるのではないでしょうか。県内ですと、横浜市や大和市などが日本語指導に対して積極的に取り組まれております。しかし、伊勢原市10万人の規模で全ての言語に適応して日本語教育を行うには限界があり、マンパワーも資金も足りないと思います。例えばですが、厚木市、秦野市、平塚市といった近隣他市と広域連携をとって、この問題に対応していったらどうでしょうか。本市に限ると、日本語指導を必要とする外国籍の子どもたちの対象者数も少なく、効率的な運営ができないため、近隣他市を含めて生徒たちを1カ所に集めて、一定期間集中的に日本語指導を行う方法もあるのではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。 127: ◯議長【小沼富夫議員】  学校教育担当部長。 128: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】  外国につながる児童生徒が多い自治体の中で、先ほど議員が言われた横浜市や大和市においては、新たな取り組みが行われていることは承知しております。本市におきましても、現在、平塚市、秦野市、大磯町、二宮町を初めとして、隣接している厚木市など近隣の自治体の教育委員会とは、日本語指導等に関する情報交換などを適宜実施しております。また、県立の国際言語文化アカデミア等と連携を図りながら、対応が難しい言語を母語とする子どもたちへの支援を行っております。外国につながりのある児童生徒においては、母語とする言語はもちろん、これまでの生育環境、日本での生活歴、家庭環境、保護者の日本語習得状況等、さまざまな状況にあります。それに伴い、教育的ニーズも多様化している状況にあります。各学校においては、日本語指導だけではなく学習面でのサポートや面談の通訳、教育相談、翻訳業務など、児童生徒一人一人の教育的ニーズに沿った支援が図られております。今後も、先進的に取り組んでいる自治体の情報を参考に、近隣の自治体と情報交換を行うなどして、協力して外国につながりのある子どもたちへの支援の充実につながるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 129: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 130: ◯16番【橋田夏枝議員】  今後、外国人労働者の拡大が図られ、それに伴って日本語指導を必要とする子どもたちの数も右肩上がりで進むことが想定されます。その子どもたちが孤立することなく、日本で有意義な学校生活を送れるよう、我々としては国や県に協力を求めながら、最適な環境づくりを提供する責務があると考えます。外国人たちと共存共栄を図り、伊勢原市が本当の意味で国際的な発展が遂げられるよう、やらなければならないことがたくさんあります。引き続きこの問題に関して、本市在住の外国人の課題については取り上げていきたいと思います。  次の質問です。道路拡幅に伴う安全確保策についてです。伊勢原小学校近くの市道73号線と900号線のT字路交差点付近では、危険箇所のため、年間を通じて交通ボランティアの方々が当番制で子どもたちの安全指導を行っております。私も交通ボランティアのうちの一人ですが、道路を拡幅することで車の交通量がふえることが予想されます。今後、田中笠窪線の供用開始とあわせ、どういった対策をお考えなのでしょうか。 131: ◯議長【小沼富夫議員】  土木部長。 132: ◯土木部長【小川博志】  市道73号線の今後の安全確保策についてのご質問でございます。市道73号線の伊勢原小学校から、事業中の都市計画道路田中笠窪線までの間は伊勢原小学校の通学路に指定されておりますが、市道900号線の交通渋滞を避ける車両交通量が多い路線でもございます。市としましては、このたびの歩道整備事業が完了したことにより、市道900号線との交差点付近における安全性は大きく向上したものと考えておりますが、今後予定しております都市計画道路の開通に伴う車両交通の増加も懸念しているところでございます。こうしたことから、さらなる安全対策も念頭に状況を注視していく考えでございます。具体的には、この間の道路幅員は約5mと比較的広いものの、沿道には住宅が密集しており、途中にボックスカルバートによる立体交差構造になっているなど、歩道設置、いわゆる歩車分離による道路拡幅は困難な状況でございます。このため、用地取得を伴わない歩車共存道路、いわゆるグリーンベルトなどの手法により歩行者等の安全確保をする考えでございます。  以上でございます。 133: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 134: ◯16番【橋田夏枝議員】  具体的な安全策として、歩車共存道路グリーンベルトをお考えということでした。平成34年供用開始予定の田中笠窪線とあわせて、歩行者の安全を確保する必要がございます。今後十二柱神社から伊勢原小学校に向かう道路の交通量がどう変化するのか調査を行っていただき、見きわめながら、車と歩行者の共存を図っていただくことをお願いいたします。  続きまして、18歳成人法施行後の成人式についてですが、18歳を成人式の対象とするのか、これまでどおり二十歳にするのか、本市として早々にご決断いただきたいと思います。と申しますのが、近年成人式に着物や振り袖で着飾るために、数年前からご準備されているご家庭が多くなりました。二十歳成人式の対象者に対して、高校生のときに既に着物の案内等が届いており、着物を購入するのかレンタルするのか悩みながら資金計画するご家庭が多いと聞きます。再度確認しますが、いつごろまでに決定し、市民にお知らせできるのでしょうか。 135: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 136: ◯子ども部長【岩田孝】  成人式についての再質問にお答えいたします。昨今の成人式では、晴れ着やはかまの準備など、早いもので数年前から予約等が始まるということを伺っております。こうしたことからも、民法改正の趣旨や成人を祝う式典のあり方などを踏まえ、学校や関係者、関係団体等のさまざまなご意見を伺った中で総合的に判断し、できるだけ早い時期に決定し、市民周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 137: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 138: ◯16番【橋田夏枝議員】  できるだけ早い時期にというご回答でしたが、本市は近隣他市の状況を慎重に見きわめながら、最後に結論を出すといったことが比較的多いかと思われます。ぜひ関係部署と協議し、早期に結論を出していただくことをお願いします。また、18歳成人式ではなく、二十歳成人式のまま据え置く場合、民法上では2022年から18歳成人となります。式典は二十歳、契約などは18歳で結べるという、やや矛盾した状況になることが予想されます。よって、便宜上の都合で二十歳成人式にする場合、本市として成人に対する考え方をどう持つのか、しっかり定義する必要があるかと思われます。市民と行政の認識のずれが生じないよう、そこまで踏み込んで考えた上での適正な時期に結論を出していただくことをお願いいたします。  続きまして、大きな2番、公園の抱える諸課題についてです。総合運動公園は、来年度以降大規模な改修を行い、さらに魅力のある機能的な公園に生まれ変わる計画があります。本当の意味で美しい公園をめざすためにも、目立たないところにも気を配る必要がございます。今回私が一般質問でこの問題を取り上げたのも、公園を利用する市民の方から苦情が寄せられことがきっかけでした。調べてみますと、長年にわたる悪しき慣習があり、気がついたら、そういった方法で不法投棄を処理していたというのが実態です。無論、一番悪いのは不法投棄をする方ですが、市としては不法投棄をなくすためにどういった対策を講じているのか、簡潔にご答弁お願いします。 139: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 140: ◯都市部長【重田浩光】  不法投棄の対策についてのご質問です。先ほども申し上げたとおり、看板等を設置し、防止に向け注意喚起してございます。あわせて、不法投棄されたごみに撤去要請の張り紙を張りつけ、一定期間注意喚起を働きかけ、再発防止に努めております。また、公園の管理作業時においても、直営作業員や管理委託先の作業員も含め、公園から他の公園への移動時に目視にて注意を払いパトロールするとともに、公園愛護会が活動している公園につきましては、活動時等に異常がないかなど、地域の見守りをお願いし、不法投棄の防止に努めているところでございます。  以上でございます。 141: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 142: ◯16番【橋田夏枝議員】  まず、不法投棄を減らすというのも大きな目標ですし、また、総合運動公園の大規模改修に伴って、本当の意味から皆さんに愛される公園になっていただくことを要望します。  続きまして、市営テニスコートについてです。東富岡テニスコートですが、工事が完了して1年もたたないうちから、多数のふぐあいが見つかることは非常に珍しいケースだと言えます。施工業者に問題があったのか、あるいは利用者に問題があったのか、原因については、正直言って100%正しい回答を出すのは難しいかと思われます。私が懸念しているのは、保証期間を過ぎた後は指定管理者か市で補修しなければならなく、今後もそういったふぐあいが生じる可能性もあります。その場合の対処法について、お聞きします。 143: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 144: ◯都市部長【重田浩光】  東富岡テニスコートのふぐあいの対処方法についてでございます。先ほど申し上げたとおり、ハードコートのコンディションを維持するため、ベンチなどの引きずりや靴底の小石、強い衝撃に注意していただくよう、利用に当たってのお願いを掲示するとともに、コート出入り口にマットを敷き、靴底の砂利を落とせるよう対応し、コーティング面が削られることを未然に防ぐことが重要であると考えております。なお、状況によりテニスコートの使用にふぐあいが生じ、対処が必要となった場合につきましては修繕してまいりたいと考えております。今後におきましても、施設管理者としてのコートの状況等に注意を払い、利用者にもご理解いただきながら使用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 145: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 146: ◯16番【橋田夏枝議員】  続きまして、市ノ坪テニスコートについてです。数年前、市ノ坪テニスコートの部分張りかえは行っていただきましたが、その際、段差が生じ、多くの方々が違和感を持って、仕方なくコートを利用していました。数名、プレー中に段差に足をひっかけて、けがをされた利用者の報告も受けております。私のところにも、この件で多数の苦情が寄せられていますが、今回は暫定的な措置であり、将来的には全面改修する計画であると思うので、当面我慢していただきたいということを私からは伝えています。来年度、公園の長寿命化計画を策定するとお聞きしておりますが、その中に、耐久年数を過ぎる市ノ坪テニスコートの改修計画を盛り込んでいただけないのか確認します。 147: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 148: ◯都市部長【重田浩光】  市ノ坪テニスコートの長寿命化計画への組み込みについてのご質問でございます。現在進めております長寿命化計画につきましては、計画策定に当たり、平成25年度に公園施設の健全度を把握するための点検調査を実施しておりますが、市ノ坪テニスコートは、改修後9年でおおむね健全という判定であったことから、長寿命化計画に組み込まれておりません。次期計画策定に向けて、平成31年度に公園施設の調査を再度実施し、現状の健全度を判断した中で計画策定をしていくことになります。したがって、次期計画の中で市ノ坪テニスコートの改修計画を組み込むことにつきましては、現状の健全度を判断しながら検討していくことになると考えております。なお、市ノ坪テニスコートの改修工事を実施する場合は、公園規模の関係から社会資本整備総合交付金を充当することができないことから、他の特定財源の確保につきまして調査研究をしていく必要があると考えております。  以上でございます。 149: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 150: ◯16番【橋田夏枝議員】  続きまして、余り時間がないので、新東名の高架下の利用促進について質問します。平成32年度に新東名が完成し、平成33年以降、高架下の具体的な利用計画が策定されると思いますが、西富岡周辺にスポーツ広場をつくるをお考えでいるのでしょうか。多目的広場あるいはテニスやフットサルに適応したスポーツ施設にするのか、現在の市の見解をお願いいたします。 151: ◯議長【小沼富夫議員】  健康づくり担当部長。 152: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  新東名高速道路高架下を活用いたしました多目的スポーツ広場についてお答えいたします。新東名高速道路高架下の活用として、第5次総合計画後期基本計画中期戦略事業プランのスポーツ・レクリエーション活動支援事業におきまして、フットサルコート等の多目的スポーツ広場を計画しております。本計画の中では、平成30年度に基本設計、平成31年度に実施設計、平成32年度に工事着工としておりますが、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジの利用開始後から工事着工できることとなりますので、それまでの間、フットサルを初めといたしました多目的スポーツ広場を検討し、計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 153: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員。 154: ◯16番【橋田夏枝議員】  市民の健康寿命を高める健康な市民をふやす上でも、テニスコートに限ったことなく、手軽なスポーツ環境をこれからもますます必要になってくるということで、私の一般質問を終わります。  以上です。 155: ◯議長【小沼富夫議員】  橋田夏枝議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
                午後0時30分   休憩             ────────────             午後1時30分   再開 156: ◯議長【小沼富夫議員】  再開いたします。  次に、山田昌紀議員に質問の許可をいたします。山田昌紀議員。           〔11番(山田昌紀議員)登壇〕 157: ◯11番【山田昌紀議員】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました2点について一般質問いたします。  まず、大きな1点目、子育て世代の確保策についてであります。本市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識の共有をめざすとともに、今後取り組むべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものとして、平成27年度に作成した伊勢原市人口ビジョンがございます。その中の国立社会保障・人口問題研究所推計に、2040年には約8万7000人、2060年には約6万9000人になっており、人口減少が一層進む見通しを示しております。さまざまな施策を打ち、努力していることから、現在は約10万2000人、伊勢原市制48年、過去一番人口が多い状況であります。少子高齢化社会の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたり活力あるいせはらを維持していくためには、やはり若い世代、いわゆる子育て世代に本市を選んでいただくことが何よりも重要なのではないでしょうか。市民税、固定資産税増収により、さらなる福祉サービスの向上を図ることができます。また、若い世代がまちにふえることで活気が生まれます。伊勢原市人口ビジョンにある、転入先、転出先として選んだ理由というアンケートでは、居住地として本市を選んだ理由においても、転出先市町村を選んだ理由においても、断トツ1位が35%以上で職場、学校が近くにあるであり、新たな雇用の創出のために東部第二区画整理事業や企業立地促進条例の一部改正、また、新東名伊勢原大山インター周辺の市街化区域編入への動きなど、行政として手を打っていることは認識しております。一方、伊勢原から他市町村を選んだ理由として、子育てがしやすい4.1%、医療福祉サービスが充実している3.3%、教育環境がよい2.4%とそれほど高くないことが見てとれます。  それでは、具体的な質問に移ります。まず、1点目、子育て世代が住みたいまちとはどんなまちかについてであります。少子高齢化が進展し、税収確保のため、そしてまちに活気を取り戻すためには、子育て世代に本市を選んでいただき、住んでいただくことが重要であると考えます。そこで、子育て世代が住みたいまちとはどのようなまちであると考えておられるのか、まずは高山市長に確認させていただきます。  2点目、これまでの実績と成果についてであります。数年前までは近隣他市よりおくれていると言われていた子育て施策ですが、重点施策の一つに子育て環境づくりを加え、小児医療費助成事業の年齢拡大や子育て応援フェスタの開催、平成31年度からの中学校給食試行、待機児童対策などに取り組み、効果を上げていることは認識しております。そこで、これまでの実績と成果についてお尋ねいたします。  3点目、今後の方向性についてであります。各自治体では、子育て世代の確保に対し積極的に取り組んでおります。持続可能なまちづくりには、子育て世代は不可欠であります。そこで、今後どのような方向性で子育て世代を確保しようと考えているのかをお尋ねいたします。  大きな2点目、本市の都市計画道路及びその周辺整備についてであります。都市計画道路とは、都市計画法に基づいて計画された道路であり、地域内の円滑で安全な交通の確保、安全な歩行者空間の必要性、防災性の向上などの観点からまちづくりの検討を行うのにあわせて都市計画道路が検討されます。都市における最も基礎的な公共空間となることから、市街地の生活や経済活動を円滑かつ安全性に配慮した都市交通機能を有することを基本に、上下水道、電気、ガス、情報通信などのライフラインなどの都市施設を収容空間機能、災害時における避難路や火災時の延焼拡大防止のための都市防災空間機能、散策のための景観構成や採光など良好な住環境維持のための都市環境保全機能など、さまざまな機能も果たしています。また、街路で囲まれた地区を街区と決定したり、沿道の土地利用方法について、まちの発展の方向性を促すなど、市街地形成を決定づけるために役立てられていることは、ご案内のとおりであります。  具体的な質問に移ります。まず、1点目、現状についてであります。本市の都市計画道路の現状についてお尋ねいたします。  2点目、田中笠窪線についてであります。都市計画道路田中笠窪線は、昭和45年に都市計画決定された行政センターと比々多地区を結ぶ路線であります。都市計画決定から48年、田中笠窪線の進捗状況についてお尋ねいたします。  3点目、伊勢原駅前線についてです。都市計画道路伊勢原駅前線の進捗状況について、お尋ねいたします。  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 158: ◯議長【小沼富夫議員】  市長。           〔市長(高山松太郎)登壇〕 159: ◯市長【高山松太郎】  議長から発言のお許しをいただきましたので、子育て世代が住みたいまちとはどんなまちかについて、私からお答えさせていただきます。  子育てしやすいまちの姿といたしましては、妊娠、出産、子育てに関する相談、支援や、多様な働きを支援する保育環境、快適な教育環境の充実などが挙げられますが、それだけでは子育て世代の皆さんに本市を選んでいただくことは難しいのではないかと考えております。子育て世代が住んでみたいと思う魅力的なまちとは、静かで落ち着いた住環境や雇用機会が提供され、通勤や通学に対応した公共交通や道路が整い、安心できる防災機能や医療機関が確保され、買い物など利便性の高い商業施設が充実しているなど、自然と都市機能が調和したまちをイメージしていると考えております。このように、子育て世代の転入を促し、都市間競争に生き残るためには、総合的、戦略的に取り組んでいく必要があり、リーディングプロジェクトである未来につなげる子育て環境づくりの各取り組みを着実に推進するとともに、本市のポテンシャルである恵まれた自然環境や医療体制、伝統文化や観光資源、広域幹線道路などを効果的にPRしながら、各施策分野が連携して相乗効果を発揮することにより、本市を選び、住み続けていただけるものと考えております。  私からは、以上でございます。 160: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 161: ◯子ども部長【岩田孝】  私からは、大きな1番、子育て世代の確保策の2番、3番についてお答えいたします。  まず、これまでの実績と成果についてお答えいたします。第5次総合計画前期基本計画の計画期間である平成28、平成29年度に取り組んだ重点施策、子育て環境づくりにつきましては、3本の柱として、妊娠、出産、子育て支援の充実、子育て世帯等の経済的安定とワーク・ライフ・バランスの促進、子育てしやすいまちづくりの推進を掲げました。取り組みといたしましては、妊娠から出産、子育て期から青年期に至るまで、子育て支援に関する切れ目のない相談、支援体制と、子どもの貧困対策に関連する施策をまとめ、これらをガイドブックとホームページで発信するとともに、本市初の試みとなる子育て応援フェスタを開催いたしました。また、小児医療費助成事業の通院対象年齢の小学6年生までの拡大や、妊婦健診の助成単価の増額などを実施いたしました。  平成30年度からは、新たな枠組みであるリーディングプロジェクト、未来につなげる子育て環境づくりとして後期基本計画に組み込み、取り組みの柱を、多様なニーズに応じたサポート体制の充実、子育て世代が働きやすい環境づくりの推進、子どもの健やかな成長を支える安全で魅力ある生活環境の整備として再構成いたしました。取り組みといたしましては、支えが必要な子どもの対象を拡大した学習支援事業や、大学と連携してワークショップを開催した子育て支援センター事業、切れ目のない相談、支援体制を1冊にまとめた子育て支援ガイドブックの作成やホームページのリニューアル、親子で楽しめる子育て応援フェスタの開催、子どもの貧困の実態やニーズを把握するためのアンケート調査などを実施いたしました。また、待機児童の解消に向けた保育所の整備や、幼稚園から認定こども園への移行、5カ所目を開設した放課後子ども教室、ふるさとハローワークによる女性のための再就職セミナーの開催、通学路などに配慮した安全な交通環境の整備、小中学校へのエアコン設置や、中学校給食導入に向けた計画的な取り組みなど、子育て世代に選ばれ、住み続けていただくための魅力あるまちづくりに関連する施策について、関係部署が連携、連動しながら多面的に進めてきたところでございます。  続きまして、今後の方向性についてでございます。先ほどお答えいたしましたとおり、平成31年度以降におきましても、リーディングプロジェクトに掲げた22事業を着実に推進することにより、未来につなげる子育て環境づくりの取り組みを推進してまいります。3つの柱の視点から代表的な取り組みをご説明いたしますと、多様なニーズに応じたサポート体制の充実の分野では、2020年度の設置に向けて準備を進めております子育て世代包括支援センターの創設がございます。このセンターは、妊産婦や乳幼児等の健康の保持、増進を図るため、妊娠期から出産期、子育て期において切れ目のない支援を実施するとともに、必要な情報の共有などを通じて、関係機関等と連携した包括的な支援を行うことを目的として設置、運営するものでございます。  2点目の子育て世代が働きやすい環境では、保育関連施設の新設と認定こども園移行の推進がございます。待機児童を軽減、解消し、多様な働き方を支援するための保育の充実を図るため、平成31年4月からは、中央保育園の後継である民間保育所の運営がスタートするとともに、認定こども園へ移行する幼稚園が1園ございます。また、2020年度にはさらに2園の移行が計画されており、ことし10月から始まる幼児教育、保育の無償化につきましても、その取り組みに向けた準備を進めております。  3点目の子どもの健やかな成長を支える安全で魅力ある生活環境の整備では、中学校給食の導入がございまして、中沢中学校での試行、検証を行うなど、本格導入に向けて計画的に取り組んでまいります。また、総合運動公園の再生修復整備につきましても、平成31年度には大型遊具等の整備を進めるとともに、以降の年度におきまして、自由広場やランニングコースの修復等につきまして順次取り組んでまいります。  これらの取り組みのほかにも、小中学校のトイレのリニューアルやエアコン設置などによる快適な教育環境の整備、地域住民の協力により、子どもたちの居場所を提供する放課後子ども教室の増設などにも引き続き取り組み、関連する施策の所管部署である8部16課が連携、連動しながら、効果的に事業を推進することにより、未来につなげる子育て環境づくりの取り組みを今後も着実に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 162: ◯議長【小沼富夫議員】  土木部長。 163: ◯土木部長【小川博志】  私のほうは、大きな2番、本市の都市計画道路及びその周辺整備について、(1)と(2)についてご答弁申し上げます。  まず、最初に(1)の現状について。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全安心な市民生活と機能的な都市活動を確保するため、最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路でございます。また、都市における円滑な移動を確保するための交通機能を初め、都市防災や都市環境の面での良好な都市空間を形成するとともに、市民生活に必要なライフライン等を収容するための空間機能などを有してございます。このため、都市計画道路は、めざす都市像の実現に向けまして、道路のさまざまな機能が十分に発揮できるように、放射道路や環状道路を配置するとともに、広域的な道路網との整合や土地利用の状況等を踏まえ、自動車専用道路や幹線道路、区画街路などを適切に組み合わせることにより、都市の基盤となる道路ネットワークを形成しております。  市内の都市計画道路の状況でございますが、新東名高速道路などを除きますと、一般道路につきましては21路線、総延長といたしまして約4万4420mでございます。このうち、改良済みや概成済み、整備中路線の延長は、平成29年度末で3万5435m、総延長に対しまして約80%という状況でございます。  続きまして、都市計画道路田中笠窪線の進捗状況についてお答えいたします。都市計画道路田中笠窪線は、行政機能や防災機能が集中します行政センター地区と、市の西部である比々多地区とを東西方向に結ぶ路線であり、伊勢原駅周辺と西部地域とのアクセス性の向上や駅周辺の交通混雑緩和が期待されている路線でございます。路線全体の計画延長は約3630mで、計画幅員は16m、このうち、供用済み区間は、県道61号(平塚伊勢原)から鈴川工業団地までの約1600mで、路線全体に対する割合は約44%でございます。  現在、事業を進めておりますのは、行政センター地区に接する県道44号(伊勢原藤沢)との交差部を起点に西側方向に向かい、伊勢原駅北側を通って県道61号に至る約690mで、完成目標は平成34年度でございます。当該事業区間の起点である県道44号と終点である県道61号は、ともに平成31年度に開通予定である新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジへのアクセス道路でもあり、また、県指定の緊急輸送道路でもございます。このことから、当該区間の完成により、伊勢原駅周辺の交通混雑緩和を図るとともに、中心市街地と新東名高速道路とのアクセス性の向上、さらに被災時には道路ネットワーク機能が確保されるものと考えております。また、田中笠窪線は無電柱化指定路線でもあるため、道路工事の進捗に合わせ、電線類を地中化する電線共同溝工事にも計画的に取り組んでおります。これにより、伊勢原駅周辺における安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、さらには行政センター地区から市の西部地域における都市災害の防止や緊急輸送道路の確保など、市の防災機能が大きく向上するものと考えております。  事業の進捗状況でございますが、平成31年1月末現在の用地買収率で申し上げますと、路線全体の約98%でございます。現在の状況でございますが、県道44号から約300mにつきましては暫定整備が完了しており、果樹園など隣接地権者への利便性の向上のため、歩行者や農耕車が通行できるようにしてございます。また、終点側の県道平塚伊勢原線から市道109号線までは、以前より供用されておりましたが、用地買収が完了した市道109号線から市道106号線までの約60m区間につきましても、歩行者専用道路として暫定供用している状況でございます。  平成34年度の供用開始を見据えた今後の取り組みといたしましては、まず、残る未買収地の早期取得に努めるとともに、平成31年度から3カ年で橋りょう工事を予定しており、来年度は橋りょう工事に向けた進入路の造成工事に着手したいと考えております。また、用地買収が完了した区間については暫定整備を進め、順次暫定開放したいと考えており、伊勢原警察署などと関係機関協議を進めてまいります。いずれにいたしましても、田中笠窪線の開通により期待される整備効果は大変大きいと考えており、事業区間の早期開通に向け、引き続き努力してまいります。  私のほうからは、以上でございます。 164: ◯議長【小沼富夫議員】  市街地整備担当部長。 165: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】  私からは、大きな質問の2の(3)伊勢原駅前線の進捗状況についてご答弁申し上げます。  都市計画道路伊勢原駅前線は、議員もご承知のとおり、平成2年9月に伊勢原駅北口A街区第一種市街地再開発事業とともに都市計画決定されました。伊勢原駅前線は駅前広場を含む計画で、道路幅員は18mであり、主要地方道平塚伊勢原線との接続部を起点とし、スーパーオーケーストア前の伊勢原駅入口交差点を終点とする延長約300mの都市計画道路でございます。全延長約300mのうちスーパーオーケーストア前の伊勢原駅入口交差点から伊勢原駅に向かう延長約140mの区間は再開発事業とは切り離し、街路事業として平成3年度から平成8年度の事業期間において用地取得をし、道路整備がほぼ完成している状況でございます。一方、市街地再開発事業区域内の未整備区間の延長約160mにつきましては、平成16年3月、市街地再開発事業が中止となってしまったことから未整備の状態が続いております。しかしながら、北口周辺地区における市街地としての整備の必要性は変わらない中、平成27年度からは未整備区間の都市計画道路用地の先行取得を進めてまいりました。取得しました用地につきましては、都市計画道路としての整備までには時間を要することから、北口地区の課題でございます交通環境を改善する目的で、暫定バス乗降場及び暫定タクシー待機場としての整備を進め、平成30年11月から事業者により利用が開始されているところでございます。また、未整備区間における、残る用地取得につきましては、駅前広場を挟む街区でございますA1街区、A2街区の市街地整備と一体的に整備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 166: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員。 167: ◯11番【山田昌紀議員】  ご答弁ありがとうございました。ちょっと順番を変えて、都市計画道路のほうから再質問させていただきたいと思います。先ほど市内の都市計画道路、一般道路については21路線、総延長4万4420m、このうち改良済みや概成済みは、総延長に対して約80%であると答弁いただきました。そこで、残りの20%はどこであるのか、また、そこの現在の状況についてお尋ねしたいと思います。 168: ◯議長【小沼富夫議員】  土木部長。 169: ◯土木部長【小川博志】  都市計画道路のうち未整備となっている約20%はどこなのか、また、現在の状況はどうなっているかとのご質問でございます。  現在、未着手となっているものは、田中笠窪線の鈴川工業団地から西側、秦野市境までの約1.3kmを初め、上粕屋南金目線の串橋地区の南側約1.1km、大句石倉線の県道61号平塚伊勢原線から県道63号相模原大磯線までの約2.1km、また、石田小稲葉線の国道246号から東成瀬地区までの区間、国道271号から歌川産業スクエアまでの区間、県道22号(横浜伊勢原)から平塚市境までの区間の合計約2.1kmなど7路線9区間でございます。こうした中、石田小稲葉線につきましては、関係する厚木市と平塚市とともに整備促進協議会を設置いたしまして、神奈川県に対して県道としての整備を要望しているところでございます。その他の路線区間につきましては、現時点では具体の整備計画はございませんが、現在進めている田中笠窪線の市役所前から中央通りまでの区間の整備完了がめどが立った段階におきまして、優先順位を見きわめながら整備を進めていくことになると考えてございます。  以上でございます。 170: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員。 171: ◯11番【山田昌紀議員】  ありがとうございました。都市計画道路、先ほど僕も壇上で申し上げたんですけれども、田中笠窪線は昭和45年都市計画決定、私と同じ年でございます。48年、やっと少し徐々に積み重ねてきたもので、今、供用されている部分もあるんですけれども、なかなかほかの田中笠窪線以外に整備されていない部分、なかなか難しい部分があると思いますが、それはうまく、先ほど部長がおっしゃったように、優先順位を見きわめて、少しずつ目に見える形で進めていただきたいと考えます。  その田中笠窪線に関して、1問お聞きしたいと思います。県道44号線から鈴川工業団地までは、平成34年度に完成。平成31年度から橋りょうの形も始まるという話も、先ほど答弁でいただきました。平成34年度に橋りょう完成して、そこまで行く。それより西側、過去に多くの議員が質問しております。確認のため、これまでの進捗状況とこれからの予定についてお尋ねしたいと思います。 172: ◯議長【小沼富夫議員】  土木部長。 173: ◯土木部長【小川博志】  鈴川工業団地から西側の進捗状況とこれからの予定についてでございます。  現在の事業区間が完了いたしますと、未整備区間は鈴川工業団地より西側、秦野市境までの約1334mとなります。現在、国道246号の南側において、市の西部から伊勢原駅周辺や行政センター地区などへアクセスするためには、国道246号を利用するルートと環境美化センターの北側を通る市道81号線を利用するルートの2つに限られております。このため、国道246号の慢性的な交通渋滞が市民生活に大きな影響を及ぼしている状況でございます。市としましては、現在事業中の国道246号バイパスや都市計画道路西富岡石倉線が供用開始されることによりまして、国道246号の慢性的な交通渋滞が解消し、交通の円滑化が図られ、市民生活への影響も軽減されるものと期待しているところでございます。また、これらの路線の整備とともに、都市計画道路田中笠窪線の鈴川より西側を整備することによりまして、市の道路ネットワークが充実し、通行車両が分散することにより交通の利便性が一層向上するものと考えてございます。しかしながら、都市計画道路の整備には長い期間と多額の費用が必要となりますことから、都市計画道路田中笠窪線の鈴川より西側の整備につきましては、新東名高速道路などの広域幹線道路や都市計画道路西富岡石倉線の開通により大きく変化すると思われる交通状況等を踏まえまして、実施の時期の妥当性や費用対効果などを見きわめていく必要あると考えてございます。  以上でございます。 174: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員。 175: ◯11番【山田昌紀議員】  ありがとうございました。そうですよねと思いました。とりあえず平成34年度までに、今、工事しているところを完成して、その間に新東名なり西富岡石倉線もうまくつながるという話で、少し流れも見ていいのかなとは考えます。でも、これができれば駅周辺の混雑ですとか、そういうものも解消されてくるというのが見えてくると思いますので、また別の機会に質問もしたいと思っております。  1つ、正直難しいんですけれども、もう今、車はもちろん入れないですけれども、田中笠窪線のもうすぐそこの市役所から少し入ったところ、沿道に関して、あそこは市街化調整区域ですから、何をやるのも全て制限されている部分があると思います。例えば直売所、それはできますよね。直売所銀座みたいにして、各農家の方、直売所、246号沿いにあると思うんですけれども、じゃなくて、中に移すとか、そういう集約して、そこに人が集まるような形、一つ提案もさせていただきたいなと思います。直売所銀座をつくるというような提案をさせていただきたいと思います。  田中笠窪線に関しては、以上でございます。  伊勢原駅前線に関して、お伺いしたいと思います。昨年4月と5月にかけて創政会で住民協議会というものを開催させていただきました。そのテーマが、伊勢原駅北口周辺整備という形で、都市部には大変ご協力いただいたところでございます。その中の市民の意見としては、伊勢原駅北口、どうしてほしい、そういうときに市民のご意見としては、北口をおりたら、どーんと大山が見えてほしい。そんな駅に北口になってほしい。あと、高層ビルは要らない。今、たしか計画にあるA2街区は高層で、土地を売って返済していくみたいな、そういう形もあると思うんですけれども、そういうものは要らない。市民、意見を言っていました。あと、歩行空間をちゃんとしてほしい。確かにバスをおりて、駅のほうに向かうときになかなか難しい。信号のない横断歩道ですから、なかなか車は混雑したり、銀行にみんな車をとめちゃったら、そこでもう渋滞が起きているという状況があるのを何とか解消してほしい、そのような意見がございました。  ここ最近、伊勢原駅に行く用事があって、見ているんですけれども、バスの折り返し場、新しく昨年できたんですけれども、すごい歩行空間が変わったんですよ。バスが中に入ってお客さんがおりる。そうしたら、ちゃんと横断歩道を渡って駅のほうに行く。なおかつ神奈中の方が警備員として配置していただいて、ちゃんと歩行者優先で歩けるようにしていただいている部分は、この部分に関しては結構よく改善されているなとは思いました。とはいえ、バスの折り返し場はいいです。その隣のつゆきビル跡地に暫定のタクシーの待機場を設けましたよね。朝5時ぐらいから8時ぐらいの間なんですけれども、見ていると、一度も車が待機していないんです。待機場として、つゆきビルの跡地を整備したのに。市民からは、無駄なんじゃないの、もっとあの土地、あれだけのスペースがあれば、活用方法があったんじゃないのという声が上がっています。現状、執行部はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 176: ◯議長【小沼富夫議員】  市街地整備担当部長。 177: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】  ただいまのご質問、暫定タクシー待機場の利用状況についてご答弁申し上げます。暫定タクシー待機場は、つゆきビル用地が取得できたことで、暫定バス乗降場と同様に、現状の交通環境を改善する目的で、昨年の11月からタクシー待機場として利用を開始いたしております。これまで伊勢原駅北口においては、タクシーの待機場所不足により本来の待機場所以外に駐車せざるを得ないタクシーが存在し、タクシーの待機場所の確保が課題でございました。こうした状況の中、平成29年度に伊勢原市ハイヤータクシー協議会より待機場所の確保について要望を受け、市では取得した用地の暫定的な活用としてタクシー待機場を整備したものでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、整備後の暫定タクシー待機場の利用が少ない状況につきましては、市も現地調査やタクシー事業者からの聞き取りにより把握しているところでございます。タクシー事業者の話では、例年タクシーの稼働率には時期的な変動があるため、利用が少ない時期もありますが、待機するタクシーがふえる時期においては待機場所の不足が生じることから、暫定タクシー待機場は必要であるとの話でございました。今後は、時期ごとのタクシー待機場の利用状況を注視しながら、利用が少ない状況が続くようであれば、活用方法の見直しを検討する必要があると考えております。 178: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員。 179: ◯11番【山田昌紀議員】  もちろんこれから注視する必要もあると思うんですけれども、本当にもったいないんですよね。実はあそこに喫煙スペースもあるですけれども、喫煙はかなりしていると思いきや、その隣の八百屋の前でも結構吸っている。なかなか周知もされてない部分があるので、そのあたりも周知していただきたいなというのもあります。先ほど午前中に他議員がクルリンハウスの話をしていました。どうせあいているんだったら、あそこに、お客さんがいっぱい来る時期、例えばゴールデンウイークですとか、紅葉の時期ですとか、山の日の時期ですとか、あそこに土産物品、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトあるじゃないですか。そういうものをどーんと置いて販売して、やっぱりお金を落としてもらわなきゃいけないわけですから、ぜひともそういう仮設お土産屋、売店、そういうものもぜひ。何年か前に経済環境部のほうでたしかやっていた気もするんですけれども、そういうものをもっとやっていただいたほうがいいのかなと思っています。ぜひあそこは、本当に有効活用しないと本当にもったいないと思います。あそこで何か少しイベントも打てるぐらいのスペースだと思いますので、例えば子どもの太鼓を打つとか、少し人が集められる場所だと思いますので、日曜だったらオーケーストアぐらいの、駅前線の今のところを全部、歩行者天国にして、何かイベントを打つぐらいの勢いがあってもいいのかなと思っています。そうすればまた伊勢原に、この日は何かイベントをやっているから伊勢原に行こうよというような、そういう考えもあると思いますので、いろいろ考えていただければなと思っています。  もう1点、神奈中の旧のバスの折り返し場、あそこはどうなるのかなと思っていましたら、いつの間にかコインパーキングになりました。道路用地であるはずが、駐車場とはどうなっているんだ、地元の人が少し怒っていました。疑問の声も上がっています。実情はどうなっているのか、どうしていこうと思っているのか、お尋ねいたします。 180: ◯議長【小沼富夫議員】  市街地整備担当部長。 181: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】  ただいまのご質問、旧のバス折り返し場の実情についてご答弁申し上げます。ご質問の旧のバス折り返し場につきましては、バス事業者が所有する土地でございます。これまでバスの折り返しにつきましては、議員もご承知のとおり、バス事業者が所有する土地と前面の市道を一時的に封鎖してバスの折り返しが行われておりましだか、交通環境を改善していく目的で、取得した用地を有効活用するため、バスの折り返しなどの機能を暫定バス乗降場に移行したものでございます。旧のバス折り返し場の土地にコインパーキングを整備することについて、バス事業者としては、伊勢原市の公共交通を担う民間企業として、土地活用により企業経営を向上させ、よりよい公共交通サービスの充実を図りたいということで、伊勢原駅北口の整備が始まるまでの間、暫定活用としてコインパーキングを整備するとのことでした。  なお、伊勢原駅北口地区につきましては、平成16年3月に市街地再開発事業が中止になったものの、当時の都市計画決定が残ったままであることから、土地利用についての一定の制限がございます。例えば、新たに建築物を建築する場合などが一定の制限の対象となりますが、今回のようなコインパーキングにつきましては制限の対象とならないことから、地区内には同様のコインパーキングが数カ所存在している状況でもございます。しかしながら、制限の対象となる、ならないにかかわらず、今後の市街地整備事業にもかかわってくることから、土地利用の際は地元会議の場などで、市への情報提供や事前相談をするように協力を依頼しているところでもございます。引き続きこの地区の特性を地権者の皆様に周知し、都市計画決定されたエリア内での土地利用の際にはご相談いただけるよう、会議等の場で協力を依頼しながら対応していきたいと考えております。 182: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員。 183: ◯11番【山田昌紀議員】  ありがとうございました。本当に神奈中さんには公共交通として、確かに不採算路線も何本か、もしかしたらあるのかなと思っています。そういう部分においても走っていただいている。本数は少ないけれども、走っていただいている。そういう部分の補填をする意味でも、そういうものをしばらくの間、利活用するというのはいたし方ない部分なのかなとも思っております。でも、地元にやはりちゃんと、今、担当部長おっしゃったようにきちんと説明していただければありがたいなと思います。よくわかりました。  もう1点、駅前線に関して、朝5時ごろ伊勢原駅に行くと、バス乗降場あたり、新しくなった折り返し場のあたりが相当悪臭であると通勤客に言われました。実際通ると、私も通ったんですけれども、かなりにおいました。日中は大丈夫なんだけれども、朝だけ臭い。これ下水が、もしかしたら関係しているのかなと考えますが、執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。 184: ◯議長【小沼富夫議員】  土木部長。 185: ◯土木部長【小川博志】  伊勢原駅北口のバス乗降場あたりの悪臭について、お答えします。伊勢原駅北口周辺につきましては、駅前の公衆トイレや駅前交番等は公共下水道に接続されておりますが、ご指摘の箇所は公共下水道が未整備のために、生活排水が道路側溝に流れ込んでいる状況でございます。そのため、道路側溝からの悪臭が発生しているものと考えてございます。当該地区の下水道整備につきましては、下水道整備の二重投資を避けるため、伊勢原駅北口周辺地区整備事業にあわせまして整備を行う計画となってございます。下水道が整備されるまでは、道路側溝の清掃等により対応を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 186: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員。 187: ◯11番【山田昌紀議員】  わかりました。あそこがバスの折り返し場がちゃんと整備される前までは、あそこ魚屋がありましたよね。魚屋がお店を閉めるときに、必ず水をまいていたんですって。そういうときは臭くなかった。でも、今、魚屋も別のところに移動しましたので、そういうことをしている人はいないから、におうんじゃないのという、市民の方もおっしゃっていました。でも、そういうことで、ちゃんと二重投資というか、下水道に関してはやっぱり一体的に整備しないと、国からの補助金とか、そういうものもあると思いますので、注意して見ていきたいなと思いますが、1点だけ、周辺整備、先ほどトイレ、交番等は公共下水道につながっていると言いました。トイレついて1点要望したいんですけれども、公衆トイレ、駅前の、何とかしませんか。最近シルバー人材センターの方もすごい朝とかきれいに掃除をしてくれているのはよくわかるんですけれども、数が少ない。これだけお客さんが来ていただいているというのに、まず、おりて、トイレへ行きたいなというときに、駅前、トイレを探すわけですよ。トイレへ行って、待っている。そこで、大山まで我慢しよう。あれ、大山もだめだ、どうするの。もうそれだけで、お客さんって来るの嫌になりますよね。できれば本当に交番の位置をずらすぐらいして、もっと広くきれいなトイレをつくっていただくのが、それこそ国際観光地をめざす上で必要なのかな。ちゃんとしたきれいなトイレをつくることは、一つのキラーコンテンツだと思いますので、ぜひとも。それも交番を動かすこととかは県の仕事ですので。県にも働きかけていただきながら、そういう整備の方向性も考えていただければなと思っております。  では、子育てのほうに質問したいと思います。るるいろいろ市長を初め、部長にご答弁いただきました。私の意見の前に、まず、質問を1問投げたいと思います。重点施策、子育て環境づくり等に掲げた目標と達成状況についてお尋ねいたします。 188: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 189: ◯子ども部長【岩田孝】  それでは、重点施策等に掲げた目標と達成状況についてお答えいたします。第5次総合計画前期基本計画の計画期間である平成28年、平成29年度に取り組んだ重点施策、子育て環境づくりにつきましては、行動目標を、子育て環境の充実を図り、子育て世代に選ばれるまちをつくるとし、数値目標といたしましては、子育て世代である25歳から34歳の転出超過の解消を掲げました。具体的には、計画当初の初期値として、平成25年の転出超過の値であるマイナス252人を緩和するとしたもので、平成29年度では転入超過としてプラスとなりましたので、結果といたしましては目標が達成できたものと捉えております。  また、平成30年度から、新たな枠組みであるリーディングプロジェクト、未来につなげる子育て環境づくりとして、総合計画後期基本計画に組み込まれました。プロジェクトの狙いにつきましては、伊勢原の将来を担う子どもたちを安心して産み育てることができる支援体制を整えるとともに、ソフト、ハードの両面において子どもが健やかに成長できる、魅力あるまちづくりを推進し、子育てしやすい環境を充実させることで、子育て世代の転入を促進するものであります。数値目標といたしましては、子育て世代の転出超過者数として、平成24年から平成28年の現状値である25歳から39歳の5年間の転出超過者数マイナス623人を解消し、平成30年からの5年間でゼロにするとしたものでございます。平成30年1月から12月までの25歳から39歳の転出入の状況につきましては転入超過となりまして、116人の増となりましたので、計画初年度の滑り出しといたしましては良好な結果を得ることができたものと捉えております。  以上です。 190: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員。 191: ◯11番【山田昌紀議員】  転入超過116人増となった、これは大きな本当に成果だと思います。実際にもう今、伊勢原でも、先ほど壇上でも言ったんですけれども、数年前までは子育て施策、もう何で伊勢原こんなにおくれているんだよと私自身もずっと言っていましたし、別に、小児医療費助成事業のことももちろんあるんですけれども、僕がずっと言っていたのは、伊勢原には子どもが楽しめる公園がないということをずっと言い続けていました。それが、とうとうやっとこの4月から工事も始まる。他市に負けない公園ができるというのを大変期待していますし、中学校給食、今年度は試行ですけれども、中沢中学校で始まります。エアコンも小学校、中学校、これで一生懸命、高山市長も動いていただいて、国からのいつもの3割じゃなくて、もっと多く補助金をいただけることになった。それは本当にすごい皆さんのご努力だとは思っています。ただ、その116人というのが、この1年で116人というのがすごいうれしいなと思っています。116人ふえて、これまで子育て世代にどんなPRを行ってきたのか、また、これからどのようにプロモーションしていくのかというのをお尋ねしたいと思います。 192: ◯議長【小沼富夫議員】  子ども部長。 193: ◯子ども部長【岩田孝】  それでは、子育て世代が住みたいまちのPRの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。子育て世代の転入を促し、子育て世代が住みたい、住んでみたいと思うようなまちにするためには、ソフト、ハード両面のまちづくりが必要と考えますが、さらに本市の子育て支援の取り組みを、市の内外に効果的にPRすることも重要なことであると考えております。先ほどもお答えいたしましたが、現在、切れ目のない子育て支援ガイドブックを作成いたしまして、広く市民に配布するとともに、神奈川県宅地建物取引業協会湘南中支部を通して、市内の会員である73の不動産業者に配架していただき、市外の子育て世代が本市を選び住んでいただけるようにPRしていただいているところでございます。さらに、市ホームページに子育て応援ポータルサイトを立ち上げ、わかりやすく本市の子育て支援について情報発信をしております。今後も子育て世代が住みたい、住み続けたいと思うような本市の魅力を市内外に発信できるよう、多様なPRに努めていきたいと考えております。  以上です。 194: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員。 195: ◯11番【山田昌紀議員】  ありがとうございました。宅建の方からも話を聞いています。こういうものがあるといいよねということで、実際におっしゃっていました。ポータルサイトも、これもいいよねというママさんもいらっしゃいました。伊勢原に住みたい、住もうかなと思うときに、まず、伊勢原に来なきゃいけないわけじゃないですか。伊勢原に来て、ああ、こんなにいいまちなんだ、こんなにおいしいものがあるんだ、そういうものを知っていただく、やっぱりシティプロモーションが本当に必要なのかなと思っています。先ほどバスの折り返し場の話もしました。そこに、今、特に何もないですけれども、のぼり旗を立てたり、横断幕だったり、何とか日本一、例えば、多分伊勢原市って、医者の数とかすごい、何人に対してというか、結構多いと思うんです。だから、伊勢原って安心安全なまちなんだよ、医者の数ナンバーワン、こんなにおいしいものたくさんあります。横断幕とかのぼり旗でアピールして、視覚的に訴えていただいて、なおかつ日本遺産のまち。じゃ、伊勢原に住みたいな、リピータープラス、やっぱりここに住みたいと思う意識づけをしていただくことが、僕は大事なのかなと思っていますので。そんなに大したお金じゃないじゃないですか、のぼり旗、横断幕。そういうものを一つでも。昔、他議員がたしか、東名の綾瀬あたりでやっていましたよね、子育てしやすいまち綾瀬みたいな、東名にたしかありました。今、大和市でも市立の図書館のことを横断幕にしています。そういうものって本当に簡単にできると思うんですね。伊勢原に来て、ガイドブック大変いいんですけれども、それを観光客に配っても、持っていかないんですよ。だったら、もう視覚で訴えるしかない。そういうものもぜひ活用していただければなと思っております。  最後、本市には豊かな自然環境や歴史的資源、安心できる医療環境があります。伊勢原ジャンクションはあさって、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジは来年度開通します。そのほか国道246号バイパス、駅前線などの都市計画道路などのインフラ整備が終われば交通の利便性もさらに向上します。本市のポテンシャルを最大限に生かすことで、子育てのまちとして多くの方から選ばれるまちになることは間違いありません。先ほど壇上で申し上げたアンケート、健康や教育、そういうものに関しては数値、パーセンテージは低いんです。でも、ぜひそういうものを上げてもいきたい。子育てするなら伊勢原市、そう思われるまちに、私はしたいと考えます。事実、アンケート結果においても、静かで落ちつきがある、自然環境に恵まれている、交通の便がよいと多くの方が居住地として伊勢原を選んだ理由に挙げていただいております。伊勢原にもっと愛着と誇り、伊勢原に住んでいる人って、本当にありがたさが意外にわからない。僕もわからなかった。でも、今はなんて伊勢原ってこんなにいいまちなのだろうと改めて、実際に伊勢原で子育てをして感じます。いろんなポテンシャルが伊勢原にはあるわけです。私自身、近隣他市に、はっきり言って、負ける気がしないんです。伊勢原のが絶対に勝てると思っているんです。別に都市間競争しろとは言ってないんですけれども、勝ちたいんです。何度も言っておりますけれども、今こそ市民、職員の皆さん、もちろんここにいる議員もそうです。みんなで協働、オール伊勢原で、厳しい難局でありますけれども、乗り越えていきたいと私は思います。ぜひとも、これからも私も知恵を出させていただきます、職員の皆さんにもどんどんどんどん知恵を出していただいて、それを一歩でも、少しでも前に進めてまちづくりしていきたいと考えております。  これで、本日の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 196: ◯議長【小沼富夫議員】  山田昌紀議員の質問が終わりました。  次に、越水清議員に質問の許可をいたします。越水清議員。           〔18番(越水清議員)登壇〕 197: ◯18番【越水清議員】  それでは、議長より許可をいただきましたので、総合運動公園再生修復整備事業につきまして一般質問いたします。  総合運動公園は、昭和63年8月に供用開始されましてから30年を経過しております。総合運動公園は、当初陸上競技場、テニスコートも計画されていましたが、テニスコートは風当たりが強いということで整備せず、財政が厳しい状態ということで陸上競技場は整備されていません。当初のテニスコートの予定地は、現在レクリエーション広場と名を変え、時には駐車場となっています。陸上競技場予定地は自由広場と名をつけ、高齢者のグラウンドゴルフ、サッカー等に使用され、大きなイベントがあるときには臨時駐車場に、また、出初式などにも使用されています。本市の体育スポーツ施設は、隣接市と比べましても整備不足が見られます。健康文化都市、体育スポーツ施設の文化都市として、体育スポーツ施設の一段の整備が望まれますが、ここでは、進められております総合運動公園再生修復事業につきまして質問させていただきます。
     供用開始以来30年が経過し、施設の老朽化と時代のニーズを見据えた修復が必要であると認識していますが、改めて総合運動公園再生修復整備事業の目的を、まず、1点目に伺います。本事業に当たりましては、市民ニーズの把握をするとともに、平成29年12月に総合運動公園再生修復方針検討委員会を設置し、3回の委員会を開催し検討され方針が決められています。  質問の2点目として、事業の内容を伺います。  3点目として、方針案に沿った現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。  再生修復整備事業により総合運動公園が、より市民に愛される施設になるよう、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 198: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 199: ◯都市部長【重田浩光】  それでは、総合運動公園再生修復整備事業について、3点のご質問いただきましたので、順次ご答弁いたします。  まず、1点目の事業の目的でございます。伊勢原市総合運動公園は、本市のスポーツ、レクリエーションの拠点であり、また、災害時の防災拠点として位置づけられています。本公園は昭和63年に供用開始して以来30年が経過し、人口減少、少子高齢社会の進展、市民ニーズの多様化により求められる役割も変化してきております。こうした中、基幹的な競技スポーツ機能を保持しつつ、子どもから大人まで多くの市民が集い楽しめる魅力的な公園づくりを進めるため、立地条件等を踏まえた施設の再生修復整備を行うものでございます。  次に、2点目、事業の内容でございますが、さきにこの事業を実施するに当たり、平成30年7月に策定しました再生修復整備方針についてご説明いたします。この方針の策定には、市民、有識者による伊勢原市総合運動公園再生修復方針検討委員会を設置し、立地条件や再整備のための課題、条件を整理し、総合運動公園再生修復に係る基本的な方針、配置計画などを検討いたしました。また、検討の過程において、総合運動公園再生へのアンケートや遊具に関するアンケートを実施し、市民のニーズを確認しながら進めております。そして、この検討委員会で取りまとめられた方針案に基づき、昨年6月から7月にパブリックコメントを実施し、7月に再生修復整備方針として取りまとめたものでございます。この再生修復整備方針では、基本方針、それぞれのエリアや施設の整備計画、事業を実施するスケジュールを定めております。基本方針を、大山を背景にスポーツ競技の展開や四季折々の花木の中で憩い、遊びや健康づくりを通して市民が元気になる公園づくりをめざすとし、3つの再生修復整備方針により施設整備の方向性を定めました。  整備方針の1点目は、スポーツや各種イベントの開催拠点として、機能性、利便性の向上を図るとし、多様な拠点機能の強化、駐車場施設の配置や増強による機能強化を進めるとしました。2点目は、市民の健康づくり、日常の憩いや散策、子どもの遊び場など幅広い利用に応えるとし、身近な健康づくりに向けた機能強化や子どもの遊び空間の機能強化を進めるとしました。3点目は、公園の魅力や支援を発揮し、利用者の促進を図るとし、大山を臨む立地特性や眺望、花木などの景観資源を生かした連携機能の強化や周辺の自然環境や歴史文化資源、観光資源などとの連携機能の強化を進めるとしました。これら施設整備方針に基づき、整備スケジュールとしては、本公園の利用や地形区分などを考慮し、平成31年度から4カ年で整備を進めることとしております。4年間の事業期間を前期整備と後期整備の2カ年ごとに区分しまして、造成が伴う工事や市民の要望が高い遊具空間の整備、本公園の課題でもある駐車場整備を先行することとしております。  前期整備分になります平成31年度、32年度に予定しています具体的な事業の内容について、エリアごとにご説明いたします。まず、遊びの空間の整備につきましては、現在の体育館の東側上段部になりますが、芝生広場、臨時の駐車場としても使用しているレクリエーション広場、そして展望広場の整備でございます。レクリエーション広場は半分を駐車場に整備し、半分は盛土造成を行い、隣接する芝生広場と一体的な子どもの広場として整備します。  子どもの広場にはS字の園路を設け、展望広場へアクセスするとともに遊びの空間を区分し、斜面を利用したアクティビティーの高い冒険遊びゾーン、芝生広場の空と大地のゾーンを構成します。冒険遊びゾーンでは、広場のテーマを大山チャレンジ広場として、斜面に配置した滑り台やアスレチック遊具の整備を予定しています。また、展望広場にデッキを整備するとともに、斜面の途中となります滑り台のスタート位置にデッキを設置し、大山を正面に臨む伊勢原ならではのダイナミックな遊びを楽しんでいただきたいと考えております。空と大地のゾーンは、子どもの年代別に楽しめる3つの空間を構成するとし、芝生の空間を中心としたピクニックなど子どもと一緒に楽しんでいただく伸び伸び広場、現在あります大型複合遊具の拡大と市民の要望が高いふわふわドームなどの大型遊具を配置するキッズ広場、幼児が安心して遊べる囲いを設けた中に砂場などの遊具を配置する親子広場の整備を予定しております。また、子どもの遊びを見守りながら運動もできるなど、多世代が楽しめるようにS字の園路に沿ってストレッチ遊具の配置、あずまやなどの休憩施設の整備を予定してございます。  そして、子ども連れの皆さんからのご要望が高いトイレでございます。親子広場の横にトイレを整備するとともに、体育館2階のテラスデッキにベビーカーを押して移動できるよう、現在の体育館と芝生広場を結ぶ階段の横にスロープの整備を予定してございます。本スロープは、体育館との連携機能を強化し、体育館のホール空間や施設の有効活用を図ってまいります。特に体育館2階のスペースには、屋内という利点を生かした乳幼児スペースの配置など、子育て世代に優しい施設の利活用について、指定管理者と調整を進めてまいります。  次に、駐車場の整備でございます。先ほどを申しましたとおり、子どもの広場の横に駐車場を整備するとともに、自由広場と桜並木の間の部分、イチョウ並木の入り口部分に駐車場を整備し、さらにはバスロータリー付近に大型専用の駐車場の整備を予定してございます。これによりまして、現在あります体育館前の駐車場を初めとし、各エリアに面した駐車場の配置となり、利用者の皆様には使いやすい施設となるものと考えております。そして、平成32年度の工事予定としておりますが、体育館入り口前の中央広場にあります池を再整備し、水遊びができる水系施設とトイレの整備を予定してございます。  次に、3点目進捗状況と今後の予定でございます。本事業は、第5次総合計画後期基本計画の都市力を構成する、みんなで楽しめる公園づくりの推進に位置づけられ、リーディングプロジェクト、未来につなげる子育て環境づくりプロジェクトの構成施策でもあり、中期戦略事業プランにおいて積極的に事業を推進しております。平成30年度は、前期整備の2カ年分の詳細設計を実施し、来年度の工事発注に向けて準備を進めております。また、財源を確保するため、国の社会資本整備総合交付金の事業計画の承認手続を進め、本年2月に国の交付金事業として採択されることとなっております。  次に、今後の予定でございます。前期整備の箇所は、さきにご答弁申し上げたとおりでございますが、後期整備の箇所につきましては、自由広場の修復整備、ランニング、ウオーキングコースの整備、ベンチやテーブルなど休憩施設、さらには周辺との連携を強化する案内板やセルフガイド施設の整備を行ってまいりたいと考えています。これらの後期整備分は、再生修復整備方針に基づきまして、平成32年度に詳細設計を実施していきたいと考えております。平成31年度は伊勢原大山インターチェンジが開通する予定となってございます。市民の皆様に大いに楽しんでいただくことはもとより、選択される都市として来訪者の方にも観光とあわせて楽しんでいただき、この環境が本市の魅力となるよう、スピード感を持って整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。 200: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 201: ◯18番【越水清議員】  ご答弁ありがとうございます。それでは、ただいまのご答弁の中で、例えば現在の芝生広場から下る階段の中ほどから体育館の2階への通路を現在利用している方はほとんどいないのではないか。また、そのような通路があることを知っている方も少ないのではないかと思いますが、ご答弁いただきました整備内容の中で、現在の体育館と芝生広場をつなげる階段の横にスロープを整備して、体育館の2階のスペースを活用するということなどもお聞きしました。また、大幅な遊び区間の整備なども、市民には喜ばれるのではないかと思います。  それでは、再質問させていただきます。まず、日ごろ各種のスポーツ、レクリエーション団体が自由広場を使用されておりますけれども、この整備期間中の自由広場等の使用についてはどのようになるのか伺います。 202: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 203: ◯都市部長【重田浩光】  整備期間中の自由広場等の使用についてでございますが、工事の実施に当たりましては、公園を供用しながら進めてまいりたいと考えております。しかしながら、これまで暫定駐車場として利用しておりますレクリエーション広場は、造成工事などにより1年間利用ができなくなります。そのために、駐車場不足が懸念されることから、指定管理者と調整を図り、土休日は自由広場を駐車場として使用することとしてございます。なお、平日は自由広場をご利用いただけますが、桜並木との間の駐車場整備に伴いまして工事用のスペースを確保させていただく関係から、現在のフェンスから広場側に若干狭まることとなります。また、芝生広場の工事を実施する際は、遊具などの使用ができなくなる場合もございます。自由広場や芝生広場を利用されている団体や市民の皆様にはご迷惑をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。今後、工事の施工業者が決まり、詳細の工程が明確になりましたら、体育館のロビーや市のホームページ等で随時お知らせしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 204: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 205: ◯18番【越水清議員】  例えば秦野市などのように、カルチャーパークのほかに大根公園があることによりまして、どちらかが使用できないことがあったにしても、一定の活動が保障できる場合、そういった場合はよいのですが、本市の場合は使用できなくなる自由広場を補完する運動広場がありませんので、長い間使用できないことになりますと、利用団体によりましては大きな活動の停滞となると思うわけです。市内の大学施設などコンタクトをとるなどして、活動の停滞をより少なくなるような配慮は考えられないのか伺います。 206: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 207: ◯都市部長【重田浩光】  自由広場を使用する活動団体等への配慮についてのご質問でございます。総合運動公園利用者の駐車場対策に伴い、土休日ではございますが、自由広場を駐車場として使用することになり、これまで施設を使われていたスポーツ団体等についてはご迷惑をおかけすることになると考えてございます。このような中、いせはらサンシャイン・スタジアムの休場期間となる12月以降につきましては、体育館の予約状況によっては駐車場需要が少ない場合も考えられますので、指定管理者と調整を図り、自由広場を使用することについて柔軟な対応を図っていただくこととしてございます。また、上満寺多目的スポーツ広場を利用することも検討していただくなど、対応を図っているところでございます。なお、大学施設につきましては、その施設の設置目的を踏まえますと、本件工事に伴う代替施設として検討することは難しいのではないかと思ってございます。  以上でございます。 208: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 209: ◯18番【越水清議員】  整備をすることについては異論ございませんが、そういった平素使って積極的な活動を展開している団体には、その期間かなり使用が制約されることは非常に残念なことであるのではないかなと思うわけです。それから、そういった状況につきまして、ロビーや市のホームページで周知していくということなんですが、ホームページは見る人もいるし、見ない人もいますし、そういった団体の代表、集まっていただくとか、あるいは体育協会とかのそういった団体に直接そういった説明の場を設けるようなことはないのでしょうか。 210: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 211: ◯都市部長【重田浩光】  団体への周知等についてでございます。この件につきましては、工事を進めるに際しまして、指定管理者と私ども市のほうで利用団体に関しまして事前にお話等をさせていただいております。そういう中で、利用の団体者の方々には大会等の日程の調整がつく範囲でご配慮いただくようなことで、事前の周知をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 212: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 213: ◯18番【越水清議員】  その辺を綿密にお願いしたいと思います。といいますのは、かつてあそこの工事を、体育館でしたか、工事をするときに、その辺が徹底していなくて、工事そのものはいいんですが、非常に各団体が戸惑ったという事態が発生したことがありますので、その辺は細やかな対応をお願いしたいと思います。  次の質問ですが、自由広場も改修するということなんですが、あの広場の北側のほうに生け垣と申しますか、植え込みのサンプルのようなものが長くありまして、あそこの辺が、時には大分乱雑になっているんですね。あの生け垣そのものが自由広場の何か活用にはちょっとそぐわないのかなと以前から思っているんですが、あの生け垣が果たしてどういうものなのか、そして、あそこにあるもののを他に移植するとか、あるいは撤去するとか、そういったことは考えられないのか、お伺いいたします。 214: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 215: ◯都市部長【重田浩光】  自由広場北側の生け垣についてでございます。この生け垣につきましては、過去にみどりのまち振興財団が生け垣のサンプル及び剪定等の講習のために自由広場に設置したものでございます。現在はほとんど使用されておらず、自由広場のスペース、動線等の有効利用の観点から、平成31年度から始める事業に合わせて移植など対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 216: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 217: ◯18番【越水清議員】  そうですね。かなり古い話ですが、あれはたしか緑化推進か何かのキャンペーンか何かで、各市民の各家庭で、防災等も含めた、生け垣にはこんなのがあるよ、こんな種類があるよということで、あそこに、私は暫定的に植えたものだと思っていたんですが、大分長くあそこに存在しているということでございます。今のご答弁がありましたように、ぜひそういった方向で対処していただいて、あの広場をもう少し有効的に使えるようにしていただけたらありがたいと思います。  次に、説明の中で、あるいは計画の中にもありますけれども、ご答弁にもございました。市民要望も高いランニングあるいはウオーキングコース、そして計画にある100m走路につきまして、どうなのかなというような気持ちがあるんですが、まず、考え方から伺いたいと思います。 218: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 219: ◯都市部長【重田浩光】  ランニング、ウオーキングコース等の考え方についてのご質問でございます。後期整備の詳細設計につきましては、平成32年度に予定しておりますので、再生修復整備方針に基づく考え方をご説明させていただきます。この公園の魅力の一つである地形的な特徴や、開園から30年かけて育んできたイチョウや桜並木などの修景施設を生かし、公園内を周遊するコースを設定し、時計や案内サインの整備、距離ポイントの明示などを考えております。また、自由広場の整備に合わせて、その外周をめぐるコースを設定するとともに、園路の一部に街路灯を設置することも考えております。なお、再生修復整備方針において、自由広場に100mの走路を2コース整備するとしておりますが、今後、関係団体などからご意見をいただき、詳細設計において検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 220: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 221: ◯18番【越水清議員】  今ご答弁がございましたように、あの公園は高低差のあるのが魅力であり、特徴であるかと思いますけれども、健康志向派にもアスリートにも、ランニングコースとしては全く魅力は、私はないと思っております。特に鍛えるための来訪者はともかく、中央園路の南側から野球場のスコアボードというんでしょうか、あの後ろから親子広場までは非常にきつい上りで、恐らく運動公園にジョギングやウオーキングのために訪れる方の多くの健康志向派の方はほとんど利用しないと思います。負荷が強過ぎますし、ジョギングするには余りにもリズムやテンポを整えることが難しいからでございます。ウオーキングコースとしても、アップダウンはかなりきついものだと思います。また、来園者の少ないときのひとり歩きは、上のほうは非常に不安感が伴うと思うわけでございます。  現在の状況を見ていますと、中央園路と自由広場、あるいは自由広場と桜並木の間を利用している方が多いようです。起伏が少ない中央園路と計画されている第3駐車場とその西側の桜並木の間を整備することが、最も起伏の少ない、使用しやすいコースだと思いますが、ただし、第3駐車場への車の出入りが気になるところでございます。自由広場内の計画コースは起伏がないのは好条件ですが、雨天後やイベント使用時は利用できないのではないでしょうか。ともかくジョギングやウオーキングコースの設定は非常に工夫が要るものと思います。  また、陸上競技場のない本市にとりまして、オールウェザーの100m直走路はよい発想ではございますが、現実的には直走路だけの使用頻度は低くなると思います。天然芝や人工芝の中にならよいのですが、オールウェザーのラバーの細かな突起の隙間に、あの自由広場は吹き上げる風が強い場所なので、風に飛ばされた広場の土や小砂利がつまり、良好な管理にも難しさがあり、劣化も早まると思いますので、ご答弁のように検討を要すると思います。  次に、供用開始当初の自由広場は、実はもっと厚みのある土が転圧されて、使いやすい状態でございましたが、イベントでの駐車場としての利用が多くなったり、長い間の風雨で飛ばされたり流されたりで、転圧された土がなくなり、岩盤が露出し、凹凸が多く、サッカーのようなスライディングを伴うスポーツでは、他市のグラウンドよりもけが人が多く出ていると聞いております。運動やスポーツ施設の条件は、第一に安全面が大事であると思うわけです。計画では自由広場はダスト舗装となっていますが、ダストの品質によりましては、駐車場や園路ならともかく、スポーツの活動に使用する場合の安全性が気になるところでございます。計画されているダスト舗装とはどのようなものなのか、お聞きします。 222: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 223: ◯都市部長【重田浩光】  自由広場のダスト舗装についてでございますが、自由広場は、専用のグラウンドではなく、多目的に利用できる空間として、これまで利活用されてきております。スポーツやイベント、500台が駐車できる臨時の駐車場としての機能を発揮しており、この総合運動公園がさまざまなニーズに柔軟に対応できる空間として大きな役割を果たしております。再生修復整備方針でも、この機能は継続することとし、ダスト舗装による修復整備を考えております。ダスト舗装は、公園や学校のグラウンドで用いられておりますが、砂と土を配合して転圧整備するものでございます。スポーツなどの多目的な広場、そして駐車場と両極端な使い方ではございますが、今後の詳細設計において専門家の意見を聞きながら整備内容を見定めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 224: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 225: ◯18番【越水清議員】  ありがとうございます。本市で唯一とも言える大規模なスポーツやレクリエーションの多目的広場だと思いますが、駐車場としても機能するという意味の多目的広場は、近隣市では余り聞いたことがありませんし、これを柔軟な使い方と言うのはいかがなものかなと感ずるものでございます。駐車場に使えば、それは当然スポーツ、レクリエーションに使えないわけですから、極端に言うと、むしろ駐車場利用を主にしているようにも思えるわけです。答弁にもございましたように、まさに両極端な使い方に問題があると私は考えております。  次に、子どもの広場として盛土されましたレクリエーション広場の残り部分は駐車場が計画されておりますが、どのようなもので、何台駐車できるのか伺います。 226: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 227: ◯都市部長【重田浩光】  レクリエーション広場の整備内容等についてでございますが、現在のレクリエーション広場の斜面側およそ半分の区域については、子どもの広場を増設するため、現在の高さから約4m程度の盛土を予定してございます。残りの区域は現状とほぼ同じ高さの位置に、子どもの広場等の駐車場として整備いたします。整備はアスファルト舗装とし、バリアフリー駐車ますを含め、101台が駐車できる施設として整備を予定してございます。  以上でございます。 228: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 229: ◯18番【越水清議員】  そうですね。あそこの現在のレクリエーション広場、実際にはレクリエーション広場という名前ですが、そんなにあそこでレクリエーションを楽しんでいる方は、いないわけじゃありませんけれども、多くないと思いますし、むしろあそこの場も駐車場として機能しているのが主なように感じています。それにしても、あそこが子ども広場となるわけですが、それだけの駐車台数があるということで、利用者の方が子どもさんと一緒にあのままで車で行けることはいいことなのかなと。そのために、あそこを利用してくれる市民や子どもさんもふえるのかなとは感じております。  次に、整備工事は、平成31年度から4年にわたると聞いておりますけれども、工事の契約についてはどのように考えていらっしゃるのか、この点を伺います。 230: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 231: ◯都市部長【重田浩光】  工事契約についてでございます。工事期間については4年にわたりますが、単年度ごとに発注する予定としておりますので、平成31年度に予定している工事契約についてご説明を申し上げます。平成31年度に予定しております工事は、大きく3つの工種となります。1つは、子どもの広場や駐車場の造成を行います基盤などの整備工事、それからもう1つは、遊具の製作や設置をする遊具などの整備工事、そして、建築確認申請を伴いますトイレの設置や展望広場のデッキを設置する建築や造作などの整備工事でございます。それぞれの工事につきましては、適切な時期に契約の手続を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 232: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 233: ◯18番【越水清議員】  その点は理解いたしました。  次に、子ども広場の横の駐車場については、計画については聞きましたけれども、そのほかにも整備が予定されていると思います駐車場の内容につきまして、お伺いいたします。 234: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 235: ◯都市部長【重田浩光】  駐車場の整備内容についてですが、総合運動公園の現在の駐車台数は、体育館前の常設177台と、臨時ではございますが、レクリエーション広場に123台の計300台の駐車台数でございます。平成31年度の駐車場整備により、約450台の駐車場を確保する予定としてございます。具体的には、各エリアに面した駐車場の配置としており、先ほどの子どもの広場の横に配置する駐車場のほか、自由広場の横に配置する駐車場には、広場との間に高さ約5mの防球ネットを設置し、137台を整備いたします。そして、イチョウ並木入り口の駐車場は31台を整備します。また、バスロータリー西側に大型駐車場6台分のスペースを確保する予定としてございます。なお、いずれの駐車場も砕石舗装による整備を予定してございます。  以上でございます。 236: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 237: ◯18番【越水清議員】  そうですね。あそこの広場はやはり駐車場は非常に大きな課題だと思っております。さまざまな、1カ所に駐車場が固まるよりも、むしろ分散したほうがいいのかなという考え方もございます。ご説明ありがとうございます。  その次に、トイレのことですけれども、自由広場やレクリエーション広場の利用者にとりまして、近くにトイレがないのは実に不便でございます。上ったり、階段を下ったりの使用は、幼児や高齢者には大変なことであり、危険性もございます。自由広場にトイレを整備することについて、市民からの要望も大変高くて、昨年のこの3月議会等でも、私も提案してきたところでございますが、自由広場へのトイレ整備と親子広場の横に整備予定のトイレはどのようなものを整備するのか質問いたします。 238: ◯議長【小沼富夫議員】  都市部長。 239: ◯都市部長【重田浩光】  トイレの整備についてでございます。自由広場にトイレを整備することにつきましては、パブリックコメントでもご要望いただき、詳細設計の中でも検討を加えてまいりました。自由広場や水景施設の利用者が利用できるよう、また、既存排水施設の状況などを確認し、自由広場の上段部の園路に面してトイレを整備する予定としてございます。トイレにつきましては、男子トイレ、女子トイレ、みんなのトイレの3つのブースで構成します。男子トイレは小便器2つと洋式便器1つ、女子トイレは洋式便器2つ、みんなのトイレは洋式便器1つを配置する予定です。また、親子広場の横に整備するトイレでございますが、同じく3つのブースで構成いたします。なお、男子トイレには小便器の1つを幼児用とし、みんなのトイレにはおむつ交換ができるベビーベッドや幼児用の大便器も配置したいと考えてございます。また、外観はクルリンのラッピングを施し、明るいイメージで、皆さんがきれいにご利用いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 240: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員。 241: ◯18番【越水清議員】  昨年のこの3月議会で、自由広場の段、総合運動公園は5層の一番下から、自由広場、体育館前、野球場、そして芝生広場、展望台と、そういうふうに考えると、あそこの自由広場、5層5段の高低差があるようにお話しさせていただきました。そういった中での自由広場、駐車場のあの高さにトイレが欲しいなというようなことを提案させていただきましたけれども、今回のご答弁で、自由広場ではなくて自由広場の上の上段部のといいますか、園路に面してトイレを整備する予定だと、今、聞きました。自由広場からはちょっと階段を上ると思いますけれども、自由広場からも近いですし、それから、計画されております整備する水景施設、あそこからもすぐ近くですので、利用者にとりましても使いやすいトイレとなるのではないかなと思います。昨年のこの3月議会のときにも質問させていただきましたけれども、一番上の芝生広場、これから親子広場というのでしょうか、あの段にも、4段目ですね、あそこにもトイレが必要ではないかと提案させていただきましたが、今のご答弁で、内容的にも整備されることによりまして利用者の安心感も増して、親子広場の利用者もふえるのではないかと期待しているものでございます。  今回の総合運動公園再生修復事業でございますけれども、駐車場施設の増強や子どもの遊び空間を主とした整備であり、市民ニーズに合った整備であると私は理解しております。しかしながら、一方、運動公園といいながら、屋外のスポーツあるいはレクリエーションの場の拡張整備の意は全くといって感じられません。専用屋外スポーツ広場のない伊勢原市としては、自由広場を駐車場を主としたものにして、市の東部や南部などの別の場所に陸上競技あるいはサッカーができるような、また、ほかのことにも使える多目的な中規模の屋外運動場の整備を、私はこれから考えるべきだと思います。何もかもが財政難ということ、そういうようなことを、市民も私たち議員自身もややそういったことは言いにくい状況になってきているのは余り望ましくないものだと思っています。ぜひそういったこともこれから考えていただきたいという意見を添えまして、私の一般質問を終わります。 242: ◯議長【小沼富夫議員】  越水清議員の質問が終わりました。  ここで、議事の都合によりまして暫時休憩をいたします。             午後3時10分   休憩             ────────────             午後3時25分   再開 243: ◯議長【小沼富夫議員】  再開いたします。  次に、舘大樹議員に質問の許可をいたします。舘大樹議員。           〔4番(舘大樹議員)登壇〕 244: ◯4番【舘大樹議員】  創政会の舘です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、災害廃棄物の処理について、一般質問いたします。  西日本を中心に被害をもたらした豪雨の影響で、自治体の処理能力を超えた災害廃棄物が被災地に山積している。大規模に浸水した岡山県倉敷市真備町では、災害を想定した処理計画の3倍以上の廃棄物が見込まれ、政府は追加の支援策を発表した。環境省は2014年、災害時の廃棄物の仮置き場や収集方法を盛り込んだ処理計画を作成するよう、全国の自治体に求めた。倉敷市は2017年に計画をまとめ、南海トラフ地震を想定して、真備地区の災害廃棄物を1.9万tと見込んでいた。しかし、今回の豪雨では約4600戸が浸水被害に遭い、現段階で想定の3.5~5倍に当たる約7万~10万tの災害廃棄物の発生を予想している。倉敷市全体の通常の年間処理能力は約18万t、その半分前後のごみが真備町で一度に発生する計算だ。広島県三原市でも、仮置き場が開設から3日たたずに満杯となるなど、被災地では処理が追いつかないところも出ている。2014年に広島市で起きた土砂災害では50万t余りの災害廃棄物が発生、2016年の熊本地震では約300万tの災害廃棄物が出て、処理に2年を費やした。災害から10日たった昨年の災害発生当時の新聞記事を、まず、紹介させていただきました。  活発な前線の影響で、西日本を中心に非常に激しい雨が降り、記録的な大雨となった昨年7月の西日本豪雨災害。伊勢原市が災害時における相互応援に関する協定を締結する岡山県総社市を含む広い地域が被災し、多くの被害が発生しました。被害の拡大を受けて、伊勢原市からも応援職員を派遣し、支援物資を提供するなどしています。実際に総社市の支援に駆けつけた職員にお話を伺い、現地の写真も見せていただきましたが、発災から約2週間たった現場では、自宅の前に廃棄物がうずたかく積まれている様子がうかがえました。処理が追いつかず、町内の仮置き場には山のように積み重なるごみが道路や空き地などに及ぶ場所もあり、一部では車両の通行を妨げ、渋滞の原因にもなっている。復旧、復興の初動対応に大きな影響が及んだようです。被災した皆様に改めてお見舞いを申し上げるとともに、我々は災害からのさまざまな教訓を今後の対策に生かさねばなりません。備えあれば憂いなし、いや、備えあっても憂いあり。地震、風水害、火山活動、災害に当たって備え過ぎということはないと考えます。未曽有、想定外、予期することが難しいのが災害発生の特性と言えます。過剰とも言える備えの必要性という観点から、今回は公衆衛生を守る事柄に絞り、災害廃棄物の処理について質問してまいります。  災害廃棄物とは、災害により被害を受け、家具、家電、畳、瓦など、家の片づけで出たごみのことです。このごみというものを大規模災害発生時にうまく処理する想定を行っておくことが、発災後の初動対応、応急対応、災害復旧、復興の円滑な体制づくりなどに大きくかかわります。想定している工程や処理対応の内容等について、他市の事例なども交えながら、以下質問してまいります。  具体的には、大きい1番、災害廃棄物の処理について。(1)災害廃棄物の種類と想定発生量について。(2)災害廃棄物に対する本市の処理対応について、お伺いいたします。  壇上からの質問は、以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 245: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 246: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、ご質問に順次お答えいたします。  最初に、災害廃棄物の種類と想定発生量についてでございます。近年、頻繁に発生しております地震、風水害などの自然災害、昨年夏には西日本豪雨、北海道胆振東部地震と大きな災害に見舞われています。これらの災害におきましては、避難など人命に係る観点に加えて、復旧、復興や生活再建などに伴って発生する廃棄物に関する課題がクローズアップされております。  地震、風水害によって発生する廃棄物には、災害そのものによって発生するもの、避難所生活に伴って排出されるもの、このほか仮設トイレから排出される、し尿に区分され、また、被災せず、通常の生活を営む中で発生する生活ごみも加わります。この中で、特別な処理工程を経ることとなる災害そのものによって発生するものを災害廃棄物と呼び、これらは、被災家屋の解体がら、コンクリートや金属、木材、屋根瓦、スレートのくず、被災した敷地内にあった家財一式となり、家具などの粗大や家電、食料品などの生ごみ、自家用車などのほか、有害廃棄物や処理困難物、本市では想定しておりませんが、船舶、津波堆積物に区分されます。  これら災害廃棄物の発生量を、神奈川県では首都直下型地震を想定して算出していますが、本市の地域防災計画では、建物被害想定などについて、東海地震を含む8つの地震で算出しています。災害廃棄物の発生量については、現時点で切迫しているとされる首都直下型地震の最大被害で想定しており、家屋の被害は、焼失、全半壊で約8340棟、家屋解体がらは約23万1000tで、その内訳は可燃が約6万1495t、不燃が約16万9441tとなることを見込んでおります。なお、熊本地震や北海道胆振東部地震といった地震に係る余震の発生状況や、東日本大震災における津波など、災害の発生要件が複合した場合には、さらに増加すると考えられます。  次に、災害廃棄物に対する本市の処理対応についてのご質問にお答えします。災害廃棄物の処理に関しては、地域防災計画に位置づけており、現在この処理工程などをまとめ、マニュアル化する作業を進めています。地震発生後、即、処理を始めなければならないとされるものは、避難所から発生する生活ごみや、避難所に設置される仮設トイレから出る、し尿になりますが、これらははだのクリーンセンターや伊勢原清掃工場及びアクアクリーンセンターの安全が確認された後、速やかに処理を開始いたします。また、避難の必要のない世帯では、生ごみ以外の排出を極力抑制していただくことになりますが、生ごみにつきましては、集積所への排出が行われるため、同様の収集、処理を開始いたします。現在の想定では、収集に係る分担として、避難所ごみについては、直営のほか市内外からの支援による収集運搬とし、集積所などの通常の生活ごみは、委託事業者など現行体制での収集運搬を考えております。家屋解体がらなどの災害廃棄物については、おおむね地震発生後7日から10日になりますが、一次仮置き場の開設及び受入体制が整った後、処理を開始します。
     この一次仮置き場では、品目別に集積した後に、木材や鉄類といった資源化が可能な廃棄物は資源化事業者へ、可燃性廃棄物ははだのクリーンセンターや伊勢原清掃工場へ、ガラスやコンクリートがらは埋め立てなど、処理用途別に搬出を行ってまいります。この一次仮置き場ですが、家屋解体がらの想定発生量約23万1000tを集積、処理するために、はだのクリーンセンターや伊勢原清掃工場の処理能力を勘案し試算いたしますと、4万8700m2程度の土地が必要であると考えており、地域防災計画では、環境美化センターが管理する子易不燃物処理場1万3000m2のほか、市管理用地や遊休地などから選定したいと考えております。  以上でございます。 247: ◯議長【小沼富夫議員】  舘大樹議員。 248: ◯4番【舘大樹議員】  ご答弁ありがとうございます。今、災害廃棄物とは何ぞやというようなお話、また、災害時の想定発生量、また、伊勢原市としての廃棄物処理の工程あるいは仮置き場の必要面積、また、現状仮置き場として指定がなされております子易の不燃物処理場、面積が1万3000m2あるというようなお話をいただきました。また、災害廃棄物の種類、想定される発生量は23万1000t、うち可燃物が6万1000t、不燃物が16万9000tと、想像できないような数字のお話、さらに災害の発生要件が複合すると、さらに廃棄物の量が増加することも想定されるというようなお話でございました。  これらを受けまして、再質問してまいりたいと思います。  まず、大規模災害時における仮置き場の設置場所について、お伺いいたします。先ほどのご答弁で、家屋解体がらの想定発生量が23万1000t、仮置き場としての必要面積、計算されて4万8700m2というお話がありました。それに対しまして、地域防災計画では子易の処理場が1万3000m2と、必要面積が4万8700m2に対して、現状は1万3000m2だというお話でございます。大分必要な面積の数字に差があるように思いますけれども、今後どのように仮置き場を設置していくのかについてお伺いいたします。 249: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 250: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、大規模災害時における仮置き場の設置場所についてのご質問にお答えいたします。先ほどお答えしたように、約23万1000tという災害廃棄物の発生想定量に対しまして、4万8700m2の仮置き場の確保が必要になります。この量を同時期に集積、処理するものではありませんが、発災後数カ月から1年程度は、次々に運び込まれる災害廃棄物を仮置き場で保管するため、子易不燃物処理場のほか数カ所に分散して仮置く必要があると想定しております。これらの仮置き場につきましては、子易不燃物処理場の1万3000m2のほか、残りの3万5000m2は市の管理用地を想定しており、避難所として使用しないスポーツ広場や青少年広場、公園などを中心に候補地の選定を進めており、広い土地で、かつ接道条件の整った場所が望ましいと考えておりますが、可燃、不燃を分けて集積するなど、数カ所に分散して対応していくことも検討しております。もっとも発生想定量を上回る災害の発生や、はだのクリーンセンター、伊勢原清掃工場の各施設、選定予定の市の管理用地での被害発生など想定外の状況に対しても考慮する必要があると考えており、現在1カ所当たり4反、約4000m2以上の一団の土地を確保すべく、地域の衛生委員を通じて、地域の遊休地や民有地など、候補となり得る土地の情報提供を求めているところですが、分散配置が多くなると、処理効率の低下や管理不全、要は不法投棄等の助長を招くことにもつながりかねないため、多様の点在は避けていきたいと考えているところございます。  以上です。 251: ◯議長【小沼富夫議員】  舘大樹議員。 252: ◯4番【舘大樹議員】  今、さらなる必要な面積を確保するために、伊勢原市の管理用地の活用ですとか、あと衛生委員から民有地等の情報提供を求めている、検討を行っているということでありましたけれども、なかなか思うようにいかない面があるのかなと思います。  それを踏まえまして、次の質問をしたいと思いますけれども、防災協力農地についてお伺いいたします。地域防災計画では、仮置き場の候補地について、先ほどからお話ししておりますけれども、子易の不燃物処理場のほかに、市管理用地、遊休地等と記載されております。災害の被害度合いによっては、置き場の容量は足りなくなると思われます。秦野市が取り組んでいます防災協力農地について、伊勢原市として取り組む考えはあるかについてお伺いいたします。 253: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 254: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、防災協力農地についてのご質問にお答えします。仮置き場の候補地といたしましては、市が所有または借用している管理用地のうち、先ほどもお答えしたように、スポーツ広場、青少年広場を想定し、これらの土地で数千m2から1万5000m2の面積が確保できるものと考えています。また、これらに加え、市内には多くの公園用地がありますが、規模の大きな一部の都市公園は、1次避難所に指定されていますことから、指定を受けていない公園から仮置き場に適当とされる候補地を選定していきたいと考えています。しかしながら、災害の被害規模によっては仮置き場が不足することも想定されますので、民有地などを借り上げ、仮置き場として使用することも視野に入れて検討する必要があると考えております。  議員のご質問にありました防災協力農地制度の導入についてでございますが、これは、農地の持つ延焼防止、広場機能といった面に着目し、緊急避難スペースとしての使用を目的に登録が進められているもので、緊急避難スペースとしての役割を終えた後は、復旧用資材置き場や仮設住宅敷地などへの使用を想定することが多いとされております。近隣の秦野市では、秦野市農業協同組合と協定を締結し、災害時の復旧用資材置き場や住宅等の倒壊によるがれき置き場として使用するため、40カ所3万5674m2が登録されていると聞いております。災害廃棄物の仮置き場としての使用を考えますと、使用期間満了後の原状回復行為において、農地としての機能回復など特別な配慮が必要になることから、この秦野市方式の導入については慎重に検討を進める必要があると認識しておるところでございます。  以上です。 255: ◯議長【小沼富夫議員】  舘大樹議員。 256: ◯4番【舘大樹議員】  農地ということで、全ての災害の片づけが終わった後に機能回復への特別な配慮が必要だということでありましたけれども、慎重に検討を進めるということでありましたので、ぜひ実現に向けた取り組みをお願いしたいと思いますし、この防災協力農地については、最後意見を申し添えたいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。この暫定仮置き場の利便性についてお伺いいたします。子易不燃物処理場は、ご案内のとおり、伊勢原市域の北西部にあります。そういったことから、例えば、成瀬地区ですとか大田地区の東部の地域の住民の方については、搬入等の利便性が低いのではないかと考えております。先ほどの答弁で、今後、選定作業がなされる仮置き場については、数カ所に分散配置をしていきたいというようなお話もありましたけれども、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 257: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 258: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、暫定仮置き場の利便性に考慮した分散配置についてのご質問にお答えいたします。地域防災計画では、子易不燃物処理場のみを明確にお示ししているところでございますが、この1カ所で市内全域の災害廃棄物の処理を賄うことは困難であると考えます。また、議員のご質問にありましたように、市全域からの搬入効率などを考えますと、地域ごとの範囲等を設定し、その地域性を考慮しながら複数箇所の仮置き場を開設していく必要があると認識しており、災害の種類や規模、動線の確保状況に対応できるよう、今後検討していきたいと考えております。  以上です。 259: ◯議長【小沼富夫議員】  舘大樹議員。 260: ◯4番【舘大樹議員】  分散配置の必要性についてご答弁いただきました。災害の種類ですとか規模、動線の確保状況に対応できるような検討をされるということで、ぜひ利便性が確保されるよう、きめ細やかな検討をお願いしたいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。仮置き場の周知について、お伺いいたします。仮置き場を事前に市民へ周知することで、混乱することなく、災害が起きた場合に災害廃棄物を搬入できると思われますけれども、事前の平時の周知方法についてお伺いいたします。 261: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 262: ◯経済環境部長【辻雅弘】  仮置き場などの事前周知についてのご質問にお答えします。仮置き場などの平時における事前周知といたしましては、広報紙やホームページへの掲載、さらには登録地への看板掲示などが考えられますが、仮置き場は広域避難所とは違いまして、災害発災時、即時の開設は想定せず、災害の規模などにより順次開設を決定していくことになるため、事前周知をすることで、逆に混乱を招くことも憂慮しております。被災市では、開設準備を行っていない仮置き場への搬入車両の待機、開設する仮置き場の準備に支障を来したなどの事例も報告されており、開設時に係る周知は開設準備が整う1週間程度前から広報車両、自治会回覧、ホームページなどで周知を行っていきたいと考えております。  以上です。 263: ◯議長【小沼富夫議員】  舘大樹議員。 264: ◯4番【舘大樹議員】  事前周知はどうですかというお話で、事前周知することで、逆に混乱を招くことを憂慮されているということであります。さらに開設に係る周知については、開設準備が整う1週間程度前から広報車両ですとか自治会の回覧、ホームページで行うということでありましたけれども、私と見解の相違がありますので、これも最後に意見を申し上げたいと思います。  次の質問に移ります。災害廃棄物における外部支援について、お伺いいたします。この災害廃棄物における外部支援はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 265: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 266: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、災害廃棄物における外部支援についてのご質問にお答えします。災害廃棄物の収集、運搬については、災害廃棄物を効率的に運搬できる塵芥車を保有する6業者と協定を結んでおり、また、県の支援要請により県建物解体業協会や県トラック協会、市建設業協会といった各業界団体の支援を受けることができます。また、災害被害が伊勢原市内に限られるような場合は、近隣市などで構成する湘南地域県政総合センター管内5市3町1一部組合における一般廃棄物の処理に係る相互援助協定を締結しています。この協定では、管内から発生した一般廃棄物を自己の施設のみで処理ができない場合に、一般廃棄物処理施設の相互利用並びに資機材及び職員等の相互援助を行うこととなっております。なお、このほかにも災害時の包括的な協力体制として、姉妹都市である長野県茅野市、埼玉県東松山市、熊本県宇土市、滋賀県草津市、昨年7月の豪雨被害に対して、現在も本市職員を支援派遣しております岡山県総社市の5市と災害時における相互援助協定を締結している状況でございます。  以上です。 267: ◯議長【小沼富夫議員】  舘大樹議員。 268: ◯4番【舘大樹議員】  市内、市外の神奈川県の関係の建物解体業協会などの業界団体、あるいは姉妹都市の茅野市、相互援助協定の都市など外部支援があるということで承知いたしました。災害が起こった場合、伊勢原市内だけということがなかなか想定しにくいのかなと思っております。そういった場合に近隣の応援は望みにくいことでありますので、特に遠距離にあります都市からの外部支援の可能な限りのさらなる充実を期待したいと思います。  最後の質問になります。伊勢原市災害廃棄物処理計画の策定、進捗についてお伺いいたします。例えば、秦野市では、秦野市災害廃棄物処理計画が策定されておりまして、組織体制や分担業務などの処理体制、国庫補助を含めた予算確保策、仮置き場の運営、管理、環境対策、モニタリング、損壊家屋の解体、撤去、不法投棄対策など、きめ細やかに災害が起こった場合の廃棄物の処理について対応方法を定めて、有事に備えております。伊勢原市では、伊勢原市地域防災計画に災害廃棄物処理の計画化を進めるとあるわけでありますけれども、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 269: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 270: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、計画策定の進捗につきまして、お答えいたします。伊勢原市災害廃棄物処理計画の策定に向けましては、現在、仮置き場の選定や処理マニュアルの策定を進めております。今後、神奈川県や秦野市、秦野市伊勢原市環境衛生組合との連携や調整を図りながら策定作業に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 271: ◯議長【小沼富夫議員】  舘大樹議員。 272: ◯4番【舘大樹議員】  ご答弁ありがとうございました。最後に意見を申し上げたいと思います。  大規模災害が発生した際の災害廃棄物の処理に当たりましては、伊勢原市の所有または管理用地を中心に、これから仮置き場の確保という検討を進めていくということで、災害というものが予期することが難しい特性がありますことから、さらなる備えが必要ではないか、伊勢原の身近な資源として豊富に存在する農地を、いざというときに借用、活用して、災害対応に当たることが有効ではないですかという、今回問いかけをさせていただきました。ご答弁では、農地の活用については、農地としての機能回復への特別な配慮が必要なため、慎重な検討が必要だとおっしゃっておりましたけれども、相当量の廃棄物で空地が埋められていくことを考えますと、公の公有地であろうと、農地じゃない民有地であろうと、そして農地であろうと、原状回復行為の手間に違いがそんなにあるのかなと疑問に思っているところであります。まして伊勢原市内で大規模な空地といいますと、例えば、活用されてないような未使用の駐車場用地とか、そういうものがあるのかもしれませんけれども、農地が身近にあるのがこの伊勢原市というまちの特徴であります。秦野市と同様、この特性を素直に生かしていけばいいのではないかなと思います。  また、防災協力農地の周知を市民に事前に知らせることについて、弊害が大きいというお話でありました。私はふだんから、仮置き場の場所や捨て方について、市民ときちんと共有しておくことが必要ではないかと思います。開設準備が整う1週間程度前から、広報車両、自治会回覧、ホームページで行うということでありましたけれども、ああいった西日本豪雨災害級の災害が起こったときの有事のときに、広報車両を回すとか、あるいは自治会回覧を回している余裕や時間が果たしてあるのかなと。家が倒壊して、住む場所に困っているような市民の方が目の前にいて、そういう方に回覧板とかホームページとかでちゃんと情報伝わるかなと疑問に思うところであります。日ごろから意識づけをしていたほうが、混乱はむしろ小さいのではないかと考えますけれども、私も専門的な見地で物を申しているわけではありませんので、ぜひ適切な手法を研究していただきたいと思います。  そして何より、これから災害廃棄物処理の計画化を進めるということでありますけれども、伊勢原市と衛生行政を共有しております秦野市では、この計画が平成11年に策定されていて、昨年の平成30年に改定もされております。伊勢原市の進捗ぐあいがどうなっていたのか、心配が募るところであります。秦野市の計画を拝見しますと、例えば、仮置き場についても、一時的に保管する一時仮置き場、それをまとめて保管、分別する2次仮置き場を設置することが定められているなど、きめ細やかに不測の事態、有事に備えているようであります。さらに秦野市議会では、この防災協力農地の関係で、防災協力農地をふやすための所有者に対する減税ですとか交付金などインセンティブをどうするのかといった、さらなるステップの議論が行われておりました。過剰とも言える備えをしていくことが、初動の対応や復旧、復興の総合的な労力に結果として影響が出るものと考えております。伊勢原市でも速やかに災害廃棄物処理計画が計画化なされますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 273: ◯議長【小沼富夫議員】  舘大樹議員の質問が終わりました。  この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 274: ◯議長【小沼富夫議員】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。皆さん、大変お疲れさまでございました。             午後3時57分   延会...