伊勢原市議会 2019-03-03
平成31年３月定例会（第３日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより平成３１年伊勢原市議会３月定例会第１５日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
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議案第 １号 平成３１年度伊勢原市一般会計予算
議案第 ２号 平成３１年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会
計予算
議案第 ３号 平成３１年度伊勢原市
用地取得事業特別会計予
算
議案第 ４号 平成３１年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予
算
議案第 ５号 平成３１年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別
会計予算
議案第 ６号 平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算
2: ◯議長【小沼富夫議員】 日程第１「議案第１号、平成３１年度伊勢原市一般会計予算」から日程第６「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」までの当初予算６件を一括議題といたします。
当初予算の審議方法としては、総括質疑となっており、通告を受けました総括質疑者数は４名であります。総括質疑に当たっては、後の
委員会付託審査を踏まえ、当初予算に対する大綱的な質疑をされますよう、お願いいたします。
それでは、順次質疑を許可いたします。まず、斉藤裕樹議員に質疑を許可いたします。斉藤裕樹議員。
〔３番（斉藤裕樹議員）登壇〕
3: ◯３番【斉藤裕樹議員】 おはようございます。創政会の斉藤裕樹です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」までの６議案について総括質疑をいたします。
政府によると、平成３０年度の我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人所得の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある。ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられた。平成３１年度については、同年１０月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が維持するよう、当初予算において臨時、特別の措置を講ずるなど政策効果も相まって、平成３１年度の
実質ＧＤＰ成長率は１．３％程度、
名目ＧＤＰ成長率は２．４％程度と見込んでいる。
実質ＧＤＰ成長率に対しては、外需の寄与がおおむね横ばいとなる一方、各種の効果もあって、民需、公需ともにプラスに寄与し、我が国経済は雇用所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれると、政府における平成３１年度経済見通しには記されております。
このような中、防災、減災対策による国土強靱化や生涯現役社会をめざした雇用制度改革、全世帯型の
社会保障制度改革など、さまざまな取り組みにより、少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かおうとされております。本市におきましても、人口減少問題を克服し、将来に向けて持続可能な発展を遂げていくため、第５次
総合計画後期基本計画に基づき、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、各面から施策のさらなる推進を図っていく必要があると考えております。今回の総括質疑では、しあわせ創造都市いせはらの実現のために何が必要か、何をしなければならないか、今後の方向性を含めて確認させていただきたいと思っています。
では、大きな１点目として、施政方針並びに予算編成大綱についてお伺いいたします。平成３１年度予算をどのようなお考えのもとで編成なさったのかお尋ねいたします。
大きな２点目、歳入についてお伺いいたします。まず、市税収入についてです。平成３１年度は約２億５７００万円増になっております。個人市民税増、固定資産税及び法人市民税に対する見解、そして、法人市民税の予算計上額についてのお考えをあわせてお尋ねいたします。２点目、国県補助金についてです。少子高齢化に伴う扶助費の増大が今後も見込まれる中、国県補助金なくして、本市の財政運営は成り立たないと考えていると同時に、さまざまなメニューを活用していくことも必要であると考えております。そこで、平成３１年度予定している事業、そして、その事業規模と国県補助金額について、あわせてお尋ねいたします。３点目、地方債残高についてです。市債残高の今後の見通しと考え方をお尋ねいたします。４点目、基金についてです。財政調整基金の残高に対する見解と今後のあり方についてお尋ねいたします。
大きな３点目、歳出についてお伺いいたします。高山市長の思いが重要施策にどのように反映され、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。２点目、義務的経費についてです。経済状況の硬直化は、引き続き予断の許さない状況にあります。平成３１年度の義務的経費の考え方について、お尋ねいたします。３点目、投資的経費についてです。本市の公共投資への考え方について、お尋ねいたします。また、この考え方から、平成３１年度予算に対する投資的経費の考え方もあわせてお尋ねいたします。
大きな４点目、
国民健康保険事業特別会計予算についてお尋ねいたします。ふえ続ける医療費に対する方策、今後の事業に対する見解をお尋ねいたします。
大きな５点目、
公共下水道事業会計予算についてお伺いします。現在の事業の進捗状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
4: ◯議長【小沼富夫議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
5: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、斉藤議員の質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１番目、施政方針並びに予算編成大綱について、（１）平成３１年度予算に対する市長の見解について、ご答弁申し上げます。
最初に、平成３１年度予算に対する考え方についてでございます。平成３１年度は、変化の年です。元号が改まり、
消費税率引き上げが予定され、そして、
東京オリンピック・
パラリンピックを翌年に控える中、
伊勢原大山インターチェンジがいよいよ開通となります。少子高齢社会の一層の進展に伴い、社会全般において活力低下が懸念される中、新たな産業基盤の創出など、本市の将来にとって必要な投資を歳入構造の強化につなげることで、市民の皆様の暮らしを守る施策の水準を維持、向上させていくとともに、財政健全化に道筋をつけてまいります。本市を取り巻く環境の変化を好機と捉え、平成３１年度をさらなる発展の年といたしたいと考えております。
また、直面する諸課題への対応といたしまして、中学校給食の導入や待機児童の解消対策、
児童発達支援センターの開設、総合運動公園における大型遊具の整備、小中学校のトイレの改修、
危険ブロック塀等の撤去に係る補助制度の創設など、これらの予算を計上いたしました。子育て環境の充実のほか、安全安心な市民生活の維持、向上に向けまして、スピード感を持って対応いたしてまいります。平成３１年度を市政発展に向けた転機の年と位置づけ、市民の皆様にできる限りの安心と希望をお持ちいただきたいとの思いのもと、平成３１年度予算を編成いたしました。
次に、大きな２番目の歳入についての１点目、市税について、市税収入の見解、考え方に関するご質問にお答えいたします。なお、金額につきましては、１００万円単位で申し上げさせていただきます。
平成３１年度の市税収入につきましては、市税全体では、前年度対比で１．５％、２億５６００万円増の１７３億４７００万円を計上いたしました。主な税目の状況について申し上げますと、まず、個人市民税につきましては、
社会保険料控除や税制改正による配偶者の所得要件の緩和に伴う
配偶者特別控除の増加やふるさと納税の増加など、所得控除や税額控除の増加などの減収要因がある一方で、雇用状況の改善、賃金、一時金の上昇などにより、主たる所得であります給与所得の増加が見込まれますことから、前年度対比で１．３％、８６００万円の増収を見込んだものでございます。
次に、固定資産税につきましては、土地分は、宅地化の進展に伴い、
小規模住宅用地の特例措置が講じられることによる減少を見込む一方で、家屋分は、小規模住宅等の新増築による増加が、また、償却資産分は、設備投資が堅調なことによる増加がそれぞれ見込まれますことから、前年度対比で３．５％、２億４４００万円の増を見込んだものでございます。なお、法人市民税につきましては、市内の主要法人のうち、大手工作機械・
機器製造業法人の増収が見込まれる一方で、
大手自動車製造業法人の業績不振や、
空調制御システム製造業法人の市外移転などによる減収要因によりまして、前年度対比でマイナス４．３％、８２００万円の減収を見込んだものでございます。
景気の緩やかな回復基調が継続している中、市税収入全体としては、近年増収傾向にありますが、世界経済情勢の
先行き不透明感が高まりつつある中、国内外の景気、経済の動向には減速傾向もあらわれ始めておりますことから、市税を取り巻く環境は依然として厳しいものと認識いたしております。そうした中におきまして、自主財源の根幹であります市税収入の確保に当たりましては、引き続き未申告調査などを含めました課税客体の適正、着実な捕捉や滞納整理の強化、納税環境整備などにより、さらなる市税徴収率の向上に努めるとともに、地域経済の活性化や産業基盤の創出に向けての整備効果を生かして、積極的に企業誘致を推進し、企業集積、雇用機会の拡充など、これらによりまして税源の涵養を図るための取り組みを進めてまいります。
次に、（２）国県補助金についてお答えいたします。国県支出金を財源とする事業は多岐にわたるため、代表的な経費によりお答えさせていただきます。
まず、国県支出金が多い主な事業を申し上げますと、福祉分野での経費が多く、生活保護費が、事業費２１億３７００万円に対して、国庫が１６億３００万円、県費が５３００万円。
児童手当支給事業費が、事業費１５億６８００万円に対して、国庫１０億９２００万円、県費が２億３６００万円。子ども・
子育て支援給付費が、事業費２３億９７００万円に対して、国庫９億２８００万円、県費が５億２２００万円。
障害者自立支援給付費が、事業費１８億８０００万円に対して、国庫８億９９００万円、県費が４億６９００万円などとなっております。また、建設事業では、
認定こども園整備事業費が、事業費２億６６００万円に対して、国庫２億２４００万円、市債４０００万円。
都市計画道路田中笠窪線整備事業費が、事業費４億７１００万円に対して、国庫２億２００万円、市債２億６５００万円。
総合運動公園維持管理費が、事業費２億８９００万円に対して、国庫９８００万円、市債１億６００万円。
交通安全施設整備事業費が、事業費１億８８００万円に対して、国庫６２００万円、市債１億７００万円などとなっております。建設事業につきましては、国庫補助採択になることで税負担が軽減できるとともに、市債の活用が可能となることが多く、世代間の負担の平準化を図ることができます。市税を中心とした自主財源の確保が重要と認識する一方で、依存財源であります国県支出金につきましても、貴重な財源として最大限に確保してまいります。
次に、（３）地方債残高についてお答えいたします。市債は、将来世代に財政負担を残す一方、長期にわたり使用が可能な建設事業については、世代間の負担を平準化できるといった利点がございます。市債の借り入れにつきましては、財政健全化のもと、あくまで抑制を基調に対応してまいり、
臨時財政対策債等の特例債の残高減少により、市債残高の総額は着実に減少傾向にあります。一方、直面する課題への対応といたしまして、学校へのエアコン設置や中央備蓄倉庫の整備、学校のトイレの改修、
総合運動公園再生修復整備など、いずれも実施が不可欠な事業と判断したものにつきましては、積極的に事業化し、その財源として有効に活用しているところでございます。引き続き、財政健全化と市政推進のバランスの中で、慎重に市債を活用してまいります。
次に、（４）財政調整基金についてお答えいたします。現代は、少子高齢社会の進展に伴い、大幅な財政状況の好転が望めない中、変化のスピードが速く、また、大規模災害等に対して不安感の強い時代でもあります。こうした中、平成３１年度予算編成では、経費の縮減や特定財源の活用を図りつつ、財政調整基金について、必要最小限の活用に抑え、可能な限りの残高を確保いたしました。財政調整基金の残高は、どの程度あれば十分ということは一概には言えませんが、現状で十分とは考えておらず、市民の皆様の暮らしを守るとともに、安心と希望をお持ちいただけるよう、災害や急激な景気変動があった場合にも、その影響を最小限に抑え、第５次総合計画を着実に推進していくため、可能な限りの積み増しを図ってまいります。
次に、大きな３番、歳出の（１）重要施策の取り組みについてお答えいたします。
第５次
総合計画後期基本計画におきましては、将来都市像の実現と市の持続的な発展に向け、特に重点的かつ先導的に取り組み、相乗的な効果を発揮させるものを
リーディングプロジェクトとして整理いたし、関連する事業を重点施策として推進することといたしております。
平成３１年度予算に反映した主な内容と今後の進め方ですが、まず、１つ目の
健康寿命延伸プロジェクトでは、医療機関と連携した
健康バス測定会や市民公開講座の開催、さらには、
簡易血糖値測定検査の新規導入等により、検診を受ける動機づけや生活習慣の改善に取り組める環境を整えてまいります。さらに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、かかりつけ医の利用促進や
地域包括ケアシステムの構築などを進めることで、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。
２つ目の
地域経済活性化プロジェクトでは、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックの開催を見据え、
平成大山講プロジェクトや日本遺産の認定などに加え、日向や比々多地区の歴史や文化、自然を生かし、魅力ある観光地づくりを広く推進することで、観光客の滞在時間の長期化等による観光消費の向上を図ります。さらに、地域資源を活用したブランド化を進めるとともに、魅力ある商店街の形成などにより、地域のにぎわいと域内消費の拡大を図り、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
３つ目の都市の
活力向上プロジェクトにつきましては、東部第二
土地区画整理地区では、
土地区画整理組合に対する技術的支援や財政支援を行うとともに、
伊勢原大山インター周辺地区では、事業化に向けた手続を進めるなど、
広域交通ネットワークを生かした新たな産業基盤の創出に取り組んでまいります。また、伊勢原駅北口周辺地区では、市街地整備の事業化に向け、事業計画案を策定するための取り組みを進めるなど、機能的で魅力ある交流拠点の形成を図ってまいります。
最後に、４つ目の
子育て環境づくりプロジェクトでは、認定こども園の施設整備への支援や
放課後子ども教室の増設など、子育て世代が働きやすい環境づくりを推進してまいります。また、トイレ改修を初めとする小中学校の施設改善や中学校給食の試行実施、さらには総合運動公園の再生修復などにより、子どもの健やかな成長を支える安全で魅力ある生活環境を整えることで、子育て世代に選ばれる魅力的なまちづくりを推進してまいります。
直面する諸課題にスピード感を持って対応するとともに、大きな変革期を迎える本市の環境変化を的確に捉えながら、未来につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）義務的経費についてお答えいたします。平成３１年度予算では、扶助費が増加したものの、計画的な定員管理の取り組み等により人件費が減、市債残高の減少等により公債費が減となりました。なお、扶助費の増加は、現代社会の基調とも言えるもので、市民の皆様の暮らしを守るため必要な経費でございますので、法令等に基づき適切に対応してまいります。義務的経費の抑制は、財政運営の重要な課題でございます。固定性の強い義務的経費の抑制は難しい面もございますが、定員管理や市債借り入れの抑制など、できる努力を継続しながら、市民福祉の向上や直面する諸課題へ柔軟に対応できる財務体質の構築に努めてまいります。
次に、（３）投資的経費についてお答えいたします。平成３１年度予算は、本市の将来に必要な投資を継続する予算、また、財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進する予算、そして、直面する諸課題へ適切に対応する予算でございます。こうした考えに基づきまして、所要の投資的経費を計上いたしました。まず、本市の将来に必要な投資といたしましては、
伊勢原大山インター周辺地区の整備など、新たな産業基盤創出のほか、伊勢原駅北口の市街地整備に取り組みます。また、第５次総合計画の着実な推進、そして、直面する諸課題への対応といたしましては、安全安心な暮らしを守るため、中央備蓄倉庫の整備や
消防団車庫待機室の整備、橋りょうの耐震修繕などに取り組みます。子育てや教育環境の充実については、総合運動公園の大型遊具の設置や認定こども園の整備に対する補助、学校のトイレ改修などに取り組みます。このほか、誰もが安全安心に移動できるよう、市道の改良や
交通安全施設整備のほか、都市計画道路の整備も進めてまいります。さらに、財政健全化としては、伊勢原市事業公社からの
公共施設取得費として、
石田小学校校舎及び
桜台小学校体育館の債務返済に係る経費も計上いたしました。投資的経費は、都市基盤整備にとどまらず、安全安心のほか、福祉や教育環境の充実など、大変多岐にわたっております。財政状況を見きわめながら、時機を逃さず執行いたし、市民福祉の向上を推進いたしてまいります。
私からは、以上でございます。
6: ◯議長【小沼富夫議員】
健康づくり担当部長。
7:
◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、大きな４点目、
国民健康保険事業特別会計予算についてお答えさせていただきます。
近年の医療費の動向につきましては、被保険者数の減少に伴い、医療費の総額は減少傾向にありますが、１人当たり医療費は、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより増加傾向にあります。１人当たり医療費の増加は、県に納付する
国民健康保険事業費納付金など、
国民健康保険財政に大きく影響を及ぼしますことから、医療費の抑制を図る取り組みが必要であると認識しているところでございます。医療費の抑制を図る取り組みといたしましては、
生活習慣病予防対策としての特定健康診査、
特定保健指導事業を実施、医療費の実情、健康に対する意識を深めることを目的といたしました
ジェネリック医薬品差額通知及び医療費通知を行っております。そのほか、
人間ドック助成事業、レセプト点検を実施しています。そして、平成３１年度からは、これらの取り組みに加えまして、新たに医師会など医療機関の協力のもと、糖尿病の重症化を予防し、糖尿病性腎症への移行や人口透析への移行を防止するため、未治療者への受診勧奨や保健指導、専門医への紹介などを行う伊勢原市
糖尿病性腎症重症化予防事業などの取り組みを行います。このような保健事業を行うことで、医療費の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
8: ◯議長【小沼富夫議員】
下水道担当部長。
9:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私からは、大きな５番目、
公共下水道事業会計予算について、現在の進捗状況と今後の整備計画についてご答弁申し上げます。
現在の主要な下水道事業は、
中期戦略事業プランに位置づけられている
公共下水道地震対策事業、
公共下水道浸水対策事業、
公共下水道整備事業、
下水道長寿命化対策事業の４つの事業を重点的に進めております。
公共下水道地震対策事業は、防災対策として、防災拠点である市役所と医療拠点の流下機能を確保するための耐震対策、被災時に緊急輸送路となる路線の通行機能を確保するための耐震対策、河川、鉄道軌道等を横断する管路の耐震対策を実施しております。また、減災対策として、広範囲の排水区を受け持つ幹線管路のうち、特に重要な
東大竹ポンプ場から
竹園小学校付近までの圧送管の
ネットワーク化や広域避難所の
マンホールトイレの整備を行っております。今後の整備予定ですが、先ほどの耐震対策については、平成３１年度までに完了する予定でございます。減災対策の
ネットワーク化につきましては平成３２年度に、広域避難所の
マンホールトイレは平成３３年度に完成する予定でございます。
公共下水道浸水対策事業につきましては、過去に浸水被害が発生した市内５地区、高森、沼目、石田、板戸、
矢羽根川流域地区について対策を行ってまいりました。高森、沼目、石田地区については、当初計画していた軽減対策の整備が完了しております。現在、
矢羽根川流域地区について、
桜台小学校南側に
調整池整備工事を行っており、本工事の完成により、当初計画していた、この地区の軽減対策が完了する予定でございます。
白根地区周辺等の浸水対策事業については、塩川自動車の上流側の浸水対策として排水路整備を今年度行い、ことし２月に完了しています。軽減対策が完了した地区の具体的な効果については、整備後の大雨時の状況を確認し検証を行っていきたいと考えております。今後の整備予定については、板戸川の小田急線上流について軽減対策を計画しており、今年度基本計画を行い、平成３１年度に詳細設計を実施し、その後、具体的な軽減対策を行っていきたいと考えております。
公共下水道整備事業は、現在、市街化区域において、平成３７年度までに概成に向け整備を行っています。現在の状況ですが、平成３０年３月末現在の市街化区域の整備率は８５．３％です。平成３１年度については、県営峰岸団地までの幹線ルートの整備を行う予定です。これにより、その区間までの面整備が効率的に整備できることとなります。
続いて、
下水道長寿命化対策事業ですが、持続可能な下水道事業の実現を目的に、施設の状況を把握、評価し、長期的な施設の状況を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため、今年度において伊勢原市
下水道ストックマネジメント計画の策定を行っております。これにより、おおむね５から７年程度における修繕、改築の優先順位を設定し、修繕、改築を行うこととなります。平成３１年度からは、本格的に修繕、改築を行う予定でございます。
以上です。
10: ◯議長【小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員。
11: ◯３番【斉藤裕樹議員】 丁寧なご答弁ありがとうございます。
今、高山市長は、平成３１年は変化の年であるとおっしゃいました。本市を取り巻く環境変化を好機と捉え、平成３１年度をさらなる発展の年としたいとの答弁でありました。
さて、ことしは歴史的な皇位継承の年に当たります。私たちが歩んできた平成の３０年余りの間には、好景気に沸いた、いわゆるバブル景気とその崩壊、東日本大震災を初めとした大規模な自然災害の発生、人口減少、高齢化社会への突入、インターネットや
スマートフォン、ＡＩ等の新技術の急速な普及など、人々の営みや価値観に大きく変化がありました。激動の３０年でありました。ことし５月の改元を機に、時代は大きな区切りを迎え、私たちは新たな時代への第一歩を踏み出すことになります。本市においても、施策のさらなる推進を図っていく必要があると考えております。
第５次
総合計画後期基本計画においては、将来都市像の実現と市の持続的な発展に向け、特に重点的かつ先導的に取り組み、相乗的な効果を発揮させるものを
リーディングプロジェクトとして整理していますので、各プロジェクトについて再質問をさせていただきます。
１点目、
健康寿命延伸プロジェクトにより、市民の健康寿命延伸を図るとしていますが、健康寿命延伸の結果としてめざしていることは何か、お尋ねいたします。また、高齢者の社会参画の取り組みをお尋ねいたします。
２点目、
地域経済活性化プロジェクトにより、地域のにぎわいと地域内消費の拡大を図り、地域経済の活性化に取り組むとの答弁がありました。東京２０２０オリンピックの開催を見据えているようですが、確かに
東京オリンピック開催と同時に、日本には多くのインバウンド効果が期待されます。しかし、オリンピック終了後は観光客が減るのではという疑問もあります。大きなイベントの終了とともに、来日意欲の減少が心配されますが、そこで、オリンピック・
パラリンピックの開催により、本市にどのような効果を得られると見込んでいるのか、お尋ねいたします。また、オリンピック終了後のお考えをお尋ねいたします。
３点目、都市の
活力向上プロジェクトでは、伊勢原駅北口周辺地区で、市街地整備の事業化に向け、機能的で魅力ある交流拠点の形成を図るとの答弁がありました。そこで、南口を含めた伊勢原駅周辺地区に求められる機能とは何か、お考えをお尋ねいたします。
４点目、
子育て環境づくりプロジェクトでは、子育て世代に選ばれる魅力的なまちづくりを推進するとされていました。そこで、子育てで困っていることや行政に期待することなど、子育て世代のニーズをどう捉えているのか、お伺いいたします。また、子育て世代に選ばれるために、行政に必要なことは何か、お考えをお尋ねいたします。
以上４点、お願いいたします。
12: ◯議長【小沼富夫議員】
健康づくり担当部長。
13:
◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、健康寿命延伸と高齢者の社会参画についてお答えさせていただきます。
まず、健康寿命延伸の結果としてめざしていることは何かについてです。
健康寿命延伸プロジェクトでは、少子高齢化のさらなる進行を見据えた中、これから先、いかにして市民の健康を維持し、健康な市民をふやしていくことが重要な取り組み課題であると考えております。多くの市民がみずからの健康の維持と改善に積極的に取り組めるよう、本市の恵まれた医療環境や地域資源を健康づくりに生かし、誰もがみずからの健康づくりに楽しみながら取り組めるよう環境を整えることで、市民の健康寿命の延伸を図り、健やかな暮らしを支援するとともに、医療、介護などの社会保障関連経費の抑制をめざしているところでございます。
次に、高齢者の社会参画の取り組みについてお答えします。価値観が多様化する現代の高齢社会においては、地域での交流や趣味の活動などを通じて、心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められています。また、高齢者が年齢や性別にとらわれることなく、他の世代とともに、社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍できるように、ボランティア活動を初めとした高齢者の社会参加活動を促進することも、介護予防の視点からも重要と認識しています。
そうしたことを踏まえ、本市では、地域での交流の場として、住民主体のミニデイ、ミニサロンやダイヤビック教室への支援を行うともに、認知症になった方への地域交流の機会として認知症カフェを開催するほか、趣味活動の支援といたしまして、趣味の教室開催事業を実施しています。また、ボランティア活動のきっかけづくりとして、介護支援ボランティアポイント事業を、昨年度新たな取り組みとして立ち上げています。さらには、高齢者間での仲間づくりのほか、友愛活動や奉仕活動など、地域社会に積極的にかかわる老人クラブへの支援のほか、就労を通じました生きがいづくりに取り組むシルバー人材センターへの支援を行うなど、高齢者の社会参画を通じました健康づくり、介護予防の取り組みを進めています。
以上でございます。
14: ◯議長【小沼富夫議員】 経済環境部長。
15: ◯経済環境部長【辻雅弘】 私からは、オリンピック・
パラリンピック開催による効果等についてのご質問にお答えいたします。
国の統計によりますと、昨年日本を訪れた外国人旅行者の数が、過去最多の３１１９万人を数え、初めて３０００万人を突破し、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される来年の目標である４０００万人の達成も視野に入ったとする報道がなされたところでございます。また、インバウンドによる観光消費額についても、昨年は約４兆５０００億円と７年連続で過去最高額を更新し、国は来年の目標額を８兆円としております。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催は、国際観光都市をめざす本市にとって、観光振興や地域経済の活性化につながる絶好の好機となります。特に
伊勢原大山インターチェンジの開設により、首都圏からの交通アクセスが飛躍的に向上する中、これまでの観光振興の取り組みに加え、現在調整を進めております、横浜港へ寄港する訪日クルーズ船の外国人旅行者の受け入れを実行することにより、食事や土産品の購入などの直接効果として、地域の活性化のみならず、経済効果と観光産業の発展につながるものと考えています。
また、オリンピックの先催国では、大会終了後に一時的に外国人観光客が減少した旨の報道もありますが、神奈川県では、２０２１年の延べ観光客数を、過去最多となる２億１０００万人とする目標を掲げています。これは、夜間の飲食などで消費を喚起するナイトタイムエコノミーや、早朝型観光を推進し、観光消費額をふやすことで、オリンピック・
パラリンピック後の反動を抑え、観光客をさらに呼び込もうとするものでございます。本市におきましても、観光協会などと連携し、観光資源の特性を生かしたさまざまな観光体験メニューの構築や活用、新たなプロジェクトを模索、獲得することで、オリンピック・
パラリンピック後も継続的に観光客数や観光消費額をふやすことにつなげていきたいと考えます。引き続き、外国人旅行者の受入環境の整備と効果的な情報発信、回遊性を高める取り組み等を展開するとともに、国内外に向けた日本遺産のＰＲやプロモーション活動をより一層強化し、世界に通用する魅力ある観光地づくりに努めてまいります。
以上でございます。
16: ◯議長【小沼富夫議員】 都市部長。
17: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、３点目、伊勢原駅周辺地区に求められる機能についてご答弁申し上げます。
伊勢原駅周辺地区は、商業、業務施設の立地とともに、徒歩圏域に市役所など行政施設や医療施設などが立地する行政センター地区が位置するなど、都市サービスを提供する上で中心的な役割を担っております。また、伊勢原駅北口及び南口ともにバス路線の多くが発着していることから、公共交通の主要な結節点ともなっております。こうしたことを踏まえ、本市の都市計画に関する基本的な方針である伊勢原市都市マスタープランでは、都市生活を支える中心拠点として位置づけているところであり、今後の都市づくりにおいては、利便性の高い都市サービスを提供するための商業、業務を初めとした都市機能の集積や、円滑な移動を確保するための公共交通結節機能などの強化が求められるものと考えております。
私からは、以上です。
18: ◯議長【小沼富夫議員】 子ども部長。
19: ◯子ども部長【岩田孝】 それでは、４点目の子育て世代のニーズの把握方法と子育て世代に選ばれるために行政に必要なことの２点につきましてお答えいたします。
まず、子育て世代のニーズの把握方法でございますが、子育てに関する相談や支援事業の中で、さまざまな悩みや困り事、ご意見やご要望などを聞かせていただいております。妊娠期から未就学児までにつきましては、母子保健事業において、不妊症等の相談から母子手帳の交付、妊婦健診から母親学級、新生児訪問から乳幼児健診、その他各種の育児教室などで実施しております。また、親子が集う子育て支援センター事業では、市が養成した子育てサポーターや子育てアドバイザーを配置しており、幼児教育、保育の施策分野では、利用者支援事業として保育コンシェルジュを配置しております。就学児以降につきましては、教育政策の分野において、教育相談としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置しており、青少年の健全育成においては、青少年相談やヤングテレホンなどがあり、これらの事業を展開することにより、保護者はもとより、児童や生徒から悩みや困り事はもちろんのこと、行政への期待やニーズ、ご意見やご要望などを伺う機会を提供しながら、これらの把握に努めております。
次に、子育て世代に選ばれるために行政に必要なことについて、お答えいたします。子育て支援施策である、妊娠、出産、子育てに関する相談や支援、交流場所の提供、保護者の就労を支援する保育環境や、きめ細やかで快適な教育環境などの充実はもちろんのこと、多様な就労ニーズに応える就労相談やワーク・ライフ・バランスの推進、児童を見守る防犯対策の強化や、通学路等に配慮した安全な歩行空間の整備、親子が楽しめる公園の再生修復整備など、ソフト、ハード両面において、子どもたちが健やかに成長できる魅力あるまちづくりが必要であると考えております。これらを総合的に推進し、子育て世代に選ばれるように、
リーディングプロジェクトに、未来につなげる子育て環境づくりを掲げ、関連する２２事業を関係部署が組織横断的に連携、連動しながら、多面的、効果的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
20: ◯議長【小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員。
21: ◯３番【斉藤裕樹議員】 詳細にわたりご答弁いただきまして、ありがとうございました。私からの再質問は以上でございます。各委員会での審議をされると思いますので、委員の方に委ねて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
22: ◯議長【小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員の質疑が終わりました。
ここで、議事の都合によりまして、暫時休憩いたします。
午前１０時１９分 休憩
─────────────
午前１０時３５分 再開
23: ◯議長【小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、小山博正議員に質疑を許可いたします。小山博正議員。
〔１５番（小山博正議員）登壇〕
24: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、通告に従い、新政いせはらを代表して、議案第１号から議案第６号までの予算関連の６議案について、総括質疑をいたします。
初めに、総論として、施政方針並びに予算編成大綱について聞きます。
高山市長は、施政方針並びに予算編成大綱の中で、平成３１年度は変化の年であり、市政発展に向けた転機の年であるため、将来を見据え、変化を好機と捉えて、リーダーシップをもって市政運営のかじ取りをしていくと述べられていましたが、具体的にどのように市政運営を行っていこうとしているのか、市長の考えを聞きます。次に、第５次
総合計画後期基本計画の健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりの４つの
リーディングプロジェクトを柱にして、諸課題に対応していくと述べられていましたが、この４つの
リーディングプロジェクトの具体的な考え方や取り組みは何か、聞きます。
次に、財政健全化を進めていくためには、時機を見きわめた投資が必要であり、歳入構造の強化に向け必要な投資を継続していくと述べられていましたが、具体的な財政健全化の取り組みと取り組み方針、特に目標設定、歳出抑制と投資とのバランス、歳入構造強化に向けての考え方について聞きます。次に、市債残高と公社債務、特別会計等に対する繰出金等も縮減したと述べられていましたが、これらの縮減の考え方と具体的な縮減のための取り組みについて聞きます。
次に、歳入について聞きます。
初めに、自主財源の総額は、前年度比２．０％、３億９５０１万１０００円増となっていますが、増加の要因と見解、また、今後の自主財源の増加に向けた考えを聞きます。次に、本市の市税は、平成２４年度以降増加していますが、その内訳を見てみると、固定資産税や個人市民税は増加しているものの、法人市民税は減少しています。本市の歳入の半分以上を市税が占めていますが、市税の増収についての見解と今後の推移の見込み、また、市税、特に法人市民税をふやすための取り組みについて聞きます。
次に、歳出について聞きます。
初めに、給付対象施設の増及び幼児教育、保育無償化等に伴い、子ども・
子育て支援給付費が３億９６２８万７０００円増加となっていますが、待機児童の平等性の確保など、臨時交付金の創設による影響について、また、次年度以降の一般財源の持ち出し分についてはどのように考えているのか聞きます。次に、成瀬小学校等校舎、体育館トイレ改修工事等に伴い、小学校校舎等改修事業費が１億４２４３万１０００円増加していますが、トイレ改修工事以外にも雨漏りなどの修繕を要する部分が多くあると思いますが、学校施設の維持管理計画はどうなっているのか聞きます。次に、中学校給食の試行等に伴い、中学校給食事業費が８７３５万９０００円増加していますが、今後の中学校給食の導入に向けたスケジュールと、説明会の開催など保護者への対応はどのように行うのか聞きます。次に、維持補修費は、前年度比２．９％、７９２万７０００円増となっていますが、早急な修繕が必要な公共施設も依然多くある状況です。そこで、こうした修繕が必要な公共施設に対しての計画的あるいは突発的な修繕への対応はどうなっているのか聞きます。次に、青少年センターの解体に伴い、青少年センターの食堂や休憩所、掲示スペースがなくなってしまうことになり、今後さらにスクラップを繰り返していくと、市民との距離を置いてしまうとも考えられますが、その点についてはどのように考えているのか。また、レストラン棟の改修事業の内容と必要性、妥当性、さらには市民、近隣企業、職員の休憩スペースをなくしてしまう理由についてはどのように考えているのか聞きます。
次に、特別会計について聞きます。
初めに、
国民健康保険事業特別会計の予算規模は、前年度比３．７％、３億７９００万円減となっていますが、事業縮小の主な理由と被保険者数の加入状況についての市の見解、また、今後の国民健康保険事業の推移について、市はどのように考えているのか聞きます。
次に、用地取得事業特別会計について聞きます。平成３１年度予算では２９００万円を計上していますが、これはほぼ伊勢原駅前線整備事業用地取得事業債の償還元金であり、平成３１年度における計画の進捗が見えてきませんが、平成３１年度と今後の事業計画はどのようになっているのか聞きます。
次に、介護保険事業特別会計について聞きます。介護保険事業特別会計の事業費の状況を見てみると、事業費の増加率は減少傾向にあるようですが、市では今後の介護保険事業特別会計の事業費の推移について、どのように考えているのか聞きます。
最後に、公営企業会計の公共下水道事業会計について聞きます。平成３１年度から下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法を適用した公営企業会計を導入することとなり、下水道事業におけるお金の流れや資産、負債などの財政状況のより正確な把握と、さらなる経営の健全化が期待されますが、将来の収支見通し、使用料の適正化、合理的な施設の建設、更新計画の策定、維持管理の効率化についてなど、今後の経営健全化に向けての考えを聞きます。
以上で、私の壇上からの質疑を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
25: ◯議長【小沼富夫議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
26: ◯市長【高山松太郎】 それでは、小山議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１番、総論（１）施政方針並びに予算編成大綱について。初めに、市政運営の考え方についてお答えいたします。施政方針として申し上げましたとおり、平成３１年度は変化の年でございます。インターチェンジ開通は、市政発展に向けた大きな転機となります。こうしたチャンスを逃すことなく、本市の将来に必要な活力を生み出し、歳入構造の強化につながる投資的な事業に積極的に取り組んでいくことが、市民の皆様の暮らしを守り、向上させることになると考え、私が先頭に立って市政を牽引してまいりたい、そうした決意を申し述べたところでございます。変化のときには、より強いリーダーシップが必要と考えております。平成３１年度におきましても、市長就任以来、私が基本としております市民目線と現場主義を念頭に、スピード感をもって市政運営に取り組んでいく所存でございます。
次に、
リーディングプロジェクトについてお答えいたします。他の議員にお答えしたとおり、
健康寿命延伸プロジェクトでは、健診の促進や生活習慣の改善、かかりつけ医の利用促進などを推進いたします。
地域経済活性化プロジェクトでは、魅力ある観光地づくりや地域ブランドの創出などを推進いたします。都市の
活力向上プロジェクトでは、産業基盤の創出や交流拠点の整備などを推進いたします。
子育て環境づくりプロジェクトでは、子育て世代が働きやすい環境や、子どもが健やかに成長できる環境の整備を推進いたします。これらプロジェクトを柱に、未来につながる取り組みを進めてまいります。
次に、財政健全化の取り組みについてお答えいたします。本市の財政健全化の取り組みは、財政健全化計画に基づき、これまで、歳入面では市税等の徴収率の向上、また、歳出面では事務事業の見直しや人件費の抑制などを中心に成果を上げてまいりました。計画では、取り組み方針とともに経常収支比率に係る目標を設定いたし、具体の取り組みを行財政改革推進計画に位置づけております。行財政改革推進計画では、４つの取り組みの柱の一つに財政基盤の強化を位置づけ、平成３１年度は、その効果の計画額を１億２９００万円余りとしておりましたが、市税徴収率の向上や下水道使用料の適正化などにおいて、計画以上の効果が見込まれたことから、１億４９００万円余りの効果を見込みました。また、財政健全化計画には、税源の涵養として、地域産業の振興や産業基盤の創出を位置づけており、新東名高速道路の
伊勢原大山インターチェンジが開通を迎える中、この税源の涵養が一層意味を持つことと考え、時機を見きわめた投資を継続してまいります。少子高齢社会の一層の進展という社会基調を見通したときに、財政健全化の道のりは険しいと思われますが、千載一遇のこの機会を市政発展の確かな足がかりとして地域経済の活性化へつなげ、財政健全化を図ってまいります。
次に、市債残高と公社債務、特別会計等に対する繰出金等についてお答えをいたします。まず、市債残高につきましては、他の議員にお答えしたとおり、着実に減少傾向にございます。次に、公社債務につきましてお答えいたします。土地開発公社につきましては、平成１９年度に代替地を処分した際の損失補填分として、平成２８年度より運営費補助金を５カ年計画で交付することといたし、債務の縮小を図っているところでございます。事業公社につきましては、平成２４年度に策定いたしました事業公社経営健全化計画に基づきまして、石田小学校及び桜台小学校の施設建設に係る返済を計画どおり執行いたしており、平成３４年度をもって計画が完了する予定でございます。
次に、
国民健康保険事業特別会計に対する繰出金についてお答えいたします。行財政改革推進計画におきます取り組みの一つとして、徴収率の向上や医療費の適正化を通じ、法定外繰出金の縮減に取り組んでいるところでございます。また、平成３０年度からの新国保制度では、国や神奈川県の指導のもと、決算補填等を目的とした法定外繰出金は、段階的に縮減することが求められております。このようなことから、平成３１年度の予算編成におきましては、前年度までの国県補助金の状況などを踏まえました繰出額に見直し、国保財政調整基金などを活用いたしました。引き続き法定外繰出金の縮減に努めてまいります。
次に、下水道事業に対する繰出金についてお答えを申し上げます。平成３１年度からは、繰出金は、公営企業会計の適用に伴い、負担金、補助金、出資金に分けられ、消費税納税額が減少したことなどにより減少いたしております。より効率的で健全な事業運営に取り組み、繰出金の縮減に努めてまいります。
次に、大きな２番、歳入の自主財源についてお答えいたします。平成３１年度予算における自主財源の増は、主に市税及び基金からの繰り入れの増によるものでございます。自主財源の大部分は、市税を中心とした一般財源で、市みずからの努力で増収も期待できるとともに、使途を決めることもできるために、最も重要な財源と認識いたしております。自主財源の確保に向けまして、短期的には徴収率の向上やシティプロモーションの推進等による税収増に取り組みながら、中長期的には安定的な財務体質の構築に向け、新たな産業基盤の創出など、本市の将来に必要な投資を継続し、税源の涵養に取り組んでまいります。
次に、（２）市税の増収についての見解、今後の推移見込み、今後の市税をふやすための取り組みについてのご質問でございますが、市税の増収についての見解と、市税をふやすための取り組みにつきましては、さきの議員にお答えをしたとおりでございます。したがいまして、市税の今後の推移見込みにつきましてお答えさせていただきます。現在の緩やかな景気の回復基調が継続するとすれば、雇用状況の改善や賃金、一時金の上昇などにより、主たる所得であります給与所得の一定程度の増加が期待されますことから、個人市民税収につきましては、横ばいまたは微増と見込んでおり、また、本年１０月の消費税の税率引き上げに際しての需要変動の平準化等の観点から、平成３１年度税制改正では、住宅に対する税制上の支援策を講ずることとされておりますことから、一定の新増築家屋分の増加などが見込まれ、固定資産税収につきましても微増と見込んでおります。一方、法人市民税収につきましては、市内主要法人１０社余りで、法人市民税収の約５０％を占めておりますが、法人に係る税収額は、国内外の景気動向や税制改正の内容が大きく左右するところでございます。市内主要法人のうち、市外に移転する製造業法人があることによる減収もございますが、とりわけ本年１０月の消費税率１０％への引き上げ時における法人税割の税率の引き下げによりまして、その影響があらわれる平成３２年度以後の法人市民税収につきましては、現在より３４％程度減収になるものと見込んでございます。
次に、大きな３番目の歳出についてでございます。歳出の民生費中、幼児教育、保育の無償化の実施に伴う臨時交付金の創設による影響についてのご質問にお答えをいたします。
幼児教育、保育の無償化につきましては、少子化対策の一環として、消費税率の引き上げに合わせ、平成３１年１０月から実施されます。対象は３歳から５歳までの全ての子どもとゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する際に利用者が負担する費用が無償となるものでございます。１０月からの半年分の影響額につきましては、８１５７万３０００円の負担増となりますが、この経費は、子ども・子育て支援臨時交付金として、国が全額負担することになります。
次に、平成３２年度以降の一般財源の負担についてお答えいたします。平成３１年度は、１０月からの半年分ですが、平成３２年度から１年を通じて実施され、法定の国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で負担することになります。平成３２年度は、無償化による保育ニーズの増加、対象施設やサービス利用者の増加等、予測が難しい要因も多くありますが、現時点で確定している幼稚園から認定こども園への移行等の要因を加味した上で、平成３１年度比が１億４６００万円の増と推計いたしております。
次に、学校施設の維持管理の計画についてお答えいたします。学校施設の維持管理に関しましては、第５次
総合計画後期基本計画に施設の改修等の事業を位置づけ、安全で快適な学習環境の整備に取り組んでいるところでございます。後期基本計画では、外壁修繕や屋上防水、トイレ改修などさまざまな教育課題がある中、特に学校等からの要望が多いトイレ改修を優先的に進めております。平成３１年度におきましては、小学校２校について、校舎２棟及び体育館のトイレの全面リニューアル及び洋式化の工事と、次年度以降の工事に向けて、小学校４校、中学校１校のトイレ改修工事の設計業務を予算に計上させていただき、積極的にトイレの環境改善に取り組んでいきたいと考えております。学校施設につきましては、老朽化が進んでいるのは事実でございます。トイレの改修以外にも雨漏り等の課題がございますが、学校と連携いたし、状況を把握しながら必要な修繕を行い、学校施設の適正な維持管理に努めてまいります。今後、策定を予定しております学校施設の長寿命化計画の中で、建物の老朽化調査を実施いたし、必要な改修等を計画的に進めていきたいと考えております。
次に、中学校給食の導入に向けたスケジュールと保護者への対応についてでございます。平成３０年１２月定例会で補正予算を承認していただき、現在、試行校として実施する中沢中学校の配膳室改修工事に係る設計業務を委託するとともに、献立作成システムを導入し、献立作成に向けて準備を進めているところでございます。平成３１年度予算では、試行実施に係る費用と、ほか３校の配膳室回収工事に係る設計業務費用について計上いたしております。まず、中学校給食のスケジュールでございますが、システム事業者の選定、加熱機器などの備品類や食器類などの購入を行い、夏休みには中沢中学校に配膳室を整備する改修工事を予定してまいります。その後、調理業者などと細部にわたる調整を行い、平成３２年１月から中沢中学におきまして中学校給食の試行を行う予定でございます。
次に、保護者への対応でございますが、４月に発行いたします教育いせはらで、全児童、生徒の保護者に対して中学校給食の導入について周知を図ってまいります。また、試行を行う中沢中学校の生徒、保護者に対しましては、配膳室の整備などが終了いたします、ことしの秋以降に説明会及び試食会を開催いたし、給食のおいしさを実感していただき、多くの生徒に喫食してもらえるよう努めてまいります。なお、アンケート調査などにより検証を行った上で、他３校につきましても平成３３年１月から給食を実施する予定といたしてございます。
次に、公共施設修繕等の計画的、突発的対応についてのご質問にお答えいたします。市が保有しております公共施設につきましては、これまでふぐあいの発生後に修繕を施すなど、対症療法的な対応が中心であったため、多くの施設について、施設本体や設備の計画的な改修や社会環境の変化に応じた改修が行われていない状況にあることは否めません。各施設の修繕等の実施に当たりましては、施設利用者等の安全安心の確保を第一に、緊急度や対応規模等を精査いたし、優先順位を見きわめ、限られた財源をより効果的に配分するよう努めているところでございます。平成２８年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画では、事後保全から予防保全に転換いたし、長寿命化を図り、財政負担の軽減を図ることといたしており、計画的な維持管理の重要性は十分認識いたしております。公共施設は、市民の暮らしを支えている共有財産でもあります。施設を適切に維持し、安全で安心してご利用いただけるよう、機能統合や既存施設の有効活用を図るとともに、予防保全の視点から、日常的な点検などによる適切な維持管理に努め、長寿命化の取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、レストラン棟改修事業についてのご質問にお答えをいたします。今後も厳しい財政状況が続くものと予測される中、公共施設を将来にわたり適切に維持していくことは大変難しいと考えており、本市にとって大きな課題であると認識いたしております。こうした中、子育て支援施策の充実を図るべく、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を実施する場の設置などについて、将来世代の負担を軽減し、将来にわたり施設を適切に維持管理していくという観点から、既存施設を活用した整備の検討を進め、その結果、食堂の機能移転を実施することとしたものでございます。今回の検討に当たり、青少年センター本館跡地などの活用による新たな分庁舎の建設など、他の手法も検討いたしましたが、公共施設等総合管理計画による施設総量縮減の方針、コストの比較、不足している駐車スペースの確保など、さまざまな面から検討した結果、食堂スペースの利活用を図ることといたしたものでございます。レストラン棟の食堂につきましては、現在、一般食堂として貸し付けを行っており、市職員のほか、市民や近隣にお勤めの方も利用されております。食堂の廃止によってご不便をおかけする面があることは確かでございますが、なるべく影響を抑えられるよう、弁当販売などによる食事の提供、さらには喫食場所の確保について検討を進めていきたい、このように考えております。レストラン棟の改修につきましては、現在、委託による基本設計を進めている状況にありますので、成果が得られた後に、議会の皆様とも協議を重ねさせていただきながら、取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
私からは、以上でございます。
27: ◯議長【小沼富夫議員】
健康づくり担当部長。
28:
◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、大きな４点目、（１）
国民健康保険事業特別会計についてお答えします。
まず、事業縮小につきましては、平成３１年度の予算規模は、前年度と比較いたしまして３億７９００万円減少しております。減少の主な理由といたしましては、被保険者数の減少に伴う保険給付費及び国保事業費納付金の減に伴うものであります。被保険者数の減少要因といたしましては、被保険者の高齢化が進み、後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険資格喪失者が多いことなどによるものであります。被保険者数の加入状況につきましては、予算編成時の平成３０年１１月末の状況を申し上げますと、前年同月と比べまして１０８９人減の２万１６７０人の加入者数となっております。このようなことから、平成３１年度の保険給付費は、前年度と比較して３億６８６７万円の減、国保事業費納付金は３８４万円減を見込んだことなどにより、事業規模が縮小しております。
次に、今後の推移でございます。国保事業費納付金につきましては、市町村独自で推計することが困難でありますが、保険給付費につきましては、引き続き、被保険者数の減少に伴い、保険給付費の総額は減少するものと推測しております。被保険者数の減少につきましては、年齢別加入者状況から推計いたしますと、２０２５年まで毎年１０００人程度の方が後期高齢者医療制度への移行に伴い減少することが見込まれます。また、被保険者数の高齢化などに伴い、１人当たり保険給付費は増加が見込まれます。一方、被保険者数の減少及び国民健康保険の構造的な問題などにより、保険税収も大きく減少いたしますことなどから、引き続き、国保財政は厳しい状況が続くものと認識しております。
以上でございます。
29: ◯議長【小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
30: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 私からは、用地取得事業特別会計について、新たな用地取得に係る予算を見込んでいない中、今後どう事業を進めていくかのご質問にご答弁申し上げます。
都市計画道路伊勢原駅前線区域内の用地取得につきましては、長い間停滞しておりました北口地区の現場に動きを示す必要があると考え、平成２７年度から平成２９年度にかけて、用地取得事業特別会計により用地取得を進めてまいりました。用地取得に当たりましては、国の貸付金であります都市開発資金と公共用地先行取得等事業債を財源といたしました。これらの貸付金は、元金の償還が一定期間据え置かれることから、平成３０年度までは利子のみの償還でありましたが、平成３１年度からは元金の償還が始まるため、これまでの利子に加え、一部元金の償還金額を計上したものでございます。なお、平成３１年度は新たな用地取得に係る予算は計上しておりませんが、その理由としましては、今後の取得予定地の大半が、都市計画道路伊勢原駅前線予定地とＡ１街区及びＡ２街区の区域内に含まれている状況であるため、今後の都市計画道路伊勢原駅前線整備の進め方につきましては、Ａ１街区及びＡ２街区における市街地整備事業の中で一体的に整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。
32: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、大きな４、特別会計（３）介護保険事業特別会計について、介護保険事業特別会計の事業費の今後の推移についてお答えいたします。
介護保険事業特別会計の事業費の状況について、過去３年間の決算ベースで見ますと、平成２７年度は６１億２８１２万６０００円で、前年度に対し４．０％、２億３２９１万８０００円の増、平成２８年度は、６３億２５８４万３０００円で、３．２％、１億９７７１万７０００円の増、平成２９年度は、６４億９６７５万円で、２．７％、１億７０９０万７０００円の増になり、要介護等認定者の増等に伴い、事業費は毎年拡大していますが、その増加率は減少傾向にあります。平成３１年度当初予算額は６８億８９００万円で、前年度に対し、１．０％、６５００万円の増を見込みました。そのうち、歳出総額の約９１％を占める保険給付費については、その伸び率が鈍化傾向にあることから、これまでの給付実績等を踏まえ、前年度に対し、０．５％、３１２５万１０００円を見込みました。保険給付費の伸びの鈍化要因としては、国の制度改正を初めとする社会的要因、そして、本市における第１号被保険者に対する要介護等認定者の認定率が減少傾向にあり、要介護等認定者の伸び率が鈍化していることなどによるものと考えています。今後の介護保険事業特別会計の事業費の推移については、歳出総額の大半を占めます保険給付費の伸び率が、現状では鈍化傾向にはありますが、引き続き要介護等認定者は増加傾向にあり、特に今後慢性疾患による受療が多い、複数の疾病にかかりやすい、要介護認定率が高いなどの特徴がある７５歳以上の後期高齢者の増加などによる保険給付費の増に伴い、予算規模は拡大していくと見ています。そうしたことから、高齢者の皆さんが元気に生活していただくことがより重要になります。高齢者の皆さんが元気に生活できるように、引き続き、健康づくりを初め、介護予防、生きがいづくりなど各施策を着実に推進してまいります。
以上です。
33: ◯議長【小沼富夫議員】
下水道担当部長。
34:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それでは、私から、大きな５点目、公営企業会計、公共下水道事業会計についてのご質問につきまして順次お答えさせていただきます。
まず、公営企業会計制度の適用により、現金の流れや財務状況を正確に把握することができます。また、収益的収支と資本的収支が区分されることにより、収益事業における採算性が明確となっています。
１点目のご質問の将来の収支見通しについてですが、平成３１年度予算では、消費税抜きでは３１４３万２０００円の赤字が見込まれています。また、経営健全化計画で目標としておりました経費回収率についての計算が、官庁会計での算出では、維持管理費と起債償還費を基礎数値として使用していましたが、公営企業会計では、収益的支出をもとに算出することになり、起債償還費にかわって減価償却費を基礎数値として算出いたしております。平成３１年度当初予算においては、一般会計からの基準外繰入金は２億６６００万円が充当されている状況であり、これまでの経営健全化計画を踏まえた上で、公営企業会計のもとでの新たな経営戦略の構築が必要と考えています。
２点目の使用料の適正化につきましては、収益的収支のみを見ますと、企業内努力により短期間で黒字になると考えておりますが、一般会計からの基準外繰入金をなくすには、２億５０００万円程度の純利益を計上しなければならないこととなります。使用料の適正化につきましては、３点目の施設の建設更新計画の策定と４点目の維持管理の効率化とも関係いたします。改築更新につきましては、減価償却費の増大にもつながることから、現在の施設の状況を十分に調査し、ストックマネジメント計画を策定し、最小限の改築更新とし、減価償却費負担の軽減を図っていきます。また、維持管理の効率化につきましても、まだ現状において残されている課題もあり、一つ一つ解決を図っていきたいと考えております。使用料の適正化につきましては、施設の改築更新、維持管理の効率化を進めた上で検討するものと考えております。
以上です。
35: ◯議長【小沼富夫議員】 小山博正議員。
36: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、再質問を順次させていただきます。
市長の施政方針ですとか、先ほどの答弁にもありましたけれども、まさに市長におかれては、リーダーシップをもって歳入構造の強化に向けた投資を継続していただいて、特に４つの
リーディングプロジェクト、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりに位置づけられている重点施策に投資を進めていただくことが、今後の財政健全化につながっていって、そして、それがさらに市民福祉の向上であるとか、市政の発展といった施策につながっていくのだろうと考えていますので、ぜひとも引き続きそうした方面にご尽力いただければと思っておりますが、その中で、今申し上げました４つの
リーディングプロジェクト、特にこれが重要になってくるんだと思っております。まず、この４つの
リーディングプロジェクトについて、それぞれ幾つか質問させていただきますが、初めに、
リーディングプロジェクトの健康寿命の延伸についてですけれども、これの平成３１年度の取り組みについてでは、市民の健康寿命の延伸をめざすという答弁が、先ほどもありました。これまでも健康づくりを
リーディングプロジェクトの重点政策として健康寿命の延伸に取り組んできておりますけれども、果たして市民の健康寿命は延伸しているのか、その成果についてお聞きしたいと思います。
次に、
リーディングプロジェクトの地域経済の活性化についてです。これは、重点政策である観光振興との相乗効果による地域のにぎわいと消費の拡大を図り、地域経済の活性化をめざすということですけれども、この観光政策の目玉の一つであるかと思います、日本遺産の認定ですけれども、３年が過ぎました。一応この認定の期間は３年と話を聞いているんですが、その後の認定の継続に向けた考え、並びに取り組みについてお聞きします。
次に、もう１つの
リーディングプロジェクトである都市の活力向上についてお聞きします。この
リーディングプロジェクトにおいては、新たな土地利用を重点施策として、
伊勢原大山インター周辺地区を中心とした
広域交通ネットワークを生かした新たな産業基盤の創出を行うというご答弁も先ほどありましたけれども、
伊勢原大山インター周辺地区の土地利用と、それから、今も工事が進んでおります東部新産業地区の企業誘致の状況についてお聞きします。
次に、４つ目の
リーディングプロジェクトであります子育て環境づくりについてお聞きします。子育て世代が働きやすい環境を整えるとともに、子どもが健やかに成長できる環境を整備し、子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めると、先ほども答弁ありました。中学校給食のご答弁もありましたけれども、本市において、子どもを産んで、そして育てやすい環境は向上しているのかどうか、その点について、市の考えをお聞きします。
次に、市債についてお聞きします。本市の市債の平成３１年度末の現在高は、本市と同規模の県内の自治体と比較すると、やや多いという状況になっておりますけれども、この点について、市の見解をお聞きします。
次に、歳入について２点ほどお聞きします。
地方消費税交付金は、前年度比４．５％、８０００万円増の１８億５０００万円を計上しておりますけれども、地方消費税交付金増加の理由と、それから、ことし１０月に予定されております消費税率１０％への引き上げとの関係について聞きます。
また、今申し上げたように、消費税がことしの１０月に上がるという話になっておりますけれども、それに伴って自動車取得税の廃止、それから、あわせて新たな税制度として環境性能割が導入される予定となっておりますけれども、これらの税制改正における本市の歳入への影響について、市はどのように考え考えているのか聞きます。
次に、特別会計についてお聞きします。
まずは、
国民健康保険事業特別会計についてお聞きします。国民健康保険の被保険者数、先ほどもご答弁ありましたけれども、これは、後期高齢者医療制度への移行などにより減少しているという話も聞いております。また、介護保険制度の被保険者数は、高齢化の進展に伴い増加しているという話も聞いておりますけれども、国民健康保険税の減少金額は、介護、それから、後期高齢者それぞれの医療保険料の増加金額と比例しないのか、しているのか、これらの関連性についてお聞きしたいと思います。
次に、介護保険事業特別会計についてお聞きします。介護保険事業特別会計の介護保険料は、前年度比１．２％、１９４５万１０００円減少しておりますけれども、介護保険料の減少理由と一般会計からの繰入金増加の理由についてお聞きします。
質問の２回目の最後として、公営企業会計の公共下水道事業会計についてお聞きします。公共下水道事業会計における一般会計からの繰入金１０億９９００万円の内訳と、それから、この繰入金についての市の考え方についてお聞きします。
37: ◯議長【小沼富夫議員】
健康づくり担当部長。
38:
◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、
リーディングプロジェクトの健康寿命の延伸と
国民健康保険事業特別会計についてお答えさせていただきます。
初めに、市民の健康寿命は延伸しているのかについてお答えします。健康寿命の延伸に向けた取り組みにつきましては、第５次
総合計画後期基本計画の重点施策の一つに掲げているところでございます。そして、健康寿命の延伸を図るため、健診、食育、運動、生きがいづくりの４本を施策推進の柱として、健康増進、体力増進の契機となるさまざまな事業やイベントの開催など、市民の健康意識の向上に努めてまいりました。このような取り組みによりまして、平成２５年度から平成２９年度までの健康寿命につきましては、男性では８２．１８歳から８２．８１歳、女性では８５．４４歳から８５．６３歳と健康寿命が延伸いたしました。引き続き、当該後期基本計画に掲げている健康寿命の延伸に係る目標値の実現に向け、多くの市民がみずからの健康の維持と改善に積極的に取り組めるよう、市民の健康意識の底上げを図ってまいります。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてです。国民健康保険税の減少金額と介護及び後期高齢者医療保険料の増加金額に比例しないかについてお答えします。国民健康保険の被保険者数については、会社等の健康保険の適用拡大及び高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療制度への移行などにより被保険者数が減少しています。一方、高齢化の進展に伴い、介護保険制度では６５歳以上の１号被保険者数が、後期高齢者医療制度においては７５歳以上の被保険者数が増加しております。国民健康保険を初めといたしました、これらの社会保険制度においては、加入被保険者数の増減により、それぞれの制度に係る保険税、保険料の収入額が増減いたします。また、それぞれの制度において、保険税率、保険料率及び低所得者への軽減措置などが相違しておりますことから、増減金額は比例しておりませんが、一定の関連性があるものと考えております。
以上でございます。
39: ◯議長【小沼富夫議員】 経済環境部長。
40: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、私から日本遺産の認定の継続に向けた取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
本市の歴史的魅力を語るストーリー「大山詣り」が、平成２８年４月に日本遺産に認定されてから３年が経過しようとしておりますが、新聞や各種メディアへの露出もふえるなど、日本遺産を活用した地域の取り組み、機運の高まりを感じているところでございます。しかし、本事業の財源でございます文化芸術振興費補助金は、認定から３年間に限定された国庫補助金であることから、４年目以降につきましては、日本遺産協議会の自主財源による自立的な事業展開が求められております。そのような中、次年度以降は日本遺産「大山詣り」をこれまで以上に広く知っていただくため、ＰＲ動画やガイドブック、招布の活用など、さまざまなツールを用いた情報発信事業や、宿坊体験をメーンとした日本遺産「大山詣り」を体感できる教育旅行プログラムのさらなる磨き上げを行い、中部、関西地方の中学校、高等学校を中心に、宿坊体験型教育旅行の誘致を推進し、観光消費額のアップと将来的なリピーターの確保に取り組んでまいります。
また、本市においては、昨年８月、市ゆかりの特産品や土産品等を統一的にＰＲする地域ブランド、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトを創設いたしました。日本遺産の名のもと、このブランド力を最大限生かした新たな特産品の認定や、地域産業の活性化と本市の知名度向上を図るための新たな商品開発に着手するとともに、この取り組みによる特産品等の販売促進により、日本遺産のまち伊勢原を広く市の内外にプロモーションしてまいりたいと考えております。引き続き人材育成、調査研究などにも取り組み、受入環境の整備や他の事業とも連携しながら、日本遺産協議会が進める地域活性化に向けた取り組みを支援するとともに、本事業の効果を高めてまいりたいと考えております。
以上です。
41: ◯議長【小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
42: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 私からは、
リーディングプロジェクト、都市の活力向上について、東部新産業地区の企業誘致状況とインター周辺の土地利用についてご答弁申し上げます。
まず、東部新産業地区の企業誘致状況についてご答弁申し上げます。東部第二土地区画整理推進事業地区では、組合施行による基盤整備工事が進められており、平成３１年度予算では、公共施設整備である市道整備工事費の一部に対する土地区画整理事業補助金を交付して、組合を支援してまいります。工事は、平成３１年度中の完成をめざし、平成３２年度には組合解散を予定しております。本地区の企業誘致状況でございますが、現在、組合や地権者と企業との間で土地売買や賃貸契約手続が進んでおります。平成３０年、昨年１１月からは、一部企業の建築工事が始まっており、建築工事が完了する平成３２年、西暦２０２０年春から操業が開始される予定でございます。残る区画についても、順次建築工事及び操業が開始される見込みでございます。
続きまして、インター周辺地区のまちづくりについてご答弁申し上げます。北インター周辺地区まちづくり推進事業地区は、地元組織である伊勢原北インター上粕屋地区
土地区画整理組合設立準備委員会の総会が、平成３０年１２月に開催され、事業計画案に基づく行政手続を進めることについて承認が得られたことから、現在、市街化区域編入などの行政手続を進めております。また、地元組織が行う事業が円滑に推進するよう、民間企業の参画による業務代行方式を取り入れる方針であり、現在は業務代行予定者の公募、選定作業を進めております。平成３１年度予算には、これらの手続を進める経費を計上し、地元組織の支援を行って、事業化の推進を図ってまいります。
以上でございます。
43: ◯議長【小沼富夫議員】 子ども部長。
44: ◯子ども部長【岩田孝】 ４点目の
リーディングプロジェクト、未来につなげる子育て環境づくりにつきまして、子どもを産み育てやすい環境は向上しているのかというご質問にお答えいたします。このプロジェクトでは、子育て環境を充実させるための関連２２事業を総合的に推進することにより、子育て世代の中心的な年齢層である２５歳から３９歳の計画策定時における５年間の転出超過者数であるマイナス６２３人から、計画期間である５カ年でゼロ人に解消することを数値目標としております。プロジェクトには３本の柱を据えており、１本目である多様なニーズに応じたサポート体制の充実では、支えが必要な子どもの対象を拡大した学習支援事業や、大学とコラボしてワークショップを開催した子育て支援センター事業、妊娠から出産、子育て期から青年期に至るまで、ライフステージに応じた切れ目のない相談、支援体制を一冊にまとめた子育て支援ガイドブックの発行、子どもの貧困の実態やニーズを把握するためのアンケート調査などを進めてまいりました。
次に、２本目の柱である子育て世代が働きやすい環境づくりでは、新たな保育所の整備や認定こども園への移行などの幼児教育・保育施設整備事業や、５カ所目となるひびた教室を開設した
放課後子ども教室、女性のための再就職セミナーの開催などによるふるさとハローワークの運営を通じた地域雇用・創業・就労支援事業などを進めてまいりました。
３本目の柱である安全で魅力ある生活環境づくりでは、通学路などの歩行空間に配慮した安全な交通環境の整備、また、快適な教育環境を提供するトイレやエアコンの整備推進による小中学校校舎等改修事業の推進、試行や検証に向けて計画的に取り組んだ中学校給食導入事業、大型遊具や広場などの設計を進めた
総合運動公園再生修復整備事業などがございます。
これらの取り組みを総合的に進めた結果などから、本市の平成３０年１月から１２月の１年間における２５歳から３９歳の転入出の状況につきましてはプラスとなりましたので、本市の子どもを産み育てやすい環境の向上には、一定程度の成果をもたらしたものと捉えているところでございます。平成３１年度におきましても、８部１６課で構成する子育て環境づくりの連携・連動推進チームが、組織横断的な相互協力体制にさらに磨きをかけ、ソフト、ハード事業の別を問わず、関連する２２本の事業を効果的、総合的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
45: ◯議長【小沼富夫議員】 企画部長。
46: ◯企画部長【吉川幸輝】 ３点のご質問にお答えさせていただきます。
まず、市債残高についてお答えさせていただきます。平成３１年度末におきます人口１人当たりの市債の残高見込みは、額が多いほうから数えまして、県内１６市中８位という状況でございます。引き続き、あくまで借り入れの抑制を基調に、市債残高の縮減を図ってまいります。
次に、地方消費税交付金についてお答えいたします。平成３１年度予算における地方消費税交付金の増は、緩やかな景気回復と税率引き上げ前の消費拡大といった国県からの情報に基づくものでございます。税率１０％への引き上げによる影響については、地方消費税が国から県、さらに県から市に払い込まれるまでの一定の期間を要するなどの理由から、平成３１年度においてはほぼないものと考えております。消費税率の引き上げに伴う増収とともに、社会保障施策の安定や充実がさらに進むと思われますので、引き続き適切に対応してまいります。
次に、自動車取得税交付金の廃止等による歳入への影響についてお答えさせていただきます。本年１０月の消費税率１０％への引き上げ時において、県税である自動車取得税が廃止されるとともに、新たに自動車税に環境性能割が導入されます。環境性能割交付金は、現行の自動車取得税交付金の代替財源という位置づけからも、総体として歳入への影響は少ないものと見ております。
以上でございます。
47: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。
48: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、介護保険事業特別会計についての介護保険料の減額理由と一般会計繰入金の増額理由につきましてお答えいたします。
まず、介護保険料の減少理由についてです。平成３１年度当初予算では、介護保険料が前年度に対しマイナス１．２％、１９４５万１０００円の減になり、これは、平成３１年１０月からの消費税率の１０％への引き上げによる消費税財源を活用した低所得者保険料軽減措置の拡大の影響によるものです。介護保険料の低所得者保険料軽減については、平成２７年度から、消費税を財源とした公費を投入して、保険料第１段階の保険料率を引き下げる措置を講じていますが、本年１０月からの消費税率の引き上げでは、軽減措置対象が保険料第１段階から第３段階までに拡大されます。平成３１年度当初予算の介護保険料は、第１号被保険者の増加分として、前年度に対し約１５００万円の増加を見込みましたが、低所得者保険料軽減措置の拡大により、約３５００万円の減額が見込まれ、その差額の約２０００万円が減額になりました。
次に、一般会計繰入金の増額理由についてです。一般会計からの繰入金は、法定に基づき給付費等を繰り入れる介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、介護保険関係事務職員の人件費を繰り入れる職員給与費等繰入金、保険料の賦課、徴収に係る諸費用及び認定調査に係る諸費用などの総務費を繰り入れるその他繰入金、そして、低所得者の保険料軽減の財源となる低所得者保険料軽減繰入金になり、平成３１年度当初予算の一般会計からの繰入金は１０億８０６４万３０００円で、前年度に対し２．０％、２１０７万２０００円の増になり、主な増額要因としては、低所得者保険料軽減の拡大に伴う低所得者保険料軽減繰入金が２５２９万１０００円の増額、保険給付費、地域支援事業費の増加に伴い、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金が８０８万１０００円増額したことによります。
以上です。
49: ◯議長【小沼富夫議員】
下水道担当部長。
50:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私からは、公共下水道事業会計についてのご質問に対してご答弁申し上げます。
一般会計からの繰入金１０億９９００万円についてですが、平成３１年度からは、公営企業会計制度の適用に伴い、従来の繰入金は、補助金、負担金、出資金の３種類に分かれることになります。補助金６億５８１５万１０００円は、主として分流式経費、不明水処理費、水質監視業務費に充当される基準内繰入金と基準外繰入金が含まれております。負担金２億１８６万７０００円は、雨水処理施設の減価償却費、雨水処理維持管理費、雨水の計画策費等に充当される基準内繰入金です。出資金２億３８９８万２０００円は、起債の元金償還に充当する費用で、基準内繰入金である流域下水道建設元金償還金等と基準外繰入金となっております。総括いたしますと、繰入金１０億９９００万円のうち８億３２８９万９０００円が基準内繰入金で、残りの２億６６１０万１０００円が基準外繰入金となっております。今後、引き続きまして基準外繰入金の削減を図っていきたいと考えてございます。
以上です。
51: ◯議長【小沼富夫議員】 小山博正議員。
52: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、最後の質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど４つの
リーディングプロジェクトについてのご説明いただきました。先ほど申し上げましたように、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりと４つがあるんですが、それぞれの
リーディングプロジェクトについて重点施策が設定されております。特にわかりやすいのは、地域経済の活性化の
リーディングプロジェクトについては観光振興ということで、観光振興を起爆剤として経済の活性化につなげていこう、図っていこうというような趣旨であると理解しておりますが、まず、それぞれ４つの
リーディングプロジェクトがあって、それぞれに対して重点施策が設定されているわけですけれども、初めに重点施策が設定されたときに、それぞれの
リーディングプロジェクトと連動しているというような説明が、少なくとも、ごめんなさい、私、記憶してなかったので、ちょっとその辺はもう少し詳しくご説明、当初いただければ、より我々の理解も進んでいたのかなとは思うんですけれども、その中で、４つ目の
リーディングプロジェクトの子育て環境づくりについては、重点施策も子育て環境づくりと設定されております。ほかの
リーディングプロジェクトと比べると、重点施策の設定も後発であったという状況の中で、この重点施策を見てみても、４つ目の
リーディングプロジェクトである子育て環境づくりについては、何を核として子育て環境づくりという
リーディングプロジェクトを進めようとしているのかというのが明確に見えてこないと感じております。先ほど申し上げたように、地域経済の活性化であれば、観光振興を起爆剤というような、わかりやすい図式があるわけですけれども、なかなかそこが見えづらい状況になっておりますので、そこをもう少し何とかするべきじゃないか。先ほど、子育て環境づくりにおいては好転しているというお話ありましたけれども、さらにこれを好転させていくためには、その辺の明確化なり、核の位置づけというようなことが必要になってくるのではないかなと考えますけれども、まず、その点についての市の考えをお聞きしたいと思います。
次に、ちょっと幾つか個別の事業について、再質疑から個別の事業についてお聞きしたいんですが、まず、福祉総合システム運用経費の民生費からの移管等に伴う電算事務管理費の事業内容について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
そして次に、プレミアム付商品券事業費ですけれども、これの趣旨は、過去にこれまで実施したプレミアム付商品券の事業とは異なっていると理解しておりますけれども、趣旨の違いと事業内容、また、今回のプレミアム付商品券事業の効果についての市の考えをお聞きします。
次に、環境衛生組合の負担金についてお聞きしたいと思います。平成３１年度予算では、この負担金が増加となっておりますけれども、増加の要因と今後の燃やすごみ減量のごみ量の推移、それから、削減目標、また、燃やすごみ減量のための対策についてお聞きします。
最後に、消防団第５分団第５部車庫待機室新築工事の工事費が計上されておりますけれども、これ、新東名高速道路の高架下につくられる予定となっており、８４１４万円が計上されておりますけれども、この金額の妥当性について、市はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
53: ◯議長【小沼富夫議員】 子ども部長。
54: ◯子ども部長【岩田孝】 それでは、他の
リーディングプロジェクトと比較して、子育て環境づくりの明確性につきましてのご質問にお答えいたします。
他の３つの
リーディングプロジェクトにつきましては、インプットである推進する要素と、アウトプットである求める成果の表現や相関関係が端的で明瞭であるのに対しまして、未来につなげる子育て環境づくりについては、インプットである推進する要素が表現されていないことなどにより、プロジェクト名としては、他と比較すると異質な印象を与えるかもしれません。このプロジェクトにおきましては、子育て環境を充実させることにより魅力あるまちを形成し、子育て世代の皆様に、本市を選び、住み続けていただくことを狙いとしており、第一義的な子育て支援施策である子育て家庭への相談、支援や、働きやすい保育環境の充実、快適な教育環境の整備などだけにとどまらず、子育て世代の転出超過を解消するための戦略的な枠組みとして、多様なニーズに応じた就労支援やワーク・ライフ・バランスの推進、みんなで楽しめる公園づくりの推進などを加えておりまして、インプットである推進する要素が幅広く多岐にわたることなどから、一定の推進分野に特化することが困難であることに起因しているものであると考えております。
以上です。
55: ◯議長【小沼富夫議員】 総務部長。
56: ◯総務部長【安藤隆幸】 私のほうからは、福祉総合システム運用経費の事業内容についてということでご答弁申し上げます。
まず、福祉総合システムでございますけれども、こちらは、医療費助成、児童手当、児童相談、子育て支援、そして、生活保護や障害福祉など、保健福祉部と子ども部の各課が所管する事務を管理しております総合的なシステムでございます。これまでは、それぞれのシステム間での情報連携が余り必要ではなかったこと、そして、福祉の各制度に特化したシステムでございましたことから、福祉総務課を中心に、各担当課がシステム運用、管理を行っておりました。しかしながら、マイナンバー制度の施行に伴いまして、福祉総合システムで管理しております事務の大部分が、マイナンバーによる情報照会や回答が必要となるマイナンバー利用事務とされました。また、マイナポータルによります子育てワンストップサービスも開始され、情報の連携は福祉総合システム内だけにとどまらず、国や他の団体との連携も必要となり、そのため、システム管理も複雑なものとなっております。このようなことから効率的かつ安全にシステムを運用、管理するため、今年度から情報政策課へ福祉総合システムの関連事務を移管したものでございます。今年度につきましては、子育てワンストップサービスの対応や、昨年の７月に国が実施しましたマイナンバー標準レイアウト変更への対応、また、現行の福祉総合システムは、来年の１月末をもってリース期間が満了いたしますので、市役所内に部会を設置しまして、システムの更新についての方針を決定いたしました。平成３１年度につきましては、本年７月に予定されておりますマイナンバー標準レイアウト変更への対応と、関係各課と協力しまして、福祉総合システムの更新作業を予定しております。引き続き情報漏えい等のセキュリティー事故やシステムトラブルの防止などに努めて、適切な運用管理を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
57: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。
58: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、プレミアム付商品券事業費の内容等とその事業効果についてお答えいたします。
まず、事業内容等についてです。今回のプレミアム付商品券事業費については、本年１０月からの消費税率１０％への引き上げに伴い、低所得者、０歳から２歳児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えとすることを目的として、市が主体となり実施するものになります。購入対象者は、平成３１年度住民税非課税者、平成３１年６月１日時点で３歳未満の子が属する世帯の世帯主になり、対象者は１万５０００人を見込んでいます。今回のプレミアム付商品券は、プレミアム率２０％で、５０００円分を４０００円で販売し、５冊まで購入できることから、最大で２万５０００円分の商品券を２万円で購入できるものになります。総事業費は１億１７１３万６０００円になり、その財源は全額国庫補助になります。商品券の販売時期については、消費税率が１０％に引き上げられる１０月からを予定しています。なお、これまでプレミアム付商品券事業を３回、平成２１年、平成２６年、平成２７年に実施していますが、これまでは購入対象者を全市民としていること、また、平成２１年、平成２６年はプレミアム率１０％で、１万１０００円分を１万円で５冊まで、平成２７年はプレミアム率２０％で、１万２０００円分を１万円で３冊まで購入できることなどが、今回のプレミアム付商品券事業との違いになります。
次に、その事業効果についてです。今回のプレミアム付商品券事業の効果については、プレミアム分が付加されることにより消費が喚起され、最大３億７５００万円分が市内で消費されることから、市内における商店等の活性化につながり、それが地域経済の向上に寄与するものと考えています。また、過去に実施されたプレミアム付商品券事業では、市内事業者の売り上げが増加し、また、消費者が市外へ流出せず、集客力が向上したとの評価があり、今回もそうした効果が期待できるものと考えております。
以上です。
59: ◯議長【小沼富夫議員】 経済環境部長。
60: ◯経済環境部長【辻雅弘】 私からは、衛生費に関するご質問にお答えいたします。
初めに、環境衛生組合の負担金が増となった要因についてです。平成２８年度から実施しております伊勢原清掃工場の残留焼却灰等除去工事は、当初、除去する残留焼却灰の重量を１万３０００ｔと見込んでおりましたが、除去工事を進める中で、残留焼却灰の中に土砂等が多く含まれていることから、総重量は１万８４００ｔに増加する見込みとなりました。この増加分を除去するため、財政面や除去工事の工程等を見直した結果、当初予定しておりました工期を平成３１年３月から平成３１年１２月まで延長することにより、両市の負担金が増額となったものでございます。
次に、ごみ減量の推移と削減目標、その対応策についてお答えをいたします。平成２９年３月に策定いたしましたごみ処理基本計画では、ごみ処理に係る負担の軽減を図るため、平成３７年度末までに、燃やすごみの焼却処理をはだのクリーンセンターの１施設体制に移行すべく、秦野市とともに燃やすごみの削減を喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。燃やすごみの削減目標値との比較でございますが、平成２９年度がマイナス４２０ｔ、平成３０年度はマイナス３００ｔとなる見込みで、燃やすごみの減量は順調に推移しております。これは、市民や事業者のご協力のほか、平成２９年度から実施いたしました剪定枝の資源化による成果と捉えており、また、平成３１年度からは、新たに刈り草、落ち葉の資源化も行い、燃やすごみのさらなる削減を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
61: ◯議長【小沼富夫議員】 消防長。
62: ◯消防長【吉川敏勝】 それでは、消防費のうち、消防団第５分団第５部車庫待機室新築工事費の妥当性についての考え方をご答弁いたします。
消防団第５分団第５部車庫待機室は、下落合地内の新東名高速道路の環境施設帯を利活用し建設を予定しております。厚木南インターチェンジから伊勢原ジャンクションの間は、３月１７日に開通することがＮＥＸＣＯ中日本より発表されましたが、建設予定の高架下工事が完了していないため、新築工事費を一部
概算で算出せざるを得なく、現時点では妥当な金額と考えております。今後も引き続きＮＥＸＣＯ中日本と調整を行うとともに、新築工事着工予定であります９月まで工事費を精査し、費用の低減化に努める所存でございます。
以上です。
63: ◯議長【小沼富夫議員】 小山博正議員の質疑が終わりました。
ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
─────────────
午後１時 再開
64: ◯議長【小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、中山真由美議員に質疑を許可いたします。中山真由美議員。
〔１０番（中山真由美議員）登壇〕
65: ◯１０番【中山真由美議員】 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党いせはらを代表して、議案第１号から議案第６号までの総括質疑を行います。
初めに、大きな１番、総論について。平成３１年度は平成から年号が変わる変化の年であり、１０月には消費税率の引き上げが予定され、翌年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催予定になっております。
本市におきましては、
伊勢原大山インターチェンジの開通を迎える等、交通アクセスやインター周辺のまちづくり等について、市政発展に向け転機の年となる第５次
総合計画後期基本計画の２年度目であり、１年度目を終えての市政運営の成果をさらに着実なものとしていくための重要な年であると認識しております。
高山市長は平成３１年度施政方針の中で、「市民目線と現場主義を念頭に、『健康寿命の延伸』『地域経済の活性化』『都市の活力向上』『子育て環境づくり』の４つの
リーディングプロジェクトを柱に、引き続き連携・連動推進チームを中心に、市民や団体の皆様とも連携、協働し、効果的に施策の成果を獲得することで、市民福祉の向上はもとより、直面する諸課題にスピード感を持って対応してまいります」と述べられました。
そこで１点目として、平成３１年度施政方針並びに予算編成大綱について、国は消費税率の引き上げを行っても経済の回復基調が持続するように臨時措置等を講ずるとして、景気は緩やかに回復していると見ていますが、少子高齢社会の社会保障関連経費の増加は確実であります。市長は、市内経済状況をどのように分析されているのか。そして、本市の将来像について見解を伺います。
次に２点目、第５次総合計画
中期戦略事業プランについて伺います。まず、４つの
リーディングプロジェクトを柱に、連携・連動推進チームで効果的に施策の成果をどのように獲得するのか取り組みを伺います。
次に、「暮らし力」では、新たに検診による疾病予防事業として、
簡易血糖値測定検査を、検査機会の少ない３５歳未満の方に実施し、糖尿病の予防や早期発見に努めるとのことですが、どのように効果を考えているのか取り組みを伺います。
また、中学校給食導入事業では、まず１校で試行して、全校実施に向けた取り組みを計画的に進めるとのことですが、保護者や生徒、教職員の皆様へどのように課題解決して進めていくのか取り組みを伺います。
「安心力」では、応急救援体制強化事業として市民の安全を確保するため、専門的な知識、技能を有する救命救急士を養成するとともに、有資格者を実務研修へ派遣し、高度救急救命体制の強化充実を図るとのことですが、どのように効果を考えているのか取り組みを伺います。
「活力」では、伊勢原駅北口周辺地区整備事業として、事業計画案の策定に取り組むとのことですが、具体的にどこまで現実的に実施していくのか取り組みを伺います。また、
伊勢原大山インター周辺地区まちづくり推進事業について進捗状況を伺います。
そして、ロボット産業促進事業として、生活支援ロボット等の普及啓発に取り組むとのことですが、どのように効果を考えているのか取り組みを伺います。
「都市力」では、ごみ減量化・資源化推進事業として、剪定枝等の資源化品目に刈り草、落ち葉を追加し、ごみ減量化・資源化を推進するとのことですが、具体的にどのぐらいの刈り草、落ち葉を処理し、ごみ減量化・資源化となるのか取り組みを伺います。
「自治力」では、市税徴収率の向上として、地方税共通納税システムの導入により納税者の利便性向上に努めるとのことですが、どのように効果を考えているのか取り組みを伺います。
その他として、
危険ブロック塀等撤去奨励補助事業を創設しましたが、具体的にどのぐらいの方が制度を利用すると考えているのか取り組みを伺います。
また、
児童発達支援センター事業として
児童発達支援センターを開設しますが、対象人数や対応可能な人数等、どのぐらいの方がセンターを利用すると考えているのか取り組みを伺います。
大きな２番、歳入について。
まず１点目として、市税について２億５７００万円増とし、法人市民税は一部法人の業績不振等により８２００万円減となるものの、固定資産税２億４４００万円増と見込んだ要因についての見解を伺います。
次に２点目、まちづくり市民ファンド寄附金について１億４００万円を計上していますが、その根拠を伺います。
大きな３番、歳出について。
まず１点目として、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５億６９００万円増となり、人件費と公債費は減となりましたが、扶助費が増となることについてどのような取り組みを行うのか見解を伺います。
大きな４番、介護保険事業特別会計について伺います。前年より６５００万円の増となりました。平成３１年度の認知症予防の取り組みと効果について伺います。
最後に大きな５番、公共下水道事業会計について。平成３１年度から、より効率的で健全な事業運営を図るため、特別会計から公営企業会計へ移行することで、平成３１年度にかかる事務的経費等を伺います。また、老朽化した設備の更新等の建設事業費は増加する傾向となっています。そこで、持続可能な下水道経営を推進するために努力されたこと、工夫されたこと等について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
66: ◯議長【小沼富夫議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
67: ◯市長【高山松太郎】 それでは、議長からお許しをいただきましたので、中山議員のご質問に随時お答えをしてまいりたいと思います。
まず、大きな１番、総論。初めに、（１）平成３１年度施政方針並びに予算編成大綱についてお答えをいたします。
まず、市内経済状況の分析についてですが、我が国は平成３１年度も雇用・所得環境の改善が進み、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとの見解を示しております。本市におきましても、法人市民税は、一部法人の業績不振等により減収を見込むものの、給与所得の増加や企業の設備投資が堅調なことから、市税全体といたしましては増収を見込んでおります。こうしたことから、市内経済は回復傾向にあるものと認識をいたしております。
次に、市の将来像についてでございますが、本市は、しあわせ創造都市いせはらを将来都市像として掲げております。必要な投資を継続し、新たな税源を涵養し、景気に左右されにくく安定的に税収を確保できる財務体質への改善を図り、誰もがそれぞれの立場でそれぞれの幸せを実感できる、しあわせ創造都市いせはらの実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）第５次総合計画
中期戦略事業プランについてでございます。
まず、連携・連動推進チームでどのように施策の成果を獲得するのかについてお答えをいたします。４つのプロジェクトの推進に当たりましては、前期基本計画におきます推進体制を継承し、プロジェクトごとに連携・連動推進チームを設置し、部局間の横断的な連携や連動により一層の効果や効率性を高めることをめざし、引き続き全庁一丸となって進めております。
さらに、庁内だけではなく、市民の皆様方や関係する機関とも連携し、理解を深めながら効果的に事業を展開することで、実効性を確保しながら成果の獲得をめざした取り組みを進めております。
次に、
簡易血糖値測定検査の取り組みと効果についてお答えをいたします。この事業は、健診の機会が少ない３５歳未満の方を対象に、糖尿病の早期発見につながる
簡易血糖値測定検査を行い、糖尿病に対する意識づけを行うとともに、基準値を超えた方に対しては、医療機関へ受診勧奨、保健師による健康相談及び生活習慣についてのアドバイスなどを行い、糖尿病の発症予防等を目的に実施をするものでございます。対象者は、３０歳を迎える市民と、イベント会場などに来場した２０歳以上の方といたしまして、伊勢原協同病院へ委託して検査を行います。健康づくりに対します意識向上、各種健診受診率の改善や糖尿病への早期対応を促し、疾病予防と将来の医療費抑制に効果があるものと考えております。
次に、中学校給食導入の課題解決に向けた取り組みについてお答えをいたします。中学校給食につきましては、昨年１０月に教育福祉常任委員会から提言書を頂戴いたしました。全員喫食をめざすことにつきましては、生徒、保護者に対して試食会を実施し、おいしさを実感していただくとともに、教職員にも趣旨を理解していただき、多くの生徒に喫食してもらえるよう努めてまいります。また、食育につきましては、献立表を教室に掲示するなどして、中学校給食を活用して充実を図ってまいります。
アレルギー対応につきましては、アレルギーの原因となります食材が使われていない場合など、給食を食べることができるよう、生徒、保護者への情報提供に努めるとともに、アレルギー対応の向上に向けて研究を進めてまいります。
小学校給食室の老朽化も考慮した長期的な視点を持つ中学校給食計画につきましては、小学校給食は現段階では、自校方式を引き続き実施することとしておりますが、今後作成をいたします学校施設の長寿命化計画の内容を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、消防本部が行います高度救急救命体制の強化充実に関する取り組みと効果についてお答えいたします。この取り組みでは、現在の消防職員を救急救命士に養成することや、救急救命士資格を取得した者を職員として採用し、高度救命処置のできる職員の確保を行っています。また、救急救命士を病院に派遣し、再教育実習等を行うことによりまして、知識、技術の維持向上を図っております。
これらの取り組みの効果といたしまして、病院までの搬送中に、高度な救命処置を市民に提供することで容態悪化の防止を行い、救命率等の向上をめざします。また、４月からは東海大学医学部附属病院に救急隊を派遣し、伊勢原市派遣型救急ワークステーションの運用を開始することで、さらなる救命率等の向上をめざしてまいります。
次に、伊勢原駅北口周辺地区整備事業の今後の取り組みについてお答えをいたします。伊勢原駅北口周辺地区の整備につきましては、これまでに取得してまいりました道路用地を有効活用するため、暫定バス乗降場等を整備し、段階的ではありますが、交通環境が改善されてきたところでございます。
この機を捉えまして、平成３１年度におきましては、伊勢原駅北口周辺地区に求められる機能や施設に対する民間需要等の市場調査を踏まえ、地元関係権利者の合意形成はもとより、事業実施における収支バランスの観点からも、事業として成立する事業計画案を策定してまいりたいと考えております。
次に、
伊勢原大山インター周辺地区まちづくりの進捗状況についてお答えをいたします。第５次
総合計画後期基本計画に掲げます北インター周辺地区まちづくり推進事業は、新東名高速道路などの広域幹線道路やインターチェンジの整備効果を生かした新たな産業用地の創出を目的に、インターチェンジ周辺の上粕屋地区におきまして、関係地権者とともに事業化に向けた取り組みを進めております。他の議員にもお答えをいたしましたが、現在は地元組織が策定した事業計画案に基づき、事業化が図れるよう、市街化区域編入などの行政手続を進めております。
次に、ロボット産業促進事業の取り組みと効果についてお答えをいたします。この事業は、信州大学が開発中の下肢支援ロボットを大山の観光で活用するための実証実験に取り組むとともに、大学と市内中小企業の交流や情報交換等を行い、将来、ロボット部品調達や販路の拡大等で、市内企業の参入の可能性を研究してまいります。また、神奈川県を初めとする関係機関と連携をしたイベントの実施や展示会の開催等、さまざまな機会を生かして、生活支援ロボットの普及啓発に取り組みます。
こうした取り組みによりまして、大山における観光バリアフリーの実現や市内企業ロボット事業への参入、また、多くの人々に超高齢社会におけるロボットの役割等を理解、認識していただけるものと考えております。
次に、剪定枝の資源化の取り組みと効果についてお答えをいたします。平成２９年１１月から開始いたしました剪定枝の資源化は、それまで燃やすごみとして焼却処理していたものを、民間の資源化事業所で処理することによりまして、燃やすごみの削減に取り組み、平成３０年は約２９０ｔもの剪定枝を資源化いたしております。
燃やすごみの削減は喫緊の課題であり、剪定枝に加えまして、刈り草、落ち葉なども資源化することにより、燃やすごみの削減と資源化をさらに加速すべく取り組んでまいります。なお、平成３１年度は、刈り草、落ち葉の資源化を１１月から開始予定としており、月４０ｔ、３月末までの５カ月間で２００ｔの処理量を見込んでおります。
次に、自治力の地方税共通納税システム導入による効果についてお答えをいたします。平成３０年度の地方税法の改正によりまして、平成３１年１０月に、全ての地方自治体において、地方税共通納税システムを稼働させることが義務づけられました。このシステムの活用により、法人等の納税義務者は、電子納税により、複数の地方自治体へ一度の手続で納税ができるようになり、また、地方自治体では指定金融機関等からの納付情報を電子データで受け取ることが可能となり、ペーパーレス化などによって事務の合理化とコストの削減が期待できます。このように、納税者側の利便性向上が図られることで、一層の市税徴収率の向上と事務の効率化を期待しているところでございます。
次に、
危険ブロック塀等撤去奨励補助事業の利用見込みについてお答えをいたします。昨年６月に発生いたしました大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊事故を受けまして、県内各市における助成制度の導入状況や内容及び運用状況等を踏まえ、平成３１年度予算におきましては２５件前後の利用を見込んでございます。
次に、
児童発達支援センターの利用見込みと取り組みについてお答えをいたします。当該センターは、障がい児等に対して、児童発達支援などの通所支援事業を行うとともに、地域の障がい児等やその家族への相談、関係施設への助言を行うなど、地域の中核的な役割を担う療育支援施設で、本市の利用定員は３０人としております。
平成３１年２月現在、他市の
児童発達支援センターを利用している児童は１７人で、４月以降、２４人の児童が他市施設を利用することが決まっております。そのうち、利用を希望する児童、さらに新規で当該センターへの利用を希望する児童について、子ども家庭相談課及び障害児相談支援事業所と調整の上、利用決定を行っていくことといたしております。
次に、大きな２番目、歳入についての１点目、市税等について。法人市民税の減収と固定資産税の増収の要因に関するご質問でございますが、さきの議員にお答えをしたとおりでございます。
次に、（２）まちづくり市民ファンド寄附金についてお答えをいたします。ふるさと納税返礼品制度につきましては、返礼割合等について国から見直し要請があり、さらに、ふるさと納税制度の趣旨にそぐわないと国が判断した団体への寄附を税控除の対象から除外する旨の法改正がなされるとの情報を受けまして、昨年１１月１日をもって、返礼割合を従前の５割から３割へ見直しました。例年、寄附はあくまで善意に基づく寄附者の自発的行為であること、また、特定の返礼品に人気が集中する傾向があること、さらに、寄附額に応じて一定の経費がかかること等の理由から、寄附金の予算計上額は過大とならないよう慎重を期してまいります。平成３１年度は、見直し直後という状況のもと、平成３０年度決算見込みから４割程度の減を想定いたし、１億４００万円といたしたところでございます。今後とも増収努力を継続し、より多くのご寄附をいただけるよう努めてまいります。
次に、歳出について、（１）義務的経費についてお答えをいたします。義務的経費は、退職者の減少などによりまして、人件費が、また、市債償還利子の減少により公債費がそれぞれ減となったものの、扶助費の増が大きく、全体として増加いたしました。
人件費及び公債費は、定員管理計画及び新規市債借り入れの抑制等により、継続的に適正化に取り組んでいますが、増加の要因となった扶助費は、その多くが法令等に基づくものであるとともに、市民生活の安定に必要な経費と認識しており、少子高齢社会の進展や
消費税率引き上げに伴う国の施策充実等に伴い、今後も増加することが想定をされます。
扶助費が増となることへの取り組みについては、法令等に基づき適切に執行していくとともに、消費増税等に合わせて、国による地方財源の充実を望むものです。市といたしましても、健康増進や生きがいづくり等を通じた健康寿命の延伸に取り組むとともに、歳入の確保や歳出の効率化などによりまして必要な財源を確保し、市民福祉の維持向上に対応してまいります。
私からは以上でございます。
68: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。
69: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、大きな４、介護保険事業特別会計について、平成３１年度の認知症予防の取り組みと効果についてお答えいたします。
認知症については、医療の高度化が進んでいる今日でも、それを予防する決定的な方法はまだ見つかってはいませんが、認知症と生活習慣が深くかかわっていることが明らかになってきました。そうしたことから、本市では認知症予防について、６５歳以上の全ての高齢者を対象に実施する一般介護予防事業の中で、単に高齢者の認知機能の改善に限定して行うのではなく、介護予防全体の枠組みの中で、運動機能の向上や栄養状態の改善など、生活習慣の改善も含め行っております。
平成３１年度の認知症予防の取り組みとしては、市や地域包括支援センター主催の介護予防教室において、運動しながら計算やしりとりなどで頭を使う「コグニサイズ」を取り入れた講座を開催するほか、各地域で開催している運動機能の改善を図るためのダイヤビック教室においてもコグニサイズを実施し、その普及を図ります。
そして、介護予防教室やミニサロンでの講座等では、生活習慣の改善に向けた意識づけを図るため、介護予防に資する運動や運動の習慣化、バランスのとれた食事などに関する各種教室を開催します。さらに、認知症予防には生活習慣病の予防も重要になることから、健康診査等の受診の勧奨などを行うとともに、自身の健康状態の把握に努めるようにします。また、認知症予防には、人と積極的にかかわることなどで認知機能を低下させないことも重要になりますので、ボランティア活動など高齢者の社会参加を促進します。
認知症予防につきましては、繰り返しになりますが、認知症を予防する決定的な方法はまだ見つかっていません。現時点で認知症予防に効果があると言われていることを着実に実施していくことが重要であると考えております。引き続き、今できることを地道に、そして継続的に行いまして、認知症予防の推進を図ってまいります。
以上です。
70: ◯議長【小沼富夫議員】
下水道担当部長。
71:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私から、大きな５番目、公共下水道事業会計についてご答弁申し上げます。
公営企業会計制度の適用に伴う事務的経費等で、平成３１年度予算において予算計上しているものにつきましてお答え申し上げます。平成３１年度予算におきまして、事務的経費等の総額では２９７６万５０００円を計上しております。内容といたしましては、１点目として、企業会計システムカスタマイズ費用や公認会計士による企業会計支援業務等で２１４０万円があります。２点目として、会計事務増に伴う臨時職員雇用経費、企業会計専用帳票の印刷費、職員研修費並びに出納取扱金融機関手数料として２７８万２０００円を計上しています。３点目として、公営企業会計適用債の元金及び利子償還金として、５５８万３０００円を計上しております。以上が公営企業会計適用のための事務的経費等として計上しているものとなります。
続きまして、老朽化した設備による更新費用の増加傾向に対し、努力、工夫したことについてお答えいたします。
下水道事業においては、下水道施設を一体として捉えたストックマネジメント計画を策定しまして、施設の状況を適切に把握し、計画的に改築更新を行うことにより、各年度の費用が過度に増減しないよう平準化することに努めています。また、公営企業会計制度を取り入れることにより、新たな考え方として減価償却費があります。これは官庁会計では、当年度の現金支出はそのまま当年度の費用となりますが、公営企業会計では、現金支出があっても、それらが全てその年度の費用になるのではなく、その年度の収益の獲得に役立ったと考えられる部分だけがその年度の費用となります。
具体的には、管渠や処理場の設備につきましては、それぞれの耐用年数で除したものが各年度の減価償却費として費用計上されます。このため、予定した耐用年数以上に使用することができれば費用削減につながることになります。下水道管渠につきましては、耐用年数が５０年とされていますが、老朽化した管につきましては、単に管の布設がえをするのではなく、ライニング工法など管の内面を修復する工法を採用することによって、耐用年数の延長や経費の削減を図っていきます。
さらに処理場等の機械、電気設備につきましては、耐用年数が１５年程度と短いですが、定期的な補修や主要部品の交換を行い、設備の耐用年数の延命化を図り、減価償却費用の増加を最小限とするよう努めていきます。これらにより、老朽化した設備の改築更新費用をできる限り抑えるとともに、減価償却費の増加を抑制し、持続可能な下水道経営を推進していきたいと考えております。
以上です。
72: ◯議長【小沼富夫議員】 中山真由美議員。
73: ◯１０番【中山真由美議員】 それでは、再質問を行います。
大きな１番、１点目として、本市の将来像について新たな税源を涵養し、景気に左右されにくく安定的に税収を確保できる財務体質への改善を図る具体的な取り組みを伺います。また、第５次
総合計画後期基本計画を着実に推進するために、財源不足が今後発生した場合はどのような取り組みを行うのか伺います。
次に、「暮らし力」では、新たに検診による疾病予防事業として、
簡易血糖値測定検査を、検査機会の少ない３５歳未満の方に実施し、糖尿病の予防や早期発見に努め、疾病予防と将来の医療費抑制に非常に期待しておりますが、対象者数と受診率はふえているのか伺います。また、給食室も含めた学校施設の長寿命化計画について、現在の進捗状況を伺います。
「安心力」について、応急救援体制強化事業として、高度救急救命体制の強化充実を図るため、専門的な知識、技能を有する救命救急士を養成するとともに、有資格者を実務研修へ派遣するとのことですが、計画についての期間、目標のレベルと目標の人数を伺います。そして、体制の時間帯を伺います。
「活力」では、伊勢原駅北口周辺地区整備事業として、事業計画案の策定に取り組むとのことですが、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、具体的な計画案について、平成３１年度以降のスケジュールを伺います。また、
伊勢原大山インター周辺地区まちづくり推進事業について、行政手続後の平成３１年度以降のスケジュールを伺います。
そして、ロボット産業促進事業として、下肢支援ロボットを大山観光で活用するというのは目立った取り組みとは考えますが、１点目、実証実験の期間について伺います。２点目、大学と市内中小企業の交流や情報交換会は今まで何回行っているのか伺います。３点目、現在、ロボット部品などを扱う市内中小企業から協働事業等の具体的な話が出ているのか伺います。４点目、下肢支援ロボットを大山観光に活用することで本当にバリアフリー実現と考えているのか疑問が残ります。市民の皆様の生活に必要な生活支援ロボットの取り組みについて伺います。
「都市力」では、ごみ減量化・資源化推進事業として、剪定枝等の資源化により、ごみ減量化を推進できたことは大変評価いたしますが、１点目、ごみ処理基本計画における焼却対象量の目標値に対して達成率を伺います。２点目、秦野市では、剪定枝、落ち葉のほか、草（根も含む）や切り花、竹も資源化としていますが、本市はなぜ、刈り草、落ち葉のみを追加するのか伺います。
３点目、まだごみステーションを見ますと、剪定枝等を燃えるごみに出している方もいますので、今後、刈り草、落ち葉を追加するとのことですが、さらなる周知が必要と考えますが、具体的な取り組みを伺います。
「自治力」では、地方税の電子申告及び国税連携のためのシステムとして、ｅＬＴＡＸが担う役割は順次拡大し、地方税の電子化の基盤となっておりますが、まず１点目、システム導入に向け準備を進めていますが、税務も含めた共同化、クラウド化について取り組みを伺います。また、どのようなスケジュールで進めるのか伺います。２点目、システムの活用により事務の合理化とコストの削減が期待できますが、目標値について電子申告利用率とコスト削減率を伺います。３点目、システムの活用によりｅＬＴＡＸの運用日と運用時間を伺います。４点目、システムのセキュリティー対策について、組織運営のガバナンスや公金の取り扱い等のためのマニュアル作成等について伺います。
その他として、
危険ブロック塀等撤去奨励補助事業について、制度を２５件前後とのことですが、１点目、申し込みについていつから予定しているのか、また、期間も伺います。２点目、申し込みについて、市民の皆様にどのように周知していくのか伺います。３点目、申し込みが２５件以上、予算を超えた場合の取り組みを伺います。
大きな２番、歳入について。まず１点目として、財源の根幹となる市税について、市税徴収率の現状を伺います。また、企業の設備投資の増について、消費税率の引き上げが予定されるための駆け込み需要と考えられるのか伺います。
次に２点目、まちづくり市民ファンド寄附金のふるさと納税返礼品制度について、返礼割合５割から３割へ見直したことによる本市への影響はどう考えているのか伺います。
大きな３番、歳出について。まず１点目として、人件費について、定員管理計画の実行はもとより、働き方改革の一因となる残業代の取り組みについて伺います。
大きな４番、介護保険事業特別会計について伺います。平成３１年度の認知症予防の取り組みについて、今できることを地道に継続的に行うことも必要でしょうが、新しい取り組みを試みながら、参加人数の増加に向けて、市民の皆様への周知やボランティア活動の支援に対してどのような工夫をしているのか伺います。
最後に、大きな５番、公共下水道事業会計について。平成３１年度から、より効率的で健全な事業運営を図るため、特別会計から公営企業会計へ移行することで、普及拡大から経営の時代への転換期を迎え、市民によりわかりやすく丁寧な説明が求められると考えます。
まず１点目は、公営企業会計へ移行する整備として、会計システムの周知とマニュアル作成等は完了しているのか伺います。２点目、移行事務の中でも負担が多いとされる固定資産情報整備について、取得の時期や価値がわからない資産は存在したのか、また、存在した場合はどのように算定しているのか伺います。３点目、合併浄化槽も移行対象に含まれるのか伺います。４点目、投資試算等の支出と財源試算が均等になるよう財源の見直しを行う期間はどう考えているのか伺います。５点目、地方債同意基準に定める資金不足等解消計画の策定はされているのか。また、下水道健全化計画について、平成３７年度までに独立採算制をめざしておりますが、現在の状況と公営企業会計へ移行することで、さらに健全化が推進する傾向となるのか等について伺います。
74: ◯議長【小沼富夫議員】 企画部長。
75: ◯企画部長【吉川幸輝】 ３点のご質問にお答えさせていただきます。
まず、財務体質の改善についてお答えいたします。他の議員にお答えしたとおり、本市は
伊勢原大山インターチェンジの開通という市政発展につながる大きな転換期にございます。このチャンスを逃さず、新たな産業基盤を創出し、企業誘致を図り、徴収率向上との相乗効果によりまして、安定的に税収を確保できる財務体質の改善へつなげてまいりたいと考えております。
次に、財源不足が発生した場合の対応についてお答えさせていただきます。総合計画を着実に推進するため、行財政改革推進計画の取り組みを初め、歳入においては、市税などの一般財源の確保はもとより、国県補助金の獲得などにより、また、歳出においては、事業効果を担保しつつ必要最小限の経費に抑制するなどにより財源不足が発生しないよう取り組んでまいります。
続きまして、返礼品割合の見直しの影響についてお答えさせていただきます。返礼割合の見直しによりまして、本市へ寄附しようとする方にお得感が弱くなったことは確かなことと考えております。したがいまして、平成３１年度予算計上額は１億４００万円と、平成３０年１２月補正後の１億６６００万円から減収を見込まざるを得ませんでした。全国的な見直しでありますので、寄附額の推移等を注視するとともに、地方創生というふるさと納税制度の趣旨に沿った運用を継続しつつ、伊勢原の魅力を発信できる返礼品により、シティプロモーションを図りながら寄附の増収に努めてまいります。
以上でございます。
76: ◯議長【小沼富夫議員】
健康づくり担当部長。
77:
◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、「暮らし力」、
簡易血糖値測定検査対象者にかかわる受診率はふえているかについてお答えします。
２０歳から３５歳以下の方に係る検診については、３９歳以下健診と子宮がん検診を行っております。３９歳以下健診の３５歳までの方の受診率につきましては、平成２８年度が１０８人で受診率０．５７％、平成２９年度が１１２人で受診率０．５９％、子宮がん検診の３５歳までの方の受診率については、平成２８年度が２３７人で受診率１．２５％、平成２９年度が２３１人で受診率１．２２％であります。受診率はほぼ横ばいの状況であります。受診率の改善に向け、新たな
簡易血糖値測定検査や健診普及啓発事業などを通じ、健診を受ける動機づけ及び健康づくりに対する意識向上を図ってまいります。
以上でございます。
78: ◯議長【小沼富夫議員】 教育部長。
79: ◯教育部長【谷亀博久】 私からは、学校施設の長寿命化計画の進捗状況についてお答えいたします。
学校施設の長寿命化計画につきましては、教育振興基本計画や公共施設等総合管理計画実施計画において、平成３２年度までに策定することとしておりました。しかし、来年度は近年の猛暑への対応のため、計画を前倒しし実施することとなった小中学校普通教室等への空調設備設置事業や、同じく計画よりも前倒しで実施するトイレ改修設計業務などに注力をするため、学校施設の長寿命化計画については１年おくらせることとしております。今後も引き続き、調査研究を続けてまいります。
以上です。
80: ◯議長【小沼富夫議員】 消防長。
81: ◯消防長【吉川敏勝】 「安心力」のうち、救急救命士の実務研修についてのご質問にお答えします。期間、目標の人数、そして体制の時間でございます。
計画についての期間でございますが、平成３０年度までは救急救命士に対しまして再教育病院研修を２年に一度、９６時間の病院実習を実施してまいりましたが、平成３１年度から派遣型救急ワークステーションを開始するため、各救急救命士が毎年４８時間の病院実習を受講できることとなりました。
目標のレベルといたしましては、実働の救急救命士に対し高度な処置をどのような場所でも適切に行えることを目標のレベルとしております。また、人員といたしましては、現在、実働の救急救命士２３名に対し行うものでございます。救急ワークステーションの実施時間は、平日の午前９時から午後４時までを計画いたしております。
以上でございます。
82: ◯議長【小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
83: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 私からは、「活力」の中の伊勢原駅北口周辺地区及び
伊勢原大山インター周辺地区に関するご質問にご答弁申し上げます。
伊勢原駅北口周辺地区整備事業の平成３１年度以降のスケジュールについてご答弁申し上げます。先ほど、市長からの答弁にありましたように、平成３１年度は、事業成立の検証等を進め、事業計画案を策定していく考えでございます。平成３１年度以降のスケジュールにつきましては、この事業計画案の策定を進めた上で定めていく必要があると考えておりますので、現時点において具体的なスケジュールは定まっていない状況でございます。
続きまして、
伊勢原大山インター周辺地区まちづくり推進事業の平成３１年度以降のスケジュールについてご答弁申し上げます。現在、上粕屋地区では、関係地権者とともに事業化に向けた取り組みを進めておりますが、市街化区域編入や
土地区画整理組合設立認可などの行政手続を進めるとともに、地元地権者の合意形成を図り、平成３２年度内に事業化が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
84: ◯議長【小沼富夫議員】 経済環境部長。
85: ◯経済環境部長【辻雅弘】 私からは、ロボット産業促進事業、それと「都市力」のごみ減量化・資源化推進事業に関する質問にお答えします。
まず、ロボット実証実験の期間についてでございますが、平成２９年度から開始し、２年目となります。終了時期につきましては、現在のところ、未定でございますが、信州大学が開発をしているロボットが製品化されるまでを想定しております。
次に、大学と市内中小企業との交流や情報交換会の回数でございます。平成２９年１１月に本市において、また、平成３０年１１月に信州大学において、これまで計２回行っております。
次に、市内中小企業から協働事業等の具体的な話が出ているかといったお尋ねでございます。現在のところ、市内の中小企業では、ロボット部品の製造等に関する情報はございませんが、市商工会の工業会では、交流事業等を通じて、下肢支援ロボットやその他のロボットの製造等に対し協働の可能性を模索していると聞いております。
次に、市民生活に必要な生活支援ロボットの取り組みについてでございます。階段等の起伏が多い大山の参道におけるバリアフリー化は長年の課題であり、過去に、こま参道や女坂に手すりを設置いたしました。現在、実験を進めている下肢支援ロボットは、階段歩行が困難な方が再び大山観光に来訪するためのバリアフリー化を実現するための一つの手段になるものと考えております。
また、今年度、市内特別養護老人ホームで施設のデイサービスを利用する方々を対象に、下肢支援ロボットの実証実験を実施いたしました。引き続き、観光分野でのロボット活用とあわせまして、日常生活においてもロボット活用と普及が進むよう開発を支援する取り組みを進めてまいります。
続きまして、「都市力」のごみ減量化・資源化推進事業についての質問に順次お答えします。
まず、ごみ処理基本計画における焼却対象量目標値に対する達成率についてでございます。ごみ処理基本計画における目標値の一つ、焼却対象量とは、はだのクリーンセンター２００ｔ炉と伊勢原清掃工場９０ｔ炉での焼却を目的に搬入したごみ量を指し、その内訳は、燃やすごみと可燃性粗大ごみの搬入量を合わせた
数量となっております。
平成２９年度の焼却対象量の目標値は２万６０２６ｔで、実績値が２万６２１７ｔ、比較をいたしますと、プラス１９１ｔ、１００．７％となっており、ほぼ目標どおりに進捗をしている状況でございます。平成３０年度におきましては、昨年度に続き、燃やすごみ計画値よりも削減できており、この焼却対象量の目標に近づくものと考えております。
次に、秦野市との事業内容の相違についてです。本市においても刈り草まで対象範囲の拡大に伴い、草の根や切り花も取り扱ってまいりたいと考えております。本市における剪定枝の受け入れにつきましては、主に堆肥化を行う資源化事業者でございます。秦野市の資源化事業者は、主に製紙工場や火力発電所の燃料にしてございます。このように、資源化に係る用途の違いから品目に差異が生じてしまうのが現状となっております。
次に、事業周知における具体的な取り組みについてでございます。現在の剪定枝資源化事業においては、ごみ袋１袋程度であれば、収集効率や費用対効果の観点から、燃やすごみとして収集場所への排出ができるとしております。しかし、２袋以上の排出があった場合には、剪定枝の資源化を促すチラシを貼付した上で、収集場所へ残し、資源化へのご協力を促しております。
今後、刈り草、落ち葉まで事業を拡大するに当たっては、自治会回覧や衛生委員への指導周知、さらには市の広報やホームページなど、さまざまな媒体を活用し、制度周知を浸透させていきたいと考えています。いずれにいたしましても、焼却処理を伴う可燃性ごみの削減は喫緊の課題でございます。今後も、環境衛生組合と連携を密に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
86: ◯議長【小沼富夫議員】 税務担当部長。
87: ◯税務担当部長【門倉誠】 大きく２点、総論から１点と歳入から２点のご質問をいただきました。
まず、総論のうち「自治力」の電子納税システムについてのご質問でございます。細かく４点のご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず１点目の、税務も含めた共同化、クラウド化についての取り組み、スケジュールについてでございます。これまでに、税務関係分野につきましては、平成２２年１２月に、所得税に関して、国と地方間の申告の電子化を可能とする国税連携システム、また、平成２５年１１月には、個人市県民税、法人市民税、償却資産に係る固定資産税ら３つの税申告手続に関しまして、事業所と地方自治体間の申告、提出等の手続の電子化を可能とするｅＬＴＡＸシステムを導入いたしました。国税連携システム及びｅＬＴＡＸは、クラウドシステムを利用した全地方団体共通のシステムであり、新たに追加される共通電子納税システムにつきましては、平成３１年１０月の稼働、運用に向けて、現在、本市の税基幹システムの改修などを含め準備を進めているところでございます。
また、平成２８年１２月に公布、施行されましたインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて、流通する大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、少子高齢化の進展への対応等の課題の解決に資する環境整備を推進するための基本理念、基本成果等を定めた官民データ活用推進基本法において、クラウドコンピューティングサービス関連技術等の活用促進が求められていることを受け、その一環として、平成３１年９月にリース期間が満了する現行の財務会計システムにつきましては、クラウド方式によるシステムに更新することとしているなど、税務以外の分野につきましても、今後、順次、システムの共同化、クラウド化を進め、行政運営の簡素化、効率化に取り組んでまいります。
次に、２点目の目標値、電子申告率、コスト削減率についてでございます。法人市民税の電子申告につきましては、平成３０年度の地方税法の改正により、資本金等の額が１億円以上の法人については義務化されたところであり、国の規制改革推進会議によりますと、ｅＬＴＡＸによる電子申告については、大法人にあっては１００％、中小法人にあっては７０％以上とされております。本市におきましては、大法人を含め、平成２８年度は６２．７％、平成２９年度は６６．６％、平成３０年度は６７．１％と順調に電子申告化が進捗しておりますが、引き続きｅＬＴＡＸ利用の周知を図り、電子申告率の向上に努めてまいります。
また、コスト削減率につきましては、国税については、行政手続コスト、２０２０年までにおいて２０％の削減目標が掲げられておりますが、地方税については、削減目標とは別途の数値目標を定めた中、地方公共団体の理解、協力を得ながら進めるとされているところでございます。
現在、本市としての削減率などの目標値を掲げているわけではございませんが、国税との類似性を踏まえ、ｅＬＴＡＸ利用の周知なども含めた中、今後も行政手続コストの削減に努めてまいります。
次に、３点目のｅＬＴＡＸの運用日、運用時間についてでございます。電子申告は平日の午前８時３０分から午前零時まで、また、電子納税は平日の午前８時３０分から午後９時までとなっております。なお、所得税確定申告期間や法人住民税、法人事業税の申告が集中する期間中の一定の土曜日、日曜日につきましては、電子申告の利用時間を平日と同様の運用とするなどの措置が講じられております。今後、ｅＬＴＡＸ運営主体におきまして、より利用者の利便性を向上するために必要な措置が講じられるものと理解をしております。
最後に、４点目のｅＬＴＡＸシステムのセキュリティー対策等についてでございます。地方税共通電子納税システムにおきましては、ｅＬＴＡＸ運営主体が公金を取り扱うこととなりますが、その事務の安全性を確保するため、平成３０年度の地方税法の改正により、ｅＬＴＡＸ運営主体を地方税共同機構として法律上の位置づけを行い、地方の代表による意思決定機関の設置などの組織運営のガバナンスの確立や同機構に対する総務大臣の監督権限の措置、ｅＬＴＡＸ運営主体の役員に対する機密保持の義務化、機構における公金の取り扱いや情報管理のためのマニュアルとしての機構処理税務事務管理規程の策定の義務化など、ｅＬＴＡＸの安全かつ安定的な運営のための措置が講じられるところでございます。
本市におきましても、平成２７年１０月に施行いたしました伊勢原市情報セキュリティポリシーに基づきまして、今回の地方税共通電子納税システム導入において、情報セキュリティーの強化徹底に努めるとともに、必要に応じまして、公金取り扱いのための会計事務の整理、指定金融機関との調整などを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の歳入について２点のご質問をいただきました。
まず１点目の市税の徴収率についてでございます。市税の徴収率につきましては、リーマンショック後の平成２２年度には９０．９％でございましたが、平成２６年度以降、滞納整理の強化と景気の緩やかな回復も相まって、直近の平成２９年度には９５．９％と７年間で５ポイント上昇し、特に滞納繰越分につきましては約１４ポイント上昇しております。コンビニ収納の定着、電話による未納をお知らせする納税コールセンターの開設、悪質な滞納者に対する差し押さえ処分の強化、差し押さえ財産のインターネット公売などのほか、国税、県税ＯＢの任期つき職員や神奈川県の税務職員を短期派遣職員として迎え、正規職員のスキルアップ、モチベーションの向上に努めながら、徴収体制についても段階的に整備してまいりましたことが、徴収率が上昇してきている大きな要因であると認識しております。
平成３０年度につきましても、徴収率は上昇傾向が続いておりますが、県内１９市中ではまだ中位であることから、平成２９年度から開始をいたしました民間委託による納税催告などによりまして、市税収入の大部分を占める現年課税分の着実な徴収に注力するとともに、平成３１年度におきましても、引き続き自主財源の確保と徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の設備投資の増の要因についてでございます。民間調査会社による設備投資に関する神奈川県内企業の意識調査結果によりますと、設備の代替、既存設備の維持補修、省力化、合理化、増産、販売力推進、ＩＴ化などが主な理由となっており、設備の老朽化に伴う更新、投資を目的とする割合が高くなっております。また、人手不足の深刻化による省力化や合理化を目的とした投資も上位に上がっております。
さらには、中小企業の生産性革命を実現するための臨時的措置として、平成３０年度の税制改正におきまして、一定の条件を満たす設備投資につきましては、３年間、固定資産税を課さないとする措置を講ずることとしております。したがいまして、こうした措置も相まってのことと捉えており、必ずしも消費税率の引き上げ前の駆け込み需要とは考えておらず、事業の拡大やＩＴ化など、積極的な設備投資を計画しているものと認識をしております。
以上でございます。
88: ◯議長【小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
89: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 私からは、
危険ブロック塀等撤去奨励補助事業について、３点のご質問に順次ご答弁を申し上げます。
１点目として、申し込みはいつごろから予定をしているのかと、期間についてご答弁を申し上げます。予算案が承認をされましたら、交付要綱を整備し、周知期間をおおむね３カ月程度見込みまして、７月から申請受付を開始したいと考えております。また、期間は予算の範囲内で随時受け付けし、年度内に着工、完成が見込まれるものとします。
次に２点目として、どのように市民に周知を図っていくのかとのご質問ですが、制度の周知啓発用のチラシを作成し、自治会回覧で周知をいたすとともに、広報や市ホームページでもお知らせをいたします。また、市建設業協会等を通じて、市内の施工業者向けに制度周知を図ります。
３点目として、予算の範囲を超えた場合の対応になりますが、交付要綱では実施期間を定めておりませんので、次年度において必要な予算の確保を行ってまいります。
以上です。
90: ◯議長【小沼富夫議員】 総務部長。
91: ◯総務部長【安藤隆幸】 私からは、大きな３番、歳出の時間外勤務の縮減の取り組みについてということでご答弁申し上げます。
働き方改革を推進するためには、長時間労働の是正が不可欠であると考えております。毎年、部長会議におきまして、全庁的に取り組む方針を示しております。平成３０年度におきましては、各所属において業務の進捗状況を把握するための朝礼、夕礼の実施、退庁時間を夜８時までとすることの徹底、毎週水曜日、金曜日、そして給料日に設定しましたノー残業デーの徹底、所属長による時間外勤務状況の確認、時差出勤制度の活用、振りかえ休日の徹底及び代休の推奨、そして人事評価制度におきます実績評価の目標に時間外縮減の取り組みを掲載するなどの取り組みを行っております。今後も、仕事の進め方の見直しや業務改善を行うなど、効率で適正な業務執行を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
92: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。
93: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、大きな４、介護保険事業特別会計についての認知症予防の取り組みについてお答えをいたします。認知症予防の取り組みにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、一般介護予防事業の中で、生活習慣の改善を含め、今できることを地道に、そして継続的に行っています。
平成３１年度の新たな認知症予防の取り組みはありませんが、運動しながら計算やしりとりなどで頭を使うコグニサイズについて認知症予防に効果があると言われていることから、引き続き介護予防教室でコグニサイズを取り入れた講座を開催するほか、ダイヤビック教室においてもコグニサイズを実施し、より多くの高齢者への普及を図ります。
また、ボランティア活動への支援としては、ボランティア活動への参加のきっかけづくりとして、平成２９年１０月から介護支援ボランティアポイント事業を実施しています。現在、受け入れ施設は１１施設になりますが、平成３１年４月からは６施設拡大し１７施設とするなど、より身近な場所で気軽にボランティア活動に参加できるよう事業の充実を図ります。引き続き、認知症予防を含む介護予防の必要性について、健康づくりに関する事業など、さまざまな機会を活用して周知啓発を図り、介護予防教室を初め、地域のミニサロン、ボランティア活動などへの参加を促進します。
そのほか、認知症施策では、平成３１年度、新たに認知症について正しく理解し、認知症の方やそのご家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動する認知症サポーターの養成講座について、小学生とその保護者向けにも開催し、市民への認知症の理解を深めます。
また、徘徊高齢者への対応として、徘徊高齢者の早期発見、保護につながる認識グッズとして、靴や持ち物に張るステッカーを配布するなど、認知症になっても安心して生活することのできる環境づくりを進めます。
以上です。
94: ◯議長【小沼富夫議員】
下水道担当部長。
95:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私からは、公共下水道事業会計についてご答弁申し上げます。
１点目、会計システムの周知とマニュアルの作成についてでございます。公営企業会計制度を適用するに当たり、会計システムにつきましては、会計方式が異なることから新たなシステムを導入しています。また、新しい会計システムを使用することにより財務書類等が作成されることになります。新規の会計システムは、下水道事業を所管する各課が使用することになるため、各担当職員に対して実践的な研修を行うなど、４月からの執行に備えています。また、会計システムのマニュアルにつきましては、システムの画面からオンラインで見られるようになっており、適時参照できるようになっております。
２点目、固定資産情報整理について、取得の時期や価格がわからない資産は存在したのかについてでございます。本年４月からの公営企業会計の適用に向けて、決算書をもとに、これまでに取得した資産の調査、評価を行っておりますが、そのうち、開発行為等により建設され、本市に受贈された資産で、取得年度、取得価格が不明なものが一部あり、不明資産として整理しております。不明資産につきましては管渠となりますが、取得年度につきましては、地方公営企業資産再評価規則第６条に基づき、取得時期を推定しております。取得価格につきましては、推定取得年度の単価に延長を乗じた額としております。公営企業会計開始時点の資産額の確定に向け、受贈資産の引き継ぎ資料等の再確認を行い、引き続き不明資産の精査を進め、再評価をしてまいります。
３点目、合併浄化槽も移行対象に含まれるかということについてでございます。本市では、汚水処理事業として市で設置した合併浄化槽はないため、企業会計制度への移行には含まれておりません。
４点目、投資試算等の支出と財源試算が均等になる財源の見直しを行う期間はどう考えているのかについてでございます。下水道事業におきましては、公営企業会計最初の決算である平成３１年度決算を受けて、平成３２年度に経営戦略を策定する予定です。経営戦略は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画となり、その中心となる投資財政計画は、施設設備に関する投資の見通しを試算した計画と財源の見通しを試算した計画を構成要素といたしまして、投資以外の経費を含めた上で、収入と支出が均衡するよう調整した中長期の収支計画となります。この経営戦略では、期間を１０年間として策定し、計画期間内に利益の計上ができるよう策定していきます。また、計画につきましては、議会や住民に公開していくものと考えています。なお、本計画は毎年度進捗管理を行い、社会的、経済的な変化に応じて３年から５年ごとに見直しを行っていくこととなります。
５点目、地方債同意基準に定める資金不足等解消計画の策定はなされているのかについてでございます。公営企業は、資金不足が生じた場合には、地方債同意基準に定める資金不足等解消計画を策定する必要があります。本市の下水道事業においては、現預金として、下水道使用料のほか一般会計からの繰入金があり、資金不足は生じていないため、資金不足等解消計画を策定する必要はございません。
最後に、独立採算をめざしていますが、現在の状況と公営企業会計移行により、さらなる健全化が推進する傾向にあるのかというご質問でございます。平成３１年度予算におきましては、一般会計からの基準外繰入金として２億６６００万円を繰り入れることとしており、完全な独立採算には至ってない状況です。公営企業会計の適用で、消費税の節税効果が得られ、健全化の推進に資する面もあるかと考えています。また、経営成績や財政状況など、みずからの経営状況のより的確な把握も可能となります。しかしながら、会計制度の変更のみをもって直ちに健全化に向かうとは考えておらず、引き続き支出の削減と収入の確保に努め、より効率的な経営を行い、経営の健全化を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
96: ◯議長【小沼富夫議員】 中山真由美議員。
97: ◯１０番【中山真由美議員】 それでは、３回目の質疑を行います。
まず、「暮らし力」では、小中学校普通教室等の空調設備設置事業やトイレ改修設計業務の計画が前倒しで実施されることは大変評価いたしますが、学校施設の長寿命化計画については、教育福祉常任委員会として、中学校給食に対する意見書を提出し、鍛代教育長から、平成３２年度までに長寿命化計画を策定すると回答文書をいただきました。大変重みのある内容として受けとめていただけたと思いましたが、教育福祉常任委員会にも何も説明がない中、このように簡単に１年度先送りと変更することはいかがなものでしょうか。本市の見解を伺います。
「安心力」について、応急救援体制強化事業として、救急ワークステーションの実施時間は平日の午前９時から午後４時までの計画とのことですが、１点目、効果はどのぐらいあると考えているのか伺います。２点目、緊急時に出動した患者について、東海大学病院で確実に受け入れを行うのか伺います。３点目、今後、夜間の対応について考えているのか伺います。
「活力」では、ロボット産業促進事業として、下肢支援ロボットを大山観光で活用する取り組みについて。１点目、信州大学と下肢支援ロボット以外に開発しているものはあるのか伺います。２点目、ロボット活用と普及の開発支援の取り組みによる効果について伺います。
「都市力」では、ごみ減量化・資源化推進事業として、燃やすごみの減量化について。１点目、今後、燃やすごみの資源化に向けて新たな対象品目をふやす予定があるのか伺います。２点目、燃やすごみの減量化として、資源化以外に新たな取り組みを考えているのか伺います。
大きな２番、歳入について。まず１点目、先ほどの答弁で、製造業１社が市外へ移転し、法人税が３４％減収見込みとのことですが、さまざまな中小企業への支援についてどのぐらいの効果があると考えられるのか伺います。
最後に大きな５番、公共下水道事業会計について、平成３１年度の移行について。まず１点目は、定員管理、給与、人材育成について、効率化、合理化の取り組みを伺います。２点目、インフラ長寿命化基本計画の見直し等、再度策定されているのか伺います。
98: ◯議長【小沼富夫議員】 教育長。
99: ◯教育長【鍛代英雄】 小中学校の校舎等の長寿命化計画につきましてのご質問にお答えをいたします。
学校の老朽化につきましては、重要な課題と認識しております。学校施設の建物自体の寿命や設備のふぐあい等の課題に対応していくため、長寿命化計画の策定につきましては、今後の施設維持の観点から大変重要であると考えております。そうしたことから、当初は平成３１年、平成３２年の２カ年で長寿命化計画の策定を行うという計画でございました。しかしながら、平成３１年度は夏の酷暑を一つの契機としまして、国におきまして臨時的な補助金を予算計上していただけることになったことも含めまして、小中学校の普通教室と全部で４７９教室等でございますけれども、こちらに空調機の設置を平成３１年度１年間で行うこととなりました。
また、トイレ改修につきましても、昨年の西日本豪雨ですとか北海道胆振東部地震ですとか、相次いだ災害を踏まえまして、国土強靱化の観点からも、小中学校などのトイレ改修を推進するということで、国のほうで、そのための補助金につきまして、国の補正予算計上などを含めて、数年間で集中的に措置をするという方向が提示をされました。トイレ改修につきましては長らくの懸案でございますので、そういった国の補助金を活用しまして、小中学校のトイレ改修を推進するということで、従前から計画しておりました小学校２校のトイレ改修工事に加えまして、平成３２年度以降のトイレ改修工事の実施に向けまして、小中学校５校のトイレ改修についての設計を平成３１年度に行わせていただきたいと考えております。
こうした工事ですとか設計などの業務量は大変大きいものでございまして、教育委員会のみでは対応が困難でございますので、市長部局の協力も得ながら実施体制を整えているところでございます。こうした中で、長寿命化計画につきましては、全ての学校の全ての校舎や給食室等を対象に、老朽化調査や改修計画の策定を集中的に行っていくことが必要になるため、やむを得ず１年おくらせるという判断をいたしたものでございます。ご理解をいただければと思います。
議員の皆様に事前の説明をいたさなかったことにつきましては、全く私の認識不足でございまして、おわびをさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
私からは以上でございます。
100: ◯議長【小沼富夫議員】 消防長。
101: ◯消防長【吉川敏勝】 救急ワークステーションについてのご質問をいただいております。
まず１点目の実習時間内での効果といたしましては、年間４８時間以上研修することで標準以上の実習をすることができ、救急救命士の技術向上につながると考えております。
また、２点目の受け入れ先でございますが、原則としては東海大学医学部附属病院としておりますが、既往症により、かかりつけの病院がある場合や患者や家族が、ほかの病院へ搬送を強く希望されている場合は、ほかの病院に搬送することもございます。
３点目の夜間の対応でございますが、病院内には夜間救急隊が常駐する施設が完備しておりませんので、夜間時間帯の研修の予定はございません。ただし、大規模な事故や多数の傷病者の発生時に医師の出動が必要と判断した場合には、東海大学病院にドクターカーの要請をいたしまして、対応いたします。
以上でございます。
102: ◯議長【小沼富夫議員】 経済環境部長。
103: ◯経済環境部長【辻雅弘】 まず、信州大学と下肢支援ロボット以外に開発をしているものはあるかというご質問でございますが、下肢支援ロボット以外にはございません。
次に、ロボット活用と普及の開発支援の取り組みによる効果についてでございます。本市では、さがみロボット産業特区等の地域特性を生かして、産学官の連携等によるロボットの開発の実証実験等を進め、将来的な商品化等を見据えた民間事業者等での導入を図るとともに、生活支援ロボットの普及啓発及びロボット関連産業の集積、企業参入の促進を図ることによって地域経済の活性化が実現できるものと考えております。
次に、ごみの関係でございます。今後、燃やすごみの資源化に向けて新たな対象品目をふやす予定はあるのかといったようなお尋ねでございます。新たな対象品目をふやすことは現段階では考えておりませんが、これまで実施をしている資源化事業のさらなる充実を図り、燃やすごみの減量化と資源化に努めてまいりたいと考えております。
次に、資源化以外の新たな取り組みについてのお尋ねです。現段階におきまして新たな取り組みは考えておりませんが、燃やすごみの削減は、行政だけではなく、市民や事業者などの排出者が一体となって取り組むべき課題だと認識をしております。
先ほどもお答えをいたしましたが、これまでも実施している資源化事業のさらなる充実に加えまして、排出者である市民や事業者による水切りの徹底や食品ロスの抑制、ごみの分別意識徹底等についてさらなる周知を図るとともに、市民や事業者の意識向上と行動の定着を促すなど、ごみの減量化に努めていきたいと考えております。
以上です。
104: ◯議長【小沼富夫議員】 税務担当部長。
105: ◯税務担当部長【門倉誠】 私からは、中小企業の支援についてどのぐらいの効果があるかというご質問にお答えをいたします。中小企業に対する支援につきましては、各種補助金や固定資産税の軽減措置などを含めまして、さまざまあるかとは存じますが、特に税制上の支援措置につきましては、平成３０年度の税制改正におきまして、生産性向上特別措置法の施行に伴いまして、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援に関するわがまち特例制度が創設されました。
これは、同法の施行以降３年間におきまして、取得、導入される一定の条件を満たす設備等について特例割合を条例で定めるものでございまして、本市におきましては、特例割合をゼロとする、すなわち固定資産税を課さないこととする市税条例の改正を行い、中小企業の支援に取り組んでいるところでございます。
なお、この措置は平成３１年度の申告分から適用となるため、現時点では具体的な影響額は算定できませんが、平成２９年度における別の法律、中小企業等経営強化法に基づく生産性向上を目的とした先端設備等の導入に対する固定資産税の特例措置制度の対象資産の実績から３年間を認定して試算をいたしますと、初年度が約３３０万円、２年度目が約６６０万円、３年度目が約９９０万円となり、特例適用期間５年間の累計では約３０００万円の固定資産税の減収を想定しております。この特例措置により、一定期間、固定資産税等は減収となるものの、特例措置の適用終了後には増収が見込まれますとともに、支援措置により中小企業の収益改善、成長といったことに寄与できるものと認識をしており、中長期的な観点から見れば、地域企業、地域経済の活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
106: ◯議長【小沼富夫議員】
下水道担当部長。
107:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私から、公共下水道事業会計についてのご質問にご答弁申し上げます。
１点目、定員管理、給与、人材育成について、効率化、合理化の取り組みについてのご質問についてご答弁いたします。公営企業会計の適用に当たり、本市では管理者を置く全部適用ではなく、財務規定等を適用する一部適用となっています。このため、定員管理、給与につきましては、本市の定員管理計画等に基づき実施されております。
なお、下水道事業といたしまして、合理化を図るため、下水道使用料につきまして神奈川県企業庁に委託を行い、一括徴収を平成１５年度より実施していること、処理場運転管理につきまして、包括委託の取り組みを平成１５年度から始め、平成２２年度より本格実施したことや、また、工事につきましては日本下水道事業団へ委託を平成２５年度より実施するなどにより効率化を進めてまいりました。
平成３１年度では、企業会計システムを人事給与システムや既存の財務会計システムと連携させることや臨時職員の活用などにより効率化を図ってまいります。また、人材育成につきましては、平成３０年度では先行して公営企業会計を適用した秦野市との間で人事交流を行い、本市から職員１名を派遣するとともに、秦野市から職員１名を１年間受け入れ、実務能力の向上を図っているほか、平成３１年度についても引き続き職員研修を実施する予定でございます。
２点目、インフラ長寿命化計画の見直し等、再度策定しているのかについてでございます。さきの議員にも説明いたしましたが、持続可能な下水道事業を目的に、施設の状況を把握、評価し、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため、平成３０年度に伊勢原市
下水道ストックマネジメント計画の策定を行っています。この計画の中に下水道長寿命化計画が含まれており、おおむね５年から７年程度における修繕改築の優先順位を設定し、修繕改築を行うこととなり、平成３１年度からは本格的に修繕改築を行うこととしております。
以上です。
108: ◯議長【小沼富夫議員】 中山真由美議員の質疑が終わりました。
ここで議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午後２時２６分 休憩
────────────
午後２時４０分 再開
109: ◯議長【小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、宮脇俊彦議員に質疑を許可いたします。宮脇俊彦議員。
〔１番（宮脇俊彦議員）登壇〕
110: ◯１番【宮脇俊彦議員】 私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、２０１９年度予算案について総括的質疑を行いたいと思います。
２０１９年度の地方財政は、政府の公的サービスの産業化路線を引き続き押しつけるものと言えます。学校や公共施設などの行政サービスを初め、上下水道など含め、あらゆる公的サービスを集約化と広域連携へと誘導し、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を一層進めようとしています。
同時に、２０１９年度の自治体財政という角度から見ると、まち・ひと・しごと創生事業費の１兆円が継続され、自治体の裁量で使うことのできる一般財源総額も、消費税増税に伴う諸施策の財源需要の増加のためとして前年度を上回って計上されており、十分とは言えないものの、市民の切実な要求を実現できる財源は基本的に確保されていると考えます。以上の認識のもと、質問に入りたいと思います。
まず総論についてですが、市長の施政方針について、その中で市長は、市民の安心と希望をお持ちいただけるようにとうたっておりますが、この安心と希望をお持ちいただけるようにというのはどういうことを指しているのかについて見解を伺いたいと思います。
次に、２つ目の市民の暮らしの状況認識について伺います。市民の暮らしの状況については、行政資料の３２ページに、平成３０年度個人市民税課税標準段階別所得金額調というのが出されております。この表には、課税所得が１００万円単位で、どれぐらいの人数の方がいらっしゃるかが表示されています。この表を活用しながら、市民の暮らしがどうなっているか、どこのところが一番今ふえているのかが確認できると思いますが、どういうふうになっていると認識していますか。市民の福祉の向上を第一の目的とする市政にとって、どういう認識に立って市政運営するかは大切なことだと思います。新年度の施策にどう生かしているかについて伺いたいと思います。
３つ目、１０月からの消費税増税について市長の認識です。安倍政権は、今年１０月より消費税を１０％引き上げると表明しています。そのことについて市長はどう考えられているのか、市民生活に与える影響はどうなるという認識をお持ちになっているか、伺いたいと思います。
次に、歳入についてです。歳入増についてです。一般会計で、歳入が前年度比１９億円増加しています。その要因、バランスについてどういう認識を持たれているかについて伺いたいと思います。
２つ目、財政調整基金についてです。平成３０年度予算作成時、財政調整基金見通しは１５億円だが、すぐに使う見込みがあって、年度末には１２億円になるとしていました。しかし、現在、今年度の期末残高見通しは、今年度末１６億円と見越しております。増加することをどう考えているのか、もっと有効的な活用ができているのではないかと考えますが、いかが考えるか見解を伺いたいと思います。
次に、歳出についてです。歳出の１点目のバランスについて伺いたいと思います。平成２９年９月の決算時に、１人当たりの決算額が県下１６市中、民生費が１２位、衛生費は１３位、教育費が１４位と低い水準になっているということで、暮らしに直結する部門、決算額が相対的に低くなっているのではないかという指摘を行ってきました。今年度の予算案では、この点について修正されたのか、どう考えられたのか、見解を伺いたいと思います。
２つ目は、小児医療費無料化対象年齢中学３年生まで拡大について伺いたいと思います。今年度の２０１９年度の小児医療費助成事業費予算額が前年より１０００万円減額になっています。これはなぜなのか伺います。
ことし４月時点で、小児医療費助成が小学６年生までとなっているのは、神奈川県内で、一般市では伊勢原市と逗子市のみと聞いています。対象年齢の拡大を中学３年生まで行うべきではないかと思いますが、当事者である児童や生徒のためであることはもちろんですが、市民が住み続けたいまち、こう思うためにも、それから、市外の方が住んでみたいまちと思う選択肢の重要な一つだと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
次に、教育予算について伺います。教師の過重労働という点が、もう２年ぐらい前からずっと言われております。教師の過重労働が指摘されて、全国的にも調査が行われましたが、伊勢原市でも調査を行っていると聞いております。漏れ聞くところによると、８時とか９時ぐらいまで働いていると私は伺っていますが、その結果がどうなっているか報告をしていただきたいと思います。
次に、今、全国で悲惨な状況が起きている虐待防止について質疑したいと思います。先日開催された総合教育会議で、昨年度１カ月以上になっている小中学校の不登校生徒は１００人を超えているとの報告がされました。その中に、虐待や暴力が原因で不登校になった事例が含まれていないか、調査もしていると思いますが、あれば数字を示していただきたいと思います。
次に、防災・洪水対策についてです。先日、小稲葉の児童館で開催された歌川洪水防止策の現状と現地見学会ということで、県が主催されたのかと思いますが、その中で参加された市民から、避難を続ける、これはもちろん大切なことですが、避難を続けるだけでなくて、洪水が起こりそうな状況について抜本的な解決策を示してもらいたいとの強い要望、意見が出されました。こうした意見を、市も参加しておりますが、市としてはどう受けとめたのか、そのことについて市の見解を伺いたいと思います。
次に、４番目の特別会計についてですが、ご存じのように、国民健康保険制度は国民皆保険を支える重要な社会福祉制度です。国民健康保険法の第１条には、国民健康保険法は社会保障及び国民保健の向上に寄与する、これを目的とすると明確に示されております。戦前の相互扶助という言葉はもうありません。それから、独立採算制ではない。このことをまず、はっきり指摘しておきたいと思います。そして、国民健康保険制度というのは、ほかの制度に入れない収入の少ない人たちが加入しているという特徴を持っております。かつては国が半額負担していたものを漸次引き下げてきたために、加入者に重い負担となっている。それを補填しているのが、今、一般会計から繰り入れているその他繰入金であると認識しています。それでも、国民健康保険税は、１２月の一般質問でも私が行いましたけれども、４００万円収入の方、協会けんぽに比べて１５万円も高いと答弁もありました。国民健康保険税の引き下げが必要であるという認識を持たれていないのかどうか伺いたいと思います。
２０１９年度の予算案では、法定外繰り入れ額、前年が４億４０００万円でしたが、今年度、２０１９年度は２億４０００万円と、法定外繰り入れを２億円も引き下げております。市の役割である市民の福祉、暮らし応援を投げ捨てたと言わざるを得ないような大幅な引き下げになっていると思います。こうした法定外繰り入れの削減をやめて、しっかり維持して国保税の引き下げを行うべきではないかと思いますが、これについてどう考えられているか、見解を伺いたいと思います。
最後、介護保険事業について伺いたいと思います。介護保険の基金の平成２９年度残高が５億円に達しました。そういうことで、７期はこの基金を取り崩しながら保険料の軽減に活用され、基金の５億円は下げていく、軽減に使うと予算の審議のときに認識しておりましたが、これはどうなったのか、軽減策はどうなっているのかについての市の見解を伺いたいと思います。
以上、壇上からの質疑といたします。
111: ◯議長【小沼富夫議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
112: ◯市長【高山松太郎】 議長からの発言のお許しをいただきましたので、宮脇議員のご質疑に随時お答えしてまいりたいと思います。
まず、大きな１番、総論、市長の施政方針について。最初に、リーダーシップ発揮についてからお答えを申し上げます。他の議員にもお答えをしてまいりましたが、市を取り巻きます状況を見ますと、平成３１年度は市政発展につながる大きな変化がございます。市民の皆様に安心と希望をお持ちいただくため、好機を逃すことないように、私がリーダーシップを発揮して、市政を牽引してまいりたい、そういう決意を申し述べたものでございます。
次に、市民の暮らしの状況に対する認識についてお答えをいたします。近年、我が国の経済状況につきましては、景気は緩やかな回復基調が続いて久しく、内閣府におきます月例経済報告や総務省による労働力調査によれば、雇用・所得状況の改善傾向は続いており、今回の景気回復期間は戦後最長となる可能性があるとの報告もございました。
本市の総所得金額につきましても、１人当たり所得金額は、緩やかではありますが、上昇の傾向が続いております。景気回復の傾向は本市にも確実に影響を及ぼしているものと考えております。
しかし、その一方で、実感なき景気回復と言われるように、
先行き不透明感などから、多くの市民は景気の回復や所得の伸びを実感として捉えることができないのではないかと考えております。市としての大きな変革期を迎える中で、将来を見据えて、変化を好機と捉えながら、皆様に安心と希望をお持ちいただける市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（３）消費税増税についてでございます。消費税率の引き上げは、少子高齢社会の進展に伴い、社会保障施策を安定的に継続して、そして充実するための財源確保策と承知しているところであり、我が国の現状、あるいは将来を考えますと、避けて通ることができないことと認識をいたしております。
消費税率の引き上げによりまして、地方消費税交付金及び地方交付税の原資が増加し、これにより地方財源の充実が図られることは、市民福祉の維持向上を進める上で望ましいことと考えております。しかしながら一方で、市民負担の増や景気後退の懸念があることも事実でございます。国は、消費税率の引き上げにあっても、軽減税率の設定、幼児教育・保育の無償化、プレミアムつき商品券の発行、住宅ローン減税拡充等の税制改正などの対策を講じて、市民負担や経済への影響に配慮するとしております。
消費税率の引き上げにあっては、こうした取り組みが功を奏し、市民生活への影響が最小限に抑えられなければならないと考えるとともに、ほぼ全ての方が納税者となる消費税の増税により、必要なサービスが、それを必要とする方へ行き渡り、増税の恩恵が市民に還元されるよう望むものでございます。
次に、大きな２番の歳入について、（１）歳入増についてお答えをいたします。平成３１年度予算における歳入増は、主に子ども・
子育て支援給付費など扶助費のほか、
総合運動公園再生修復整備など建設事業の増等により、国県支出金あるいは市債といった特定財源が増加したことが要因でございます。
扶助費につきましては、法令等に基づき適切に執行するに当たり、また、建設事業につきましては、平成３１年度に事業実施が不可欠と判断した事業の実施に当たり、それぞれ財源として計上したものでございます。
このほか、市税を中心に譲与税及び各種交付金といった一般財源が、景気の回復基調等に伴い、増となりました。歳入の増額分１９億円のうち、特定財源が１６億円、一般財源が３億円ですが、特定財源につきましては、補助制度等を最大限に活用することで、事業実施に必要な一般財源所要額を最小限にとどめ、また、一般財源につきましては、市民福祉の維持向上に有効に配分できたものと考えております。
次に、（２）財政調整基金についてお答えをいたします。平成３０年度末におきます財政調整基金の残高見込みにつきましては、景気の
先行き不透明感や大規模災害等への不安感が高まる中、市民福祉の維持向上を安定的に推進していくため、可能な限りの積み増しに努めたことによるものでございます。財政調整基金の残高確保は、あくまで市民の皆様への還元を前提としたものです。幼児教育・保育の無償化や働き方改革といった国の施策に伴う地方負担の増大も見込まれる中、財政状況は決して楽観できる状況にはありません。引き続き市民の皆様に、より一層の安心感をお持ちいただけるよう積み増しを図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな３番目の歳出について、（１）歳出のバランスについてお答えを申し上げます。平成３０年度当初予算との比較では、民生費は４．８％、６億７９００万円増、衛生費は４．８％、１億２７００万円増、教育費は１４．３％、３億４５００万円増、また土木費は７．６％、３億５００万円増という状況でございます。
平成３１年度において、新規あるいは充実した施策といたしましては、まず、福祉の分野では、
児童発達支援センター及び地域子育て相談センターの開設、認定こども園及び児童コミュニティクラブ等の待機児童解消対策の充実、介護施設整備に対する補助などに係る経費を計上いたしました。
衛生の分野では、簡易血糖測定検査及び風疹抗体検査の導入に係る経費を計上いたしました。
また、教育の分野では、中学校給食の導入、小中学校のトイレ改修、
放課後子ども教室の増設、学校家庭支援員コーディネーターの新規の配置、小学校教科担当制講師の増員、小中学校図書館整備員の増員、小学校学習指導補助員の増員、小中学校特別支援教育介助員の増員などに係る経費を計上いたしました。
さらには、総合運動公園における大型遊具の設置や歩行空間の段差解消など、高齢者や障がい者の移動時における安全確保に係る経費も計上をいたしたところでございます。平成３１年度予算は、可能な範囲の中で、福祉や衛生、教育の分野を初め、さまざまな分野での市民福祉の維持向上を図ることができたものと考えております。
次に、（２）小児医療費助成における中学校３年までの年齢拡大につきましてお答え申し上げます。通院対象年齢につきましては、平成２７年、平成２８年度と拡大を重ね、小学校３年生まででありました対象を小学校６年生までといたしたところでございます。県内市町村等の状況などからも、さらなる制度の拡充に対する市民ニーズの高まりは承知をしております。一方、限られた財源を選択、集中し、幼児教育・保育無償化や認定こども園の整備、中学校給食の導入や小中学校へのエアコン設置など、喫緊の重要課題に取り組んでいく必要もございます。
制度の拡充につきましては、第５次
総合計画後期基本計画に位置づけており、本市の財政や他の子育て支援施策とのバランスなどを考慮しながら継続的に検討するとともに、これを都市間競争の材料とせず、国の負担による一律の制度とするよう、さまざまな機会を捉えて国へ要望をしてまいります。
次に、（３）教育予算について。初めに、教職員の勤務実態調査の結果についてでございます。ことしの１月２８日から２月１日までの期間に、教育委員会が市内全ての小中学校で調査を行いました。教育委員会からの報告によりますと、この期間の平均出勤時間は、小学校が午前７時５１分、中学校が午前７時４０分、平均退勤時間は、小学校が午後６時２９分、中学校が午後７時となっているとのことで、この期間においては、小学校では平均１１時間３０分、中学校では平均１４時間１０分の超過勤務の時間があるとのことでございます。
次に、不登校生徒の中に虐待が原因となった事例があるかについてでございますが、学校からの報告では、虐待を原因として不登校になった事例はございませんということでございます。
次に、（４）防災、洪水対策についてでございます。まず、ことし２月１８日に開催をされました２級河川歌川堤防の共同点検は、平成２９年５月に設置された神奈川県大規模氾濫減災協議会のうち、金目川水系に係る減災対策の取り組みの一環として実施をしたものでございます。
今回の目的でございますが、平成２７年９月の関東・東北豪雨災害、一昨年の九州北部豪雨災害、さらには昨年の西日本豪雨災害を踏まえて、浸水被害を軽減するソフト対策として、河川管理者である県と水防管理者である市、関係機関、地域住民と共同で、洪水に対してリスクの高い区間を確認し、情報共有を図ることで円滑な避難行動につなげることとしております。
今回の共同点検では、歌川の河川整備の現状と今後の計画について、県平塚土木事務所から、未整備区間の解消にはまだ時間と費用を要するとの説明がございました。市といたしましては、事業者であります神奈川県に対しまして、今後とも地域住民の声を踏まえ、早期に河川整備が完了されますよう要望をしてまいります。
私からは以上でございます。
113: ◯議長【小沼富夫議員】
健康づくり担当部長。
114:
◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、大きな４点目、（１）
国民健康保険事業特別会計についてお答えいたします。
一般会計からのその他繰入金は、前年度当初予算と比較しまして２億円減の２億４０００万円となっております。当該繰入金につきましては、国民健康保険の構造的な問題、年金生活者などの低所得者が多いことなどから、保険税収などで必要な財源を賄うことができないため、やむを得ず一般会計からの法定外繰入金として、その他繰入金を行っているところであります。
一方、効率的な財政運営に向けた本市の行財政改革推進計画における取り組みの一つとして、収納率の向上や医療費の適正化を通じ、法定外繰入金の削減に取り組んでいるところでございます。
また、平成３０年度からの新国保制度では、国や神奈川県の指導のもと、決算補填等を目的とした法定外繰入金は段階的に削減することが求められております。さらに、被保険者数の減少に伴い保険給付費総額が減少する見込みであり、保険給付費等に対する国県補助金の法定補助率との差額も減少すると見込まれます。このようなことから、平成３１年度の予算編成では、前年度までの国県補助金の状況などを踏まえた繰入額を推計し、国保財政調整基金を活用した中で、現行の保険税率を維持しつつ、安定的な国保事業の運営に必要な繰入額を計上したものです。
そして、国民健康保険制度を支える上で、被保険者全体で応分の保険税を負担していただく必要がありますので、国保税軽減のため、法定外繰入金の削減額を活用することは適当ではないと考えております。
以上でございます。
115: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。
116: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、大きな４、特別会計について、（２）介護保険事業特別会計についての介護給付準備基金の介護保険料の軽減への活用等についてお答えいたします。
まず、介護給付準備基金の介護保険料の軽減への活用についてです。介護給付準備基金については、保険料を納めた第１号被保険者が死亡、転居等により市の被保険者でなくなる場合があることから、最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきとされています。そうしたことから、平成３０年度から３年間の第７期介護保険事業計画では、平成２９年度末における介護給付準備基金保有額の５億８８００万円を取り崩し、歳入として介護保険料に充当することにより、保険料月額を第６期計画より２５０円減の５２００円に設定しました。
第７期計画で介護給付準備基金から取り崩します５億８８００万円については、３年間の計画期間の各年度で、それぞれの年度における第１号被保険者保険料の不足分を基金から繰り入れることとしており、介護保険料の不足分の充当として、平成３０年度当初予算では、介護給付準備基金繰入金を１億７６００万円、平成３１年度当初予算では１億８９００万円計上しています。
次に、負担軽減策です。第７期計画の介護保険料の設定に当たっては、介護保険料段階区分について、国基準９段階、第６期計画では１１段階でしたが、対象者の負担能力に応じたきめ細やかな対応として１２段階にしています。
また、保険料段階が第１段階の低所得の被保険者に対しては、第６期計画と同様に、公費を投入して料率を０．０５引き下げ、保険料の負担軽減を行っています。さらに、平成３１年１０月からは、第１段階の軽減額の拡大を図るとともに、第２、第３段階についても新たに軽減措置を予定しています。また、保険料段階区分が第２段階、第３段階の被保険者について、収入基準等の一定の要件を満たした場合の保険料の軽減措置を引き続き実施しています。
以上です。
117: ◯議長【小沼富夫議員】 宮脇俊彦議員。
118: ◯１番【宮脇俊彦議員】 答弁ありがとうございます。再質疑をしていきたいと思います。
まず、市長の施政方針の中の安心と希望という点ですが、安心というのは不安の反対語で、多くの市民の意見を聞いても、健康で高齢期はこのまま安心して医療や介護が受けられるのか、こうした心配が出されております。新しい年度、それから先に向けてどう反映させているかという点については、以下の質疑の中で伺っていきたいと思います。
市長の施政方針の中でもう１点。国は景気が緩やかに回復しているとしているが、市は先行き不透明と見解が異なっております。これについて、違いはどこにあるのかという点についてどう認識されているか伺いたいと思います。
２番目の市民の暮らしの状況認識ですけれども、市長からも認識はしているということで話はありましたが、私はこの中で、平均の課税所得金額、ふえているのはふえているんです。１．３％ほど前年よりふえています。平成２９年度よりふえています。でも、物価上昇を勘案すると、ほとんど変わってないのが実態だ。平成２８年も３４０万円、平成２９年が３４０万１０００円、平成３０年は３４４万５０００円と推移はしていますが、物価上昇を勘案すると、ほとんど変わってないのが実態だと思います。
それから、この中に、働いている、課税所得を受けている人の人数が出ておりますが、前年より６５０人ほど増加しております。このことについてはどういう認識を持たれているのか。決して市民の暮らしの課税所得の状況は改善しているとは言えないんじゃないかと思うことと、働く人が６５０人増加している、前年は５００人、その前は１０００人増加しているんですけれども、そういうことについてどういう認識をしているかについて伺いたいと思います。
それから、１０月からの消費税増税について、市長がいろいろ言われたので、頭が整理できない点があるんですけれども、そういう市民の暮らしの状況を考えると、１０月に上げるのは、今の経済は耐える力は持ってないんじゃないかという視点から多くの方が懸念を表明しております。例えば、セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問、前は会長、社長をしていますが、鈴木敏文さんは、『文藝春秋』で寄稿して、この方は消費税は必要だと言っているんですけれども、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまう、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある。当然、消費税だけでなく、法人税や所得税といった税収全般が逆に低下する事態に陥ってしまいかねないと警告も出しておられます。何人かの皆さん、こういうふうに出しておられます。
市民に影響をもちろん与えますが、それは市長も言われたとおりですけれども、市政にとっても負担がふえる、そういう危険もあると言っている方が結構いるのはご存じのとおりだと思うんですけれども、消費税増税は仕方ないと言っていても、今のタイミングで消費税増税の危険性というのは市長はどう感じられているか伺いたいと思います。
それから、歳入についてですが、それは今、市長が言われたとおり、消費税増税に伴う対策で予算がふえたり、それから、国や県から歳出が限定され、こういうのに使いなさいと、ひもつきで出ているものや単年度という限定されたものがかなりふえていて、１９億円は多い数字ですけれども、限定されている面が１６億円近くあると。自由に使える、自治体の裁量で使える視点から考えると、収入がふえた分は、市税だとか繰入金などに限定されているのではないかと言われたのは私もそのとおりだと思っています。だから、やっぱり市の裁量でふえた、この分については、しっかり市民の暮らし応援に予算が図られたのかどうかという点について再度伺いたいと思います。
それから、財政調整基金についてですが、これはほかの方の答弁でも私のところでも、財政調整基金は可能な限り積み増しましたと答弁されております。もちろん先に不安があるからというのがあっても、積み増せばよいというものではないと思います。今、全体として、そういう傾向が自治体に出ていて、総務省も地方財政で財政調整基金が過大に蓄えられている、もっと有効に活用しなさいということは、ご存じのように、そういう指摘も出ております。
先ほど言いました市民の暮らしの状況から考えたら、やっぱり周りの自治体よりおくれている面がいろいろ指摘も出ております。そういう点では、そういうところに対しては有効に活用することが求められているんじゃないかと思います。例えば今年度で言いますと、下水道料金値上げが行われました。４５００万円、市民負担がふえる。公共施設も有料化で１７００万円、生活困窮者への下水道料金の減免を、これは４月からですけれども、なくします。これは３８００万円。全部足すと、１億円市民に負担を求めたということです。
市民にこういう負担を求める一方で、財政調整基金には積めるだけ積む、こういう方針でいいのかということについてはどう思われているのか、見解を伺いたいと思います。
それから、歳出については、さっき、説明があったんですけれども、メモだけで中身がよく分析し切れてないので、本当に少し変わったのかというのは、また次の機会に伺いたいと思います。
小児医療費についてですけれども、今言いましたように、財政調整基金に今年度末で１６億円も積み立てるとしております。生徒の減少で予算が低下をしています。これからも少子高齢化ですから子どもの数が減るんで、予算が低下していくんじゃないかと思います。そういうのを考えれば、２５００万円から３０００万円ぐらいと言われていますが、拡大は十分可能じゃないか。これは、いろんな施策ありますけれども、よく表にして、子育て支援の重要な一つです。やっぱり回ってみると、伊勢原に来たら周りと違う、厚木から移ってきたけれども違うのよという声も聞かれます。重要な一つだし、市長も子育て支援について、子育て世代の転出超過を２０２２年度までになくすと掲げていると伺っております。子育て環境の改善を掲げる市長として、やっぱりこれは大きな、すぐ４月にやれば、ことしはこうなっているとなりますので、大事な課題じゃないかと思いますが、先ほど言いましたように、一番下に張りついているというのはどうかと思いますが、どういうふうに思われているか、再度それについて伺いたいと思います。
それから、教育予算についてですが、教師の過重労働について、先ほど答弁があって、５日間で小学校が１１時間３０分、中学校が１４時間１０分というふうに、計算してみたら、１日当たり、小学校が２．３時間、中学校が２時間５０分。これを２２日稼働したと考えて足してみたんですけれども、小学校で５０時間、中学校で６２時間、これ、平均値ですから、当然やっている人は８０時間を超すこともあり得るんじゃないかと思います。
こういうのを、予算案の中で解決策はどうとられているのか、どういうふうに考えているのか。これは全国的な課題で、伊勢原だけというんじゃなくて、課題ではありますが、伊勢原市でとられる対応というのは、もう既に前年も前々年もこういう課題が出ておりますが、どう考えられているのか伺いたいと思います。
それから、虐待問題に関連して、総合教育会議で不登校生徒が１００人いてということで、そういう実態はないと回答がありました。これは、１カ月休んだということでは大変な期間休まれている方ですけれども、１カ月以内で不登校とか、もっとたくさんあるのではないかと思いますが、その中に虐待、暴力は発生していないのかどうか、このことについて伺います。
３点目、教育予算についてですが、小学校の給食調理の民間委託が今回、予算の中に出されております。小学校の給食調理を民間委託にする債務負担行為案が新年度の予算案として提出されております。小学校の給食調理民間委託については、教育福祉常任委員会でも議論をしたり、これについて決定したりだとか、そういうことはまだやってないと認識しておりますが、そういう議論や決定もないまま予算に３年間で１億５０００万円が計上されておりますが、これは問題があるんじゃないかと思いますが、これについてどう思われているのか見解を伺いたいと思います。
それから、４つ目の防災、洪水対策について伺います。説明は、もう市長が言われたとおりなんですけれども、現地の視察で、参加住民と一緒に現場を見て、７０人ぐらいが参加して、そのうちの半数近くが実際に現場を歩いてみたんですけれども、その中で今、右岸のほうの堤防のかさ上げ工事をやっております。危険性から言うと、左岸のほうが曲がっていますので壊れる危険が多いんですけれども、７０cmぐらい低い。これについては早急にかさ上げすべきじゃないか。また、河川の堆積物の除去についても、いつまでに実施するのかということで、そうしないと、市民にとって不安が、あそこの住民の人たちが消えないということが出されております。県からは早急に回答するとの回答はありましたが、市として、市民の立場で県に対して回答、これについても求める、早急に答えましたので、求めるつもりがあるのかどうか、そういうふうにするんじゃないかとは思いますが、それについて聞きたいと思います。
それから、特別会計については、ご存じのように、市税と違って収納率が非常に低くて９２％になっている。加入者も、去年は２万２０００人と言いましたが、もう２万１０００人台になっていると先ほどの答弁でありましたが、この中で、払えない、次年度、次年度って、税ですから５年間ありますけれども、初年度で払えない人はどれぐらいいるのか。こうした実態、これは先ほど言ったように、負担が重いからということが大きく影響していると思いますが、どう考えているかということです。それから、全国の知事会とか市長会も、この重い負担を解消するためにも、今度、制度変更もありましたが、これを解決するには１兆円の財源投入が必要と国に求めております。伊勢原市がこういうふうに、早急に繰り入れを、しっかり負担がふえるのを守っているための一般会計からの繰り入れを減らすというのは、市長会や知事会の要請にも反するんじゃないか。やっぱり市長会が要請しているんだから、そこは維持しながら繰り入れて軽減を図るということをやる必要があるんじゃないかと思います。国も県も、今度の制度変更に当たって、早急に法定外繰り入れ金の、長期的にはそう出ていますが、早急に法定外繰り入れ金の削減を求めているのではありません。それなのに、なぜ伊勢原市は国の言いなりに、法定外繰り入れ金をこの１年間で、前年も減らしましたが、ことしの平成３１年もさらに削減するのはいかがなものか。市民の暮らしを支援する姿勢にはなってないんじゃないかと思いますが、その点についてどう思われているのか伺いたい。
それから、介護保険事業についてですが、予算と決算の推移を見ますと、介護保険の会計の構造上の問題点が出ているんじゃないかと思います。利用しにくくする。所得によって、今まで１割だったのを２割負担に既にしております。介護度に応じて使える、何回ヘルパーが来てもらえるかというのも枠を設定して、もし介護保険事業計画に超えるようなものを計画に入れると市に報告を義務づけるとしていますから、当然こういう報告をされたらケアマネジャーも困るから、やらない。要支援１、２、要介護１、２も保険を外して地域支援事業に移すということで、結局利用しにくくするというふうになっているから、市が予定していた利用よりも伸びてはいますが、そういうふうに伸びない、介護の利用が、予定していたより。だから、当然支出に差額が出るというふうになります。
保険料は一方では高額になって、この間、今年度、第７期は２５０円低くしたのは、これは大変よかったと思いますけれども、このままでいくと、低くしても、さらにたまるんじゃないかと危惧しております。構造自体が矛盾した形に、使いにくくするからいっぱい使ってもらえるように予算を組んで、それに伴う介護保険料も設定しているけれども、実際はしにくいから予想よりもずっと支出が減るから、その分がやっぱり残ってしまうという形になっているんじゃないかと。構造上にそういう問題があるんじゃないかと思いますが、どう考えられているか、答弁をお願いします。
以上。
119: ◯議長【小沼富夫議員】 市長。
120: ◯市長【高山松太郎】 私から１点、小児医療費の関係につきましてご答弁申し上げます。
リーディングプロジェクト、「未来につなげる子育て環境づくり」につきましては、２５歳から３９歳の計画策定時におきます５年間の転出超過者数でありますマイナス２６３人を、計画期間である５カ年でゼロにするという数値目標を出しております。
平成３０年１月から１２月の１年間におきます転出入の状況におきましては、結果といたしましてプラス１１６人と転入超過となりましたので、引き続き「未来につなげる子育て環境づくり」のプロジェクトを推進してまいりたい、このように考えております。先ほど申し上げましたけれども、全国一律の制度となりますように国へ要望をし続けてまいります。
以上でございます。
121: ◯議長【小沼富夫議員】 企画部長。
122: ◯企画部長【吉川幸輝】 私から５点、ご答弁させていただきます。
まず１点目、先行きは不透明とした理由についてお答えさせていただきます。国は消費税率の引き上げを行った後も、経済の回復基調を持続させるための措置を講ずるとし、景気は緩やかに回復しているとの景況判断を据え置いております。市では、こうした景気の回復基調等に基づき、市税や譲与税、各種交付金など一般財源の増を見込んだところでございます。
一方、相次ぐ自然災害に対する不安感、海外情勢への懸念など、不安要素があることは否めません。また、軽減税率の導入等、国の対策に期待をしているところでございますが、さきの
消費税率引き上げ時においては、大幅な駆け込みとその反動により消費低迷が生じた経過がございます。こうしたことから、先行きは不透明としたところでございます。
次に、前年に比べて働く人が６５０人ふえているけれどもというご質問にお答えさせていただきます。昨年度から納税義務者数が６５０人増加した要因につきましては、緩やかな景気回復による有効求人倍率の向上や所得状況の改善のほか、総務省による労働力調査の結果にもありますように、女性の社会進出や高齢者層の就業者の増加など、近年の雇用に関する社会環境変化も背景にあるものと考えております。
次に、今のタイミング、ことしの１０月から消費税率を上げることについての見解はということでございます。消費税率の引き上げにつきましては、過去二度延期されております。消費税率の引き上げによりまして、社会保障施策を安定的に継続して充実するという貴重な財源にもなっているわけでございます。しかし一方、消費税率の引き上げによって景気が後退するとか市民負担が増加する、そういった懸念は当然あるわけですが、国のほうにおいても、そういった悪影響を低下させるような施策を講ずるとしているところでございます。
続きまして、１９億円の増収は有効に使われたかということでございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたように、民生費にかかるものとか教育費にかかるもの、そういったさまざまな施策の分野において有効に対応できているものと考えております。
最後に、財政調整基金についてのご質問でございます。平成３０年度末における残高見込みは１６億８２００万円余りであるものの、平成３１年度予算において４億５５００万円を活用しまして、平成３１年度末の残高見込みは１２億３０００万円余りとなっております。この活用により、平成３１年度予算では、福祉、衛生、教育など、さまざまな分野の施策を充実できたものと考えております。
以上でございます。
123: ◯議長【小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
124: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】 私のほうから、教育予算につきまして３点、ご質問につきましてご答弁させていただきます。
まず、教師の過重労働の解決に向けた施策についてでございます。現在、教員の多忙化の解決に向け、校務支援システムによる校務の効率化や簡易、行事の見直し、専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣等のこれまで行っている取り組みに加えまして、教員の担うべき業務に専念できる環境づくり、部活動における負担軽減、教職員の働き方の見直し、学校現場支援体制の強化等を柱とする基本方針の策定を進めております。
来年度予算案におきましては、これまで行っている取り組みに係る経費のほか、スクールソーシャルワーカーの業務をより効率的、効果的なものにするために、スクールソーシャルワーカー、コーディネーターを配置するための経費を計上しております。
続きまして、不登校の解決に向けた施策について、ご質問にお答えさせていただきます。各学校においては、教職員一人一人が、不登校はどの児童生徒にも起こり得るという認識を持って、不登校の課題に取り組んでおります。その上で、不登校の未然防止から、早期発見早期対応、不登校となった児童生徒への継続的な支援という各段階に応じて、その時々の児童生徒一人一人の教育的ニーズに寄り添って対応しております。
未然防止としては、新たな不登校を生まないために、学校生活のあらゆる場面で児童生徒一人一人に活躍の場や役割を用意したり、わかる授業を工夫したりするなど、全ての児童生徒が存在感を得られる居場所づくりや、豊かな人間関係づくりを後押しするきずなづくりを図るなど、魅力ある学校づくりに取り組んでいることなどが挙げられます。
また、早期発見早期対応として、学校を休み始めた児童生徒の状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターを初め学校全体で共有し、「チーム学校」として対応しております。必要に応じて、早期から教育委員会を初め関係機関と連携を図ることに努めるなどの取り組みがなされております。
さらに、不登校となった児童生徒への継続的な支援については、不登校状態が長期化する場合には、児童生徒が抱えている課題に寄り添い、教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携して、組織的、計画的な支援に努めております。
教育委員会といたしましても、これらの教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、支援体制づくりに努めております。今後も、不登校課題の解決に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。なお、虐待による３０日に満たない欠席の虐待を原因として長期の欠席をしている児童生徒はおりません。
３点目でございます。小学校給食の委託についてでございます。少子高齢化の発展や人口減少社会の到来により今後も厳しい財政状況が見込まれるため、簡素で効率的な行政運営が求められております。このため、市では第５次行財政改革推進計画や定員管理計画を定め、限られた経営資源の最適な配分により、行政サービスを効率的かつ効果的に提供するため、外部委託や民間活力の導入を掲げております。
現在の給食日数を維持し、安全安心で安定した給食の提供を継続するために、定年退職による給食調理員の減少に合わせて、段階的に給食調理業務の民間委託を進めてまいりたいと考えております。調理業務の民間委託を実施するに当たりましては、現行の自校調理方式を継続し、安全安心な給食を安定的に実施するなど、学校給食の基本的な性格は維持しつつ民間委託を導入します。
引き続き、県費または市費の栄養職員を学校に配置するなど、学校給食を教育委員会が責任を持って実施することには変わりございません。また、委託校においても、直営校と同じ栄養職員の作成した献立や伊勢原市学校給食会の選定した食材を利用し、地場産野菜の活用も継続して行います。事業者は給食の安全性や質の観点から、最もすぐれた事業者をプロポーザル方式により選定いたします。委託導入後は、学校ごとに、保護者、学校関係者を委員とする検証委員会を組織し、試食会やアンケート調査等を行い、検証していきます。なお、小学校における給食調理業務の民間委託の導入には職員組合の同意が必要ですが、職員組合との交渉の結果、ことしになり、試行的に一部の小学校において民間委託を行うことについて職員組合の同意を得られる見込みとなりましたので、来年度予算案の債務負担行為、予算の中に、平成３２年度からの試行実施に向けて、平成３１年度中に民間事業者と契約を行うための予算を計上いたしました。このため、議員の皆様への説明が来年度予算案提出の直前となってしまいましたことにつきましてご理解くださりますようお願いいたします。
以上でございます。
125: ◯議長【小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
126: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 私からは、防災、洪水対策についてご答弁申し上げます。
歌川堤防の共同点検の際に、ご指摘のようなご質問がございました。改めて県に確認をいたしましたところ、左岸側のかさ上げ工事も、必要な予算を確保した上で早期実施をめざしたいとのご回答でございました。具体的な実施時期などが明確になりましたら、改めて地元自治会の皆様にご報告をさせていただきます。
以上でございます。
127: ◯議長【小沼富夫議員】
健康づくり担当部長。
128:
◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、
国民健康保険事業特別会計についてお答えします。
まず、国民健康保険税収納率等についてです。国民健康保険税は、被保険者が安心して医療を受けられる国民健康保険制度を維持するため必要かつ貴重な財源でありますことから、被保険者の所得状況等に応じた一定の保険税額をご負担していただいております。
一方、国民健康保険の加入者は年金生活者や非正規雇用者などが多く、その所得解体はさまざまであり、被保険者の個別事情等により保険税を納められない方も存在しております。平成３０年５月末の世帯数１万３９５７世帯のうち、保険税が未納となっている世帯につきましては１９７５世帯であり、このうち１０１１世帯は分納などの相談を受けている状況です。
しかしながら、収納率が低下し、保険税収が減少してしまいますと、安定した国民健康保険制度の運営ができなくなることから、国民健康保険税の収納率向上対策に取り組んでいるところであります。現年課税分全体の収納率につきましては、平成２５年度の８９．８％から平成２９年度９１．９％まで改善してきていますことから、平成３１年度の当初予算では収納率を９１．７％と見込み、一般被保険者に係る保険税のうち、医療給付費分等の収納率を９２％といたしております。
次に、１兆円の公費投入と法定外繰入金の削減等についてお答えします。平成３０年度の制度改革に際し、平成２６年度当時、国民健康保険の保険料・税を協会けんぽ並みの保険料率まで引き下げるために必要な公費として１兆円が必要であると栃木県知事から話があったものでございます。その内容を含めて、国と知事会等で協議し、現下の財政状況の中でできる限りの支援をするため、毎年３４００億円の財政支援の拡充が決定されました。しかしながら、国民健康保険は他の公的保険制度と比べて、依然として保険料・税の負担水準が高いことから、国に対し、県と共同で財政支援の拡充等を求めてまいります。
また、平成３１年度予算における法定外繰入金の削減につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、前年度までの国県補助金の状況などを踏まえた繰入額といたしたものでございます。今後も、低所得者等に配慮しながら、安定的な国保事業の運営に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
129: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。
130: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、私から介護保険事業特別会計への給付費が過大に計上されている、利用しにくい制度になっているというご質問にお答えをいたします。
まず、介護保険給付費の状況につきまして、決算では平成２７年度は前年度に対し２．７％、１億４８０４万円の増、平成２８年度は１．７％、９６７０万円の増、平成２９年度は１．０％、５７９８万円の増となっており、要介護等認定者の増加によるサービス利用料の増などに伴い、保険給付費は上昇傾向にありますが、要介護等認定者の伸びの鈍化や介護保険制度改正等に伴い、介護保険給付費の伸び率は減少しています。
特に平成２８年度からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始により、介護予防・通所訪問介護サービスが介護保険給付から地域支援事業へ移行したことが保険給付費の増加の抑制につながっていると見ています。なお、この介護保険給付費の伸び率の減少は本市だけでなく、県下各市も同様な状況が生じております。
次に、介護保険制度改革についてです。平成２６年度介護保険法改正では、
地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防の充実に取り組むとともに、費用負担の公平化として、低所得者の保険料軽減の拡充、保険料上昇を抑えるため、一定以上所得のある利用者の負担割合を２割とすることや、低所得者の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付要件の見直し、介護報酬の減額改定などが行われました。
そして、平成２９年介護保険法改正では、
地域包括ケアシステムの推進などに関する取り組みの推進や介護保険制度の持続可能性の確保として、平成３０年８月からの３割負担の導入がされました。平成２６年、平成２９年の介護保険制度改正は、介護保険制度が介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着し発展している一方で、高齢化に伴い介護費用が増大しており、今後さらに高齢化が進展し、給付費の増大、保険料負担の増加が見込まれることから、介護保険制度の持続可能性を確保するための改正であると認識しています。
以上です。
131: ◯議長【小沼富夫議員】 宮脇俊彦議員。
132: ◯１番【宮脇俊彦議員】 では、３回目の質疑をさせていただきたいと思います。
歳入の基金についてですが、平成３１年度の見通しは１２億円と答弁がありました。昨年も、今の時点で聞いたときに、１５億円の見通しだが、使い道に明らかな施策があって、すぐに１１億円になると答弁がありましたが、現時点の結果では、今年度末、１６億円となっております。
今年度も昨年と同様に残高が大きいために、使い道があるんだと言いわけをしているようにしか思えないということを指摘して、これは別に答弁は要りませんけれども、ということを指摘して次に移りたいと思います。
次に、小児医療費ですが、本来であれば、国や県が、これやるというのが、それは市長が言われたとおり、私も国や県がしっかり支援してやれば自治体間で違いが出ることはなくなるので、これはそこが本来やるべき仕事だと私も認識しております。ただ、現時点でそれが進んでいなくて入学前までとなっているので、県下のほかの自治体でも財政が厳しい中、対象年齢の拡大を行っています。自治体によっては、高校３年生まで無料の対象を広げているような自治体も神奈川県内でも出ているのも事実ですから、この点については、先ほどの基金の残高も考慮すれば伊勢原市がやれないことはないんじゃないか、市長の決断一つでなるんじゃないかと思いますが、こういうふうにおくれをとっていると認識されてないのかどうかについて伺いたい。
それから、教師の過重労働の改善と虐待防止についてですが、その解決策の一つとして、３年生以上について、今、小２までは３５人以下ということで、少人数学級に対応できていますので、３年生以上もぜひ少人数学級にして、教師の目がちゃんと生徒に向き合えるような状況をつくることが必要じゃないかと思いますが、こういう検討はされてないのかどうか。
それから、国が管轄はしていますが、ケースワーカーやソーシャルワーカーとか、いろいろ配置されるのは聞きましたけれども、根本的には教師の配置をふやすことが必要じゃないか。改善するとは言いながら、新たに道徳教育があったり英語の教育があったりパソコンだとか、課題が次から次におりてくるから、ちょっと話も伺ったんですけれども、そういうのに対応すると、どうしても残業せざるを得ない状況になるとも伺っていますので、そういうのを全体として、国がやるのはなかなか難しいのかもしれませんが、伊勢原市がやる分については、そういうのは少し状況も見てやることも必要じゃないかと思いますので、考えていただきたいということ。
それから、小学校の給食の調理の民間委託ですけれども、議論の決定のないまま計上しているという点については、おわびだけで終わっていて、これは直前にそういうのが少しだけ、疑問があればということでやっただけで、ほとんど議論されてないということです。これはやっぱり問題があると思います。
それから、給食は小学生にとって大切なもので、これはお金にかえられないと思います。義務教育の９年間は、国や自治体が、そして政治がそれをしっかり、給食についても守っていくということじゃないかと思うんです。法律でも、給食の役割はうたっています。これはもう学校、市に責任がある。国語や算数と同じように、これも食の教育だと考えれば、給食は立派な教材だと思います。栄養士や調理員は、その教育の担い手だと思います。民間委託などは考えられないんじゃないか。
今、小学校の自校方式の完全給食というのは、回ってみて聞くと、やっぱり伊勢原市の小学校の給食は大変おいしいというのが、私もこれはすばらしいものを提供されていると認識しています。それを民間委託にして、このよさがなくなる危惧はないのかということを非常に心配しております。安易に給食の調理の民間委託を提案するかについて、再度、理由について伺いたいと思います。
それから、防災、洪水対策については、先ほど答弁もあったかもしれませんが、市として今後、どういう役割を県との間で果たすつもりなのか。市民の不安軽減の立場に立つつもりなのかどうかについて答弁をお願いしたい。
国民健康保険事業のことについてですが、東京都足立区ですけれども、生活困窮者に督促を続けていても滞納が膨らむだけと判断して、滞納者の相談に乗って、生活困窮者ということがはっきりすれば支援策を行って、今後、国保税の支払いにつながるように対応をとっていると言っています。暗い顔で相談に来た区民が、頑張ってこれからは自分も国保税について、仕事もしながら払うようにすると明るい表情で帰っていくと答えていますし、滋賀県野洲市の標語は、「ようこそ滞納いただきました」。滞納は生活状況、危険な状況になっているシグナルだと判断して、滞納者が生活困窮とわかれば支援策につながる、丁寧な対応をしている。これこそ市の役割ではないか、こうした自治体に学ぶべきではないか。こういう対応をしていますが、伊勢原市はどういうふうになっているかについて回答をお願いしたい。
それから、最後、介護保険事業についてですが、先ほどいろいろ言いましたが、結局、歳入と歳出の差が基金に積まれて、基金残高が予算規模の、今年度末は６億円となっていますが、基金の１割にも達しようとしているんじゃないか、こうした点はどう考えているか。根本的には、介護料を引き下げたり、今、いろんな形で利用しにくくなっていますが、利用しやすい制度にして、必要な人に必要な介護が行き届くような制度にする点が必要ではないかと思いますが、その点についての答弁をお願いします。
133: ◯議長【小沼富夫議員】 教育長。
134: ◯教育長【鍛代英雄】 教育費の関係で３点ほどご質問いただきました。そのうち、小学校の給食の調理業務の民間委託導入につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。民間委託を図る理由につきましては、先ほど、学校教育担当部長が答弁したとおりでございます。議員がご指摘のように、給食というのは大変重要なものであるという認識は持っております。なぜ民間委託の導入を考えているかといいますと、県内も含めまして、既に多くで導入実例がございます。そこを見ましても、特別問題もなく適切に給食の提供が行われていると。先ほども申し上げましたけれども、業者選定などを慎重に的確にやることによって、給食の質については十分担保できる、そういう考えから導入を進めたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
135: ◯議長【小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
136: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】 私のほうから、教育予算の件につきましてご答弁をさせていただきます。
３年生以上を少人数学級にすることで教師の目が行き届くのではとのご質問についてでございます。現在、国の制度のもと、小学校１年生は１学級当たり３５人以下となっております。また、本市におきましては、２年生についても非常勤講師を配置し、３５人以下学級の学級編制を行っております。３年生以上の３５人以下学級については実施しておりませんが、教科担当制や少人数授業、複数教員による授業、指導補助員、介助員等の配置など、さまざまな取り組みによって、子どもたちを複数の目で見る体制づくりに努めております。
教師の配置をふやすことを検討すべきではというご質問についてでございますけれども、公立の義務教育、小学校の教職員数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。このため、教育委員会においても、神奈川県教育委員会を通じて、文部科学省に対して法律の改正について働きかけを行うとともに、法律の枠以外で指導法の工夫、改善や特別支援学級複数配置など、学校の状況に合わせた配置を要望し、教職員を配置しております。引き続き、さまざまなチャンネルを通じて、教職員の増員に向けて要望等を行ってまいります。
以上でございます。
137: ◯議長【小沼富夫議員】 子ども部長。
138: ◯子ども部長【岩田孝】 小児医療費助成についてのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
全国全ての自治体が何らかの形で実施しております子どもの医療費助成につきましては、本来、自治体の規模や財政力などにかかわらず、どこに生まれ育ったとしても、全ての子どもたちが平等に支援を受けるべきであり、この制度を都市間競争の材料とすることなく、国の負担による一律の制度とするよう、さまざまなチャンネルを活用しながら国へ要望しているところでございます。
先ほども市長からも言っておりますが、制度の拡充につきましては、第５次
総合計画後期基本計画に位置づけておりまして、中学３年生までの拡大を含めまして、待機児童の解消に向けた保育環境の充実や中学校給食の導入、小中学校へのエアコンの設置など、さまざまな状況を考慮しながら見きわめてまいりたいと考えております。
以上です。
139: ◯議長【小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
140: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 私からは、防災、洪水対策について、市として今後、どういう役割を県との間で果たすつもりなのかについてご答弁申し上げます。
市の役割には、水防管理者として、土のうによる浸水対策や適切なタイミングによる防災情報、避難情報の伝達や発令によって、水害による人命や財産への被害の防止、軽減対策の実施など、ソフト対策での役割が期待をされております。近年、気候変動などの影響により、台風や集中豪雨が頻発をしていることから、施設によるハード対策で守り切るのは、財政的にも社会環境、自然環境の面からも現実的でないと言われております。
こうしたことから、ソフト対策とあわせて、ある程度の被害が発生しても、少なくとも市民の命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しないことを目標として、危機感を共有して、地域社会全体で対応することが必要であると考えております。
以上です。
141: ◯議長【小沼富夫議員】 税務担当部長。
142: ◯税務担当部長【門倉誠】 生活困窮者に対する国民健康保険税の納税の対応については、市税の納税の所管部門である私からお答えいたします。
生活困窮者にとって、国民健康保険税が重い負担となっていることは認識しておりますが、本市の国民健康保険税につきましては、他の市税と同様に、地方税法及び国税徴収法の規定に基づいて徴収業務を行っております。生活困窮に起因して国民健康保険税が未納、滞納となってしまっている方に対しましては、納税相談の結果、分割による納付を認めるなど柔軟に対応しているところでございます。また、生活状況などの現状を調査した結果、生活保護費の受給者や内規に定める所得基準を下回る方などで未納、滞納されている国民健康保険税を支払う資力がないと判断した場合には、法令に基づき、職権で強制徴収の手続を停止し、その後３年間で資力が回復しない場合には、消滅時効の完成をもって不納欠損処理を行っております。
ただし、この執行停止処理は機械的に判定できるものではなく、未納者、滞納者の実情に応じて個々に判断すべきものでございますので、本市では担当職員が納税相談を促すなどの一定の助言を行うとともに、必要に応じて自宅等を訪問いたしまして、生活状況を確認させていただいた上で、納付資力の有無を慎重に見きわめながら対応しているところでございます。
生活困窮に陥る事由やその度合いは個々人で異なるものと考えますが、借金や失業、介護など、その原因を確認した中で、今後も必要に応じて法律相談、就労相談、あるいは福祉相談などの支援窓口につなげるなどによりまして、生活再建の視点を踏まえて、柔軟、適切に対応してまいります。
以上でございます。
143: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。
144: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、介護保険事業特別会計の介護給付準備基金の基金残高についてお答えいたします。
平成３０年度末の介護給付準備基金の見込み保有額は５億９９２９万円になり、今後、平成３０年度、平成３１年度決算の確定に伴い、一定額の積み増しが見込まれますが、第７期計画の介護保険料設定時に５億８８００万円を介護保険料に充当することとしていることから、今後、平成３１年、平成３２年度の２カ年で４億１２００万円の取り崩しを予定しており、現状での取り崩し後の実質残高は１億８７２９万円になります。介護給付準備基金は、保険給付費に不足が生じた場合などの不測の事態に備える目的もありますので、一定額の不用額は必要であると考えております。
以上です。
145: ◯議長【小沼富夫議員】 宮脇俊彦議員の質疑が終わりました。
以上をもちまして、通告されました総括質疑は全て終了いたしました。
ただいま上程中の当初予算６議案については、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでございました。
午後４時３分 散会...