伊勢原市議会 2019-03-02
平成31年3月定例会(第2日) 本文
1: 午前9時30分 開議
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま出席議員19名で定足数に達しておりますので、これより平成31年
伊勢原市議会3月定例会第6日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての
委員会付託及び付託省略につきましては、配付いたしました
議案等審査付託表のとおりとすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議ありませんので、
委員会付託及び付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第7号 伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制
定について
3: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第1「議案第7号、伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について」を議題とし、質疑に入ります。
米谷政久議員。
4: ◯5番【
米谷政久議員】 おはようございます。それでは、「議案第7号、伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について」、お聞きします。
このたび新規条例の議案審議に当たり、基本的なことから、まず、お聞きします。まず初めに、
工場立地法とはどういう法律なのか、また、市の条例制定に至った経緯についてお聞きします。そして、あわせて
神奈川県内での同条例の制定状況についてもお聞きします。まず、3点お願いします。
5: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
6: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、ご質問に順次お答えいたします。
まず、
工場立地法についてでございます。
工場立地法は、
高度経済成長期に全国で工場の創業に起因する大気汚染、騒音、振動等の公害問題が大きな課題になっている中、工場の立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、
工場立地に関する調査の実施、
工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告、命令を行い、これらを通じて国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的に、昭和49年に施行されました。法の対象となるのは、敷地面積9000m2以上または建築面積3000m2以上の製造業、電気、ガス、熱供給業の工場である
特定工場で、法では
特定工場が新設や増設等を行う際の生産施設、緑地、環境施設の敷地面積に対する割合等の基準を定めており、
緑地面積の割合は20%以上、
環境施設面積の割合は25%以上となっています。
次に、条例制定に至った経緯でございます。本市においては、これまで
特定工場に対する
緑地面積率等の基準については、法の準則や県の準則条例に基づいて運用してまいりました。しかし、県の準則条例が平成29年4月1日に廃止され、現在は平成34年3月31日までの
経過措置期間中の運用になっていることから、産業用地の利用の高度化を促進し、新規の企業立地を促すとともに、既存企業の増設等を促進し、流出防止を図ること、さらにはそれらに伴う雇用の拡大を進めるため、
工場立地法第4条の2第1項の規定に基づき、
特定工場の立地が想定される
工業系用途地域を対象に、
緑地面積率や
環境施設面積率の基準を定める市の条例を制定するものでございます。
次に、県内他市の条例の制定状況でございます。現在まで県内19市中12市で条例が制定されております。条例が制定されている市は、横浜市、川崎市、相模原市、三浦市、横須賀市、大和市、平塚市、厚木市、小田原市、秦野市、そして、平成30年度には綾瀬市と座間市が条例を制定いたしました。
以上でございます。
7: ◯議長【
小沼富夫議員】
米谷政久議員。
8: ◯5番【
米谷政久議員】 了解しました。
それでは、次に、条例の第3条第1項に制定される
用途地域ごとの
緑地面積率等はどのように考えて設定されたのか。また、条例の対象となる用地区域をなぜ
工業系用途地域に限定したのか。また、
工業系用途地域以外の地域で工場が立地される場合に適用される緑地の基準は何か、お聞きします。
9: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
10: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、まず、
用途地域ごとの
緑地面積率の設定の考え方についてでございます。
工業専用地域は、専ら工場の利便の促進を図る地域であり、工場等による土地利用の
高度有効利用を推進するとともに、工場移転の誘導、新規立地や再整備を促進させるため、国が定める基準の範囲の下限である5%といたしました。
工業地域は、主に工業の利便を増進する地域であり、工場等による
高度有効利用の促進や
新規工場等の立地誘導が求められる地域でございます。また、住宅等が建てられていることから、工業振興を図る一方、
地域環境にも配慮する必要があるため、5%の
工業専用地域を基準に、それよりも厳しく、かつ現行の15%よりも緩和した、国が定める基準の範囲の中間程度である10%といたしました。準
工業地域は、主に環境悪化のおそれのない工場等の利便を増進する地域であり、多様な用途の建築により土地利用が図られている地域でございます。
工業地域より住宅が多く建築されている地域であることから、
地域環境に配慮しつつ、本市の活力増進に資する
新規工場等の立地誘導や既存工場の増設、
高度有効利用による生産性の向上等が求められるため、10%の
工業地域を基準に、それよりも厳しく、かつ現行の20%よりも緩和した、国が定める基準の範囲の中間程度である15%といたしました。なお、
環境施設面積率につきましても同様の考えで設定し、
用途地域ごとに段階的に5%ずつ差を設けております。
次に、
用途地域を
工業系用途地域に限定した理由についてでございます。既存の産業用地に新規の立地や移転のための余地が少ない状況にある中で、工場の集積を目的とした
工業系用途地域内の土地利用の高度化を図ることにより、既存工場の流出を防止することや新規の企業立地を促進するために、工場の立地が想定される
工業系用途地域に限定した
緑地面積率等の緩和を行うこととしたものでございます。
次に、
工業系用途地域以外での地域で工場が立地される場合の緑地基準の適用についてでございます。工業系以外の
用途地域に工場が立地する場合は、法の準則の基準である
緑地面積率20%以上、
環境施設面積率25%以上を適用することとしております。
以上でございます。
11: ◯議長【
小沼富夫議員】
米谷政久議員。
12: ◯5番【
米谷政久議員】 わかりました。
それでは、次に、条例の制定によって懸念されることについて質問します。条例が制定されることにより、工場敷地内の緑地が減り、周辺地域の
生活環境の悪化を招くのではないか。また、国や県よりも
緑地面積率を低くすることが、市民にとって有益になるのか。そして最後に、市内ではここ数年、大きな会社が転出している状況がありますが、この条例には転出を食いとめる方策を含んでいるのでしょうか。3点お願いします。
13: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
14: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、まず、周辺地域の
生活環境についてでございます。
緑地面積率等の緩和によって、少なからず周辺地域の
生活環境への影響が出ることが懸念されておりますが、条例第6条の規定に基づき、
特定工場の立地が周辺の
地域生活環境に影響を及ぼさないように、事業者に意識していただくとともに、
敷地周辺部に緑地を配置することや、景観をよくするための樹木を選定すること等を開発事業における事前相談の際に指導してまいります。
次に、市民にとっての有益性についてでございます。市内に工場が立地することによって、雇用の確保、交流人口の増加、税収の増加等、市に大きな効果がもたらされ、市民生活にもプラスになるものと考えております。このことから、企業誘致と既存企業の増築等を促進するため、工業化を推進する
工業系用途地域において
緑地面積率等の緩和をしてまいります。なお、
緑地面積率を緩和いたしますが、環境に関する
ISO認定を受けている企業等では、企業理念といたしまして、現状においても基準以上の緑地を積極的に確保しており、緑地の確保は継続して行われるものと考えております。条例制定後も住民の
生活環境への配慮を十分行いながら、企業が立地しやすい環境整備を進めてまいります。
最後に、本条例が工場の転出を食いとめる方策を含んでいるのかといったご質問でございます。議員ご質問のとおり、ここ数年間において市内の
特定工場の移転が発表されております。今回の条例制定により
緑地面積率等が緩和されることで、事業者が敷地内で
増産体制等を積極的に進めていただき、流出防止につながることを期待しております。
以上でございます。
15: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
16: ◯1番【
宮脇俊彦議員】 では、議案第7号について質問いたします。
まず、先日の提案説明では、
緑地面積、
環境施設面積率が、従来の県の基準より5~10%低く抑えるとの説明がありました。なぜ基準の引き下げを行うのか、伺います。
17: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
18: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、お答えいたします。産業用地の利用の高度化を促進し、新規の企業立地を促すとともに、既存企業の増設等を促進し、流出防止を図ること、さらにはそれらに伴う雇用の拡大を促進するために、率を緩和したものでございます。また、近隣市の平塚市、厚木市、秦野市で既に同様の条例が制定されており、
工業専用地域において、国が定める基準の範囲の下限値である5%を適用するなど、法の準則や県の準則条例よりも緑地の面積を緩和した率が設定されております。そのようなことから、今後
広域幹線道路の整備に伴い、企業誘致の
地域間競争がさらに進んでいくことが想定されますので、本市においても他市と同様に
緑地面積率等の緩和を進めてまいります。
以上でございます。
19: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
20: ◯1番【
宮脇俊彦議員】 2つ目ですけれども、伊勢原市が2018年度、第二次伊勢原市
環境基本計画中間改訂版を策定しております。その文書によりますと、「持続可能な生産と消費を実現するクリーンな
経済システムの構築」とうたい、「地域の活力を最大限に発揮する『
地球環境共生圏』の考え方を新たに提唱し、地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じた資源を補完し、支え合う取組を推進」を、この中では掲げております。こうした
環境基本計画と本条例が合致しているのかどうか。他市との比較で基準を緩和したり、産業優先で
環境基本計画の趣旨や基準を緩めていいのかどうかについて伺います。
21: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
22: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】
環境基本計画では、関連計画と整合を図り、長期目標である平成34年度における市街化区域内の緑被率15%を継続しております。また、事業者に期待する
取り組み例として、
事業所敷地内の植栽などを進めるとしておりますが、本条例の対象となるのは市域の約5%を占める
工業系用途地域の
特定工場に限られたものでございますので、市域全体で捉えると、
環境基本計画に掲げた緑被率には大きな影響はないものと考えております。なお、条例制定後における
緑地面積率等の緩和によりまして、
特定工場内の緑地が減少することも考えられますが、事業者には
周辺地域環境の保持とあわせ、
市環境基本計画の趣旨をご理解いただくとともに、必要な緑地を確保していただくよう協力を求めてまいります。
以上でございます。
23: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
24: ◯1番【
宮脇俊彦議員】 市域全体の5%とはいえ、環境を緩めるということでした。環境についての取り組みの推進は、今、世界中で求められている課題です。市の役割は、
進出予定企業に対して、伊勢原市の環境に関する取り組みを説明し、緑地をふやすことを促すことではないでしょうか。企業が環境について取り組みを進めることこそ、企業価値を高めることにつながる。伊勢原市が環境基準を緩和することは、市のやるべきこととは違うのではないかと思います。そのことについては、どう考えられているか伺います。
25: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
26: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 それでは、市の役割等につきましてお答えいたします。企業価値の捉え方は、それぞれの企業の考え方によって異なるものと考えます。企業の中には、企業理念といたしまして環境保全を重視し、環境に関する
ISO認定を受けているところもございます。
緑地面積率は全て一定以上の最低限度の基準を定めておりますので、それらの企業では立地に当たり基準以上の緑地を積極的に確保していくものと考えます。市の役割といたしましては、工業振興を推進しながらも、各企業には環境保全に対するご理解をいただくよう働きかけ、できる限りの緑地を確保することを求めてまいります。
以上でございます。
27: ◯議長【
小沼富夫議員】
土山由美子議員。
28: ◯7番【
土山由美子議員】 それでは、議案第7号について質問いたします。
緑地面積や
環境施設面積率を緩和して定めるということで、県内他市が既にそれを実施しているということでございますけれども、その効果はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
29: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
30: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 大変申しわけございません。他市の効果というのは、今のところ、まだ入っておりません。というのは、まだ条例を制定して、日が間もないという状況でございますので、なかなかすぐには効果はあらわれてこないのかなと認識しております。
以上でございます。
31: ◯議長【
小沼富夫議員】
土山由美子議員。
32: ◯7番【
土山由美子議員】 緩和することがプラスに働くのか、マイナスに働くのかは、まだちょっと検証はできていないということでよろしいでしょうかね。
そうしましたら、それでは、緩和するに当たりまして、地元企業からの緩和を求める要望等はあったのでしょうか。どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
33: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
34: ◯
経済環境部長【
辻雅弘】 これまで地元企業からの要望は特にございませんが、市内企業の意見を聞く観点から、平成29年に
特定工場を含む市内工場66社への
アンケート調査を実施しております。調査の結果、
緑地面積率の緩和による
生産エリアの拡大や、屋外での機械装置の設置、
資材置き場としての利用等、土地の有効利用を望む声が多くございました。
以上でございます。
35: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結し、本件につきましては、
産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第8号 伊勢原市
保育所条例の一部を改正する条例につい
て
36: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第2「議案第8号、伊勢原市
保育所条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。
八島満雄議員。
37: ◯12番【
八島満雄議員】 それでは、「議案第8号、伊勢原市
保育所条例の一部を改正する条例について」、ご質問させていただきます。
中央保育園は、昭和45年建設とあり、約50年もなろうとしています。その意味では、建物の使命は十分に果たしてきたであろうと理解しています。本体の老朽化のためのリニューアル後、民営化への運びは妥当な路線とは思いますが、質問させていただくのは、まず1つ目、
中央保育園が民営化に至った経緯はどのように理解すればよいのか、よろしくお願いします。
38: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
39:
◯子ども部長【岩田孝】
中央保育園の民営化に至った経過についてのご質問にお答えいたします。
中央保育園につきましては、平成22年度に策定いたしました伊勢原市
公立保育所民営化方針に基づき、民営化に向けて具体のスケジュール、手法を検討してまいりました。検討を進める中で、現状の施設、設備の課題、具体的には送迎の際の駐車場の確保、調理室の老朽化等、現基準に照らして必要な設備、面積が確保できないことから、全面的な改修が必要であること等、諸課題の対応策を検討している中、民間法人から他の用地に
認可保育所を整備したいという計画の提案がございました。提案の内容を精査した結果、伊勢原駅からの利便性がよくなること、定員がふえることなど、
中央保育園の機能を維持、向上できると判断し、平成31年度から
中央保育園の機能を移行することとしたものでございます。
以上です。
40: ◯議長【
小沼富夫議員】
八島満雄議員。
41: ◯12番【
八島満雄議員】 答弁、理解しました。
もう1つ。では、
中央保育園の今後の利活用はどのように考えていられるのかについて、お願いします。
42: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
43:
◯子ども部長【岩田孝】
中央保育園の民営化後の利活用についてのご質問にお答えいたします。
中央保育園の施設につきましては、これまで就学前の子どもを預かる保育所としての設備、機能を効果的に活用するため、ことし10月から
児童発達支援センターをスタートするほか、
公立保育所の保育士を配置し、新たに
地域子育て相談事業として、これまでの知識や経験を生かした、子育てに関するさまざまな相談や、
民間保育所と連携した
発達支援コーディネーターの養成等を行う拠点として活用する予定でございます。
以上です。(「了解」の声あり)
44: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
45: ◯16番【
橋田夏枝議員】 それでは、私からも議案第8号について質問いたします。
まず、1点目、ことし4月以降、
中央保育園が閉園することによって、
大山保育園と高
部屋愛育保育園が
公立保育園として残り、他は全て
民間保育園となるわけですが、
公立保育園と
民間保育園の役割分担について確認いたします。
2点目、今後、
大山保育園と高
部屋愛育保育園を民間に委託する移行計画はあるのか、確認いたします。
3点目、現在、
中央保育園で働いていらっしゃる保育士さん、栄養士さん、また調理師さんたちの4月以降の処遇について確認いたします。
以上3点、お願いいたします。
46: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
47:
◯子ども部長【岩田孝】 3点の質問についてお答えいたします。
まず、
公立保育所と
民間保育所の役割分担についてのご質問にお答えいたします。平成22年度に策定いたしました伊勢原市
公立保育所民営化方針の中で、多様化する
保育ニーズへの対応や待機児童の解消に向けて、効率的、効果的に取り組んでいくため、
公立保育所と
民間保育所のそれぞれの特色を生かした
保育サービスの提供についての基本的な考え方を整理いたしました。
民営化方針の中では、
公立保育所の役割として、
民間保育所では対応が難しい
保育サービスの実施、また、経験豊かな保育士を活用した、全ての
子育て家庭を対象とした
子育て支援を推進していくこととしております。具体的な取り組みといたしましては、発達に心配のある子どもへの対応及び子育ての孤立化等による養育力が低下している家庭への支援等を充実していきたいと考えております。
次に、
大山保育園と高
部屋愛育保育園の民営化についてのご質問にお答えいたします。伊勢原市
公立保育所民営化方針では、施設の立地、園舎の状況等を勘案し、
公立保育所4園のうち、比々多保育園と
中央保育園の2園を民営化することといたしました。したがいまして、
大山保育園、高
部屋愛育保育園の2園につきましては、先ほど申し上げた
民間保育所では対応が難しい
保育サービスを実施するための保育所として、今後も
公立保育園として、市が運営していくこととしております。
次に、
中央保育園に勤務する職員の4月以降の処遇についてのご質問にお答えいたします。市の
正規保育士、
給食調理員につきましては、
大山保育園、高
部屋愛育保育園への異動と、新たに実施いたします
地域子育て相談事業の担当に配置する予定でございます。臨時職員につきましては、平成31年3月末日をもって雇用を終了することとなります。民営化の保育所での勤務を希望する方につきましては、継続勤務はもとより、処遇面でも不利益とならないよう、法人に要請いたしたところでございます。そのほかの方につきましても、4月以降についてはそれぞれ新たな保育所等で勤務される方もいらっしゃると伺っております。
以上です。
48: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
49: ◯16番【
橋田夏枝議員】 3点の質問についてお答えいただきました。
大山保育園と高
部屋愛育保育園に関しては、今後も公立継続ということを確認しました。
次の質問ですけれども、
中央保育園から新しい保育園に転園される方がいますが、園児たちの環境は大きく変化し、中には適応することに時間を要する
子どもたちもいると考えられます。
保護者たちは
子どもたちの様子を日々間近で見ているため、環境の変化に戸惑い、ストレスを抱える
子どもたちもいることが想定されます。市は、そういった場合ですが、どのように
サポート体制や相談体制をしくお考えなのか、確認します。
50: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
51:
◯子ども部長【岩田孝】 それでは、民営化後の
サポート体制についてのご質問にお答えいたします。
中央保育園の在園児につきましては、現在、
中央保育園と大原第二保育園の保育士で合同保育や記録等の確認を行いながら、引き継ぎを丁寧に行っているところでございます。4月以降も
子どもたちの成長の経過等を確認してもらえるよう、
中央保育園の各種記録を整理するとともに、これまで担任であった正規職員も全面的に協力する体制を整えていきたいと考えております。また、市役所に配置しています
子育てコンシェルジュを活用して、
子どもたちが安心して楽しく過ごせるよう、必要に応じ、
子どもたちの状況等の確認や相談に応じていきたいと考えております。
以上です。
52: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
53: ◯16番【
橋田夏枝議員】 十分な
サポート体制をお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど、
中央保育園閉園後に
児童発達支援センター、また
地域子育て事業等に活用されるということをお答えいただきましたが、
中央保育園は駅から非常に近いという好立地にある反面、住宅の密集した地域にあるため、道幅が狭く、これまでも保育園での車の送迎のときの
トラブル等が発生しておりました。有効な跡地利用にするためにも、
中央保育園跡地の駐車場の増設が必要不可欠だと考えますが、市の現在の見解をいただきたいと思います。
54: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
55:
◯子ども部長【岩田孝】
中央保育園の駐車場の増設についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、
中央保育園は、住宅に囲まれ、また、駐車場を設置していなかったことから、近隣の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、送迎時に車を停車させていただいておりました。10月から
児童発達支援センターをスタートするに当たり、こうした状況を解消するため、園庭の一部を整備して、送迎時の
駐車スペースを設置する予定で、その経費を平成31年度当初予算に計上させていただいております。
以上です。
56: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
57: ◯8番【
田中志摩子議員】 それでは、私のほうからも何点か質問させていただきます。
まず、新設の大原保育園の定員数を伺います。また、
中央保育園の在園児の転園する61名のうち12名がほかの保育園に転園されますが、その理由について伺います。
58: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
59:
◯子ども部長【岩田孝】 2点のご質問をいただきました。順次お答えいたします。
まず、大原第二保育園の定員についてお答えいたします。定員を年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児12人、1歳児15人、2歳児15人、3歳児30人、4歳児30人、5歳児30人、合計で132人の定員でございます。
次に、大原第二保育園以外の園に転園した理由についてお答えいたします。今回、
中央保育園から転園する子どもが合計61人おります。そのうち49人が大原第2保育園に転園し、12人がその他の市内の保育園、認定こども園に転園することとなります。他の園に転園する理由についてですが、入所申請の際に聞き取りした内容といたしまして、他の認定こども園や保育園のほうが、自宅や勤務場所から近いという理由や、他の認定こども園や保育園の教育、保育の内容が、自分の子どもにとってよいと思ったといったことが主な理由でございます。
以上です。
60: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
61: ◯8番【
田中志摩子議員】 次に、大原第二保育園を開園し、園児を受け入れるためには、保育士の確保が必要ですけれども、
中央保育園から継続して勤務される保育士も含め、定員に対しての基準は満たされているのか、また、どのように募集されたのか伺います。
それから、待機児童がなかなか減らない理由の一つは、保育士が不足していることだと考えますが、本市が行っている確保策の工夫について伺います。
62: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
63:
◯子ども部長【岩田孝】 2点のご質問をいただきました。
まず、大原第二保育園の保育士の確保の状況についてお答えいたします。大原第二保育園の定員132人の子どもを受け入れるための保育士は、既に確保できております。また、具体の募集方法については、当該法人が建設中の施設に保育士募集の看板を掲示したり、保育士養成校への求人案内を送付したり、また、昨年9月に市が実施した保育所就職説明会での募集等を行っております。
次に、保育士の確保について、どのような工夫をしているのかというご質問にお答えいたします。都市部を中心に保育士不足が叫ばれ、本市も
民間保育所では保育士不足が喫緊の課題となっていることから、昨年9月に初めて市内保育所合同の保育所就職説明会を開催いたしました。さらに市といたしましては、保育士の宿舎借り上げの補助制度の創設、保育士の処遇改善のための補助制度等を実施するなど、
民間保育所における保育士の確保に対して支援を行っているところでございます。
以上です。
64: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
65: ◯8番【
田中志摩子議員】 市独自で保育所就職説明会を開催していただいたということと、また、保育士の宿舎借り上げの補助制度や保育士の処遇改善のための補助制度を実施する、
民間保育所における保育士の確保に対して支援をしていただいているということで、評価したいと思いますが、この保育所就職説明会は、毎年今後開催していくのか、また、昨年の9月は何人ぐらいが参加されているのか、わかりましたら教えてください。
66: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
67:
◯子ども部長【岩田孝】 保育所就職説明会の関係についてのご質問にお答えいたします。今年度実施いたしました説明会、大変に好評でしたので、今後もやっていきたいと考えております。また、参加者につきましては、新卒の方、また、既に資格は持っていますが、今のところ就職してない方等、二十数名の方が来られて、大変好評でしたので、今後も続けていきたいと考えております。
以上です。
68: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
69: ◯2番【川添康大議員】 それでは、私からも何点か質問させていただきます。
まず、私たちはかねてより保育園の民営化には反対の立場なんですが、既存の
民間保育所の方々が受け皿拡大や待機児童解消に向けてさまざま努力をしていただいているということはもちろん理解しているところです。政府が2015年から実施している子ども・
子育て支援新制度、これについては、国と自治体の保育に対する責任を後退させかねないというものと、あと財政措置等のある、なしによって保育園を民営化へ誘導して、さらにこれを推し進める内容となってきています。ことしの10月から消費税増税とセットで保育の無償化ということでなっておりますが、これも
公立保育園に関しては、自治体がその負担をしなければならないということで、財政誘導によって民営化がさらに拍車がかかるんじゃないかということも懸念しています。
まず、1点目ですが、
公立保育所の役割については、先ほど他の議員からもありました。市も以前の民営化の方針の中でも示されています。この中で、障がい児保育の推進、発達サポート事業、養育支援というのは、やはり民間では採算がとれないという中で、実施が難しい事業ですし、昨今特に配慮を必要とする子どもが増加している中で、こうした機能の充実こそ必要ではないかと私は考えております。今回の民営化によって、これらの
公立保育所として行ってきた役割の低下、提供体制の不足が起こらないのかどうか、まず1点お伺いいたします。
70: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
71:
◯子ども部長【岩田孝】
公立保育所としての役割の低下、提供体制の不足についてのご質問にお答えいたします。
公立保育所では、これまで
民間保育所では受け入れが難しい障がい児保育に取り組んでまいりました。
中央保育園の民営化後は、
正規保育士を他の2園に配置し、これまで以上に障がい児保育の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、提供体制が不足するのではないかという点につきましても、
中央保育園の定員が120人であるのに対して、大原第二保育園の定員が132人としていることから、民営化によって受け皿の拡大も図れるものと考えております。
以上です。
72: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
73: ◯2番【川添康大議員】 今、提供体制は大丈夫だ、さらに拡充するという答弁ありました。
では、2つ目に、
公立保育所は、自治体の保育に対する責任を体現する場でもあると思っております。一定の保育水準を確保していく上で、やはり重要な指標となるのが
公立保育所だと思っております。先ほども少し他議員からも触れられていましたが、在園児が今回転園するということもありますが、まず、これについて、希望に沿った転園、全ての園児について可能であるのかということと、先ほども触れられていましたけれども、やはりいろいろその後トラブル、また、行ってみたけれども、保育園が合わないとか、いろいろ問題が起きる可能性があると思いますが、保護者、園児へのフォローについては、実際何か行っていくのかということと、あともう1点ですが、
公立保育所で働く保育士さんは、やはり民間に比べて賃金水準というところでも多少高いとは思います。その分、保育の専門性を十分に発揮してもらうことが必要でありますし、そういった
保育サービスの充実こそ、本来市が進めるべきであると私は思っておりますが、今回、保育士の異動、また臨時職員の雇いどめ等に伴う問題は発生していないのかどうか。あと職場を紹介したりとか、現在
中央保育園で働いている保育士さんは引き続き保育士として働く意向があるのか、また、ない場合は、そういった理由は何かあるのかどうか、わかっていればお伺いいたします。
74: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
75:
◯子ども部長【岩田孝】 2点のご質問をいただきました。
まず、
中央保育園の在園児の転園等に関するご質問にお答えいたします。
中央保育園の民営化に当たりまして、在園児は平成31年4月に開設いたします大原第二保育園で受け入れてもらうこととなっております。また、他の保育園等を希望する子どもについては、希望する施設に優先的に入所できるよう配慮しております。
次に、その後の保護者や園児へのフォローについてのご質問にお答えいたします。現在、
中央保育園と大原第二保育園の保育士で合同保育や記録等の確認を行いながら、
子どもたちの引き継ぎを円滑に行っているところでございます。また、新たな保育園を運営する法人は、これまでも伊勢原市内で
認可保育所を長年にわたり運営されてきた実績がある法人でありますので、園と協力しながら、4月以降も
子どもたちの成長の経過等を確認してもらえるように、
中央保育園の各種記録を整理するとともに、これまで担任であった
正規保育士も全面的に協力する体制を整えていきたいと考えております。
次に、保育士の雇用の関係のご質問をいただきました。まず、
正規保育士につきましては、
大山保育園、高
部屋愛育保育園への異動と
地域子育て相談事業の担当として配置する予定でございます。臨時職員につきましては、民営化が決定した段階で、平成31年3月末日をもって雇用を終了する旨、伝えていることから、いわゆる雇いどめ等の問題は発生しておりません。また、大原第二保育園での勤務を希望する場合の優先雇用が可能であること等を含めて、民営化後の就職に関して意向を確認いたしております。
以上です。
76: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
77: ◯2番【川添康大議員】 では、3回目の質問ですが、冒頭述べているように、市の保育に対する責任を、私は一番後退させる懸念があるのじゃないかなと思っていますが、以前の議会の質問の中でも、保育士の処遇改善について質問した際に、民間になってしまうと、保育士の働く環境、あと保育内容について、市が実態把握できないということがわかったんですが、今回の保育所の民営化によって、保育士の働き方、あと労働環境についてもそうですし、伊勢原市が把握すること、指導ができなくなる、また、現場の声が届きにくくなるということは、結果的に
子どもたちにとっては保育の質の低下につながってしまうのじゃないかということも考えられるわけですが、その点については、市としてどう考えているのか、最後にお伺いいたします。
78: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
79:
◯子ども部長【岩田孝】 民営化に伴いまして、現場の声が届きにくくなるのではないかなど、その他の質問にお答えいたします。保育士が働きやすい職場環境は、給与面での充実だけではなく、施設、職員の雰囲気、職場環境、立地条件など、さまざまな要因が影響するようでございます。本市の
民間保育所につきましては、比較的保育士の定着率も高く、保育士が頻繁に変わるといったこともなく、そういったことからも、良好な労働環境が保たれていると考えております。ご質問の保育所の労働環境等については、神奈川県が毎年度指導監査を実施しており、勤務実態等を確認しております。また、県の指導監査には市の職員も立ち会い、実態を把握しておりますので、過重な時間外労働や時間外勤務手当の未払いなどの実態はないものと認識しております。民営化によりまして、4月から
民間保育所が1園ふえることになります。市といたしましても、
民間保育所の労働環境が良好に保たれていること、これは保育の質の充実にもつながることであることから、今後もさまざまな機会を通じて、現場の保育士から実態把握していきたいと考えております。いずれにいたしましても、市の責務として、本市の全体の保育環境の充実、そのための保育士一人一人が安心して働くことができる職場環境づくりに、
民間保育所と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
80: ◯議長【
小沼富夫議員】
土山由美子議員。
81: ◯7番【
土山由美子議員】 1点確認させていただきたいと思いますけれども、民営化によって、障がいをお持ちのお子さんですとか、発達に配慮が必要なお子さんの受け入れ量が減少することはないのでしょうか。
82: ◯議長【
小沼富夫議員】
子ども部長。
83:
◯子ども部長【岩田孝】 障がいのあるお子さんの受け入れはどのように引き継がれるかというふうな、また、減少するのではないかというご質問にお答えいたします。現在、
中央保育園と大原第二保育園の保育士が、合同保育や記録等の確認を行いながら丁寧に引き継ぎを行っているところでございますが、障がいのある子どもや配慮が必要な子どもにつきましては、これまでの保育記録や、お預かりする上で注意すべき事項、性格や行動等、
中央保育園の保育士と大原第二保育園の保育士で情報の共有ができるよう、特に時間をかけて引き継ぎを行っております。また、4月以降も
子どもたちの成長の経過等を確認してもらえるように、これまで担任であった
正規保育士も全面的に協力する体制を整えていきたいと考えております。
また、受け入れ体制は変わらないのか、縮小とはならないのかというご質問です。
大山保育園、高
部屋愛育保育園の2園につきましては、
民間保育所では対応が難しい
保育サービスを実施するため、今後も
公立保育所として運営していきます。また、
中央保育園の民営化後は、
正規保育士を
大山保育園と高
部屋愛育保育園の2園に配置しますので、経験豊富な
正規保育士の知識、経験を生かして、これまで以上に障がい児保育を充実していくことから、受け入れ体制の充実が図られるものと考えております。
以上です。
84: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
85: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第9号 伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定につい
て
86: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第3「議案第9号、伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定について」を議題とし、質疑に入ります。
八島満雄議員。
87: ◯12番【
八島満雄議員】 それでは、「議案第9号、伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定について」、質問いたします。
国では、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行、平成28年5月には障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正され、新たな福祉サービスが導入されました。これは、多様化あるいは複雑化する障がいのさまざまな課題の解決に取り組むことであると理解しています。こうした国の動向と社会情勢、ニーズの変化を踏まえた伊勢原市では、第5期伊勢原市障がい者計画及び障がい福祉計画並びに第1期障がい児福祉計画、これらは平成30年から平成32年だと思いますが、を策定されたことはタイムリーな施策であると思っております。これは、障がいのある人が住みなれた地域で、自分らしく生き生きと生活していけるように、障がいのある人の人権の尊重という観点に立っての推進計画であると承知しています。
そこで質問します。
児童発達支援センターについて、第1期障がい児福祉計画では、平成32年度までに、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児施設等への援助、助言を行う地域の中核的な療育支援施設として設置をめざすとありました。これまで設置に向けた検討を進めてきたと思いますけれども、平成31年度に設置に至った経緯を確認したいと思います。よろしくお願いします。
88: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
89: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、
児童発達支援センターの設置に至った経緯についてご答弁いたします。
児童発達支援センターの設置につきましては、平成24年に児童福祉法の改正により、障がい児が、身近な地域で、質の高い療育支援が受けられるよう、障がい児の通所サービスの体系が見直され、療育指導が必要と判定された児童及びその家族に対しては、その状態に応じて最善の利益を考慮して支援を提供するとされ、本市においても児童発達支援事業を開始するとともに、設置に向けた検討、調整を進めてきましたが、
児童発達支援センターでは給食提供を行うために、施設内に給食設備を有することが求められ、すこやか園等、既存施設の活用、民間事業所に新規事業を立ち上げる際に、
児童発達支援センターの実施を調整しましたが、設置には至りませんでした。そのため、対象の児童には隣接の平塚市、秦野市の施設を利用していただいていました。今回、平成31年3月をもって
中央保育園が民営化されることになり、あいた施設の有効活用を検討する中で、未就学児童が対象である保育所という施設の特性を踏まえると、施設の老朽化の問題はあるものの、設備的に大規模改修せずに活用できる事業といたしまして、保育所と同じ児童福祉施設である
児童発達支援センターとして利用することとしたものです。
以上です。
90: ◯議長【
小沼富夫議員】
八島満雄議員。
91: ◯12番【
八島満雄議員】 有効活用、特に給食提供が行われる、そういう意味での地域にある施設としての確認をいたしました。
2つ目の質問として、3つほど。現在、隣接する平塚市あるいは秦野市の施設に通われている児童がいるとのことでしたが、対象者の状況を1つ。それからもう1つ、
児童発達支援センターを設置することのメリット、再度確認したいと思います。どう考えているのか。3つ目は、施設の職員の配置など設置基準があるのかどうか。それについてお願いします。
92: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
93: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、ご質問に順次お答えいたします。
まず、1点目の対象者の状況ですが、平成31年2月現在、
児童発達支援センターを利用している児童数は17人で、平塚市の事業所を利用している児童が13人、秦野市の事業所を利用している児童が4人になります。平成31年度4月からの利用予定児童数は24人で、平塚市の事業所を利用する児童が15人、秦野市の事業所を利用する児童が9人になります。
次に、2点目の
児童発達支援センターを設置することによるメリットについてです。
児童発達支援センターを市内に設置するメリットにつきましては、今まで市外の施設を利用しなければならなかったことが、市内にできたことで利用しやすくなり、また、1施設ふえたことで利用者の定員枠がふえ、さらに選択肢がふえることが、利用児童及び保護者にとっては大きなメリットであると考えております。
次に、3点目の職員等の配置基準についてです。この
児童発達支援センターは、県の指定を受けて実施する事業になります。まず、人員配置基準は、嘱託員が1人以上、児童指導員が1人以上、保育士が1人以上になり、児童指導員と保育士の総数は、子どもの数を4で除して得た数以上になります。栄養士は1人以上ですが、子どもの数が40人以下の場合は置かないことができます。調理員は1人以上ですが、調理業務の全般を委託する場合は置かないことができます。そして、児童発達支援管理責任者が1人以上、管理者は1人になり、支障がない場合は、他の職務との兼務が可能になり、これが基本になりますが、市の中核的な療育支援施設として、臨床心理士の配置及び相談機能の充実を図るため相談支援専門員の常勤かつ専従体制を基準として考えています。
次に、設備基準は、指導訓練室が定員おおむね10人、1人当たりの床面積2.47m2以上、遊戯室が1人当たりの床面積1.65m2以上になり、それに医務室、相談室、調理室、便所、屋外遊戯場、静養室、その他支援の提供に必要な設備及び備品等になります。
以上です。
94: ◯議長【
小沼富夫議員】
八島満雄議員。
95: ◯12番【
八島満雄議員】 3回目の質問をさせていただきます。今の答弁によりますと、市内の
子どもたちの選択肢がふえるということでは確認いたしました。先ほどの答弁で、4月からの対象者が24名、その基準はどうなのか。それから、対象になる24人全員が本市のセンターの利用ができるのかどうか。それから、業務を委託する理由は、事業者の決定についてはどのようにするのか。その3点よろしくお願いします。
96: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
97: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、ご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、1点目の利用に当たっての基準についてです。
児童発達支援センターの対象者について、利用に当たっての基準はありませんが、子ども家庭相談課での療育相談等において、生育歴、生活習慣、現状を把握した上で、専門的養育指導の必要性が高いと判断された児童に対して、
児童発達支援センターの利用調整を行い、障がい福祉課において利用決定を行っています。
次に、2点目の本市センターの利用についてです。既に4月以降に他市の
児童発達支援センターを利用することが決まっている24人についても、10月以降、本市施設の利用は可能です。さらに、新たに
児童発達支援センターの利用を希望する児童については、子ども家庭相談課及び障がい児相談支援事業所との調整の上、利用決定を行っていくことになります。
最後に、3点目の業務委託等についてです。近年の障がい児サービスに対するニーズが多様化する中で、サービスの質の向上、サービス量の確保を図り、多様なサービスに柔軟に対応していくためには、現在、専門的な技術、指導等を行う体制が十分である、障がい児サービスに豊富な経験と専門性を有します民間の団体へ運営を委ねることが、より効果的、効率的であると判断いたしまして、業務委託方式にしたものです。事業者の決定につきましては、公募型のプロポーザル方式により、事業運営の提案を求め、最も適した候補者を選定し決定していきます。スケジュールにつきましては、4月に広報及びホームページで事業者の募集を行い、その後、審査、選考を経て、5月に決定する予定です。
以上です。
98: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
99: ◯16番【
橋田夏枝議員】 私のほうからも、議案第9号について、幾つか質問いたします。
先ほどの他議員の答弁の中でも、現在本市には
児童発達支援センターがないため、他市を利用している市民が17名いるということを答弁でいただいています。今後、本市に
児童発達支援センターが設立されるということで、他市から移ってくる方もいらっしゃると思いますが、利用定員ですが、何名ぐらいを計画していらっしゃるのか、確認したいと思います。
100: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
101: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、利用定員につきましてお答えいたします。
児童発達支援センターの利用定員は30名としていますが、現在24名の児童が、4月以降、他市施設を利用することが決まっています。そのうち、利用を希望する児童、さらに新たに
児童発達支援センターの利用を希望する児童について、子ども家庭相談課及び障がい児相談支援事業所と調整の上、利用決定を行っていくこととしております。
以上です。
102: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
103: ◯16番【
橋田夏枝議員】 30名の利用定員ということで了解しました。
今回の条例にもあります
児童発達支援センターという言葉ですが、一般の市民には、まだ、なじみのない方も多いのかと思われます。10日1日から供用開始予定ですが、市民に対してはどのように
児童発達支援センターという言葉を周知し、ご理解を深めていただくのか、お尋ねします。
104: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
105: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、センターの設置につきましてお答えいたします。基本的には広報やホームページへの掲載によります周知を行うとともに、利用対象者に対しましては、相談支援事業所や福祉サービス事業所などを通じて情報提供と周知依頼を行っていく予定です。
以上です。
106: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
107: ◯2番【川添康大議員】 それでは、私からも議案第9号について、幾つか質問させていただきます。
まず、1点目として、
児童発達支援センターの
神奈川県内の設置状況についてと、あともう1点、これまで
児童発達支援センターを設置してこなかった、できなかった理由について、この2点についてお伺いいたします。
108: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
109: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、1点目の県内の設置状況についてお答えいたします。
神奈川県内の
児童発達支援センターの設置状況は、横浜市が10カ所、川崎市が4カ所、相模原市が3カ所、秦野市、藤沢市、茅ヶ崎市、小田原市が2カ所、横須賀市、鎌倉市、平塚市、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市、愛川
町が1カ所の設置になります。
次に、2点目の
児童発達支援センターをこれまで設置してこなかった理由についてです。さきの議員の答弁の中でもお答えしましたように、
児童発達支援センターでは給食提供を行うために、施設内に給食設備を有することが求められることから、これまでもすこやか園等、既存施設の活用や、民間事業所が新規事業を立ち上げる際には、
児童発達支援センターの実施について依頼を行うなど調整を行ってまいりましたが、設備の確保が難しく、具体的な設置まで至ることができませんでした。
以上です。
110: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
111: ◯2番【川添康大議員】 県内ではかなり設置が進んできている状況の中で、今後、伊勢原市が設置するということですが、ただ設置するだけじゃなくて、機能の充実というところも視野に入れてやっていく必要があるのではないかと思いますが、通常、
児童発達支援センターの場合、就学前の子どもを対象としているということですが、市として就学児童の利用も、例えば放課後等デイサービスの指定を受けるなどすれば、そういった利用も可能になるとは思いますが、その点、視野に入れているのかについて、まずお伺いいたします。
112: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
113: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、就学児童の利用につきましてお答えいたします。心身の発達において特別な配慮が必要と思われる児童には、その特性を早期に発見し、その児童に合わせた支援へとつなげることが重要です。このため、本市の
児童発達支援センターは、乳幼児の早期支援に重点を置き、就学前の児童を対象と考えており、就学児童の利用は考えておりません。また、
児童発達支援センターを卒業した児童については、必要に応じて放課後等デイサービスの利用へ引き継ぎ、継続した支援ができるよう支援するとともに、保育所等訪問支援事業において、学校の担任の先生等への指導等を行ってまいります。
以上です。
114: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
115: ◯2番【川添康大議員】 今のところ、1点だけ確認を、まず、させていただきたいんですが、就学児、今のところは考えていないということなんですが、現時点で伊勢原市内で就学児のサービス、そういった状況はちゃんと十分できているのかという認識なのかというのが1点と、最後に、個別支援計画に基づいて専門的な訓練も行われるわけですが、その場合に専門職、例えば機能訓練、言語訓練、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の配置を必要として、基準上その他の必要な職員として基準でも規定されているんですが、各障がいに対応できる専門機能の強化を行うことは、児童や保護者にとってもメリットがあることだと考えますし、こうした機能の充実という点からも、専門職の常勤配置について、市としてどう考えているのかについてお伺いいたします。
116: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
117: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、まず、放課後等デイサービス事業等の関係でございますが、事業者等につきましては、現在いろいろな部分で民間の事業者の参入が進んでおりますので、現状では、十分とは言わないまでも、需要には足りているものと考えております。
次に、2点目の専門職の配置についてです。専門職の配置につきましては、児童指導員及び保育士のほか、児童の成長や社会適応に関する専門的な相談に対応するための臨床心理士または臨床発達心理士の配置を考えております。各障がいに対応できる専門職、難聴児に対応する場合の言語聴覚士、運動機能に関する障がいに対応する場合の理学療法士、作業療法士の配置につきましては、今後の利用状況等に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
118: ◯議長【
小沼富夫議員】
土山由美子議員。
119: ◯7番【
土山由美子議員】 議案第9号について、1点質問させていただきます。地域で必要な指導、訓練、支援等を受けることができるようになることは、大変市民にとってメリットがあることではありますけれども、いろいろ人間的な好みとか判断があると思うので、対象者の保護者にとって、今後も通う施設の選択の自由はあるのか、市内を選択するのか、市外を選択するのか、選択の自由はあるのかについて、お聞きいたします。
120: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
121: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 本市の
児童発達支援センターの利用につきましては、市内在住児童を対象と考えていますが、希望がある場合は、相談支援専門員と調整の上、他市の施設の利用は可能です。
以上です。
122: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結し、本件につきましては、教育福祉常任委員会に付託いたします。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時39分 休憩
─────────────
午前10時55分 再開
123: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第10号 伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正
する条例について
124: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第4「議案第10号、伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。大山学議員。
125: ◯19番【大山学議員】 それでは、伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質問いたします。
まず、提案説明の中で、平成28年人事院勧告に基づく国家公務員の扶養手当の見直しを踏まえて、市職員の扶養手当の支給額を改定すると説明されていましたけれども、まず、今回、国のほうで扶養手当見直しに至った経緯をご説明お願いいたします。
126: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
127: ◯総務部長【安藤隆幸】 それでは、私からご答弁申し上げます。平成28年の人事院勧告におきまして、扶養手当の見直しが勧告されております。この人事院勧告では、民間事業所の約半数において、配偶者について特別の取り扱いをしない方式が採用されており、配偶者に係る手当額をほかの扶養親族に係る手当額と同額まで減額することが適当であること、そしてまた、少子高齢化対策が推進されていることに配慮して、子に係る扶養手当を充実させることが適当であるとの内容でございました。本市といたしましては、これまで国家公務員が勧告どおり給与改定を実施したこと、そして、本市職員の給与は、これまで基本的に国公準拠をしていること、またさらに、神奈川県や近隣市も同様の趣旨の改定を実施していることなどを勘案しまして、今回扶養手当を改定することといたしました。
以上です。
128: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員。
129: ◯19番【大山学議員】 経緯については、了解いたしました。
それでは、少し細かいところに入りますけれども、現行の第6条第2項において、子と孫と併記されていましたけれども、改正案においては、孫のところを第5号として追加し、子と孫を分けた理由について説明していただきたいということと、現行の第5号において「心身に著しい障害のある者」という文言が、改正案においては「重度心身障害者」と改められていますけれども、それについての理由をお願いいたします。
それともう1点ですが、現行の第5号において、「事故又は疾病によって、口がきけない者、目が見えない者、手足のなくなった人、その他身体障害の程度の著しい者等」という括弧書きがありましたけれども、改正案についてはその括弧がないということで、この要件がなぜなくなったのかということを説明していただきたいということとともに、この記載がなくなったことによって漏れる者、不利益が出ることがないかを確認いたしたいと思います。
以上です。
130: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
131: ◯総務部長【安藤隆幸】 初めに、子と孫の関係でございます。今回の改正につきましては、子に係る扶養手当の充実でありまして、孫については、これまでどおり、特に金額の変更もございません。そのため、区分として子と孫に分けさせていただいたということでございます。
そして、2点目、障がいのある親族の方ということなんですけれども、まず、言い回しを変えたというところなんですけれども、今回の改正では扶養親族の表現をわかりやすく、国の表現に改めたということでございます。そして、これまで特定の状態を列記した内容で表現しておりましたけれども、適用要件が限定されてしまう可能性があるのではないかということで、わかりやすく簡潔にまとめたということでございます。また、それによって不利益が出てくるのかということでございますけれども、そういったことはないということでございます。
以上です。(「結構です」の声あり)
132: ◯議長【
小沼富夫議員】 中山真由美議員。
133: ◯10番【中山真由美議員】 それでは、議案第10号について質問させていただきます。
まず、1点目に、第6条第2項と第3項の一部改正を行うことで、本市の職員の対象者はどのぐらいいるのか、また、費用はどのぐらいを見込んでいるのかを伺います。
134: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
135: ◯総務部長【安藤隆幸】 対象者と費用でございます。扶養手当の支給対象者となる職員数でございますけれども、平成31年2月分の支給実績では308人でございます。このうち、今回の改正で影響のある扶養手当支給者は、配偶者につきましては181人、子につきましては268人でございます。なお、支給対象者のこの人数、延べで申しますと463人となります。また、この数を単純計算しますと、今回の改正におきます影響額といたしましては、月に約40万円の増加となります。
以上です。
136: ◯議長【
小沼富夫議員】 中山真由美議員。
137: ◯10番【中山真由美議員】 2点目伺います。本条例の一部改正について、変更される内容の周知方法について伺います。
138: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
139: ◯総務部長【安藤隆幸】 職員への周知といたしましては、庁内のネットワーク等を使うなどして、全職員に漏れなく伝わるように周知してまいります。
以上です。(「進行」の声あり)
140: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
141: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第11号 伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例について
142: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第5「議案第11号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
143: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は、原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第12号 伊勢原市立地域集会所条例の一部を改正する条
例について
144: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第6「議案第12号、伊勢原市立地域集会所条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。舘大樹議員。
145: ◯4番【舘大樹議員】 議案第12号につきまして、質問を順次させていただきます。
今回の条例改正によりまして、石田西集会所と下落合公民館の項が削られます。伊勢原市が所有する集会所は、八幡台集会所、峰岸集会所、アイリスの丘集会所の3つになるということです。
質問といたしましては、石田西集会所と下落合公民館の扱いについて、これまでの経過と、また、今後の伊勢原市としてのかかわり方についてお伺いいたします。
146: ◯議長【
小沼富夫議員】 市民生活部長。
147: ◯市民生活部長【齋藤浩人】 それでは、2つの集会所の扱いに関する経過と今後の市のかかわり方についてお答えを申し上げます。
まず、石田西集会所でございますが、当集会所は昭和57年に、当時の日本電信電話株式会社が社宅とあわせて建設した建物で、昭和58年1月に当該建物を、敷地の土地とともに市へ寄附を受けました。このNTTの社宅であった期間につきましては、当該社宅の住民で組織された石田西自治会の集会所として地元で管理運営を行っていただき、平成20年1月に石田西自治会が解散した後は、所管する市民協働課が直営で管理することといたし、暫定的ではありますが、
子育て支援センター事業である、つどいの広場(なるせ)や、地元の老人会である石田長寿会の利用に供してきました。市所有の集会所については、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止または地元移管を進めることとしておりましたことから、まず、地元移管につきまして、当集会所が位置する石田自治会に相談させていただきましたが、石田自治会としては、当集会所を利用する意向はないという結論でございました。そこで、当集会所については、庁内及び関係団体と調整をいたし、地域集会所としては廃止させていただくこととしたものでございます。
廃止後の市のかかわり方ですが、1階部分は、これまで暫定利用してきました
子育て支援センター事業の地域拠点として、引き続き暫定利用を継続いたし、その維持管理については、当該事業を所管する
子育て支援課が行うことといたします。また、2階部分を暫定的に利用されてきた石田長寿会については、既にご了解の上で、活動場所を他の施設に移す準備を進めていただいており、平成31年度からは成瀬コミュニティセンターや、石田の自治会館を活用いただけるよう調整を進めているところでございます。
次に、下落合公民館ですが、当公民館につきましては、昭和47年4月に市が建設した市所有の集会所でございまして、これまで地元自治会でその管理運営を行っていただきましたが、建築から相当の年数が経過し、老朽化が進んできておりましたことから、地元の下落合自治会は平成25年度ごろから、隣接する市所有の児童遊園の土地を使って建てかえることにつきまして、当該土地の無償譲渡の要望とあわせて、市へご相談をいただいておりました。そこで、市としては、公共施設等総合管理計画に基づきまして、老朽化した当公民館を廃止し、新たな集会所を地元で建設いただくため、当該児童遊園の土地を下落合自治会へ無償譲渡をいたすことといたしまして、平成29年3月定例会において、所要のご議決をいただきました。
その後、下落合自治会は、法人化や資金調達などの準備を進められ、今年度当初には自治総合センターのコミュニティ助成事業の対象となることが決定するなど、一定のめどが立ったことから、平成30年8月に新集会所の建設に着工いたし、この2月に建物が完成いたしまして、昨日2月24日に落成式がとり行われました。この新集会所の完成を受け、これまで利用されてきた現在の下落合公民館については、今年度末をもって廃止することといたしたものでございます。
今後の市のかかわり方ですが、現在ある市所有の建物につきましては、平成31年3月31日付で財産の用途廃止を行い、来年度には解体撤去をいたすとともに、この跡地につきましては更地にいたしまして、所有者である下落合八幡神社へ返還いたしたいと考えておりまして、所要の経費を来年度予算に計上させていただいております。新集会所については、地元自治会が不動産登記を行い、維持管理につきましても、経費負担を含め全て自治会が行うこととなるため、基本的に市が関与して維持管理に係る経費を負担することはなくなります。ただし、10万円以上の修繕費については、地元自治会の申請に基づき、市が補助することは今後想定されます。
以上でございます。
148: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
149: ◯4番【舘大樹議員】 石田西集会所と下落合公民館の関係は理解いたしました。ありがとうございます。
次の質問をいたします。八幡台と峰岸、アイリスの丘の3つの集会所についてでございます。この3つの集会所については、目下、地元自治会によって管理運営がなされているということかと思います。今後の展開について、お伺いいたします。
150: ◯議長【
小沼富夫議員】 市民生活部長。
151: ◯市民生活部長【齋藤浩人】 それでは、残る3つの集会所、八幡台集会所、峰岸集会所及びアイリスの丘集会所の今後の展開でございますが、基本的には、今回廃止を提案させていただきました2つの施設と同様に、今後関係自治会と施設の移管に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
まず、アイリスの丘集会所については、地元自治会長の理解をいただきまして、昨年の11月に自治会役員会の場で移管についての概要説明等を行い、あわせて自治会回覧で住民周知を行わせていただきました。今後は、建物、土地をあわせて、地元自治会への移管が可能かどうか、協議を進めてまいります。
次に八幡台集会所については、施設が神社の境内地にあり、同地に建てかえることは難しいことから、当該施設の取り扱いや今後の集会所のあり方について、地元自治会と協議を進めてまいります。
次に、峰岸集会所でございます。昭和48年に神奈川県が県営住宅団地を建設した際に、あわせて集会施設として建設されたものでございまして、翌昭和49年に県より寄附を受けまして、建物は市所有となってございます。ただし、土地については県所有のままになっておりまして、また、施設の管理運営については、峰岸団地自治会、峰岸上自治会及び峰岸下自治会の3自治会で組織する管理運営委員会にお願いしている状況でございます。今後、地域集会所として地元自治会への移管を進めるには、県有地の取り扱いですとか移管先の絞り込みといった課題を整理していく必要があると認識しておりまして、引き続き関係機関等との調整を進めていきたいと考えております。
以上です。
152: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
153: ◯8番【
田中志摩子議員】 それでは、1点だけ確認させていただきたいんですが、石田西集会所と下落合公民館の今までの利用状況、そしてまた、今後それに対して市でどのような対応をするのか、1点伺います。
154: ◯議長【
小沼富夫議員】 市民生活部長。
155: ◯市民生活部長【齋藤浩人】 それでは、両施設の利用状況と今後の対応についてのお尋ねでございますが、一部、さきの答弁の繰り返しになる部分もあるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
まず、石田西集会所につきましては、平成20年1月に石田西自治会が解散した後、平成21年度から地元の老人会である石田長寿会の活動の場として、また、平成22年5月からは
子育て支援センター事業である、つどいの広場(なるせ)の会場として暫定的に利用してまいりました。利用者数でございますが、石田長寿会とつどいの広場(なるせ)を合わせまして、年間で約延べ8000人の利用がございました。集会所としての位置づけは廃止いたしますが、建物自体はこのまま残して、1階部分は引き続き
子育て支援センター事業の地域拠点として暫定利用を継続いたしまして、維持管理については、当該事業を所管する
子育て支援課が行うことといたします。また、2階部分を暫定的に利用されてきた石田長寿会については、既にご了解の上で、活動場所を他の施設に移す準備を進めていただいておりまして、平成31年度からは成瀬コミュニティセンターまたは石田自治会館が活用できるよう調整を進めているところでございます。影響を極力抑えるように、今後進めてまいりたいと考えております。
次に、下落合公民館でございますが、こちらは年間延べ約2000人の利用がございます。現下落合公民館につきましては、平成31年度に市のほうで解体撤去をいたす予定でございます。既に地元所有の新集会所として自治会館が完成しておりますので、今後はそちらのほうをご利用いただくことになりまして、維持管理につきましても、あわせて自治会が行っていただくこととなっております。
以上でございます。(「進行」の声あり)
156: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
157: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第13号 伊勢原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一
部を改正する条例について
158: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第7「議案第13号、伊勢原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。越水清議員。
159: ◯18番【越水清議員】 それでは、議案第13号につきまして質問させていただきます。
まず、1点目ですけれども、今回の伊勢原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正によるものと聞いておりますが、法律等の改正に至りました経緯について、まず、伺いたいと思います。
160: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
161: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、法律等の改正経緯につきまして、お答えいたします。今回の災害弔慰金の支給等に関する法律の改正は、地方分権改革に関する平成29年の地方からの提案募集において、法律で定められた災害援護資金の貸付利率について、昨今の市中金利と比較して高く、被災者ニーズに対応できないため、市町村が貸付利率を条例で引き下げることを可能とするようにとの提案があり、それに基づき、平成30年6月27日に公布された第8次地方分権一括法で災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正が行われ、3%に固定されていました災害援護資金の貸付利率について、市町村が条例で設定できるようにする見直しがされました。また、平成30年の地方からの提案募集において、保証人の取り扱い、債権の円滑な回収に関する制度の見直しが提案され、それを受け、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が一部改正され、保証人を立てなければならない旨の規定の削除、月賦償還の追加がされたものです。今回の法律等の改正は、地方分権改革に基づく、地方からの提案により、近年の社会情勢を踏まえ、災害援護資金の貸し付けに係る運用の改善、被災者支援の充実を図る観点から改正されたものと認識いたしております。
以上です。
162: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
163: ◯18番【越水清議員】 2点目の質問をさせていただきます。災害援護資金の貸し付けに係ります運用の改善、そして、被災者支援の充実を図る観点からの改正とのことでございますが、本市条例改正の考え方について、1点伺います。
164: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
165: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、本条例の改正の考え方につきましてお答えいたします。法律等の改正趣旨に基づきまして、災害援護資金の貸し付けに係る運用の改善、被災者支援の充実を図る観点から、貸付利率については、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実を図るために、他の貸付事業との整合を図り、年1%とするとともに、大規模災害発生時には保証人を立てることが困難な状況下にある人も少なくないと考えられることから、保証人を立てることが困難な被災者の実情を考慮した貸し付けが行えるように、他の貸付事業、東日本大震災の特例を踏まえ、保証人を立てることができるとし、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合でも貸し付けを可能にし、その場合には年率1%とすることとしたものです。また、借受人の償還を容易とし、債権の円滑な回収を図るために、これまでの半年賦償還に加えまして月賦償還についての規定を追加いたしました。
以上です。
166: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
167: ◯18番【越水清議員】 最後に1点だけ質問いたします。これまでにこの災害援護資金の貸し付け等の実績はどうなのか、聞きます。
168: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
169: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 貸し付け等の実績についてです。貸し付け等の実績につきましては、本条例は昭和49年9月20日に公布し、同日施行されていますが、これまで貸し付け等の実績はありません。
以上です。
170: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
171: ◯8番【
田中志摩子議員】 それでは、何点か質問させていただきます。
今回の条例の経緯や、また考え方については、今、伺いましたが、災害援護資金の貸し付けを受けることができる対象者の条件と、貸付金額、返済期間等について伺います。
172: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
173: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、貸付対象者の条件等につきましてお答えいたします。災害援護資金の貸付対象になります災害については、県内で災害救助法の援助が行われた市町村が1以上ある災害になり、家屋等の被害程度、世帯主の負傷状況により、そして一定の所得以下の被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するための貸し付けを行うものになります。貸付金額につきましては、住居全壊で療養1カ月以上の世帯主の場合は貸付限度額の350万円、世帯主が負傷していない場合は250万円、住居半壊で療養1カ月以上の世帯主の場合は270万円、世帯主が負傷していない場合は170万円、家財損壊で療養1カ月以上の世帯主の場合は250万円、世帯主が負傷していない場合は150万円、住居不壊で療養1カ月以上の世帯主の場合150万円になり、市県民税総所得金額が1人世帯では220万円未満、2人世帯では430万円未満、3人世帯では620万円未満、4人世帯では730万円未満、5人以上世帯では730万円プラス5人目以降1人30万円の合算金額未満の世帯になります。償還期間は10年になり、そのうち3年間が無利子の据置期間になります。
以上です。
174: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
175: ◯8番【
田中志摩子議員】 それでは、本市が大きな災害に見舞われた場合、多くの方が災害弔慰金及び災害援護資金を受けることが考えられますが、基本、その全てに対応するべきですけれども、その見解について伺います。
176: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
177: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 災害弔慰金の支給や災害援護資金の貸し付けは、法律、条例等で、その支給、貸付条件が規定されていますので、本市が大きな災害に見舞われた場合には、この規定に該当する全ての人々に対応するものと認識しております。
以上です。
178: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
179: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第14号 平成30年度伊勢原市一般会計補正予算(第5
号)
議案第15号 平成30年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
計補正予算(第2号)
議案第16号 平成30年度伊勢原市下水道事業特別会計補正
予算(第2号)
議案第17号 平成30年度伊勢原市介護保険事業特別会計補
正予算(第2号)
議案第18号 平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別
会計補正予算(第2号)
180: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第8「議案第14号、平成30年度伊勢原市一般会計補正予算(第5号)」から、日程第12「議案第18号、平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」までの補正予算5件を一括議題とし、質疑に入ります。国島正富議員。
181: ◯20番【国島正富議員】 それでは、「議案第14号、平成30年度伊勢原市一般会計補正予算(第5号)」について質問させていただきます。
まず、5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、説明欄に被災農業者向け経営体育成支援事業費3434万6000円について、お聞きいたします。
1点目として、昨年の台風第24号による被害発生から約5カ月間が経過していますけれども、農業用施設が被害を受けた農業者においては、これまでの間、営農に支障はなかったのか、お聞きいたします。
2点目といたしまして、近年台風等の自然災害がふえており、今後も自然災害による農業被害の増加が懸念されます。被害施設復旧に当たっては、国庫補助金等の活用をしつつも、少なからず市の財源に影響を及ぼすものと思いますが、市としての被害防止軽減策をどのように考えているのかお聞きいたします。
次に、9款教育費について、2項小学校費、1目学校管理費で10億287万円、3項中学校費、1目学校管理費で6億1872万7000円と、両補正の使途目的である小学校教室へのエアコン設置費用について、歳入の21ページで、14款2項5目教育費国庫補助金としてブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金として2億3561万3000円の補正が提案されました。そこで、本議会提案の空調設備設置に関する補正について、6点伺います。
1点目、今回の補正で対応する小学校、中学校の空調設備の設置教室数と事業費についてお聞きします。
2点目、空調設備の方式について伺います。
3点目、今回の国の補正予算の概要と採択内容について伺います。
4点目、空調事業に当たり、教育債が13億7890万円起債されていますが、市債の内容と充当率について伺います。
5点目、工事の発注時期と完成時期の見通しについて伺います。
6点目、空調施設整備後の設置率の状況について。
以上6点、伺います。
182: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
183: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、私のほうからは被災農業者向け経営体育成支援事業費についてお答えさせていただきます。2点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、台風第24号による被害の発生から現在までの間、営農に支障はなかったのかについてお答えさせていただきます。被災農業者向け経営体育成支援事業は、甚大な気象災害等により農業用施設等が被災し、特に緊急に対応する必要があると国が認めた場合に発動される事業で、昨年の9月末から10月初めにかけて日本列島を縦断した台風第24号について、強風等により全国各地に被害をもたらしたことから、本事業が発動されたものでございます。本事業につきましては、その緊急性に鑑み、補助金の交付決定前に農業用施設等の復旧に着手したものであっても補助の対象にできる仕組みとなっております。よって、被害状況やその時点での作付状況等を勘案して、緊急的に施設等の復旧を行う必要があった農業者の方々においては、被災後速やかに事業着手し、復旧を終えていることから、営農の継続に大きな支障はなかったものと考えております。
次に、2点目、自然災害による農業被害に対する市としての被害防止軽減策についてでございます。全国規模で見ますと、近年大雨や台風、大雪、また地震などの自然災害による農業被害が増加傾向にあります。災害により農業用施設等が被災した場合にあっては、国の補助メニューの活用等を通じて復旧を支援していくこととなりますが、被害の軽減策を講じることも重要でございます。このため、農林水産省作成のパンフレットの配布等を通じて、被害軽減策の普及に向けた取り組みを推進するとともに、台風等の接近時においては、県の助言指導のもと、JA等とも連携して具体の対応に係る情報提供等に努めているところでございます。また、災害対策は農業保険への加入が基本であるとの考えのもと、万が一の災害に備えて園芸施設共済などの保険への加入について、神奈川県農業共済組合等と連携して推進しているところございます。
以上でございます。
184: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
185: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、私からは、小中学校の空調機設置工事につきまして6点ご質問いただきましたので、順次ご答弁させていただきます。
まず、設置教室数と事業費ということでございます。設置教室数につきましては、まず、普通教室、これは特別支援級を含みます。また、特別教室といたしましては、理科室、音楽室、パソコン室、図書室、図画工作室、家庭科室、視聴覚室などでございます。さらに、職員室や校長室など、小学校が314室、中学校が165室で合計479室の整備の予算を計上しております。今、申し上げました部屋数の中には、既におおむね20年を経過した空調機の更新も含まれております。
次に、空調設備設置工事の事業費の関係でございます。9月議会でお認めいただきまして、現在、設計事務所に委託し、条件整理や現地確認等を行いながら実施設計を進めている段階でございます。設計図面の作成、そして積算までにはもう少し時間を要するため、今回予算に計上している工事費につきましては、先例市等の実績などを参考に算出した事業費でございます。
続きまして、2点目、空調設備の方式についてでございます。空調設備の方式につきましては、大きく分けて電気方式とガス方式がございます。それぞれメリットとデメリットがありまして、一般的にはイニシャルコストは電気方式のほうが安く、電気代や燃料費はガス方式のほうが安い。また、メンテナンスや修理代等の維持管理費用はガス方式が高いとされており、コスト比較からは一概にどちらの方式がすぐれているとは言いがたいところでございます。また、災害時の避難所としての役割も考慮する必要がございます。このようなことから、給食設備のない中学校につきましては、災害時の避難所となった場合のために、LPガスの貯蔵ができるガス方式といたします。また、給食設備のある小学校は、既にガスボンベによるガスの貯蓄があるため、基本的にはイニシャルコストが低く、メンテナンスが容易な電気方式といたしますが、都市ガスの供給エリアにあります石田小学校、成瀬小学校は、その社会資本を生かし、都市ガス方式といたします。
3点目、今回の国の補正予算の概要と採択内容についてでございます。今回の国の補正予算の概要についてでございます。通常、学校施設の空調設備設置工事につきましては、学校施設環境改善交付金により補助採択を受け、事業を進めるわけですが、昨年のブロック塀の倒壊事故や夏の酷暑を受けまして、新たにブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されました。この交付金の概要につきましては、ブロック塀の倒壊や災害とも言える酷暑に起因する健康被害の発生状況等を踏まえ、早期に
子どもたちの安全と健康を守るため、公立学校における倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策や熱中症対策としての空調設備の整備を推進するものでございます。補助金の算出につきましては、一定の算出基準がございます。空調設備を設置する整備対象面積に、国が定める単価を乗じて算出する配分基礎額、または実工事費のいずれか少ないほうを採用し、補助率の3分の1を乗じた額が補助金額となります。次に、採択内容につきましては、普通教室及び特別教室のうち、新設分が対象となっております。対象となっている部屋数は、小学校が270室、中学校が159室で合計429室となります。この429室について、配分基礎額と実工事費を比較すると、配分基礎額のほうが下回っているため、この配分基礎額の3分の1に事務費を加算した2億3561万3000円の交付決定を受けております。
4点目、市債の内容と充当率でございます。今回の国の補正予算に伴う市債についてですが、国庫補助対象事業費及び地方単独事業費に係る市債の充当率はいずれも100%でございます。また、市債に係る地方交付税措置としては、国庫補助対象事業費に係る市債の後年度における元利償還金の60%を基準財政需要額に算入するとされております。
5点目、発注時期と完成時期の見通しでございます。発注時期につきましては、現在設計に関する条件整理や現地調査を行いながら実施設計を進めているところでございます。設計図書が整いましたら、できたところから速やかに入札手続を進め、工事を発注する予定です。発注時期といたしましては、早ければ、新年度に入り4月ごろに入札手続に入れることをめざして準備を進めたいと考えています。その後につきましては、設計図書が整い次第、順次入札手続を進めてまいります。次に、完成時期の見通しです。空調設備の整備については、臨時特例交付金の創設もございまして、全国的な整備事業が想定されます。受変電設備、いわゆるキュービクルについては受注生産となり、また、空調機器の調達についても不確定な要素がございます。こうしたことから、いつまでということははっきり申し上げられない状況ではございますが、目標といたしましては、一部の学校については、夏休み期間を活用し、早ければ9月の稼働をめざしていきたいと考えております。空調機整備の小中学校の順番でございますが、大きな区分といたしまして、やはり小学校低学年の健康に特に配慮する必要があることから、小学校から整備を進めたいと考えております。次に、設計の効率性を考慮し、方式別に、まず電気方式から、その後ガス方式と実施してまいりたいと考えているところです。
最後6点目、空調設備整備後の設置率の状況についてです。まず、平成30年9月1日現在の設置率は、普通教室が1.1%、特別教室が25.1%で、合計11.6%でございました。今回の整備を行うことで、普通教室の整備率が100%、特別教室でも88.1%、全体で94.7%となる見込みでございます。
私からは、以上です。
186: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
187: ◯20番【国島正富議員】 ご答弁ありがとうございました。
続きまして、「議案第15号、平成30年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」、補正予算書、54、55ページでございます。
大きな1点目といたしまして、6款1項1目国民健康保険財政調整基金積立金の補正額は4億3593万6000円ですが、まず、アといたしまして、平成30年度末の基金の保有額について。イとしまして、基金保有額としてはどのくらい必要と考えているのか。ウといたしまして、今後の基金の活用について。3点伺います。
次に、大きな2点目といたしまして、8款諸支出金について、3目償還金で6797万2000円追加補正されていますが、その詳細について伺います。補正予算書の52、53ページで、7款1項1目一般会計繰入金の2億8000万円の減額について、その詳細にわたる内容と理由を伺います。
以上、よろしくお願いします。
188: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
189: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 国民健康保険財政調整基金積立金の補正についてお答えします。アの基金保有額につきましては、本年度1000万円を取り崩し、今回の補正で4億3593万6000円を積み立てますことから、平成30年度末の基金保有額は約8億7400万円となります。
イの必要な基金の保有額といたしましては、本市の保険税率が神奈川県から示される標準保険税率と同じである場合には、国保事業費納付金の5%、1億5000万円程度であると考えております。しかしながら、本市の保険税率は当該保険税率を下回っておりますことや、平成30年度の保険税率の見直しの際、3年間の財政運営期間を見据えた保険税率に改めておりますことなどから、当該期間の国保財政の安定を図るため、平成32年度末の基金保有額として約4億円を保有したいと考えております。
ウの今後の基金の活用としましては、被保険者数の減少により保険税の減収が見込まれますことなどから、被保険者の負担軽減のため、現行の保険税率を一定の期間維持するために活用し、本市の国保財政の安定化に努めてまいりたいと考えております。
次に、償還金の補正内容についてお答えします。償還金の補正につきましては、平成29年度国庫支出金等の実績確定に伴い行うものでございます。国庫への返納金といたしましては、療養給付費等負担金6517万6385円と特定健康診査等負担金22万9000円を返還、及び社会保険診療報酬支払基金への返納金といたしまして、退職者医療に係る療養給付費等交付金256万8435円を返還するための経費を追加いたすものであります。要因といたしましては、被保険者数の減などに伴う補助対象経費の減少によるものでございます。
次に、一般会計繰入金減額の詳細等についてお答えします。一般会計繰入金の補正内容につきましては、法定内繰入金のうち保険基盤安定繰入金を追加し、法定外繰入金、その他繰入金を減額いたすものでございます。保険基盤安定繰入金の追加につきましては、国県補助等に係ります保険基盤安定制度負担金が確定したことに伴い、保険税軽減分1572万3000円、保険者支援分830万8000円、合計2403万1000円を追加し、歳入歳出予算の執行状況から、財源整理といたしまして当該相当額をその他繰入金から減額いたします。また、その他繰入金については、平成29年度の繰入総額5億1000万円を精査いたしましたところ、医療費の減少などから、法定補助率との減額分が約2億3000万円でありましたことから、超過受入額2億8000万円の精算を行う必要があると判断し、保険基盤安定繰入金2403万1000円を加えた合計3億403万1000円を減額いたすものでございます。
以上でございます。
190: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
191: ◯20番【国島正富議員】 ありがとうございます。
それでは、最後に「議案第18号、平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について」、98、99ページですけれども、2款1項1目保険料等納付金、598万1000円の追加補正の要因についてをお聞きいたします。
192: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
193: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 保険料等納付金の追加補正についてお答えします。保険料等納付金につきましては、市町村が収納する後期高齢者医療保険料等を毎月広域連合に納付金として納付しております。また、出納整理期間中に収納いたしました保険料等につきましては、財務会計上の制約から、収納いたしました保険料等全てを当該年度中に広域連合に納付することができませんことから、保険料収納額等が確定した後、非納付済額との差額を次年度で精算納付いたします。このため、平成29年度において広域連合に納付することができなかった保険料収納額等を納付するため補正をいたすものであります。
以上でございます。(「了解です」の声あり)
194: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
195: ◯16番【
橋田夏枝議員】 私からも、小中学校の空調設備に対しての質問を行いたいと思います。
先ほど他議員への答弁の中で、早ければ、ことし9月から一部の学校でエアコンが稼働するというお答えでした。稼働するに当たって、夏季と冬季があるわけですが、使用に当たっての各教室、各学校での設定温度等の一定のルールづくりは行うお考えがあるのか、確認いたします。
196: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
197: ◯教育部長【谷亀博久】 使用に当たってのルールづくりということでございます。やはり各学校共通の基準みたいなものをつくって、環境衛生基準にのっとった中で設定していくことになろうかと思います。
以上です。
198: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
199: ◯16番【
橋田夏枝議員】 また、その使用に当たってですが、現在既に設置済みの扇風機ですとか石油ストーブ等の併用も考えていらっしゃるのでしょうか。
200: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
201: ◯教育部長【谷亀博久】 まず、夏の場合ですけれども、当然扇風機と併用して、効率よく冷やしていきたいと思います。冬については、当面の間は、今あるストーブ、ファンヒーター等を主として使いながら、空調機のほうは補助的な役割で使っていきたいと考えているところです。
以上です。(「了解です」の声あり)
202: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
203: ◯8番【
田中志摩子議員】 それでは、私のほうからは「議案第14号、平成30年度伊勢原市一般会計補正予算(第5号)」の5款農林水産業費について、何点か伺います。
1点目に、被災農業者向け経営体育成支援事業費について、昨年の台風第24号の農家の被害状況について伺います。もう1点は、今回の補助金で使える内容について、ご説明をお願いいたします。また、本市の被災農家への支援について、どこまでこの補助金で補完できるのかについて伺います。
204: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
205: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、被災農業者向け経営体育成支援事業費についてお答えさせていただきます。3点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、1点目、昨年の台風第24号の農家の被害状況についてでございます。市とJAいせはらによる情報収集の結果によりますと、農業用ハウス、畜舎等の農業用施設への被害件数は117件となっております。このうち65件、農業者数にして36人の方から、国の被災農業者向け経営体育成支援事業を活用して被災施設を復旧したいとの要望があったものでございます。なお、農業被害につきましては、ミカンの倒木等が若干見られたようですが、全体としては大きな被害はなかったようでございます。
次、2点目、今回の補助金で使える内容についてでございます。今回の補助金につきましては、被災施設の復旧を行うことにより農業経営を継続しようとする農業者に対し、生産施設の再建や修繕、また、自力施工による修繕を行う場合に必要な資材の購入、さらには倒壊した施設の撤去を支援する事業となっております。
3点目でございます。本市の被災農家への支援について、どこまで補完できるのかについてでございます。本事業につきましては、被災施設について、被災前と同程度に復旧することが可能となっており、被災農業者におきましては、被災前と変わりなく営農ができると考えております。なお、本事業の助成割合につきましては、原則として国10分の3、県10分の2、市10分の2となっており、三者が協調して実施することとなります。
以上でございます。
206: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
207: ◯8番【
田中志摩子議員】 次に、農業経営基盤強化対策事業費についてですが、この補助金の内容について、まず、ご説明をお願いいたします。
208: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
209: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、農業経営基盤強化対策事業費の追加についてご説明させていただきます。農業経営基盤強化対策事業において追加する事業でございますが、これは、国の担い手確保・経営強化支援事業となります。本事業につきましては、適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地区において、先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手が、融資を活用して農業用機械、施設を導入する際、融資の残額について補助金を交付するものです。これにより、担い手の主体的な経営発展を支援いたします。今回、トマトの施設栽培を行う市内の認定農業者1名から、規模拡大に伴う農業用ハウスの増設について、国等の補助メニューを活用したいとの要望があったことから、本事業を実施するものです。なお、本事業は国庫補助金のみを財源としており、その助成率は事業費の2分の1以内で、交付上限は1500万円となります。
以上でございます。
210: ◯議長【
小沼富夫議員】
田中志摩子議員。
211: ◯8番【
田中志摩子議員】 非常に大事な補助金であると認識いたしました。
本市の農業従事者が求めている経営課題について伺いたいのと、今後その課題について、市はどのように対応しているお考えなのかについて伺います。
212: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
213: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 では、本市の農業従事者が求めている経営課題と市の対応方針についてお答えさせていただきます。本市においても農家数の減少や農業従事者の高齢化等が進む中、意欲ある農業者が営農を継続できるよう、農業経営の安定化と農業所得の向上を図ることが重要であると考えております。こうした中、本市の農業従事者、特に認定農業者等の担い手においては、規模拡大を図る上で必要な耕作条件のよい圃場の確保、直売やブランド化を通じた農畜産物の付加価値の向上、また、野生鳥獣による農業被害の軽減といったことを経営課題として捉えている方々が多いのではないかと認識しております。これらの課題を解決し、市内農業者の農業経営の維持、発展が図られるよう、第5次総合計画後期基本計画に沿って各種施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
214: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
215: ◯2番【川添康大議員】 それでは、私からも補正予算について何点か質問させていただきます。
まず、1点目として、財政調整基金について聞きます。今年度も財政調整基金繰入金、補正で3億4700万円減額し、積み立てが1億4600万円となり、積立額が16億円を超えましたが、その要因についてと、この間、毎年この時期になると基金への積み立てが行われていまして、結果的に財政が厳しくはなかったのではないかと考えますが、その点、市の認識がどうなのかということと、その分、子育てや教育福祉予算への配分ができたのではないかと考えますが、その点について、どう認識されているのか。
次に、エアコンの設置関連経費について伺います。先ほども他議員からも質問がありましたが、今回、歳入については教育費国庫補助金が約2億3500万円、市債の教育債として小中学校空調設備整備事業費として13億7800万円。歳出のほうでも小中学校校舎等改修事業費追加として16億2100万円となっています。
質問ですが、3点です。1点目として、教育債として起債されたもの、これの償還計画がどうなる予定なのか、2点目として、国からの交付税措置によって、全体として幾ら入ってくる予定なのか、3点目として、その結果、全体としてエアコン設置に係る市の負担額が幾らになるのかについて、まず、お伺いいたします。
216: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
217: ◯企画部長【吉川幸輝】 それでは、財政調整基金に関係するご質問にお答えいたします。このたびの財政調整基金繰入金の減額及び積立金の追加は、主に平成29年度決算に基づく精算と本年度の決算見込みに基づく市税の追加によるものです。具体には、国民健康保険事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療費が減額したこと。また、個人市民税及び固定資産税が、給与所得の増及び設備投資が堅調なことから増収が見込めることとなったことによるものです。平成29年度決算に伴う精算が確定し、また、今年度の市税収入がおおむね見通せることとなったため、この3月定例会において補正措置が可能となりましたが、平成31年度予算においても、財政調整基金を活用した財源措置を講じております。財政状況が厳しいという認識には変わりはございません。厳しい財政状況が継続する中、市民福祉の維持向上を図るため、平成31年度予算に財政調整基金繰入金を4億5500万円計上しております。これにより、ご要望等にお応えできていない部分もあろうかとは存じますが、可能な範囲の中で、福祉や子育て、教育のほか、さまざまな政策の充実を図ることができたものと考えております。
以上です。
218: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
219: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、私のほうから空調機器の関係で3点ご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。
まず、教育債の償還計画でございます。市債の借入先につきましては、財務省の財政融資資金や銀行等からとなります。今回の補正予算での教育債の借り入れ予定額は13億7890万円で、償還期間は10年を想定しております。
続きまして、交付税措置の関係でございます。今回のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、小中学校の普通教室、特別教室の新規設置分のみが対象となっており、補助対象事業費は6億9985万5000円となります。この事業費から国庫補助金を差し引いて算出した起債予定額は、4億6360万円となります。現在、国から示されている地方交付税措置は、国庫補助対象事業費に係る市債の後年度における元利償還金の60%を基準財政需要額に算入するとされております。これに基づき算出いたしますと、あくまで元金分だけですが、2億7810万円となります。理論上は、この額が後年度において地方交付税の算出に当たり用いられる基準財政需要額に算入されますが、交付税制度の仕組み上、必ずしも基準財政需要額への計上額と同額が交付税に上乗せして交付されるものではありません。
続いて、エアコン設置に係る市の負担額ということでございます。あくまで工事費のみの金額で、市の負担額を考えてみますと、基準財政需要額に算入される償還元金に係る金額を除いた場合、全体概算工事費約16億円から国庫補助金額約2億3500万円、それから償還元金の、先ほど申し上げました交付税措置分2億7000万円を引くと約11億円となります。
私からは以上です。
220: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
221: ◯2番【川添康大議員】 今の財政調整基金については、平成31年度も取り崩すということですが、この間それを再三言ってきて、結果、補正では全て積み立てているということで、その辺が信用できないということと、決算を見ますと、やはり教育、子育て、福祉というところの予算がかなり低い状況にあるということは、この間の事実としてあるということです。
そして、次の質問に移りますが、次に、国民健康保険事業特別会計について伺います。繰入金については、平成27年度から平成28年度で1億4000万円が削減され、さらに平成28年度から平成29年度で2億5000万円が削減、さらに今回、補正予算で2億8000万円が減額されるということで、平成29年度から平成30年度では2億4000万円が削減されていることになります。それにもかかわらず、今回基金への積み立てが、この補正予算で4億3500万円行われるということで、国の方針にのっとって法定外繰入金を削減し、独立採算制を高めるということも、以前から掲げているようですが、本来、地方行政が優先すべきは、こういった国の方針にのっとった政策を進めるのではなくて、そこに住んでいる市民の暮らしを支え、暮らしを守る防波堤の役割を発揮することだと思いますが、この点について、市の考え、これに間違いないのか、まず、確認したいということと、であるならば、高過ぎる国民健康保険税の負担軽減に充てるべき予算がとれたのではないかと考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。
次に、下水道事業特別会計の補正予算についても質問いたします。今回も一般会計繰入金が4400万円削減されていますが、この理由についてと、市民負担軽減のために繰入金を継続して投入していく考えはないのか。
この4点についてお伺いいたします。
222: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
223: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、国民健康保険事業特別会計補正予算についてお答えさせていただきます。繰入金の削減等についてお答えします。平成30年度の繰入金見込額は、前年度と比較いたしまして2億4000万円の減収見込みであります。主な減収要因といたしましては、その他繰入金の減によるものでございます。今回、その他繰入金を削減いたしました理由は、平成29年度の当該繰入金5億1000万円を精査いたしましたところ、医療費の減少などにより保険給付費等に対する国県支出金の減収分は約2億3000万円であり、この減収分に対する繰入金が2億8000万円超過しておりましたことなどから、当該超過額を平成30年度のその他繰入金において精算したものでございます。今回の補正内容につきましては、繰入金の削減ではなく、あくまでも平成29年度のその他繰入金の精算でありますことをご理解いただきたいと存じます。
また、国民健康保険財政調整基金への積み立てにつきましては、繰越金の処分に伴い、特別会計の独立採算制の観点及び平成30年度の保険税率の見直しの際、国民健康保険運営協議会からの答申の附帯意見で、3年間の財政運営期間を見据えた保険税率に改めておりますことなどから、次年度以降の財源に活用するとともに、国保事業費納付金の支払い財源等に不足が生じた場合に備え積み立てるものであります。引き続き本市の財政状況を踏まえた中で、安定的な国保事業運営を図り、あわせて被保険者の保険税負担の抑制に努めてまいります。
次に、繰入金を活用した国民健康保険税の負担軽減についてお答えします。一般会計からの繰入金のうち、その他繰入金については、国民健康保険の抱える構造的な問題などにより収支不均衡が続いていることや、保険給付等に対する国県支出金の補助率低下に伴う減収額の一定額を補填し、国保財政の安定を図ることなどから、市町村の判断で、やむを得ず、一般会計の財政が厳しい中、繰り入れを行っているところであります。国保特別会計は、被保険者からの保険税及び国県支出金などの財源をもとに財政運営を行うことを原則としておりますことから、一般会計の財源を活用した保険税の引き下げを行い、負担を軽減することは適切ではないと考えております。先ほどご答弁いたしましたように、その他繰入金の減額は超過繰入額を精算するものでございます。
以上でございます。
224: ◯議長【
小沼富夫議員】 下水道担当部長。
225: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それでは、私のほうから下水道特別会計についてご説明いたします。今回提案しております下水道事業特別会計補正予算の一般会計からの繰入金4410万円の削減理由について、お答えいたします。理由といたしましては、平成29年度決算におきまして繰越金が1億2410万円となり、平成30年度当初予算では繰越金を8000万円としていたため、差額の剰余金4410万円を整理するものでございます。繰越金が多く発生いたしました主な理由としては、3点ほどございます。1点目は、終末処理場維持管理費におきまして、運転管理業務委託における技術経費を見直したこと、2点目は、相模川流域下水道維持管理負担金が減少したこと、3点目は、下水道使用料において、大口事業所の接続等により収入が増加したことによるものです。これらにより、余剰金4410万円の繰越金が増加するため、同額を繰入金から削減するものです。
2点目の、市民負担軽減のための繰入金を継続して投入していく考えはないのかというご質問についてでございます。一般会計からの繰入金には、下水道使用者への負担を軽減するため繰り入れているものがございます。1点目は、分流式下水道は、合流式と比べ建設費が割高となっているため、その補助。2点目は、劣化や樹木の根などで汚水管のひび割れによる地下水の浸入や、降雨による冠水した道路から雨水の浸入等が、年間を通すと総汚水量の30%あり、これら不明水の処理に係る費用。これら2つの費用については、公費負担として繰り入れを行っており、今後も同様に繰り入れを行っていく予定でございます。
以上です。
226: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
227: ◯2番【川添康大議員】 それでは、最後に質問させていただきます。まず、国民健康保険事業についてですが、今の削減ではなく精算だというようなことでしたが、これは物の言い方の問題であって、実際に補正、法定外繰入金の削減以外の何物でもないと思いますし、超過という言葉も使っていましたが、その財源を使って引き下げに活用ができたということではないかと思います。基金の積み立てに関しても、先ほど他議員からも大体基準となる保有額も提示がありましたが、かなり超えているということで、流用する4億円ですか、これをしたとしてもかなり余るという状況にありますし、今後、市の判断がかなり求められてくるという中で、市が一体どういう姿勢をとっているのかということが一番問題になってくると思います。国民健康保険税はやはりかなり高い、重い負担となっていまして、それを抑制していく、今、利用している人にもしっかりと還元していくことが必要ではないかということと、先ほど答弁もありましたが、この間、国、県の補助率が低下していることからも、それを補填しないと保険税が余りにも高くなり過ぎることから、自治体の努力でそういう繰り入れをしているということで、それが保険財政の安定化にもつながっているとは思うんですが、これのどこが適切ではないというのか。現在も行っていて、これまでも行ってきたことが適切ではないと考えているのか。市民のために繰入金を活用して保険税を引き下げる、負担軽減を図ることは不適切だと、市のほうは考えているのか。この点をお聞かせいただきたい。
それと下水道事業特別会計については、努力をしている部分で、経費の削減が行われていることはいいことだと思いますが、この間やはり下水道料金の値上げや減免措置の廃止ということで、立て続けに市民負担がふえている中で、経費でちゃんと削減ができたところに関しては、市民にそれを返していくことが必要で、一般会計繰入金を削減できるのであれば、その分を市民負担の軽減に充てるべきだと思いますが、この点についても再度お伺いいたします。
228: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
229: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 まず、保険税の引き下げ、負担軽減についてお答えさせていただきます。先ほどご答弁いたしましたように、国保特別会計は、被保険者からの保険税と国県支出金などの財源をもとに財政運営を行うことを原則としております。被保険者については、ある一定の保険税を負担していただくことが基本であることも事実でございます。そして、国県支出金の削減によりまして、その負担を被保険者に求めることは、保険税の負担が急激に引き上がりますことから、ある一定の抑制を図ることも必要だということから、一般会計を投入して、いわゆる保険税の減額ではなくて、保険税の負担の抑制を図っていくということで考えております。
以上でございます。
230: ◯議長【
小沼富夫議員】 下水道担当部長。
231: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 下水道使用者に対して全面的に負担させることが酷なものについては基準内繰入金として整理され、ルールが定められているものでございます。先ほど述べた2点については、これに該当するものでございます。それら以外の基準外繰入金については、本来公費負担とすべきものではないため、市の独自の判断で繰り入れることは適当ではないと考えてございます。しかしながら、現状では、下水道使用料の急激な負担増を避けるため繰り入れている状況でありますが、適正化に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
232: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。議案第14号、議案第15号及び議案第16号についての反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔2番(川添康大議員)登壇〕
233: ◯2番【川添康大議員】 それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表いたしまして、議案第14号、第15号、第16号について、反対の立場で討論を行います。
まず、平成30年度一般会計補正予算に関連して、エアコン設置に係る経費等については、私たちも長年要求してきたことであり、当然賛成の立場であります。しかし、この間、高山市政になって、毎年のように予算編成段階では、財政が厳しいと言い、基金を取り崩すとしながら、3月補正ではしっかりと基金への積み立てを行ってきました。今回も財政調整基金から3億4768万円を取り崩すとしてきた予算に対し、取り崩すどころか、さらに1億4600万円を積み立て、基金残高は16億円を超えました。また、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計などへの繰出金を削減するなど、市民負担の軽減に充てることができた予算を削減し、市民の暮らしが大変な中、市民福祉向上という自治体本来の役割が発揮されているとは思いません。子育て、教育など、これまで優先的に予算配分がされてこなかったことが、今、多くの課題として噴出しており、県下でもおくれた施策体系となっています。市民の税金を貯金に回すのではなく、市民福祉の向上という形で、市民サービスとして還元するよう求めます。
また、国民健康保険事業特別会計についても、この間、私たちは再三議会でも述べておりますが、伊勢原市は、国の方針の言いなりで、その他繰入金を削減し続け、重過ぎる負担となっている国民健康保険税の負担軽減ではなく、行財政改革や市の財政指標をよくすることを優先して取り組んできています。今回の補正予算でも、負担軽減に充てられるはずの法定外繰入金は適切ではないとまで言い、こうした市民サービスに係る予算を削減することだけを優先し、市民の暮らしを守る防波堤としての役割は発揮されていない補正予算となっています。市民の方からも、高過ぎる国民健康保険税をどうにか軽減してほしいという声もたくさん聞いています。高過ぎる国民健康保険税に対する負担軽減を求めます。
また、下水道事業特別会計においても、今回の補正予算で4400万円の一般会計からの繰入金の削減が行われました。この間、下水道料金の値上げや減免措置の廃止など、合わせて8300万円の市民負担を求めています。こうした中、繰入金を削減するのではなく、経営努力で捻出したお金であれば、それを市民負担の軽減にこそ充てられるべきと考えます。来年度からは公営企業会計も適用され、ますます市民福祉の向上、市民生活の負担軽減の観点が薄れていくのではないかとも懸念をしています。
以上の理由から、議案第14号、第15号、第16号に対し反対の討論を終わります。
234: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第14号、平成30年度伊勢原市一般会計補正予算(第5号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
235: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第15号、平成30年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
236: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第16号、平成30年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
237: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第17号、平成30年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
238: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第18号、平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
239: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第19号 市道の廃止について
議案第20号 市道の認定について
240: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第13「議案第19号、市道の廃止について」及び日程第14「議案第20号、市道の認定について」の2件を一括議題とし、質疑に入ります。前田秀資議員。
241: ◯6番【前田秀資議員】 1点確認させていただきたいと思います。ちょっと図面で見てもわかりませんが、現地に行くとよくわかるんですが、この事業内容としては、議案書にも書かれているとおり、市道の切り回しということでございます。現地の地元自治会とか市民の方のご協力によって、安全面を考慮して歩道がつくられたりということがしてあります。さらに、自治会等から、その安全性を高めるための、歩道に車が入らないような、くいのようなものをつけてくれとか、さらに安全面を高めるための考慮をしてくれというような要望が出ていると思います。市のご対応についてお伺いいたします。
242: ◯議長【
小沼富夫議員】 土木部長。
243: ◯土木部長【小川博志】 この道路につきましては、既にご案内のとおり、中日本高速道路株式会社が実施しております新東名高速道路のつけかえ道路の関係でございます。この事業につきましては、地元と調整を進めた中で、事業の進捗状況、それから、事業後の完成状況について、地元との調整をさせていただいているところでございます。当面の管理につきましては、今申し上げたとおり、地元と調整を図った中での管理となっておりますので、市としては調整をしているところでございます。
以上でございます。
244: ◯議長【
小沼富夫議員】 前田秀資議員。
245: ◯6番【前田秀資議員】 ありがとうございます。今、具体的な内容がなかったように思うんですが、さらに非常に重要なことだと思うんですが、この場所に限らず、新東名高速道路の工事という非常に大きな工事がある。そうしていきますと、この箇所のことを申し上げても、現東名高速道路の側道部分からここの部分が一種の抜け道のような形になります。そうすると、非常に大きな交通量の変化とか道路の利用状況の変化があるとも思います。これは、供用開始されてみないとわからないことなんですが、その状況を見ながら、やはり安全面等について、市の早い対応が求められると思うんですが、考え方についてお伺いいたします。
246: ◯議長【
小沼富夫議員】 土木部長。
247: ◯土木部長【小川博志】 今、議員さんの質問の中にもございましたけれども、こういった道路につきましては、今後、新東名高速道路の進捗に伴いまして、多数の路線が整備されていくことになります。交通の安全面につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元及び所轄の警察等と調整させていただきまして対応してまいりたいと思います。
以上でございます。(「了解」の声あり)
248: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結いたします。さらに討論の通告がありませんので、討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第19号、市道の廃止について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
249: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第20号、市道の認定について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
250: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上をもちまして、本日予定いたしました議案の審議は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。大変お疲れさまでございました。
午後0時22分 散会...