伊勢原市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第１日） 本文
1: 午前９時３０分 開会
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま出席議員１９名で定足数に達しておりますので、これより平成３１年
伊勢原市議会３月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会期の決定
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る２月１３日の
議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月２２日までの３１日間とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
3: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から３月２２日までの３１日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、配付いたしました会期日程案でご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会議録署名議員の指名
4: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第２「
会議録署名議員の指名」をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、大山学議員、
国島正富議員を指名いたします。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
5: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第３「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付の文書によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
平成３１年度施政方針並びに
予算編成大綱について
6: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第４「平成３１年度施政方針並びに
予算編成大綱について」を議題とし、直ちに市長から発言を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
7: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成３１年度伊勢原市予算案をご審議いただくに当たり、その概要及び市政運営に関します所信の一端と、主な施策の大綱につきまして申し述べます。
平成３１年度は、第５次
総合計画後期基本計画の２年度目であります。しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、議員を初め、市民とともに、さらなる発展の年といたしたいと考えております。市民目線と現場主義を念頭に、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、
子育て環境づくりの４つの
リーディングプロジェクトを柱に、引き続き連携・
連動推進チームを中心に市民や団体の皆様とも連携、協働し、効果的に施策の成果を獲得することで、市民福祉の向上はもとより、直面する諸課題にスピード感を持って対応してまいります。
平成３１年度は変化の年であります。改元という時代の変わり目を迎えるとともに、１０月には消費税率の引き上げが予定され、また、
東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控えております。こうした中、
伊勢原大山インターチェンジが開通の運びとなりました。これにより本市への
交通アクセスが大幅に向上するほか、
インター周辺のまちづくりを着実に推進するなど、市政発展に向けた転機の年であります。他方、近年自然災害の散発や国際情勢など、さまざまな不安が我々を取り巻いております。不安や変化に惑わされることなく、将来を見据え、変化を好機と捉え、皆様に安心と希望をお持ちいただけるよう、リーダーシップをもって市政運営のかじ取りをしてまいる所存でございます。
さて、我が国の経済見通しですが、平成３１年度は景気回復を減速させる可能性と加速させる可能性が混在しております。国は、消費税率の引き上げにあっても経済の回復基調が持続するよう、臨時、特別の措置を講ずるとしており、また景況判断を、景気は緩やかに回復していると据え置いておりますが、先行きは不透明です。加えて
少子高齢社会の進展を背景とした
社会保障関連経費の増加は確実です。
平成３１年度予算案は、財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進するという基本的な考えに基づき編成いたしました。各部局に対しては、
中期戦略事業プラン計上事業であっても、
一般財源所要額の一層の縮減に努めるよう指示したところです。
少子高齢社会の進展に伴い、社会全般において活力低下が懸念される中、本市の財政健全化を進めていくには、歳入構造の強化に向けた新たな産業基盤の創出など、時機を見きわめた投資が必要です。扶助費など市民の暮らしを守るために必要な施策の水準を、将来にわたって維持、向上していくため、必要な投資を継続してまいります。
直面する諸課題への対応といたしましては、中学校給食の導入、
認定こども園や
児童コミュニティクラブ等に係る待機児童の解消対策、
中央保育園廃止後の施設を活用した
児童発達支援センター及び
地域子育て相談センターの開設、ごみ減量化の取り組み、
危険ブロック塀等への撤去に係る補助制度の創設、障がいのある方がスムーズに消防機関へ緊急通報ができる体制の確保、学校施設や市道の改善などへ適切に対応するとともに、
公共施設受益者負担の適正化により、得られた財源の効果的な活用のほか、
公共施設等総合管理計画に基づく取り組みも進めてまいります。なお、平成３０年度国の補正予算を活用した小中学校への
エアコン設置工事につきましては、早期に完了するよう努めてまいります。
財政健全化の面では、市債残高及び公社債務を縮減し、着実に将来世代の財政負担を軽減したほか、特別会計等に対する繰出金等も縮減した予算案といたしました。
平成３１年度も、住み続けたい、あるいは住んでみたいと実感していただける、選ばれるまち伊勢原、そして、伊勢原に住み、伊勢原で学び、伊勢原で働き、そして、伊勢原を訪れる誰もが、それぞれの立場でそれぞれの幸せを実感することができる、しあわせ創造都市いせはらの実現をめざしてまいりたいと思います。引き続き、市政推進に全力で取り組んでまいります。
それでは、平成３１年度伊勢原市予算案の概要につきましてご説明いたします。金額につきましては、１００万円単位といたしますことをご了承願います。また、比較増減は、平成３０年度当初予算に対するものであります。
まず、予算規模につきまして申し上げます。
一般会計の予算額は３３９億５３００万円で、１９億６００万円増となりました。これは、子ども・子育て関連や障がい福祉関連など扶助費の増のほか、
介護施設整備に対する補助、保育等の受け皿の拡充、
総合運動公園再生修復整備や小中学校のトイレ改修に加え、国の景気対策に伴う
プレミアム付商品券事業ほかに係る経費の計上によるものです。特別会計及び
公営企業会計を合わせた５会計の予算額は２４２億４９００万円で、９億６０００万円増となりました。これは、主に
公共下水道事業について、
公営企業会計への移行という会計方式の変更等によるものです。以上、６つある全会計の予算額は５８２億２００万円で、２８億６６００万円増です。
次に、
一般会計予算案の概要につきまして申し上げます。
まず、歳入です。一般財源額は２１７億４１００万円で、２億８７００万円増となりました。市税及び
地方特例交付金の増等によるものです。
続きまして、予算の科目別に主なものを申し上げます。
市税は、２億５７００万円増となりました。法人市民税について、一部法人の業績不振等により８２００万円減の一方、固定資産税について、設備投資が堅調なことにより２億４４００万円増、個人市民税について、給与所得の増等に伴い８６００万円増を見込んだこと等によるものでございます。
地方譲与税、地方交付税及び各種交付金につきましては、本年度の決算見込みなどをもとに計上し、５８００万円増を見込んでおります。地方交付税の減の一方、
地方消費税交付金及び
地方特例交付金の増によるものです。
国庫支出金は４億７３００万円増、また、県支出金は５億４５００万円増となりました。子ども・子育て関連など扶助費の増を中心に、
介護施設整備に対する補助や
総合運動公園再生修復整備のほか、
プレミアム付商品券事業の実施等によるものです。
繰入金は、１億３１００万円増となりました。
財政調整基金繰入金及び
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金からの繰り入れの増等によるものです。
市債は、４億３６００万円増となりました。市道の舗装打ちかえや
市道改良事業、
総合運動公園再生修復整備、
消防団車庫待機室新築工事や小学校のトイレ改修ほかの増等によるものでございます。
続きまして、歳出につきまして、性質別に主な内容を申し上げます。
人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費は、５億６９００万円増となりました。人件費及び公債費が減の一方、扶助費が増となったことによるものです。
普通建設事業費は、６億３３００万円増となりました。
認定こども園整備に対する支援、
下小稲葉地区における
農業基盤整備、
総合運動公園再生修復整備、
消防団車庫待機室新築工事、小学校のトイレ改修が増となったことなどによるものです。
続きまして、各
特別会計予算案の概要につきまして申し上げます。
国民健康保険事業特別会計は３億７９００万円減となりました。被保険者数の減等によるものです。一般会計からの繰入金は、２億５００万円減でございます。
用地取得事業特別会計は、２７００万円増となりました。伊勢原駅
前線整備事業用地の取得に係る
市債償還元金の増によるものです。一般会計からの繰入金は、２７００万円増であります。
介護保険事業特別会計は、６５００万円増となりました。要介護認定者の増等によるものです。一般会計からの繰入金は、２１００万円増でございます。
後期高齢者医療事業特別会計は、４１００万円増となりました。被保険者数の増等によるものです。一般会計からの繰入金は、４００万円増です。
最後に、
公営企業会計予算案の概要につきまして申し上げます。
公共下水道事業につきましては、平成３１年度から、より効率的で健全な事業運営を図るため、特別会計から
公営企業会計へ移行します。予算規模は６１億９００万円で、一般会計からの負担金等は１０億９９００万円です。
次に、平成３１年度の主な施策につきまして、第５次
総合計画中期戦略事業プランの暮らし力、安心力、活力、都市力、自治力の５つの施策体系に沿ってご説明いたします。
まず、暮らし力の施策につきましては、「生涯にわたって健康で暮らせるまちをつくる」の取り組みとして、健康相談等の実施や健康講座及び食育推進のための各種教室の開催、健康バスによる測定会や
簡易血糖測定検査を通じた
生活習慣病予防のほか、がんの早期発見につなげる
がん検診受診率向上の取り組みなどにより、心と体の健康づくりを推進いたします。また、身近な地域で医療を総合的に支える
かかりつけ医の普及定着に取り組み、安心できる
地域医療体制の充実を図ります。
「みんなで支え合う福祉のまちをつくる」の取り組みとしては、高齢者や障がいのある方の安心な暮らしを支える市民後見人の育成に取り組み、多様な連携による地域福祉の推進を図ります。また、高齢者の社会参加の場である
介護支援ボランティアポイント制度を通じた介護予防の推進や
地域包括支援センターの運営支援などにより、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を営めるよう、高齢者の
地域生活支援の充実を図ります。
「子どもを産み育てやすいまちをつくる」の取り組みといたしまして、教育及び保育環境の拡充と待機児童の解消を図るため、
認定こども園の施設整備を支援するなど、多様な働き方が選択できる保育の充実を推進いたします。
「子どもや若者の成長と自立を支えるまちをつくる」の取り組みとしては、子どもたちが放課後に安全に過ごせる場を充実するため、
放課後子ども教室を増設し、次代を担う子ども、若者の育成支援を推進いたします。
「子どもの生きる力をはぐくむまちをつくる」の取り組みといたしましては、小学校における
教科担当制拡充のほか、教育相談の充実に取り組み、きめ細やかな教育を推進します。また、トイレ改修を初めとする小中学校の施設改善を進めるほか、中学校給食は、１校で完全給食を試行するととも、全校実施に向けた取り組みを進めるなど、安全で快適な教育環境の整備を図ります。
「いつまでも学び生きがいがもてるまちをつくる」の取り組みといたしましては、
各種スポーツ競技大会の開催や、地域に根差した
スポーツ指導者育成のほか、市民が日常的に運動、スポーツをする
きっかけづくりに取り組むなど、誰もが親しめる
スポーツ活動の推進に取り組みます。また、
日本遺産協議会の運営を支援し、歴史、文化遺産の活用と継承を推進します。
次に、安心力の施策につきましては、「災害から市民のいのちを守るまちをつくる」の取り組みとして、大規模地震の発生を想定した県市合同の
ビッグレスキューかながわの開催等を通じ、関係機関等との連携強化を図り、みんなで取り組む地域防災力の強化を推進いたします。また、
防災行政用無線屋外子局のデジタル化を計画的に進めるとともに、新
東名高速道路高架下を活用した
中央備蓄倉庫を整備し、いざというときの危機対応力の強化を推進いたします。さらに、公共下水道につきましては、幹線の
ネットワーク化による減災対策とともに、集中豪雨時における浸水被害の軽減対策に取り組み、被害を最小限に抑える減災対策を推進いたします。
「暮らしの安全を守るまちをつくる」の取り組みとしては、防犯カメラを増設するほか、防犯灯の維持管理、また、子どもの見守り活動や
夜間パトロール、
くらし安心メール等の運用を犯罪の未然防止へつなげ、地域とともに取り組む防犯対策を推進いたします。また、消火栓を増設し、迅速で適切な消防、救急体制を充実します。
「一人ひとりが大切にされるまちをつくる」の取り組みといたしましては、
外国籍市民等の生活支援のため、医療及び一般通訳者の派遣事業に取り組むなど、平和と多
文化共生社会を推進します。
次に、活力の施策につきましては、「地域の産業が盛んなまちをつくる」の取り組みといたしまして、中小企業の販路拡大や空き店舗の活用等による商店街の活性化支援のほか、
企業誘致活動に加え、産学官連携による
ロボット実証実験や
生活支援ロボットの普及啓発など、地域を支える商業、工業の振興を推進します。また、農地の集約を図る農業者や意欲ある若手農業者の支援等を通じ、地域とつながる都市農業、森林づくりを推進します。
「多くの人が訪れる賑わいのあるまちをつくる」の取り組みとしては、
平成大山講プロジェクトにより大山地区を中心とした地域振興や
国際観光地づくりを進めるとともに、日向及び比々多地区において、地域の歴史、文化と豊かな自然を生かしたまちづくりに取り組み、魅力ある観光の振興を推進いたします。また、若い世代の発想を生かした動画の作成など、地域の新たな魅力の創造に取り組み、
シティプロモーションの推進を図ります。
「都市の骨格を支えるまちをつくる」の取り組みとしては、東部第二
土地区画整理地区では、
土地区画整理組合に対する技術的援助や財政支援を行うとともに、
伊勢原大山インター周辺地区では、事業化に向けた手続を進めるなど、地域特性を生かした新たな産業基盤の創出を推進いたします。さらに、伊勢原駅
北口周辺地区では、再
開発事業計画案の策定に取り組むなど、交流が広がる拠点の形成を推進いたします。
次に、都市力の施策につきましては、「みんなの努力で環境にやさしいまちをつくる」の取り組みとして、燃やすごみのさらなる減量化に向け、資源化の対象を刈り草、落ち葉まで拡大し、低炭素、循環型社会の構築を推進します。
「安全で円滑な移動ができるまちをつくる」の取り組みといたしましては、子どもや高齢者、障がいのある方など誰もがスムーズに移動できるよう、歩道や
グリーンベルトを整備するほか、歩行空間の段差解消に取り組むなど、安全な交通環境の整備を推進いたします。
「便利で機能的なまちをつくる」の取り組みといたしましては、
都市計画道路や公共下水道の整備を勧め、都市の機能を高める基盤施設の整備を推進いたします。また、
総合運動公園再生修復整備方針に基づき、芝生広場や展望広場等の整備を実施するほか、
スポーツ施設や老朽化した遊具の更新等により、みんなで楽しめる公園づくりを推進します。
最後に、自治力の施策につきましては、「地域の力が発揮できるまちをつくる」の取り組みとして、市と
市民活動団体等との協働による
提案型協働事業や地域集会所の修繕に対する補助を通じた支援等により、市民協働と
地域コミュニティーの活性化を推進します。
「次代へつながる確かな行財政運営ができるまちをつくる」の取り組みといたしましては、
市税等徴収率のさらなる向上に努めるとともに、
事業公社経営健全化計画に基づき、債務の計画的な縮減を図り、健全で安定した財政運営の強化を推進いたします。
以上、第５次
総合計画中期戦略事業プランの主な事業につきまして、５つの施策体系に沿ってご説明し、平成３１年度の施政方針並びに
予算編成大綱を申し述べました。しあわせ創造都市いせはらの実現に向け着実に進んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。細部につきましては、各担当の部長から説明をさせますので、ご審議の上ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】 ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午前９時５８分 休憩
─────────────
午前１０時１５分 再開
9: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
市長提案説明
10: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第５「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」から、日程第２６「報告第２号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」についてまでの議案２０件、報告２件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
11: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会３月定例会に提出いたしました議案等につきまして、私から総括的にご説明させていただきます。提出議案等につきましては、平成３１年度予算議案が６件、条例議案が７件、
補正予算議案が５件、その他の議案が２件、報告案件が２件の合計２２件でございます。
まず、平成３１年度予算６議案についてでございます。
「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」から「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」までの平成３１年度予算６議案につきましては、先ほど基本的な考え方をご説明させていただきました。詳細につきましては、後ほど各所管の部長からご説明申し上げますので、お聞き届けいただき、各委員会におきまして十分ご審議の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、条例７議案につきましてご説明申し上げます。
１件目は、「議案第７号、伊勢原市工場立地に関する準則を定める条例の制定について」でございます。本市における産業用地の
高度利用促進を目的といたしまして、工場立地法第４条の２第１項の規定により、
工業系用途地域を対象に、一定規模以上の工場に係る緑地面積率及び
環境施設面積率の基準を定めるため、提案するものです。
２件目は、「議案第８号、伊勢原市保育所条例の一部を改正する条例について」でございます。
公立保育所民営化方針に基づく伊勢原市中央保育園の民営化に伴い、同保育所を廃止するため、提案するものです。
３件目は、「議案第９号、伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定について」でございます。伊勢原市中央保育園の廃止後の建物を活用し、心身の発達において特別な配慮が必要な児童に対する指導、訓練等を提供する
児童発達支援センターを設置するに当たり、必要な事項を定めるため、提案するものです。
４件目は、「議案第１０号、伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。平成２８年人事院勧告に基づく、国家公務員の扶養手当の見直しを踏まえて、本市職員の扶養手当の支給額を改定するため、提案するものです。
５件目は、「議案第１１号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。事業の見直しや職員人件費の抑制等の取り組みを継続していくに当たり、特別職員の給与についても一定の減額措置を引き続き講ずる必要があるため、提案するものです。
６件目は、「議案第１２号、
伊勢原市立地域集会所条例の一部を改正する条例について」でございます。
公共施設等総合管理計画に基づき、
石田西集会所及び
下落合公民館を廃止するため、提案するものです。
７件目は、「議案第１３号、伊勢原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、貸付利率等の改正を行う必要が生じたため、提案するものです。
次に、補正予算５議案についてでございます。
１件目は、「議案第１４号、平成３０年度伊勢原市
一般会計補正予算（第５号）」でございます。この補正予算は、
歳入歳出予算、
繰越明許費、
債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に１４億８４２９万６０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３４０億３４０９万２０００円とするものです。内容としまして、３点ございます。１点目は、事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加です。主な内容といたしましては、国の補正予算を活用し、小中学校への
エアコン設置に係る経費を計上するとともに、昨年の台風２４号により、
農業用ハウスの損壊等、被災された方に対する支援ほかを行うものです。２点目は、平成２９年度決算等に基づく、国県支出金及び
特別会計繰出金ほかに係る精算でございます。３点目は歳入の整備で、決算見込みに基づき市税を追加するものです。以上３点の内容による
歳入歳出予算の補正により生じます一般財源の残余につきましては、
財政調整基金繰入金の減額及び積み立てにより調整するものです。
次に、
繰越明許費の補正は、国の補正予算への対応あるいは事業進捗により、年度内の完了が困難と見込まれる事業について設定するものです。
次に、
債務負担行為の補正は、平成３１年度当初から執行する施設設備の維持管理等につきまして、平成３０年度中に
契約準備事務を行うために設定するものです。
最後に、地方債の補正は、市債の補正に伴い起債の限度額を変更するものです。
補正予算の２件目は、「議案第１５号、平成３０年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、
歳入歳出予算及び
債務負担行為の補正を行うものです。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に５億３９０万８０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１０８億１６４４万円とするもので、主な内容は平成２９年度決算に基づく精算です。
債務負担行為の補正は、
契約準備事務を行うために設定するものです。
３件目は、「議案第１６号、平成３０年度伊勢原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、
歳入歳出予算、
繰越明許費及び
債務負担行為の補正を行うものです。
歳入歳出予算の補正は、平成２９年度決算に基づく精算で、歳入において前年度繰越金を追加するとともに、同額の
一般会計繰入金を減額するもので、予算総額の変更及び歳出予算の補正はございません。
次に、
繰越明許費の補正は、事業進捗により、年度内の完了が困難と見込まれる事業について設定するものです。
最後に
債務負担行為の補正は、
契約準備事務を行うために設定するものです。
４件目は、「議案第１７号、平成３０年度伊勢原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、
債務負担行為の補正を行うもので、
契約準備事務を行うために設定するものです。
５件目は、「議案第１８号、平成３０年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に５９８万１０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１２億４９８９万６０００円とするもので、内容は平成２９年度決算に基づく精算でございます。
続きまして、その他の議案２議案につきましてご説明を申し上げます。
１件目は、「議案第１９号、市道の廃止について」でございます。市道を廃止したいので、道路法第１０条第３項の規定により提案するものです。
２件目は、「議案第２０号、市道の認定について」でございます。市道を認定したいので、道路法第８条第２項の規定により提案するものです。
次に、報告案件２件につきましてご説明申し上げます。いずれも市長の専決事項の指定に基づき専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。
１件目は「報告第１号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」でございます。経済環境部職員が、ごみ収集のため、マンション地下駐車場入り口通路に車両を停止させ、収集作業をしていた際、通路の勾配によって車両が微速で後退したことにより、地下駐車場の入り口上部の壁面に接触いたし、損傷を与えましたことから、当該建物の損害について専決処分をしたものです。
２件目は、「報告第２号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」でございます。教育部職員が、緑台小学校敷地内において除草作業のため刈り払い機を使用していたところ、飛び石により同敷地内に駐車してありました相手方車両のリアガラスを損傷させたことから、当該車両の損害について専決処分をしたものです。
以上で、本議会３月定例会に提出した議案等につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては、副市長及び所管の部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
────────────── ○ ──────────────
議案第１号 平成３１年度伊勢原市
一般会計予算
12: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。まず、議案第１号について。企画部長。
13: ◯企画部長【吉川幸輝】 それでは、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」について、補足説明いたします。資料といたしましては、平成３１年度予算及び予算説明書のほかに、平成３１年度予算の概要、主要事業箇所図、行政資料、そして、本日お配りいたしました各市当初予算規模の状況、公共施設使用料収入に係る歳入予算及び充当先、このほか関連するものとして、第５次行財政改革推進計画平成３１年度予算化状況がございますので、ご確認願います。
それでは、平成３１年度予算及び予算説明書の７ページをお開き願います。第１条は、平成３１年度の
一般会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ３３９億５３００万円と定めるものです。款項の区分ごとの金額は８ページ以降に掲載してございますので、後ほどご確認を願います。第２条
債務負担行為、第３条地方債は、それぞれの限度額等を定めるもので、後ほどご説明いたします。第４条は、一時借入金につきまして、３５億円の限度額を定めるものです。第５条は、歳出予算における流用についての規定でございまして、給料、職員手当等及び共済費に限って、同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めるものです。
それでは、
歳入歳出予算について、増減要因等を中心にご説明いたしますので、２ページをお開き願います。なお、比較増減は平成３０年度当初予算に対するものです。
１款市税は、１．５％、２億５６９４万２０００円増の１７３億４７７１万５０００円を計上いたしました。法人市民税について減少を見込む一方、固定資産税について、設備投資が堅調なことにより増を、また、個人市民税について、給与所得の増等により増を見込んだことなどによるものです。
２款地方譲与税は、マイナス０．９％、１８８万円減の２億１２１２万１０００円を計上いたしました。森林環境譲与税が創設された一方、自動車重量譲与税の減等によるものです。
３款利子割交付金は、２５．０％、４００万円増の２０００万円を、４款配当割交付金は、２．１％、２００万円増の９６００万円を、５款株式等譲渡所得割交付金は、３．５％、３００万円増の８９００万円を、６款
地方消費税交付金は、４．５％、８０００万円増の１８億５０００万円を、７款ゴルフ場利用税交付金は、２０．０％、３００万円増の１８００万円を計上いたしました。
８款自動車取得税交付金は、本年１０月に予定される消費税の税率引き上げに合わせ、原資である自動車取得税が廃止されることから、マイナス３７．９％、３６００万円減の５９００万円を、また、代替財源として創設される９款環境性能割交付金は、３５００万円を計上いたしました。
１０款
地方特例交付金は、１６１．２％、１億１７６５万１０００円増の１億９０６５万１０００円を計上いたしました。幼児教育、保育の無償化に伴う財源の市負担分を、平成３１年度は国が負担することなどによるものです。
１１款地方交付税は、マイナス３５．１％、１億４８００万円減の２億７４００万円を、１２款交通安全対策特別交付金は、マイナス７．７％、１００万円減の１２００万円をそれぞれ計上いたしました。
１３款分担金及び負担金は、マイナス２８．１％、１億１１６８万８０００円減の２億８６２２万円を計上いたしました。幼児教育、保育の無償化に伴う保育料の減等によるものです。
１４款使用料及び手数料は、１．６％、５３７万２０００円増の３億３４２５万５０００円を計上いたしました。
公共施設受益者負担の適正化に伴い、公民館施設使用料やコミュニティセンター使用料等の増などによるものです。
１５款国庫支出金は、８．１％、４億７２５５万４０００円増の６２億７６３１万９０００円を計上いたしました。子ども・子育て支援給付費など扶助費の増に伴うもののほか、
総合運動公園再生修復整備や
プレミアム付商品券事業の実施などによるものです。
１６款県支出金は、２４．８％、５億４４７６万４０００円増の２７億４３９６万５０００円を計上いたしました。子ども・子育て支援給付費など扶助費の増に伴うもののほか、
介護施設整備に対する補助や
下小稲葉地区における
農業基盤整備などによるものです。
１７款財産収入は、４．３％、６９万１０００円増の１６７０万８０００円を、１８款寄附金は、平成３０年度当初予算と同額の１億６１０万円を計上いたしました。
１９款繰入金は、２６．１％、１億３１３２万３０００円増の６億３４３６万１０００円を計上いたしました。
財政調整基金繰入金及び
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金の増等によるものです。
２０款繰越金は、平成３０年度当初予算と同額の５億５０００万円を計上いたしました。
２１款諸収入は、１７．０％、１億１２３７万１０００円増の７億７２６８万５０００円を計上いたしました。新東名高速道路整備に伴う高速自動車国道通過市町村関連公共施設等整備助成金の増等によるものです。
２２款市債は、２７．４％、４億３５９０万円増の２０億２８９０万円を計上いたしました。道路橋りょう整備事業債や消防施設整備事業債の増等によるものです。
以上が予算科目別のご説明になりますが、このうち自主財源の総額は、２．０％、３億９５０１万１０００円増の２００億４８０４万３０００円で、また、一般財源の総額は、１．３％、２億８６７９万６０００円増の２１７億４１４６万５０００円です。それぞれ市税の増等によるものです。
続きまして、歳出についてご説明いたしますので、３ページをごらんください。
１款議会費は、マイナス７．８％、２２９６万６０００円減の２億７３２８万１０００円を計上いたしました。議員定数減に伴う議員報酬の減等によるものです。
２款総務費は、７．４％、２億４７２２万７０００円増の３５億８９０５万円を計上いたしました。統一地方選挙や参議院議員選挙のほか、固定資産税に係る宅地評価替え事務の増等によるものです。
３款民生費は、４．８％、６億７８８１万４０００円増の１４８億４４万９０００円を計上いたしました。子ども・子育て支援給付費や障害者自立支援給付費など扶助費のほか、
介護施設整備に対する補助、
プレミアム付商品券事業の実施等によるものです。
４款衛生費は、４．８％、１億２７４７万円増の２７億７９９３万３０００円を計上いたしました。秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金（塵芥処理場分）の増のほか、風しん抗体検査の実施等に伴う予防接種事業費の増等によるものです。
５款農林水産業費は、２４．３％、９８９８万４０００円増の５億６５１万８０００円を計上いたしました。
下小稲葉地区における
農道整備及び用排水路整備など農村振興整備事業費の増等によるものです。
６款商工費は、マイナス２．１％、１３００万１０００円減の５億９６１３万４０００円を計上いたしました。大山駐車場の混雑情報提供システム整備の終了や中小企業金融対策に係る預託金の減等によるものです。
７款土木費は、７．６％、３億５２８万５０００円増の４３億３１５万円を計上いたしました。
総合運動公園再生修復整備のほか、舗装打換事業費や
市道改良事業費の増等によるものです。
８款消防費は、１２．９％、１億７４１４万８０００円増の１５億２９１０万２０００円を計上いたしました。消防団車庫待機室及び
中央備蓄倉庫の新築工事に伴う増等によるものです。
９款教育費は、１４．３％、３億４４７８万６０００円増の２７億６１６２万４０００円を計上いたしました。小学校のトイレ改修や中学校給食の試行、大田公民館解体工事に伴う増等によるものです。
１０款災害復旧費は、平成３０年度当初予算額と同額の６０万円を計上いたしました。
１１款公債費は、マイナス１．２％、３４７４万７０００円減の２７億８３１５万９０００円を計上いたしました。市債の償還利子の減などによるものです。
１２款予備費は、平成３０年度当初予算額と同額の３０００万円を計上いたしました。
以上で、
歳入歳出予算について、科目別の説明を終わらせていただきますが、２２ページ以降に歳入の事項別明細書、また、８２ページ以降に歳出の事項別明細書、また、平成３１年度予算の概要の２６ページ以降に平成３１年度事業の概要を掲載しておりますので、後ほど確認いただきたいと存じます。
次に、歳出の性質別経費についてご説明いたしますので、平成３１年度予算の概要の１２ページをごらんください。１の人件費は、マイナス０．６％、３８２３万１０００円減の６２億３１３５万７０００円です。職員人件費について、退職者数の減に伴い退職手当組合負担金の減などによるものです。また、人件費の市税総額に対する割合は３５．９％で、平成３０年度当初予算と比較して０．８ポイント改善いたしました。
２の物件費は、８．５％、３億８０５７万１０００円増の４８億５４４３万８０００円です。
児童発達支援センターの開設や風しん抗体検査の実施等に伴う委託料の増などによるものです。
３の維持補修費は、２．９％、７９２万７０００円増の２億７７２５万９０００円です。市庁舎冷暖房設備のオーバーホール修繕の増などによるものです。
４の扶助費は、７．３％、６億４２４０万円増の９４億７３３３万６０００円です。子ども・子育て支援給付費のほか、障害者自立支援給付費、障害児通所支援事業費の増等によるものです。
５の補助費等は、７１．５％、１３億２７９３万７０００円増の３１億８６２０万４０００円です。
公共下水道事業の
公営企業会計移行に伴う繰出金からの組みかえのほか、
介護施設整備に対する補助、
プレミアム付商品券事業の実施等によるものです。
６の
普通建設事業費は、２１．５％、６億３３４０万６０００円増の３５億７７１７万２０００円です。
総合運動公園再生修復整備のほか、小学校のトイレ改修、
下小稲葉地区における
農業基盤整備、市道の舗装打ちかえや
市道改良事業、
認定こども園整備に対する補助等によるものです。
７の災害復旧費及び８の公債費は、目的別で説明した内容と同様でございます。
９の積立金は、０．２％、２２万２０００円増の１億１０９７万７０００円です。財政調整基金積立金の増等によるものです。
１０の投資及び出資金は、２億３８９８万２０００円の皆増です。
公共下水道事業の
公営企業会計移行に伴う繰出金からの組みかえによるものです。
１１の貸付金は、マイナス６．９％、２２７０万円減の３億６８０万円です。中小企業金融対策に係る預託金の減のほか、
日本遺産協議会に対する貸付金の減等によるものです。
１２の繰出金は、マイナス２９．９％、１２億２９７６万７０００円減の２８億８２７１万６０００円です。
公共下水道事業の
公営企業会計移行に伴う繰出金からの組みかえによる減や、
国民健康保険事業特別会計繰出金の減等によるものです。
１３の予備費は、目的別で説明した内容と同様でございます。
人件費、扶助費及び公債費を合わせた義務的経費は、扶助費の増により、３．２％、５億６９４２万２０００円増加しておる一方、歳出全体に占める構成比は、１．５ポイント減の５４．５％となっております。
次に、
債務負担行為予算についてご説明しますので、予算及び予算説明書の１３ページをお開き願います。この第２表
債務負担行為は、平成３１年度に新たに設定する
債務負担行為予算について、事項、期間及び限度額を定めるものです。２２２ページ以降に調書を掲載しております。各事項の内容につきましては、行政資料の２５ページ、平成３１年度
債務負担行為設定調書に掲載してございますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。なお、長期継続契約で執行予定の事項は、行政資料の２６ページ、平成３１年度長期継続契約調書に掲載しております。
次に、地方債予算についてご説明しますので、１４ページをお開き願います。この第３表地方債は、平成３１年度の歳入予算に計上いたしました市債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。この表に掲げる市債の借り入れを行った場合の平成３１年度末現在の市債残高の見込額は、２３２ページ、地方債調書のとおり、２３８億６７４５万３０００円で、平成３０年度末現在の見込額と比較して、マイナス２．４％、５億９０７４万９０００円の減少となる見込みです。
以上で補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第２号 平成３１年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計
予算
14: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第２号について。健康づくり担当部長。
15: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 「議案第２号、平成３１年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計予算」について、補足説明させていただきます。
予算及び予算説明書の２３５ページをお開きください。第１条は、平成３１年度の
国民健康保険事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ９９億３８００万円とするものでございます。款項の区分ごとの金額につきましては、２３６から２３８ページの第１表
歳入歳出予算に記載してありますので、後ほどご確認をお願いいたします。第２条は、一時借入金につきまして、１億円の限度額を設定するものでございます。第３条は、歳出予算における流用について定めたもので、保険給付費に限り、同一款内での各項間の流用ができる旨を定めたものでございます。
それでは、
歳入歳出予算について、増減要因等を中心にご説明いたしますので、２４１ページをお開き願います。なお、比較増減につきましては、平成３０年度当初予算に対するものでございます。
１款国民健康保険税は、マイナス５．１％、１億７７７万８０００円減の２０億１４９万７０００円を計上いたしました。被保険者数の減少などに伴う減であります。
２款使用料及び手数料は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。
３款国庫支出金は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。
４款県支出金は、マイナス４．８％、３億４２７５万２０００円減の６７億６２８２万８０００円を計上いたしました。被保険者数の減少に伴う保険給付費の減などに伴うものであります。
５款財産収入は、国民健康保険財政調整基金の利子を、前年度と同額の３０万円を計上いたしました。
６款繰入金は、４．９％、５１４９万４０００円増の１１億３３９万２０００円を計上いたしました。国民健康保険財政調整基金からの基金繰入金を増額したことなどに伴うものであります。
７款繰越金は、１０００円減の４０００万円を計上いたしました。
８款諸収入は、２０１．５％、２００３万８０００円増の２９９８万１０００円を計上いたしました。保険税徴収率の改善などに伴う保険税延滞金の増などによるものでございます。
なお、平成３０年度当初予算に計上しておりました療養給付費等交付金は、国保制度改革に伴い、平成３１年度から当該交付金の全てを県が収入いたしますことから、廃目となります。
次に、歳出についてご説明させていただきますので、２４２、２４３ページをごらんください。１款総務費は、マイナス１．２％、１９６万円減の１億６５２１万１０００円を計上いたしました。職員給与費等の減によるものであります。
２款保険給付費は、マイナス５．２％、３億６８６７万６０００円減の６７億１２５５万２０００円を計上いたしました。被保険者数の減少に伴うものであります。
３款国民健康保険事業費納付金は、マイナス０．１％、３８４万円減の２９億１６５１万円を計上いたしました。被保険者数の減少などに伴うものでございます。
４款共同事業拠出金は、前年度と同額の５０００円を計上いたしました。
５款保健事業費は、マイナス２．０％、２５３万２０００円減の１億２３３７万４０００円を計上いたしました。被保険者数の減少に伴う特定健康診査委託料の減などによるものでございます。
６款基金積立金は、前年度と同額の３０万円を計上いたしました。
７款公債費は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。
８款諸支出金は、マイナス１５．３％、２７０万円減の１４９５万円を計上いたしました。国庫支出金に係る精算返納金の減などによるものでございます。
９款予備費は、５０９万７０００円を計上いたしました。
以上が、
歳入歳出予算科目別の説明でございます。なお、２４４ページ以降に歳入の事項別明細書、２５４ページ以降に歳出の事項別明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第３号 平成３１年度伊勢原市
用地取得事業特別会計予算
16: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第３号について。市街地整備担当部長。
17: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 「議案第３号、平成３１年度伊勢原市
用地取得事業特別会計予算」について、補足説明させていただきますので、予算及び予算説明書の２７７ページをお開きください。第１条は、平成３１年度の
用地取得事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ２９００万円と定めるものでございます。
それでは、
歳入歳出予算について、増減要因等を中心に歳入からご説明いたしますので、２８６ページをお開きください。なお、比較増減は、平成３０年度当初予算に対するものでございます。
第１款繰入金は、平成２９年度に借り入れいたしました公共用地先行取得等事業債の元金償還が開始されることに伴い、２７００万円増の２９００万円を計上いたしました。
続きまして、歳出についてご説明しますので、２８８、２８９ページをお開きください。第１款公債費は、２６５４万７０００円増の２８３３万３０００円を計上いたしました。増額の要因につきましては、平成２９年度に
都市計画道路伊勢原駅前線用地として取得する際の財源としました公共用地先行取得等事業債の元金の償還が開始されることによる増であり、２７６８万円を計上いたしました。利子につきましては、平成２７年度から２９年度に借り入れをしました都市開発資金及び平成２９年度に借り入れいたしました公共用地先行取得等事業債の利子分として、１１３万３０００円減の６５万３０００円を計上したものでございます。
第２款予備費は、４５万３０００円増の６６万７０００円を計上いたしました。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４号 平成３１年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算
18: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第４号について。保健福祉部長。
19: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 予算及び予算説明書の２９３ページをお開きください。「議案第４号、平成３１年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算について」、補足説明いたします。
第１条は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６８億８９００万円とするものです。内容については、後ほどご説明いたします。第２条は、一時借入金について、１億円の限度額を設定するものです。
それでは、
歳入歳出予算について、増減要因等を中心にご説明しますので、２９９ページをお開きください。なお、比較増減は、平成３０年度当初予算額に対するものです。
１款介護保険料は、マイナス１．２％、１９４５万１０００円減の１５億６１９９万３０００円を計上しました。第１号被保険者の保険料で、低所得者保険料軽減措置の拡大等に伴う減です。
２款国庫支出金は、２．５％、３３１１万４０００円増の１３億３５５８万３０００円を計上しました。調整交付金の交付率の増、地域支援事業費の増等によるものです。
３款支払基金交付金は、０．４％、７７６万５０００円増の１７億５１００万１０００円を計上しました。保険給付費の増に伴うものです。
４款県支出金は、１．０％、９５０万５０００円増の９億６５４６万２０００円を計上しました。保険給付費及び地域支援事業費の増に伴うものです。
５款財産収入は、２１．２％、１４万７０００円増の８３万９０００円を計上しました。介護給付準備基金の預金利子になります。
６款繰入金は、２．８％、３４１０万８０００円増の１２億６９６８万２０００円を計上しました。介護給付準備基金繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金の増等によるものです。
７款繰越金は、マイナス５９．２％、５１万８０００円減の３５万７０００円を計上しました。
８款諸収入は、８．８％、３３万円増の４０８万３０００円を計上しました。介護給付費の返還に伴う返納金の増によるものです。
続きまして、歳出についてご説明いたしますので、３００、３０１ページをお開きください。
１款総務費は、マイナス１．１％、２３０万円減の２億１３５５万６０００円を計上しました。介護保険システムの改修に係る委託料の減等によるものです。
２款保険給付費は、０．５％、３１２５万１０００円増の６２億８７４５万６０００円を計上しました。介護保険サービス利用者の増等によるものです。
３款地域支援事業費は、６．３％、２０７９万８０００円増の３億５２８０万円を計上しました。包括的支援事業費の増等によるものです。
４款基金積立金は、２１．２％、１４万７０００円増の８３万９０００円を計上しました。
５款公債費は、前年度と同額の１０００円を計上しました。
６款諸支出金は、前年度と同額の３２０万２０００円を計上しました。
７款予備費は、９４．２％、１５１０万４０００円増の３１１４万６０００円を計上しました。
以上で、
歳入歳出予算について、科目別の説明を終わらせていただきますが、３０２ページ以降に歳入の事項別明細書、３１２ページ以降に歳出の事項別明細書、また、平成３１年度予算の概要、７９ページ以降に平成３１年度事業の概要を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第５号 平成３１年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会
計予算
20: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第５号について。健康づくり担当部長。
21: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 「議案第５号、平成３１年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、補足説明させていただきます。
予算及び予算説明書の３３３ページをお開きください。第１条は、平成３１年度の
後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ１２億８４００万円とするものでございます。款項の区分ごとの金額につきましては、３３４、３３５ページの第１表
歳入歳出予算に記載してありますので、後ほどご確認をお願いいたします。
それでは、
歳入歳出予算について、増減要因等を中心にご説明いたしますので、３３９ページをお開き願います。なお、比較増減は、平成３０年度当初予算に対するものでございます。
１款後期高齢者医療保険料は、４．０％、４１５４万６０００円増の１０億８４４３万４０００円を計上いたしました。被保険者数の増などに伴うものです。
２款繰入金は、２．３％、４３５万円増の１億９６３６万１０００円を計上いたしました。保険料軽減被保険者数の増に伴う保険基盤安定制度繰入金の増等によるものです。
３款諸収入は、１．６％、５万円増の３２０万４０００円を計上いたしました。保険料延滞金の増を見込んだものです。
４款繰越金は、前年度と同額の１０００円を計上いたしました。なお、平成３０年度当初予算に計上しておりました国庫支出金は、補助対象事業の終了に伴い、廃目となります。
続きまして、歳出予算についてご説明いたしますので、３４０、３４１ページをお開きください。
１款総務費は、マイナス１６．３％、６１３万７０００円減の３１４９万１０００円を計上いたしました。保険料賦課システム改修委託料の皆減等によるものです。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、４．０％、４７４２万円増の１２億４８０３万１０００円を計上いたしました。被保険者数の増などに伴うものです。
３款諸支出金は、前年度と同額の３０５万１０００円を計上いたしました。
４款予備費は、１４２万７０００円を計上いたしました。
以上が、
歳入歳出予算科目別の説明でございます。なお、３４２ページ以降に歳入の事項別明細書、３４６ページ以降に歳出の事項別明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第６号 平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算
22: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第６号について。下水道担当部長。
23: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 予算及び予算説明書３５９ページをお聞きください。「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」について、補足説明いたします。
平成３１年度の
公共下水道事業会計は、厳しさを増す経営環境を踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み、健全な経営を図ることを目的とし、地方公営企業法の財務規定等を適用し、従来の現金主義会計から発生主義会計に基づく
公営企業会計を適用いたします。
第１条は、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算の総則でございます。
第２条、業務の予定量でございます。企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数３万９６６０戸、年間総処理水量１０２８万m3、１日平均処理水量２万８１６４m3、主要な建設改良事業といたしまして、汚水管渠整備事業費１０億７２４万４０００円、雨水管渠整備事業費２８６８万２０００円、ポンプ場整備事業費８５０７万６０００円、終末処理場整備事業費１億９２８４万５０００円と定めるものでございます。第３条、収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、当該年度の経常的な事業活動に伴い発生する収益とそれに対応する費用を定めるもので、収入予定額は、第１款下水道事業収益を３４億１１２５万３０００円と定めるものでございます。収入の内訳でございますが、第１項営業収益が１７億１２２４万３０００円、第２項営業外収益が１６億９９００万９０００円、第３項特別利益が１０００円でございます。
次に、支出予定額でございますが、第１款下水道事業費用を３３億９９２９万２０００円と定めるものでございます。支出の内訳でございますが、第１項営業費用が３０億７７０２万９０００円、第２項営業外費用が３億６１３万円、第３項特別損失が１２１３万３０００円、第４項予備費が４００万円でございます。第４条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入及び支出の予定額については、３６０ページをお開きください。公営企業の将来の経済活動に備えて行う建設改良費と、借り入れた企業債の元金償還金などの投資的支出、その建設のための財源となる国庫補助金や企業債などの収入を定めるもので、収入予定額でございますが、第１款資本的収入を２０億５１１２万３０００円と定めるものでございます。収入の内訳でございますが、第１項企業債が１１億９５８０万円、第２項他会計出資金が２億３８９８万２０００円、第３項他会計補助金が１億２４３４万６０００円、第４項国庫補助金が４億２５２０万円、第５項負担金等が６６７９万５０００円でございます。
次に、支出予定額でございますが、第１款資本的支出を２７億９３８万８０００円と定めるものでございます。支出の内訳でございますが、第１項建設改良費が１４億３７００万４０００円、第２項企業債償還金が１２億７１３８万４０００円、第３項予備費が１００万円でございます。なお、収入額が支出額に対し不足する額６億５８２６万５０００円については、当年度分消費税及び地方消費税の資本的収支調整額５８６３万７０００円、当年度分の損益勘定留保資金５億９９６２万８０００円で補填するものと定めるものでございます。
第４条の２、特例的収入及び支出でございます。地方公営企業法を適用する前年度である平成３０年度については出納整理期間がなく、平成３１年３月３１日をもって決算処理を行うことになります。このことから、平成３０年度に発生した債権債務における未収金や未払金を平成３１年度の債権債務として整理するもので、未収金１億９２２４万円、未払金６億３１５７万９０００円と定めるものでございます。
第５条、
債務負担行為でございます。水洗便所改造等資金として融資した金融機関に対する損失補償の期間、限度額等を定めたものでございまして、内容につきましては、表に記載のとおりでございます。
３６１ページをごらんください。第６条、企業債でございます。
公共下水道事業費の限度額が８億２６７０万円、流域下水道事業費の限度額が１８２０万円、資本費平準化債の限度額が３億５０９０万円です。起債の方法、利率、償還の方法については、表に記載のとおりでございます。
第７条、一時借入金でございます。当該事業年度に一時的に借り入れる額の限度額を１０億円と定めるものでございます。
第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用と営業外費用の間の流用と定めるものでございます。
３６２ページをお開きください。第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費１億９７５０万８０００円について、当該経費を他の経費との間で相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないことについて定めるものでございます。
第１０条、他会計からの補助金でございます。減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額を６億５８１５万１０００円と定めるものです。
次に、３６４、３６５ページにつきましては、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算実施計画でございます。３６６ページは、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。３６７から３７０ページにつきましては、給与費明細書でございます。３７２、３７３ページは、継続費に関する調書でございます。３７４、３７５ページは、
債務負担行為に関する調書でございます。３７６、３７７ページは、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業予定貸借対照表で、平成３２年３月３１日時点の資産、負債、資本の状況を示しているものでございます。３７８、３７９ページは、財務諸表を作成するに当たり採用した会計処理の方針などに関する注記でございます。３８０、３８１ページは、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業予定開始貸借対照表で、平成３１年４月１日時点の資産、負債、資本の状況を示しているものでございます。３８２から３９３ページにつきましては、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算説明書でございます。なお、別冊の平成３１年度予算の概要、８４から８７ページに平成３１年度事業の概要を記載していますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第７号 伊勢原市工場立地に関する準則を定める条例の制
定について
24: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第７号について。武山副市長。
25: ◯副市長【武山哲】 議案書の１ページをお開きください。「議案第７号、伊勢原市工場立地に関する準則を定める条例の制定について」、補足説明いたします。
工場立地法は、工場の立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるために、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、これらを通じて国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする法律です。
本市では、法に規定する特定工場である敷地面積９０００m2以上、または、建築面積３０００m2以上の製造業、電気、ガス、熱供給業の工場、事業所が新設、増設を行う際の緑地面積及び環境施設面積の敷地面積に対する割合の基準等について、これまで工場立地に関する準則や神奈川県の工場立地法第４条の２第１項の規定による準則を定める条例に基づき運用していますが、県の条例が平成２９年４月１日に廃止され、現在は平成３４年３月３１日までの経過措置期間中の運用となっています。また、本市を取り巻く状況として、平成３１年度中に新東名高速道路のインターチェンジが開通し、続いてインターチェンジ付近の産業用地の整備を控えている状況です。
これらのことから、特定工場の立地が想定される
工業系用途地域を対象に、産業用地の高度利用を促進することで、市外からの企業誘致、既存企業の増設及び流出防止、また、それらに伴う雇用の拡大等を図るために、工場立地法第４条の２第１項の規定に基づき、
工業系用途地域を対象に、緑地面積率と
環境施設面積率の基準を定める条例を新たに制定するものです。
それでは、条例の内容についてご説明しますので、議案書の２ページをごらんください。
第１条は、この条例の趣旨を定めるものです。
第２条は、この条例で使う用語の意義を、工場立地法及び工場立地法施行規則の例によることと定めるものです。
第３条は、工場敷地に設置が必要な緑地面積と環境施設面積の割合等について定め、第１項では、都市計画法に定める準工業地域を甲区域、工業地域を乙区域、工業専用地域を丙区域とし、緑地面積の敷地面積に対する割合である緑地面積率を、甲区域１００分の１５以上、乙区域１００分の１０以上、丙区域１００分の５以上と、現在運用している基準の割合よりも５％から１０％緩和して定めるものです。また、環境施設面積の敷地面積に対する割合である
環境施設面積率を、甲区域１００分の２０以上、乙区域１００分の１５以上、丙区域１００分の１０以上と、こちらも現在運用している基準の割合よりも５％から１０％緩和して定めるものです。第２項は、屋上緑化施設や藤棚の下の駐車場など、緑地が環境施設以外の施設と重複する場合の緑地の算入割合の上限を１００分の５０として定め、現在運用している基準の上限１００分の２５よりも緩和し、敷地の有効利用を図るものです。
第４条は、特定工場の敷地が、２以上の区域にわたる場合、甲区域、乙区域及び丙区域のいずれかの区域が占める割合が最も高いときには、当該区域に係る第３条第１項の表の規定を適用することを定めるものです。
第５条は、特定工場の敷地が、隣接する地方公共団体の区域にわたる場合の取り扱いについて定めるもので、隣接する自治体と緑地面積率等が異なる場合などに、隣接する自治体と協議して定める旨を規定するものです。
第６条は、工場立地法の届け出が必要な特定工場に対して、立地に当たり周辺地域の住民などの生活環境に配慮した緑地や環境施設の設置に努めていただくことを定めるものです。
続いて、附則について説明します。第１項は施行期日で、平成３１年４月１日とするものです。第２項は、工場立地法の緑地面積率等に関する規定の適用を受ける前、昭和４９年６月２８日以前に設置され、または設置のための工事が行われていた特定工場において、生産施設の面積の変更が行われるときの経過措置を定めるものです。当該工場が生産施設の増設等を行う場合、必要とされる緑地面積等については、法の準則により算出することとなっていますが、算出に用いる法の準則の緑地面積率等の数値を、市の緑地面積率等の数値に置きかえるため、附則のとおり規定するものです。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第８号 伊勢原市保育所条例の一部を改正する条例につい
て
26: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第８号について。子ども部長。
27: ◯子ども部長【岩田孝】 議案書の５ページをお開きください。「議案第８号、伊勢原市保育所条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
平成３１年４月１日から、
公立保育所民営化方針に基づく伊勢原市中央保育園の民営化に伴い、同施設の公立保育所としての位置づけを廃止することから提案するものでございます。
改正案につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、議案書の７ページをごらんください。改正案の第２条及び第３条をごらんください。第２条の公立保育所の名称及び位置に関する規定と、第３条の入所定員に関する規定から、それぞれ中央保育園に関する項目を削除するものでございます。
続きまして、改正条例の附則について説明させていただきますので、６ページをごらんください。この条例の施行期日を定めるもので、平成３１年４月１日から施行するものでございます。なお、中央保育園の在園児につきましては、平成３１年４月に新たに認可が予定されております、社会福祉法人大原福祉会が運営する大原第二保育園を初め、市内の保育所、
認定こども園に転園し、引き続き保育サービスを受けていただく予定となっております。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第９号 伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定につい
て
28: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第９号について。宍戸副市長。
29: ◯副市長【宍戸晴一】 議案書の８ページをお開きください。「議案第９号、伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定について」、補足説明いたします。
平成２４年に児童福祉法が改正され、障害児等が身近な地域で質の高い療育支援が受けられるよう、障害児等の通所サービスの体系が見直され、また、その実施主体は市町村とされました。
児童発達支援センターは、障害児等に対して児童発達支援などの通所支援事業を行うとともに、地域の障害児等やその家族への相談、障害児等を預かる施設への助言をあわせて行うなど、地域の中核的な役割を担う療育支援施設として位置づけられ、厚生労働省においては、おおむね人口１０万人規模に１カ所を目安として
児童発達支援センターを設置することといたしております。
そのため、本市では平成３０年度を初年度とする３カ年計画、第１期障がい児福祉計画において、平成３２年度までの設置をめざすことといたしました。本市に
児童発達支援センターを設置することにより、現在、近隣の平塚市、秦野市等の施設に通われている児童は、身近な地域で支援を受けることができるようになります。
本件につきましては、伊勢原市中央保育園の閉園後、その施設を活用して
児童発達支援センターを設置するに当たり、その設置、事業内容等、必要な事項を定めるため、本条例を新たに制定するものでございます。
条例の内容につきましてご説明申し上げますので、９ページをごらんください。第１条は、伊勢原市
児童発達支援センターを設置する目的と設置について定めたものでございます。児童福祉法第４３条第１項の規定に基づく、福祉型
児童発達支援センターとして、心身の発達において特別な配慮が必要な児童に対し、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び集団生活への適応のための訓練を提供することを目的に、伊勢原市
児童発達支援センターを設置することを定めております。
第２条は、施設の名称及び所在位置を規定したものでございます。名称を伊勢原市
児童発達支援センター、所在位置を伊勢原市伊勢原一丁目２４番１５号としております。
第３条は、センターで実施する事業について定めております。第１号から第３号までは、児童福祉法の規定に基づく事業となり、第１号は、障害児等が施設に通所し、日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うものとして、児童発達支援事業を、第２号は、障害児等が通う保育所等を訪問し、障害児等以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行うものとして、保育所等訪問支援事業を、第３号は、障害児通所支援の利用に当たり、個々のニーズに応じ、必要なサービスが利用できるよう、種類や必要量について、サービス等利用計画の作成やモニタリング等を行うものとして、障害児相談支援事業を、第４号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく事業となり、障害福祉サービスの利用に当たり、第３号と同様の事業内容である特定相談支援事業、第５号は、その他の市が特に必要と認める事業をそれぞれ実施することを定めるものでございます。
第４条は、センターを利用することができる者を定めております。第１号は、児童発達支援、保育所等訪問支援等の障害児通所給付費等の支給決定を受けた児童を、第２号は、やむを得ない事由により障害児通所支援または障害福祉サービスの措置を受けた児童を、第３号は、障害児通所支援の利用に当たり、その支援計画の作成に係る給付決定を受けた児童の保護者を、第４号は、障害福祉サービスの利用に当たり、その支援計画の作成に係る給付決定を受けた１８歳未満の児童の保護者を、第５号は、その他市長が必要と認める者を定めております。
第５条は、センターの利用者の制限について定めております。第１号は、感染症にかかっているとき、第２号は、公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき、第３号は、建物等を損傷するおそれがあると認められるとき、第４号は、その他、市長がセンターの利用を不適当と認めるときに利用を拒むことができるものと定めております。
第６条は、利用者の責めに帰すべき理由により建物等に損害等及ぼした場合の賠償責任について定めております。
第７条は、規則への委任規定でございます。
続いて、附則についてご説明いたします。第１項は、条例の施行期日を定めたもので、本条例の施行日を平成３１年１０月１日とするものでございます。第２項は、本条例の施行前において、第３条に規定する事業の実施に関して必要な準備行為を行うことができる旨を定めるものでございます。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１０号 伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正
する条例について
議案第１１号 伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例について
30: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１０号及び議案第１１号について。総務部長。
31: ◯総務部長【安藤隆幸】 議案書１２ページをお開きください。「議案第１０号、伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、補足説明をいたします。
平成２８年の人事院勧告において、国家公務員給与の扶養手当に関する勧告が出されました。本市職員の給与につきましては、これまでも国公準拠を基本とし、国や県、近隣市などの状況を踏まえて給与改定を行ってまいりました。このため、扶養手当におきましても同様の措置を講ずる必要があると判断したことから、伊勢原市職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
それでは、議案書に沿ってご説明させていただきます。１３ページに改正条例案を、１４ページに新旧対照表を掲載しております。
改正内容につきましては、新旧対照表でご説明をいたします。１４ページをごらんください。第６条第２項は、扶養手当の対象となる扶養の範囲に関する規定でございます。今回の改正では、子と孫とで扶養手当の支給額に差が生じますので、これまで規定していた「子及び孫」から、第２号を「子」に、第５号を「孫」に分けて規定することとしております。また、第６号は、障がいのある扶養親族について、これまでの表現から、国等に合わせた表現に変更し、規定したものでございます。
続いて、第６条第３項は、扶養手当の支給額に関する規定でございます。第６条第２項第１号及び第３号から第６号までの配偶者、６０歳以上の父母及び祖父母、２２歳までの弟や妹、孫及び重度身体障がい者に当たる扶養親族においては、１人につき７５００円、第２号の２２歳までの子においては、１人につき１万１０００円を支給するものと改定するものでございます。
次に、附則の説明をいたしますので、１３ページをごらんください。附則第１条第１項につきましては、本改正条例の施行期日を規定しております。平成３１年４月１日から施行としております。
続いて、附則同条第２項でございます。第２項は、本改正条例の経過措置でございます。平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの期間におきまして、２２歳までの子は９５００円、配偶者は１万１０００円を扶養手当の支給額とするものでございます。
以上で、補足説明を終わります。
続きまして、議案書１５ページをお開きください。「議案第１１号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、補足説明をいたします。
市長、副市長及び教育長の特別職員の給与につきましては、平成３１年３月３１日までを期限として減額措置を現在行っております。平成３１年４月１日からは、この減額措置の期限が切れることになりますが、事業の見直しや職員人件費の抑制等の取り組みを継続していることから、特別職員の給与についても一定の減額措置を引き続き講じる必要があると判断し、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
それでは、議案書に沿ってご説明させていただきます。１６ページに改正条例案を、１７ページに新旧対照表を掲載してございます。
改正内容につきましては、新旧対照表でご説明いたします。１７ページをごらんください。まず、減額措置の期間でございます。附則第２３項を追加し、平成３１年４月１日から平成３２年９月３０日までを新たな減額措置期間としております。次に、減額率でございます。市長においては給与月額の１００分の１０、副市長及び教育長は１００分の５に相当する額を減じるとしております。この減額率は、今年度行っております減額措置と変更はございません。
次に、附則の説明をいたします。１６ページをごらんください。本改正条例は、平成３１年４月１日から施行としております。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１２号
伊勢原市立地域集会所条例の一部を改正する条
例について
32: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１２号について。市民生活部長。
33: ◯市民生活部長【齋藤浩人】 議案書１８ページをお開きください。「議案第１２号、
伊勢原市立地域集会所条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
伊勢原市が所有している地域集会所は、住宅地の開発等により建設された施設が市に帰属されたもので、地域住民の親睦、交流、福祉向上などを目的として利用されています。現在、
石田西集会所を除く４施設については、それぞれの施設が建てられている地域の自治会を、公募によらない指定管理者として指定し、施設の管理運営を行っております。今回の一部改正では、
公共施設等総合管理計画に基づき、市所有の集会所の廃止または自治会移管を推進する中で、
石田西集会所及び
下落合公民館を廃止するため、条例の一部改正を行うものでございます。
それでは、条例の一部改正の内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げますので、議案書２０ページをごらんください。第２条は、名称と位置を定めたもので、
石田西集会所及び
下落合公民館について、当該２施設の項を表から削除するものでございます。
続きまして、附則についてご説明いたしますので、議案書１９ページをごらんください。この条例の施行日を平成３１年４月１日からとするものでございます。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１３号 伊勢原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一
部を改正する条例について
34: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１３号について。保健福祉部長。
35: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 議案書２１ページをお開きください。「議案第１３号、伊勢原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」、補足説明をいたします。
今回の条例改正は、第８次地方分権一括法により、平成３０年６月２７日付で災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成３１年４月１日から施行されることから、改正後の災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に基づき条例の一部改正を行うものです。
改正点は、災害援護資金の貸し付けについて、被災者の返済負担の軽減、被災者ニーズに応じた貸し付けを行うために、保証人の要件、貸付利率、償還方法について改正するものです。
改正内容について、新旧対照表でご説明いたしますので、２３ページをお開きください。
第１条は、語句の整理を行うものです。
第１４条は、見出しを保証人及び利率とし、第１項は、保証人について、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる旨の規定を追加するものです。第２項は、保証人と利率について、保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は年１％とする旨の規定を追加するものです。第３項は、保証人の保証債務の範囲等について、第１項の保証人は、災害援護資金の貸し付けを受けた者と連携して債務を負担し、その保証債務は、令第９条の違約金を包含する旨の規定を追加するものです。
第１５条第１項は、貸付金の償還について、これまでの年賦償還または半年賦償還に月賦償還を追加するものです。
２４ページをお開きください。第３項は、保証人に関する規定が令から削除されたことから、保証人を削除するとともに、令の読みかえ規定の範囲を第１１条までに修正するものです。
２２ページは、附則になります。附則の第１項は、この条例の施行期日を平成３１年４月１日からとするものです。附則第２項は、災害援護資金の貸し付けに係る第１４条及び第１５条第３項の規定は、この条例の施行期日以後に生じた災害の貸付から適用し、それ以前に生じた災害による貸し付けについては、従前の例によることを規定するものです。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１４号 平成３０年度伊勢原市
一般会計補正予算（第５
号）
36: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１４号について。企画部長。
37: ◯企画部長【吉川幸輝】 「議案第１４号、平成３０年度伊勢原市
一般会計補正予算（第５号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の３ページをお開きください。第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に１４億８４２９万６０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３４０億３４０９万２０００円とするものです。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けてご説明いたします。第２条
繰越明許費の補正、第３条
債務負担行為の補正及び第４条地方債の補正につきましても、後ほどご説明いたします。
それでは、まず、
歳入歳出予算の補正についてご説明いたします。歳出予算の補正内容からご説明いたしますので、２４、２５ページをお開きください。説明欄に沿ってご説明いたします。
まず、２款総務費です。財政調整基金積立金の追加１億４６０７万９０００円は、今回の
歳入歳出予算の補正に伴い生じた一般財源の残余を積み立てるものです。なお、財政調整基金の平成３０年度末残高は、参考資料、基金の状況のとおり、１６億８２１７万８０００円となる見込みです。国県支出金等精算返納金の追加３４００万５０００円は、平成２９年度決算等に基づく生活保護関連の国庫及び県支出金の精算です。
次に、３款民生費です。
国民健康保険事業特別会計繰出金の減２億８０００万円及び後期高齢者医療費の減４３１７万１０００円は、それぞれ平成２９年度決算等に基づく精算です。生活保護運営対策事業費の追加５４万円は、生活保護制度に係る返還金の徴収について、国の制度改正に伴う電算システムの改修経費です。
次に、５款農林水産業費です。農業経営基盤強化対策事業費の追加１５００万円及び被災農業者向け経営体育成支援事業費の計上３４３４万６０００円は、それぞれ国の補正予算を活用し、先進的な農業経営の確立に意欲的な農業者が行う施設整備の支援及び昨年９月の台風２４号により農業用施設が被災した方の修繕等を支援するものです。
２６、２７ページをお開きください。次に、７款土木費です。下水道事業
特別会計繰出金の減４４１０万円は、平成２９年度決算に基づく精算です。
最後に、９款教育費です。小学校校舎等改修事業費の追加１０億２８７万円及び中学校校舎等改修事業費の追加６億１８７２万７０００円は、それぞれ国の補正予算を活用し、小中学校の教室等に空調設備を整備するために、所要の経費を追加するものです。
続きまして、歳入予算の補正内容についてご説明いたしますので、２０、２１ページをお開きください。説明欄に沿ってご説明いたします。
まず、１款市税です。個人市民税現年課税分の追加６０００万円及び固定資産税現年課税分の追加１億円は、それぞれ決算見込みに基づき追加するもので、給与所得の増及び設備投資が堅調なことによるものです。
次に、１４款国庫支出金です。保険基盤安定負担金保険者支援分の追加４１５万４０００円は、負担金額の確定に伴い、
国民健康保険事業特別会計繰出金の財源として追加するものです。生活困窮者就労準備支援事業等事業費補助金の追加２７万円は、生活保護運営対策事業費の追加の財源です。ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の計上、小学校分１億４４３９万８０００円及び中学校分９１２１万５０００円は、それぞれ小学校校舎等改修事業費及び中学校校舎等改修事業費の追加の財源です。
２２、２３ページをお開きください。次に、１５款県支出金です。保険基盤安定負担金保険税軽減分の追加１１７９万３０００円及び保険基盤安定負担金保険者支援分の追加２０７万７０００円は、それぞれ負担金額の確定に伴い、
国民健康保険事業特別会計繰出金の財源として追加するものです。被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の計上２４１６万９０００円は、被災農業者向け経営体育成支援事業費の計上の財源です。担い手確保・経営強化支援事業費補助金の計上１５００万円は、農業経営基盤強化対策事業費の追加の財源でございます。
次に、１８款繰入金です。
財政調整基金繰入金の減３億４７６８万円は、今回の補正により生じる一般財源の残余を調整するもので、これにより
財政調整基金繰入金は皆減となります。
最後に、２１款市債です。小学校空調設備整備事業債の追加８億５３５０万円及び中学校空調設備整備事業債の追加５億２５４０万円は、それぞれ小学校校舎等改修事業費の追加及び中学校校舎等改修事業費の追加の財源でございます。
続きまして、１０ページをお開きください。
繰越明許費の補正についてご説明いたします。第２表
繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に伴うもの及び事業進捗に伴い、年度内の完了が困難と見込まれる９つの事業について設定するものです。追加いたします
繰越明許費は１９億３３５４万７０００円で、既定の
繰越明許費と合わせた総額は１９億７８９１万２０００円です。
まず、５款の農林水産業費の農業経営基盤強化対策事業費１５００万円及び被災農業者向け経営体育成支援事業費３４３４万６０００円は、それぞれ国の補正予算を活用し、このたび所要の経費を補正措置したため、必要な事業期間が確保できないものです。農業振興整備事業費９７３万７０００円は、
下小稲葉地区における農地耕作条件改善事業で、関係地権者との調整に時間を要したためです。
次に、７款土木費の
市道改良事業費１億６９３万円は、市道８２号線、市道４号線、市道６１３号線及び市道４１８号線について、関係地権者との調整等に時間を要し、また、市道９９８号線について、隣接する土地の補償物件の除却に時間を要したためです。橋りょう維持管理費１４６０万２０００円は、大山地区の新玉橋の耐震修繕工事について、近接で工事を実施する神奈川県企業庁との調整に時間を要したためです。交通安全施設整備事業費１億６１２万６０００円は、市道５９号線、市道８１号線及び市道７２号線について、鉄道事業者や関係地権者との調整に時間を要したため、また、市道１４４、１４６号線は、近接する（仮称）桜台方面公園整備工事との調整に時間を要したためです。地域公園整備事業費２５２０万９０００円は、（仮称）桜台方面公園整備工事について、地元との調整に時間を要したためです。
最後に、９款教育費の小学校校舎等改修事業費及び中学校校舎等改修事業費は、それぞれ国の補正予算を活用し、このたび所要の経費を補正措置したため、必要な事業期間が確保できないものです。９月定例会でお認めいただいた
繰越明許費に追加するもので、このたびの補正後の
繰越明許費の額は、小学校校舎等改修事業費が１０億３１７６万９０００円、中学校校舎等改修事業費が６億３３２２万７０００円です。
続きまして１１ページをお開きください。
債務負担行為の補正について、ご説明いたします。第３表
債務負担行為補正の施設設備維持管理等経費、施設運営管理等経費、システム等保守管理経費及び燃料・原材料等購入費につきましては、平成３１年４月１日からの業務開始に伴う業者選定、仕様提示、入札、決定等の
契約準備事務を平成３０年度中に進めるため、
債務負担行為を設定するものです。期間は、いずれも平成３０年度から平成３１年度まででございます。内容及び限度額につきましては、施設設備維持管理等経費は、本市施設の清掃業務や設備の保守点検等に係るもので、限度額は７９０５万円及び契約単価による額、施設運営管理等経費は、し尿の収集運搬や可燃ごみ収集運搬業務等に係るもので、限度額は４億１７０９万７０００円及び契約単価による額、システム等保守管理経費は、コンピューターの運用支援や保守等に係るもので、限度額は４０６４万７０００円及び契約単価による額、燃料・原材料等購入費は、ガソリンや灯油の購入等に係るもので、限度額は２８５万３０００円及び契約単価による額です。
続きまして、１２、１３ページをお開きください。地方債の補正について、ご説明いたします。
第４表地方債補正は、市債の補正に伴い、起債の限度額を変更するもので、小学校空調設備整備事業費の限度額を１３００万円から８億６６５０万円に、また、中学校空調設備整備事業費の限度額を６７０万円から５億３２１０万円にそれぞれ変更するもので、これにより起債限度額の合計は１４億９７４０万円から２８億７６３０万円へ増額となります。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１５号 平成３０年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
計補正予算（第２号）
38: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１５号について。健康づくり担当部長。
39: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 補正予算及び予算説明書の４１ページをお開きください。「議案第１５号、平成３０年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について補足説明いたします。
第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、今回既定の
歳入歳出予算の総額に５億３９０万８０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１０８億１６４４万円とするものでございます。内容につきましては、後ほど歳入、歳出に分けてご説明いたします。第２条
債務負担行為の補正の内容につきましても、後ほどご説明いたします。
それでは、
歳入歳出予算の補正のうち、歳出の補正内容についてご説明いたしますので、５４、５５ページをお開きください。
６款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険財政調整基金積立金は、平成２９年度実質収支額から補正財源等を除いた４億３５９３万６０００円を追加するものでございます。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金は、平成２９年度療養給付費等国庫負担金などの精算に伴う返還金として、６７９７万２０００円を追加するものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたしますので、５２、５３ページをお開きください。７款繰入金、１項他会計繰入金、１目
一般会計繰入金は、２億８０００万円を減額するものでございます。内訳といたしましては、１節保険基盤安定繰入金については、保険基盤安定負担金の確定に伴い、保険税軽減分１５７２万３０００円及び保険者支援分８３０万８０００円、合計２４０３万１０００円を追加し、４節その他繰入金は、３億４０３万１０００円を減額するものでございます。その他繰入金につきましては、保険給付費等に対する実質的な国県支出金の減収額を補填し、国保財政運営の安定化を図ることなどを目的に、市町村の判断で、やむを得ず繰り入れを行っているところであります。医療費の減少などから、平成２９年度の実質的な国庫支出金の減収額は、約２億３０００万円でありましたことから、平成２９年度の繰入金のうち、その他繰入金５億１０００万円の精算を行うものであります。精算方法は、保険基盤安定繰入金の追加分の整理とあわせ、今年度の繰入金額から相殺いたします。
８款繰越金、１項繰越金は、平成２９年度実質収支額のうち、既決予算額を差し引いた残額７億８３９０万８０００円を追加するものでございます。内訳といたしましては、１目療養給付費等交付金繰越金を２５６万８０００円追加し、２目その他繰越金を７億８１３４万円追加いたします。
続きまして、
債務負担行為についてご説明いたしますので、４６ページをお開きください。第２表
債務負担行為の施設運営管理等経費につきましては、平成３１年４月１日からの業務開始に伴う契約事務を円滑に行うため、
債務負担行為を設定するものでございます。期間は、平成３０年度から平成３１年度までといたしまして、施設運営管理等経費は、特定健康診査等委託業務、特定保健指導委託業務及び診療報酬明細書点検業務について、限度額を契約単価による額とするものでございます。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１６号 平成３０年度伊勢原市下水道事業特別会計補正
予算（第２号）
40: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１６号について。下水道担当部長。
41: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 補正予算及び予算説明書６１ページをお開きください。「議案第１６号、平成３０年度伊勢原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について、補足説明いたします。
第１条
歳入歳出予算の補正として、今回、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正によるものです。第２条
繰越明許費及び第３条
債務負担行為の補正につきましては、後ほど説明いたします。
それでは、
歳入歳出予算の補正について、歳入の説明をいたしますので、補正予算及び予算説明書の７０、７１ページをごらんください。
先に５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金につきまして、平成２９年度決算により実質収支額が確定しましたことから、余剰金の整理といたしまして、前年度繰越金を４４１０万円追加するものでございます。
４款繰入金、１項他会計繰入金、１目
一般会計繰入金につきましては、５款の繰越金の増額に伴い、同額の４４１０万円を減額するものでございます。
続きまして、第２表
繰越明許費の説明をいたしますので、６４ページをお開きください。第２表
繰越明許費につきましては、２款事業費、１項
公共下水道事業費の第２号公共下水道管渠整備事業費及び第３号公共下水道管渠整備事業費につきまして、年度内の完成が見込めなくなったことから、６億４６０６万６０００円を繰り越すものです。
第２号、公共下水道管渠整備事業費の繰越額は、３億４３８１万６０００円です。繰越事業につきましては、５件ございます。伊勢原市東部第二土地区画整理事業における
公共下水道事業の委託の４件と、
公共下水道事業第１工区で、主に関係機関との協議に日数を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すものです。第３号、公共下水道管渠整備事業費の繰越額は、３億２２５万円です。繰越事業につきましては、浸水対策調整池整備工事で、施工に必要な仮設ヤードとして、近接する農地を民間の盛土造成後に借地する予定でしたが、盛土造成工事が大幅におくれたため、本工事の工程にも遅延が生じ、年度内の完了が見込めないため、繰り越しをするものです。
次に、第３表、
債務負担行為補正の説明をいたしますので、補正予算書の６５ページをごらんください。第３表
債務負担行為補正につきましては、平成３１年４月１日からの業務開始に当たり、契約事務を円滑に行うため、
債務負担行為設定を追加するものでございます。
１件目の施設設備維持管理等経費につきましては、プリンター等の賃貸借業務で２０万３０００円です。２件目の施設運営管理等経費につきましては、汚泥の収集運搬業務等の契約単価による額でございます。３件目のシステム等保守管理経費につきましては、調整池監視システムの使用料で３万１０００円です。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１７号 平成３０年度伊勢原市
介護保険事業特別会計補
正予算（第２号）
42: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１７号について。保健福祉部長。
43: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 補正予算及び予算説明書の７７ページをお開きください。「議案第１７号、平成３０年度伊勢原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、補足説明いたします。
第１条
債務負担行為は、平成３１年度当初から役務の提供を受ける必要がある業務につきまして、今年度中に
契約準備事務を行うため、設定するものです。
債務負担行為の内容につきましてご説明いたしますので、８２、８３ページをお開きください。
債務負担行為の設定は２点ございまして、１点目は、施設運営管理等経費として、
地域包括支援センター運営業務委託料、伊勢原市在宅医療・介護連携相談支援センター運営業務委託料、ミニサロン太鼓運搬・骨密度介助業務委託料について、平成３０年度から平成３１年度まで限度額１億１８９６万１０００円を設定します。２点目は、システム等保守管理経費として、
地域包括支援センターのネットワークシステムの運用委託料及び伊勢原市在宅医療と介護連携情報ウエブサイト保守・運用支援業務委託料、徘徊高齢者探索情報サービス委託料について、平成３０年度から平成３１年度まで限度額２７１万円を設定するものです。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１８号 平成３０年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別
会計補正予算（第２号）
44: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１８号について。健康づくり担当部長。
45: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 補正予算及び予算説明書の８７ページをお開きください。「議案第１８号、平成３０年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」について、補足説明いたします。
第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、今回、既定の
歳入歳出予算の総額に５９８万１０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１２億４９８９万６０００円とするものでございます。内容につきましては、歳入、歳出に分けてご説明いたします。
それでは、歳出からご説明いたしますので、９８、９９ページをお開きください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目保険料等納付金につきましては、平成２９年度の収納実績等に基づく精算納付金を納付するため、５９８万１０００円を追加するものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたしますので、９６、９７ページをお開きください。５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金につきましては、平成２９年度実質収支額のうち、既決予算額を差し引いた残額全額を計上し、歳出における保険料等納付金の財源として、５９８万１０００円を追加するものでございます。
以上で、補足説明を終わります。
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議案第１９号 市道の廃止について
議案第２０号 市道の認定について
46: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第１９号及び議案第２０号について。土木部長。
47: ◯土木部長【小川博志】 「議案第１９号、市道の廃止について」及び「議案第２０号、市道の認定について」、一括して補足説明をさせていただきます。議案書は、２５ページから３２ページでございます。
議案書の２６ページの市道廃止調書をごらんいただきたいと思います。廃止路線につきましては１路線で、延長は９３．７ｍでございます。議案書の２７ページには廃止路線の内容が記載されております。市道６３０号線は、新東名高速道路建設に伴う機能補償道路としての切り回しが生じた路線で、起点、終点に変更が生じましたので、現路線を一度廃止し、認定を行うものです。なお、位置につきましては、２８ページの市道廃止図でご確認いただきたいと思います。
次に、議案書の３０ページの市道認定調書をごらんいただきたいと思います。認定路線につきましては１路線で、延長は９９ｍでございます。議案書の３１ページには、認定路線の内容が記載されております。市道６３０号線につきましては、先ほど廃止議案でご説明申し上げましたが、新東名高速道路建設に伴う機能補償道路としての切り回しが生じた路線で、起点、終点に変更が生じたことにより、現路線を一度廃止し、新たに認定を行うものでございます。なお、位置につきましては、３２ページの市道認定図でご確認いただきたいと思います。
これらの市道認定により、市で管理する道路の総延長は約４２８kmとなります。
以上で、補足説明を終わります。
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報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及
び和解）
48: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、報告第１号について。経済環境部長。
49: ◯経済環境部長【辻雅弘】 議案書３３ページをお開きください。「報告第１号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」、補足説明をいたします。
本件につきましては、公用車による物損事故の損害賠償の額の決定及び和解について、市長の専決事項の指定についての規定により専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものでございます。
議案書の３４ページをごらんください。事故の経過等です。平成３０年９月２０日、午前９時１５分ごろ、市内高森６丁目５番地の９地内のマンションの駐車場におきまして、環境美化センター職員が地下駐車場の入り口付近に車両を停車し、不燃物の収集業務中、地下駐車場進入路の勾配により、車両が微速で後退し、後部照明灯等が駐車場入り口上部の壁面に接触、損傷を与えたものでございます。過失割合は、市側が１００％で、相手方の壁面修理費等に係る本市賠償額を１４万６６１０円とすることで和解が成立し、全額を本市加入の任意保険により対応いたしたものでございます。
今後も、声出しや指差しなど、職員相互の安全確認や基本動作を確実に行うとともに、坂道における車どめの使用を徹底するなど、事故の再発防止に向けたさらなる取り組みを進めてまいります。
以上で、補足説明を終わります。
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報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及
び和解）
50: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、報告第２号について。教育部長。
51: ◯教育部長【谷亀博久】 議案書３５ページをお開きください。「報告第２号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」、補足説明いたします。
学校敷地内での除草作業中に起きました車両損傷事故について、相手方との損害賠償の額の決定及び和解が成立いたしましたので、市長の専決事項の指定についての規定によりまして、これを報告するものでございます。
３６ページをお開きください。事故の内容でございますが、平成３０年１１月７日、午前９時から午後４時までの間に、緑台小学校敷地内におきまして、教育部職員が除草作業のため刈り払い機を使用していたところ、飛び石により、同敷地内に駐車していた車両のリアガラスを破損させたものでございます。損害賠償額は１０万９００８円でございまして、全額、市が加入する学校災害賠償補償保険により対応いたしました。校内での作業に当たりましては、安全の確保は当然ですが、周辺の様子にも気を配り、周りへ与える影響を十分考慮して作業を行うよう指導いたしました。
以上で、補足説明を終わります。
52: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長提出議案等の説明が終了いたしました。ただいま説明のありました平成３１年度各会計予算を除く、市長提出議案１４件につきましては２月２５日に、平成３１年度各会計予算につきましては３月６日に審議を行います。なお、一般質問及び総括質疑の通告期限は２月２２日の正午までとなっております。
以上をもちまして、本日予定をいたしました日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。大変お疲れさまでございました。
午後０時１７分 散会...