「伊勢原市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会（第４日）　本文」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

伊勢原市議会 2018-12-04
平成30年12月定例会（第４日）　本文

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開議 ◯議長【小沼富夫議員】　　おはようございます。ただいま出席議員１９名で定足数に達しておりますので、これより平成３０年伊勢原市議会１２月定例会第１８日目の会議を開きます。　直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　一般質問 2: ◯議長【小沼富夫議員】　　日程第１、引き続き「一般質問」に入ります。　初めに、土山由美子に質問の許可をいたします。土山由美子議員。　　　　　　　　　　〔７番（土山由美子議員）登壇〕 3: ◯７番【土山由美子議員】　　おはようございます。私は、神奈川ネットワーク運動、土山由美子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　学習に困難のある児童への支援について質問をさせていただきます。２００６年、平成１８年、学校教育法の一部が改正され、２００７年４月から特別支援教育が実施されることになりました。それまで心身に障がいを持った子どもの教育は、盲学校、聾学校、養護学校などの特殊学校、あるいは小中学校に設置された特殊学級で実施されてきました。しかし、特殊学校に入学するほどではないが、普通学級では適応が難しい子どもや学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など新しい問題を抱える子どもが１９９０年代から発達障害として注目されるようになりました。２００２年、文部科学省が実施した調査では、普通学級において特別な支援を必要とする児童生徒は約６．３％いるとの結果でしたが、現在では７％から８％と増加傾向にあるようです。当時この学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）は、周りから見えにくく、学校現場でも見過ごされやすかったとのことです。一方、本人の困難は大きく、意欲や自己肯定感、自己有能感の低下を招き、周囲からは、やる気がないとか、怠けていると誤解されることもしばしばあったそうです。特別支援教育の理念は、一人一人の児童生徒の教育ニーズに応じた支援がうたわれています。まずは、読み書きに困難のある児童の存在に気づくことが重要であり、アセスメントを行い、子どもの意見を聞きながら対応方法を検討することが求められています。伊勢原市の小学校の教育現場ではどのような状況であるのか、質問いたします。　（１）読み書きに困難のある児童について。1)現在、読み書きに困難のある児童は７％から８％と言われています。障害認定されている児童、グレーゾーンにあるケースを含め、どのような状況なのでしょうか。お聞きいたします。　2)指導の状況について。一斉授業の中での指導はどのように行われているのでしょうか。また、個別対応等はどのように行われているのでしょうか。近年、早期支援の効果が報告されていますが、小学校低学年のうちに発見し、効果的な指導、支援をする対策は行われているのでしょうか。3)音声教材デイジー教科書について質問いたします。平成２０年に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が施行されました。教育委員会や学校はどのように受けとめたのでしょうか。教員への周知はどのように行われたのでしょうか。研修等は行われたのでしょうか。4)他の音声教材についてもお聞きいたします。パソコンのほか、タブレット、スマホ対応のタイプ、また、ペンタッチ式等さまざまな音声教材があるようですが、どのように考えているのでしょうか。5)デイジー教科書の導入について。教育委員会として、導入について検討されたのでしょうか。各学校、保護者への周知は行ったのでしょうか。お聞きいたします。　（２）ことばの教室、まなびの教室について。1)学校別、学年別の利用者についてはどのような状況であるのか、お聞きします。2)ほかの学校への拡大、担当者の巡回についてはどのような状況であり、どのように考えているのか、お聞きいたします。　以上、壇上からの質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。 4: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 5: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　私のほうからは、それぞれの質問に対してお答えさせていただきます。

　まず、（１）読み書きに困難のある児童について。1)どのような状況かについてお答えいたします。読み書きに困難のある児童が学校にいる状況については把握しておりますが、対象者の正確な人数については把握できておりません。発達のゆっくりな児童や、多動傾向など他のさまざまな状況を抱えた児童もおり、どの学級にも数名、個別の対応が必要な児童がいる状況でございます。各学校では、教師の気づきや本人の訴え、保護者からの訴え等により、読み書きに困難のある児童がいることを把握しております。診断を受けている場合や、就学相談等で事前に様子が把握できている場合などもございます。　続きまして、指導の状況についてということでお答えいたします。指導や支援の方法について、指導の方法として、一斉授業では、教科書を大きく画面に写して、指さししながら一緒に読んだり、大事な言葉を色のついた線で囲んだりするなど、提示の仕方を工夫しております。どの児童にとっても見やすく、読みやすいように、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れて提示するなどの工夫もあります。さらに、読みやすいように指を添えるようにしたり、個別に読み聞かせをしたりすることもございます。読み書きが困難な児童に限らず、それぞれの児童が苦手な部分について必要な支援を考え、個別に声をかけたり、わかりやすい教材を工夫したりして、指導の工夫をしております。また、必要に応じて、個別に取り出し授業を行い、その児童の苦手な部分について指導することもあります。この場合には、その児童に合った教材を使って指導することもありますし、一斉授業で自信を持って取り組めるように、苦手な部分を練習することもございます。また、各小学校にはラインズｅライブラリアドバンスというドリル問題を中心としたさまざまな教育用コンテンツが利用できるサービスを導入しております。これを各家庭でも自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットに接続することで、無料で利用することができるようになっております。学習の結果は履歴として残り、継続的な学習ができます。このようなものを利用して、各家庭でも個別に学習ができるように対応しております。　3)音声教材デイジー教科書についてお答えさせていただきます。音声教材であるマルチメディアデイジー教科書については、サンプルが全国の教科書センターにあり、本市の教育センターにあります教科書センターでも見ることができます。パソコンやタブレットにデイジー教科書のデータを取り込むことで、通常の教科書と同様のテキスト、画像が画面に移され、操作することによって音声でテキストを読み上げるものでございます。どこを読んでいるかがわかるようになっており、文字の大きさや書体、読むスピードなども変更することができます。　続きまして、他の音声教材についてでございます。また、その他の音声教材として、ＡｃｃｅｓｓＲｅａｄｉｎｇ（アクセスリーディング）というものや、ＢＥＡＭ（ビーム）というものなどがあり、それぞれ作成している団体が違い、使用するソフト、使い方などが異なります。大体どの教材も、音声でテキストを読み上げる形となっております。音声教材の使用に際しては、個別に教室内で使用する場合には、パソコンやタブレットなどの機器が必要となります。伊勢原市では、現在パソコンはパソコン教室に配置してございます。また、タブレットはグループに１台使用できる数、各小学校に９台となっていて、個別に教室で使用するための機器は配置できていない状況でございます。パソコンやタブレットの各教室への配置が進むことによって、利用方法も拡大することができると考えております。デイジー教科書については、通常の教科書では読むことが困難な児童生徒が利用することができ、申請は保護者、担任、通級指導担当、校長、教育委員会、支援者、本人でも行うことができるとされております。ニーズがあり、学校での使用が可能と判断した場合には、教育委員会で申請することも考えられます。教育委員会で申請した場合には、教育委員会がデータを所有し、学校や保護者、本人が必要とし、学校での使用が可能と認められた場合に、そのデータを配布するという方法で導入することができます。　デイジー教科書の導入についてでございます。これまでこのような音声教材については、教職員への周知に努めてまいりました。教職員へは、教科書センターに見本があることについて周知しております。主に特別支援学級を担当している教員などから、見本を見て検討したいという問い合わせなどがあり、その場合に貸し出すなどして対応しております。保護者への周知は行ってはございません。今後も教職員及び保護者に対して周知していくとともに、使用に際してはパソコンやタブレットなどの機器が必要になることから、児童のニーズを踏まえ、機器の整備も含めて、対応について検討していきたいと考えております。　続きまして、（２）ことばの教室、まなびの教室についてでございます。利用者数等についてお答えさせていただきます。ことばの教室、まなびの教室という通級指導教室は、通常の学級に在籍している児童のうち、保護者の申し込みを受け、特別な指導が必要であると認められる児童に指導を行っている教室でございます。利用者数につきましては、９月１日現在で、言葉の発達に課題のある児童を対象としていることばの教室には、１０校全ての小学校から２８人が通っております。学年別人数は、第１学年が６人、２学年９人、３学年３人、４学年６人、５学年２人、６学年２人となっております。設置校であります桜台小学校の児童の人数につきましては５人で、ことばの教室への通級児童者数全体に占める割合は約１８％となっております。　集団行動やコミュニケーションに課題のある児童が通うまなびの教室には、大山小学校を除く９校から３７人が通っております。学年別人数は、第１学年２人、２学年８人、３学年８人、４学年５人、５学年７人、６学年７人となっております。設置校であります桜台小学校の児童の人数につきましては９人で、まなびの教室への通級児童者数全体に占める割合は約２４％となっております。保護者の状況で送迎が難しい、送迎ができない児童がいることにつきましては、課題として教育委員会としては認識しております。現在は児童に直接指導することはできないのですが、相談支援チーム自体の事業の中で対応しております。具体的には、学校からの依頼を受け、相談支援チームの委員であります通級指導担当教諭に依頼し、当該児童の授業の様子を参観、児童の特性を見立て、かかわり方や指導方法について、学校への助言を行ってもらっております。この相談支援チーム事業は、特別支援学校の教職員や療育機関の方などにも委員をお引き受けいただいており、学校のニーズに合わせて適切な委員を依頼しております。　2)他の学校への拡大についてでございます。他校への拡大に関してでございますが、まなびの教室における指導が必要だと思われる児童は年々増加し、増加傾向にあります。平成２９年度には桜台小学校に１教室増設し、３教室として対応しているところでございます。現在は桜台小学校１校への設置となっておりますが、第５次総合計画後期基本計画、中期戦略事業プランでは、平成３２年度には２校４教室とする計画としております。引き続き保護者の負担軽減を図る中、必要としている児童に適切な指導を行うことができるように努めてまいります。　以上でございます。 6: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 7: ◯７番【土山由美子議員】　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。学習に困難のある児童への支援について、読み書きに困難のある児童について、お答えの中で、ラインズｅライブラリを導入しているというお答えがありました。デイジー教科書ではなくてラインズｅライブラリを導入していることをどのように評価しているのでしょうか。お願いいたします。 8: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 9: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　ラインズｅライブラリを導入して、どのように評価しているのかということについてお答えさせていただきます。平成２８年に、家庭での活用について導入した際には、使用方法等について保護者から市の教育委員会に問い合わせが相当数ございました。また、市全体のログインの回数を見てみますと、全児童数の６割に当たるログインの回数の月もございます。年間を通してみても、継続して活用されていることを確認しております。学校のパソコンルームのパソコンを使って学習しているものと同じ内容を家庭で学習できるので、安心して取り組めるというよさがあり、家庭学習の一つとして有効であると考えております。　以上でございます。 10: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 11: ◯７番【土山由美子議員】　　ありがとうございました。音声教材を、学校ではなくて家庭の学習環境が充実するように進めたのだと受け取れますけれども、学校の中での学習環境、みんなと一緒に学ぶときに文章が読みづらい、わかりにくいといったお子さんに対して、学校の中で対応するのではなくて、家庭にそれを任せてしまっている状況であると理解してよろしいのでしょうか。 12: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 13: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　家庭にお願いするというよりは、家庭で再度勉強するという感じだとご理解いただければと思います。学校の中でも同じように、例えば、個別に必要であるならば、そういうふうに対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 14: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 15: ◯７番【土山由美子議員】　　家庭のサポート、家庭でもう一度学習、予習、復習することは大事ということは、ほかの勉強についても理解いたしますけれども、ラインズｅライブラリは、家庭に任せてしまうということで、ＩＴ環境というのは家庭によって異なっているわけですね。非常に最先端を行っているご家庭もありますし、そういった環境がないという結果、格差が生じることになってしまうのではないかと思いますけれども、これについては、どのようにお考えでしょうか。 16: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 17: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　ＩＴ環境は各家庭により異なりますけれども、このラインズｅライブラリの場合には、スマートフォンでもログインできることから、多くの家庭で利用が可能だと考え、家庭での活用について導入を決定した経緯がございます。また、これはあくまで家庭学習の一部の補助であり、各学校では児童生徒の実態に応じて家庭学習の課題に取り組ませております。教材を購入したりする必要がないため、家庭で手軽に取り組めるよさがあると考えております。　以上でございます。 18: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 19: ◯７番【土山由美子議員】　　手軽に誰でも導入できるというところは評価できるかなと思いますけれども、一方で、子どもたちの間ではスマホ依存といった問題もありますよね。子どもたちの間でゲームをやり続けることや、ＬＩＮＥとかツイッターの返信に長時間を要すること、また、ユーチューブなどの無料動画を子どもがスマホを持つことで、家族の目を逃れて、布団の中でも、夜、見ているというようなことも報告されていますけれども、そういったスマホ依存を助長するような環境になってしまうのではないかなということが懸念されます。ルールを設けるなどして、スマホ依存の対策も学校でなさっていると理解しています。もちろんパソコンやタブレットでも依存の問題はありますけれども、スマホは何といっても手軽に持ち歩けるので、学校にいるときは別ですけれども、一日中自分の体に密着させて持ち歩くという傾向がありますけれども、そういったことについて、スマホ依存の問題についてはどういうふうに考えたのでしょうか。 20: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 21: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　スマートフォンの所有率につきましては、今、小学校のことでございますけれども、正確な数字はこちらのほうも把握しておりませんが、どちらかといいますと、家庭学習ということに関しますと、子どものスマホというよりは、保護者が持っていられるスマホ、それが端末と同じでございますので、それを利用して、子どもに対して指導ができるのではないかな、または学習ができるのではないかなと考えてございます。　以上でございます。 22: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 23: ◯７番【土山由美子議員】　　小学校低学年だと、まだスマホをそれほど持ち歩いてないのではないか、保護者のスマホを利用して学習ができるのではないか、そういったことは理解できますけれども、やはり小学校低学年も、数年後にはスマホが過剰に環境にあるという状況は襲ってくるわけですから、よいことの利用はすべき、活用すべき、いろんな課題を解決しているのだということはわかりますけれども、やっぱり何か、パソコンですとかタブレットを整備できないので、そちらにというのはちょっと残念な気がいたします。そして、もちろんご存じと思いますけれども、スマホは大人の世界でも問題になっておりますし、スマホが幼い子どもに対する、電磁波は放射線の一種であるということもありまして、海外では子どもに対して、特に低年齢の子どもに対しては使用を制限するという法律を持っている国もあるぐらいで、そういったことを認識していらっしゃらないとは思いませんが、そういうことを考えた上で、スマホに異常に依存するということは懸念されるのではないかと思いますけれども、そういったことはご検討なさいましたでしょうか。 24: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 25: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　先ほども言いましたけれども、一つの補助教材としてと考えてございます。スマホの依存的なものにつきましては、今、各学校のほうでも、情報教育の中でいろいろ研修、または子どもたちへの講習をさせていただいております。今、スマホという話がございましたけれども、一つの副教材としての活用でございます。基本的にはデスクトップなりとか、ノート型パソコン、学校における授業の中で使っているものを家庭のほうでも使いやすくできるようにということで考えてございました。ですので、今、かなり各家庭でも、ノート型パソコン等々が入ってきているのではないかなとも考えてございます。全部が全部というわけではなく、スマートフォン全てに対してではなく、その使い方につきましては、ご家庭または学校、または地域、かなりいろんなところでそういう話は出ているかと思いますので、実際にラインズｅライブラリを使う場合には、この教材をどう使っていくかということを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 26: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 27: ◯７番【土山由美子議員】　　大人も子どももスマホ依存ということは、一定のルールや制御、抑制が必要であるということは当然認識されていることでありますし、一つの可能性として、スマホでも学習ができるということは重要であるとお考えになっていることは理解いたしますけれども、バランスとして、やはりスマホ依存、なかなか対策に苦慮している実態もございますので、今、若い世代にとってもスマホ老眼といったことも、それから、長い間同じ姿勢でスマホを対応していることによる関節炎ですとか、肩の痛みですとか、そういったことも若い世代に起こっていることを聞きますので、予防原則として、いつもそのことを忘れずに、念頭に置いていただいて、いろんな対策を考えていただきたいということをお願い申し上げます。　ラインズｅライブラリは家庭で利用しやすいということで導入、普及に尽力されたことは理解いたしますけれども、どうして、教育委員会として責任を持ってデイジー教科書に取り組まないのか、デイジー教科書に対してどう考えているのか、見解をお聞かせいただければと思います。 28: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 29: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　デイジー教科書の導入について、お答えさせていただきます。読み書きが困難な児童がデイジー教科書を利用した結果、読みがスムーズになった、また、読み間違いが少なくなった、読むことへの抵抗感が減ったなどの効果があるということは、いろいろやっていく中で把握してございます。また、教育委員会が申請することで、個人や学校単位で手続をする必要がなくなり、使用することが簡単になるということも承知しております。学校での利用については、使用する本人にとっては、みんなと違うものを使うことに抵抗があるというアンケート結果もございます。そのため、デイジー教科書等さまざまな教材の使用については、その効果や教育的ニーズを踏まえ、学校の実情もよく検討した上で考えていく必要があると考えております。　以上でございます。 30: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 31: ◯７番【土山由美子議員】　　児童生徒にとっては、自分だけが何か違うものを使っているということに抵抗感や、友達の目が気になるといった環境のこともありますけれども、それは一定の説明で理解を進めることもできるのではないかと思います。例えば、視力が弱い生徒は眼鏡を使用する。それは、クラスの中で少数であるかもしれませんけれども、今ではそれを特に問題視することはないわけですので、読み書きがスムーズでないお子さんには、普通の文章がゆがんで見えたりですとか、一定の何か情報をきちっと伝達しているとは受け取れないという障がいといいますか、課題があるわけですから、そういうことも十分に学校全体に説明することで、理解は広がるのではないかと考えますけれども、そういったことについては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 32: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 33: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　さまざまな生徒がいる中で、一斉授業の中で実際実施していくときに、例えば、教科書を読むときに、スピードとかいろいろなことがございます。なかなか読み書きが難しいという子どもに関しましては、また個別に対応して、例えば、今、言いました、そういった教材等を使う中で、実際にその言葉等になれていく、また、それを勉強していくというふうに対応しているつもりでございます。　以上でございます。 34: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 35: ◯７番【土山由美子議員】　　先ほど一斉授業の中でも、先生が指を添えたりですとか、特別、個別に対応したりですとか、担任の現場の先生が大変な努力をされていて、そしてまた、どの生徒にとっても理解しやすい工夫をされているという、そういう先生たちのご努力というのはとても評価できる、すごいな、頭が下がる思いで伺っておりますけれども、教育委員会として、どの子にもＩＴ環境を整えていこうということでは、学校にそういった、誰もが見ることのできる、特に今、支援を必要とする生徒が活用できるようなＩＴ環境を整えることについては、どうされていくつもりがあるのか、お考えをお聞かせください。 36: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 37: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　ＩＴ環境等の環境整備につきましては、これからもどんどん進めていこうとは考えてございます。先ほども言いましたけれども、タブレットが１つの学校に９台、これからはもっと必要なものになってくるかとも考えておりますので、教育委員会といたしましても、できるだけいろんな視聴覚教材と同じように、いろんなところで使えるように、またそういった環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 38: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 39: ◯７番【土山由美子議員】　　そうですね。デイジー教科書については、導入の結果をアンケートでおおむね高い評価が出ているということを、他の自治体の状況を把握していらっしゃるというお答えがあったと思いますが、私も県央８市の自治体に、議会事務局を通じてデイジー教科書の導入状況を質問させていただいて、結果をいただきました。７市中、導入していると答えたのは相模原市、大和市、海老名市、座間市の４自治体でありました。導入していないと答えたのは秦野市と綾瀬市で、導入を検討していると答え、平成３１年度から導入の予定があるとのお答えがあったのは厚木市でした。　そして、導入した結果の評価を伺ったところ、相模原市は、音声教材は、印刷されている文字等の認識に困難のある児童生徒にとって、より理解を深め、自尊感情や学習意欲を向上させることにつながるものと捉えていると答えています。また大和市では、教員へのアンケートによると、読むことへの抵抗感、苦手感、嫌悪感が減った、読むことに関心、興味が出てきた、文章の理解度がよくなった、読める漢字がふえたなどの効果が認められていると答えています。また座間市は、デイジー教科書を学校と家庭の両方で使用している児童は、教科書の内容理解が進むとともに、読みが上達し始め、クラスでの音読も自信が持てるようになってきている。デイジー教科書について、教員、保護者に周知するとともに、児童生徒のアセスメントを丁寧に行い、デイジー教科書が、その子にとって有効な教材であることを見きわめることが大切と考えていると答えています。海老名市は、間もないのでしょうか、まだ評価するまでには至っていない、というお答えでした。　リハビリテーション協会が行っているアンケートでも、おおむね使用している自治体は、９０％が来年も使用したいと答えるということで、大変いい評価、そして、何よりも私は自己肯定感がアップする、苦手感がなくなった、漢字を読むのも、文章を読むのも嫌だと思っている生徒がいることの深刻さ、悲しさを覚えます。その子に、そうやって自信が持てる、文章を読めるようなってよかった、学習にも意欲が向くようになった、これを育てていくのは何よりも大切なのではないかな。その子の立場にとって、苦手で嫌だと思いながら学校に来るのと、みんなと一緒に勉強できる、おもしろくなってきたという気持ちを育てるのは本当に重要ではないかと思って、そういう立場でデイジー教科書をぜひ教育委員会としても導入する、学校の中でも環境整備をしていただきたいという気持ちで、今、質問しているんですけれども、検討しますというと、まだまだ先なのかなとも思いますけれども、実際にどのように考えているのか、もうちょっと踏み込んだお答えが聞ければと思いますけれども、いかがでしょうか。 40: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 41: ◯教育長【鍛代英雄】　　私のほうからお答えさせていただきます。学校教育担当部長からもお話ししました。私どももデイジー教科書の効果については、一定の評価をしているところでございます。ＩＴにつきましても、これから子どもたちが将来社会人になっても、どんどん活用できるようにしなければいけないわけでもございます。ただ一方で、実際のタブレットの整備状況ですとかいうものにつきましては、まだまだ課題がある状況もございます。そういったものの整備も進めながら、デイジー教科書のような、こういったさまざまな手段の活用につきましても、できるだけ早くできるように進めていきたいと思いますが、いろいろと教育現場も課題も山積しておりますので、直ちにというわけにはまいりませんけれども、努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 42: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 43: ◯７番【土山由美子議員】　　ありがとうございました。直ちにというわけにいかないけれども。できるだけ早くという言葉を本当に期待したいと思います。　費用については、サーバーからのダウンロードには費用がかからない。ＣＤを必要とする場合にはちょっとお金がかかってしまうということであるようですけれども。そういった面でも、費用がかからないようになっています。パソコンを設置する、タブレットを設置するということで費用がかかると考えていらっしゃるのかなと思いますけれども、平成３１年度はデイジー教科書の普及促進について、補助金の概算要求も文科省ではされているようですけれども、これが直ちに各自治体で使いやすいものなのかどうかわかりませんが、このことについては検討されたのでしょうか。お聞きいたします。 44: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 45: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　金額については、こちらでは検討はできていないのが現状でございます。ただし、来年度の状況について、ＩＴ関係、環境の整備につきましては、今こちらのほうでも再度確認をし、ＰＣ教室、またタブレット、それに関しましては環境整備に努めるようしておりますので、ご了承願えればと思います。　以上でございます。 46: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 47: ◯７番【土山由美子議員】　　ＩＴ環境は、やはり各家庭によって、単に関心がある、ないということで差がある場合や、また、経済的にも苦しくて、そういったものが用意できない。できればスマホではなくて、パソコンですとかタブレットで見ることが好ましいのかなと私は考えておりますけれども、ぜひそういう格差を解消する意味でも、学校が率先して、どの子にもひとしくＩＴ環境、特に支援が必要なお子さんに対してはそういう環境を整えていただくようにお願いいたします。　それでは、ことばの教室、まなびの教室のことで再質問をさせていただきます。ことばの教室も、まなびの教室も、設置校は桜台小学校ということで、数の詳細は把握していらっしゃらないということですけれども、先ほどご説明があった人数によりますと、やはり桜台小学校の児童が多い傾向なのかなと思います。単純に、先ほどの数字から計算してみますと、桜台小学校に比べて桜台小学校以外の子どもは半分以下だったり、３分の１ぐらいの生徒しか来られていないのかな。桜台小学校の児童生徒に比べて、他校ではそういう支援が必要なお子さんが実際に少ないということであれば、この数字で問題がないかと思いますけれども、半分以下ということは、支援が必要なお子さんの半分は桜台小学校以外では支援を受けることができないということなのか、お考えをお願いいたします。 48: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 49: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　桜台小学校に実際に設置しておりますので、一番学区であります児童が多くなる傾向はあるかと認識してございます。実際には、通級のためには保護者が一緒に子どもと通級することになっておりますので、その関係もあるのかなとも思ってございます。議員のおっしゃるように、保護者の理解が進み、ニーズがふえている現在におきましては、児童が在籍する学校で、必要な指導を受けることが望ましいとは考えてございます。市内どこからでも通いやすい学校という視点から、桜台小学校に設置したという点で考えてございます。　以上でございます。 50: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 51: ◯７番【土山由美子議員】　　通いやすい、確かに学校間を比較すれば通いやすいと言えるのかどうか、私は疑問に思います。中には、例えば、緑台小学校ですと、バスと電車を利用しなければ、公共の交通機関を使うということにおいては、来られないわけですし、自動車を保有しているご家庭でしたら１５分ぐらいでは来られるかと思いますけれども、そういったことはやっぱり大きなご家庭のハードルとなっていることは事実でございます。　そして、このことについては、もう大分前にも委員会等で質問させていただいたことがあるので、こういった状況が何年も変わっていないのかなということが非常に残念であり、支援を必要とするお子さんに支援が届いてないということはとても悲しい現実ではないかと思いますが、拡充する方向ではあるというお答えではありました。第５次総合計画の中期戦略事業プランの中でも計上されているという事業ではありますけれども、具体的にどのような計画であるのでしょうか。説明をお願いいたします。 52: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 53: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　そのプランの中では、各中学校区にとは考えてございます。ただし、すぐにという、一つ一つ、例えば、中学校区に１校という感じで持っていくのにはちょっと厳しいかなというのもございますので、今、考えているのが、今あるのが桜台で伊勢原中学校区でございますので、それ以外の中学校区に１教室設置を考えてございます。　以上でございます。 54: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 55: ◯７番【土山由美子議員】　　なかなかスピード感を持ってというふうには、いろんな事情で、ほかのことも考えなければならないという事情があることも理解いたしますけれども、本当にそういう子どもたちに支援を届けていただきたいなと思っております。通いやすい学校という言葉を使うのも苦しいなと私は受けとめております。　そうしましたら、相談支援チームの活用状況と効果についてご説明をお願いいたします。 56: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 57: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　相談支援チームの効果等につきましてご答弁させていただきます。相談支援チームへの派遣依頼は、平成２９年度におきましては１４件でございました。そのうち通級指導担当者への依頼は３件、内訳はことばの教室担当への依頼は１件ございました。まなびの教室担当への依頼は２件となっております。効果につきましては、通級指導担当教諭が実際に学校に行き、授業参観等を通して児童の特性などを直接見立て、その特性に応じた具体的な支援の仕方、指導方法などについて助言することで、児童への適切なかかわりにつなげることができているということでございます。　以上でございます。 58: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 59: ◯７番【土山由美子議員】　　ありがとうございます。相談支援チームというのは、直接お子さんに対してではなく、桜台小学校以外の学校で行われている、生徒を指導する先生に対する指導ということであると理解しておりますけれども、そういったことが行われているということで理解いたしました。そういう動きもあり、桜台小学校以外でも、先生に対する指導によって、生徒に適切なかかわりにつなげていらっしゃるということではありますけれども、今、そういったところで努力されているということは理解いたしましたけれども、通級指導教室担当教諭が他校へ出向いて指導することは考えられないのでしょうか。 60: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 61: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　通級指導教室の担当教諭が他校へ行って、子どもに対して指導するということにつきましては、教員はその学校に対しての辞令が出てございますので、他校に行く場合には兼任辞令等をとらなければいけないというのがございます。それにつきましては、今、県教育委員会とも話はさせていただいている状況で、今後、議員がご指摘されたように、他の学校へ行って指導できるというのが一番いいかとは思いますけれども、そういうこともございますので、実際にはそこの学校にかかわる教員に対して、こういった感じで指導していくとよろしいのではないかとか、そういった支援をしている状況でございます。　以上でございます。 62: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 63: ◯７番【土山由美子議員】　　教室を物理的につくっていくということではなくて、指導していることばの教室、まなびの教室の先生が他校へ行って、生徒を指導するという可能性もある、考えているということで理解してよろしいでしょうか。 64: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 65: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　そうしたいとは考えてございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、法律的なこともございますので、兼任辞令、その辞令の関係がございます。それに関しましては、またこちらのほうでも考えていきたいと思っておりますので。　以上でございます。 66: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 67: ◯７番【土山由美子議員】　　いろんなハードルがあるようですけれども、支援を必要とする児童生徒に直接指導が、そういう環境を整えることができるように、引き続きご尽力いただければと思います。　相談支援チーム、他校の教員に指導するというほかにも、何かやっていらっしゃる支援があれば、教えていただければと思います。 68: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 69: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　通級指導教室担当教諭の巡回等以外という形でいきますと、言葉の発達や集団への適応等に課題のある児童への指導、支援ということで、通級指導教室にも、指導や相談支援チームによる間接的な支援に加え、平成２９年度から就学後支援という形で開始してございます。就学後支援は、就学相談を経て通常の学級に在籍となった児童を主な対象として、全小学校において年２回実施しているものでございます。　以上でございます。 70: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 71: ◯７番【土山由美子議員】　　さまざまな工夫をされていることはわかりました。桜台小学校以外でも、そういったお子さんに支援をしようとする先生たち、戸惑ったり、先生自身が支援を必要とすることもやっぱりあるかと思いますので、あらゆる方面からそういったことが充実するように進めていっていただければと思います。

　個別学習、取り出し授業という言葉で説明がありましたけれども、個別学習、取り出し授業というのは、実際にはどのような感じで行われているのか、ご説明いただければと思います。 72: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 73: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　授業中は一斉授業等をしてございますので、もちろん保護者への承諾も踏まえて、例えば、昼食の昼休みの時間であったりとか、または放課後の時間であったりとか、そんなに長い時間ではないんですけれども、先ほどの文章を読むとか、確認する中で、取り出しといった形でやっていたりしてございます。　以上でございます。 74: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員。 75: ◯７番【土山由美子議員】　　デイジー教科書というのは、機械に生徒を任せてしまう、任せてしまうということもないと思いますけれども、先生も一緒に生徒を支援しながら、より画面で確認できる環境かなとは思いますけれども、取り出し事業というのは、直接生徒に時間をとって、個別にいろいろ補助をしてあげるということで、人間とのかかわりということでは、とてもそちらも意味があるのかな、理解できないところを補ってあげることは大事なのかなとも思います。さまざまな努力を現場の先生がされていることは理解いたしましたけれども、先ほども申しましたけれども、やっぱり自信がない、勉強が嫌だ、よくわからないといったことは、なるべく早く解消して、そして、学校は楽しい、たくさんわかることがふえたという思いを子どもたちに持たせてあげるということが、将来に向かって大きな自信になり、子どもにとっても、それから、それは先の長い話ですけれども、社会にとってもとてもすばらしいことになるのではないかと思いますので、ぜひ支援を必要とする生徒に十分な教育を受けられる環境整備、法律は既にでき上がっていて、なかなか現場は苦慮していることは理解いたしますけれども、引き続き進めて、そして、迅速に実現していただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 76: ◯議長【小沼富夫議員】　　土山由美子議員の質問が終わりました。　次に、八島満雄議員に質問の許可をいたします。八島満雄議員。　　　　　　　　　　〔１２番（八島満雄議員）登壇〕 77: ◯１２番【八島満雄議員】　　おはようございます。創政会の八島でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、順次、通告どおり質問をさせていただきます。　最初に、ごみ問題につきましてお尋ねいたします。それでは、大きな質問の項目としては、伊勢原市のごみ及び資源収集施設の使用及び設置についてお尋ねします。近年、特に石田地区内には一戸建て住宅の建設が多く目立ちます。その戸建て数も２から４戸の小規模の造成が目立ちます。多くの方が伊勢原市内に住宅を購入されることは、少子化の中では大変歓迎されることですけれども、地元住民と新住民とのいざこざが多少このごろは目立ってきております。定期的なごみの収集の日に起こる地元住民のごみの出し方、あるいは集積所の使い方及びルール等について、新旧双方の住民の認識に違いがあり、トラブルの原因となっています。　宅地開発事業において、共同住宅においては戸数にもよりますが、設置義務があるのに、市では地域まちづくり推進条例やごみ及び資源収集施設の使用及び設置に関する基準では、５００m2以下の３ないし４戸建ての住宅地では、ごみの集積所の設置義務がないと規定されていることが要因ではないかと思います。しかしながら、そのため、新住民への既設の集積所への案内や近隣への挨拶を通し、自治会での集積所の使い方の説明がおくれることがあることも原因であります。また、既に既設の集積場が満杯で、新設が必要な場所の住宅地である場合に起こることが多いのも、解決の糸口が遅くなる理由であります。多くは、近隣との結びつきが薄くなった昨今の人間関係づくりや、多様性の中で、人間関係づくりや近隣との地域づくりが薄くなっていることも挙げられます。建築確認申請についても、建築業者が市内の宅地造成の建築確認申請を全体の２０％ぐらいが市の窓口へ、他は県出先での許可申請となっているということであります。そのため、市のごみの集積所の状況や集積所設置の必要などの説明が後回しになっているという現状の複線化建築確認申請のシステムが、多く原因であるのではないかと思っています。　自治会内には、ごみ担当の衛生委員がおりますが、その発見や処理に苦労していることも事実です。近隣との生活関係づくりや自治会加入、近隣者との地域づくり、ごみの分別収集及び掃除当番への責務参加など、生活基盤をつくることへの認識の違いが大きいのではないかと思っております。このことから、新旧住民の問題を事前に解決できないものかについて、伊勢原市ごみ及び資源収集施設の使用及び設置について、事前配慮ができないものかについて内容に絞って、お尋ねします。　１つ目、ごみ集積所はどのように設置されるかについて、よろしくお願いします。　２つ目、地域における今後のごみ集積所設置については改善策があるのか、お尋ねします。　次に、２つ目の大きな質問項目、学校の働き方改革であります。働き方改革関連法案は、働き方改革一括法案として、国会で平成３０年に可決した法案。この法律は、改善策として求め続けていた長年の願いでもあります。学校の働き方改革についても同様、課題は多く、解決の道のりは難しいものであります。学校の現場を見ますと、教職員は児童生徒に必要と思われる教育指導ならば、長時間の労働などいとわず、むしろ賛成の立場にいると思われます。しかしながら、教職員も生身の体であります。健康であるからこそ、児童生徒への心配りができ、悩みごとや成長への橋渡しが的確に配慮できるものと思います。その意味からも、学校運営組織そのものが、働き方改革の体制づくりをしなければならないと考えることは誰しもであり、総論としては異論はないと思います。　平成２８年度に、教職員の勤務実態調査がありました。学校の働き方改革は強く叫ばれていますけれども、解決の糸口を求める一つの機会でありました。このような実態調査の流れがどのように進展し、学校の働き方改革が進んでいるのか。以前にも一般質問しましたが、本市の学校現場教職員の働き方改革に視点を当てて、随時質問させていただきます。　１つ目、２８年度の学校職員の勤務実態調査から、どんなことが課題として挙げられたかについて、よろしくお願いします。学校そのものはビルド・アンド・ビルドの精神であります。壊すということよりも、建てかえ、建てかえ、建てかえで大変な量的な仕事が教職員に降って湧いてきます。そういった認識に対してからも課題があるのか、よろしくお願いしたい。なお、学校が長時間労働とした職場として挙げられた原因は何なのか。本市の実態及び教職員の働いた時間の記録がないなどへの対策はどのようになっているのか。　２つ目は、教職員の長時間勤務の業務について。２０１６年、学校現場には業務改善の適正化についての通知がありました。このことについての取り組みについて、本市の実態や教員担当の事業のこま数などの改善などについてお尋ねします。　３つ目、教職員の多くがストレスがあると言われています。教職員は自分の仕事は生きがいの仕事として意識しているのですが、ストレスは長時間労働こそ原因があると思います。その改善策はあるのか。また、１９７１年に基本給の４％加算の残業手当開始と比べて、残業時間が５倍にもふえているということが言われます。その根拠についてお願いします。本市の実態に踏まえて、どのように把握されているのか、お願いします。　最後に、文部科学省の本市での働き方改革で挙げられる取り組みについて、どのような課題があり、本市の改善可能な部分あるいは不可能な部分、進行中の部分についての分析はあるのかについてお尋ねします。　以上、壇上からの質問を終わりますが、よろしくお願いします。 78: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 79: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、私からは大きな１点目、本市のごみ及び資源収集施設の使用及び設置についてのご質問にお答えします。　まず、（１）ごみ集積所はどのように設置されているかについてでございます。市内には、燃やすごみ、不燃物、資源を集積するごみ及び資源収集施設、いわゆるごみ集積所が３０００カ所以上ございます。これらは、伊勢原市地域まちづくり推進条例や規則の規定に基づき整備をされた集積所と、利用する方々が使用形態と市の基準等に基づき、空き地等を活用し設置する集積所に大別することができます。ごみ集積所は、戸建て住宅６世帯以上で使用するものや、アパート、マンション等の集合住宅で使用する大規模なものがございますが、ある一定のまとまった世帯のごみなどを収集する方式をステーション収集と呼んでおり、伊勢原市地域まちづくり推進条例や、その前身である伊勢原市開発指導要綱に基づき設置しているものでございます。条例では、市内で施工される開発事業において、ごみ集積所の設置を義務づけており、その対象は、戸建て住宅の建築を目的とする５００m2以上の開発行為と、共同住宅の建築を目的とする建築行為において、規則及び基準に照らし、規模、構造等について協議を行っております。　これら以外にも、建て売りを目的として、小規模の連続した住宅建築を予定する事業者等が事前調査等を行う場合には、行政指導の対象とならないことから、建築住宅課の開発指導担当は、環境美化センターとの調整を図るよう、事業者等を誘導しているところでございます。しかしながら、規則において、建築行為のうち、自己の居住の用に供する戸建て住宅の建築につきましては、ごみ集積所の設置を義務づけていないことから、開発行為を伴わない土地に住宅を建築する人は、新たにごみ集積所を設置する必要がなく、近傍に設置された既存のごみ集積所を利用することになります。この場合は、地域のごみ集積所の指導及び管理を行う衛生委員に相談し、確認を得ることが必要となります。なお、新たな居住者に対するごみ排出方法等の周知については、転入手続の際、戸籍住民課窓口で、いせはら分別ガイド、ごみ収集カレンダーの配布を行い、お示ししているところございます。　次に、（２）地域における今後のごみ集積所の設置についてでございます。ごみ集積所に関する課題といたしましては、設置場所や形状、さらに新規住民の受け入れや通常の維持管理、ルールを守らないごみ出しによる生活環境の悪化等が挙げられます。これら諸課題に対応するため、市の非常勤特別職、廃棄物減量等推進員として委嘱いたしました衛生委員を各自治会へ１名配置し、地域のパトロール等を含め、地域住民と連携した取り組みを推進しております。特に、ごみ集積所における通常の維持管理につきましては、場所ごとに当番やルール等が異なるため、地域の衛生委員とその利用者が協働で生活環境の保全に取り組んでいただいております。　現在行っているステーション収集は、収集効率の点ではすぐれた長所を持つものの、さきに申し上げましたごみ集積場に関する課題に対し、自治会や衛生委員の皆さんへご負担をおかけすることとなっているという短所をあわせ持つ状況にございます。そのような中、近年はごみの分別徹底やごみ集積所をめぐる課題などを改善する取り組みといたしまして、戸別収集を導入する自治体がふえております。この戸別収集は、ごみ集積所の管理が不要で、排出者の利便性や責務も高まり、分別、美観、衛生意識の向上につながるなど長所がございますが、収集箇所が相当数になることから、コスト面など大きな課題となっていると聞き及んでおります。平成２８年度に見直し策定をいたしました本市と秦野市のごみ処理基本計画では、各計画の中間目標年度である平成３３年度までに、可燃ごみの減量が計画どおり進まない場合には、家庭ごみの有料化導入の検討を始めることとしており、その際には、本市においても戸別収集などの導入を検討する必要があると認識しているところです。いずれにいたしましても、ごみ集積所に係る諸課題への対応につきましては、これまでも市と衛生委員が連携を図り、早朝の排出指導やごみ集積所の移転先の現地確認作業などに取り組んでおります。今後もさらなる連携により、改善や解決に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 80: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 81: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　私のほうからは、大きな２番、学校の働き方改革についてご答弁させていただきます。　まず、平成２８年度勤務実態調査からの課題についてでございます。学校の認識、教職員認識に対して、この調査から具体的な課題があるのかということにつきましては、文部科学省では、平成２８年度に教育政策に関する実施研究の一環として、教員の勤務実態の調査を実施いたしました。調査は、平成２８年の１０月と１１月に、月別に小中学校それぞれ２００校ずつ、学校規模を考慮して抽出し、教員の勤務実態を把握するため、一定期間における教員の勤務内容ごとの勤務時間、労働負荷等について実施されました。調査は対象校の常勤教員全員を対象とし、対象期間中の７日間、標準的な時期の勤務時間が測定されました。　文部科学省の集計値によりますと、平日における教員の１日当たりの学内勤務時間は、小学校教諭が１１時間１５分、中学校教諭が１１時間３２分で、平成１８年度調査と比べて、それぞれ４３分、３２分増加しております。教員の１週間当たりの学内総勤務時間は、小学校教諭では５５時間から６０時間未満の者が占める割合が、中学校教諭では６０時間から６５時間未満の者が占める割合がそれぞれ最も高くなっております。また、文部科学省の分析結果では、１、小中学校ともに、教諭が勤務する学校によって学内勤務時間が大きく異なること。２、勤務時間は、小中学校ともに教務主任や学年主任などである教諭が長い傾向があり、加えて小学校では教科主任、中学校では生活、生徒指導主任などの教員が長い傾向があります。３、平均勤務時間は、小学校では教員１人当たり児童数が多い、通常学級数が少ないなどの学校に在籍する教諭が長い傾向があり、中学校では教員１人当たり生徒数が多いなどの学校に在籍する教諭が長い傾向があることなどが指摘されております。そして、平成１８年度の勤務実態調査に比べて学内勤務時間が増加した理由として、若年教員の増加、総授業時数の増加、中学校における部活動時間の増加などが挙げられております。　これらの結果から、学校運営の持続可能性を高める観点からは、教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積して、心身の健康を損なうことのないよう、執務環境を整備するとともに、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進める必要があると認識しております。そのためには、業務が集中している教諭の業務量や受け持つ校務分掌の数を削減するとともに、校長や服務監督権者である教育委員会は、教職員の意識改革を図るための取り組みを進める必要があると考えております。　学校が長時間労働な職場と挙げられた原因はどんなものがあるのかということについてでございます。原因の一番として考えられることは、膨大な業務量にあります。教員の勤務時間の大半は児童生徒のいる時間であり、授業の実施や児童生徒の指導等を行っています。また、放課後の時間は会議や打ち合わせが行われることが多くあり、中学校では部活動指導もあります。その他授業の準備や試験の採点、提出物の確認、各種行事に向けた準備、保護者対応、校務分掌上の役割等の業務がございます。これらの業務を勤務時間内に行うことは難しく、その結果、長時間労働となっている状況が考えられます。　本市の実態についてでございます。本市においても、独自に行った昨年度の勤務実態調査で、ほとんどの教職員の超過勤務をしている実態が明らかになっております。超過勤務の具体的な内容としては、学級担任の教員は成績処理、事務的な仕事、教材研究授業準備を多く挙げております。学級担任以外の教員は、小中学校とも事務的な仕事を一番多く挙げ、続いて小学校では教材研究授業準備、成績処理を、中学校では成績処理、教材研究授業準備を多く挙げております。なお、土曜日、日曜日に学校内、学校外、または家で仕事をした教員がほとんどである実態も把握しております。　教職員の働いた時間の記録がないなどへの対応策についてでございます。教員勤務実態調査の分析結果では、出勤システム管理を導入してない学校に在籍する教諭の平均勤務時間が長い傾向が示されております。現在教育委員会では教職員の正確な勤務時間を把握できておりませんが、今後、服務監督権者として正確に把握する必要があると考えております。このため、教職員の出勤及び退勤時間を把握できるように、既にＩＣカードによる管理システムを導入している他市町への聞き取りを行うなど、導入に向けて研究しております。　続きまして、教職員の長時間勤務の業務についてでございます。通知への取り組みについて、本市の実態についてでございますが、文部科学省の通知の発出後、本市においても学校職員安全衛生委員会等で、教職員の勤務実態調査について検討し実施いたしました。また、校長会等でも学校閉庁日について検討し、今年度は試行という形で実施いたしました。さらに、学校における工夫として、小中学校における道徳授業では、学年全体でいわゆるキャラバン方式による授業を取り入れたりすることで、教材研究にかかる時間の短縮を図り、それによって生まれた時間を事務処理などの仕事に有効に使っております。　教員担当の授業のこま数の改善はあるのかということについてでございます。指導法工夫改善についての県からの加配教員や、教科担当制に係る市独自の非常勤講師が専科指導等を行うことによって、一人一人の教員が担当する事業のこま数を減らすことができております。減ったこま数の時間を、さらにわかりやすい授業にしていくための教材研究をする時間に充てることができております。しかしながら、加配される教員の数には限りがありますので、さらなる加配を国や県に求めていく必要があると考えております。　続きまして、教職員は生きがいのある仕事と意識している。ストレスは長時間にあり、改善策はあるのかということに関してでございます。教員勤務実態調査の個人のストレスに関する分析結果では、教諭の仕事のストレス負荷の特徴は、仕事の量的負荷が高く、時間的裁量度が低いため出現するストレス反応が高く、また、勤務時間が一定を超えて長くなるほどストレス反応が高くなるとのことでございます。このため教育委員会では、法令にのっとり、平成２８年度より全教職員を対象としたストレスチェックを実施しております。結果については各自に配付し、高ストレス判定が出た教職員については、県や市で行っているメンタルヘルスを積極的に受けるよう勧めております。　続きまして、１９７１年、４％の残業手当開始時と比べて倍にふえていると言われているがということに対してでございます。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法制定における教職調整額の４％は、当時の実態調査における月８時間の超過勤務時間に対して決められたものであり、現在の教員の労働時間と大きく乖離していることは認識しております。　続きまして、文部科学省の、どのような課題があり、改善可能な部分、進行中の部分についての分析はあるのかということに関してでございます。本市では、本年８月１３日から１５日までの３日間、教職員の健康増進と休暇取得促進を図るため、学校閉庁日を試行いたしました。学校閉庁日とは、学校に日直を置かず、学校として対外的な業務を行わない日として、教職員が勤務を要する日ですが、夏季休暇や年次休暇等の取得を推奨し、原則として部活動も休みとする期間といたしました。実施後に各校に行った調査からは、約９割の教職員が夏季休暇や年次休暇等を取得することができたという結果を把握しております。閉庁日を設け、日直業務もなかったことで、職員全体に休みをとろうという雰囲気が広まったなどの声がありましたので、来年度も引き続き実施したいと考えております。　また、現在、教育委員会では、担任の担うべき業務に専念できる環境づくり、部活動における負担軽減、教職員の働き方の見直し、学校現場支援体制の強化等についての具体的な取り組みを定める基本方針の策定に向けて研究を進めております。本市の教職員は、子どもたちの豊かな学びのために身を粉にして働いており、そのことにやりがい、生きがいを感じている教職員も多くおります。山積する教育課題や多様化する児童生徒指導などへの対応に追われ、教職員の業務はふえております。そして、本市の教職員の情熱に頼っている実態は、教育委員会としても承知しております。この状況を改善するためには、地域や保護者の理解はもちろんのこと、外部機関等との連携が不可欠であり、校内でもチーム学校の理念を確認し合い、１人に業務が集中しない状況をつくる必要があります。教育委員会では、年次研修や教職員を対象としたその他の研修会等でも、業務改善、健康管理など、チーム学校の理念について啓発を続けており、引き続き研修の充実、改善を図ってまいります。　以上でございます。 82: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 83: ◯１２番【八島満雄議員】　　それぞれ答弁ありがとうございます。　それでは、ちょっと順番を変えまして、学校の働き方改革のほうから再質問させていただきます。今るる説明いただきましたけれども、１９７１年の基本給４％の残業手当、教職員の残業手当と言われるものが実施されてから、なおかつ量的に教職員の業務量がふえている。時代の進展にもよるのでしょうけれども、そのほかにも児童生徒のさまざまな多様性に対応する教育指導等では大変なお話をいただきました。これを解決しないわけにはいかないような状況が、今、来ていると思います。　そこで、再質問させていただきますが、答弁によりますと、若年教職員が多い、あるいは授業数のこま数が増加している。これは新聞等でも全員が理解しているところですが、なおかつ中学校では部活動、子どもたちの成長に合わせた段階では、余りやり過ぎると体に故障を起こすということもありながら、中学校の年齢に合った生徒指導も加えた意味では、部活動は大変貴重なものだと拝見しております。そこで、答弁によりますと、学校運営には膨大な業務量があるということでした。そのことは理解できますが、このままの放置は無策に通じるように感じますので、学校及び教職員の業務量及び役割について、どのような指導や業務選択を行っているかについて、その効果度についてお尋ねしたいと思います。　以上、お願いします。 84: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 85: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　各学校が行うよう、県教育委員会から示された調査において、教育委員会が行うことができるものについては、教育委員会で対応するなど、学校の負担軽減を考えた取り組みを行っております。また、各学校が独自に行っている会議の精選や、校務支援ソフトを活用した会議や打ち合わせ時間の短縮等を校長に紹介する等の取り組みを教育委員会としては行ってございます。　以上でございます。 86: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 87: ◯１２番【八島満雄議員】　　答弁ありがとうございます。答弁をお伺いしますと、大変苦しいような答弁に聞こえますが、現在進行形のものが多くて、その成果がどのように生かされているのか、あるいは業務改善がちょっと見えませんので、見えるように、校内行事や成績処理の省力化対策、あるいは校内、校外からの事務量の大幅な削減などをしないと、実現性の高い、強い行政指導も踏まえていかないと、この問題は解決しないのではないかと、私個人、思います。そこを攻めますと、また時間が長くなりますので、次に移らせていただきます。　本市でも、長時間労働につながる仕事として、小中学校では事務量あるいは成績処理が残業のメーンと挙げておられました。これは教員の業務なのかについて、教員でなければできないものかについて、再度考えてみる時期が来ていると思われますので、そこで、学校での具体的な業務改善量は、どのような取捨選択が行われているのか。あるいは、改善されたものは何かについてお尋ねいたします。もちろんＩＣＴやパソコン等々の使い方についても結構です。よろしくお願いします。 88: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 89: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　どのように改善されたのかということに関してでございます。具体的な業務改善量は把握しておりませんが、本市では他市町よりも早い段階で校務支援ソフトが導入されております。学校によっては、業務にかかわるフォルダーを共有することで、仕事の効率化を図っております。教員が成績処理や出席簿の作成をそれぞれに行っていたころに比べ、校務支援ソフトの導入により格段に時間短縮が図られております。また、職員会議をペーパーレスで行っている学校もあり、印刷、配付の手間が削減され、業務量の改善に役立っております。職員会議の前には、管理職、グループリーダーなどで構成される企画会議が開かれ、事前に協議をすることで、職員会議そのものの時間短縮につながっております。また、学校によっては職員会議の時間を５時までと決めているところがあり、超過勤務の抑止力となっております。人的な補充といたしましては、教員定数が改正されない中、教員の事務処理時間短縮を目的としたスクール・サポート・スタッフの導入を検討しており、他市町での導入状況や業務内容の検討を行っております。　以上でございます。 90: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 91: ◯１２番【八島満雄議員】　　ありがとうございます。教員の勤務時間につきましては、児童生徒がおり、事務的なことは児童生徒が下校した後に始まるので、長時間労働はやむを得ないのかなと理解しています。だからこそ改善策が必要なので、学校運営上の他市が行っている３学期制から２学期制も視野に入ってくるのではないかと私個人は思っています。横浜市や平塚市が導入している２学期制、これは正式な分量からすれば、３分の３が３分の２になることは確かなんです。ただ、教育指導上は、またそれぞれのやり方がありますので、これは一概には言えませんが、機械的な処理は３分の２におさまる。その３分の１をどう使うか。これは市の教育委員会の挑戦として考えていく必要があるのではないか。　もう１つ、横浜市あるいは平塚市から伺ってみますと、最初は戸惑ったと。季節感がないようなところもある。しかし、なれてみると、夏休みなどは、３学期制ですと、７月の成績で子どもは、もう勉強は終わったと、１カ月半の夏休暇で何もかもなくなってしまう。そして、９月には大変な悩みの時期を迎える。これも大きな中学生の自殺につながらないのかという質問もいただきました。ところが２学期制は１０月が成績処理ですので、９月は教員の指導下にあります。自由に学校に呼んで、学習指導、悩み指導、進路指導もできます。そういった意味では、これも一つの視野に入ってくる改善策ではないのかなと思っております。　以上、答弁から見ると、保護者あるいは地域の支援が必要となりますけれども、この大きな改善策がなければ、小刻みな改善を図っても五十歩百歩の感は拭えませんので、市でのスクール・サポート・スタッフの導入事業は、そういう点ではとても先進的な業務の見直しを図る重要な視点であります。明らかに削減の効果が見える土壌がありますので、ぜひパイプを太くして、現場教職員を助けていただきたいな、そんな思いを持っております。　次、教職員のストレスについてお伺いします。教職員の学校運営参加意欲あるいは教職員の心や体の健康維持のために、執務環境の整備、特に業務量、校務の役割、役職分担などの削減が必要であると答弁がありました。閉庁日の勤務軽減効果は認めますが、教員の意識改革として、この閉庁日設定は学校運営や経営指導にどのような効果となっているのかについて再度お願いします。 92: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 93: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　学校閉庁日の試行は、年次休暇等の取得の推進に大いに役立ったと考えております。しかしながら、学校現場の意見の中には、年次休暇では意味がないといったものが多く、本来の閉庁日の意味、年休取得が難しい現状の改革が浸透していないことには課題が残ると考えております。引き続き学校現場への周知に取り組むとともに、業務の改善についての意識高揚に努めてまいります。　以上でございます。 94: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 95: ◯１２番【八島満雄議員】　　ぜひその辺を突き詰めていっていただきたいと思いますが、メンタルヘルスの話が出ましたけれども、メンタルヘルスを受けることは大賛成ですけれども、そのような状況にならないように、抜本的な改善策を早急に事業としてつくっていただきたいと期待します。　次の質問に移ります。文部科学省及び本市の働き方改革についてですが、総じて学校の働き方改革について、教職員の業務の見直し、あるいは部活動、校外からの調査資料提出、保護者対策、学校と地域の支援交流、進路指導などの改善策がやはりなければ、行き着くところ、従来の学校とやっぱり変わらないのではないかと思われます。まずは業務の改善策として、部活動を週２回以上休む、あるいは部活動の一部廃止、これは新聞にも載りましたが、青少年の体の発育からも指摘を受けているところですので、考慮する必要はあると思います。教員の外的依頼業務、アンケート調査をしてくれ、あるいは子どもたちの様子をアンケートに書いて、文章に直して返答しくれ。これも、なかなか校内業務以外に受け持つには大変な時間が必要かと思います。そういう意味では、教員の外的な依頼業務を削減すること。あるいは、変形労働時間、いわゆる夏休み閉庁日を設けましたけれども、これを大幅にふやしてほしいなと。まだ３日だと思いますが、１週間ぐらい欲しい。それから、先ほどもお話ししました２学期制への模索も考えてはどうか。これは、業務量の話として、先ほど述べました。　次に、もう１つ視点があるのは、学校をどう考えているかという地域だと思います。地域ぐるみで学校支援をやらないと。今いろんな事業されていますけれども、まだ決まった人たちの学校への立ち寄りでありまして、もう少し総合的に周辺を巻き込むような学校支援対策をしていく必要があるのではないか。今までは児童生徒の前に立つには、教員の免許を持たない者はだめであると、随分かたい話が２０年前ありました。今はそうではなくて、地域の大人が職業の選択あるいは職業の経験談、あるいは校内の整備等について入ってきていただいていると思いますが、そのほかにもたくさん子どもたちといろいろな意味での教育作用が私はあると思います。そういう意味では、今、新しい事業として展開していく必要があるという意味で、長時間労働等もありますけれども、もう少し学校そのものを公開し、明るい学校づくりをしていただきたいな、そんな思いで、現在の学校の改革が進まないならばということで心配をしております。　私は、ここまで市担当が改善策を試みていることについては、大変感謝しておりますけれども、もとをただせば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、簡単に言えば、１クラスに１人の先生という配置、国の配置が、私は足かせになっているのではないかなと。そういう意味では、市単独の任期採用教員を採っていただいているのは大変ありがたいと思いますが、それをふやすには、やはり予算項目でも大変難しい問題を抱えていると思いますが、ぜひとも市からも国への要望を出していただいて、こういう具体的な問題を解決するには、この法律を少し拡大していただかないといけないんだという意見書ぐらいは必要かなと思います。単独の市の予算で賄う任期採用教員だけでは、私はちょっと無理かな、そんな思いを持っています。教職員の増員要望ということで、かなり視野に入ってくると思いますので、よろしくお願いします。　最後に、いろいろ述べましたけれども、教育長にお伺いしますが、どのように学校の働き方改革を進めていくつもりかについて、教育長の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 96: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 97: ◯教育長【鍛代英雄】　　学校の働き方改革につきまして、ただいま八島議員のほうからも、るるその方策などについてもご教示いただきまして、ありがとうございます。私といたしましても、現在の状況、教員の多忙化の状況の改善、そのための働き方改革というのは大変重要な課題だと認識しております。対応でございますけれども、先ほど学校教育担当部長からも申し上げましたが、現在、教員の働き方改革に向けた取り組みの基本方針の策定を進めております。その中では、これもお答えしました、いわゆる事務的な部分について担うスクールサポートスタッフの任用でございますとか、ご示唆いただきました部活動の負担軽減のためのガイドラインの作成ですとか、また、勤務時間の把握など、いろいろな取り組みについて検討しているところでございます。　今年度、既にこれまでも基本方針の策定と並行してできるところから取り組んでいこうということで、お話もございました学校閉庁日の取り組みでございますとか、また、今年度は県のほうで国の補助を受けて事業を行っていますが、学校経営アドバイザー派遣事業というのがございます。神奈川県で今回５校対象として実施をしておりますが、その１校に比々多小学校が選ばれまして、アドバイザーとして学識者を派遣していただいて、業務の状況を見た上で、業務の改善についてのご助言もいただいているところでございます。今、比々多小学校ですけれども、その成果につきましては、市内のほかの学校にも広げていきたいなと思っているところでございます。　それと、これもご質問の中にございましたが、本市独自の取り組みとしても、少人数授業の実施ですとか、小学校における教科担当制の実施、そのための非常勤講師の確保等を行っているところでございます。やはり根本的には、ご指摘ありましたように、教員の増員といいますか、これが必要だろうと思っていますけれども、文部科学省も認めているように、なかなか難しい状況がございます。したがいまして、これからもいろいろな取り組みを複合的に講じることによって、教員の働き方改革を実現していきたいと思います。学校におきます働き方改革、これの目的は、教員のこれまでの働き方を見直しまして、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることでございます。そのためには、やはり教職員自身の意識改革も必要でございますし、保護者や地域の皆さんのご理解、ご協力も必要でございます。財政面での制約についても考慮する必要がございます。申し上げましたように、基本方針を策定いたしまして、同方針に基づいて、できるところから着実に複合的に取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 98: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 99: ◯１２番【八島満雄議員】　　教育長、ありがとうございます。基本方針を策定中とお伺いしました。その中には、ぜひとも今までの小刻みな改善ではなく、システムを変えていかないと、教職員はそれに従っていますので、大幅な業務改善はできないと思いますし、先ほど答弁のありましたように、年々業務量がふえている。これをそのまま見過ごすことは、本当の熱意ある先生方を育てる立場からすれば逆行するような感じがしますので、その乖離をできるだけ埋めていただくように、基本方針に組んでいただいたことについては、実施、即、またその内容を再度見直して、新しい基本方針をどんどんどんどん出していくような、時期に対応した学校改善をよろしくお願いしたいと思いますので、再度お願いします。　それでは、学校の働き方改革につきましては、今の答弁に任せていただきまして、次のごみの問題についてお願いいたします。先ほど答弁いただきました。市の担当の方が早朝よりごみ集積所でごみを収集する立場からご指導いただいていることは、私も散見いたしました。寒い中、それから、ある日は、たしか雨の中だったと思います。捨てるほうは、遠くから捨てていったり、投げていくというんですか、そういうのを見ると多分つらいだろうな。私自身もつらい思いをしました。ああいう立場でやっていただくことに、私は心から感謝を申し上げたいんですが、何せそれを実行している方々、要するにごみを捨てるのは当然、自分たちが住んできて、そこにごみ集積所があるのだから、捨てるのは当たり前だと。何の断りもなく、ごみを捨てていく。満杯になっていても、その上にまた捨てていく。こういう感覚を持っている方も、中にはおられるので、こういう状況をちょっと質問させていただきました。そういう意味では、自治会の中の衛生委員等を中心とした地域の動きもあるのですけれども、ぜひとも市担当課が大変な思いはしていますが、もう少し時間をいただきまして、早急というか、石田地区内では３、４軒、多くて５軒建つか、建たないかの面積であります。そういうところがたくさん、このごろ出てきましたし、最近、ここ３日前は、自分の庭を潰して、２軒ほど建てる。だったら、自分のごみ集積所に捨てていいのかなと思ったら、それはまた別だという話が出て、大きく私は驚愕しましたけれども、こういう世界なのかという思いがありますので、その辺につきましても、率先してご指導いただけるよう、我々もご援助いたしますので、お願いして、一般質問を終わります。　以上です。 100: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員の質問が終わりました。　ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　　再開 101: ◯議長【小沼富夫議員】　　再開いたします。　次に、米谷政久議員に質問の許可をいたします。米谷政久議員。　　　　　　　　　　〔５番（米谷政久議員）登壇〕 102: ◯５番【米谷政久議員】　　創政会の米谷です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。　大きい１として、木造住宅耐震化促進事業について伺います。　本市がある神奈川県は、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートが集中する地域に位置するため、地震が起こりやすい地域ですが、幸いなことに大きな地震が起きておりません。しかし、２０１１年の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、その震源域である三陸沖中部から三陸沖南部に至る領域の海溝寄りの部分では、今後もマグニチュード７を超える余震が発生する可能性があり、また、南海トラフによるマグニチュード８から９の地震の発生確率も高く、本市伊勢原を南北に縦断する伊勢原断層もあり、いつ発生するかわからず、市民への防災・減災対策が必要と考えます。　平成７年に起きた阪神・淡路大震災では、地震による人的被害の９割は建物の倒壊によるもので、住宅・建築物を倒壊しないようにすること、特に木造住宅の倒壊を防ぐことが多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的な一つの方法であると考えます。本市は平成１９年度より伊勢原市木造住宅耐震化促進事業が行われてきました。しかしながら、平成２９年度に木造住宅耐震化促進事業を活用した件数は耐震診断が６件、耐震改修が１件、除却が１件と、耐震基準に満たない木造住宅がまだ多く残されています。伊勢原市第５次総合計画後期基本計画の中で施策の取り巻く状況で、平成２９年度に制度を拡充したが、その活用状況には伸び悩みが見られるとあり、市民の認知度も余りないのではないかと思います。　そこで、平成１９年度からの経過とどのような取り組みが行われてきたか。（１）現在までの取り組み状況について。そして、どうして伸び悩みがあるのか。どのような課題があるのか。（２）課題認識について。そして、今後どのように耐震化を進め、耐震化率を上げるのか。（３）今後の事業展開について伺います。　次に、大きい２として、定員管理計画について伺います。　今年度、新たに定員管理計画が策定されましたが、その中で土木部門においては本来、重点的に配置されるべき技師の絶対数が不足しているとともに、年齢構成の不均衡も生じているとあります。全国の自治体では、土木職が１０年間で約２万人も減少するなど、なり手不足が深刻な状況になっています。県内の政令市や中核市レベルの他の自治体の状況を見ても、技術職の人材確保が難しくなり、自治体の規模が小さくなるにつれ、ますます厳しい状況になるとの話を聞きます。土木技師について、入庁した後、道路整備、下水道整備などの分野をそれぞれ３年以上の経験を積み、道路の維持補修、農道整備、雨水の整備等に触れることでようやく土木技師として一人前の職員になると聞きます。技術の継承や発展は継続的に人材育成や投資を行うことで、組織を永続的に存続させることができると考えます。　そこで、本市の土木職等の技術職対策について、（１）現在の取り組み状況について、（２）今後の対策について伺います。

　最後に大きい３として、公共施設の非構造部材等の耐震化について伺います。　先ほども言いましたが、震災はいつ起こるかわかりません。構造体の耐震化が完了した建築物に甚大な被害はなし、または軽微であっても、非構造部材等の被害は部材自体の被害にとどまらず、人的被害を引き起こすほか、避難経路の遮断や避難場所としての建物機能を損なう機能不全となり、二次的な被害に拡大するおそれもあります。安全性及び建物機能の持続性を確保する観点から、そして、人的被害や経済損失を抑えるためにも、耐震対策は重要であり、急務だと考えます。　そこで（１）現在の取り組み状況について、市役所本庁舎等、市民が多く利用している場所で、多くの非構造部材や備品があり、棚やコピー機など、通路に設置してあり、地震が起きたときに、市民や職員が被害に遭う確率が高く、非常に危険ではないかと思います。そして、市民が多く利用する市民文化会館についてもお聞きします。また、平成２９年６月に小中学校の非構造部材等の耐震化については質問させていただきました。小中学校は学校用チェックシートを使い、点検、対策が行われているとのことでしたが、棚などのガラスの飛散防止については十分な対応ができていないと言われ、危険性を見極めながら、順次対応を検討していきたいとの答弁がありました。その後の対応についてお聞きします。そして、（２）今後の対策についてもお聞きします。　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 103: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 104: ◯都市部長【重田浩光】　　私からは、大きな１点目、木造住宅耐震化促進事業について３点のご質問に順次ご答弁させていただきます。　まず現在までの取り組み状況でございますが、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、地震により、とうとい命が奪われました。この地震による直接的な死者数の約９割が住宅・建築物の倒壊等によるもので、特に現在の耐震基準を満たさない昭和５６年以前の建物に被害が集中してございます。この教訓を踏まえ、平成７年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定、施行されております。以降、平成１６年に新潟県中越地震、平成１７年には福岡県西方沖地震などが頻発し、大規模な地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がり、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施する必要があることから、平成１７年１１月には地方公共団体が耐震改修促進計画を作成し、計画的な耐震化を推進すること、耐震改修等の対象に学校など不特定多数の方が利用する建築物を追加し、指導等を強化することなどを内容とした改定がなされております。　この法改正により平成１９年３月に神奈川県耐震改修促進計画が策定され、伊勢原市では安全・安心のまちづくりを進めることを目的に、平成２０年１月に伊勢原市耐震改修促進計画を策定してございます。また、本市では平成１９年度から木造住宅の耐震化を促進するための支援として、耐震診断、耐震改修に対する木造住宅耐震改修工事等補助制度を開始し、昭和５６年５月３１日以前の古い耐震基準で建築された木造住宅を所有し、居住している者に対し、耐震診断、耐震改修にかかる費用の一部の補助を行っております。木造住宅耐震改修工事等補助制度は、所有者の利用しやすい制度として、耐震診断補助額の限度額を当初３万円から平成２６年度には５万円、平成２９年度には１０万円に、また、平成２９年度からは所有者が耐震改修ではなく、建てかえを選択することも考えられることから、除却にかかる費用の一部を加えるなど改正を行ってきております。　また、緊急輸送道路等の通行を確保するための取り組みとしては、平成２９年度から、沿道木造住宅への耐震改修及び除却の補助率をかさ上げするとともに、補助限度額を一般の２倍として耐震化の促進を図っております。　補助制度の実績としては、平成１９年度から平成２９年度までの１１年間で耐震診断６６件、耐震改修３２件、除却１件となっており、平成２９年度の申請件数は耐震診断６件、耐震改修１件、除却１件の合計８件で、平成３０年度は１１月末現在で、耐震診断８件、耐震改修２件の合計１０件となっております。　また、補助制度に加え、その活用を促すこと及び耐震に関する意識啓発を行うことを目的に、広報、ホームページへの掲載、総合防災訓練など、イベントに参加し、耐震啓発グッズ、チラシの配付による周知を行っております。　次に、課題認識についてでございますが、平成２８年３月に改定した市耐震改修促進計画では、国の方針、県耐震改修促進計画に合わせ、平成３２年度に住宅の耐震化率を９５％とする目標を定めております。伊勢原市内の住宅の耐震化率は、住宅・土地統計調査をもとに推計すると、平成２５年度は８４％であり、平成３０年１月現在では固定資産税データから８９％と推計してございます。補助制度の開始から１１年がたち、当初は耐震改修件数が年間５件あったものが、近年では年間１件程度と申請件数の減少傾向が見られます。その原因として、耐震改修等に対する経済的な負担はもちろんですが、耐震診断の補助件数を検証すると、補助制度を開始した平成１９、２０年度は比較的多く、その後は減少し、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を受け、平成２３、２４年度は増加傾向になってございます。このように、身近な地震には敏感に反応する方もおられますが、大正１２年９月１日に発生した関東大震災以降、本市では、幸いにも大規模地震による被害が発生していないことから、市民の心のどこかで、多分、大規模な地震は発生しないだろう、うちは大丈夫だろうという意識があることが、耐震対策が進まない大きな課題であると考えております。　次に、今後の事業展開についてでございますが、木造住宅の耐震化を促進するため、市民への意識啓発を効果的に行う必要があると考えております。引き続き行う、広報、ホームページへの掲載では、耐震化の緊急性、重要性が理解できるよう地震被災写真や旧耐震基準の被害割合のデータを掲載するなど、工夫してまいりたいと考えております。また、総合防災訓練などイベント参加時に配布するチラシでは制度をわかりやすく説明できるものとし、あわせて他市で取り組んでいる耐震化促進のための制度の研究に努めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 105: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 106: ◯総務部長【安藤隆幸】　　私からはご質問の２点目、定員管理計画についてと３点目の公共施設の非構造部材等の耐震対策についての市庁舎にかかわる箇所につきましてご答弁申し上げます。　初めに、２点目の定員管理計画について、本市の土木職の対策でございますけれども、議員ご指摘のとおり、土木職を初めとする専門職の人材確保が本市のみならず、県内各自治体においても難しい状況になっております。本市におきましては、土木職などの専門職の職員採用試験をこれまで継続して実施しておりますけれども、応募人数が少ないことや、民間企業や他の自治体と併願する人も多いことなどから、十分な採用に至っていないのが現状でございます。このような状況の中、受験資格の年齢要件を拡大したり、土木・建築系の学科を有する近隣の大学の就職担当者に説明に赴いたりと、受験者の確保に向けた取り組みを行ってきております。　また、今年度からは市の職員採用案内のホームページを充実し、求める職員増や先輩職員の紹介コーナーを設けるなどして、行政の業務内容や職場の雰囲気等をわかりやすく伝えるなど、本市職員の魅力をＰＲする工夫をいたしました。　次に、今後の対策についてでございますが、引き続き先ほど申し上げました年齢要件の拡大、また、土木・建築系の学科を有する近隣の大学の就職担当者への説明、そして、ホームページ等を活用したＰＲなどを継続、強化していく考えでございます。　また、神奈川県におきましても県内各自治体の専門職の確保に向け、県と市町村が共同で対応できないかなど、新たな取り組み方法を検討していることから、県や近隣自治体とともに、協力した中で、人材の確保に向けた新たな取り組みを模索していきたいと考えております。　次に、３点目の公共施設の非構造部材等の耐震対策について、市庁舎における現在の取り組み状況につきましてご答弁を申し上げます。　東京消防庁が実施しましたアンケート調査によりますと、近年発生した地震により負傷した人のうち３割から５割の方々が、屋内における家具類の転倒や落下が原因であるとの調査結果でございます。このことからも、市庁舎では大型の書架などにつきましては、床にアンカーボルトを打設し、対策器具と床とを固定するなど、耐震対策を進めております。大型の書架などは壁に沿って設置するようにしておりますけれども、執務スペースのレイアウト上等の理由により、やむを得ず壁に沿って配置することができない場所につきましては、書架同士を背面で固定し、重量物を最下段に置くなど、重心を下げ、転倒しにくくするような方法で対応しております。　また、市庁舎のサッシなどに設置されておりますガラス窓につきましては、全箇所、ガラス飛散防止フィルムを張り、ガラスが割れても周りに被害を及ぼさないよう対策を講じてございます。　次に、今後の対策についてご答弁申し上げます。耐震対策が施されていない、大型書架などの備品につきましては、床や壁などに固定できるように対策器具を工夫するなど早期に対応してまいります。また、庁舎内に配置してありますテレビやモニター、パソコン、コピー機などの重量物は地震発生時などの揺れにより移動すると大変危険であることから、メーカー指定のキャスターのロックやアジャスターにより固定しておりますが、日々の点検を強化し、固定状況などの確認をしてまいります。　以上です。 107: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 108: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　私からは市民文化会館における非構造部材等の耐震対策について、２点のご質問にお答えいたします。　まず現在の取り組み状況ですが、館の内外で使われているガラスにつきましては防犯、遮光及び破損時の飛散防止のために必要な箇所全てにフィルム施工を行っております。　次に備品ですが、大型スピーカーなどの音響設備については壁に埋め込まれていない、落下の危険性がある舞台の図上高くにあるスピーカーにつきましてはチェーンやワイヤーを用いて落下防止の対策を講じております。また、舞台用の照明器具につきましては設置数が多く、高いところにあるため、落下すると大きな事故につながる危険もあることから、全ての舞台用照明器具はワイヤー等により脱落防止対策を施しております。　ピアノについては、脚部にキャスターストッパー等の滑りどめを使用し、地震の揺れ等による横滑り防止対策を行っております。　その他移動が可能な備品、譜面台や椅子等でございますけれども、これらにつきましては使用するとき以外は倉庫や棚など、所定の位置に保管し、転倒や移動等によって一般の利用者に危害を与えることのないよう適切に管理をしております。　なお、大小両ホールのホワイエに設置されている４台の自動販売機につきましては全て設置面に転倒防止用鉄板を用い、安全に据えつけを行っております。こうした対策については舞台設備操作の委託業者や舞台機構及び会館施設の維持管理業務を委託している業者を含め、定期的に、また、随時に点検を行い、安全確認をし、新たな危険箇所の発見とその対応に努めているところでございます。　続きまして、今後の対策についてでございます。市民文化会館は不特定多数の方が利用する施設であり、震災等が発生した場合の来場者の安全確保は最優先課題と捉えております。今後につきましても施設、設備の適正な維持管理を行うとともに、常日ごろから細心の注意を払いながら安全点検等を行うことで、利用者の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 109: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 110: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、私からは公共施設の非構造部材等の耐震対策についてのご質問のうち、小中学校についてご答弁申し上げます。　まず（１）現在の取り組み状況についてでございます。学校施設につきましては、文部科学省が作成いたしました学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックの中で、非構造部材の耐震化に向けた点検及び対策の実施方法が示されております。点検の手順といたしましては、まず学校用チェックシートにより、学校の教職員が点検を行います。点検の内容は柱、はり、床などの構造体ではなく、天井材や外装材、内装材、照明器具など、構造体と区分された非構造部材や、テレビ、収納棚、ピアノなどについて、Ａ、Ｂ、Ｃの評価によりチェックを行います。Ａは異常は認められない、Ｂは異常かどうか判断がつかない、Ｃは明らかな異常が認められるという基準になっております。平成２９年度の学校からの点検結果を受けまして、教育委員会がＢ評価及びＣ評価の点検結果の箇所につきまして再点検を行った結果、改善が必要であると判断した箇所は小学校で２カ所ありました。こちらの箇所につきましては既にことしの夏までに対策を終えております。また、以前ご指摘いただきました家庭科室や理科室などの棚のガラスについては、飛散防止フィルムが張られていない箇所について計画的に飛散防止フィルムを貼りつけ、ガラスの飛び散りによるけがの防止策を講じる予定でおります。　続きまして、今後の対策についてです。現在は平成３０年度の学校による点検を行っているところでございます。今後も児童生徒等の安全確保の観点から、引き続き学校と連携を図りながら、日常点検や定期的な点検を行うとともに、異常箇所の早期発見に努め、適正な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 111: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 112: ◯５番【米谷政久議員】　　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をしたいと思います。　まず１の木造住宅耐震化促進事業についてお伺いします。先ほどの答弁の中で、伊勢原市の住宅の耐震化率は、住宅・土地統計調査をもとに推計すると、平成２５年度は８４％で、平成３０年１月現在で、固定資産税データで８９％と推計していると言われましたが、これは同じデータベースとして考えていいのか、まず１点お聞きします。 113: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 114: ◯都市部長【重田浩光】　　耐震化率のベースに関するご質問でございますが、耐震改修促進計画に記載する耐震化率は、国、県においては５年ごとに総務省が無作為の抽出により実施する住宅・土地統計調査結果である住宅の構造、建築時期などから推計した値を使用してございます。本市の耐震改修促進計画においても全国的な比較ができるよう、同じ調査結果から推計した耐震化率を記載しております。また、各年の進捗状況を把握するため、固定資産税データからも耐震化率を推計してございます。したがって、住宅土地統計調査と固定資産税データから推計する耐震化率は同じベースではございません。　以上でございます。 115: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 116: ◯５番【米谷政久議員】　　わかりました。それでは次の質問で、平成２５年度は６１３８戸耐震性が確認できない住宅があり、耐震化率は８９％ということですが、この数値は伊勢原市全ての住宅、つまり、木造と非木造も含めた住宅の耐震化率ということだと思いますが、木造住宅のみの耐震化率はどのくらいか、また、件数はどのくらいあるのか、お聞きします。 117: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 118: ◯都市部長【重田浩光】　　木造住宅だけの耐震化率に関するご質問でございます。本市の固定資産税データによる平成３０年１月１日現在の状況でございますが、木造住宅及び鉄骨造などの非木造住宅の総数は４万２５８戸、このうち木造住宅は２万１９２６戸で、約５４％を占めてございます。木造住宅のうち昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅は４０４６戸あり、木造住宅だけの耐震化率は約８２％と推計してございます。　以上でございます。 119: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 120: ◯５番【米谷政久議員】　　わかりました。推計すると耐震化率のベースは違うということですが、データベースは同じほうが正確にとれると思いますので、今後、データを出すときには同じデータのとり方を行っていただきたいと、まず考えます。　また、残っている件数、先ほど４０４６戸とありますが、木造住宅の耐震化を進めていただくためにも、まずしっかりと市民への意識啓発をしていただき、市民が利用しやすく、制度をわかりやすく説明していただくことをお願いして、次の２の定員管理計画について再質問をしたいと思います。　１つ目、先ほどありましたが、現在の土木職の人数と年齢構成はどのようになっているのか、まず１点お聞きします。 121: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 122: ◯総務部長【安藤隆幸】　　現在、土木職の職員数としましては３７人で、年齢構成は５０代の職員が１５人、４０代も１５人、３０代が４人、２０代が３人という状況でございます。 123: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 124: ◯５番【米谷政久議員】　　わかりました。ありがとうございます。今、５０代が１５人、４０代も１５人ということで、まずこの人数、３７人が多いのか、少ないのか、適正なのか、ちょっとわかりませんが、年齢構成を聞きますと、先ほども言いましたが、土木職３７人のうち１５人が５０代ということは、今後１０年間で１５人が定年退職することになり、採用がなければ１０年後には２０人余りとなります。今後の採用計画はどのようにしていく考えなのか、まずお聞きします。 125: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 126: ◯総務部長【安藤隆幸】　　今後の定員管理計画の考え方や土木職の正規職員が担う業務量の増減により変更があると考えますけれども、基本的には退職者分を補充しまして、現在の職員数は確保してまいりたいと考えております。　以上です。 127: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 128: ◯５番【米谷政久議員】　　このように３７人を維持していくという考えだと思いますが、１０年間で１５人が退職し、その分の職員数が確保できたとしても、土木職の職員としての経験が浅い職員が多くなることになると思いますが、今後の人材育成をどのように考えているのか、お聞きします。 129: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 130: ◯総務部長【安藤隆幸】　　今後の職員の人材育成につきましては専門的知識を習得するための都市整備技術センターや日本下水道事業団等の研修専門機関への派遣研修を継続また充実するなど、職員の意識、能力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 131: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 132: ◯５番【米谷政久議員】　　わかりました。専門的知識を習得するために研修を充実すると言われましたが、１人の職員を育成し、経験を積ませるには１０年間くらいは要すると考えます。そして、震災が発災後、災害復興に必要な人材だとも考えます。２０代の若年層から計画的に人材確保、人材育成を行っていただき、市民の安心・安全な生活を守っていただくことをお願いしたいと思います。　それでは次に、３の公共施設の非構造部材等の耐震対策について再質問いたします。先ほどの答弁の中で、平成２９年度の点検結果で改善が必要であると判断した箇所が２カ所あったということですが、その改善した箇所とその内容についてお聞きしたいと思います。 133: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 134: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、私のほうから改善した箇所とその内容についてお答えいたします。改善した２箇所につきましては桜台小学校と緑台小学校の教室内のはりの部分で、経年劣化によるモルタルの落下の危険性が見受けられたため、修繕を行ったものでございます。内容といたしましては、はりの下側と側面の３面におきまして、ベニヤ合板を貼りつけ、モルタルが落下しないように対処し、塗装で仕上げを行ったものでございます。　以上です。 135: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 136: ◯５番【米谷政久議員】　　わかりました。２カ所ということで、今後もしっかりと点検をお願いしたいと思います。これからも点検はしていただき、危険な状態が確認できたら即座に対策をお願いしたいと思います。先ほど市民文化会館についてはお聞きしましたので、その隣の図書館・子ども科学館の非構造部材等の耐震化についてお聞きしたいと思います。 137: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 138: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、図書館・子ども科学館の非構造部材の耐震対策についてお答えさせていただきます。図書館・子ども科学館につきましては設備等総合維持管理業務委託契約に基づき、委託業者が施設の点検を行っているとともに、消防計画に基づき、職員が自主点検を行っています。点検により異常箇所が認められた際は、必要に応じて修繕等の対応を行っております。　図書館の書架は基本的には床に固定されているか、壁面に固定されており、後に追加で設置した書架等については、Ｌ字の金具や突っ張り棒などで転倒防止策を行っております。図書館１階の一般コーナーにつきましては、書架の半分以上は転倒しにくい高さの低い書架、または壁面書架を使用しています。また、大きい本や重い本は壁面書架や一番下の段に置くなど、ルールを取り決めております。２階の児童コーナーやヤングアダルトコーナーの書架も低書架と壁面書架、または小さい子どもでも手の届く低い箱を使用しており、揺れに対して転倒しにくい書架としています。　子ども科学館の展示物については職員が始業時点検と館内巡視等で常にチェックを行うとともに、展示物保守点検業務を委託しており、年間を通して毎月定期点検または総合点検を実施し、安全確認を行っています。この保守点検では、展示物の機器の点検を行うとともに、ワイヤーの確認、ナットの締め直し等を行い、落下・転倒防止に努めています。なお、窓ガラスにつきましてはガラス飛散防止フィルムをほぼ全ての箇所に施工しています。今後も職員や委託業者による点検作業を引き続き行っていくことで、ご来館される方が安心・安全にご利用できるよう、常日ごろから適切な施設の点検管理に努めてまいります。　以上です。 139: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 140: ◯５番【米谷政久議員】　　ありがとうございます。わかりました。ぜひとも来館者の安心・安全のためにも日々の点検作業を行っていただきたいと思います。　それでは次に、市庁舎の非構造部材の一つでもあるエレベーターの耐震対策はできているのか、まずお聞きします。 141: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 142: ◯総務部長【安藤隆幸】　　非構造部材であります市庁舎のエレベーターにつきましては老朽化が進み、来庁者の安全確保の観点から、国土交通省が平成２５年１０月２９日に公表しておりますエレベーター等の脱落防止対策関連告示に適合する仕様のエレベーターを昨年度導入し、地震に強いエレベーターに更新いたしました。例えば、地震発生時にはエレベーターに取りつけられたセンサーが一定の揺れを検知すると、自動的に最寄り階に停止したり、万一閉じ込められた場合でもエレベーター内のインターホンで外部と連絡がとれるような装置などを備えております。　以上です。 143: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 144: ◯５番【米谷政久議員】　　わかりました。しっかりと対策がとられているということで、安心いたしました。　それでは次に、ガラス窓は全箇所に飛散防止フィルムを張り、対策を講じているということでしたが、各フロアに設置してあるガラス窓つきの書架や展示ケースなどは飛散防止フィルムなどの対策はしてあるのか、お聞きします。 145: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 146: ◯総務部長【安藤隆幸】　　ガラス窓つきの書架や展示ケースのガラス面は飛散防止フィルムを一部には施してございます。未施工箇所につきましては確認しながら対策を講じてまいります。　以上です。 147: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員。 148: ◯５番【米谷政久議員】　　わかりました。それでは、最後に意見として伝えたいと思います。この非構造部材等の耐震は見過ごされてしまうことや後回しにされてしまうことが多いと思いますので、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。コピー機や書架など、通路にあるものもありますので、キャスターのロックやアジャスターによる固定ではなく、狭いから難しいのかもしれませんが、通路に置かずに場所の移動も対策の一つだと考えますので、できるだけ早い対応をしていただき、市民や職員の安心・安全をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 149: ◯議長【小沼富夫議員】　　米谷政久議員の質問が終わりました。　ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１２時７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　　　再開 150: ◯議長【小沼富夫議員】　　再開いたします。

　次に、安藤玄一議員に質問の許可をいたします。安藤玄一議員。　　　　　　　　　　〔１４番（安藤玄一議員）登壇〕 151: ◯１４番【安藤玄一議員】　　ただいま議長の発言を許可を受けましたので、通告に従って一般質問をいたします。　１、小田急線の線路脇土砂陥没事故について。本年９月７日、午前３時４５分ごろ、伊勢原市池端の小田急小田原線愛甲石田・伊勢原間で始発前に線路の点検をしていた係員が、上下の線路間の砂利に深さ約２ｍ、直径約１．５ｍの陥没があるのを見つけました。小田急電鉄などが原因を調べているそうです。けが人はなかったとのこと。このため、本厚木・伊勢原間で一時運休。これは報道の内容です。愛甲石田・伊勢原間では４月にも線路脇で陥没が起きています。６月の一般質問でも聞きましたが、４月の陥没は汚水管が破断し、土砂が流れ込んだのが原因でした。小田急電鉄によると、今回の陥没現場の近くにも汚水管があり、関連について調査中なので、何も言えないとの報道でした。４月の陥没後、全線の線路の下を通る配管約１２００カ所を目視で点検したが、異常は確認できなかったとの話でした。道路陥没事故は日本全国で毎日のように起きております。国土交通省によると、下水道施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は平成２７年度には約３３００カ所で、ここ数年、３０００から４０００カ所と横ばい状態とのことです。今、下水道管の陥没事故が全国的な問題となっています。　また、陥没事故とは直接関係ありませんが、水道管についても全国的に老朽化が進んでおります。総延長の約１割以上が法定耐用年数の４０年を過ぎていることがわかっています。整備が進んだ１９７０年代の水道管が更新時期を迎えていて、水道管の破損など、トラブルも相次いでおり、厚生労働省は対策を検討しているとのことです。　以上のことを踏まえ、質問いたします。（１）事故の経緯について。９月の池端での陥没事故について、本市及び小田急側の対応、破損した埋設管の内容について、また、管内の調査等の内容についてお聞かせください。　（２）復旧に要した費用について。この事故について、復旧業務の内容とそれに要した費用、予算計上等はどのようにするのか、お聞かせください。　（３）今後の対応について。今回の事故原因となった用水管の管理所在及び小田急電鉄を横断するさまざまな管の数、今後の調査の内容などを教えてください。　２、危険ブロック塀について。地方自治体が指定した災害時の避難路に面し耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀について、国土交通省が、来年１月から所有者に耐震診断を義務づける方針を決めたことが２６日わかりました。マンションや商業施設といった大きな建物に設置された塀が主な対象で、一戸建て住宅の塀は除外する方向だそうです。報道によりますと、耐震改修促進法は既に避難路沿いに立地する一定規模の建物には耐震診断を義務づけており、同法の規定を改正して、塀も同じ扱いにするとのこと。６月の大阪府北部地震でブロック塀の危険性が改めて指摘されたのを受けて、対策を強める方針です。建物と同様に診断を受けない所有者は自治体が指導し、それでも従わなければ物件名を公表するそうです。避難路には人命救助と物資輸送に使う国道や幹線道路（緊急輸送道路）のほか、避難所になる学校への通学路も指定されている例が多いとのことです。義務づける塀は避難路の幅によって異なり、４ｍ以上の一般的な道路の場合、長さ２５ｍ超、高さ８０センチ超が目安となります。自治体の判断で長さ２５ｍ以上にすることも認めるが、下限は８ｍにするとのこと。より短くすると、一戸建て住宅の多くが該当し、住民負担が重くなり過ぎると判断したようです。　ブロック塀の構造基準は、１９８１年に厳格化された建築基準法施行令で（１）高さ２．２ｍ以下、（２）厚さ１０センチ以上、（３）高さ１．２ｍ超ならば強度を高める控え壁が必要などと定められました。これ以前に建てられた塀の多くは基準を満たさず、大地震で倒壊するおそれが強いと懸念されています。この件についてお伺いいたします。　（１）本市が指定する避難時の避難路について、耐震改修促進法によると、法律の改正により昭和５６年５月以前に建築された不特定多数の方や避難弱者が利用する大規模な建築物については耐震診断が義務づけられております。また、地方自治体の判断により地震発生時に通行を確保すべき重要な路線の沿道建築物に耐震診断を義務づけることが可能となっているとありますが、この重要な路線とは避難路を指していると思いますが、本市における避難路についてご説明をお願いいたします。　（２）耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀について、法律では避難路沿いに立地する一定規模の建物には耐震診断を義務づけているかと思いますが、その件数についてお聞かせください。　（３）所有者に耐震診断を義務づける方針について見解をお聞かせください。　壇上からの質問は以上です。 152: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 153: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、私から大きな１点目、小田急線の線路脇土砂陥没事故についてお答えいたします。　まず事故の経緯でございます。平成３０年９月７日金曜日午前３時４５分ごろ、市内池端地内の小田急小田原線愛甲石田駅と伊勢原駅間の線路内において、路盤が直径約１．５ｍ、深さ約２．２ｍにわたり陥没しているのを点検中の小田急電鉄の保線区員が発見したことから、本厚木駅から伊勢原駅間の運転を始発から見合わせ、特急ロマンスカーなど上下線が一時運休したものです。　陥没は上下線の線路の間で発生したため、小田急電鉄にて、軌道敷内から土のうによる埋め戻しを実施した後に午前６時２２分に全線で運転を再開いたしましたが、現場付近では速度規制による運行がなされ、特急ロマンスカーにつきましては午後１時１６分に運転を再開し、同様の対策が講じられました。同日、午前１１時２０分ごろには線路内の地下に西部用水からの支線である用水管──こちらは陶管で直径４５０ミリでございますけれども──が小田急線を約３０ｍ横断して埋設されていることから、陥没と用水管の関連性を調査するために小田急電鉄と協議を行いまして、管内部のカメラ調査を実施することとし、同日、午後３時ごろには本市において小田急電鉄の立ち会いのもとカメラ調査を施工し、用水管上流部より約１４ｍ、下流部より約１１ｍの箇所で損傷が確認されたことから、安全を最優先するため、応急処置として下流域への用水利用者と調整を行いまして、当該箇所への用水を一時閉塞し、隣接地の生活排水につきましては仮設ポンプにて排水路へ放流する対策を講じました。　今回の事案は、用排水路施設の利用者である市民への影響が大きく、早急な対応を要する緊急性の高いものであると判断したこと、さらには当該用水管の管理所在を判然するのに時間を要すことが推測されましたことから、本市９月７日金曜日に用水管の切り回し及び損傷した用水管内をモルタルで充填する閉塞工事を発注し、９月１５日土曜日の始発列車運行前までに全ての工事を完了させ、小田急電鉄による安全確認がなされたところでございます。　次に、復旧に要した経費についてです。本事案に伴う復旧業務といたしましては、用水管内のカメラ調査、用水管内のモルタルによる閉塞、水路の切り回しによる新たな管の設置で、これらに要した費用は５４０万円で、この費用につきましては予備費を充当し、対応したところでございます。なお、平成３１年度予算には水路の切り回しに伴う新たな用地取得費として約１６０万円を計上しており、予算をお認めいただければ、復旧に要した費用の総額は７００万円程度となる見込みです。　次に、今後の対応についてです。市では、これまでこの用水管の管理所在を判然すべく過去の経緯等について調査してまいりましたが、損傷した用水管の管理者を特定するため、１２月４日付文書で、小田急電鉄に対し、協議の申し出を行ったところでございます。また、小田急線の横断管は、用水管のほか、汚水管、雨水管など、市内には５９カ所存在することを確認していますが、これらについては用排水の通水が終了した１０月１８日と１０月２９日の２日間で目視による現地調査を実施しており、この結果を踏まえ、小田急電鉄と、今後の対応策も含め、協議を進めていく予定としております。　以上でございます。 154: ◯議長【小沼富夫議員】　　危機管理担当部長。 155: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　私からは大きな２点目、危険ブロック塀等について、（１）本市が指定する災害時の避難路についてご答弁を申し上げます。　避難路は地震防災対策特別措置法の第３条第１項の規定に基づき、国土交通省告示第７６７号で次のような基準が定められております。「広域避難地又はこれに準ずる安全な場所へ通ずる道路又は緑道であって、次のいずれかに該当するものであること。幅員が１５ｍ以上の道路又は幅員が１０ｍ以上の緑道。沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震発生時における避難上必要な機能を有すると認められる道路又は緑道」とされております。　本市の地域防災計画では、大規模な地震災害や浸水被害、土砂災害から地域住民等が避難するための緊急一時避難場所や広域避難場所、避難所を指定しておりますが、避難路の指定は行っておりません。自助、共助の取り組みとして、風水害ハザードマップを全戸配布するとともに、防災訓練等を通じて、日ごろから自宅付近の危険箇所や災害種別ごとに避難場所や避難所、安全な避難経路の確認を行うよう啓発に努めております。既に幾つかの自主防災会では住民参加による地域内の危険箇所、緊急一時避難場所、広域避難場所、避難所、避難経路を示した災害時避難マップを作成しております。今後、こうした取り組みの拡大を図ってまいります。　今般、大阪北部地震における危険ブロック塀倒壊事故を受けて、各自主防災会とも連携を図り、避難場所までの避難経路のうち、ブロック塀等が倒壊した場合に通行障害が生ずるおそれのある箇所について把握に努めてまいります。　私からは以上です。 156: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 157: ◯都市部長【重田浩光】　　私からは大きな２点目、危険ブロック塀等について、２つのご質問に順次ご答弁させていただきます。　まず１点目、耐震診断の義務づけと対象建築物の件数についてでございます。平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、昭和５６年５月以前に建築された旧耐震基準の建物被害が甚大であったことから、平成７年１０月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、以下耐震改修促進法と称させていただきますが、本法律が制定されております。その後、平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震の被害など、耐震化の進捗が鈍いことなどから、平成１７年１１月に耐震改修促進法が改正され、地震における建築物の倒壊等の被害から住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、災害に強いまちづくりを実現するため、建築物の耐震診断や耐震改修を計画的、総合的に進めるための耐震改修促進計画の策定について、都道府県は義務づけられ、市町村は策定に努めることとされております。　本市におきましても、平成２０年１月に学校施設や不特定多数の方が利用する公共建築物、旧耐震基準の木造住宅などに対する耐震対策を定めた伊勢原市耐震改修促進計画を策定いたしました。さらに、平成２５年１１月に耐震改修促進法が改定され、都道府県及び市町村は耐震改修促進計画に地震による建築物の倒壊等で道路を閉塞し、市民の避難や緊急車両等の通行の障害となる避難路や、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を促進するため、沿道建築物の耐震診断を義務づける道路、以下、耐震診断義務化路線と称しますが、本路線が指定できることとなりました。　耐震改修促進法では、都道府県は建築物が地震によって倒壊した場合、市町村の区域を超える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、市町村は、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、それぞれ耐震診断義務化路線を定めることができると規定されております。　ご質問にもありましたが、耐震診断義務化路線として指定すると、道路幅員に応じて一定の高さ以上の建築物の所有者は耐震診断を行い、その結果について耐震改修促進計画で定める期限までに報告しなければならないことになります。報告が行われた耐震診断結果については、その沿道建築物の名称、位置、用途、診断結果について公表することになります。また、耐震診断結果に応じて必要な耐震改修が行われていない場合は指導、助言及び指示の対象となります。さらに、耐震診断費用については国と県や市が負担することになりますが、改修費用の一部は建物所有者が負担することになります。　平成２８年３月に改定した伊勢原市耐震改修促進計画では、緊急輸送道路及び緊急輸送道路補完道路については、沿道建築物の耐震化を促進することとしておりますが、個人の財産について一定の制約を加え、経済的負担も求めることとなること、さらには近隣市との整合を図る必要があることから、現計画では耐震診断義務化路線の指定は行っておりません。　なお、参考までに、市内の緊急輸送道路等の旧耐震基準の一定の高さ以上の沿道建築物の建設につきましては、平成２７年６月の調査結果ですが、県指定の緊急輸送道路は１８件、市指定の緊急輸送道路補完道路については１１４件、計１３２件となってございます。　次に、ブロック塀の所有者に耐震診断を義務づけることについてでございます。ご質問にもありましたが、本年６月に発生した大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊による小学生の死亡事故を受けて、平成３０年１１月に耐震改修促進法施行令が改定され、耐震改修促進計画において指定した耐震診断義務化路線について、前面の道路幅員により算定した一定の高さ及び原則として２５ｍ以上の長さを有する建物に付随するブロック塀等についても、建築物と同様に耐震診断の義務が課せられることができるようになってございます。　本市では、前述したとおり建築物に対する耐震診断義務化路線を指定しておりませんので、今回の耐震改修促進法施行令の改定により現計画で適用となるブロック塀等はございません。危険ブロックに対する施策は、緊急輸送道路等の限定的な路線に対する耐震診断の義務づけではなく、通学路など、幅員が狭い道路に対してもきめ細かな対策ができるような制度設計が必要であると考えております。このようなことから、現段階ではブロック塀に対する耐震診断義務化路線を指定する予定はございませんが、来年１月１日には耐震改修促進法施行令が施行となるため、県内市町村の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 158: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 159: ◯１４番【安藤玄一議員】　　それでは、まず小田急線の事故についてお伺いしていきたいと思います。再質問させていただきます。　まず４月３０日の事故のほうをお聞きします。小田急線の線路脇土砂陥没事故の復旧対策後の対応状況については、６月の私の一般質問での答弁にて、１、国土交通省より小田急線下の下水道管破断の調査報告について文書による報告の要請が来ている。２、下水道管破断の原因については、小田急線を横断している同様な構造の下水道管がほかに４カ所あることや、国からも早急に原因について報告が求められていることから、現在、原因調査の準備を進めている。３番、結果についてはことしじゅうに報告したいと考えている。４番、小田急線を横断している同様な構造の下水道管については、下水道マンホールで市職員が目視調査を行い、水の流れに異常がないことを確認している。５番、今後、管内のカメラ調査等を行い、下水道施設の詳細な状況を確認する予定等の答弁であったと思いますが、現状、どのような対応状況になっているのか、お聞かせください。 160: ◯議長【小沼富夫議員】　　下水道担当部長。 161: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　それでは、私のほうから４月３０日の小田急線の線路脇土砂陥没事故の復旧対策後の対応状況についてご答弁申し上げます。　５月１４日付で国土交通省より、小田急電鉄小田原線の軌道下に埋設されている下水道管破断の調査報告について文書による報告要請がございました。市といたしましても、耐用年数が５０年のコンクリート管が経過年数２７年で破断したことは他に事例がないことから、現在、陥没事故のあった下水道管破断の原因について調査を行っているところでございます。調査内容につきましては、小田急線軌道内を含めた小田急敷地内の測量調査や破断した下水道管周辺の空洞調査及び破断した下水道管の実際の構造を確認するためのボーリング調査などを行い、破断原因について解析を行う予定です。この解析につきましては２名の外部有識者として大学の教授から適宜助言を得て、さまざまな角度から破断の原因を解析することとしております。　当初、調査結果につきましては、年内にご報告することを予定しておりましたが、８月９日に小田急電鉄と解析業務内容について１回目の打ち合わせを行ったところ、調査の実施については小田急線敷地内での作業となることから、改めて施工協議をするよう指示があり、施工協議の承諾が１１月２日となるなど、約３カ月の時間を要しました。また、調査作業は昼夜間で行うため、軌道監視員の配置が必要であり、日程の調整にも時間を要しました。調査の進捗については、現在、測量調査と空洞調査が終了しておりますが、ボーリング調査については来年１月中の作業となる予定で、２月には解析等を行い、その結果について有識者に検証していただく予定でございます。最終的には３月末までには調査報告したいと考えてございます。　以上です。 162: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 163: ◯１４番【安藤玄一議員】　　詳細な説明をありがとうございます。このときの４月の事故と次の９月の事故は、それぞれ陥没事故であるんですけれども、それぞれ性質の違う部分が多いと思います。具体的に前回の事故と今回の事故の違いについてお聞かせください。 164: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 165: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、４月に発生しました事案につきましては、現在、発生原因を調査している段階でございます。また、９月に発生した事案につきましても協議段階にございますので、それぞれの埋設管の設置経緯等から相違点についてお答えさせていただきます。　まず、４月に発生した事案につきましては、平成３年度に設置したコンクリート管の破断が原因で陥没事故を起こしたものです。なお、当該コンクリート管は市が発注し、小田急電鉄が施工したものでございます。　一方、９月に発生した事案につきましては、これまでの調査結果から当該箇所には小田急線が建設される以前から開渠の公有水路が存在し、小田急線の建設に伴い、開渠水路にかわる機能を有する陶管を小田急電鉄が自費で埋設した可能性が極めて高いことなどが想定されております。小田急線の軌道敷内における埋設管の損傷が発生原因であるという共通点はございますが、横断管の管種、また設置経緯を鑑みますと、本年４月３０日に発生した事案とは性格が異なるものと考えております。　以上です。 166: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 167: ◯１４番【安藤玄一議員】　　それで、４月の事故については今のご説明にあったとおり、市が発注し、小田急電鉄が施工したとはいえ、本市の汚水管が原因の陥没事故であるため、その復旧費用等を本市がある程度賄うということは理解できるのですが、９月の事故については先ほどの違いの説明をお聞きしますと、小田急が小田急線の建設に伴って自費で埋設した用水管が原因の事故ということですので、まだ詳細は判明していないとしても、今回の埋設管の事故については、本市に責任が及ばないと思うのですが、いかがでしょうか。修復にかかった、これからかかると見込まれる７００万円は小田急側で支払ってもらうべきであると思うんですが、見解をお聞かせください。 168: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 169: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　先ほどもお答えしたとおり、市では、これまでこの用水管の管理所在を判然するために埋設管の設置経緯等について調査を進めてきたところでございます。この調査結果を踏まえ、小田急電鉄に対し、１２月４日付文書で協議の申し出を行っております。責任の所在につきましては、今後、小田急電鉄と埋設管の設置経緯等の調査資料を用いて協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 170: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 171: ◯１４番【安藤玄一議員】　　ぜひそのように毅然とした態度で行っていただきたいと思います。また、今後、このような管の破断による事故は発生しやすくなっていくと考えるのでしょうか。まず小田急が埋設した管についてお聞きします。 172: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 173: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　１０月に行った小田急線下の埋設管調査では、管の状態が良好と思われるもののほか、管内の状態が確認できない等、今後、調査が必要と思われるものが存在していることを確認しております。この中には小田急線の軌道敷を設置したと思われる埋設管も含まれておりまして、管の老朽化が進んでいるものと考えられます。今後、管の破断などによる事故を未然に防ぐため、現地調査の結果をもとに詳細なカメラ調査の実施等、必要な対応策を小田急電鉄と協議していく予定でございます。 174: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 175: ◯１４番【安藤玄一議員】　　一方で、下水道管の破断による事故については耐用年数が５０年あったものが２７年しか経過していないにもかかわらず破損事故となってしまったわけですが、今後、事故発生はしやすくなっていくのかどうなのか、お聞かせください。 176: ◯議長【小沼富夫議員】　　下水道担当部長。 177: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　４月３０日に発生しました小田急線の土砂陥没事故の原因となった下水道管と同様な構造の下水道管は４カ所ございます。この４カ所についてはカメラ調査等により管の状況確認を行い、問題がないことを確認いたしました。下水道管の耐用年数が５０年であることから、当然、供用開始から時間がたつと管の破損等のリスクも上がるものと考えてございます。そのため、日常の点検と定期的なカメラ調査等の点検を行うとともに、小田急電鉄と協力し、対応していきたいと考えてございます。　以上です。 178: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 179: ◯１４番【安藤玄一議員】　　それでは、これについての意見をまとめさせていただきます。小田急線埋没事故について、前回と今回の答弁をお聞きして、４月の事故と９月の事故については分けて考えなければいけないと思いました。まず、４月の事故については下水道管の老朽化も起因しているものの、耐用年数が５０年のものが２７年で破損したものであり、厳密に言うと単なる老朽化による破損ではなく、管のずれなどによるものであるということから、なぜずれたのかの原因究明が最大の課題であり、他の管には問題がなかったということ等を踏まえると、ほかの管については通常の定期的な点検をしっかりやっていただければよいと考えました。　また、９月の事故については、その原因が本市の埋設管ではなく、小田急が埋設した管の破断によるものなので、今回の修復にかかった費用についても、今後の調査等の費用についてもしっかり協議していただき、何より今後、同様の事故が発生しないように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　避難路についてです。耐震診断義務化路線、いわゆる避難路についてですが、本市については指定を行っていないとの答弁でありました。今回、国土交通省は、来年１月から耐震の義務化について、建物だけでなく、ブロック塀にも広げようとしています。そして、この対象は、耐震診断義務化路線に面したブロック塀だということです。国が耐震を建物からブロック塀に広げていこうと考えているのに、本市においてはその路線の規定をしていないから、建物もブロック塀も耐震を義務化しないということに疑問を感じます。県内市町村の耐震診断義務化路線の状況はどうなっているのか、お聞かせください。 180: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 181: ◯都市部長【重田浩光】　　県内市町村の耐震義務化路線の指定状況についてのご質問でございます。神奈川県では、平成２７年３月に改定した神奈川県耐震改修促進計画において、東名高速道路、圏央道及び国道１号、国道１６号を指定してございます。県内市町村では、平成３０年４月１日時点で政令市と鎌倉市、藤沢市、大和市が一部の国道や県道を指定しているほか、近隣市では厚木市と平塚市が国道１２９号を指定してございます。　以上でございます。 182: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 183: ◯１４番【安藤玄一議員】　　今、ご答弁のとおり、避難路について近隣市において耐震診断義務化路線を規定している自治体がある中で、本市において国道や県道を規定しない理由について説明をお願いします。例えば、厚木市と平塚市が国道１２９号線を規定しているにもかかわらず、厚木市、伊勢原市、秦野市で国道２４６号を規定しない理由がよくわかりませんので、説明をお願いします。 184: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 185: ◯都市部長【重田浩光】　　本市では義務化路線を指定していない理由及び国道２４６号についてのご質問でございます。　神奈川県においては、先ほどご答弁申し上げましたが、東西方向の路線として東名高速道路と国道１号を指定し、南北方向として圏央道と国道１６号を緊急時の最優先道路として捉え、耐震診断義務化路線として指定しているものと理解してございます。本市において、国道や県道など、緊急輸送道路等を耐震診断義務化路線に指定していない理由につきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、個人の財産について一定の制約を加え、経済的負担も求めることになること、さらには緊急輸送道路としての機能を確保する観点では、近隣市と協調し連続性に配慮する必要があることから、現計画では耐震診断義務化路線としては指定してございません。　なお、国道２４６号については厚木市、秦野市、伊勢原市の耐震改修促進計画において、耐震診断義務化路線ではございませんが、耐震化を促進していく路線として位置づけをさせていただいております。本市では本路線の耐震化を促進するため、平成２９年度から国道２４６号など、緊急輸送道路沿いにある一定の高さ以上の木造住宅に対する耐震改修及び除却の補助率をかさ上げするとともに、補助限度額を拡充し、耐震化の促進に努めております。　大規模な地震が頻発する中、緊急輸送道路や避難路の機能を確保することは減災対策の観点からも重要であると認識しており、議員のご指摘の国道２４６号などにつきましては近隣市と連携し、その位置づけについても議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 186: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 187: ◯１４番【安藤玄一議員】　　これから国においても恐らく義務化して守らないところには罰則を加える。その罰則は公表するという内容だと思うんですけれども、そういった方向に向かっていくと思います。そもそも耐震診断義務化路線を規定しようがしまいが、主要な道路を建物やブロック塀の倒壊で地震によって塞がれてしまっては、市民を助けたくても助けられないというような状況が生まれると思います。ですので、せめて先ほど部長答弁にありましたが、緊急輸送道路等の沿道建築物が１３２件あるとの答弁でしたので、この建物等の耐震状況の把握ぐらいはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 188: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 189: ◯都市部長【重田浩光】　　緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震状況の把握についてのご質問でございます。木造住宅耐震改修工事等補助制度で、平成２９年度から取り組んでいる沿道木造住宅に対する補助申請は現在までございません。また、平成２７年６月の調査で確認した緊急輸送道路等に対して影響を及ぼす、一定の高さ以上の沿道建築物１３２件中、平成３０年１１月の時点で建てかえられたものが共同住宅１件、戸建て住宅１件あることは確認させていただいております。緊急輸送道路等の沿道建築物については今後も定期的に状況を把握し、耐震化の促進に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 190: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 191: ◯１４番【安藤玄一議員】　　私は、あくまでも耐震診断義務化路線に規定したほうが伊勢原市の市民の安全はより担保されると思って、今回の質問をさせていただいております。　質問を少し変えますが、危険ブロック等の撤去費用の補助制度について、これは意見も踏まえながら質問したいと思います。本日の一般質問でわかったとおり、国は避難路に面した建物の耐震化からブロック塀の耐震化への義務化を広げようとしておりますが、本市はまだ避難路の規定すらしていないのが現状です。今後は位置づけについて議論していただくとの答弁もありましたので、市民の安全のためにお願いしたいと思います。とはいえ、市内全てのブロック塀の耐震を義務化することは不可能ですし、各地区において重要な避難路はそれぞれ認識にも差があると思います。何度も提案していますが、危険ブロック等の撤去費用補助制度については、建築業者から市民に対して、こういう制度ができたから修繕しませんかという営業トークを生むことができます。費用対効果がある政策だと考えます。全国でも多くの自治体が採用している制度ですので、ぜひ本市でも採用していただきたいと思います。改めて地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、市内にある転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付する制度を新設することを要望いたしますが、見解をお聞かせください。 192: ◯議長【小沼富夫議員】　　危機管理担当部長。 193: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　補助制度の創出につきましては私のほうからご答弁を申し上げます。国では、平成３０年１１月２７日付で、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務づけ対象とする建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令を閣議決定するとともに、平成３０年１１月３０日に公布、平成３１年１月１日から施行することとされました。その概要は議員ご指摘のとおり、避難路等に接するブロック塀等が倒壊した場合に通行障害が生ずることを防ぐため、建物に附属する一定の高さ、長さを有するブロック塀等を追加するといったものでございます。こうした国の制度改正を踏まえて、本市におきましても予算編成過程の中で減災対策として危険ブロック塀等撤去補助金制度の導入を検討し、危険ブロック塀等の早期解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 194: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員。 195: ◯１４番【安藤玄一議員】　　今回、さまざまな要望とご指摘をさせていただきましたので、しっかり検討していただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。 196: ◯議長【小沼富夫議員】　　安藤玄一議員の質問が終わりました。　次に、斉藤裕樹議員に質問の許可をいたします。斉藤裕樹議員。

　　　　　　　　　　〔３番（斉藤裕樹議員）登壇〕 197: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　創政会の斉藤です。　平成２８年１月に第５期科学技術基本計画が閣議決定され、この第５期基本計画に沿った新たな科学技術政策が推進されています。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは、我が国がめざすべき未来の姿として第５期科学技術基本計画において初めて提唱された概念です。狩猟生活をＳｏｃｉｅｔｙ１．０、農耕社会をＳｏｃｉｅｔｙ２．０、工業社会をＳｏｃｉｅｔｙ３．０、情報社会をＳｏｃｉｅｔｙ４．０、そしてそれに続く新たな社会を示すもので、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる人間中心の新たな経済社会のことであります。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、仮想空間でありますサイバー空間と現実空間でありますフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより実現します。これまでの情報社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０では、人が仮想空間に存在するデータベースにインターネットを経由し、アクセスし、情報やデータを入手、分析を行ってきました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０では、現実空間のセンサーから膨大な情報が仮想空間に集積されます。仮想空間では、このビッグデータを人工知能が解析し、その解析結果が現実空間の人間にさまざまな形でフィードバックされます。今までの情報社会では、人間が情報を解析することで価値が生まれてきました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０では膨大なビッグデータを人間の能力を超えたＡＩが解析し、その結果、ロボットなどを通じ人間にフィードバックされることで、これまでできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります。　また、経済発展が進む中、人々の生活は便利で豊かになり、エネルギーや食料の需要が増加し、寿命の延伸が達成され、高齢化が進んでいます。経済のグローバル化が進み、国際的な競争も激化し、富の集中や地域間の不平等などといった面も生じてきています。経済発展に相反して解決すべき社会的課題は複雑化しており、温室効果ガスの排出削減、食糧の増産やロスの削減、高齢化に伴う社会コストの抑制、持続可能な産業化の推進、富の再分配や地域間格差の是正といった対策が必要になってきています。しかしながら、現在の社会システムでは、経済発展と社会的課題の解決を両立することは困難な状態になっています。　このように世界が大きく変化する一方で、ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術が産業革命のごとく急速に進んでいます。これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現をめざしているところです。このようなＳｏｃｉｅｔｙ５．０という大きな流れを本市発展のためにどのように生かしていくのか、つなげていくのかが重要なことだと考えています。　そこで、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という大きな流れをどのように意識されているのか、お伺いします。　壇上からの質問は以上です。 198: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 199: ◯総務部長【安藤隆幸】　　それでは、私のほうからご答弁させていただきます。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、第５期科学技術基本計画において世界に先駆けた超スマート社会の実現のために提唱されたものと承知しております。この超スマート社会とは、必要なもの、サービスを必要なときに、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことのできる社会であり、人々に豊かさをもたらすことが期待されております。　これまでの社会では、経済や組織といったシステムが優先され、個々の能力などに応じて個人が受ける、ものやサービスに格差が生じている面がございました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０では、ビッグデータを踏まえたＡＩ、いわゆる人工知能やロボットが、今まで人が行っていた作業や調整を代行支援いたします。そのため、人は日々の煩雑で不得手な作業などから開放され、誰もが快適で、活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになります。例えば、旅行に出かけるような場合は、目的地はどこにしようか、また移動方法はどうしようか、そのほか、宿泊場所、食事はどこにしようか、渋滞・混雑の状況、天候の心配など、それぞれを個別に調べ、いろいろな調整をしながら、今は旅行プランを作成しております。しかし、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０では、過去の旅行履歴、混雑・渋滞情報、観光情報、気象情報など、さまざまな情報、いわゆるビッグデータを人工知能が解析し、最適な旅行プランを提供することが可能となります。このＳｏｃｉｅｔｙ５．０を実現するためには、サービスや事業のシステム化、また、システムの高度化、複数のシステム間の連携、協調が必要であり、そのためには産学官の連携が重要となります。　また、交通、医療、介護、ものづくり、農業、食品、防災、エネルギーなど、多くの分野で取り組む必要もございます。行政の分野におきましてもＡＩやビッグデータを活用した行政サービスや事務などにおいて、実現に向けて既に実証実験を行っている団体もございます。例えば、神奈川県内では川崎市が本年１１月から国民健康保険の電話催告業務にＡＩを導入しており、本人応答率を上げ、効率的に業務の向上を図っているとのことでございます。議員ご指摘のとおり、経済の発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の流れに的確に対応することは本市の発展に大きく影響するものと認識してございます。しかしながら、現段階では具体の取り組みには至っておらず、情報収集等に努めている状況でございます。市といたしましては、まずは市民サービスと事務効率の向上といった視点を切り口に、ＡＩやＲＰＡ、いわゆる仮想知的労働者の活用に取り組んでいけたらと考えてございます。　また、市では、国勢調査など、各種統計情報を初め、イベント情報、決算状況、公園の場所、ＡＥＤの設置場所など、多くの情報を保有しております。これらの行政情報をオープンデータとして提供することもＳｏｃｉｅｔｙ５．０を実現するためには大切なことであると認識しております。本市におけるオープンデータの取り組みは県央地区の１０の市町村と３大学で組織したさがみオープンデータ推進研究会に参加し、県央地区が一体となって進めております。本市の状況でございますが、ＡＥＤの設置場所や公園の情報などについて、神奈川県のホームページ上の神奈川県オープンデータサイトで公開しており、現在、市のホームページ上でも公開する準備を進めております。いずれにいたしましても、現段階では情報収集、調査研究を進めるとともに、オープンデータの公開などすぐに着手できることを確実に実施し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の流れに的確に対応していくよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 200: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 201: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　新しい言葉でわかりづらいところですが、非常にわかりやすい説明をありがとうございます。市の認識を確認させていただきましたので、幾つか質問させていただきます。　平成３０年６月に文部科学省が「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」を示しました。この内容について、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０における学びのあり方について、現状と課題を伺いたいと思います。 202: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 203: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０における学びのあり方について、現状と課題についてご答弁させていただきます。平成３０年６月に閣議決定されました第３期教育振興基本計画にはＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けては、教育の力の果たす役割が大きいとされております。また、家庭環境、情報環境の変化の中で文章や情報の意味を理解し、思考する読解力に課題があるとの指摘もございます。さらに全ての子どもたちにＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代に求められる基礎的な力を確実に習得させる必要があります。そのような中で、初等、中等教育においては育成をめざす資質・能力を、何を理解しているか、何ができるか、理解していること、できることをどう使うか、どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかという３つの柱で確実に育成するために、新学習指導要領の着実な実施を進めるとされております。教育委員会といたしましては、平成３２年度から小学校、平成３３年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領については、これまで内容の周知を進め、着実な実施に向けて準備を進めてまいりました。今後も語彙の理解、文章の構造的な把握、読解力、計算力や数学的な思考力など、基礎的学力の定着を重視した新学習指導要領の確実な習得のために、個別最適化された振り返り学習など、指導法の改善や効果的な指導を支える教材、ＩＣＴ環境の整備などに取り組み、学習支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 204: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 205: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　特に小中学校で基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を全ての児童生徒が習得することを政策の方向性として示していますが、現在の取り組みと比較してどう変わっていくのか、伺います。 206: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 207: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　現在の取り組みと比較してどう変わるのかという点についてご答弁させていただきます。基礎的読解力、数学的思考力などの基礎的な、基盤的な学力や情報活用能力を全ての児童生徒が確実に習得できるようにするためには、常に流行の最先端の知識を追いかけることではなく、むしろ学びの基礎を固めることが大切であると考えられます。また、学力を確実に定着させるための学校の指導体制の確立や専科教員の配置など、現在の取り組みの中で担えることが多くあります。今後は現在の取り組みを基盤として、学校や教師だけでなく、地域人材等、あらゆる教育資源やＩＣＴ環境を駆使し、学習支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 208: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 209: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ありがとうございます。次の質問に移ります。　平成３２年度から完全実施の新学習指導要領──中学校では平成３３年度からになりますが──におけますプログラミング教育はどのように行われるのか、伺います。 210: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 211: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　プログラミング教育は論理的思考力を身につけるための学習活動の一つとされております。自分の意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいのかなどを論理的に考えていく力が必要となります。例えば、小学校５学年の算数では正多角形の作図を行う学習に関連して、また、小学校６年生の理科では電気の性質や動きを利用した道具があることを捉える学習に関連させるなどして指導内容に応じてコンピューターや情報通信ネットワークを適切に活用し、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけさせていきます。　以上でございます。 212: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 213: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ありがとうございます。指導内容に応じてコンピューターや情報通信ネットワークを適切に活用ということで理解いたしました。　ＩＣＴ教育でもこれからのＳｏｃｉｅｔｙ５．０に向けては肝要であると考えます。現状と成果、課題について伺いたいと思います。 214: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 215: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　現状、成果と課題についてということでございます。各教科及び総合的な学習の時間、特別活動の時間等でＩＣＴを活用しております。各教科等の指導でＩＣＴを活用することは、子どもたちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や主体的、対話的で深い学びの実現や個に応じた指導の充実につながっております。一方で、情報社会に参画する態度、いわゆる情報モラルの育成を図る必要があります。引き続き、指導資料や啓発資料の配布等を行うとともに、教師の指導力向上を図る取り組みを行ってまいります。　以上でございます。 216: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 217: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ＩＣＴ機器については、国で目標値が設定されています。目標値と市の現状について、また、目標にもありますが、デスクトップやノートパソコンの活用からタブレット型パソコンへの移行が進められるべきと考えますが、見解を伺います。 218: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 219: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　国の第３期教育振興基本計画では、学習用コンピューターの目標数値は３クラスに１クラス分程度となっておりますが、本市では１０クラスに１クラス分程度の整備となっております。小学校学習指導要領には、コンピューターで文字を入力するなどの学力の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得することとあります。また、中学校の技術家庭科の技術分野ではコンピューターの使い方という学習の中で、マウスやキーボードの使い方等について学び、それらを活用した学習活動が行われております。このことから、パソコンルームでは文字をきちんと入力できる環境が整っている必要があることを踏まえ、市内小中学校のパソコンルームにはデスクトップ機及びノートパソコンが１クラス分配備されております。一方で、児童生徒の共同学習、各教室に持ち込んでの教材提示、カメラや動画機能を使っての学習にはタブレットＰＣが有効であることから、今後は国の目標値に迫れるようタブレットＰＣを計画的に増設していきたいと考えております。　以上でございます。 220: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 221: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　予算のかかるものですので、計画的にということでお願いいたします。　次の質問です。チーム学校を進める観点から、地域の人材等との連携により、体験活動を含めた多様な学習プログラムを提供するとあります。地域との連携についての現状と展望を伺いたいと思います。 222: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 223: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　地域との連携についての現状と展望についてということでご答弁させていただきます。各小中学校では、ＰＴＡ、地域の方々等を構成メンバーとする地域連絡会を設置し、年２回程度開催しております。主な協議内容は、学校の教育活動に関する説明や評価、依頼、地域の教育に関する情報交換、今日的な教育課題についての意見交換等でございます。また、農業体験や職業に関する講話など、各学校が地域の特性を生かした開かれた学校づくりに向けた取り組みを行っております。これからは児童生徒一人一人の興味や関心に沿って、学校だけにとどまらず、地域社会、企業、ＮＰＯ、高等教育機関といった多様な学びの場を活用してまいりたいと考えております。また、異なる年齢や背景を持つ相手とのコミュニケーションを通じて、社会に開かれた教育課程による学びを進めてまいります。　以上でございます。 224: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 225: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ありがとうございました。答弁にもありましたように、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現には教育の力の果たす役割はとても大きいことから本市の取り組みについて何点か確認させていただきました。　行政事務について幾つか質問させていただきます。ＩｏＴの時代と言われています。これは身の回りのあらゆるものがインターネットにつながる仕組みのことです。パソコンだけインターネットにつながっていた時代から大きく変わり、家電や車といった今まで考えられなかったものがつながっています。情報収集もスマートフォン、タブレットの使用が多いと思われます。市からの情報発信もスマートフォン、タブレットといった多様な媒体への対応が必要かと思いますが、どのように考えているのか、伺います。 226: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 227: ◯総務部長【安藤隆幸】　　スマートフォンやタブレットといった利用者の多い媒体への対応は当然必要と考えております。既に市のホームページ、また、電子申請システム、施設の予約システムなどは利用者の多いスマートフォンやタブレットにも対応してございます。また、現在、市からの情報発信の方法につきましては、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、いせはらくらし安心メールなどを利用しておりますけれども、これまで、まだ市が取り組んでない方法もあるかと思います。それらにつきましても情報収集を進めるとともに、有効であると思われるものはよく研究をし、対応してまいりたいと考えております。　以上です。 228: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 229: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　私もよく市のホームページをスマートフォンで確認することがあります。１つの例ですが、ハザードマップなどはスマートフォンで見ると大変小さくなりまして、見にくい状態であります。これはデータをＰＤＦで作成しているので仕方ないことなんですが、例えば、グーグルマップのような地図に表示して、情報提供をすることができれば対応できると思います。多様な媒体への情報提供のため環境基盤の取り組みも必要であると思います。いかがでしょうか。伺います。 230: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 231: ◯総務部長【安藤隆幸】　　ご指摘のとおり、ＧＩＳと呼ばれます地理情報システムなどを利用して情報提供を行うことで、スマートフォンやタブレットといった小さな画面でも正確な情報の表示が可能となります。しかしながら、システム導入にはデータの整理など、システム構築の時間や導入、運用管理の経費が必要となります。ＧＩＳに限らず、現在は住民サービスの向上、行政事務の効率化、また、情報セキュリティーの向上の３つを基本に捉えて、庁内の情報システムの構築について整理を行っているところでございます。二重投資や作業の重複などを発生させずに効率的に構築できるよう計画してまいりたいと考えております。　以上です。 232: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 233: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　先ほど市民サービスの向上と事務効率の向上といった視点からＡＩなどの活用を考えたいと答弁をされていました。現在、調査研究の段階で、すぐに実現できないことは承知しましたが、どのようなことが可能になるとお考えか、伺いたいと思います。 234: ◯議長【小沼富夫議員】　　総務部長。 235: ◯総務部長【安藤隆幸】　　市の手続などで、既に市民が直接ＩＴ機能を使用しているものには、電子申請システムや公共施設利用予約システム、また、自動交付機、コンビニ交付などがございます。これらは住民票の写しの申請など利用目的が明確になっている場合はスムーズに使用することができますが、そうでない場合は市役所の窓口に一度来庁し、職員に相談する必要がございます。しかしながら、このような相談につきましても、ＡＩやＲＰＡ、いわゆる仮想知的労働者を活用することにより自動で行うことが可能となります。先進団体の実証実験や導入事例ですけれども、行政サービスに関するものですと、ＡＩによる相談、案内業務、また、外国語の自動翻訳、そして、人事異動等で経験が浅い職員でもベテラン職員と差異なく業務が遂行できるような事務支援システムなどがございます。また、庶務的な事務としましては、旅費の管理、また、時間外勤務の管理などについての取り組みも始められております。導入に向けましては、まず各業務の執行方法を見直したり、また業務の標準化を図ることが必要であり、その上でＡＩやＲＰＡをどの部分に活用するか、検討することが重要であると考えております。職員数の減少や働き方改革など、社会情勢の変化から、今までと同じ方法での事務執行は難しくなることが予想され、今後、ＡＩやＲＰＡの活用はますます必要となります。そのためには情報セキュリティーに十分配慮し、効率的なシステムの導入が必要であると考えております。　以上です。 236: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 237: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　何点か確認いたしましたので、意見を言って終わりたいと思います。政府の制作したＣＭがあります。ごらんになった方もいるかと思います。その中で取り上げられていたものにドローンによる宅配、スマート家電、ＡＩの入ったスピーカーなどがありますね。遠隔医療、スマートワークは自動運転のトラクターなどが挙げられます。それから、自動運転のバス、タクシーなどが挙げられていました。いずれもまだ身近にはありませんが、既に販売されていたり、実証試験が行われているものばかりです。生産年齢人口の減少が進んでいく社会の中では、技術革新による生産効率の向上を推進していかなければ、経済発展はおろか現状の維持すらままならないと思います。答弁でもＡＩの活用やＲＰＡの活用についての大切さについては確認できました。来るべきＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて本市においても行政がボトルネックにならぬよう情報収集、調査研究を引き続き実施していただきたいと願いまして、一般質問を終わりたいと思います。 238: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員の質問が終わりました。　次に、小山博正議員に質問の許可をいたします。小山博正議員。　　　　　　　　　　〔１５番（小山博正議員）登壇〕 239: ◯１５番【小山博正議員】　　それでは、さきに通告しましたとおり、伊勢原市環境基本計画について一般質問を行います。　伊勢原市では環境保全などのための施策を総合的、計画的に進めるため、伊勢原市環境基本計画を平成１６年６月に策定しました。その後、計画に位置づけられた施策の進捗状況やこれまでの社会情勢の変化、特に東日本大震災後の環境を取り巻く諸状況の変化、さらには国の地球温暖化対策やエネルギー対策の見直しを踏まえ、将来を見据えた本市としての総合的な環境関連施策を推進するために、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間を計画期間とする第二次伊勢原市環境基本計画を策定しました。この第二次計画では、平成２２年４月に施行された伊勢原市環境基本条例の第３条で定められた良好な環境の保全及び創造は、将来の世代へ継承していかなければならない。良好な環境の保全等は恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な社会が構築されることを旨とし、豊かな自然環境を保全し、環境と市民の共生が実現されるように行わなければならない。良好な環境の保全等は、市、市民、市民団体、事業者及び旅行者その他の滞在者の日常生活または事業活動において行わなければならないという３つの基本理念に基づき、環境の保全などのための個別の施策を総合的、かつ計画的に実施するために策定された環境行政の最上位の計画です。そして、計画年度の中間年度となることし１１月に、本市では、本計画に掲げた取り組みの進捗状況や社会情勢の変化、国の動向などに対応するために、計画の見直しを行いました。　そこで、私の一般質問では、本市の環境行政の現状や今回実施された計画見直しの内容などについて幾つか質問します。　初めに、環境行政の主要課題について質問をします。今回の本計画の中間改定では、変化がめまぐるしい昨今の社会情勢などに対応するために、本計画で掲げている環境行政の主要課題についても見直しが行われていますが、その内容について聞きます。　次に、第二次計画の見直しについて質問します。先ほど申し上げたように、本市では社会情勢の変化などに対応するため、第二次伊勢原市環境基本計画の見直しを行い、先月、１１月に中間改訂版を策定しました。そこで、今回の計画見直しに当たり、具体的な計画見直しの趣旨、計画見直しにおける基本的な考え方、各分野の目標の見直し内容の３点について聞きます。　次に、第二次計画前期期間の総括について質問します。第二次伊勢原市環境基本計画では、環境問題にかかわる課題を「環境教育、学習」、「生活環境」、「循環型社会」、「エネルギー、地球温暖化」、「自然環境」、そして「都市環境」という６分野に大別し、環境施策を推進してきました。そこで、今回の計画見直しを実施するに当たり、平成２５年度から平成２９年度の前期期間をどのように総括したのか、前期期間における２５の施策項目の目標の達成状況、前期期間の６つの分野での主な成果、そして総括で浮き彫りになった項目別の具体的な課題の３点について聞きます。　以上で私の壇上からの質問を終わります。 240: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 241: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、伊勢原市環境基本計画のご質問に順次お答えをします。　まず環境行政の主要課題についてです。本計画では、エネルギー問題など社会情勢の変化への対応、広域幹線道路開通に伴う新たな景観の形成、環境教育の充実、環境学習の振興の３つの項目を計画期間内の環境行政の主要課題と設定しています。　１点目のエネルギー問題などの社会情勢の変化への対応は、近年の地球温暖化問題の重要性を鑑み、特にエネルギー問題に関する施策について市としても効果的な施策を打ち出していく必要があるという視点によるものです。２点目の広域幹線道路開通に伴う新たな景観の形成は、新東名高速道路や幹線道路の沿道等、今後、町並みの変化が予測される場所での景観への配慮が課題となっています。新東名高速道路、国道２４６号バイパスなどの広域幹線道路については、沿道の環境との調和に配慮するとともに、余地等における緑化を推進し、地域と融合した景観形成に努める必要があるという視点から、そして３点目の環境教育の充実、環境学習の振興は、環境問題に対する市民の理解と意欲の高揚を図るため環境教育及び環境学習の振興を図る必要があるという視点から、本計画における環境行政の主要課題として設定しています。　次に、第二次計画の見直しについてです。国は平成２７年９月に採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダや同年１２月に採択されたパリ協定の国際合意を受け、平成２８年５月には地球温暖化対策計画を、さらに平成３０年３月には第五次環境基本計画を策定しました。このため、本計画の見直しの趣旨としましては、これら国の動向や平成３０年３月に策定した伊勢原市第５次総合計画後期基本計画との整合を図るとともに、第二次環境基本計画の取り組みの進捗状況の整理や社会情勢などの変化に対応するため、本計画の見直しを行いました。　本計画の見直しの基本的な考え方としては、本見直しが中間見直しであることから、骨格であるめざす将来像、分野、取り組みの柱については原則変更しないこととし、計画の中間時点である平成２９年度における目標の達成状況及び関係法令、社会情勢の変化並びに伊勢原市第５次総合計画後期基本計画との整合性を図り、現状値を基準値として、最終年度、平成３４年度の目標値の再設定など、各分野の目標と目標値の見直しを行いました。　また、パリ協定を踏まえ、国が推進する国民運動、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに本市でも平成２９年４月に賛同を表明していることから、地球温暖化に及ぼす影響が特に大きい温室効果ガスの排出を抑制するため、市民や事業者と協働、連携し、エネルギー使用量の削減など、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることとしています。各分野の目標の見直し内容につきましては、従前計画で２５項目あった目標のうち、環境に関する啓発イベント来場者数などの６項目については継続とし、電気自動車の市内普及台数、太陽光発電市内総出力など１４項目については目標や長期目標を変更し、事業系ごみの年間排出量の減少、エコアクション２１認証取得支援制度の整備、環境保全型農業直接支援事業の取り組み面積、アライグマ推定生息数の減少、自然配慮の水路の整備延長の５項目については事業の終了や関連計画の改定による整合性、実効性が見込めない等から削除とし、全２０項目を中間改訂版の分野別目標としております。　次に、第二次計画前期計画の総括でございます。前期計画期間、平成２５年度から平成２９年度までにおける目標の達成状況としましては、２５項目の目標のうち平成２９年度の中間目標を達成した項目が１５項目、未達成の項目が８項目、中期目標なしにより評価不可能な項目が２項目となっています。　前期期間の主な成果でございますが、本計画では環境にかかる課題を「環境教育、学習」、「生活環境」、「循環型社会」、「エネルギー、地球温暖化」、「自然環境」、「都市環境」の６つの分野に大別していますので、これらの分野ごとにお答えします。　環境教育、学習分野では、環境学習教室や環境に関する啓発イベントを開催し、市民等を対象に環境情報の提供や啓発などに努めるとともに、環境行動の手引の改訂版を作成し、小学校６年生、中学校１年生に配布しました。　生活環境の分野では、大気汚染にかかる３物質、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質が環境基準を達成しました。また、健康で安心して暮らせるまちをめざし、公共下水道の普及率の向上を図りました。　循環型社会分野では、平成２２年度に７９０ｇであった１人１日当たりのごみの排出量が、市民のご協力のもと、平成２９年度には６９７ｇに減少しました。また、市では資源を大切にするまちをめざし、平成２９年１１月より剪定枝の資源化事業を開始いたしました。　エネルギー、地球温暖化分野においても、市民の協力のもと平成２２年度に２００１キロワットアワーであった市民１人当たりの年間電気使用量が平成２９年度には１６０９キロワットアワーに減少し、平成２８年度末に市内に設置されている太陽光発電の総出力に関しましては、１１．４メガワットと、平成２２年度の約４倍になっています。さらに、市の取り組みとして災害時の電力確保、通常時の電力使用のピークカットを行うために、伊勢原小学校の屋上に１５キロワットアワーの太陽光発電システムを、及び蓄電池システムの導入や市内の既設防犯灯をＬＥＤ防犯灯に変更いたしました。　自然環境分野では、本市の豊かな自然や景観の継承、山林や農地の活用、生物多様性保全に取り組むため、森林の育成に欠かせない間伐などを実施し、森林保有面積の増加を図るとともに、規模拡大農家や新規就農者、法人などの担い手へ農地の利用集積を進め、荒廃農地整備面積の増加を進めました。　都市環境分野では、潤いのある快適なまちをめざし、日向地区の用排水路を中心に自然に配慮した水路整備を行いました。　そのような中、総括で浮き彫りになった課題は、前期期間において、２５の分野別目標のうち、電気自動車の市内普及台数、河川ＢＯＤ環境基準達成、事業系ごみの排出量、一般廃棄物資源化率、アライグマ推定生息数、歩行空間に関する道路整備延長、市街化区域の緑被率、１人当たりの公園面積の８項目が平成２９年度の中間目標を達成できませんでした。　電気自動車の市内普及台数の課題については、次世代自動車戦略２０１０が平成３２年度には新車乗用車販売台数の１０％が電気自動車及びプラグインハイブリッド車になるとの予測を用いて、電気自動車の市内普及台数の目標を設定いたしましたが、平成２９年における市内の新車乗用車販売台数に占める電気自動車の割合は１．４％ほどであり、次世代自動車戦略２０１０の予測値と現状が大幅に乖離したため、中間目標を達成できませんでした。本計画における当該目標の設定には、現状を踏まえ、精査しておりますが、さらなる電気自動車の普及啓発に努めてまいります。　河川ＢＯＤ環境基準達成の課題につきましては、生活排水の影響により環境基準を超過した河川があり、目標を達成できませんでしたが、今後も公共下水道の整備を進めるとともに、下水道事業計画外の地域に関しては、国及び県の補助金の活用による単独処理浄化槽及びくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換に対し、設置補助を行っていき、全河川での環境基準達成をめざしてまいります。　事業系ごみの排出量の課題につきましては、厨芥類の水切りの不徹底に加え、資源として再利用できる紙類や不燃物、プラスチック類などの混入が課題として挙げられます。今後は実態調査などの回数をふやすことにより、排出事業者に対し、ごみの減量化、資源化の促進や分別の徹底などに関する指導を強化してまいります。　一般廃棄物資源化率の課題につきましては、資源化施策が不足していることや、分別意識の低下が課題として挙げられます。資源化率の向上を図るため、生ごみ処理容器の助成制度などの減量化施策を継続的に実施し、燃やすごみとして排出される剪定枝の資源化を年間を通して実施しているところでございます。　アライグマの推定生息数の課題につきましては、アライグマ推定生息数の推計方法でございます。神奈川県によると、アライグマの推定生息数は、捕獲数に係数を掛け、推計しております。このため、捕獲をすればするほど推定生息数はふえてしまい、推定生息数の減少に努める施策と推定生息数の推計方法に反比例の関係性があり、当該数値を用いた評価は適切でないことから、見直し後の計画では本項目を分野別目標から削除いたしました。　歩行空間に関する道路整備延長の課題につきましては、国の交付金などの財源確保と歩道整備路線の用地取得が課題として挙げられます。国の交付金などの財源確保を行い、通学路点検や地元要望などを考慮し、歩行空間の整備を計画的に実施してまいります。　市街化区域の緑被率及び１人当たりの公園面積の課題につきましては、土地区画整理事業や開発行為に伴う緑地面積の増加、また、市民による公園愛護会活動や緑化活動などの取り組みは広がってきておりますが、土地利用全体では大きな変化として見えにくい状況にございます。緑化推進基準、公園等設置基準の適切な運用と啓発活動の実施を継続するとともに、広域幹線道路やインターチェンジ周辺の土地利用に関し、緑地や公園整備の確保を調査検討してまいります。また、コンパクトなまちづくりを進めていく中で、緑の基本計画の改定に合わせ、有料公園、都市公園などの長寿命対策なども踏まえ、既存の公園、緑地の維持、保全にも努めてまいりたいと考えております。

　伊勢原市環境基本計画につきましては以上でございます。 242: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 243: ◯１５番【小山博正議員】　　それでは、順次、再質問をしていきたいと思っておりますが、今、ご答弁でもありましたように、この環境基本計画、非常に幅広い分野に多岐にわたっております。ですので、今、答弁で気になった項目であるとか、部分であるとか、それから、計画の中の取り組みについて再質問したいんですが、その前に、計画の進行管理の方法について伺いたいと思います。本計画の進行管理は環境基本条例に基づいて年次報告書により毎年行われていると理解しておりますけれども、この進行管理の具体的な方法、それから、進行管理の推進体制について確認したいと思います。 244: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 245: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、環境基本計画の進行管理の方法と推進体制についてお答えいたします。　まず、本計画の進行管理でございますが、この計画に掲げた目標を実現するため、目標の達成度や施策の進捗状況を毎年度定期的に把握、評価する年次報告書により行い、この年次報告書には目標の達成状況、課題及び今後の取り組みなどを明記し、市民に対して公表してまいります。計画の推進の事務局でございます環境対策課は、各事業担当課から報告を受けまして、年次報告書の原案を作成いたします。原案をもとに学識経験者や市内の公共団体などの代表者、公募市民からなる環境対策審議会におきまして意見交換を実施し、最終的な年次報告書として取りまとめを行うとともに、必要に応じて計画の見直しなど、環境の保全と創造に関する重要事項について審議を行ってまいります。　次に、推進体制でございますが、伊勢原市環境政策推進会議設置要綱に基づいて設置されます伊勢原市環境政策推進会議において、目標達成に向けての取り組みの検証を行うなど、本計画の施策を総合的に推進していくこととしております。また、環境政策推進会議は、庁内調整組織としても機能しており、意見交換等を通じて、推進管理の役割も担っていくこととしております。なお、本計画を推進するための基本的な考えといたしましては、計画の実効性を確保し、着実な推進を図るため、環境マネジメントシステムの考え方に基づき、ＰＤＣＡサイクルの手続に沿って実施してまいります。　以上です。 246: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 247: ◯１５番【小山博正議員】　　ただいまの進行管理の方法ですとか、推進体制については理解いたしました。当然、計画の策定も非常に重要ですけれども、あわせて進行管理、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づいての進行管理というのも策定と同様に、同じくらい重要ではないかなと考えておりますので、今後も進行管理のほうをしっかりとやっていただければとお願いを申し上げます。　先ほど申し上げましたように、具体、個別の質問に移っていきますが、まず、環境教育、学習分野についての質問をさせていただきます。計画を見ますと、平成２４年に国のほうでは環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律というのが施行され、本市においても平成２２年度には環境学習指導員派遣制度を創設する。平成２０年度には子ども向けの環境行動の手引きを作成して配布。また、平成２６年度にはさらにこれの改訂版というものを配布したりということを行っております。今、申し上げた環境行動の手引きが子どもたちに配布されているようですけれども、手引きの内容と学校で行われている環境教育の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 248: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 249: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、環境行動の手引きと環境教育の具体的な内容についてお答えいたします。　環境行動の手引きは、伊勢原市の子どもたちが少しでも環境問題に関心を持ち、環境を守るためにはどうしたらいいのかを考え、行動するきっかけになってもらえるように、教育センター、研究員の先生方のご指導のもと、小学生向けと中学生向けの２種類の手引きを作成し、平成２１年度以降、毎年データの値を更新しながら、小学校３年生と中学校１年生を対象に、平成２５年度まで配布してまいりました。平成２６年度には手引きの作成から５年が経過し、東日本大震災後の環境を取り巻く社会情勢の変化や国の地球温暖化対策、エネルギー政策の見直しなども踏まえまして、２種類あった環境行動の手引きを子ども向け環境行動の手引き１種類とし、小学校６年生と中学校１年生に配布いたしました。小中学生に同じものを配布した理由といたしましては、授業のカリキュラムに本手引きを活用するのではなく、小学校６年生にはこれまで学んできたことを振り返ってもらう際に、また、中学校１年生には中学生となって、環境を守るためどうすべきか、もう一度考えるきっかけになればという意図から配布対象者、内容を変更しております。　環境教育につきましては、良好な環境の保全と創造のために広く市民がさまざまな環境問題に対する意識を向上させることが不可欠です。そのために環境問題に関する講演会や研修会、自然観察会、環境に関するイベントなどを数多く行っております。平成２９年度には本市の環境対策課でセミナーや環境学習指導員派遣事業を実施したほか、環境美化センターでは出前ミーティングやリサイクルセンター見学会を開催するなど、延べ１２１回の環境学習を実施したところでございます。　以上です。 250: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 251: ◯１５番【小山博正議員】　　子どもたちに対する環境教育というのは非常に重要だと私は認識しております。当然、本市の自然環境はもとより、社会的な問題、それから、ごみの分別の問題などについても、小さいころから意識を高めていくということが非常に大事だと思っています。大分以前の話なんですけれども、私が視察に行って伺ったときの話をさせていただきますと、子どもたちにそういう環境教育、ごみの分別についてなどを教えると、家に帰って、それを保護者に言うそうなんですね。お母さん、ちゃんと分別してないよとか、間違っているよとかというような話も子どもが保護者にするそうです。後ほどそういう話も出てくると思うんですが、今後さらにごみの分別化を進めていくためにも当然多くの子どもたちが将来も伊勢原に住んでくれると思っておりますし、今から本市の、本市だけではありませんけれども、ごみの分別ですとか、環境問題に対する意識を高めていくということは非常に大事だと思いますので、改めてこちらの環境教育、今後も進めていっていただければとお願い申し上げます。　次の質問に移ります。先ほど申し上げましたが、基本計画では分野が幾つかに分かれていて、電気自動車の関連について質問をさせていただきたいと思います。生活環境という分野の中に電気自動車の市内普及台数という項目がございます。この普及台数の課題については、他の分野と比較しても、目標の達成率がわずか２７％と、特に目標達成率が低い状況となっております。先ほど答弁の中で、電気自動車のさらなる普及啓発に努めていくとの答弁もありましたけれども、今後の普及啓発についての具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。　また、本市でも電気自動車を公用車として保有しておりますけれども、公用車全体の中での電気自動車の割合も含めて、その電気自動車は、現在、何台あるのか。それと、公用車として本市が電気自動車を今後ふやしていくのか。どこまで導入していくのか。その導入についての考えについてお聞きしたいと思います。 252: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 253: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、電気自動車に関するご質問でございます。　本市では、温室効果ガスの削減に向け、走行時に温室効果ガスを排出せずに環境に優しい電気自動車の普及をめざしております。具体的な取り組みといたしましては、市民の電気自動車に対する意識改革、さらには自発的な取り組みの拡大、定着につなげることを目的に、市民団体や民間事業者と共同して実施しているいせはら環境展や道灌まつりでのエコカーの普及促進事業などのイベント開催時に電気自動車の普及促進を目的とした展示やチラシの配布を行うとともに、いせはらストップ温暖化展では、日産ニューモビリティコンセプトの試乗会を実施したところでございます。今後の取り組みといたしましては、このような啓発イベント等を継続、発展させ、市民へ電気自動車の普及啓発を図ってまいります。　また、本市の公用車における電気自動車の割合についてでございますけれども、平成３０年４月１日現在、市が有する車両１７２台中２台が電気自動車で、割合的には約１．２％となっております。今後の電気自動車の導入につきましては、現在２台あります電気自動車のうち１台が今年度中にリース期間が満了することから、新たな電気自動車をリースすることとしておりますが、現時点ではこれ以外に導入する予定はございません。　なお、電気自動車は環境への配慮はもとより、災害緊急時の電源として活用することができることから、今後もこの車の特徴を最大限に生かすとともに、電気自動車の普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 254: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 255: ◯１５番【小山博正議員】　　ただいまの電気自動車の普及啓発に関する答弁については、今後、普及啓発を行っていくためには、当然、本市がそれを先駆けてやっていくということも必要だと思いますので、ぜひとも１台更新するというお話がありましたけれども、２台あるうちの１台を更新するというところにとどまるようですので、今後は充電器もそうですが、本市としても公用車に電気自動車を導入するということも市民に啓発していくということを考えれば、ぜひ率先して行っていただければと思っております。　また、答弁の最後にもありましたけれども、災害時にも電源として活用することができるというお話で、最近、よくそういう話も聞きますので、ぜひ今後ご検討いただければとお願い申し上げます。　次の質問に移ります。３つ目の分野に循環型社会という、計画の中の分野がございます。この中に一般廃棄物資源化率についての項目があるんですが、先ほど一般廃棄物資源化率の課題については、分別意識の低下が課題の１つであるとの答弁がございました。資源化率の向上のためには、大人はもちろん子どもたちにも、先ほど申し上げましたように、ごみの分別であるとか、生ごみの水切りの徹底であるとか、そうしたことについての啓発というものが大事だと思っております。私もちょっとびっくりしたんですけれども、当然、分別意識もそうですし、資源化率というのも少しずつ年々向上しているのかなと思ったんですけれども、分別意識が低下しているというお話でした。そこで、分別意識が低下したという理由と、本市におけるごみ処理、ごみの分別についての啓発の実施状況、そして、今後の課題についてお聞きします。 256: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 257: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、ただいまのご質問にお答えします。　まず、分別意識の低下の理由でございますけれども、排出者が意義を十分に理解できていないこと、あとは商品の構成材が非常に複雑になっていることが挙げられると思います。このように燃やすごみの中に容器包装プラスチックなどが混入することが資源化率の向上を妨げる一つの要因となっていると考えております。　そのような中、これらの課題を解決するための一つの手法といたしましては、啓発活動が有効であると考えております。現在、自治会や幼稚園、保育園、小学校などを対象としてごみに関する講座や資源リサイクルセンターなどの施設見学会を開催しているところでございます。また、本年におきましては、市国際交流委員会の異文化講座において、市内に在住・在勤されているベトナム国の方々２００人以上を対象にごみの出し方について説明しており、日本との考え方の差を理解していただく上でこのような説明は大変貴重な機会だったと考えております。　資源化率を向上させるための今後の課題といたしましては、議員のご質問にもあるように、大人、子どもも含め、外国籍市民や市内事業者に向けて、より一層の分別徹底を周知啓発していくことともに、新たな分別品目の拡大に取り組んでいくことが必要であると考えております。　以上でございます。 258: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 259: ◯１５番【小山博正議員】　　ただいまのご答弁の中で容器包装プラスチックについてございました。この容器プラスチックの分別については、私も自分で家庭のごみを分別しているんですけれども、そのほかのものの分別の中で一番わかりづらい、難しいんじゃないかなと思います。プラとペットボトルもありますし、あとは汚れているものは燃やすごみに、容器回収プラスチックとして出すのであれば、そこはきれいに洗うとかという、さまざまな制約があるので、ここが一番わかりづらいのかなと思っています。うちの子どもたちも多分、一番そこが、いつもこれはこっち、これはこっちと言うんですけれども、混乱したりしております。　容器包装プラスチックについての質問をさせていただきたいんですけれども、これの分別回収については、例えば、市民から容器包装プラスチックはとてもかさばるため、現在、回収日が週に１回だと思うんですけれども、回収日をふやしてほしいとの声も聞いております。私も実際自分で、今、申し上げましたように、家で分別していても、非常にかさばるということが１つと、逆にかさばるから、燃えるごみと一緒に出しちゃえ、燃えるごみに入れちゃえという方も、もしかしたらいらっしゃるのかなとも思います。分別をさらに徹底して資源化率を上げていくためには、例えばですけれども、今、言ったような容器包装プラスチックの回収日をふやすとか、それ以外の施策の検討というものも今後必要だと考えておりますけれども、本市において、容器包装プラスチックもそうですが、回収等についての施策の検討を現在どのようなことを行っているのか、お伺いしたいと思います。 260: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 261: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、容器包装プラスチックの回収日の増加、また、資源化率の向上についてのご質問にお答えします。　容器包装プラスチックは、現在週１回の回収をしております。収集の量、また臭気が特にないということで、また、近隣自治体の収集回数と比較いたしましても、この回数が相応だなと考えているところでございます。　市では燃やすごみの削減が急務となっておりまして、そのため平成２９年１１月から燃やすごみに含まれている剪定枝を資源として回収を始めたところでございます。今後は剪定枝に加えまして、刈り草、落ち葉まで拡大することで燃やすごみの減量と資源化率の向上に努めていくとともに、なお一層の周知啓発を推進していくことが必要であると考えております。　以上です。 262: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 263: ◯１５番【小山博正議員】　　私、容器包装プラスチックの回収については、例えばで申し上げましたけれども、今、ご答弁にありました剪定枝なども回収率が非常にいいというお話も聞いております。ぜひとも今実施している剪定枝に加えて、さまざまな施策を今後も考えていっていただいて、資源化率の向上につなげていっていただければとお願いを申し上げます。　では次の質問に移らせていただきます。本市では、小型家電リサイクル法の施行に先駆けて、平成２５年から小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。この事業は非常に先進的だということで、事業開始当時は全国から視察に来たりというようなことも結構あったかと思いますが、現在のこの事業の進捗状況、それから、今後の展開についてお聞きしたいと思います。 264: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 265: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、小型家電リサイクル事業の状況と今後の展開につきましてお答えいたします。小型家電リサイクル事業は、平成２５年４月に施行いたしました小型家電リサイクル法に先行し、同年１月から福祉との連携によるかながわモデルとして実施しているものでございます。事業が開始された当初にはマスコミにも多数取り上げられたこともあり、県内外の自治体から多くの視察を受け入れた経過もございます。現在、就労支援Ｂ型作業所３施設での実施及び１施設での試行中であり、合計４施設で小型家電の解体、分別作業が行われております。当初、携帯電話やゲーム機など７品目でスタートしましたが、本年８月から追加したノート型パソコンを含め、現在は１１品目まで拡大しております。近年は、金属買い取り価格の下落により、福祉事業所利用者への金銭的還元が低下しているという課題もございますが、就労機会を提供するという神奈川モデルの趣旨を尊重し、今後も回収品目の拡大検討を進めることで事業の推進を図っていきたいと考えております。　以上です。 266: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 267: ◯１５番【小山博正議員】　　残念ながら金属買い取り価格が下がっているというようなお話もありましたけれども、就労機会を提供しているというようなお話、今も続いているということだと思いますので、ぜひとも続けていただきたいと思うんですが、この事業について、どこまで市民に知られているのかというのが私もわからないんですけれども、余り市民からこの話題が出ないので、どうなのかなと思っております。この事業については、今も続いているんですが、一段落してしまっているような感もありますので、また改めて市民に対して普及啓発活動を行って回収率をふやしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問です。先ほど来申し上げていますように、この計画は非常に幅広い分野、多岐にわたっているんですけれども、実は、この計画の中に都市環境という分野があります。この中には計画における取り組みの中に自転車が関係する交通事故の割合の低減という項目がございます。私も昨年９月の定例会の一般質問において自転車の交通事故であるとか、中でも児童の自転車用ヘルメットの着用促進など、子どもたちの自転車の交通事故の低減のための施策について質問をさせていただきました。そこで、改めて伺いたいんですが、自転車が関係する交通事故の割合の低減という項目について、本市の自転車の交通事故、特に子どもたちの自転車の交通事故の低減のための取り組みについて、現在の状況を伺いたいと思います。 268: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 269: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　それでは、本市の自転車交通事故低減のための取り組み、特に子どものための取り組みについてお答えいたします。　この環境基本計画に掲げられております自転車が関係する交通事故の割合の低減の平成２９年度における中期目標は２０％でしたが、結果としては５年前の現況数値２５％から５ポイント以上低減しまして、１９．７％と目標を達成しておる状況でございます。　子どもの自転車の交通安全教育については、各小中学校の協力によりまして、各中学校においては主に自転車通学の生徒を対象とした自転車交通安全教室を実施いただいておりまして、また、各小学校においては自転車の安全利用に特化したチリリン・スクールを積極的に実施していただいている学校もふえてございます。こうした地道な取り組みを重ねまして、子どもの自転車事故を減らすよう努めておるところでございます。　これに加えまして、昨年度及び今年度においては、小中学校の児童生徒の保護者に対して、自転車に乗るときのルールやマナー、損害賠償保険等への加入について、啓発用のチラシをお配りいたしました。このチラシは自転車乗用時のルールの確認やヘルメット着用の重要性、万が一の事故に備えた損害賠償保険加入などについて、それぞれの家庭の中で話し合う機会としていただくために、秋の全国交通安全運動の実施時期と小学校新入学説明会に合わせて配布をさせていただきました。また、各小中学校の授業の中での交通安全教育に役立てていただくために、警察庁等のホームページで無料公開されている交通安全教育用の映像資料を記録媒体──ＤＶＤでございますけれども──にまとめて各小中学校のほうに配布させていただき、その活用を図っていただくようお願いもしたところでございます。　現在、神奈川県において自転車の安全で適正な利用の推進に関する条例の制定作業が、平成３１年４月からの施行に向けて進められております。本市においてもこの条例により規定される内容を踏まえまして、今後も引き続き警察署や小中学校などの関係機関、交通安全関係団体等と連携しながら、自転車の安全利用推進のための対策を進めてまいります。　以上です。 270: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 271: ◯１５番【小山博正議員】　　ただいま自転車事故について答弁いただきましたけれども、県では平成３１年４月から自転車の安全で適正な利用の推進に関する条例の制定作業が進められているというご答弁でした。その内容がちょっとわからないので何とも言えないところはあるんですけれども、ぜひ本市においても啓発活動はもとより、もう少し踏み込んだような施策等の検討をしていっていただければなと思っております。例えば、京都市では自転車損害賠償保険への加入が義務づけられたと聞いております。要するに、保険に入ってないと自転車に京都市内では乗ってはいけないという話のようで、また、滋賀県においても県で同じような義務化がされております。滋賀県甲賀市では、例えば、中学生を対象に自転車損害賠償保険加入を補助していたりですとか、神奈川県大和市においては、市立中学校に通う交通安全教育を受けた児童生徒には最大１億円を補償する自転車保険付き免許証というものを交付したりしているそうでございます。これは民間の保険会社と提携して行っているようでございますけれども。今、申し上げましたような保険に関すること、それから、先般の一般質問でも申し上げましたけれども、特に子どもたちのヘルメットの着用が進むように、平塚市を初め伊勢原市の近隣でもヘルメットの購入に補助金を出している市が幾つかございます。ぜひとも本市においてもそうしたヘルメット購入の補助金であるとか、もう一歩進んだ自転車の交通事故に対する施策を進めていっていただければなと思います。　今回、私は改定されました環境基本条例を通して、市のさまざまな環境について質問をさせていただきました。自然環境を守るというような分野から今申し上げました都市環境を整備していくという幅広い分野がこの計画に含まれますので、ぜひともこの計画を着実に進めていっていただければとお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 272: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員の質問が終わりました。　この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 273: ◯議長【小沼富夫議員】　　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　午後３時１６分　　　延会...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

伊勢原市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会（第４日） 本文

伊勢原市議会 2018-12-04
平成30年12月定例会（第４日）　本文