伊勢原市議会 2018-12-03
平成30年12月定例会（第３日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま出席議員１９名で定足数に達しておりますので、これより平成３０年伊勢原市議会１２月定例会第１５日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１、「一般質問」に入ります。
会議規則第６２条の規定により、通告がありました質問者数は１６名であります。順次許可いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は、従来どおり、答弁を含めて６０分以内といたします。
初めに、
中山真由美議員に質問の許可をいたします。
中山真由美議員。
〔１０番（
中山真由美議員）登壇〕
3: ◯１０番【
中山真由美議員】 おはようございます。公明党いせはらの中山真由美です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
大きな１番、公共施設のトイレの環境整備について。平成２８年１２月の一般質問で、トイレの改修について、利用者が多い小中学校、市役所、文化会館、有料公園と伊勢原駅北口の公衆トイレについて伺いました。あれから２年がたち、トイレ改修がどのように進んだのか伺いながら、新しい取り組みを推進しているのかを質問いたします。今回は、小中学校、公民館、有料公園と伊勢原駅北口の公衆トイレについて伺います。
まず、学校のトイレ改修について伺います。２０１５年度全
国公立小中学校アンケート調査によりますと、学校で児童生徒のために改善が必要と思われるのはどこですかとの問いに、１位はトイレとの回答が５９％もありました。また、学校のトイレについて困っていることは何ですかとの問いに、１位は臭い、汚いとの回答が７４％もありました。また、子どもの健康障害とトイレとの関係性について、
さいたま市立病院の小児外科部長、
中野美和子医師によると、小学生から便秘の子がふえており、その理由としては、学校のトイレが汚くて、排便する気持ちを抑えてしまうためだったり、自宅のトイレが洋式のため、和式トイレに対して
カルチャーショックを受けたり、その上、トイレにまつわるいたずらや、からかいが原因となっているそうであります。
また、学校の
トイレ研究会研究誌によりますと、
和式トイレ周辺には大腸菌が多数発生し、それに比べ
洋式トイレ便座の菌の数は皆無に近いと発表しています。特に小学生の低学年では、感染に弱いので、トイレ清掃などからノロウイルスが爆発的に感染しかねないとも言っております。そして、臭い原因は、水などを使う湿式清掃で、水分と尿、便により細菌が繁殖しやすく、においが発生しやすくなっています。湿式清掃より乾式清掃を行い、乾いた状態を保ちながら、尿、便の付着を防止すれば、においません。さらに、節水技術も進み、大便器の旧式タイプに比べ、新式の洗浄タイプは水道料金が約半額になると言われています。
熊本県球磨郡あさぎり町では、２０１４年度に町長が学校トイレを視察し、ひどい現状を確認して、２０１７年度から２０１８年度の２年で町内の全ての学校トイレを改修することを決めました。あさぎり町立あさぎり中学校の教頭、酒井勇一氏は、「トイレは汚いと、いたずらしたくなる場所。きれいになったら、いたずらは一切しないし、大切に使っています。」、「公共心、道徳心を育てていきたいと考えています」と言われています。
このようなことからも、本市の小中学生や保護者、学校の先生からも、一日も早く小中学校の洋式トイレへの改修を望む声が多数あります。
次に、市内へ目を向けてみますと、高齢社会が進展していく中で、特に高齢者や障がい者が公共施設の利便性と安全性の向上を望んでおり、
バリアフリー化を推進していくことが求められています。例えば和式トイレは足腰への負担が大きく、不安定な姿勢のため転倒する可能性があります。また、車椅子の方や、人工肛門をつけている方が利用しやすい
多目的トイレ（みんなのトイレ）のさらなる設置の声が寄せられております。公的なトイレ問題では、トイレの洋式化や、英語表記の外国人観光客にもわかりやすい操作ボタンなどは早急に取り組むべき課題です。２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各方面でトイレの整備が進められています。
訪日外国人旅行者数も２０１７年は２８６９万人を突破し、今後もさらに増加が見込まれています。
２０１４年にトイレの会社が会社名を伏せて、外国人へトイレに関するアンケートを実施しました。訪日当初、日本の公共トイレで困ったことはとの質問に、１位、和式トイレの使い方がわからなかった、２６．７％、次に、訪日当初、日本の公共トイレで困った経験のある施設はとの質問に、１位、駅３０．８％、２位、公園２８．５％でした。訪日外国人が多い今こそ、トイレを改修する時期と言えます。そして、観光推進はプロモーションと受入環境整備の両輪で取り組むことが重要と考えます。単に人を呼んできて終わりではなく、長く滞在いただき、いかに消費していただくかも大切な視点です。
リピーターづくりと口コミでの情報発進で、新たな
訪日外国人観光客を呼ぶ重要な要素であります。
２０１８年６月１５日、経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）が内閣府より発表されました。骨太の方針によれば、観光先進国を実現するため、外国人旅行者への対応向上を目的として、トイレの洋式化を進めることが明記されました。トイレの洋式化は、訪日外国人などを問わず、観光振興の施策では欠くことができないものと考えます。
以上の視点を踏まえて、具体的な質問をいたします。
（１）小中学校、公民館、有料公園と伊勢原駅北口の公衆トイレの
最終改修年度とその内容を伺います。小中学校、公民館、有料公園については、場所が多いことから、一番古い改修と一番新しい改修の年度を伺います。
（２）それぞれの洋式、和式のトイレの占有率及びみんなのトイレの設置数について伺います。
（３）洋式トイレやみんなのトイレを含めた今後の改修計画について伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
4: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
5: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、公共施設のトイレの環境整備についてのご質問のうち、私からは小中学校と公民館のトイレについてご答弁申し上げます。
まず、（１）トイレの
最終改修年度とその内容についてでございます。小学校のトイレの
最終改修年度は平成２５年度で、
竹園小学校東校舎のトイレの
全面リニューアルを行いました。
全面リニューアルの主な内容は、洋式化を初めといたしまして、配管や照明器具、
トイレブースなどの改修工事を実施しております。また、車椅子に対応できる広いスペースに手すりをつけた
トイレブースの設置、小便器や手洗いの手すりの設置を、スペースの関係もございますが、１カ所程度確保するなどの配慮を行っております。
次に中学校ですが、最終の改修年度は平成２９年度で、山王中学校３期校舎、成瀬中学校３期校舎、
中沢中学校西校舎の３棟のトイレの
全面リニューアルを実施いたしました。
全面リニューアルの内容は、小学校と同様でございます。このほか、平成２５年度、平成２６年度にも、小中学校において洋式化に特化した改修を実施しています。
次に公民館ですが、最終の改修年度は平成２９年度で、比々多公民館２階女子トイレ、
伊勢原南公民館２階女子トイレの洋式化を実施し、平成２８年度にも高部屋公民館２階女子トイレを洋式化しています。また、今年度も大山公民館のトイレの洋式化を計画しているところでございます。
次に、（２）洋式、和式のトイレの占有率及びみんなのトイレの設置数についてご答弁申し上げます。小学校につきましては、校舎のほか体育館、屋外トイレを含め、洋式トイレが２８９カ所、和式トイレが２９５カ所で、洋式トイレは全体の４９．４８％となっております。また、洋式トイレのうち７カ所がみんなのトイレでございます。中学校につきましては、洋式トイレが１４９カ所、和式トイレが１４４カ所で、洋式トイレは全体の５０．８５％となっております。また、洋式トイレのうち２カ所がみんなのトイレでございます。公民館は、洋式トイレが２７カ所、和式が３７カ所で、洋式トイレは全体の４２．２％となっており、みんなのトイレは高部屋公民館の１カ所でございます。
続きまして、今後の改修計画についてご答弁申し上げます。これまでも小中学校施設につきましては、屋上防水や外壁改修、トイレ改修など、児童生徒にとって安全で快適な学習環境の確保に取り組んでまいりました。トイレ改修につきましては、現段階で改修が必要としている箇所は、学校数で１１校、１３カ所の改修が必要であると考えております。今後の改修計画ですが、空調機の設置や中学校給食など大きな課題はあるものの、第５次総合計画、
中期戦略事業プランでも位置づけておりますとおり、快適な環境の確保に向け、トイレの
リニューアル工事を進めていきたいと考えてございます。
改修工事の対象といたしましては、これまでは校舎棟のトイレの改修を中心に行ってきましたが、今年度実施しています設計業務からは、避難所としての利用、また、学校からの要望などを踏まえ、体育館のトイレも含め、リニューアルを進めていきたいと考えています。なお、今年度におきましては、比々多小学校の２期東校舎、そして、成瀬小学校の３期校舎にそれぞれ体育館を加えまして、
トイレ改修工事に向けた設計を行っており、次年度以降に工事を実施してまいりたいと考えています。また、公民館につきましても、先ほど申し上げましたとおり、１カ所ずつではございますけれども、洋式化を進めております。今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
6: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
7: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、有料公園のトイレについて、順次ご答弁させていただきます。
まず、
洋式トイレ等への改修とその内容についてでございます。一番古い改修としては、市ノ坪公園になりますが、さきの議会でもご答弁申し上げたとおり、平成１７年度に公園の全面改修を実施した際に公衆トイレも建てかえさせていただき、洋式トイレ３基、みんなのトイレ１基を整備してございます。一番新しい改修としては、
総合運動公園の体育館において、指定管理者により平成２８年度に２基、平成２９年度に２基、計４基を洋式に改修してございます。
次に、有料公園の洋式、和式のトイレの占有率及びみんなのトイレの設置数についてでございますが、有料４公園合計で、和式５２基、みんなのトイレを含む洋式２６基で、洋式トイレの占める割合は約３３％となり、平成２８年から約５ポイント増加してございます。また、みんなのトイレの設置数につきましては、
総合運動公園に４カ所、市ノ坪公園に１カ所の合計５カ所となってございます。
次に、有料公園の洋式トイレやみんなのトイレを含めた、今後の改修計画についてでございます。有料公園につきましては、第５次
総合計画後期基本計画、
中期戦略事業プランに基づき、国の
社会資本整備総合交付金を活用しながら、
鈴川公園トイレの改修など、
公園施設保全改修事業により取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。また、現在詳細設計を進めております
総合運動公園再生修復事業では、芝生広場に新たなトイレを整備する予定とさせていただいております。
以上でございます。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
9:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、私からは伊勢原駅北口の公衆トイレについてのご質問にお答えします。
まず、公衆トイレの最終の改修年度とその内容につきましては、平成２８年度に全ての和式、洋式のトイレ脇に、
立ち上がり動作が容易になるよう手すりを設置し、また、男性用、女性用の洋式トイレのブース内には、観光客の着がえ等に利用できる
フィッティングボードを設置するなど、安全性の確保や利便性等を向上すべく改善に取り組んでいます。
次に、洋式、和式のトイレの占有率につきましては、和式が１基、洋式が２基で、洋式トイレの占有率は６６％となっております。なお、みんなのトイレの設置はございません。
次に、洋式トイレやみんなのトイレの設置を含む、今後の改修計画でございます。移転や建てかえなどの施設のあり方を、伊勢原駅
北口周辺地区整備事業の中で検討する必要があると考えております。このため、現在は事業の進捗を注視しているといった状況でございます。
以上です。
10: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
11: ◯１０番【
中山真由美議員】 それぞれご答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきます。
まず、小中学校のトイレについて再質問いたします。小中学校のトイレの洋式化、改修が少しずつ進んでいることは理解いたしましたが、まず、環境整備における
中期戦略事業プランの目標値が、具体的に言いますと、現在は平成３０年度が４カ所、平成３１年度が６カ所という形で、少しわかりづらいので、洋式化何％というような数値であらわすことに対する見解を伺います。
公民館のトイレについては、まず、洋式トイレは４２．２％とのことですが、洋式化がなかなか進んでいないと考えます。本市の見解を伺います。
公民館の２点目といたしましては、みんなのトイレが現在、高部屋公民館に１カ所設置されています。なぜ高部屋公民館だけなのか。今後、他の公民館にもみんなのトイレを設置する計画はあるのかを伺います。
12: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
13: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、小中学校及び公民館のトイレにつきまして、３点のご質問をいただきましたので、順次ご答弁させていただきます。
まず、
中期戦略事業プラン上の目標値についてでございます。小中学校のトイレの環境整備に係る
中期戦略事業プランの目標値については、議員ご指摘のとおり、改修工事を実施した箇所数であらわしております。例えば、改修工事の対象となるトイレの数に対し、改修が完了したトイレの割合のほうがわかりやすいと思われるかもしれません。しかし、改修工事の対象は、施設の竣工または改修工事の実施から一定期間が経過したものとしてございます。このため、トイレの改修工事を進める一方で、竣工や改修から一定期間経過する施設もふえることから、改修率は、上昇するだけでなく下降する場合あるということで、目標値としてはふさわしくないと考えております。ちなみに、現在の改修率は、小中学校全１４校、トイレの箇所数３６カ所のうち、改修が必要な箇所は１３カ所であり、改修率は６４％となっております。今後も、トイレ改修は児童生徒のすこやかな成長を支えるためにも重要であり、計画的、継続的に実施していきたいと考えております。
次に、公民館のトイレの洋式化が進んでいないということで、市の見解はというお尋ねでございます。ご指摘のとおり、公民館の洋式トイレの割合は、現在４２％程度となってございます。公民館は、子どもから高齢者までさまざまな方が集い、学び、高め合う施設です。皆様に安全安心に気持ちよく施設を利用していただく上で、トイレの改修、洋式化は重要な課題と認識しております。先ほどの答弁で申し上げたとおり、ここ数年は、毎年少しずつではありますけれども、洋式化への改修に取り組んでおり、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、３点目のみんなのトイレが、なぜ高部屋公民館にだけあるのかというご質問でございます。高部屋公民館は、平成２２年度にリニューアルオープンしています。みんなのトイレは、その際に整備されたものでございます。当時、改修工事に当たり地元から出された幾つかの要望の中の一つに、子育て支援やバリアフリーに配慮してほしいという意見がありました。そうした内容を尊重いたしまして、エレベーターの設置などとあわせ、
バリアフリー対応のみんなのトイレを整備いたしました。他の公民館はこのような大規模改修を実施していないことから、みんなのトイレは高部屋公民館のみとなってございます。また、現段階では、高部屋公民館以外の公民館にみんなのトイレを設置する計画はございません。
私からは、以上です。
14: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
15: ◯１０番【
中山真由美議員】 では、まず、小中学校のトイレについてですが、１点目、小中学校のトイレの環境整備は、和式トイレも残しているものの、洋式トイレへの改修数が多いことから、
中期戦略事業プランの目標値を洋式トイレの数値化であらわすことも、市民の皆様にわかりやすいのではないかと考えますので、この件は提案いたします。また、
性的マイノリティーの児童生徒が学校トイレ等でいじめやからかいを受けることがない環境として、児童生徒に対してトイレ等でいじめやからかいをすることがないように、具体的な教育を実施されるよう要望します。
次に、公民館のトイレについて、今後公民館の使用料をいただくことになりますが、利用者をふやしていく、また、気持ちよくトイレを利用していただくために、トイレの改修についても積極的に取り組まれるよう要望します。
次に、有料公園について、再質問いたします。現在、洋式トイレは３３％と、まだ低い占有率であります。鈴川公園の
トイレ改修工事の具体的なスケジュールを伺います。また、
総合運動公園再生修復事業の新たなトイレ整備についても、具体的なスケジュールを伺います。
16: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
17: ◯都市部長【重田浩光】 有料公園の
トイレ改修整備の時期についてのご質問でございます。第５次
総合計画後期基本計画、
中期戦略事業プランでは、
公園施設保全改修事業において、平成３１年度に
長寿命化計画の策定を行い、平成３２年度に鈴川公園のトイレ改修を行う計画とさせていただいております。また、
総合運動公園再生修復事業において、平成３１年度に芝生広場のトイレ整備を行う計画とさせていただいております。
以上でございます。
18: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
19: ◯１０番【
中山真由美議員】 ぜひこのような有料公園の
改修スケジュールにおいて、家族で一日ゆっくり
総合運動公園や鈴川公園に来て遊んでいただき、気持ちよくトイレも使っていただけるように、小さなお子様からご高齢の方まで利用しやすいトイレの整備を要望いたします。
再々質問といたしまして、有料公園の東富岡公園について、トイレ改修のスケジュールを伺います。
20: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
21: ◯都市部長【重田浩光】 東富岡公園のトイレ整備のスケジュールでございますが、東富岡公園のトイレは昭和５５年に整備されたもので、開園から３８年が経過し、施設の老朽化が進んでございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、有料公園のトイレにつきましては、第５次
総合計画後期基本計画において、平成３１年度に
長寿命化計画を策定し、後期基本計画の計画期間である平成３４年度までに整備を予定してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
22: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
23: ◯１０番【
中山真由美議員】 ぜひ東富岡公園も、テニスとかで非常に市民の皆様にご利用いただいておりますので、なるべく早い時期に
改修スケジュールを進めていただければと思っております。
次に、伊勢原駅北口の公衆トイレについて伺います。現在、壁にひび割れがありますが、本市はこのことを把握しているのか伺います。
２点目に、地震等が発生した場合、耐震性に問題はないのか、また、日ごろの点検はどのように行っているのかを伺います。
24: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
25:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、伊勢原
駅北口公衆トイレの再質問にお答えいたします。伊勢原
駅北口公衆トイレは、昭和５２年に建築、供用を開始し、４０年以上が経過した施設でございます。これまで外壁の塗りかえ修繕などによる施設の維持管理を行ってきたところでございますが、現在、外壁の塗装面の経年劣化等により、細かなひび割れが発生していることは承知しております。
次に、公衆トイレの耐震性、日ごろの点検についてお答えします。これまで公衆トイレを適切に維持管理すべく、外壁の塗りかえや便器の洋式化、さらに公共下水道への接続など適宜改修をしてまいりました。このような改修に係る事前調査や施設点検では、建物本体に異常が認められないことから、建築時の状態が維持されているものと認識しており、ご指摘のとおり、外壁の塗装面にひび割れが散見されますが、壁内部の躯体には影響がないものと判断しております。なお、日ごろの点検につきましては、毎日の清掃時における目視に加え、年４回の定期清掃時に行う高所壁面や天井などの清掃とあわせ実施しております。引き続き安全で清潔な状態で利用していただけるよう、清掃の徹底と適切な施設の維持管理に取り組んでまいります。
以上でございます。
26: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
27: ◯１０番【
中山真由美議員】 北口の公衆トイレについて、年４回の施設点検を行っていると答弁がありました。この年４回の施設点検は、専門家による計測機器等を使った点検を実施しているのか、まず１点伺います。
２点目としましては、便器の洋式化や手すり、
フィッティングボード等、設置されたことは評価いたしますが、外装の経年劣化については、市民の皆様からも、北口の非常に目立つ場所に設置されているので、きれいにしてほしいと多くの声をお聞きしています。私も中に入って拝見しましたが、ピンクのドアとか壁で、非常に女子トイレはかわいらしく、また、においもなく、きれいな状況でした。中は非常によいんですが、せっかく中を整えても、外部で評価をいただけないのは残念なことです。屋根や外壁の改修について、市の見解を伺います。
28: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
29:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、
駅北口公衆トイレの点検等についての質問にお答えいたします。
まず、年４回の定期清掃による点検につきましては、ふだん目が行き届かない高所壁面や天井などを目視により実施するものでございます。ご質問の専門家による計測機器等の使用でございますけれども、例えば超音波等の電子計測機器を使用したものや、躯体の一部を抜き取るコア抜きは行っておりませんが、さきにお答えした施設の修繕時、さらには市職員による目視調査や打音検査等により適宜実施しております。
次に、屋根や外壁の改修についてです。ご指摘のとおり、経年劣化により屋根や外壁が色あせ、ひび割れが生じている状況でございますが、その状態が建物の強度等に影響を及ぼすものではなく、公衆衛生を保全する観点から、市が設置する公衆トイレとして支障はないものと考えます。しかしながら、
駅北口公衆トイレは、伊勢原駅という本市の玄関口に設置した施設であることから、日々の施設管理を徹底し、安全で快適に利用できるような状態を維持することが必要だと認識しているところでございます。先ほどもお答えしたとおり、移転などの施設のあり方につきましては、伊勢原駅
北口周辺地区整備事業の中で検討してまいりますが、軽微な施設の改修につきましては、景観等にも配慮しつつ、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
31: ◯１０番【
中山真由美議員】 北口の公衆トイレにつきましては、ぜひ景観も大切にしていただきたいと要望しておきます。
次に、本市は大山詣りが日本遺産に認定され、観光にも力を入れてまいりました。観光地トイレの整備について、本市の具体的な取り組みを伺います。
32: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
33:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、観光地の公衆トイレの整備における具体的な取り組みについてお答えいたします。本市で維持管理を行っている観光地の公衆トイレは、現在、大山山頂や日向薬師、三ノ宮比々多神社など市内１３カ所に設置しており、これまで国や県の補助金や交付金を活用し、観光客の受け入れ体制や利便性の向上を図るため、積極的に改修工事を
施工してまいりました。その改修工事につきましては、平成２６年度に大山モータープール公衆トイレ、平成２７年度に大山下社公衆トイレ、平成２８年度に日向薬師バス停公衆トイレ、平成２９年度に日向薬師公衆トイレの改修を行い、今年度は三ノ宮比々多神社公衆トイレの改修を実施いたします。なお、平成２７年度におきましては、本市より神奈川県に対して大山山頂公衆トイレの洋式化を要望し、改修工事が行われております。
一例として、直近の日向薬師公衆トイレの主な施行内容を申し上げさせていただきます。便器の温水暖房便座による洋式化や手洗いのリニューアル、
トイレブースの改修、人感センサーによる電灯のＬＥＤ化、内外装の塗装などであり、トイレの外装色につきましては、地元や伊勢原市景観計画及び伊勢原市景観ガイドラインを所管する庁内関係部署との事前協議を行った上で、観光地の公衆トイレとして、清潔感があり、景観に配慮した改修に努めたところでございます。観光客を誘客する上で、トイレは重要な要素と捉え、今後も洋式化を初めとした清潔感のあるトイレの改修工事を、必要に応じて進め、外国人観光客を初めとする全ての観光客の皆様に気持ちよくご利用いただけるよう、本市全体としてのホスピタリティーの向上につなげてまいります。
以上でございます。
34: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
35: ◯１０番【
中山真由美議員】 では、観光地のトイレの整備について、再質問いたします。平成２７年度に大山山頂公衆トイレの改修工事を実施したとのことですが、平成２７年１０月に、会派で大山山頂公衆トイレ等を視察しました。そのときに、女子トイレの水が十分足らず、流しづらくなっているとの注意書きが張ってありましたが、その後、給水について改善されたのか伺います。
36: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
37:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、大山山頂公衆トイレにおける給水設備の整備状況についてお答えいたします。大山山頂公衆トイレは、平成元年に本市と神奈川県の共同事業で整備したもので、水洗によるトイレ利用を実現するために、阿夫利神社下社の敷地内から山頂まで約１．５kmに及ぶ揚水管を布設し、２台のポンプユニットにより交互で給水を行っています。
質問にございました平成２７年１０月時点における山頂公衆トイレの給水設備の状況につきましては、老朽化による揚水管の漏水が要因だと記憶しておりますが、厳しい自然環境の中、このほかにも、凍結による揚水管の破裂や、老朽化に伴うポンプユニットの故障などにより山頂公衆トイレへの給水が途絶え、登山客を初めとする観光客の皆様にご不便をおかけしてきた経過もございます。こうした状況を受けまして、１００ｍごとの揚水管の交換修繕を毎年実施するとともに、ポンプユニットの故障に伴う緊急的な交換修繕を本年５月に
施工するなど、給水設備の維持管理に努めているところでございます。今後も冬季における揚水管の凍結や、老朽化に伴う各種設備の故障など、山頂までの安定的な給水の確保に向けては、さまざまな課題がありますが、必要に応じた保守管理を継続的に実施し、登山者を初めとする観光客の皆様に安心してトイレを利用していただける環境づくりに努めるとともに、大山山頂の貴重な水源を確保した中で、標高１０００ｍを超える環境下での水洗トイレの希少価値を再認識いただくため、引き続き節水に向けた啓発も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
39: ◯１０番【
中山真由美議員】 大山山頂のトイレ整備については大変なご苦労があることは承知しておりますが、多くの登山客が利用しております。山頂トイレが利用できなくなりますと大変困りますので、適時に点検、整備を要望いたします。また、平成２８年度に日向薬師バス停公衆トイレを整備、改修工事いたしました。先日、私もこの公衆トイレを視察してまいりました。整備により、最新のトイレになっており、とてもすばらしいトイレだと感じましたが、実は少し汚れていたり、また、清掃用具が清掃用具収納場所に設置されていないような状況を確認いたしました。このようなことに対して、市の担当ではこちらの点検をされたりとかしているのか、確認したいと思います。
40: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
41:
◯経済環境部長【辻雅弘】 日向薬師の公衆トイレが汚れ、また清掃用具が散乱しているといったようなご質問でございます。大変申しわけないと思っております。清掃業者には、委託しておりますので、そのようなことがないように、しっかり指導していきたいと考えております。
以上です。
42: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員。
43: ◯１０番【
中山真由美議員】 委託業者の方だけに任せているのではなく、職員もたまに所管のトイレをのぞいて、状況確認をしていただければと思っております。
今回、公共施設のトイレの環境整備について一般質問を行いました。現在小中学校のトイレ改修については、国が改修費の３分の１を支出する補助事業で行っていますが、自治体の財政状況により洋式化改修の進み方に差が出ることから、このような状況を受け、国は改修費の補助事業について関連予算を上積みし、今後３年以内に洋式トイレの割合を８割まで引き上げる方向で検討を進めています。災害時に避難拠点となる小中学校のトイレについて、高齢の方も使いやすいように、洋式トイレへの改修が急がれます。また、公民館のトイレについても、高齢の方の利用者も多いため、１階のトイレを洋式化に改修することと、誰もが公民館を利用しやすいように、みんなのトイレの設置についても要望いたします。そして、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客等もふえていくことから、トイレの洋式化計画を前倒しにして取り組む自治体もありますので、本市も有料公園、伊勢原駅北口、観光地のトイレ整備について等、ぜひ前向きに検討されることを期待し、私の一般質問を終わります。
44: ◯議長【
小沼富夫議員】
中山真由美議員の質問が終わりました。
次に、越水清議員に質問の許可をいたします。越水清議員。
〔１８番（越水清議員）登壇〕
45: ◯１８番【越水清議員】 創政会の越水でございます。議長より許可をいただきましたので、一般質問いたします。
大きな１点目は、伊勢原駅
北口周辺地区整備事業について質問いたします。伊勢原市議会創政会では、平成２４年から平成２７年までの４年間、開かれた議会をめざす議会改革の一環として、市議が仕分け人として参加する事業仕分けを実施いたしました。平成２５年から平成２７年までの３年間は、無作為抽出した１０００人の皆さんに案内状を出し、応募いただいた市民による事業仕分けを実施しています。それぞれに事業仕分けの対象となる事業を設定し、応募者を初め、市職員、創政会議員が議論を交わし、一定の結論を、一般質問や議会活動に生かしてまいりました。このような無作為抽出を会派で活用したのは全国で初ということで、議会改革の最先鋒として注目されました。無作為抽出方式は、参加者は特定の人に固定することなく、行政と接点の少なかった人、参加をちゅうちょしていた人、若者や女性などの広範な市民の参加を望めるという特徴があり、市民と行政の距離が近づく可能性もあります。
平成２９年より、事業仕分けから伊勢原市住民協議会にかえ、平成３０年は４月と５月の２回にわたり開催いたしました。目的といたしましては、身近な問題を政治、行政任せにせず、住民みずからが自分事として、市の状況を知り、意見を出し合い、行政の取り組みについて具体的に考え、政治、行政対住民ではなく、住民同士で議論し、課題や解決策をめざすことでもあります。この住民協議会には、傍聴者として県外からも出席していただいております。
今回テーマといたしましたのは、伊勢原駅
北口周辺地区整備事業です。平成２年の市街地再開発事業の都市計画決定から既に２８年が過ぎ、伊勢原市の玄関口である駅北口は、このままの状態にするのか、それとも、何かやろうとしているのかという市民の関心や声も多い中、テーマ設定し、市民１０００名を無作為抽出し、応募のありました１５名の方に委員として参加していただきました。協議会の流れは、まず、趣旨説明、テーマに関する現状把握、次に課題の整理及び解決策についての議論、最後に、協議会としての取りまとめへ向けた議論がございます。創政会議員が協議会委員と同じく討論者として参加しました。協議会のコーディネーターは、議論の進行役を務め、論点整理、あるいは必要に応じて論点の提示や事実関係の確認などを行い、外の視点からの論点提示役でございます。ナビゲーターは外部有識者として、議論を行う際の論点提示役、また、専門的視点からの意見や視点の提供を行う役割でございます。伊勢原駅
北口周辺地区整備事業の所管である都市部まちづくり推進課には、伊勢原駅北口周辺地区の整備に関する取り組みやその目的などについて説明いただき、協議会委員やコーディネーター、ナビゲーターからの質問に対応するというご協力をいただきましたこと、この場をかり、改めて厚く御礼を申し上げます。協議会では、委員から北口整備に対するさまざまな感想や意見が出て、市民の方々の考え方を知る上で大変意味のあるものとなりました。
そこで、伊勢原駅
北口周辺地区整備事業に対する質問ですが、小さな１点目といたしましては、振り返りとして、これまでの経過について伺います。また、ここ数年、駅北口の姿に変化が出てきました。長年の懸案だった駅前の廃墟ビルが撤去され、道路用地として市が取得し、さらには、旧パチンコ店の周辺も買収され更地になりました。現在は暫定バス乗降場及び暫定タクシー待機場になっているわけですが、小さな２点目の質問として、近年の取り組みについてお伺いいたします。小さな３点目の質問といたしましては、これまでの取り組みによる効果と今後の事業展開についてお伺いいたします。
次に、大きな２点目といたしまして、本市の農業振興について質問いたします。農業者の高齢化や担い手不足、鳥獣被害、荒廃農地の増加等、農業を取り巻く課題は少なくありません。本市は、恵まれた自然環境と温暖な気候から、農業に実に適している地域であり、特に果樹、酪農は県下有数の地となっております。農業は、私たちが生きていく上で、なくてはならない食料を供給し、私たちの一人一人の命を支えております。食料自給率は、国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標です。日本の食料自給率は、カロリーベースで平成２９年度は３８％です。食料自給率トップのカナダは２００％を超え、続くオーストラリアやアメリカ、フランスも１００％を超えています。それに比べて、食べ物の半分以上を輸入に頼っている日本は、先進国の中で最低の水準となっています。
内閣府が平成２６年に実施いたしました世論調査で、日本の将来の食料供給に８３％の方が不安があると回答したそうです。理由は、国内生産による食料供給能力が低下するおそれがあるためということです。国は、食料の安定供給の確保と食料自給力の維持向上に向け、真剣に取り組まなければならないと考えます。そのためにも、農業振興は極めて高い重要性があり、同時に各地方自治体も農業振興に対する大きな役割もあるのではないかと思います。本市におきましても、水田農業の活性化、有害鳥獣被害防除対策、農産物ブランド化の推進、畜産経営環境整備などや、人・農地プラン、あるいは農地中間管理機構関連等、幅広く農業振興施策に取り組まれていることは理解しております。そういう中で、都市農業は新鮮で安全な農産物を供給するとともに、直売による農家と住民との交流や地震などの災害時の避難場所や火災時の延焼の防止など災害時の防災空間として、また、農地は都市生活に安らぎにと潤いをもたらす緑地空間や、ヒートアイランド現象の緩和など多くの役割を持っています。
そこで、都市農業の一角を担う、誇りある伊勢原の農業のさらなる振興と活性化に関する質問をいたします。１点目は、本市農業の現状と課題について伺います。
次に、ただいま申し上げましたように、本市の農業振興に関する成果を上げるためには、農業者の団体であるＪＡとの連携の重要性もあるのではないでしょうか。２点目として、ＪＡとの連携内容について伺います。
次に、現在ＪＡいせはらとＪＡ湘南の合併に向けた取り組みが進められています。ＪＡの歴史は合併の歴史とも言われているそうです。神奈川県では、昭和３３年末１７７組合でしたが、平成２９年３月１日現在、１３組合と推移しております。さらに、神奈川県下７農協への合併構想もございます。本市では、伊勢原、大山、高部屋、成瀬が昭和４１年新設合併し伊勢原町農協となり、昭和４４年、大田、比々多が伊勢原町農協に吸収合併され、現在の伊勢原市農協となっていると思います。湘南農協は、平塚市内の金田、城島、旭、岡崎等の単位農協が合併し、昭和４１年に新設いたしまして、平塚市中央農協となっております。その後、大磯町農協、二宮町農協が吸収合併され、平成３年平塚市中央農協より湘南農協と名称を変更しております。１０月にＪＡいせはらでは、各地区で平塚・伊勢原地区ＪＡ合併基本構想について説明会を開き、私は本所で開催されました伊勢原地区の説明会に参加いたしました。各地区での説明会では、参加者からさまざまな質問や意見があったと聞いております。現在、両ＪＡより合併推進協議会が組織され、平成３１年１１月合併に向け、合併計画の策定、あるいは合併契約書案の作成等が進められているということです。農業振興は、農業者、ＪＡ、行政が一体となって推進していくことです。この合併に関連する平塚市、大磯町、二宮町、そして伊勢原市とそれぞれの農業環境が異なる中で、自治体間の連携の必要性はどのようなものなのでしょうか。
３点目として、ＪＡの合併と自治体の関係について、本市の考え方を伺います。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
46: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
47: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 私からは、大きな質問の１点目、伊勢原駅
北口周辺地区整備事業について、３点のご質問をいただいております。順次ご答弁申し上げます。
まず１点目の、これまでの経過についてご答弁申し上げます。伊勢原駅北口周辺地区の整備を進めるため、駅北口の約１．４haの区域を対象として、高層ビルや駅前広場などを整備する第一種市街地再開発事業を平成２年９月に都市計画決定いたしました。また、再開発事業のほかに、高度利用地区の設定や建物の容積率の変更を主な内容とする用途地域の変更、そして、駅へのアクセス道路と駅前広場を含む都市計画道路伊勢原駅前線、さらには駅前広場の地下には３２９台が収容できる地下駐車場の計５つの都市計画が決定されております。都市計画決定後は、地権者で構成された市街地再開発組合が設立され、事業をスタートしましたが、バブルの崩壊など経済情勢が大きく悪化いたしました。そのため、施設計画の見直しや事業成立に向けた研究、検討を進めてまいりましたが、当時の社会経済情勢では、再開発事業の成立が難しくなりました。その結果、平成１２年には組合活動を休止することになり、さらに平成１６年３月には伊勢原駅北口Ａ街区市街地再開発事業が中止となりました。組合活動が休止となり、事業も中止となってしまいましたが、駅北口周辺地区の整備は必要という声に変わりはなく、市街地再開発事業にかわる新たな整備手法として、沿道整備街路事業や土地区画整理事業などの検討を進めてまいりました。しかしながら、事業実施には膨大な事業費が必要であり、市の財源確保にも課題があり、事業化までには至りませんでした。このように、事業が進捗しない中、平成２５年度からの第５次総合計画における伊勢原駅北口周辺地区の整備につきましては、都市計画決定されている都市計画道路伊勢原駅前線区域内の用地取得を進めるべく計画を位置づけ、できるところから着手していく取り組みを進めてきたという経過がございます。
続きまして、２点目の近年の取り組みについてご答弁申し上げます。第５次総合計画に位置づけした都市計画道路伊勢原駅前線区域内の用地先行取得を平成２７年度から平成２９年度にかけて取り組んでまいりました。対象用地については、既に先行取得していながら用地の活用が図られていなかった旧パチンコ店跡地の周辺とし、対象地権者の皆様のご理解とご協力をいただき、道路用地として取得したものでございます。また、駅北口周辺地区を整備していく上で大きな課題でありました雑居ビル用地、通称つゆきビル用地につきましては、長年にわたり権利がふくそうしている中で、土地所有者との用地交渉も難航してきましたが、平成２８年末には権利が整理され、交渉が成立したことから、平成２９年度の補正予算に計上させていただき、道路用地として市が取得してきたものでございます。こうして取得してきました用地は、道路整備までの期間、有効活用することとし、北口地区の交通環境を段階的に改善していくため、平成２９年度から暫定バス乗降場等として整備を進め、平成３０年１０月末で工事が完成し、現在、交通事業者による利用が開始されております。
続きまして、３点目のご質問、これまでの取り組みの効果と今後の事業展開についてご答弁申し上げます。伊勢原駅北口周辺地区は、これまで交通の結節点でありながら、バスが転回できる場所がなかったため、これまでは道路上でバスの転回をしておりました。多いときには、１日に約２４０回、道路上でバスの転回が行われておりましたが、このたび暫定バス乗降場にバスの転回等の機能を移転させたことで、道路の通行も円滑となり、交通環境が改善され、一定の効果が図られたものと考えております。また、長年停滞しておりました駅北口周辺の現場に動きが出てきたことで、駅北口周辺地区の関係地権者におかれましても、これからの駅北口周辺地区の整備に関心を持ち、機運も高まっていると感じているところでもございます。今後の事業展開につきましては、こうした好機を逸することなく、新たな事業を確定させていくため、Ａ１街区、Ａ２街区の市街地としての整備計画モデルを早期に作成していきたいと考えております。そのために、関係地権者と情報を共有し、意見交換を重ね、事業成立性の検証と施設計画などを盛り込んだ事業計画案を固めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
48: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
49: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、私からは大きな２番、本市の農業振興についてお答えさせていただきます。３点ご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目、本市農業の現状と課題についてでございます。本市は、温暖な気候と大都市近郊の立地条件を生かし、多種多様な作物の栽培、農業経営が展開されております。東部、南部の平坦地には水田地帯が広がり、水稲を中心に野菜、花卉、酪農等の複合経営が営まれており、北部、西部の丘陵地帯では、酪農、果樹を中心とした野菜との複合経営が営まれております。
農林水産省による市町村別農業産出額（推計）によりますと、平成２８年における本市の農業産出額は３６億９０００万円で、県下第７位となっており、品目別では、多い順に野菜が１１億７０００万円、乳用牛が１０億６０００万円、果樹が５億７０００万円、水稲が３億６０００万円、養鶏が２億１０００万円となっております。なお、水稲につきましては、作付面積、収穫量とも県下第４位となっており、畜産の酪農につきましては、酪農家数、飼養頭数、農業産出額のいずれも第１位となっております。
本市の農地面積の推移につきましては、５年ごとに国で実施しております農林業センサスにおける販売農家の経営耕地面積の推移を見ますと、平成２２年は７４６ha、平成２７年は６６０haと５年間で８６ha、約１２％の減少となっております。
続きまして、総農家数は、農業センサスによりますと、平成２２年が１２９８世帯に対し、平成２７年は１１６１世帯で、１３７世帯、約１０．６％の減少となっております。この内訳としましては、専業農家は平成２２年が２２７世帯に対し、平成２７年は２３８世帯に増加し、１１世帯、約４．８％の増。第１種兼業農家は、１５６世帯から７６世帯に減少し、８０世帯、約５１．３％の減。さらに第２種兼業農家は、３５６世帯から３２７世帯に減少し、２９世帯、約８．１％の減となっており、専業農家が増加の兆しが見られる一方で、第１種兼業農家の減少が著しくなっております。
また、農業従事者の年齢構成につきましては、平成２７年の農林業センサスによりますと、市内の販売農家における６５歳以上の割合が６８％に及んでいるほか、平均年齢も平成２２年の６６．５歳に対し、平成２７年には６８．５歳と２歳高くなるなど、農業従事者の高齢化が進んでおります。このように、農家数の減少や農業従事者の高齢化等が進む中、本市の主要な産業である農業を継続できる環境を整えるためには、優良な農地を保全し、農地の荒廃化を防ぐとともに、農業経営の安定化を図ることが課題と考えます。さらには、消費地に近い農業のメリットを生かし、農畜産物のブランド化を進め、新たな付加価値を生み出すことも必要と考えております。
次に、２点目、ＪＡとの連携内容についてでございます。ただいま申し上げました本市の農業を取り巻く諸課題への対応等を図るため、本市におきましては、農業経営の技術、経営指導や、組合員への営農支援等において主導的な役割を担うＪＡと常に連携を図り、施策を推進しております。その連携分野は多岐にわたりますが、主な連携内容につきましては、１つ目としましては、協議会等への参加による連携、２つ目としまして、補助金の交付を通じた連携、３つ目としまして、農業イベントや農畜産物の販売促進等における連携に分類できると考えております。協議会等への参加による連携につきましては、本市におきましては、ＪＡを初めとする関係機関で構成する伊勢原市農業再生協議会や伊勢原市農業後継者対策協議会を設置し、耕作放棄地対策や担い手育成支援、農地の利用集積、経営所得安定対策等の取り組みを、相互の密接な連携のもとに推進しております。また、有害鳥獣対策においては、ＪＡが事務局を担う伊勢原市有害鳥獣対策協議会及び大山、高部屋、比々多、成瀬の４地区に地区有害鳥獣協議会が設置されており、鳥獣被害の実態把握や被害の未然防止、さらには有害鳥獣の捕獲等に連携して取り組んでおります。
補助金の交付を通じた連携につきましては、ＪＡが主催する農産物品評会に対する支援を通じ、市内農産物の品質向上を図るとともに、伊勢原市園芸協会や伊勢原市畜産会への事業支援にＪＡと協調して取り組み、園芸作物や畜産業の振興を図っております。
農業イベントや農畜産物の販売促進等においては、農業まつりや畜産まつり等のイベントを通じた市内外の消費者に対する農業への理解促進や、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトや阿夫利の恵など、農畜産物のブランド化に連携して取り組んでおります。
ＪＡは、本市の農業振興の核となる組織であることから、農業を取り巻く環境が厳しくなる中、今後も連携のパートナーとして、その重要性はさらに大きくなっていくものと考えております。
続きまして、３点目、ＪＡの合併と自治体との関係についてでございます。大磯町と二宮町を含む平塚・伊勢原地区、２ＪＡの合併につきましては、平成２７年よりＪＡ内に合併基本構想研究会が設置され、その後の研究、検討を経て、先ごろ組合員に対し平塚・伊勢原地区ＪＡ合併基本構想が示されました。本基本構想によりますと、合併予定日は平成３１年１１月１日とし、新ＪＡの名称はＪＡ湘南とするとしています。また、新ＪＡの所管地区は、ＪＡいせはらとＪＡ湘南が所管する２市２町の地区とし、本店は現在のＪＡいせはらの本所に設置するとしています。なお、現在の各ＪＡ管内の農業につきましては、農林業センサスにおける販売農家数は、ＪＡいせはら管内が６４１世帯に対し、ＪＡ湘南管内は１３０９世帯となり、販売農家の経営耕地面積につきましては、ＪＡいせはら管内が６６０haに対し、ＪＡ湘南管内は１１８５haとなります。また、本年２月末現在における各ＪＡの正組合員数につきましては、ＪＡいせはらが２６２６人、ＪＡ湘南が３９１４人とされております。合併後の新ＪＡにおきましては、経営面におけるスケールメリットの実現による効果の発揮等を基本としながら、管内振興作物の有利販売や、多様な営農形態に対応した販路の開発、コストの削減とサービスの向上等を図るとしています。ＪＡの合併に伴うＪＡと本市及び本市と他自治体との関係につきましては、新ＪＡの営農に対する具体的な考え方や、現在の各自治体とＪＡとの連携状況等を踏まえた上で、その連携手法等を詰めていくことになるものと認識しております。
なお、新ＪＡが所管する地区の営農環境につきましては、水稲や施設園芸、酪農等、営農形態が共通すると考えられる側面がある一方で、山際地域を含む本市の地理的条件による有害鳥獣被害など、自治体ごとに状況が異なる側面もございます。このため、新ＪＡ及び関係自治体との連携等につきましては、ＪＡの合併に伴う広域的な農業振興の視点から、自治体間で標準化や連携が必要となる取り組みと自治体独自の連携手法や施策が望ましい取り組みとに整理され検討されるものと考えております。このような視点を念頭に置きつつ、本市におきましては、ＪＡいせはらとのこれまでの連携の経過等も踏まえ、合併後における新ＪＡ及び関係自治体との連携等のあり方について、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、ＪＡの合併に伴う新たな連携関係の構築におきましては、本市の農業が直面する諸課題を解決し、さらなる発展を遂げるために、最もふさわしい姿となるよう最大限努めてまいります。
以上でございます。
50: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
51: ◯１８番【越水清議員】 それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、駅北口関係のほうから再質問させていただきます。ご答弁にもありましたように、伊勢原駅北口は、平成２年に都市計画決定され、スタートしましたが、当時の経済状況の悪化から事業は中止を余儀なくされたところでございます。しかしながら、北口整備の必要性は変わらず、その後は新たな事業手法による研究、検討が進められてきましたが、事業化には２８年が経過してしまったわけであります。第５次総合計画の前期基本計画におきましては、北口整備の取り組みとして、できるところからという方向性を掲げ、都市計画決定されています都市計画道路伊勢原駅前線の区域内の用地取得に取りかかり、関係地権者のご理解、ご協力を得られたことで、北口駅前の姿が大きく変わるという結果になっております。道路の整備までにはまだ時間がかかるようですが、取得した用地を当面の間は暫定活用するという計画で、交通環境の改善に、段階的ではございますが、取り組まれたことに対しましては評価させていただきたいと思っております。
こうした動きがようやく出てきた駅北口ですが、次はどうなるのかということになります。ましてや、目に見える動きが進みますと、次への期待をいたしますのは、私たち議員はもとより、市民や駅北口を利用される方々は新たな整備を待ち望んでいるのではないかと思います。というのも、先般の住民協議会におきまして、整備に期待して、いろいろな意見や要望が出されました。今後整備を進めていく上で、伊勢原駅北口に関する感想や、配慮してほしいという項目を幾つか挙げさせていただきますと、バスやタクシーの公共交通の利便性がよいこと、アクセスしやすい道路で、車での往来がしやすいこと、待ち合わせ場所や、人が集まれる場所、大山を眺められる場所が必要である、鳥居など駅のシンボルを残す、落ち着いた雰囲気づくり、にぎわいを感じる、観光客が歓迎感を感じる、緑のある空間づくり。あるいはこういうのもございました。近代的な高層ビルは必要ない。一方、駅前が便利だという声もありましたが、逆に、駅前の駐車車両が多く、交通安全上問題がある、また、新宿まで１時間圏内であり、横浜へも行きやすい、観光地として山もあるので、今後の都市開発の進め方によって、人口は大きく増加すると思う、望ましい北口整備について、多くの声を取り入れてほしいなど、北口整備に対する関心、期待ということから、たくさんのご意見や要望がございました。ただ、整備を進めるに当たりましては、何といいましても、関係地権者の理解と協力が絶対条件であることは、言うまでもございません。
そこで、これまでの市と関係地権者との情報交換、意見交換の場や個別対応などにおいて、地権者はどのようなお考えを持っておられるのか伺いたいと思います。
52: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
53: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 それでは、整備に対する関係地権者の考えはどのようなのかのご質問にご答弁申し上げます。
関係地権者とは、街区の市街地整備に向け、まちの将来イメージなどを共有すべく意見交換などを進めている状況でございます。意見交換の場においては、住民協議会でのご意見やご要望などと同じようなご意見等も出ております。これまで関係地権者から出ております主な意見をご紹介しますと、交通環境の改善に関する意見としまして、歩行者と車を分離させ、安心安全な歩行空間を確保する必要があるというご意見や、駅前広場や道路の整備は早期着手をめざしてほしいというご意見が出ております。また、町並みに対する意見としまして、駅前の鳥居や鳥居通りというような風情ある町並みは残すべきであるというご意見や、北口は市の玄関口でもあり、観光地の玄関口であるため、それらにふさわしい施設整備のあり方も検討する必要があるというご意見も出ております。また、住民協議会においてもご意見があったように、当初の再開発事業のような壮大な計画ではなく、身の丈に合った計画にするべきというようなご意見もいただいている状況でございます。
以上でございます。
54: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
55: ◯１８番【越水清議員】 ありがとうございます。地権者の皆さんのお考えについて、ご答弁いただきましたが、この整備につきましては、伊勢原駅北口整備推進協議会がございますが、その協議会の活動、そして、地権者との意見交換等、今後はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
56: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
57: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 協議会の活動や地権者との意見交換等は今後どのように進めていくのかというご質問にご答弁申し上げます。伊勢原駅北口整備推進協議会の活動につきましては、伊勢原駅北口周辺地区の市街地整備について、市から情報提供させていただいたり、考えられる事業手法等についての勉強会などを行い、意見交換を重ねているところでございます。また、協議会の場では話しにくい、関係地権者の生活再建等についての相談は個々に対応している状況でございます。今後、具体的な事業計画を策定していくためにも、関係地権者とは情報を共有し、意見交換を重ね、事業実施に向けて安心して同意していただけるように、丁寧な対応を心がけていかなければならないと考えております。
以上でございます。
58: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
59: ◯１８番【越水清議員】 ご答弁の中にもございましたように、関係地権者も住民協議会の委員と同じような考えを持っていらっしゃるということのようでございますが、ただ、理想論だけで実現できるとは思っておりません。この事業を進めていくには、やはり地権者の理解、あるいは信頼が得られるように、引き続き丁寧な対応を心がけていただきたいと思います。
次に、角度を変えた質問でございますが、駅前開発につきましては、隣の厚木市でも本厚木駅南口で再開発事業が進められ、現在工事が行われておりまして、マンションができると聞いております。以前に、マンションの提案を受けているという資料も配付いただいておりますが、伊勢原駅北口のマンションなどの土地利用については、どのように考えておられるのでしょうか。当初の計画の内容と現在の考え方について確認させていただきます。
60: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
61: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 それでは、当初の再開発計画と新たな土地利用に対する現在の考え方についてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、平成２年に都市計画決定した当時の再開発事業における土地利用の内容についてお答えいたします。平成２年９月に市街地再開発事業を都市計画決定した際の土地利用計画につきましては、都市のイメージアップを図ることを目的に、Ａ１街区は商業、業務を中心とした地上１０階建てのビルとし、Ａ２街区は商業、業務施設にホテルを加えた地上２２階建てのビルの計画でありました。また、２棟のビルの２階部分に、歩行者の安全と各施設への回遊性を持たせるため、ペデストリアンデッキ、いわゆる歩行者専用通路を設置し、地上部には、交通の結節機能としての駅前広場を、地下部分には公共駐車場を整備し、北口地区の中心拠点にふさわしい土地の高度利用を図ることを目的とした計画でありました。
しかし、この計画が決定された平成２年以降は、法律の規制緩和等により、郊外部において幹線道路沿道を中心に大規模商業施設の立地や、コンビニエンスストアが近年増加したことにより、自動車利用は郊外店舗が主流になっております。また、ここ数年の間には、大山がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンへ掲載されたり、伊勢原駅には特急ロマンスカーが停車し、さらには大山詣りが日本遺産に登録されたことにより、大山等への観光の玄関口の整備の必要性が高まっております。さらに、近年の少子高齢化社会は確実に進行している中で、議員からの質問にもありましたが、利便性を求め、高齢者が住みやすく、若者の定住の促進が図られるような駅前の住宅、マンション需要は高いと考えております。
このように、平成２年当時からの社会を取り巻く環境が大きく変わり、伊勢原駅北口に求められる土地利用も変化してきております。こうしたことから、今後の伊勢原駅北口周辺地区における新たな土地利用の考え方につきましては、街路や駅前広場などの整備を進めていくとともに、民間の資金や開発のノウハウといった民間活力の導入を図りながら、駅前の住宅や商業、業務など、中心市街地としてふさわしい、秩序ある土地利用を促進し、通勤、通学者、買い物客、観光客など多くの人が行き交い、にぎわいと活力ある交流拠点としての土地利用を考えております。
以上でございます。
62: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
63: ◯１８番【越水清議員】 ただいまの答弁の中で、民間活力の導入について述べられておりましたけれども、これについてはもう少しご説明いただきたいと思います。どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。
64: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
65: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 それでは、民間活力の導入について、どのような考えなのかというご質問にご答弁申し上げます。都市の市街地整備の手法につきましては、市街地再開発事業や土地区画整理事業などが一般的ではございますが、いずれも地権者組織で構成される組合による施行が多い現状であり、これらの事業手法においては、組合から民間事業者へ業務委託をする業務代行方式で事業を進めていくケースが多い状況でございます。民間事業者における業務代行方式の場合、民間事業者のノウハウや経験を活用することにより、事業の準備段階から完了まで円滑かつ迅速な事業運営を期待することができます。また、民間事業者の資金調達能力を活用することにより、権利者を初め、
施工者等の事業資金借り入れ等に係る負担が軽減されることも期待できます。このようなことから、今後、伊勢原駅北口周辺地区の整備を進めていく上でも、民間事業者のノウハウ等を活用することにより事業の効率化が図られるものと考えており、民間活力の導入についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
67: ◯１８番【越水清議員】 そうですね。事業の進捗を図るために、今、ご答弁の中にもございましたように、民間事業者のノウハウ、あるいは資金調達能力等、民間活力の導入につきましては、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、北口整備というのは、言うまでもなく、本市としては大きな事業でございます。部長からの答弁にございましたように、マンションを整備するにしても、あらゆる角度から総合的に検討、検証し、事業が成立することを見きわめた上で、事業化に踏み出さなければならないことは理解できます。一度中止という経過がある北口整備ですが、これまでに大分時間がかかっていることから、すぐにでも整備へと進めてほしいところでありますが、これから新規に進める事業と違いまして、事業化に向けては、地権者の合意形成、事業性の検証など慎重に着実に進めていっていただきたいと思うわけでございます。また、長年停滞しておりました北口の現場も、目に見える形で変わってまいりました。関係地権者の機運も高まっている状況にあるようです。しかしながら、今後新たな事業展開をしていくには、北口地区の大きな課題であります、当時の再開発組合の存在があると思います。事業中止という中で、清算できなかった事業資金を市から貸し付けを受けていることから、組合には債務が残っているわけでございます。このことは、新たな事業へと進めていく足かせとなるのではないでしょうか。暫定バス乗降場等の整備によりまして、駅前の様子が変わりつつある現在でございますが、過去の
不良債権とも言える組合への貸付金の処理方針や組合解散に向けた取り組みを、今後の事業展開と同時に進めていくべきと考えます。このことにつきまして、これまでも議会において何度か質問されておりますが、現時点で、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
68: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
69: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 それでは、再開発組合の解散と債務の処理はどうなるのかのご質問にご答弁申し上げます。先ほどの答弁の中でも触れましたが、平成１２年２月に再開発組合が組合活動の休止を決議したわけでございますが、再開発組合には、再開発事業を進める上で必要な調査費等の経費を、市が組合に貸し付けた債務がございます。今後、北口整備を進める上で、都市計画変更、事業認可という手続が必要となりますが、その際には再開発組合の債務処理、さらには再開発組合の解散をしなければなりません。組合の解散に当たりましては、組合に債務がある場合、その債務に対する債権者の同意が必要になります。これまでの議会においてもご答弁させていただいていますとおり、平成２年から進めてきました伊勢原駅北口周辺地区の市街地再開発事業は、組合施行ではあったものの、公共性の高い事業でもあり、市も主体的に取り組んできたというこれまでの経過を踏まえますと、一方的に組合に負担を求めることは困難と考えております。こうしたことから、今後、組合の解散、また債務処理につきましては、あらゆる角度から議論を行い、北口周辺地区の整備が実現可能な時期、都市計画変更のタイミングに、議会及び市民の皆様のご理解が得られるように最善の解決策を見出していかなければならないと考えております。
以上でございます。
70: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
71: ◯１８番【越水清議員】 都市計画変更あるいは事業認可、そして、再開発組合の債務処理、あるいは組合解散等の課題解決なくしては、この事業の実現化は難しいと思います。しっかりと市の考えを整理し、前に進めていただくことをお願いいたします。
駅北口関係に対しまして、最後に、質問というわけではないのですが、私ども創政会が住民協議会のテーマとして伊勢原駅北口周辺の整備につきまして開催したことから、都市部長、市街地整備担当部長、まちづくり推進課の皆様に大変ご協力をいただいたわけでございます。行政の参加で行政と市民が近くなり、相互理解に役立ったこともあったのではないかと思います。今回参加いただいた感想を伺うことができれば、ありがたいですが、いかがでしょうか。
72: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
73: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 それでは、住民協議会に参加させていただいた感想ということで、ご答弁させていただきます。私ども駅北口周辺地区の整備を担当する職員も出席させていただき、駅北口周辺地区に関する、これまでの経過や現状の取り組み等を直接市民にお伝えする機会となりましたことを感謝申し上げます。これまでは、北口整備を進めていく上で、関係地権者を初め、関連する商店会の皆さんなど、事業検討区域内にお住まいの方や、ご商売をされている方々など、北口地区にかかわりがある方を対象に意見交換をしてまいりました。今回住民協議会では、事業検討区域外にお住まいで、北口整備に関心がある方々から直接意見をお聞きできたことは、今後の計画策定の参考となり得ることから、とても有意義な時間で、貴重な経験をさせていただいたと感じております。
以上でございます。
74: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
75: ◯１８番【越水清議員】 ご答弁ありがとうございました。多くの市民が北口整備に対しまして、関心と期待を持っております。本市のまちづくりの長年の大きなテーマでもございます。先行取得いたしました、バスターミナルとして暫定使用する用地から鳥居方面、そして県道までと、小田急線との間の空間でございますが、昭和２年に小田急線が開通して以来、９０年間ほとんど変わっていないという市民の声もお聞きしているところでございます。更地となった用地の暫定使用で、ようやく北口のはっきりとした、目に見える動きが出てまいりました。今後の進展に、市民の方々も期待を寄せております。容易なことではないと理解はしておりますが、伊勢原駅北口整備推進協議会や地権者との合意形成など着実に進め、実現に向け活力的に取り組まれるようお願いいたします。私たち創政会といたしましても、本市の課題や関心事に対しまして、市民、行政、議員が互いの意見や考えをもとに討論、協議する住民協議会のような場を、これからも実施し、課題解決や市政発展に役立てていくつもりでございます。ありがとうございました。北口整備につきましては、質問を終わらせていただきます。
次に、農業振興につきまして再質問させていただきます。それでは、時間の関係で、まず、１点は、ご答弁の中に、伊勢原市農業再生協議会あるいは伊勢原市農業後継者対策協議会ですか、といった連携組織があるとご答弁いただきましたけれども、こういった組織の活動について伺いたいと思います。
76: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
77: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、伊勢原市農業再生協議会や伊勢原市農業後継者対策協議会等の連携組織の活動状況について、お答えします。伊勢原市農業再生協議会は、行政機関とＪＡが密接な連携のもと、自給率の向上を目標に、耕作放棄地、担い手育成支援、農地の利用集積及び経営所得安定対策等に関する事業を実施し、効率的かつ安定的な農業経営基盤の育成に資することを目的に、平成２５年５月に設置されております。本協議会は、いわゆる農業支援センター的な役割も担っており、２カ月に１回程度幹事会を開催し、情報交換や各事業紹介、今後の農業振興策などについて連携を図っています。また、ＪＡや伊勢原市農業経営士会、畜産会等の関係機関で構成する伊勢原市農業後継者対策協議会については、農業後継者の育成と確保を目的に、昭和６１年に設置されております。本協議会におきましては、ＪＡ青年部と共催して、未婚女性に農業の現場を見学、体験してもらい、若い農業者との交流を図る、いわゆる婚活事業や、農業後継者育成のための研修会等を実施し、後継者不足の改善を図っております。また、伊勢原市有害鳥獣対策協議会につきましては、ＪＡや地域、神奈川県、さらには伊勢原市鳥獣被害対策実施隊等と連携し、侵入防止柵の設置や広域獣害防止柵の点検及び維持管理、ニホンザルの組織的な追い払い、農地周辺での緩衝帯の整備、センサーカメラを活用した鳥獣の行動調査、鳥獣対策の各種研修会の開催、自治体を中心に銃器及びわなによる有害鳥獣の捕獲といった取り組みを実施しています。引き続きＪＡ等との密接な連携のもと、これら本市の農業施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
79: ◯１８番【越水清議員】 ありがとうございます。
最後に、農業支援策といたしまして、例えばＪＡ湘南では、「農業に関する何でも相談！」として、行政、農業委員会、農業協同組合が組織したワンストップ窓口におきまして、農地を貸したい、借りたい、新規に農業を始めたいなど、さまざまな農業に対する相談窓口を設けております。これは今、厚木市や、あるいは秦野市でもこのような取り組みが行われておりますが、ＪＡ合併の進められているさなかではございますが、本市でも課題ある都市農業振興に対しまして、ぜひこのような支援体制を組織されたらどうかと思いますが、お考えを伺います。
80: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
81: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、農業支援策としてのワンストップ相談窓口の創設に係る市の考え方について、お答えいたします。ＪＡ湘南管内等で行われているワンストップ相談窓口の取り組みにつきましては承知しております。本市におきましては、現在新規就農や農地の貸借等についての相談は、市やＪＡ等が個別に受け付けており、必要に応じて関係機関との間で連携を図りながら相談対応を行っております。こうした中、近年の就農形態は、非農家からの新規参入や企業参入など多様化しており、その相談内容は営農技術の習得や資金、農地の確保、さらには生活設計など多岐にわたっております。また、優良な農地の保全を図る上では、農地に関するさまざまな情報や、出し手や受け手のニーズ等を関係機関が共有し、連携を密にして農地の集積に取り組む必要があると考えております。こうした状況を踏まえますと、市やＪＡ等の関係機関が組織の垣根を越えて、相談機能の一本化を図りつつ、それぞれの専門性を生かした相談対応を行うことは、効果的かつ効率的な相談支援の推進とともに、相談者の利便性の向上の面からも大変有効な取り組みであると考えております。そのため、本市におきましても、近隣市における実施例を参考にしながら、ワンストップ相談窓口の創設に向け、ＪＡを初めとする関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
83: ◯１８番【越水清議員】 ありがとうございます。ワンストップ窓口につきまして、今後も関係機関と調整を進めていただけるとご答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
農業振興に対する今回の質問では、最初に本市の農業の現状と課題について伺いました。本市ならず、全国的に農業を取り巻く課題は共通のものがございますが、本市の課題に対しての本市の幅広い取り組みを理解させていただきました。そのような中、ＪＡいせはらとＪＡ湘南の合併が、合併推進協議会によりまして、来年１１月に向け、進められておるところでございます。このような機を生かしまして、農業関係者、ＪＡ、行政が一層の連携を図り、誇りある伊勢原の農業と関係自治体の農業振興の弾みとなることを心から願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
84: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
─────────────
午前１１時２５分 再開
85: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、田中志摩子議員に質問の許可をいたします。田中志摩子議員。
〔８番（田中志摩子議員）登壇〕
86: ◯８番【田中志摩子議員】 公明党いせはらの田中志摩子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
まず、大きな項目の１つ目、動物愛護の取り組みについてです。近年、動物愛護の機運の高まりにより、１１月の新聞報道で、環境省は、全国の保健所などで殺処分された犬と猫の数について、２０１７年度は初めて５万匹を下回り、過去最少になったことを発表いたしました。内訳は犬８３６２匹、猫３万４８６５匹で、合計４万３２２７匹です。３０万匹近かった２００８年度から１０年間で大幅に減った要因は、地方自治体や愛護団体による譲渡が功を奏したと分析しています。また、日本獣医生命科学大学の水越美奈准教授は、殺処分や譲渡についての現状が社会に浸透してきた結果であると分析した上で、飼い主のいないペットがふえないよう繁殖を制限するなど、行政は飼い主とペットがともに幸せになる取り組みを進めてほしいと話されています。
このことを踏まえ、伊勢原市の状況を見ますと、平塚市の神奈川県動物保護センターによる犬猫の殺処分は、平成２９年度もゼロとなっており、神奈川県では全国に先駆けて、犬は５年以上、猫も４年以上殺処分ゼロを継続できております。しかし、県動物保護センターのホームページでは、平成２９年度、県動物保護センターに伊勢原市から引き取られた猫が２７匹おり、どのような経緯で運び込まれたかは不明ですが、市民の中には、依然として、野良猫は県動物保護センターに頼めば引き取ってくれると思っている方が、少なからずいると考えられます。
現在、神奈川県では、平成３１年度を目標に、老朽化した現在の県動物保護センターを建てかえるための建設基金や、県動物保護センターに保護された犬猫のけが、病気の治療などに使うための、かながわペットのいのち基金を設置し、寄附事業を展開しています。現在、県動物保護センター本館の地下には、壁で５つに分けられた部屋があり、引き取られた犬は犬種や年齢、犬同士の相性等を勘案して振り分けられ、もとの飼い主が迎えに来るのに備え、最低５日間は収容されます。５日過ぎると、県動物保護センターやボランティアの方々が譲渡会を通して直接新しい飼い主にお渡しするなどの取り組みが行われております。かつて、この５つの部屋は、どの犬も引き取られた当日に一番右端の部屋に入れられ、もとの飼い主が見つからないまま日数がたつと、１日置きに壁が左へと動き、それに応じて犬は移動させられ、不幸にも５日たってもその部屋に残された犬たちは、その先にあるスリーピングボックスへと連れていかれ、殺処分されていました。部屋が５つあるのは、このような理由からです。新しい保護施設を建設する目的は、既存の施設がもともと殺処分のためにつくられた施設で、老朽化している上、採光が遮られ、動物にとって住みやすい環境とは言えない状態であるからです。そして、災害時には迷子動物や負傷動物の一時保護施設としても活用できるような計画となっています。こうした神奈川県の取り組みを考えたときに、本市においては犬猫を県動物保護センターへ運び込まれることのないような取り組みを強化することが求められます。
そこで、質問に入ります。１点目として、本市では犬猫の苦情や相談等はどのようなものがあるのか、それに対してどのような対応をされているのか伺います。
２点目として、神奈川県動物保護センター建設に向けた基金や、かながわペットのいのち基金の周知をどのように行っているのかについて伺います。
３点目として、人と動物の共生社会の実現に向けてについてです。現代はペットブームとなって久しく、テレビ等でも動物をテーマにした番組も多くなっていることも、その要因にもなっているかと考えますが、単にかわいいからというだけでは、動物を終生飼育することは容易ではありません。ペットを飼うということは、動物の命を最後まで見るという、動物愛護教育を、子どものうちからしておく必要があると考えます。県動物保護センターでは、見学会を行ってきましたが、現施設の見学は１１月で終了となりました。今後は新しい施設でもさまざまな愛護啓発事業を行っていくとされています。こうした取り組みを学校教育の中で取り入れていくことが大事だと考えますが、それについての見解を伺います。
次に、大きな項目の２つ目、人とペットの防災対策についてです。本市では、約５０００頭ほどの犬の登録件数があり、猫も同数以上が飼育されていることが考えられます。大きな災害が起こったとき、ペットを飼育している市民は、ペットと避難できずに、家に放置するか、もしくは、ペットがいることで、避難せずに家にとどまる方も多いかもしれません。また、避難所へペットと同行する人が多かった場合には、避難所が混乱することも考えられます。本市のホームページを見ますと、ペットの防災対策として、日ごろのしつけや鑑札、名札を身につけること、また、健康管理や災害時のペット用備蓄品等の対策についてなど、２０１５年４月に更新されています。また、発災時の避難所開設の手引きにも、ペットを連れて避難された場合のペットの管理場所を設置することが明記されておりますが、避難所を運営する側の方がどのくらい認識されているのか疑問です。中には、猫や犬アレルギーの方、動物が苦手な方もおられ、避難者による混乱が起こることは想像できます。
つい先日の岡山県総社市長による防災講演会は、７月の豪雨災害の被災体験を生々しく語っていただき、緊迫した状況が切々と伝わってまいりました。その中で、総社市長がやっておけばよかったことの一つにペットの避難対策を挙げておりました。秦野市では、ことし８月、人とペットの防災ハンドブックの改訂版を策定いたしました。その際、秦野市獣医師会や神奈川県獣医師会の災害対策委員の深作恵氏、動物愛護ボランティア団体、自治会連合会、県、市の担当が意見交換会を行った上で、ペットの防災マニュアル改訂版の発行となりました。ペットは家族同然です。いざというとき、ペットと一緒に避難できないことから、避難しないといった状況をつくらないために、しっかりと関係者の意見を聞いた上でマニュアルを策定し、飼い主への配布等を徹底するべきと考えますが、市の見解を伺います。
以上が、壇上からの質問とさせていただきます。執行者の明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
87: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
88: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 私からは、大きな１点目の（１）、（２）及び大きな２点目についてお答えします。
１点目の動物愛護の取り組みについて、（１）犬猫の苦情や相談への対応について、お答えします。犬に関する苦情や相談の内容につきましては、捕獲依頼、収容依頼、放し飼い、鳴き声、ふん尿、その他に分けられています。その他には、虐待、しつけ、飼育困難などです。苦情や相談の件数は、平成２８年度１３件、平成２９年度２０件、平成３０年度の１０月末現在１０件となっています。また、猫に関しての苦情や相談の内容は、捨て猫やふん尿、野良猫の捕獲依頼、多頭飼育、庭等を荒らす、その他に分けられています。その他については、虐待、野良猫の手術、引き取りなどです。苦情や相談の件数は、平成２８年度４８件、平成２９年度３９件、平成３０年度の１０月末現在３４件となっています。
次に、その苦情や相談に対する対応ですが、動物の愛護及び管理に関する法律の規定により、都道府県及び保健所を設置している市が行うことになっておりますことから、本市を管轄いたします神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センターで苦情や相談の対応を行っております。県の対応は、苦情や相談等に対し、現場に出向いたり、電話での対応などにより実施し、飼い主や苦情者、相談者などと担当者が話をし、対応しています。ここ数年は、同じ犬に対しての苦情や相談が多く見受けられ、猫については近隣トラブルに発展することが多いと伺っております。また、相談内容によっては、市が同行する場合もあります。内容は、犬の苦情等において、犬の登録がされていないときのみで、犬の登録事務は市に権限移譲がされている事務であるため、市の担当者が同行して、犬の登録が必要であることの説明や登録手続の方法などについて説明し、犬の登録をお願いしております。
次に、（２）神奈川県動物保護センター建設に向けた基金の周知についてお答えします。この基金は、平塚市内に所在いたします神奈川県動物保護センターを建て直すための基金であり、当該基金及び寄附金の周知については、県から依頼のあったポスター掲示やリーフレットを配布、配架しております。現在、市役所分室にポスターの掲示とリーフレットを配架しております。なお、この建設基金の寄附金は、当該センターの建設工事が終了する平成３１年３月まで寄附金を募っていくこととしております。平成３０年度３月末時点で２億４０００万円を超える寄附金が集まっているとのことであります。寄附の目標額は１１億円であったようですが、不足額については県費を充当し、県動物保護センターの建設工事を進めていくこととしたようでございます。また、かながわペットのいのち基金につきましては、県動物保護センターで保護した犬猫のけがや病気の治療、人になれていない犬や猫たちのしつけや、人になれさせる順化などに活用される基金であります。この基金については、神奈川県からの周知依頼を受けておりませんことから、基金周知などは行っておりません。両基金ともふるさと納税に該当し、市町村の市町村民税に影響を及ぼすことなどから、県では積極的な周知依頼をしていないのではないかと推測しております。
次に、大きな２点目、人とペットの防災対策、（１）人とペットの防災対策のマニュアル策定についてお答えします。東日本大震災や熊本地震等の大規模災害時におけるペット対策が課題であることが指摘されており、本市においても、市獣医師会との協力協定に基づき、災害時におけるペット対策に取り組んでいるところでございます。特に大きな災害時には、人の被災とともに、ペットも同時に被災することも、飼い主は認識しておく必要があります。平常時からの適正な飼育管理を行うこと、災害時のことも想定して、日ごろからのしつけやワクチン接種、ペットの食料、ケージの確保など、自助の取り組みとしてお願いしております。
これまでの取り組みですが、平常時から適正な飼育管理を推進する観点から、市獣医師会の協力により、総合防災訓練における個別訓練といたしまして、災害時におけるペット対策について、防災講話を行っております。このほか、毎年度実施しております各広域避難所における避難所運営委員会において、ペットの同行避難やペット対策について共通理解を深めていただくよう、発災時避難所運営マニュアルの説明を行っております。さらには、神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センターや獣医師会、ボランティア団体などとの連携の中で、ペットの飼い主に向けた防災セミナーなども開催し、人とペットの防災対策にも取り組んでいるところでございます。しかしながら、犬は登録が義務づけられておりますが、ペットの飼育頭数の実態は不明であることや、飼い主への周知、啓発が不十分であることなどの課題があるものと認識しております。
今後の取り組みといたしましては、環境省では、過去のさまざまな被災経験を踏まえ、飼い主向けの人とペットの災害対策ガイドラインを策定しています。本ガイドラインでは、人とペットに係る災害対策における基本的な視点が整理されており、飼い主への普及啓発、自治体等が行う人とペットの災害対策、災害時のペット支援活動などが位置づけられています。本ガイドラインなども参考にしながら、災害時を含めたペットの適正な飼育管理について、飼い主向けのマニュアル策定を検討しており、現在伊勢原市獣医師会及び神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センター、市の危機管理課、健康づくり課において検討会を行っているところでございます。
以上でございます。
89: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
90: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】 私のほうからは、大きな１番の３点目、人と動物の共生社会の実現に向けてについてご答弁させていただきます。学校では、理科で生物の誕生や成長、体のつくりなどを学ぶとともに、生物を育てることを通して生物を愛護する態度を養うこととしております。また、生活科では、動物を飼ったり、育てたり、動物と触れ合ったりする活動に取り組み、生き物への関心や親しみを持ち、大切にしようとする態度を養い、さらに道徳科を通して、生命のとうとさや自然愛護について考えを深めるようにしております。また、郊外学習等で動物との触れ合いができる施設を訪れたり、全校で動物を飼育している方の話を伺ったり、巡回で動物との触れ合いの場を設けてもらったりするなどの活動を取り入れている学校もございます。さらに、最近では動物愛護の観点から書かれた児童向けの図書も多くあり、これらを学習の中で読んだり、読書感想文を書く際に勧められて読んだりすることもございます。これらの教育活動については、各学校の児童生徒の実態に応じて取り組んでおり、今後も新たな事業が展開された場合には、それらを学校に周知し、各学校の教育活動に合わせて取り入れていくことになると考えております。今後も、学校の教育活動全体を通して、生物を愛護する態度や生命を大切にしようとする態度を養うよう取り組んでまいります。
以上でございます。
91: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
92: ◯８番【田中志摩子議員】 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきます。
最初に動物愛護の取り組みについてですが、犬猫の苦情や相談については、犬では捕獲依頼や収容依頼、放し飼い、鳴き声、ふん尿、虐待、しつけ、飼育困難。猫は、捨て猫、ふん尿、野良猫の捕獲依頼、多頭飼育、虐待、野良猫の手術、引き取り等ということでございました。これらの対応は、伊勢原市管轄の県平塚保健福祉事務所秦野センターで行っていただいているとのご答弁でしたけれども、もちろん伊勢原市の場合は、保健所がこうした苦情や相談への対応をしなければならないと思います。しかし、例えば野良猫などの場合、直接健康づくり課へ相談が入る場合があるのではないかと思いますが、入った場合はどのような助言をされるのかについて、まず、伺います。
93: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
94: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 市へ野良猫の苦情や相談が入った場合、どのような助言がされているかについて、お答えいたします。苦情や相談の連絡があった場合につきましては、内容を確認いたしまして、市が対応するものは猫の去勢不妊手術の相談、また、飼い猫が迷子になった場合には、特徴を確認し、その情報を保管し、迷子猫の情報などがあったときに、飼い主との連絡がとれるように対応しているところでございます。また、野良猫が庭に入ってくるようなことの相談につきましては、神奈川福祉保健センターが作成したチラシにより、相談者にお話をする場合もあります。さらに、迷惑な猫の対策として、猫による迷惑を減らしましょうという記載がされた簡易な看板を無料で配布することなどを行っております。その他の苦情や相談につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、動物の愛護及び管理に関する法律により県平塚保健福祉事務所秦野センターが対応するものでございますので、県平塚保健福祉事務所秦野センターへご連絡していただいています。
以上でございます。
95: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
96: ◯８番【田中志摩子議員】 さまざまな苦情や相談に応じていただいていることがわかりました。しかし、市民の方から、野良猫の相談をしても、なかなか解決にならないという声を聞くことがあります。県平塚保健福祉事務所秦野センターも県動物保護センターも引き取りをしないので、市民にはできるだけ、どうしたらよいのかというところを丁寧にお伝えしていただきたいとお願いをいたします。また、飼い犬、飼い猫は、ルールに基づいてマナーを守って飼育することが大事です。飼い主の多くはマナーを守っていただいていると思いますが、時折歩いていると、犬のふんが道に置き去りになっているのを見つけ、残念に思います。猫も、野良猫なのか飼い猫なのかわからない猫が歩いているのを見かけます。環境省では、猫の交通事故防止のためにも、室内飼いを勧めていると思いますし、迷子札をつけることも必要です。そこで、環境省の犬猫の適正飼養ガイドライン等に基づいてのマナーの周知をホームページだけではなく、年に数回は広報や回覧等を使っての周知を行っていただければと思いますが、それについての見解を伺います。
97: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
98: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 ペットの適正飼養につきましては、市のホームページで適正な飼育方法などを啓発しているところでございます。また、年１回、広報いせはらで周知しております。自治会の回覧につきましては、自治会から依頼がある場合に限り、適正な飼育方法についての周知を行っているところでございます。
以上でございます。
99: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
100: ◯８番【田中志摩子議員】 年に一度だけでは、なかなか目にとまらない場合もございますので、ぜひ繰り返し周知を行っていただき、向上に努めていただくようお願いしたいと思います。
現在、伊勢原市では、所有者の判明しない野良猫の増加や、これに伴うふん尿による悪臭や鳴き声等の被害を防止するためとして、野良猫の去勢不妊手術費補助金事業を行っていただいております。私は、この野良猫去勢不妊手術費補助金/した。現在、大きく拡充していただいたことには感謝しております。また、拡充していただいたことで、市内で活動されているボランティアの皆さんからは、特に動物病院の範囲を県内に拡大してくださり、活動しやすくなったとのお声もいただいております。そこで、昨年と今年度１１月現在の利用実績について伺います。
101: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
102: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 野良猫の去勢不妊手術費補助金の利用実績につきましては、平成２９年度は７６件で、平成３０年度の１１月までの利用実績は９８件となっております。
以上でございます。
103: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
104: ◯８番【田中志摩子議員】 年々利用実績も上がってきていることが確認できました。しかし、まだ知らない方も多いのではないかと思います。周知については、年間何回行っていただいているのか確認させてください。
105: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
106: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 去勢不妊手術費補助金の周知につきましては、年１回広報いせはらに掲載し、市ホームページに通年掲載をしているところでございます。
以上でございます。
107: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
108: ◯８番【田中志摩子議員】 これに関しても、先ほどのマナーの周知と同様に、年１回ではなく、野良猫の苦情等も多い現状もありますので、数回周知を行っていただきたいと思っております。この野良猫の去勢不妊手術費補助金制度は、野良猫にしか使うことはできません。伊勢原市の場合、この補助金を使って野良猫に去勢不妊手術をしても、その後のことについての助言も指導もしておりません。しかし、伊勢原市でも野良猫の命を守るために活動されているボランティアさんがいることを認識していただきたいと思っております。この野良猫の去勢不妊手術費補助金制度も利用させていただきながら、手術後にはもとの場所に戻して、地域猫として近隣の方の協力をいただけるようお声がけをして、野良猫がその地域で幸せに生きられるよう見守っていらっしゃいます。地域猫は、平成２２年に環境省で策定した住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインにも定義されておりますので、本来、市が野良猫去勢不妊手術後に、その猫がどう生きていくのかまで確認するべきと思っておりますが、その見解について伺います。
109: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
110: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 市が去勢不妊手術後の猫がどう生きるのかまで確認すべきと思うが、その見解についてお答えいたします。市が実施している去勢不妊手術費補助は、市内に生息する所有者の判明しない猫や捨て猫等、いわゆる野良猫の増加及びこれに伴う被害を防止することを目的に行っているもので、手術後は、もといた場所に戻すことが原則となります。また、平成２８年度に１０２の自治会を対象に実施いたしました伊勢原市野良猫に関するアンケート調査では、去勢不妊手術後にもとの場所に戻すことについては、６８％の方が、問題解決とはいかないが、手術をすることで野良猫がこれ以上ふえないので、よいと思うなどの回答をいただいており、一定の理解は得られていると思っております。野良猫の去勢不妊手術後は、もといた場所に猫を戻し、その猫が１代限りの命を全うすることで、野良猫の数が減っていくことになりますので、どのように生きていくのかを確認する必要はないと考えております。
以上でございます。
111: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
112: ◯８番【田中志摩子議員】 野良猫の去勢不妊手術後に関して、市では関知しないということでございますが、では、市民が手術後にもとにいた場所で餌を与えることはよい、それは自由であるということで理解してよろしいでしょうか。
113: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
114: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 野良猫に関しましては、特に地域で見守っていただく、動物の愛護及び管理に関する法律の精神に基づいた中で対応していただきたいと思いますが、餌やりにつきましては、地域のルールに基づいてやっていただきたいと思います。
以上でございます。
115: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
116: ◯８番【田中志摩子議員】 ルールに基づいてやっていただきたいという見解でございました。野良猫の問題は、環境問題のようで福祉の問題なんですね。地域に生きている、けなげな小さな猫を見ることで、高齢の方々も癒される、そうしたことを認識いただければと思っております。一方、伊勢原市民の中には、猫が嫌いな方もいらっしゃいます。野良猫のふん尿や鳴き声によって不快に思う方もいます。猫が好きな方は、飼えないけれども、野良猫を見て、かわいそうだからと餌を与える方もいらっしゃいます。地域にはその両方の方が混在しております。手術を施して、もとの場所に戻して、地域で餌やりやトイレの管理を行うことをＴＮＲといいますけれども、野良猫の去勢不妊手術費補助金を申し込む方の中には、ボランティアの方々で市民から頼まれて、また一方で、個人で申し込まれている方もおられると思います。その場合、伊勢原市としては、近隣トラブルを防ぐためにも、去勢不妊手術費補助金を使う方には、手術後にどうやって管理をするのか、市が確認する必要があると思うんですけれども、再度その見解を伺います。
117: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
118: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 補助金を使う方には、手術後どうやって管理するのか、市が確認するものと思うが、その見解についてお答えします。先ほどご答弁いたしましたが、補助金の目的は、あくまでも野良猫をふやさないためのものであり、手術後はもといた場所に戻していただくことが原則となります。したがって、その後の管理、飼育までを求めることは考えておりません。
以上でございます。
119: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
120: ◯８番【田中志摩子議員】 それでは、市では野良猫を減らすための去勢不妊手術費補助金としておりますけれども、その効果についての把握、また野良猫の苦情等が減ったという認識はありますでしょうか。
121: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
122: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 補助金の効果等につきましては、補助金の申請件数が増加しておりますことから、一定の効果があったものと考えております。また、苦情電話の数も減っておりますので、効果があったものと考えております。
以上でございます。
123: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
124: ◯８番【田中志摩子議員】 先ほど聞いた苦情の件数は余り変わってないような状況でありましたけれども、減った認識があるということで、その点については理解したいと思います。ただ、野良猫は、手術をしても、目印がないと、手術をしている野良猫なのか、手術をしていない野良猫なのか、はたまた外飼いしている飼い猫なのか、見分けもつきません。野良猫だと回遊するので、餌を与えてもらえないと、別の場所に移動します。また別の場所で捕獲され、また手術されてしまう可能性があることを認識はされているでしょうか。
125: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
126: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 去勢不妊手術が済んだ猫につきましては、手術の目印といたしまして耳カットがされているため、別の場所で手術されることはないと思っております。
以上でございます。
127: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
128: ◯８番【田中志摩子議員】 必ずしも手術をした後に、申請された方が耳カットを依頼するかどうかはわからないと思います。
相模原市では、人と猫との共生社会支援事業を行っております。この事業は、動物愛護団体と市と協働で野良猫の不妊去勢手術を自主的に行う方を不妊去勢手術サポーター、市民からの相談への助言や譲渡面接会のサポートや捕獲ケージ貸し出し、地域猫活動支援等の協力をしてくださる方を相談サポーターとして募集しています。そして、地域猫支援事業も行い、猫に関する相談会を月２回、こうしたサポーターと地域住民が一緒に相談に応じ、地域猫を推進しています。相模原市は政令市で、独自でこうした事業が行えますが、本市は野良猫に関する問題は県平塚保健福祉事務所秦野センターが主に行うことになるということですので、今後は県平塚保健福祉事務所秦野センターと協力して、地域猫支援事業の取り組みを行っていただきたいと考えますが、その見解について伺います。
129: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
130: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 地域猫支援事業の取り組みについて、お答えいたします。環境省の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインで言われている地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫で、その地域に合った方法で飼育管理者を明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の徹底、周辺美化など地域のルールに基づいて適切に飼育管理し、これ以上数をふやさず、一代限りの生を全うさせる猫を指しますと規定がされております。
現在伊勢原市内にいる飼い主のいない猫のうち、当該ガイドラインに示されている地域猫と言われる猫については把握しておりません。また、平成２８年度に１０２の自治会を対象にいたしました伊勢原市野良猫に関するアンケート調査では、地域猫活動は可能ですかの問いに、困難であるが６０％で、可能であるが６％でありました。困難と回答の理由は、自治会として地域の活動に理解が得られない。可能といただいた理由は、自治会の問題や課題として話し合うことができる状況にあるなどといった意見をいただいております。地域で猫を管理していく方々がいなければ、地域猫と共存していくことができません。よって、現在のところ本市にはそういった方々や団体もいないため、地域に対する支援事業は特に考えてございませんが、地域住民の方々が主体となって活動される際には支援を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
131: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
132: ◯８番【田中志摩子議員】 地域猫について市民に説明しなければ、地域猫にはならないのではないでしょうか。伊勢原市には、市が知らないところで地域猫として管理してくださる方がいらっしゃいますし、それをアドバイスしているボランティアの方もいらっしゃいます。ぜひ地域猫についての周知をしていただきたいと思います。また、ボランティア団体への支援をご検討いただければ、喜んで協力されると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、自治会が協力することだけが地域猫ではありません。今、申し上げたように、地域住民が数人で餌やり、トイレの管理等を行っているケースも多々あります。今、野良猫に手術ができているか、できていないかを判断するのは、耳をカットしてあるということをおっしゃいましたけれども、知らない方も多いと思います。やはり手術後に耳をカットすることは、市が補助金を申請された方に、特に初めて使う方には指導、助言をするべきと考えます。その点について、もう一度確認させてください。
133: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
134: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 補助金申請者への指導等につきましては、去勢不妊手術を行う前に事前に申請をしていただくことになっておりますので、野良猫であるのかとか、手術後には耳カットをしていただくことを指導させていただいております。
以上でございます。
135: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
136: ◯８番【田中志摩子議員】 私も野良猫の申請をしましたけれども、その点については確認させていただいたことはございませんでしたので、きちっと助言をしていただきたいと思います。県平塚保健福祉事務所秦野センターとして、こうした地域猫支援事業を今後行うことになった場合、本市としては協力することは可能でしょうか。その点についても伺います。
137: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
138: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 地域猫支援事業につきましては、県平塚保健福祉事務所秦野センターでこうした取り組みをすることがございましたら、その段階で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
139: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
140: ◯８番【田中志摩子議員】 ありがとうございます。また、県全体としてもこうした流れになっていくのではないかと考えますので、そのときは本市としても協力をお願いしたいと思います。
次に、神奈川県動物保護センター建設基金については、目標の１１億円に満たなかった分は県費を充当することになったということで、了解いたしました。
また、県動物保護センターに保護された犬や猫のけがや病気等の治療費に使われる、かながわペットのいのち基金については、県のほうから周知の依頼は受けていないということから、周知はしていないということでございました。以前、私は市民の方から県動物保護センター建設基金の寄附が口座振り込みしかないので、少ない金額でも募金などで協力してくださる方もいると思うので、募金箱を市内に設置していただきたいとの要望をお聞きし、お願いしたところ、すぐに健康づくり課で立派な木の募金箱をつくっていただき、窓口に県動物保護センター建設基金の募金箱を置いてくださいました。それが、先日かながわペットのいのち基金の募金箱になっておりまして、再利用されていたのでよかったと思いましたが、県からの要請がなくても、ホームページ等でもよいので、もっと積極的に呼びかけるなど、市の動物愛護に対する取り組みをアピールできるのではないかと考えますが、その点について伺います。
141: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
142: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 かながわペットのいのち基金の積極的な周知への見解について、お答えします。現在、神奈川県では、使途を指定した寄附及び使途を指定しない寄附について、かながわキンタロウ寄附金として神奈川県のホームページなどで周知をしております。このうち、使途を指定した寄附の種類といたしましては、かながわペットのいのち基金、神奈川県動物保護センター建設基金及び神奈川県まなびや基金などへの１０種類の寄附金があります。どの寄附についても、県民に寄与されるものであると認識しているところでございます。また、寄附については、当該自治体が行うべき事業の財源の一部を賄うことを目的に募っているものでありますことから、当該自治体の責任において周知等を行うべきものであると考えております。このようなことから、甚大な災害等にかかわる寄附を除き、他自治体が募っている寄附についての周知は行っていないところでございます。ただし、県からの要請などがあれば周知を行っていきたいと思います。
以上でございます。
143: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
144: ◯８番【田中志摩子議員】 では、次に学校での動物愛護教育についてですが、前回も同じ回答をいただきました。学校によっては、犬猫の適正飼養等のお話をしていただいているということで理解いたしました。しかし、動物の愛護と管理に関する法律第４４条には、愛護動物の遺棄については特に定義はないものの、遺棄の可能性の判断についての考え方が必要ということから、環境省は愛護動物を場所的に離隔することにより、生命、身体を危険にさらす行為を遺棄として、その可能性のある場所を具体的に示す通知を関係自治体に出しました。離隔した場所にかかわらず、飢え、疲労、交通事故等により愛護動物の生命、身体が危険に直面するおそれのあることも、遺棄に該当する可能性があるという通知です。このように、虐待や遺棄は犯罪であり、先ほど本市に入ってくる苦情、相談等にも、実際、虐待、遺棄等があることもわかりました。違反すると懲役や罰金に処せられることなども教える場を設けていただきたいと考えますが、見解を伺います。
そして、県ではこうした動物愛護教育を行うことができる動物愛護推進員の委嘱を行っておりますが、伊勢原市には、まだおりません。前回の一般質問でも要望いたしまして、今後ホームページや広報で、県の募集に合わせて、市でも周知を行っていただけるということでございましたが、その後の取り組みについて伺います。
145: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
146: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】 学校教育におきましては、先ほど答弁でもお示ししたような教科の学習や地域活動等、学校教育全体を通して、生命を愛護する態度や、生命を大切にしようとする態度を養う中で、動物への虐待や遺棄が行われないよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
147: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
148: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 動物愛護推進員の養成講座の周知についてお答えします。養成講座の周知につきましては、現在、県の所管である動物愛護推進員の養成講座は現在実施してないと聞いております。動物愛護推進員に関する内容で、県から何らかの周知要請がありましたら、市ホームページ等で周知を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
149: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
150: ◯８番【田中志摩子議員】 神奈川県では、２年ごとに動物愛護推進員の募集を行っております。平成３０年度から平成３２年度の推進員の募集が、昨年、平成２９年に行われましたので、次回は来年、平成３１年に募集があるかと思います。その時期に合わせて、ぜひ周知をしていただきたいと思います。今回、犬猫の愛玩動物の問題は、県の所管ということで、どうしても市として縦割りの弊害を感じました。県の取り組みであっても、市民に直接かかわる問題でございますので、要請がなくても、積極的に周知、取り組みを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の災害時のペットの避難対策についての再質問に入らせていただきます。
ペットの避難対策が叫ばれるようになったのは、やはりこれまでの大災害時の教訓からでございます。東日本大震災でも多くのペットが命を落としました。また、飼い主と離ればなれになって、野犬化したりもしました。けがをして、動けなくなった猫や犬も多くいたと思います。そして、ペットと離れ離れになったことで、飼い主が精神的に落ち込んでしまうという状況にもなります。飼い主にとってはペットも家族ですから、ペットがいることで精神的に安らぐことにもなります。東日本大震災や熊本地震のときにも、動物愛護団体が、はぐれてしまった犬や猫の保護活動をされました。保護したペットはケージに入れ、保護センターなどで飼い主が引き取りに来るまで預かったようです。もちろん保護センターは負傷動物の受け入れもしているようですが、本市の場合、保護センターは遠いので、負傷した場合以外、保護には無理もあるかと思います。基本は飼い主が責任を持って、ペットの避難対策を行うべきですが、答弁では、自助の取り組みのお願いをしているとのことですが、ペットを飼っている方に伺うと、知らない方がほとんどです。今後マニュアル策定を検討しているとのことで、ぜひ早期に策定していただきたいと思います。また、防災マニュアルの周知は、市民にわかりやすくすることが大事ですので、ホームページ以外にその周知をどのように行っていくのか伺います。
151: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
152: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 ペットの避難対策の周知ということで、ご質問いただきました。災害時におけるペットの避難対策については、ペットを飼育されている方が対象となっているため、これまで避難対策、同行避難について十分周知がされていないことは、ご指摘のとおりと認識しております。今後はペットの飼い主に対して、人とペットの災害対策について、市獣医師会等、関係機関とも連携して啓発用チラシやパンフレットを作成し、周知、啓発に努めてまいります。
以上です。
153: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
154: ◯８番【田中志摩子議員】 ぜひ丁寧な周知をお願いしたいと思います。
次に、総合防災訓練時に、獣医師会による災害時におけるペット対策についての防災講話を行っているとのことですが、具体的に今までどの避難所で行ったのか、また、今後の計画について伺います。
155: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
156: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 防災講話の実績ということでございます。平成２２年度に、市獣医師会との災害時における動物救護に関する協定の締結を受けて、同年８月２９日の中沢中学校での総合防災訓練において、市獣医師会による防災講話を開催してございます。次に、平成２８年１月２２日に、大山小学校にて、市獣医師会の協力でペット対策について、防災講話を行っております。また、平成２９年１２月１日には、湘南犬猫協議会と共催により、犬と猫と飼い主の防災セミナーをシティプラザで開催しております。今年度の防災訓練におきましても、ペット対策についての防災講話を企画し、市獣医師会に協力依頼をいたしましたが、開催日が日曜日であったため、都合がつかず、開催できませんでした。現在、各公民館等で毎年実施している予防接種等の機会を捉えて、ペット対策について啓発を行うとともに、湘南犬猫協議会との連携や市獣医師会、神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センター等とも連携して、ペット対策に係る防災講話や防災セミナーを企画、開催してまいりたいと考えております。
以上です。
157: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
158: ◯８番【田中志摩子議員】 特に犬の避難の場合が、さまざまな対応が必要となってくるのではないかと考えます。万が一離れてしまった場合、また、ケージの狭い場所での生活でストレスとなった場合、さまざま日ごろからの準備も必要ですので、今、答弁で言われたように、飼い主の方には狂犬病の予防注射を行う機会などでの防災講話やセミナーも効果的かと考えますので、ぜひ開催していただきたいと思います。また、その際、飼い主によってはさまざま問題があるかと思いますので、個別に相談できる場も設けていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
159: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
160: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 狂犬病の予防接種を行う機会などでの防災講話やセミナーの開催と個別に相談できる場の提供について、お答えします。今年度、狂犬病の予防接種の際、初めての試みといたしまして、１会場でございますが、動物愛護推進員の方と平塚保健福祉事務所秦野センターの職員にお越しいただき、ペットの防災グッズの紹介や防災セミナーの開催案内、また、災害時や、日ごろから災害に向けた準備などの啓発活動を行っていただきました。狂犬病の予防接種時においては、獣医師から、接種後の犬のストレスや体調
不良などを起こすことがあるため、犬をすぐに帰宅させることが望ましいと言われているところでございます。このようなことから、狂犬病の予防接種の際には、数分程度でできる案内や相談等を行っていきたいと思います。
以上でございます。
161: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
162: ◯８番【田中志摩子議員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、避難所の発災時避難所運営マニュアルについては、ペットの同行避難についてうたってありますが、運営委員会でそれを説明されたとしても、どの場所にペットの居場所を設置するかまで決めるなどしなければ、いざというときに混乱するのではないでしょうか。実際自治会長さんに聞いても、どこにペットの居場所を設置するのかわからないと言われたという市民の方もいらっしゃいます。具体的に各避難所の避難所運営委員会でペットの避難場所を決めているところがあるのか伺います。
また、大型犬などは体育館内に一緒に避難させることは難しいと考えますが、現在本市の大型犬の登録数、また大型犬の避難場所をせめて中学校区に１カ所ぐらいずつ設置するべきと考えますが、その２点について見解を伺います。
163: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
164: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 ２点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず、ペットの避難場所でございます。各避難所においては、避難所運営委員会を設置するとともに、規約、避難所対策計画を定めてございます。市では毎年避難所運営委員会を開催し、規約、避難所対策計画、避難所設置運営マニュアルを各委員にご説明しております。各避難所においてペットの避難場所を決めているかとのご質問でございます。各避難所対策計画の中で、ペット飼育場を定めてございます。しかしながら、居住空間から離れたグラウンドの一角や飼育小屋など、飼い主と離れた場所等を指定しておりますことから、混乱することも予想されるため、あらかじめ防災訓練等の機会において、飼い主に飼育場所等の説明を行っておく必要があると考えております。
次に、大型犬に関して、その登録数はというご質問でございます。今年度の登録で２２０頭と推定してございます。
以上でございます。
165: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
166: ◯８番【田中志摩子議員】 啓発や防災訓練時の獣医さんによる講話も必要ではありますけれども、やはり実際の避難所で、どの場所でペットが過ごせるのかなど、飼い主に知っておいてもらう必要もあるかと思います。避難所運営委員会で、自治会長の皆さんにも各避難所のペットの居場所を確認していただき、おおむね何匹ぐらい受け入れが可能なのかを認識していただくことが大事だと考えますが、その点について伺います。
167: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
168: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 各避難所運営委員会では、避難所対策計画を策定しておりまして、自治会単位の居住スペースや本部運営用、医療保健関係、情報関係、衛生関係、物資の集積所、その他、子ども用勉強場所や遊戯場等を定めており、あわせてその現場確認を行っております。避難所運営委員会の中では、ペットの飼育場所を居住空間から離れた場所に確保することとしており、受入可能頭数までは想定してございません。
以上でございます。
169: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
170: ◯８番【田中志摩子議員】 それですと、いざ災害が起きたときにペットがどれぐらい保護できるのかというところで混乱が起きるのではないかと考えますので、その点については、今後検討をお願いしたいと思います。
昨年シティプラザで開催された、犬と猫と飼い主の防災セミナーにも参加させていただきました。内容はとてもよかったんですけれども、参加者が少なくて、とても残念でありました。もっと多くの市民に関心を持っていただかなければ、いざというときには何もならないのではないかと思います。ペットの防災セミナーも大事なんですけれども、防災訓練時に実際ペットと同行避難をしていく機会を今後設けていただくことも大事なのではないかと思っております。その点について、今後の取り組みになるかと思いますけれども、ペットと同行避難の導入についての見解についても伺いたいと思います。
171: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
172: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 防災訓練時におけるペットの同行避難についてということでございます。防災訓練時にペットの同行避難訓練を実際に行うことについて、これまでも防災訓練時に検討いたしましたが、市獣医師会から、開催時期が酷暑であり、ペットの体調管理の観点から好ましくないとの意見がありましたので、実施いたしませんでした。今後、市獣医師会や関係機関とも連携して、防災講話のみならず、ペットを伴った避難訓練も実施してまいりたいと考えてございます。
以上です。
173: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
174: ◯８番【田中志摩子議員】 災害はいつ起こるかわからないわけですね。寒い冬であるかもしれませんし、猛暑の夏であるかもしれません。毎年とはいかないまでも、時々はそういった訓練も必要ではないかと考えます。特に大型犬は、現在市内２２０頭の登録があるということでございました。ケージで運べない中型犬を含めると、かなりの頭数がいるのではないかと予想できます。被災していない地域の親戚や知人宅への一時預かり先の確保も有効であると思いますけれども、それができる方はそんなに多くはいないのではないかと考えます。動物病院とも提携するなど、預かっていただけない方の避難場所の提示をすることを求めますが、それについての見解を伺います。
175: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
176: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 大型犬等の一時預かり先の確保というご質問でございます。行政が行う災害時のペット対策は、被災者を救護する観点から、災害時にも被災者がペットを大切に飼育できるよう支援することと考えております。災害時を想定した大型犬等の一時預け入れ先の確保については、飼い主の責任において行っていただくものと考えております。なお、動物病院ほか動物愛護団体等との協力体制の中で、受入可能な状況であれば、必要な情報提供はできるものと考えております。
以上です。
177: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
178: ◯８番【田中志摩子議員】 現在秦野市では、犬へのマイクロチップ装着の助成を行っております。同じ県平塚保健福祉事務所秦野センターの管轄である伊勢原市は、犬猫の取り組みについて温度差があり、さまざまおくれをとっているとの市民からの指摘もあります。環境省でもマイクロチップの装着については推進しておりますので、周知はもちろんですが、助成があることでマイクロチップの導入が進み、災害時に行方不明になったとしても、早く飼い主のもとに戻すことができることになりますので、今後助成についても検討をお願いしたいと思いますが、その点について伺います。
179: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
180: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 マイクロチップの助成についての見解についてお答えします。近隣市におけるマイクロチップの助成につきましては、過去に厚木市が行っていた経緯がございますが、現在秦野市のみが行っております。また、神奈川県では犬のマイクロチップ装着助成を行っております。動物の愛護及び管理に関する法律では、所有者の氏名及び電話番号等の連絡先を記した首輪、名札等、または所有情報を特定できる記号が付されたマイクロチップなどの個体識別の装着による所有者の明示等を飼い主の責務としております。マイクロチップは、飼い主情報等が記録できるもので、直径２mm、長さ８mm程度の円筒形の小型ガラスカプセルに入っており、獣医師が専用の注射器で動物の皮下に埋め込んで装着するものであります。動物保護センターなどが保有している専用の機械によりマイクロチップを読み取ることで、収容された犬等を速やかに飼い主に返還することが可能となります。このほか、災害時には、はぐれたペットの身元の確認、遺棄や盗難の防止、飼い主の責任感の向上など、さまざまな効果が期待できるものであると認識しております。現在のところ、マイクロチップの装着については義務化されておりませんことから、県の補助制度の周知と、動物愛護においては飼い主の動物を大切にするという気持ちが大変重要でありますので、動物の愛護と適正な管理の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
181: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午後０時２５分 休憩
────────────
午後１時２５分 再開
182: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、橋田夏枝議員に質問の許可をいたします。橋田夏枝議員。
〔１６番（橋田夏枝議員）登壇〕
183: ◯１６番【橋田夏枝議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。
大きな１番、障がい児者の環境改善をめざしてです。近年、障がい者に関した残酷きわまりない事件や、国による不祥事等が多く発生しております。２０１６年７月２６日、相模原市の障害者施設津久井やまゆり園で、障がい者１９人を殺害、２７人を負傷させた事件は、県内だけでなく、日本中を震撼させた大変残酷な事件でした。この事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたと考えられ、障がい者やご家族たちだけでなく、社会全体に大きな衝撃と不安を与えました。また、障がいなどを理由に、子どもをできなくする不妊手術を強制されたとして、ことし５月、被害者たちが国に損害賠償を求める裁判を起こし、旧優生保護法の存在が明るみになりました。施行されたのは戦後間もない昭和２３年、
不良な子孫の出生を防止するという優生思想のもと、精神障がいや知的障がいなどを理由に、子どもをできなくする不妊手術が行われ、平成８年まで続いておりました。そして、ことしの夏、障がい者雇用の水増し問題が明るみになりました。中央省庁での障がい者雇用の水増し問題をめぐり、国の検証委員会が公表した報告書で、国の指針を踏まえない、ずさんな運用実態があらわになりました。また、国だけでなく、地方自治体の自主点検結果でも不正が明らかになり、神奈川県教育委員会や県警、相模原市、平塚市、厚木市など近隣市でも障がい者雇用の水増しが行われておりました。障がい者の雇用を促進するために定めた法定雇用率が上昇する一方で、国や地方自治体では雇用率達成へのプレッシャーのせいか、実態の伴わない数合わせが行われていたと言えます。
障がい児者にかかわるさまざまな不祥事や事件が明るみになる一方で、神奈川県では、津久井やまゆり園事件発生後、ともに生きる社会かながわ憲章を定めました。また、県立高校では２０１７年より、知的障がいのある生徒が通常学級で学ぶインクルーシブ教育も進めています。
それでは、具体的な質問に入ります。（１）インクルーシブ教育の拡充についてです。神奈川県では、共生社会の実現をめざして、全ての子どもができるだけ同じ場でともに学び、ともに育つインクルーシブ教育を実施しています。県立高校でインクルーシブ教育実践推進校３校を定め、２０１７年より知的障がいのある生徒が高校でともに学ぶための取り組みを行っております。実施されている高校は、茅ヶ崎高校、厚木西高校、足柄高校の３校で、パイロット校と呼ばれ、先進的な取り組みを行っております。近隣では厚木西高校がパイロット校に指定されておりますが、対象となる生徒は厚木市在住が条件のため、本市在住の生徒は対象外とされていました。しかし、県教育委員会は、２０２０年４月入学から新たに１１校をインクルーシブ教育推進校に指定することを発表し、本市にある伊勢原高校も加わることとなりました。こういった対象拡大によって、今後本市の障がいを持つ生徒の進路の幅も広がることとなりますが、決定したばかりということもあって、一般的には余り知られていなく、不安を抱える保護者も多いのが現状です。現在中学２年生以下の生徒が対象となりますが、今後、市教育委員会は県と連携をとり、県の施策でありますインクルーシブ教育の内容をしっかりと学ぶ必要があると考えます。それらの情報を生徒や保護者に適切に知らせ、今後の進路指導に役立てるべきだと考えますが、市教育委員会の見解をお伺いします。
（２）市職員の障がい者雇用についてです。障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会の実現のために、国や地方公共団体における障がい者の法定雇用率が、ことし４月より２．３％から２．５％に引き上げられました。しかし、法定雇用率を達成するために、中央省庁を中心に障がい者雇用の水増しが発覚し、法定雇用率を充足するための不正な数合わせが行われていた実態が明るみになりました。近隣では平塚市や厚木市でも行われていたと報道されておりますが、本市ではこういった障がい者雇用の水増しがなかったと理解してよろしいでしょうか。また、本市の障がい者雇用率は、平成２９年度２．４３％で達成されていたものの、平成３０年度には１．９４％と減少し、法定雇用率を大きく下回っております。今年度減少した理由について、どのように分析されているのか、法定雇用率上昇のために、どういったご尽力をされているのか、お尋ねします。
（３）重症心身障がい児者についてです。重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複している状態を重症心身障害といいますが、市内にも多くの重症心身障がい児者がいると認識しております。重症心身障がい者の中には、医療的ケアの必要な方もいて、施設内で看護師の常駐が必要になるケースが多いのが実態です。一般的に重症心身障がい者は、１８歳までは県立の養護学校などに在籍できますが、養護学校卒業後は医療ケアの可能な施設でないと預けられず、市内だと、すこやか園が対象施設になります。現在、すこやか園では重症心身障がい児者を受け入れておりますが、養護学校高等部卒業後に預けたいのに、あきがないという理由で待機になるケースがあります。市内に利用可能な施設がなければ、市外で探すことを強いられ、やむを得ず、近隣市の施設を利用する方もいらっしゃるわけですが、送迎サービスは、市外のため利用ができないケースもあり、ご家族が市外まで送迎しなければならないのが実態です。重症心身障がい者は、全体の障がい者の数から見れば少ない割合かもしれませんが、最も重い障がいを背負っている方のお世話をしなければならないご家族の日常のご負担は非常に大きいと言えます。
そこで、具体的な質問ですが、なぜ市内に重症心身障がい者の利用ができる施設が不足しているのでしょうか。また、１８歳以下の重症心身障がい児者数が市内に約２０人います。養護学校卒業後には、医療ケアの必要な重症心身障がい者のための施設が必要になるにもかかわらず、このままの状況では、ますます待機がふえるのではないでしょうか。今後、重症心身障がい者の居場所づくりを市内にどう確保するお考えなのか、お尋ねします。
大きな２番、真に求められる公共の拠点づくりについてです。現在、第５次
総合計画後期基本計画、
中期戦略事業プランの中の公共施設適正化推進事業として、公共施設の再整備が行われております。今後、公共施設の再編等が行われ、施設の統廃合も進むと思われます。しかしながら、本当に必要な公共施設サービスは維持、確保する必要があるのではないでしょうか。市は、公共施設において短期的な計画にとどまらず、１０年後、２０年後を見据えた中長期的な展望を描く必要があると考えます。
（１）行政センター地区再整備についてです。平成３２年度までの短期的計画を見ますと、現在のレストラン棟を改修して、子ども関連部門を集約化することとなっております。また、分室の使用目的も変わる方向で検討されております。来年度は改修工事、再来年の平成３２年度には移転、運用する計画となっておりますが、詳細と進捗状況についてお尋ねします。
（２）日向ふれあい学習センターの代替施設についてです。前回の９月定例会にて日向ふれあい学習センターが来年３月で閉館することが正式に決定しました。閉館するに当たっては、建物が耐震基準を満たしていないこと、施設の老朽化や利用者の安全を最優先に考えた末の、やむを得ない結論となりましたが、今後、森のコテージや日向キャンプ場も順次閉鎖する計画にあります。日向３施設を閉鎖することは、数年後には市内に宿泊機能を持つ公共施設がなくなるということを意味しますが、果たして本当にそれでよいのでしょうか。日向ふれあい学習センターの宿泊事業をやめたことで、これまで宿泊研修を実施してきたさまざまな団体等に影響が及んでおります。市は、厚木市や秦野市の近隣の施設、あるいは愛川町や南足柄市にある県の施設を利用するよう勧めておりますが、実態として週末に予約がとりにくい、遠隔地にあるなどの理由で宿泊事業を停止した団体が多くなりました。市はこれまで、宿泊体験を通して子どもや若者の健全育成を行う団体の支援をしてきました。公共の宿泊施設を維持管理することは、多大なる費用を要し、財政負担も重くなることは理解できます。しかし、宿泊事業や団体生活を公共施設で行うことの意義は非常に大きいのでないかと思います。日向３施設を閉鎖する前に、市内に代替施設を配置すべきであると考えますが、市の見解をお伺いします。
以上で、壇上からの質問となります。簡潔、明瞭なご答弁をお願いいたします。
184: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
185: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】 私のほうからは、大きな１番（１）インクルーシブ教育の拡充についてご答弁させていただきます。２０２０年度から県立高校改革実施計画がII期に入り、これまで３校だったインクルーシブ教育実践推進校が新たに１１校指定されます。伊勢原市からの通学地域となるインクルーシブ教育実践推進校は、県立二宮高等学校、県立伊勢原高等学校、県立足柄高等学校の３校でございます。パイロット校の対象地区以外においては初めての高等学校の特別募集となり、中学校進学時の就学相談にもかかわることから、教職員対象の説明会には教育委員会職員や市内の中学校教員を初め、小学校教員も参加し、理解を深めてまいりました。また、教職員対象のインクルーシブ教育実践校見学会が平成３１年１月に行われる予定となっており、現在周知を行っております。生徒や保護者への周知につきましては、県インクルーシブ推進課の作成した「県立高校で共に学びませんか」というリーフレットを１１月に中学校１、２年生全員に配布いたしました。さらに、平成３１年１月１６日水曜日には、伊勢原市民文化会館を会場として保護者向け説明会も開催予定となっており、この説明会のチラシやポスターを中学へ配布し周知を行っております。
以上でございます。
186: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
187: ◯総務部長【安藤隆幸】 ご質問の２点目、市職員の障がい者雇用についてご答弁申し上げます。国の各省庁を初め、全国の地方公共団体において、障がい者雇用のいわゆる水増しが問題となりました。本市におきましては、これまでも障害者手帳等で障がいの種類や程度を確認し、雇用者数にカウントするなど適正な事務処理を行っており、新聞等で報道されているような水増しはございません。また、本市の障がい者雇用率は、議員ご指摘のとおり、平成２９年度は２．４３％で、法定雇用率の２．３％を上回っておりました。しかし、平成３０年度は、定年退職以外の退職者がいたことなどの理由から、障がい者雇用率が１．９４％と減少し、平成３０年度から２．５％に引き上げられた法定雇用率を満たさなくなりました。このため、今年度は障がい者を対象とした職員採用試験を実施いたしました。
以上です。
188: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
189: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、大きな１の（３）重症心身障がい児者についてお答えいたします。重症心身障がい児者の利用施設については、重症心身障がい児者は、日々の体調の変化が著しく、特に医療的ケアの必要な方については、主治医や看護師の指示のもと、安全面の配慮等適切な対応が求められます。そのため、体調等に変化があった場合、即時に対応できるよう、重症心身障がい児者が利用する施設においては、常時看護師の配置が望ましいとされています。しかし、看護師不足が全国的にも課題となっている今、さらに重症心身障がい児者特有のケアに精通した看護師を、施設において常時配置できる環境を整えることは非常に困難となっています。そうしたことから、国では平成２４年度の制度改正により、看護師等の免許を有しない者も、医療行為のうち、たんの吸引等の一部の行為に限り、研修を修了し、都道府県知事が認定した場合には認定特定行為業務従事者として、一定の条件のもとで医療行為ができることとしました。しかし、安心して処置を任せたいといった、技術面に不安を感じる保護者もいられ、実際には制度の活用は普及しておらず、市内の生活介護事業所等において認定特定行為業務従事者として医療的ケアを実施できる介護職員はほとんどいられず、そうしたことが、本市に限らず、重症心身障がい児者が利用できる施設の不足につながっています。
今後の対応については、医療技術の進歩等を背景に、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者は増加傾向にあると言われています。現在重症心身障がい児者が利用できる施設は、市内には、すこやか園の１カ所、その他は市外の施設を利用しており、特に市外の施設については、送迎等について、ご家族の負担が生じているところです。そうしたことから、身近な地域において必要な支援が提供できるよう施設を整備していくことが必要であるとし、伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会で、サービス量等の情報を共有し協議するとともに、施設側に対しても、財政的支援を含め、重症心身障がい児者の受け入れをお願いしております。また、この医療的ケアを必要とする方を含めた重症心身障がい児者が利用できる施設の問題については、本市を含む３市２町で組織する湘南西部圏域の地域協議会においても、地域の共通課題として取り上げ、研究を行っています。引き続き広域的な課題として研究をしていきます。
私からは、以上です。
190: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
191: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 私からは、大きな２点目、真に求められる公共の拠点づくりについての（１）行政センター地区再整備についてご答弁申し上げます。ご質問にありましたとおり、第５次
総合計画後期基本計画に基づく公共施設の効率的な活用と維持管理・保全の推進の施策を着実に進めるため、
中期戦略事業プランに公共施設適正化推進事業を計上し、この事業の１項目として、行政センター地区再整備を位置づけています。また、平成３０年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画実施計画では、市役所及び市役所分室の取り組みとして、青少年センターの行政機能の移転、レストラン棟を活用した子育て支援機能の集約化等を図ることとしています。具体的には、青少年センターの行政機能について、今年度中に市役所本庁舎５階に移転することとし、年明けから順次準備や必要な改修を進めていく予定としています。また、現在本庁舎１階を中心に配置されています子ども部関係所属につきましては、レストラン棟１階に移動し、子ども関連部門の集約化を図り、子ども・子育てサービスの充実を図ることとしています。これらのほか、現在本庁舎１階の子育て支援や福祉関連窓口の周辺は、通路の幅が狭く、歩行動線等において、来庁された方にご不便をおかけしている状況にあるとともに、事務スペースの狭あい化などの問題も生じていますが、子ども部関係所属の移動によって生み出されるスペースを活用し、福祉関連窓口周辺の環境改善を図ることができるものと考えています。さらに、レストラン棟を活用した行政機能の再配置とあわせ、分室に生じるスペースを活用した健診センターの設置や、現在分室２階に設置しているスポーツ課の事務室を１階に再配置することも計画しています。
次に、事業の進捗状況についてですが、行政センター地区再整備の取り組みにつきましては、平成３２年度を目標年次としており、その実現に向け、関係各課との調整や設計業務を進めています。詳細な配置や、施設が担う機能等につきましては、設計業務を進める中で、関係部署間で調整をしながら検討を進めていくよう考えています。また、今後業務を進めていく中で新たな課題が生じることも考えられますことから、計画上の取り組みをベースとしつつ、市民の利便性や費用対効果なども十分に考慮した中で具現化を図ってまいりたいと考えています。
私からは、以上でございます。
192: ◯議長【
小沼富夫議員】 子ども部長。
193: ◯子ども部長【岩田孝】 それでは、大きな２番、真に求められる公共の拠点づくりについての（２）日向ふれあい学習センターの代替施設について、ご答弁申し上げます。日向ふれあい学習センターにつきましては、施設の老朽化や耐震性の問題など、利用者の安全が担保できないことなどから、平成２９年度に宿泊の受け入れを中止し、平成３１年３月末には施設を閉館することとなり、現在閉館に向けて関係団体等への周知を図っているところでございます。宿泊を伴う社会教育活動等の施設といたしましては、県立の施設や近隣の施設利用等をご案内しており、既に幾つかの団体ではこれらの施設をご利用されているところでございますが、繁忙期など、希望に沿わないことがあることも承知いたしているところでございます。例えば本市主催のジュニアリーダー養成事業につきましては、今年度実施時期の調整等により、秦野市の表丹沢野外活動センターを利用し、事業を行ったところであります。公共施設等総合管理計画では、日向ふれあい学習センター及びふれあいの森日向キャンプ場や御所の入森のコテージと合わせた日向３施設につきましては、平成３２年度までに廃止または民間活用等の方向性を検討することとなっております。今後につきましては、日向地域の活性化に向けた観光振興等の検討が図られる中で、施設のあり方などを十分精査し、引き続き民間活用を含む有効活用に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
194: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
195: ◯１６番【橋田夏枝議員】 ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問を行います。
１つ目は、インクルーシブ教育についてです。新たに拡充するインクルーシブ推進校の理解を深めるために、生徒や保護者に対してどのような説明の場を設ける計画でしょうか。
196: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
197: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】 生徒や保護者に対してどのような説明の場を設ける計画かということに対してご答弁申し上げます。インクルーシブ実践推進校については、神奈川県の事業であることから、伊勢原市教育委員会が主催をして説明会を行う予定はございません。市教育委員会といたしましては、先ほどの答弁のとおり、県主催の説明会、見学会等への教職員の積極的な参加を促します。また、保護者向けには、１月１６日に市民文化会館で実施される説明会の周知を行っております。各小中学校においては、保護者会や個人面談、進路説明会等で内容を丁寧に説明できるよう働きかけておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
198: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
199: ◯１６番【橋田夏枝議員】 県主催の説明会あるいは見学会等を実施されるということでした。また、各小中学校では保護者会や個人面談等で丁寧な説明を行っていただくとのことでした。
これまで中学校卒業後、障がいを持つ生徒の進路先としましては、県立の養護学校か私立のフリースクールや通信制の学校などが多かったのですが、私立ですと保護者の負担が大きく、経済的に難しい世帯もあり、経済的な理由で県立の養護学校に進むしかございませんでした。私はこれまでいろいろご縁があって、厚木西高校のインクルーシブ教育とかかわることがありました。ことしでインクルーシブ枠を設けて２年目に入ったわけですが、市内外の保護者からご相談を受けておりました。特に発達障がいの子どもを持つ親からのご相談が多かったです。ご相談の中で、伊勢原市在住の方からは、伊勢原市民もインクルーシブ推進高校、つまり厚木西高校に入れるようにしていただきたいとのご要望もいただいておりました。ですので、今回の伊勢原高校が新たにインクルーシブ高校に加わったことは朗報だと言えます。ぜひ２０２０年の入学時にあわせて、現中学校あるいは小学生の保護者にもしっかりと情報提供をしていただきたいということを要望させていただきます。
続きまして、障がい者雇用についてです。障がい者雇用の水増しは、本市においてはなかったと断言していただき、安堵しているところでございます。しかし、国あるいは地方公共団体の障がい者の法定雇用率は、ことしから２．３％から２．５％に引き上げられたにもかかわらず、退職者が出て、結果としては未達成となってしまい、ことしの秋に採用試験を実施したということでした。
そこで、３点質問いたします。現在障がい者枠で雇用している市職員のうち、新規に職員採用した方の割合はどのぐらいを占めるのでしょうか。２つ目、本市は障がい者に対して、いつ、どこで、どのように募集をかけているのでしょうか。３つ目、ことし４月から精神障がい者も障がい者雇用義務の対象に加わりましたが、実績についてお尋ねします。
200: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
201: ◯総務部長【安藤隆幸】 今、３点の質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。
初めの障がい者枠で雇用しているうち、その割合はということでございます。平成３０年度におきます本市の障がい者雇用算出人数ですけれども、１３．５人でございます。このうち障がい者を対象としました職員採用試験で採用しました職員は４人で、割合としましては２９．６％になります。
次に、どのように募集をかけているかということでございます。こちらにつきましては、障がい者の雇用状況を毎年確認して、必要に応じて障がい者を対象とした職員採用試験を実施しております。募集に当たりましては、広報、また市のホームページ、ツイッターへ掲載するほか、ハローワークの障がい者支援を担当する部署への声かけや神奈川障害者職業能力開発校への受験案内の送付等を行っております。また、職員の中で新たに障害者手帳の交付を受けた際には、本人の申し出により登録しております。
３つ目の実績についてというお尋ねでございます。これまで障がい者を対象としました職員採用試験につきましては、身体障がい者のみを対象としておりましたけれども、今年度実施いたしました障がい者を対象とした職員採用試験からは、障害者手帳の交付を受けている方全てを対象として実施いたしました。その結果、身体障がい者のみならず、知的障がい者、また精神障がい者の方からも応募をいただいておりました。現在、来年４月１日の採用に向けた準備を進めているところでございます。
以上です。
202: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
203: ◯１６番【橋田夏枝議員】 ４人が採用試験で採用した新規職員というご答弁でした。また、これまで身体障がい者のみを対象としていた採用でしたが、今年度より障害者手帳の交付を受けている方全てを対象にしたということですので、来年４月の採用に向けて、今、まさに選考しているところだと思います。今回、知的障がい者や精神障がい者からも応募があったということですので、厳正な審査の上、本市初となる知的や精神の障がい者雇用を促進していただきたいと思います。また、障がいの方々が職場に定着するよう、しっかりとしたサポート体制をしいていただきたいと思います。特に精神障がいの方の特徴としまして、中卒から大卒、大学院卒と大変学歴の幅が広いということが言えます。単純作業から専門的な知識、教養を持っている方まで大きく差があると思います。何らかの心の病を抱えているので精神障がいとなっているわけですが、先日ある精神障がいの方から、私たちを職場で受け入れるには、一人一人の取扱説明書が必要なんですと言われました。特に精神障がいの方は、お一人お一人障がいの程度や特徴が異なり、コミュニケーションが苦手という方が多いです。そこをしっかりと受けとめ、周囲が理解していかないと定着しないのではないでしょうか。来春に向けて、市は新たな障がい者を受け入れる方向で進んでいます。障がい者が市職員として定着できる環境をつくり上げ、障がい者雇用を促進していっていただくことを要望いたします。
続きまして、重症心身障がい者について再質問します。現在重症心身障がい者を受け入れられる施設が不足している理由として、看護師不足、医療技術の進歩を背景とした重症心身障がい者が増加傾向にあるためと大きく２つ挙げておりました。そういった課題があることは理解しますが、本市は重症心身障がい者を受け入れるために具体的な対策はとられているのでしょうか。お尋ねします。
204: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
205: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、受け入れに向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。障がい児者を一時的に預かり、見守り等の支援を行う日中一時支援事業において、重症心身障がい児者の受け入れを進めるために、平成２７年４月から対象の障がい児者を受け入れた事業所に対し、１人当たり３０００円または５０００円の報酬加算を実施する財政的支援を行っています。また、伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会の相談支援部会において、重症心身障がい児者の状況把握と課題整理を行うとともに、市内の生活介護事業所及び事業所の新規設置相談に来られた事業者に対し、重症心身障がい児者への支援の現状を説明し、その受け入れについて要請しています。さらに、先ほどご答弁いたしました、３市２町で組織する湘南西部圏域地域協議会において、介護者の介護疲れの解消を目的としたレスパイト入院の活用について、既に一部の医療機関での実施事例もあることから、各地域の医療機関での実施について、医療機関との懇談会で意見交換を行っています。引き続き既存のネットワークを活用するなど、重症心身障がい児者の受け入れ体制の充実に努めてまいります。
以上です。
206: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
207: ◯１６番【橋田夏枝議員】 市内で唯一重症心身障がい者を受け入れている、すこやか園ですが、障害福祉センターとして複合的な施設となっております。すこやか園は、重症心身障がい児者の支援だけでなく、ことばの教室、児童発達支援、視覚障がい者のための点訳や録音などの情報支援等、さまざまな機能を持っているわけですが、医療ケアが必要な重症心身障がい児者の受け入れを拡充するためには、複合的な機能を一度整理し、庁内のリノベーション計画にあわせて、それぞれの福祉機能を別の場所に振り分けていくことも必要ではないかと考えます。市の見解をお伺いいたします。
208: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
209: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 施設につきましては、いろいろな部分で調整等も必要になります。今後、その方たちに合った方向性を見きわめた中で考えていきたいと思っております。
以上です。
210: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
211: ◯１６番【橋田夏枝議員】 重症心身障がい者は、障がいの中で最も重い障がいだと言えます。いつどうなるかわからない、あしたの命がわからない状況の中で、ご本人もご家族も、限りある命を大切に一日一日懸命に生きております。政治は、こういった大変な方々にしっかりと目を向けて、より手厚い支援をするためにあるのだと思います。限られた福祉施設のスペースをみんなで共有していくためには、何を優先すべきなのか、行政は判断していく必要があると思います。さまざまな機関と調整しながら対応していただき、重症心身障がい者の待機がゼロになるよう要望させていただきます。
続きまして、行政センター地区再整備についてです。私が行った平成２９年６月のスポーツ行政全般についての一般質問で、スポーツ課の設置場所について行いました。エレベーターのない、階段のみの建物の２階にあることを、私は指摘しました。当時も階段の上りおりが困難な方への合理的配慮が足りないことを市は把握しており、２階に設置したのは暫定的措置とのご答弁をいただきました。今回、スポーツ課の事務室を２階から１階に移転する計画であるとの答弁でしたが、どのように検討しているのかお尋ねします。
212: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
213: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 それでは、これまでの経緯も含め、検討内容等を答弁させていただきます。平成２９年４月に、健診や食育、スポーツや運動を所管する部門を関連づけ、また、有料スポーツ施設の管理を一元化して健康づくりを総合的に推進するため、組織の見直しを行いました。また、この組織改編の効果を高めるため、ご質問にありましたように、スポーツ課を本庁舎５階から分室２階に移転し、スポーツ課と健康づくり課の事務室を近接させました。行政センター地区内の公共施設におきましては、各所属における業務の細分化、業務量の増加などにより事務スペースに不足が生じており、組織を適切に配置する上で大きな課題となっています。また、以前議員の一般質問で、スポーツ課を分室２階に配置している現状について、障がいのある方やご高齢の方などがスポーツ課を利用される際に利用しづらい状況になっているとのご指摘もいただいております。こうした状況を受け、
中期戦略事業プランに行政センター地区再整備の取り組みを位置づけ、分室１階の利用を整理した上で、スポーツ課を２階から１階に再配置する計画としております。スポーツ課の再配置につきましては、現時点でその詳細がまとまっておりませんが、より効果的、総合的に健康づくり施策を推進するとともに、障がいのある方やご高齢の方などに配慮した配置となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
214: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
215: ◯１６番【橋田夏枝議員】 ２０２０年には、東京で初めてのパラリンピックが開催され、全国的に障がい者スポーツへの関心が高まっているところです。本市は、残念ながら、障がい者スポーツが盛んであるとは言えませんが、今後スポーツ課が、誰でも利用しやすい場所に再配置されることで、新たな小さな一歩を踏み出すことと思います。これを契機にし、本市の障がい者スポーツも活性化していくことを期待したいと思います。
続きまして、中央保育園の跡地利活用としまして、就学前の子どもたちやその保護者を支援する施設設置の計画はないのかお尋ねします。中央保育園は、駅から非常に近く、公共機関を使用してアクセスしやすいところにあります。子育て中のお母さんたちのコミュニティーの広場や子育て相談の場として大いに活用すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
216: ◯議長【
小沼富夫議員】 子ども部長。
217: ◯子ども部長【岩田孝】 中央保育園の跡地利用について、どのように考えているのかというご質問にお答えいたします。中央保育園につきましては、立地条件を含めて、これまで就学前の子どもを預かる施設として運用してきたことから、施設、設備の特性等も勘案しながら、効果的かつ効率的な利活用方法を考える必要があると考えております。平成３１年３月３１日をもって、現中央保育園は公立保育園としての位置づけを廃止する予定であることから、その後の施設利用について、現在関係部署と調整を重ねながら、具体的な利活用方法を検討しているところでございます。
以上です。
218: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
219: ◯１６番【橋田夏枝議員】 ぜひ中央保育園の跡地利用を積極的に行っていただきたいと思います。私も子育て中のお母さん方と話す機会があるのですが、伊勢原市の子育てひろばは、余り魅力がないというご意見をいただきます。本厚木駅から近い子育てひろばのほうが楽しいとか、きれいだとか、駅から近いという理由で、伊勢原の方が本厚木のアミューのほう行っているという実態がございます。せっかくの中央保育園の跡地、ぜひ十分に活用していただきたいということをお願いします。
続きまして、次の質問です。市役所は築４１年経過しましたが、４０年前と大きく変化したのが、業務の機械化と業務の細分化です。市庁舎の面積全体が不足し、庁内は大変混み合っていて、市職員は大変狭あいな環境で仕事をしております。追い打ちをかけるように、来年３月末、青少年センターが閉館し、５階に行政移転することが決まっております。今後、会議室等も不足すると考えられ、市民との協働作業はふえる傾向にあるのにもかかわらず、行政と市民が一緒に作業する共同スペースが余りない状況で、いろいろとジレンマを抱えているとは思いますが、現在の市庁舎が抱えております課題や現状についてお尋ねします。
220: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
221: ◯総務部長【安藤隆幸】 市庁舎が抱えている課題や現状ということでございます。市庁舎は昭和５２年に完成し、４０年以上にわたり本市の行政の中心的な役割を果たしてきておりますけれども、老朽化の進行が顕著にあらわれており、バリアフリー対策を初め、市民へのサービス低下も懸念されているところでございます。また、建物の老朽化により、設備機器の更新や建物の修繕など、今後の維持管理費が大きな課題となってございます。そして、業務の多種多様化など、さまざまな要因から、執務スペースの狭あい化や会議室の不足など執務環境の悪化も課題の一つと考えております。
以上です。
222: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
223: ◯１６番【橋田夏枝議員】 建物の老朽化により、市役所のあちらこちらで雨漏りがしているということも聞いております。また、会議室も足りないということで、市の職員の方も苦労されていることも知っております。いろいろな課題はあるのですが、市は将来的に市庁舎はどうあるべきと考えているのでしょうか。お尋ねします。
224: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
225: ◯総務部長【安藤隆幸】 市庁舎の将来的なあり方でございますけれども、時代の変化に合わせた柔軟な組織体制と効率的な職場環境の構築に対応できる、いわゆるユニバーサルレイアウトなどの導入、また、市庁舎の機能を強化するとともに、市民サービスの向上に向けた取り組みが求められております。このようなことから、多様化する市民ニーズや時代に対応した、１つは、人に優しく親しまれる庁舎、また、災害に強い庁舎、働きやすい庁舎、そして、環境に優しい庁舎など、安心安全で機能的な庁舎であることが、市民の皆様から求められているのではないかと考えております。
以上です。
226: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
227: ◯１６番【橋田夏枝議員】 高度経済成長のころに建設された市庁舎が、相次いで建てかえの時期を迎えております。茅ヶ崎市は平成２８年度に新庁舎が完成、平塚市はことし完成しました。また、平塚市は市役所内に国の機関である平塚税務署が入っております。平塚市も茅ヶ崎市も、消防署ではなくて庁舎内に消防通信指令室も設置しており、有事の際にはスピーディーに的確に市長が先頭に立って指示を送ることができます。ことしの１０月に新潟県長岡市で開催された全国都市問題会議に、市議会からも多くの議員たちが出席しました。アオーレ長岡という会場で行われましたが、こちらは駅から数分のところにあります。アオーレ長岡は平成２４年にオープンしましたが、屋根つき広場を中心に、アリーナ、市民交流スペース、市役所、議会などの機能が一体化した公共施設になっております。市民協働によるまちづくりを推進している長岡市にとって、アオーレ長岡が大変重要な公共の拠点となっています。市役所は市職員のためだけのものではございません。市民のためのものでもあります。まちづくりの拠点となり、市民から愛される市役所を実現することで、より安定した市政運営が図れるのだと思います。将来的に市庁舎はどうあるべきなのかを今から考えていただき、市民協働による公共の拠点づくりを行っていただきたいということをお願いします。
続きまして、次の質問です。数年後に市内に公共の宿泊施設がなくなることについてお聞きします。日向の３施設が民間譲渡されるご答弁は、９月の定例会の際にも武山副市長よりいただいておりますので、重複を避けて再質問いたします。本当に公共の宿泊施設、研修所がなくなってしまってもよいのでしょうか。公共でなければできない事業はたくさんあるわけですが、市は本当に公共の宿泊施設をゼロにしても問題ないというお考えなのかお尋ねします。
228: ◯議長【
小沼富夫議員】 子ども部長。
229: ◯子ども部長【岩田孝】 公共の宿泊施設の考えについてご答弁申し上げます。日向ふれあい学習センターにつきましては、子どもたちの自然体験、野外学習といった利用や、一般市民を対象とした生涯学習の場等の利活用ができる宿泊施設であると認識しております。しかし、公共施設等総合管理計画における基本方針では、公共施設について、人口減少や財政状況等を背景に、必要となる機能を見きわめた上で、持続可能な行政サービスの提供を実現するための見直しを進めるとしております。こうしたことから、公共施設等総合管理計画に基づき、多機能化、複合施設化等を含めた計画的な公共施設の総量縮減を図っていく中で、代替施設となる公共の宿泊施設の確保は困難であると考えております。公共の宿泊施設の利用につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、県立の施設や近隣市の施設等をご活用いただきたいと考えております。
日向ふれあい学習センターを含む日向３施設につきましては、平成３２年度までに今後の方向性について検討し、平成３３年度以降廃止、または日向地区の観光振興等において代替機能が必要不可欠な場合は、民間譲渡等を検討することとなっております。引き続き民間活力を生かした運営につきまして調査研究を進めるとともに、改めて民間事業者等へのさらなるアプローチに取り組み、施設活用の可能性等を模索してまいりたいと考えております。
以上です。
230: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
231: ◯１６番【橋田夏枝議員】 ご答弁いただきましたが、私は市内に公共の代替施設は必要だと思っています。例えば市内で現在使われていない既存の施設を代替施設とすることは可能ではないでしょうか。比々多地区にあります恵泉女学園の女子寮が十数年閉鎖されたままとなっております。学校法人である恵泉女学園も、現在買い手を探していることをお聞きしましたが、難航しているようです。伊勢原市が仮に買い取ってくれたらという声はありますが、以前より比々多地区からそういった声も出ております。近くには比々多三ノ宮神社もあり、周辺はのどかな田園風景が広がっております。例えば宿泊者たちが農業体験をする、ミカン狩りをする、塔の山公園方面にハイキングするなどの公共の拠点となれば、旧恵泉女学園の寮は観光の面でも役立つのではないでしょうか。また、有事の際は仮設住宅として２００人以上が収容できます。さまざまな活用方法を鑑みて、市は将来的に旧恵泉女学園の寮を公共の宿泊所として購入するお考えがないのか、市長にお尋ねします。
232: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
233: ◯市長【高山松太郎】 恵泉女学園の跡地についてでございますけれども、現在も売却をされてないということは私も承知をいたしてございます。そうした中で、持続可能な行政サービスの提供に向けまして、公共施設等総合管理計画におきます基本方針に基づき、施設総量の縮減など、公共施設の最適化の取り組みを進めていることは、議員もご存じのとおりでございます。そうした中で、現在のところ施設の購入は考えてございません。
以上でございます。
234: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
235: ◯１６番【橋田夏枝議員】 初期費用や建物の維持管理費等、財政的な負担が大きいということは、私も承知しております。人口減少や少子高齢化が進展する中、余計な公共施設は持てないことも理解します。しかし、現実に公共の宿泊施設がなくなり、事業継続に影響が出てしまっている団体が、市内には多数あるわけです。また、数年前から恵泉女学園の寮を、比々多のまちづくりの観点からいって、余りふさわしくない企業や団体からの購入の希望が来ていることも把握しております。あした、１２月１５日は伊勢原比々多カルチャーまつりや伊勢原山の実マーケットｉｎ比々多が、比々多三ノ宮神社、また恵泉女学園の寮の場所をお借りして同時開催することとなっております。比々多のまちづくりをどうするべきなのか、あるいは公共の宿泊施設はどうするべきであるのか、この２点を真剣に考えていただいて、前向きにご検討いただければと思います。
最後ですが、伊勢原市公共施設等総合管理計画に基づいて、現在公共施設の再編、統廃合等を進めておりますが、やむを得ず廃止、閉鎖する公共施設は、これからも出てくると思います。本当に必要とされる機能については残す、あるいは代替施設を設ける必要があるのではないかと考えます。廃止ありきではなくて、市民サービスに大きな影響を及ぼすことがないよう、全体のバランスを見ながら、公共施設のあり方について、さらに研究していただくことをお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。
236: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員の質問が終わりました。
次に、山田昌紀議員に質問の許可をいたします。山田昌紀議員。
〔１１番（山田昌紀議員）登壇〕
237: ◯１１番【山田昌紀議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました２点について一般質問します。
まず大きな１点目、本市の観光施策についてであります。
高山市政における重要施策として、健康づくり、新たな土地利用、子育て環境づくり、そして、観光振興が挙げられております。もちろんそれぞれ成果を上げているところでありますが、今回は特に観光振興を取り上げさせていただきます。
まずは平成２５年２月にスタートした神奈川県の観光第４の核づくり事業として認定された大山魅力再発見平成大山講プロジェクトがあります。長い歴史に培われ、多くの人々を魅了してきた歴史的観光地、大山の地域ならではの資源や魅力を再発見、再評価し、活用、発信することで、かつて大山講でにぎわった江戸元禄期のように、多くの人が訪れ、にぎわいのある観光地づくりを進めるというものであります。４つのアクションプログラムをもとに、おもてなし塾や宿坊体験、Ｗｉ－Ｆｉ設置、石尊芸術祭の開催など、事業に取り組んでいることは承知しております。また、「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」の星獲得、小田急ロマンスカーの伊勢原駅停車、日本三大薬師である日向薬師宝城坊平成の大改修、そして日本遺産認定と、短期間でこれまでにない大きな成果を上げたことはご案内のとおりであります。
日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものであります。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形、無形のさまざまな文化群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく、海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。
本市においては、平成２８年４月２５日に江戸庶民の信仰と行楽の地、巨大な木太刀を担いで大山詣りのストーリーが日本遺産に認定されました。歴史文化基本構想の策定や構成文化財の主役、何より魅力的なストーリーの作成など、ご苦労も多かったことは承知しております。しかしながら、日本遺産の認定はあくまでスタートであり、ゴールではありません。ストーリーにおいても、さらなるブラッシュアップが必要であり、それを本市の観光振興や活性化に結びつけなければ意味がありません。
それでは具体的な質問に移ります。
１点目、日本遺産認定後の実績と成果についてであります。本市においては、先ほども申し上げたように、平成２８年４月に認定され、国からの補助金を活用した事業も今年度までとなります。認定後の約３年間でどのような実績を上げることができたのか、また、具体的に観光客増、また、観光消費額増などの成果を上げることができたのか、まずお尋ねしたいと思います。
２点目、今後の方向性についてであります。本市には日本遺産があり、神奈川県第４の観光の核づくり事業があります。毎年２５万人以上の観光客でにぎわう道灌まつりも一大イベントであります。また、各地区の観光振興会を初め、観光ボランティア、手作り甲冑隊など、観光に関する民間団体の活動も盛んに行われております。観光で成長できるポテンシャルは、私は多分にあると考えます。そこで、本市の観光振興施策における今後の方向性についてお尋ねいたします。
次に大きな２点目、本市の農業振興施策についてであります。
本市の農業は、温暖な気候と大都市近郊という立地条件を生かした中で、神奈川県内でも有数な水田地帯であるとともに、新鮮かつ良質な野菜、果樹、花卉等の栽培を初め、畜産経営も積極的に展開されており、多種多様な農業生産活動が行われております。ふるさと納税の返礼品でも本市の農畜産品は大変好評をいただいていると聞きます。しかしながら、農業従事者の高齢化、有害鳥獣被害問題、荒廃農地の拡大など、今後、農業に対して解決しなければならない課題は多岐にわたります。課題を解決しながら、本市ではどのように効果的な農業振興施策を打っていくのか、今回は確認していきたいと思います。
そこで、具体的な質問に移ります。
まず１点目、現状についてであります。現在、本市では、農業振興のためにどのような施策を行っているのか、現状についてお尋ねいたします。
２点目、荒廃農地対策についてであります。日本全国で農業従事者の後継者問題が発生しています。本市でも後継者不足が深刻になりつつあるのではないでしょうか。後継者がいなくなれば、農地は荒れ放題。実際市内でも、ミカンがたくさん実っているのに収穫されていない畑を最近見かけました。そこで、本市の荒廃農地についてどのような対策を行っているのか、お尋ねいたします。
３点目、今後の方向性についてであります。品質のよい果物や野菜、米、県下随一の酪農、観光同様、農業で成長できるポテンシャルは多分にあると私は考えております。そこで、本市の農業振興施策における今後の方向性についてお尋ねいたします。
以上壇上からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
238: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
239:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、私から大きな１点目、本市の観光振興施策についてお答えします。
まず（１）日本遺産認定後の実績と成果についてです。大山詣りのストーリーが日本遺産に認定されてから２年７カ月が経過し、これまで情報発信や普及啓発、調査研究など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。これまでの各種取り組みによる主な実績としては、大山詣りの歴史、文化を深く学んでもらうとともに、将来的なリピーターを獲得する宿坊体験型教育旅行の受け入れや、本市のうまいもの、巧みなものを認定する新たな制度として日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトの発足、日本遺産をテーマにした、はとバスやクラブツーリズムなどの商品ツアーの造成、さらには外部団体や地元商業者と連携して開催した山の日イベントやニッポンたからものプロジェクト、樂市樂座・いせはら夕市などが挙げられ、日本遺産のＰＲの拡大とさらなる誘客につなげてまいりました。
来訪者数等の数値的成果といたしましては、入り込み観光客数は本市全体で平成２７年が１９１万４０００人、平成２８年が１８５万８０００人、平成２９年が１８５万７０００人と若干減少しましたが、これは観光繁忙期や伊勢原観光道灌まつりの開催時の天候状況によるものが要因で、大山日向地区における入り込み観光客数に関しては、平成２８年が１１１万１０００人、平成２９年が１１１万７０００人と微増しています。また、観光消費額につきましては本市全体で平成２７年が約２１億３００万円、平成２８年が約２２億２８００万円、平成２９年が約２４億１７００万円と毎年増加しており、その要因としては客単価の上昇や滞在時間の延長などが考えられ、日本遺産認定の効果が見受けられるところでございます。
次に（２）本市の観光振興施策における今後の方向性についてお答えします。本市には歴史や文化、そして自然にあふれた魅力的な観光資源が数多くあり、季節ごとに秀麗に咲き誇る花の名所や悠久のときを感じさせてくれる歴史文化遺産、本市最大の祭りである伊勢原観光道灌まつりを初めとする各地域における各種催し物など、多岐にわたります。また、これらの観光資源を継承・保存するとともに、地域情報を市内外に広く発信している観光振興会を初め、いせはら観光ボランティアガイド＆ウォーク協会、伊勢原手作り甲冑隊、「太田道灌公を大河ドラマに！」実行委員会などの市民団体の皆さんの精力的な活動により本市の観光ＰＲがさらに強化されているものと考えています。
前段でお答えした既存の観光資源に加え、平成２５年２月には県内第４の国際観光地をめざす神奈川県の新たな観光の核づくり事業の認定を受け、平成大山講プロジェクトを立ち上げて、これまで観光振興やシティプロモーション、インバウンド事業を重点とした各種取り組みを推進してまいりました。さらに平成２８年４月には平成大山詣りのストーリーが日本遺産に認定され、大山詣りのストーリーを広く周知体験してもらい、将来的かつ継続的なリピーターの獲得や宿坊体験型教育旅行を初めとする新たな観光の切り口から各種誘客事業に取り組んでいるところです。
こうした中、市内では平成３２年度の開通をめざして新東名高速道路の整備が進められており、平成３１年度には（仮称）伊勢原北インターチェンジが開設し、これによる交通アクセスの飛躍的な向上により、誘客エリアの拡大と来訪者の増加が見込まれます。また、新東名高速道路や自動車専用道路の完成によって横浜港から本市へのアクセスは格段に向上することから、横浜港に寄港するクルーズ船の旅行者などを新たな観光マーケットに結びつけるため、受け入れ体制をさらに強化し、ホスピタリティーに磨きをかけることも重要だと認識しているところでございます。こうしたことから、今後の方向性として観光関係団体や市民団体、地元の皆さんと密に連携を図りながら、既存の観光資源を最大限に活用していくことを前提に、新たな観光の核づくり認定地域と日本遺産の持つブランド力を生かした国内外への情報発信を強化し、宿坊体験型教育旅行とインバウンドを軸とした宿泊客のさらなる獲得をめざす取り組みや市内観光地を周遊していただくルートの確立により滞在時間の延長を促進する取り組みなどを進めていくことにより、入り込み観光客数や観光消費額の増加、閑散期と繁忙期、また平日と週末の観光客の平準化が図られ、来訪者に来てみたい、また来たいと思ってもらえるような本市全体の魅力アップにつながる観光施策を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
240: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
241: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 私からは大きな２番、本市の農業振興施策についてお答えいたします。３点ご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず１点目、本市の農業振興施策の現状についてでございます。本市は市域の約２割を農地が占めており、温暖な気候と大都市近郊の立地条件を生かし、稲作、野菜、果樹、畜産など多種多様な農業生産活動が営まれております。その一方で、本市におきましても農業従事者の高齢化や担い手不足、鳥獣被害による営農意欲の減退など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、荒廃農地拡大の要因となっております。優良な農地を保全し、農地の荒廃化を防ぐためには担い手である認定農業者や新規就農者等の効率的かつ安定的な農業経営を促進するとともに、農業を継続的に営むことができる環境を整える必要があります。このため、第５次
総合計画後期基本計画に施策、地域とつながる都市農業・森林づくりの推進を掲げ、地域の担い手の育成や新規就農者への支援等を推進しております。具体的には、農地中間管理事業の活用等により、担い手の経営規模の拡大による効率的な営農を促進し、優良農地の保全と農業経営力の強化を図るとともに、青年就農者の経営確立支援や有害鳥獣による被害防除対策など農業を継続できる環境づくりに取り組んでおります。
また、消費地に近い農業というメリットを生かし、本市農業の活性化と農業所得の向上を図るため、他産業とも連携した農畜産物のブランド化や６次産業化等の戦略的な農業を推進しているところでございます。
さらには、これらの取り組みに加え、伊勢原市園芸協会や伊勢原市畜産会への事業支援により園芸作物や畜産業の振興等を図り、施策を推進しております。
次に２点目の荒廃農地対策についてお答えいたします。市域における荒廃農地につきましては、本市が毎年度実施しております荒廃農地調査によりますと、平成２６年度の約６haから平成２９年度には約７．６haと、３年間で約２７％の増加となっております。農業を取り巻く環境は、先ほど申し上げたように、農業従事者の高齢化や担い手不足、さらには鳥獣による農業被害の深刻化等を背景に厳しい状況が続くことが想定されており、今後も荒廃農地の増加が懸念されております。本市におきましては、こうした人と農地の問題の解決と農地の荒廃化の抑制等を図るため、地域における話し合いを十分に行い、地域の農業が抱える問題を解決するための人・農地プランを市内８地区で作成しており、さらに毎年度、地区別の座談会を開催し、定期的な見直しを行っております。
また、この人・農地プランを柱としつつ、農地中間管理事業などの関連施策を活用し、担い手の規模拡大の支援と荒廃農地の有効利用等に取り組んでおります。具体的には、昨年度は、農地中間管理事業の活用により認定新規就農者等に５．５haの農地を集積し、農地の流動化を通じた荒廃化の抑制を促進するとともに、次世代を担う農業者の就農直後の経営確立を支援する、農業次世代人材投資事業に取り組み、担い手不足の解消等を図りました。
また、猿やニホンジカ、イノシシ等の鳥獣被害による農地の荒廃化を抑制するため、有害鳥獣の捕獲や農地への侵入防止等の対策に地域や鳥獣被害対策自治体及び関係機関と連携し、継続的に取り組んできております。
さらには、これらの農地の荒廃化を抑制する取り組みに加え、荒廃農地を再生利用する取り組みとして、毎年度約０．５haの荒廃農地をＪＡと連携して整備し、担い手への再利用を図っております。引き続き有効かつ持続的に荒廃農地対策を進めるため、生産者や関係機関等との連携のもとにこれらの事業を総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に３点目、今後の方向性についてでございます。先ほども申し上げましたが、本市域内では多種多様な農業生産活動が行われており、これらは本市の貴重な地域資源であると認識しております。こうした生産活動を背景に生産者及び関係機関等により、それぞれの農畜産物及びそれらを用いた加工品等についてこれまでブランド化が図られてまいりました。
また、近年では酪農家有志を中心に、消費者や大学、行政機関などで構成する伊勢原産牛乳プロジェクトが乳用メーカーの賛同を得て、いせはら地ミルクを商品化するなど、一層の高付加価値化によるブランド化や有利販売をめざす取り組みも生まれてきているところでございます。
さらには、本市の市民農園である八幡谷戸ふれあいガーデンについては、首都近郊の立地条件や指定管理事業者のプロモーション等により都内からの利用者が約５割を占めるなど、少子高齢社会の進展や健康志向の高まり等を背景に都市住民の農業体験等のニーズは今後さらに高まるものと想定されます。こうした中、現在、市域において整備が進む新東名高速道路インターチェンジの開通及び２０２０
東京オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控え、本市の農畜産物を初めとする地域資源を市内外に対し効果的にＰＲし、本市の地域産業の成長につなげることが求められていると考えております。このため、今後は本年８月に立ち上げた地域ブランドである日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトの推進体制を構築し、農畜産物等の販売促進を図ることで、農業を初めとする地域産業の活性化と伊勢原の知名度向上をオール伊勢原の体制により効果的かつ効率的に推進してまいりたいと考えております。
さらには先ほど申し上げました八幡谷戸ふれあいガーデンで実施している農業体験や比々多地区で実施しております、みかんの木オーナー制度、日向地区や大田地区での米づくり体験など、本市の豊かな自然や里山を生かした体験型の事業を観光部局との連携により効果的にＰＲし、交流を通じた本市農業への理解促進と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
地域の担い手への農地の集積等による農業を安定的かつ継続的に営むことができる環境整備と相まって、これら農業により地域の活性化を促す取り組みを推進し、本市の農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
242: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
243: ◯１１番【山田昌紀議員】 るるご答弁ありがとうございました。順番を変えて、農業振興施策のほうから再質問させていただければと思っております。
今、担当部長のご答弁の中で、現状、荒廃農地対策、また今後の方向性ということでいろいろお伺いしましたが、八幡谷戸ふれあいガーデンに関しては、都内からの利用者が５割というのは、都内の人が伊勢原に来て、伊勢原で野菜をつくったり、また、そこでバーベキューもできたり、そういうことをしていただいているということは、都内の人に伊勢原を知っていただくという、いいきっかけになる、いいシティプロモーションになるのかなというのをある意味感じたところでございます。
今ご答弁の中にもあったと思うんですけれども、青年就農者の経営確立支援とは具体的にどのようなことを実施しているのかをまずお尋ねしたいと思います。
244: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
245: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 青年就農者の経営確立支援の実施内容についてお答えします。就農直後の新規就農者は経営が安定しづらく、生活が維持できない等の理由から早期に農業経営を諦めてしまう方が少なくありません。このようなことから、国におきましては、農業次世代人材投資事業を創設し、新規就農者の就農直後の生活費等に必要な資金の交付を行い、農業への定着、つまり、農業経営確立の支援を行っております。具体的には、原則、４５歳未満の独立・自営就農する認定新規就農者を対象に、年間最大１５０万円を最長５年間交付するというものです。本市ではこれまで４名の新規就農者が、この事業を活用しており、おおむね順調に定着してきているところでございます。
以上でございます。
246: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
247: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。国の事業であり、生活費等の交付。でも、４５歳未満。なるほど。１５０万円。今回、この質問をするに当たって、私の友人というか、小学校の同級生ですね。畑を借りて枝豆をつくっているんです。それもすごい高値で実は売れるという話で、でも、本格的に農業をやりたいんだけれども、どうしようかなという。山田、何かないかということを言われて、それが派生して、今回こういう質問をさせていただいているんですけれども、実際に私の友人は農薬とかも一切使わずに、売るのも苗というか、さやをとらずに、枝というか、そのまま売る。値段は少し高いんだけれども、飛ぶように売れると言っていました。やはりさやからとっちゃうと、それですぐに味が落ちちゃう。１回食べたら、ほかの枝豆は食べられなくなるというようなことをおっしゃっていましたので、私の友人、４８歳なので、こういう方はなかなか難しいのかなと改めて確認させていただきました。
再質問、もう何点か、させていただきたいと思うんですけれども、今、私の友人の話をしましたけれども、新たに農業を始めたい人にはどんな方法があるのか。そのシステムとか、お聞きしたいと思います。
248: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
249: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 新たに農業を始めたい人にはどのような方法があるのか、そのシステムについてお答えいたします。まず、農業経験がない方が農業経営を開始するためには、農業技術や経営手法を習得する必要があることから、神奈川県が設置する、かながわ農業アカデミー等において研修を受講することが求められます。
次に、青年等の新規就農者を支援する仕組みとしまして、国の青年等就農計画制度があります。この制度は新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対し、計画達成のためのフォローアップや、資金等の面で支援する制度です。本市におきましては、平成２１年度から平成２９年度末までに１２名の方が認定新規就農者になられております。このうち４名につきましては、先ほど申し上げました農業次世代人材投資事業を活用しております。
さらに農業経営までは考えないが、市民農園以上に耕作をしたい方に対しましては、神奈川県が農業サポーター制度を整えており、県が営農計画を認定することにより一定程度の農地を借りる要件設定が可能となる制度を設けております。これら国や県の制度を活用しつつ、認定新規就農者の農業経営等が順調に行えるよう関係機関とともにサポート体制を構築し、就農後のサポートを行っております。
以上でございます。
250: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
251: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。かながわ農業アカデミー、研修が必要だと。１２人が認定新規就農者として、市民農園以上にやりたいという方がまさに私の友人なのかと思います。私の友人が言うのは、付加価値のあるものをつくって伊勢原のブランドを上げたいということを言っていたんです。そうだよな。やっぱりおいしいものというのは少し高くても買うんですね。私も、今、小さい子どもがいますけれども、少し新鮮なもの、少し高くてもおいしいもの、産地がよくわかるもの、そういうものを選んで買うので、意欲のある人が農業に従事、どんどんふえてくれればいいなという思いをしています。
それに関連するんですけれども、荒廃農地が実際に今多くなっているわけです。それを放置しておくんだったら、民間事業者ですとか、就農意欲のある人に貸したほうがいいと私は考えているんですけれども、本市はどうお考えを持っていますか。お伺いします。
252: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
253: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 荒廃農地の解消を図る上での民間事業者や新規就農希望者の活用にかかる市の考えについてお答えいたします。先ほども申し上げましたように、農業従事者の高齢化や担い手不足等により荒廃農地の増加が懸念されております。このため、農地中間管理事業等を活用した民間事業者の参入の促進や新規就農者への支援などにより新たな担い手を確保し、荒廃農地の発生抑制と解消を図ることが非常に有効であると考えております。本市では、これまでもさまざまな制度を活用しつつ、民間事業者の参入促進や新規就農者への支援等を推進してきているところであり、今後もこれらの取り組みを通じた荒廃農地の解消を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
254: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
255: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。ぜひ意欲のある人、また、民間事業者でたしか、ある牛丼チェーンのタマネギをそういう荒廃農地を使って伊勢原でやりたいという声も上がっているという話を、昔５、６年前、議会の場で聞いたことがあるんですけれども、それは成立しなかった。それは場所がそこまで大きくなかったからという部分もあったと思います。そういう安定的なものができるように、また働きかけていただいたり、そういうことで土地も痩せずに済んだり、また有害鳥獣の問題もあると思います。それに関連して、有害鳥獣に行きたいと思います。有害鳥獣による被害防除対策、どのようなことを行っているのか。近隣他市や神奈川県との連携はどのようになっているのか。きょう、読売新聞の相模面にたしか有害鳥獣に関して載っていたと思います。あわせてお尋ねしたいと思います。
256: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
257: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 有害鳥獣の被害防除対策の取り組み内容と近隣市や神奈川県との連携についてお答えいたします。
有害鳥獣による農業被害等の軽減を図るため、現在、取り組んでいる手法としましては、侵入防止柵の設置や広域獣害防止柵の点検及び維持管理、ニホンザルの組織的な追い払い、農地周辺での緩衝帯の整備、センサーカメラを活用した鳥獣の行動調査、鳥獣対策の各種研修会の開催、自治体を中心に銃器及びわなによる有害鳥獣の捕獲といった取り組みを関係機関と連携して実施しております。これらの取り組みに当たっては、神奈川県鳥獣保護管理事業計画等を策定する神奈川県から広域的、専門的な観点から被害防除策に関する知見等の情報提供や技術的支援を受けるとともに、ニホンザルやツキノワグマ等については行動域が行政域にまたがることから、その出没状況や捕獲状況等について近隣自治体とも情報共有を密にするなど、県や近隣自治体との連携による鳥獣被害防止対策の効果的な推進に努めております。
以上でございます。
258: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
259: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。鳥獣対策というのは市会議員の関係でも、大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会という、相模原市を初め秦野市とか、厚木市ですとか、愛川町、清川村、いろいろな議員が集まって、もちろん県にも要望させていただいておりますし、本市議会議員の中でも２名ほど役員としていろいろ動いていただいて、県に陳情していただいたりしているので、伊勢原市だけではできないと思うんですね。他市との連携、また、県の力も大きいと思います。ぜひ働きかけをよろしくお願いしたいということと、比々多地域で、実は私の知り合いが電機柵を設置したいんだけれども、どうかなということをＪＡに言ったんですって。やめてくれとＪＡに言われて、何でと言ったら、周りにもっとイノシシが拡散しちゃうから、そこだけ囲わないでくれというふうに言われたらしいです。確かじゃないですけれども、実際自分のお金を払って電機柵を設けると言ってもやめてくれと言われた事例があったそうです。そういうことによって、食べ物を植えたくない。花の球根さえ食べてしまう。本当にやる気がなくなっちゃったという方が比々多地域にいらっしゃいました。ぜひとも大きな、いろいろな形で、支援なり、対策をとっていただくことを要望させていただきます。
あと、農業施策に関しては、１点、観光のほうでも言っていたんですが、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクト、そういうものを観光でも言っているし、農業のほうでも言っている。こういうことの取り組みはいいなと思っています。農畜産物のブランド化、また、６次産業化、これはどのような価値を生み出すと考えているでしょうか。お尋ねしたいと思います。
260: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
261: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 農畜産物のブランド化や６次産業化はどのような価値を生み出すと考えるのかについてお答えいたします。農業経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市の農業を持続的に発展させていくため、品質の維持向上を図ることはもとより、農畜産物のブランド化や加工品の開発、製造、販路開拓といった６次産業化の推進を通じ、農畜産物の価値や魅力を高める必要があると考えております。農畜産物のブランド化や６次産業化の取り組みにより、他産地の産品との差別化が図られ、本市農畜産物の有利販売による農業所得の向上やひいては農業の担い手の確保につながるものと考えております。さらには地域産業の活性化や伊勢原の知名度向上といった波及効果も期待できるものと考えております。
以上でございます。
262: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
263: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。ブランド化、６次産業化、僕も一般質問の場で、６次産業というものを常に言っております。最近だとミカンのワインでしたっけ、そういうのもあったと思います。プリンもあるし、いろいろ６次産業化の、大山のもそうですね。そういうものでブランドを上げていただいて、伊勢原ってこんなおいしいものがあるんだというものをＰＲしていく大きな効果になると思います。ＰＲということで、観光振興のほうにつながっているかどうかわからないですけれども、行きたいと思います。
そもそも本市における観光振興施策、市では何の目的があるのかというのをまず１点、私と同じ方向なのかを確認させていただきたいと思います。
264: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
265:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、本市における観光振興施策の目的についてお答えいたします。近年の地方自治体を取り巻く社会環境は、人口減少、少子高齢化のさらなる進展や先行き不透明な経済見通しにより、まちの活力が低下していくことが懸念されております。こうした社会環境の変化に適切に対応するとともに、本市の魅力を発揮した活力あるまちを形成していくため、大山や日向、比々多地区を初めとする豊かな自然環境や、多くの歴史、文化遺産などの貴重ですぐれた観光資源を効果的に発信し、活用することで、多くの人が訪れ、地域のさらなる活性化とともに、にぎわいにあふれる元気なまちづくりをめざすことを目的としております。さらに観光誘客により交流人口の増加が進めば、これが刺激となって地域経済の需要増加、人口流入促進等の効果が期待され、最終的には定住人口の増加につながることを目標に、観光振興施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
266: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
267: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。よかったです。私と方向性はほぼ一緒でした。とにかくまず伊勢原に来ていただくことが一番大事なんですよ。伊勢原って来てみないとわからないじゃないですか。何があるのか。こんなおいしいものなのか。こんな山があるのか。こういう自然があるのか。こんな医療環境があるのか。それも来てみないとわからない。例えば家を探すにしても、１回は必ず現場に来るんですね。ここに家を建てるのであれば、いいよね。病院も近いよね。こんな自然、たくさんあるんだ。こんなまちに住みたいよね。とにかく来させなきゃいけない。まずシティプロモーションをかけなきゃいけないと私は思います。とにかく伊勢原に住みたい、こんなまちに住みたい。医療がいい、気候もいい、安全だし、安心だし、住みたいと思わせることも一つの目的だと私は思っておりますので、方向性が同じベクトルだということは確認させていただきました。ありがとうございます。
では、次の質問をさせていただきます。平成２８年４月、先ほど申し上げました日本遺産に認定されました。日本遺産の補助金が平成２８年度から平成３０年度、今年度、３年間限定で入ってきました。金額に関してはたしか１億円ぐらいということを聞いていた気がしております。使途が限られていることは承知しております。この３年間、２年７カ月、何に使われたのか。また、それを効果的に使用することができたのか、あわせてお尋ねいたします。
268: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
269:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは日本遺産事業にかかる補助金の用途と効果的な活用の検証についてお答えいたします。先ほどお答えしたとおり、これまで日本遺産事業にかかる国の補助金を活用し、さまざまな取り組みを実施してまいりました。具体的には、情報発信としてのガイドブックの印刷、布まねき、のぼり旗の作成、ドローンを活用したイメージ映像の撮影、普及啓発としての展示会への参加、山の日や樂市樂座などのイベントの実施、市内中学生を対象とした講演会の開催、宿坊体験型教育旅行の受け入れ体制の構築、新たな商品開発事業に向けた取り組みへの着手、調査研究としての構成文化財にかかる宿坊の詳細調査、公開活用整備としての英語併記による構成文化財の案内板及び解説板の設置などの取り組みを進めてまいりました。
次に補助金の効果的な活用の検証といたしましては、日本遺産事業にかかる各種取り組みを推進することで、新聞やテレビ、ラジオなどのマスコミを初め、多くの雑誌やウェブ媒体に取り上げていただき、幅広いＰＲを図ることができ、結果として先ほどお答えしたとおり、入り込み観光客数や観光消費額の増加要因となっているものと考えております。また、商店会や関係団体、民間企業、市民団体、地元の皆さんなどから、多大なご理解とご協力を得ながら、行政だけではなく、地域全体としての活性化が図られ、日本遺産の持つブランド力を生かした本市全体としての盛り上がりにつながっているものと考えております。
以上です。
270: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
271: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。正直、もちろんわかっています。市とはなかなかノベルティーグッズ等は作成できないという部分。私が知っている限り、英語表記のものというのは、ガイドブック、よくわかります。布まねき、のぼり旗、チラシ、あと小さい木太刀でしたっけ。駅から国道２４６号ぐらいまで、商店街にもいろいろな形で置いてあったり、また、さっきも言った布まねきとかもあるんですけれども、前、たしか岐阜市に会派で視察に行ったときに、そこは信長という１つのキラーコンテンツがあったので、それで圧倒されるぐらいの日本遺産ＰＲだったんですけれども、正直、伊勢原は弱いかなと思っています。効果的に使用できていないとは決して言いません。いろいろなことを使う、用途が限られているからなかなか難しい、ここまでしかできないというのはもちろん認識しているところでもありますけれども、これから補助金がなくなった後が勝負だと思っていますので、また、いろいろな提案もさせていただきたいと思います。
今、
経済環境部長のほうからドローンで撮影したという話があります。たしか、前にいた歴史文化担当部長が、ドローンで撮影した映像を生かしたバーチャルリアリティー、ＶＲの作成と聞いた記憶がございます。現在、これはどこでどのように生かされているのか、効果的に使われているのか、お尋ねしたいと思います。
272: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
273:
◯経済環境部長【辻雅弘】 バーチャルリアリティー映像投影システムを活用した事業の実施状況につきましては、現在、子ども科学館内におきまして、アトラクションコンテンツとして「バーチャルリアリティ大山詣り」を設置しております。内容でございますけれども、こま参道や大山登山の模擬体験ができるものでございまして、平成２９年度から常設しております。モニターの前の人物をウェブカメラが認識いたしまして、体の動きに合わせて映像風景が前進、または停止するコンテンツとなっており、映像はこま参道、女坂、大山寺、大山阿夫利神社の４種類で、大山の歴史や自然を学べる内容となっております。次世代を担う子どもたちをメーンターゲットに、大山詣りの歴史や文化を学んでいただくとともに、市内はもとより市外からの来館者にも多くご利用いただき、日本遺産のさらなるＰＲの拡大にも努めているところでございます。
以上です。
274: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
275: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。僕も、実はことし５月に子どもと一緒に科学館に行ったら置いてありましたので、やろうと思ったんですけれども、うまく動きませんでした。それはいいんですけれども。子ども科学館は子どもが中心の場所でございます。子どもたちに伊勢原の、こんなにいいところがあるんだ、こんなにすごいんだよというのを知らせることはすごい大事なことだと思いますので、これもあり、なおかつ、他市から子ども科学館は結構遊びに来ていただくんですね。いろいろなイベントもやっていただいていると思います。特に子どもの日だったり、夏休みも毎日のようにいろいろイベントをやっていましたので、他市からも子どもが来ますので、ぜひともそういういいきっかけになればいいなと。本来であれば、伊勢原駅の改札を入ったところに広いところがあるじゃないですか。あそこにＶＲか何かあればいいなと思うんですけれども、考えてみたら混みますね。渋滞しますので、それは違うのかなと思って、今の場所、プラスアルファをまた考えていただけるとありがたいな。プラス、ドローンでせっかく撮影した映像、もっとＰＲしましょう。いろいろなところで流す機会があると思うんですね。ぜひとも生かしていただいて、大山の四季、全部ドローンで撮っていると思いますので、きれいな映像を流していただけるといいな。伊勢原の価値がまた上がるのかなと思っております。
答弁の中で宿泊体験型教育旅行の受け入れとございました。これまでの実績とこれからの展望をお尋ねしたいと思います。
276: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
277:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、宿泊体験型教育旅行にかかる実績と今後の展望についてお答えいたします。宿泊体験型教育旅行にかかる実績につきましては、本年５月に第１校目として都内私立中学校の生徒の受け入れを行い、大山地区の先導師旅館に投宿していただき、大山寺のかわらけ投げ、阿夫利神社の正式参拝、豆腐の手づくり、能や浄書などのプログラムを体験していただきました。実施後に行った旅行会社へのヒアリングでは、歴史、文化、自然と盛りだくさんな内容で非常に教育的な要素が多く、最近行っている校外学習の中では最もよい内容であったと高評価をいただいているところでございます。教育旅行のよいところは、事前学習をして、旅行中、旅行後とそれぞれ研修テーマを設けるために、地域の文化や歴史を深く学んでもらうことができるということ。そして、教育旅行でよい思い出ができれば、お友達や仲間たちとのリピーターにつながり、一般の観光客と比べて非常に大きな可能性を秘めているというところにございます。
今後の展望についてでございますけれども、教育旅行は２年後の誘致をめざした営業が原則となりますが、現在のところ、２０２０年に中部地方の公立中学校１校の受け入れが既に決定しており、さらに９校の仮予約をいただいているというところでございます。観光協会を初めとする関係機関と連携いたしまして取り組みを進めていくとともに、新東名高速道路の開通に伴う飛躍的な交通アクセスの向上が見込まれることから、首都圏だけではなく、東京方面を修学旅行先としている中部地区などへの広範囲なＰＲ誘致の展開、さらには神奈川県と連携いたしまして、訪日教育旅行の有望市場でございます台湾、中国を主たるターゲット国とした訪日教育旅行の誘致事業を推進し、宿泊者数及び観光消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
278: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
279: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。夢がありますね。２年後の誘致、１校は公立中学校、２０２０年、決まって、今９校仮予約。かわらけ投げだったり、豆腐をつくる体験だったり、能だったり。とてもいい、また、台湾、中国という世界的な、インバウンド的なものも見えてきたので、やる気というか、それは大変すばらしいと思います。ぜひここを推し進めていただいて、子どもというのはそのときの思い出というのは一生残りますから、それがまたその子どもにつながれば、どんどん伊勢原はこんなにおもしろいよ、こんなに楽しいんだよということがあれば、伊勢原の付加価値が上がってくると思います。
日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクト、４６事業所でいろいろな商品があります。私も日々口にしているものもたくさんあって、個別の名前を挙げることはできませんが、こういうものをやったというのは、先ほど農業振興のほうでもあったんですけれども、いいと思うんですよ。これをどう生かしていくのか。これをどのように誘客につなげていくのか、お尋ねしたいと思います。
280: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
281:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトの活用と誘客方法についてお答えいたします。従来の観光推奨みやげ品と農畜産物中心の伊勢原うまいものセレクトが、日本遺産のテーマのもと、一体的に日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトとして発足推進していくことで、日本遺産の持つブランド力や知名度、発信力を最大限に生かし、対外的なＰＲと効果的なシティプロモーション、そして商品購入による観光消費額と入り込み観光客数の増加につながる取り組みとして活用してまいります。誘客への取り組みといたしましては、統一的なブランドマークを用いた販売促進活動や、市内外におけるイベント出店による物販、市内企業への定期的な出張販売、新たな選定品の公募による商品の充実、また、現在のところ検討段階でございますが、常設販売所の設置による商品のＰＲなどを推進し、本事業のさらなる周知の拡大とシティプロモーションを展開していくことで来訪者の獲得に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
282: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
283: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。おっしゃるとおりと思います。でも、１つだけ提案させてください。平成２７年９月に私が言っていることなんですけれども、こういうおいしいもの、いろいろなものができたんだったら、伊勢原のちょいつまみツアーですとか、４６事業所のいろいろなお店を回ってちょっとだけつまんでいく。それでおみやげをいっぱい買っていってもらいましょうよ。この前、姉妹都市交流事業で、茅野市に議員が行きましたけれども、そこで何を買いましたか。みそと寒天、たくさん買いましたよね。ああいうことなんですよ。僕、平成２６年からずっと言っていることですよ。ちょっと付加価値をつけて、お客に買わせる。そういう着地型観光みたいな形で行けるんじゃないかと。皆さん、気づきましたよね。茅野市の商売の仕方。あんなにみんな寒天を買うと僕は思いませんでした。私も１袋１０００円は買いますけれども、たくさん買っていった人もいました。また、みそをつくっているところでは、みそをみんな買っていました。これが商売なんですよ。これが知名度を上げるんですよ。ぜひとも、ちょいつまみツアーですとか、そういうことを、簡単ですから、やっていただけるといいなと思います。
質問を先に行きたいと思います。観光客誘客のために公共交通事業者にどのような働きかけを今しているのか、お尋ねしたいと思います。
284: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
285:
◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、観光客の誘客のための公共交通事業者への働きかけについてでございますが、平成大山講プロジェクト推進協議会は、小田急電鉄、神奈川中央交通、大山観光電鉄といった公共交通事業者も構成員として誘客に向けた各種取り組みを進めているところでございます。主な取り組みといたしましては、小田急電鉄との新緑並びに紅葉シーズンにおける各種誘客キャンペーンや割引周遊券である丹沢大山フリーパスの発行による優待事業を実施していただいておりますが、特に特急ロマンスカーの常時停車及びその増発は、さらなる誘客に弾みがつくものと考えております。神奈川中央交通には繁忙期における大山への直行便、また臨時便の対応、また、大山小学校や山王中学校グラウンドの臨時駐車場開放時におけるシャトルバスの運行、そして、大山観光電鉄には紅葉期間における運転時間の延長やケーブルカー沿線におけるライトアップなどが挙げられ、さらなる誘客及びリピーターの確保に向けた取り組みを進めていただいているところでございます。
以上です。
286: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
287: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。小田急電鉄にしろ、神奈川中央交通にしろ、大山観光電鉄にしろ、本当にいろいろ取り組んでいただいているのは重々承知しております。でも、大山のお店をやっている方から１つ話がありました。今、伊勢原駅から大山ケーブル駅まで直行便、帰りも直行便ってあります。その途中に寄りたいのに、直行便で駅まで行っちゃう。伊勢原駅まで行っちゃったら、例えば大神宮でおりて、いろいろなことを、歩きながら帰りたいのに、駅まで行っちゃう。そういうのを何とかしてほしいという声がありました。もちろん直行便じゃないバスも走っていますけれども、これは果たして伊勢原市のためになるのかなと思って、伊勢原市でお金を落としていただくためにも歩かせる努力もしなきゃいけないということで要望させていただきます。
あと駅構内、さっきも言ったんですけれども、もっとＰＲに活用、小田急にも頑張っていただいて、日本遺産の横断幕がたしかあると思うんです。でも、実際の納め太刀があって、納め太刀ってこういうものなんだよ。江戸時代にはみんなこれを持って登ったんだよというのを、ぜひ観光客に知らしめてくださいよ。伊勢原なりの絵馬のかわりに小さい木太刀を、そこで販売して、それを持って大山に登ればいいじゃないですか。それをすればマスコミもいっぱい取り上げてくれますよ。昔も提案していますので、改めて要望させていただきます。
質問しようと思ったんですけれども、５年、１０年後の本市の観光をどう進めていくか。できれば、都市マスタープランのように、観光マスタープランみたいなものをぜひつくってください。歴史文化遺産というのは、例えば今、新東名で掘ってて、新しいものが出てきたらあれですけれども、歴史的なものは大体限られているじゃないですか。じゃ、これをどうやって生かそうか。そういうプランを立ててください。今、平成大山講プロジェクト推進協議会は伊勢原市だけじゃなくて、秦野市や厚木市も一緒にやっています。でも、日本遺産は伊勢原市だけで、でも、事業者はみんな一緒で、やっていることは大体一緒だと思うんですね。ちゃんとしたマスタープランをつくれば、伊勢原市の５年、１０年、２０年後の観光というもの、観光でどうやってお金を稼いでいくのか。どうやって伊勢原市に人を呼ぶのか。それをぜひ立てていただければなと思っております。
最後まとめたいと思います。今回、観光及び農業の振興施策について質問させていただきました。ともに他市にはない、伊勢原市にしかない、大きなポテンシャルを有するものであります。このポテンシャルを生かすも殺すも知恵次第。これからの伊勢原のまちづくりは、もちろん行政だけでやっていけるものではないというのは、私も知っております。先ほどご答弁にもありましたけれども、オール伊勢原。伊勢原の市民の皆さんであったり、団体だったり、関係者であったり、職員であったり、もちろん議員もそうです。オール伊勢原で取り組まなければならないと思います。５年後、１０年後、２０年後の伊勢原のために、これまでも私はさまざまな政策提案をさせていただいております。これからも無茶とは言わず、もしかして無茶かもしれないなと思われる提案をさせていただくかもしれません。でも決してマイナスなことではございません。お金のかからない提案も、私もさせていただいていると思っております。すぐにできることです。ぜひとも少しでも土俵にのせていただけることを要望いたします。批判だけなら誰でもできます。どんな困難な状況においてもまちの将来のために、知恵を絞り出し、提案する。そして、政策に反映することこそが政治家である私の役目だと考えております。これからも新たな発想と知恵を持って、さまざまな提案をさせていただくことをお約束申し上げて一般質問を終了いたします。
288: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午後３時２２分 休憩
────────────
午後３時３５分 再開
289: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、舘大樹議員に質問の許可をいたします。舘大樹議員。
〔４番（舘大樹議員）登壇〕
290: ◯４番【舘大樹議員】 創政会の舘です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、ふるさと納税制度について一般質問を行います。
ふるさと納税で日本を元気に。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました。
総務省のホームページによりますと、ふるさと納税には３つの大きな意義があると言われています。１つ目、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそその使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になる。２つ目、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になる。３つ目、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるとあります。さらに、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は納税者の志に応えられる施策の向上。一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係です。一人一人の貢献が地方を変え、そしてよりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることが期待されている。
以上のように、ふるさと納税は、納税者、自治体に意識の変化や向上、あるいは両者の関係性を再定義する狙いがあると言えます。
ところが、絶対にお得、利用しないと損。平成２７年にふるさと納税が転機を迎えます。ふるさと納税の控除額が２倍に拡大し、確定申告なしで控除が受けられる、ワンストップ特例制度がスタートし、利便性が向上します。雑誌やテレビで盛んに特集され、ふるさと納税ポータルサイトが登場すると、ふるさと納税の額が急増します。総務省が発表した平成２７年度の額は１６５０億円、前年度に比べて一気に４倍に膨らみました。各自治体が返礼品合戦を加熱させたことで、寄附の額に占める返礼品の値段、いわゆる返礼比率が上がり、５割から８割は当たり前、中には９割に達しているものもあると言われます。つまり、貴重な寄附金の大半が結局は個人に還元されているわけです。
国と地方、全体で税収不足が問題になっている中で、こういうお金の使い方でいいのかが問われました。そして、ついに制度の趣旨に沿わない返礼品を送付する地方自治体については、昨年４月と本年４月の２度にわたって、総務大臣名での通知が発出されました。返礼品を基本的に地場産品に限定、返礼品は寄附金額の３割以下という内容で、自粛する自治体が続出しました。
伊勢原市では、この総務大臣通知という形での一定のルールへの対処はどうなっていくのか。また、ルールが変わった中で、寄附金、納税額をいかに確保していくか。それは産業振興の視点も必要になるかもしれません。それを問うのが今回の質問趣旨となります。
具体的な質問といたしまして、（１）総務大臣通知への考え方について。（２）ふるさと納税制度の利用状況・今後の見通しについて。（３）総務大臣通知発表による課題について。以上を壇上からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
291: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
292: ◯企画部長【吉川幸輝】 それでは、まず総務大臣通知への考え方についてお答えいたします。本市では、制度導入以来、ふるさと納税制度にかかる返礼品を本市にゆかりのある品物、またはサービスとしており、返礼率も他市を参考に、消費税、梱包代、送料を含んで５割とし、平成２８年８月にスタートいたしました。現在まで地方創生というふるさと納税制度の趣旨に沿って適切に取り組みを進めてきたと考えており、返礼率につきましても地域経済の活性化という観点から、返礼品をご提供いただく市内の事業者、生産者の方々に寄附額の５割程度を還元することは適切と認識しておりました。
しかしながら、総務大臣通知におきまして、返礼率は３割以下、また、返礼品は地方団体の区域内で生産されたものや、提供されるサービスが適切とされ、また、本年９月には制度の趣旨に反する返礼品を送付している団体は制度の趣旨をゆがめている団体とし、ふるさと納税制度の対象外とできる法改正に踏み切る旨の方針が示されました。
本市では、適切に制度を運用してきたという認識はあったものの、本市にご寄附くださる方々が税控除の対象外となる事態や、返礼品をご提供いただいている市内の事業者、生産者の方々の不利益を避けるため、本年１１月に総務大臣通知に沿った見直しを行いました。
自治体間のお礼合戦とも言われました寄附金獲得の過熱により、電化製品など転売可能な返礼品を扱う自治体や極端な返礼率を設定する自治体に国が業を煮やし、通知に至ったものと考えております。今後は返礼率３割の根拠や地場産品の定義の明確化が国に求められていると考えております。
続きまして、ふるさと納税制度の利用状況と今後の見通しについてお答えいたします。平成２９年度における返礼品を伴う本市へのご寄附は約１億７５００万円で、延べ１万１０００人余りの方々からご寄附をいただきました。返礼率の見直しを行ったばかりということもあり、今後の見通しを立てることは難しいと考えますが、減少を見込まざるを得ないと考えております。
最後に、総務大臣通知発表による課題でございます。返礼率３割の根拠や地場産品の定義が明確にされないまま通知がされたことにより、少なからず、市ばかりではなく、返礼品を提供いただいている事業者、生産者の方々にも戸惑いが生じたものと考えております。また、今後、総務大臣通知の内容を全国の自治体にいかに徹底していくのかといった課題もあろうかと考えております。さらには、従前、返礼品の見直しについてはそれぞれの団体において良識ある対応を図ることとしてきた国が法改正へと方針を転換したことや、短期間で見直しを行わざるを得なかったことにより混乱を生じたというのが感想でございます。
さまざまな思いはございますが、国から通知がされた以上は通知に沿って制度を適切に運用していく考えでございます。現時点におきましては、税法改正の内容やスケジュールが不明であり、また、地場産品の定義が明確に示されていない状況でございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
293: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
294: ◯４番【舘大樹議員】 ご答弁ありがとうございます。今ご答弁では総務大臣通知の詳細ですとか、返礼率３割の根拠、あるいは地場産品の定義、平成２９年度の伊勢原市への寄附実績、また、今後の厳しい見通し、また、事業者、生産者への影響などについてご答弁をいただきました。
総括的に申し上げますと、伊勢原市への寄附額の動向、また、事業者、生産者に対する大臣通知の影響がどの程度及ぶのか、不明な点がありますので、懸念されるところではないでしょうか。ということで、以下、主に事業者、生産者目線での再質問をしていきたいというふうに思います。
まず、先ほどの答弁でもありました事業者、生産者に提供いただく返礼品の関係についてから質問してまいります。まず１つ目ですけれども、伊勢原市における返礼品全体に占める地場産品の割合について１つお伺いいたします。また、そもそも総務省が言うところの地場産品とは何かについてお伺いいたします。
295: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
296: ◯企画部長【吉川幸輝】 まず、地場産品の割合についてお答えさせていただきます。本市では返礼品制度導入時より、本市にゆかりの品物、またはサービスを返礼品としております。全ての返礼品は地場産品と認識しております。
次に、地場産品の定義ですが、明確な定義は示されてございません。国の返礼品見直しにかかる通知においては、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスが返礼品として適切とされており、それ以上の詳細は示されておりませんが、国が地場産品とは考えられないとしているものは、姉妹都市などの特産物、市外から仕入れて、そのまま販売している商品、市内の事業者が市外で生産し、一般に流通している商品といったものでございます。国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
297: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
298: ◯４番【舘大樹議員】 地場産品の定義について、今ご答弁いただきました。明確な定義がないということですとか、現在、伊勢原市としては、全ての返礼品が地場産品と認識していますよというお話でした。質問に移りますけれども、事業者、生産者の対応の仕方として、当面はこれまでどおりで、変わりがあるのかないのかについて、確認の意味でお伺いいたします。
299: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
300: ◯企画部長【吉川幸輝】 事業者、生産者への対応につきましてお答えいたします。地場産品にかかる事業者、生産者の対応につきましては、明確な定義が示されてない現時点において、当面は変わりはないと考えております。
以上でございます。
301: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
302: ◯４番【舘大樹議員】 わかりました。次の質問に移ります。先ほどのご答弁で、総務大臣通知が２回あって、寄附金額が３割以下となるように返礼率の見直しが図られた結果、事業者、生産者に戸惑いが生じたと考えるといったお話がございました。事業者、生産者への説明がどうなったのかということをお伺いしたいんですけれども、今回の見直しにかかる一連の経過について、どのような説明をして、どのような戸惑いの声とか、反応があったのかについてお伺いしたいと思います。
303: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
304: ◯企画部長【吉川幸輝】 見直しの対応経過等についてお答えさせていただきます。従前、国においては各自治体の返礼品制度の運用について、それぞれの団体の良識により適切に対応することとされてきたことや、３割の根拠や内容が示されてこなかったことなどにより、本市では国の動向を注視してまいりました。しかしながら、国が全ての返礼品について返礼割合を３割以下としない団体への寄附は税控除の対象としない旨の法改正に踏み切るとの方針が示されたことを受け、急いで見直しを進めざるを得ないこととなりました。こうした経緯を説明会の開催等によりご説明いたしたところでございます。事業者、生産者の皆様からは、国が法改正をするのであれば仕方がないといった声がほとんどでございましたが、やはり急な見直しにより混乱するといった声もございました。
以上でございます。
305: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
306: ◯４番【舘大樹議員】 急な見直しで、大変混乱が生じたということで、私も承知いたしております。
次の質問に移りたいと思います。伊勢原ブランドの発信の充実という話で質問したいと思います。先ほど他の議員からもシティプロモーションの話がありました。ふるさと納税制度については、ご案内のとおり、先ほど答弁でもありましたけれども、地方創生、地域経済活性化、伊勢原というブランドの発信という趣旨があるかと思います。単純計算いたしますと、今回の総務大臣通知で、返礼率が５割から３割に下がったということは、寄附額に占める率が上がる。要は伊勢原市に入ってくるお金の割合が高くなるということでございます。この寄附額に占める割合が上がった分、イコール増収分の財源を活用して、今後の見通しとして示されました減収を見込まざるを得ないという厳しい見通しの関係ですけれども、その対策が必要ではないでしょうか。その対策の１つとして、伊勢原ブランドの発信に充てることがあってもいいのではないかなというふうに考えます。例えばクルリンという、伊勢原には全国のゆるキャラグランプリで成果を上げ、また、市民にも親しまれているキャラクターがあります。これを活用した市内出品者共通の箱の作成ですとか、あるいはクルリンの連続した絵柄の梱包テープの作成をしてほしいといった事業者、生産者の声があります。伊勢原ブランドの発信の充実についての考え方について見解をお伺いいたします。
307: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
308: ◯企画部長【吉川幸輝】 伊勢原ブランドの発信についてのご質問でございます。今のところ、本市オリジナルの箱の作成などは考えておりませんが、本年、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトが誕生しました。この中には既に返礼品となっている品もございます。今後、当該事業との連携などによりまして、伊勢原ブランドの発信を充実してまいりたいと考えております。
以上です。
309: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
310: ◯４番【舘大樹議員】 ブランド発信については後ほど触れたいと思います。次の質問に移ります。ふるさと納税制度の経済効果についてお伺いいたします。地方創生、地域経済活性化というお話、先ほども出させていただいたところでありますけれども、ふるさと納税制度による経済効果というのはどうだったのか、お伺いいたします。
311: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
312: ◯企画部長【吉川幸輝】 経済効果につきましてお答えいたします。平成２９年度で申し上げますと、寄附額の約５割に当たります約８７００万円が地域で循環したことになります。地域経済の活性化に効果があったものと考えております。
以上です。
313: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
314: ◯４番【舘大樹議員】 ８７００万円の効果があったというお話がありました。後ほど触れたいと思います。次の質問に移ります。
今回の総務大臣通知で、返礼品については、先ほどから申し上げていますが、全国一律で返礼率が３割以下となるわけであります。いわば全国で返礼品がフラット化すると言えます。全国の自治体がいわば同じ土俵で勝負するということになると言えるかと思います。公平な条件下での地域間競争であります。地域経済活性化の観点で、経済効果を上げるための戦略や工夫についての考え方、公平な条件下での地域間競争に対する伊勢原市の見解についてお伺いいたします。
315: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
316: ◯企画部長【吉川幸輝】 返礼品のフラット化に伴う影響に伴う、いろいろな戦略ということでございます。今回の国の対応は、自治体間の競争の激化に危惧を抱いたことによるものです。国は、寄附金はあくまで寄附者の自発的な善意に基づくものであって、税控除を伴う制度でありますことから、返礼品を送付する場合も寄附の対価としてではなく、別途の行為として整理するよう求めております。ふるさと納税制度につきましては、国が厳格な対応を地方に求めている現状において、地方創生というふるさと納税制度本来の趣旨のもとで何ができるか考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
317: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
318: ◯４番【舘大樹議員】 この辺、経済効果の関係ですので、後ほど意見で申し上げたいと思います。次の質問に移ります。
寄附金の使い道、使途についてでございます。寄附金の使い道については、産業の育成や魅力ある施設の整備などに指定して、真に伊勢原の発展を願った寄附者をふやすようなことは考えられないのかといった点について質問してまいります。過去の議会答弁などで寄附の使い道については、教育環境の整備ですとか、福祉政策ですとか、既存施策に充てているのが伊勢原市の現状でございますという議会答弁がありました。そうではなくて、ユニークさや特徴を打ち出して、地域経済活性化やシティプロモーションに資するようなプロジェクト、あるいは発信による産業振興策が図れないものかなというふうに思っています。例えば熊本県人吉市では、発信方法にフェイスブックを活用して、動画やデザイン性を取り入れた発信方法で、多くの人に人吉市の魅力を訴えています。ユニークさや特徴を出すこともふるさと納税の成果を上げる、ふるさと納税を通じた産業振興策の一つの手法と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
319: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
320: ◯企画部長【吉川幸輝】 寄附金の使い道についてお答えさせていただきます。ふるさと納税制度につきましては、返礼率の見直しによりまして、今後は寄附額の減少が懸念されます。現状といたしましては、厳しい歳入環境が継続する中、第５次総合計画に基づき、市が予算計上している事業の貴重な財源の一部としてご寄附を活用しております。当面はこうした活用を継続することとし、市政発展の貴重な財源としての活用を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
321: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
322: ◯４番【舘大樹議員】 わかりました。次の質問に移りたいと思います。
ふるさと納税にかかる執行体制の充実についてお伺いしていきます。寄附者の視点として、返礼品の魅力が一番で、その自治体を選んでいるというふうに考えられますけれども、そのほかにも、今申し上げてまいりました寄附の使い道ですとか、その自治体を応援するといった、本来のふるさと納税の目的も考えられるわけであります。魅力ある返礼品をそろえるためには、返礼品の提供事業者に任せるだけでは限界があるのではないかなというふうに思います。同じく伊勢原市としても今、財政課でやっていただいているわけでありますけれども、財政課のみでの対応は限界があるようにも見受けられます。伊勢原市のほかの部署ですとか、あるいは産業振興の話もあるかと思うので、商工会ですとか、観光協会などとの協力体制、また、コンサルタントを入れて、提供事業者による勉強会を開催するなど、返礼率が下がって市の取り分がふえる分をそういった対応に充てることも必要ではないのかなというふうに思っています。見解をお伺いいたします。
323: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
324: ◯企画部長【吉川幸輝】 執行体制の充実についてのご質問でございます。これまでも本市特産品に関連が深い経済環境部との連携を中心に、市役所内部の体制充実を図ってまいりました。また、返礼品を提供されている方々や、返礼品制度を包括的に委託している業者とも連携を密にしてきたところでございます。今後につきましても庁内事業者との連携を図ってまいるとともに、地方創生といった枠組みの中で可能な手段等を探ってまいります。
以上でございます。
325: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
326: ◯４番【舘大樹議員】 最後の質問をいたします。急な質問で申しわけないんですけれども、
経済環境部長にお伺いしたいと思います。今、執行体制の話で、経済環境部と連携していきますよというお答えがありました。
経済環境部長としてのふるさと納税の産業振興策についての見解がもしあれば、お伺いいたします。
327: ◯議長【
小沼富夫議員】
経済環境部長。
328:
◯経済環境部長【辻雅弘】 ただいま企画部長がお答えしたとおり、ふるさと納税は本市の経済にとって非常に意味のある取り組みだと認識しております。一定のルールに沿った中で、地場産、そういったものが日本全国に送られて活用されていけば、市の経済の活性化にもつながるものかなと考えております。
以上です。
329: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
330: ◯４番【舘大樹議員】 それぞれご答弁ありがとうございました。最後に意見を３つ申し上げて終わりにしたいと思います。
まず１つ目でございます。今回の見直しによりまして、伊勢原市への寄附額は減少を見込まざるを得ないといったご答弁がありました。一方で、過去の経過として、議会会議録を確認いたしますと、皆さんの答弁というのは、過去において想定を上回った増収があったことがたびたび成果として挙げられているわけであります。ふるさと納税にかかる歳入効果があった要因の１つに提供品の魅力とともに、他自治体よりも比較的高い返礼率が功を奏してきた部分があると思います。しかし、今回の見直しによってその優位性が崩れることになります。地場産品の定義が明確でないなど、今、国の動向が不透明でありますけれども、返礼率ではない形での地域間競争に勝つための手法、総務省が言っている、総務省が言うところの選んでもらうにふさわしい地域のあり方、寄附の対価としてではなく、別途の行為として整理するよう国が求めているという建前を踏まえて、今回の私の質問事項の意図である産業振興をお願いしたいと思います。事業者の切実な声であります。
２つ目でございます。経済効果についてでありますけれども、平成２９年度は、先ほどご答弁いただきました経済効果８７００万円ということです。また、１万１０００人からの寄附があったというお話でした。これは純粋に、伊勢原市外からの消費の分と言えます。ちなみに、神奈川県の資料によりますと、平成２９年度、宿泊費を除いた観光消費額、つまり、日帰り客の消費額ですけれども、平成２９年度、１２億６０００万円であります。この１２億６０００万円という中にふるさと納税の返礼品分が入っているか定かではありませんけれども、全体の７％に当たるのが８７００万円となります。７％を伊勢原市が直接的にかかわれる経済政策の影響力として、大したことない割合と見るのか、いや、大きいぞと考えるのか否かだと思います。私は影響が大きいというふうに考えます。ぜひ協力体制の充実や事業者の育成など、産業振興に資するよう、先ほど連携していくというお話もあったので、進めていただきたいというふうに思います。
最後、３つ目でございます。報道によりますと、総務省が１２月１１日に今回の法改正案を自民党の税制調査会に示したということが報道に出ていました。来年６月１日以降の寄附金から制度の対象外とする内容を実施すべく、来年の通常国会に法案を提出するそうであります。引き続き国の動向に合わせながら、６月１日以降も継続的な制度の工夫ある取り組みをお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
331: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員の質問が終わりました。
この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
332: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。大変お疲れさまでございました。
午後４時７分 延会...