「伊勢原市議会 2018-09-21 平成30年産業建設常任委員会　本文 2018-09-21」の議事録内容

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伊勢原市議会 2018-09-21
平成30年産業建設常任委員会　本文 2018-09-21

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【小山博正議員】　　おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。　本日は、９月１４日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成２９年度各会計決算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、経済環境部、都市部、土木部の道路関係、下水道関係の順でお願いいたします。　ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。本産業建設常任委員会におきましては、経済環境部、都市部、土木部、農業委員会事務局について、平成２９年度決算の執行結果等をご審査いただきます。　平成２９年度決算全体の評価や歳入、歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えをし、また、各部長からもご答弁を申し上げました。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと思いますけれども、本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたりますご審査をいただきますよう、お願い申し上げます。　今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただき、また、市職員の能力を結集してまいりたいと考えております。委員会の皆様にもぜひご理解を賜りまして、お力添えいただきますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【小山博正議員】　　ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）退席〕 4: ◯委員長【小山博正議員】　　審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。　それでは、経済環境部関係について審査に入ります。経済環境部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 5: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　改めまして、おはようございます。それでは、経済環境部が所管いたします、平成２９年度の決算の概要につきまして、お手元の決算審査資料に基づき、ポイントを絞ってご説明させていただきます。なお、比較増減につきましては、平成２８年度決算額に対するものでございます。　資料の１ページをごらんください。歳入総額は６億１５７５万８４１４円で、マイナス５．４５％、３５５１万９２８９円の減、歳出総額は１９億４１５７万３０６円で、１．４８％、２８２５万９４５２円の増となりました。　次に、資料２ページをごらんいただきたいと存じます。款別の決算状況になります。まず、歳入でございます。１３款使用料及び手数料は４７８万３０００円余りの増で、市営大山駐車場使用料が増となったほか、管理形態を指定管理業務から直営業務に変更したことによる御所の入森のコテージ使用料の増、さらには、塵芥処理手数料の増などによるものでございます。１４款国庫支出金は、１３３４万５０００円の増で、循環型社会形成推進交付金が皆減となりましたが、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が新たに採択されたことによるものでございます。１５款県支出金は、４４９３万８０００円余りの減で、農村振興総合整備事業費補助金などが増となりましたが、事業の廃止により、畜産競争力強化対策整備事業費補助金が減、また、平成３０年度への繰り越しと国の内示額の減額によりまして、農村振興整備事業費補助金が減、さらには、平成２８年度で日向地区の藤野用水路整備が完了したことにより、水源環境保全・再生市町村交付金が減となったほか、水源の森林づくり協力協約推進事業費補助金や、新たな観光の核づくり等促進交付金などの減によるものでございます。１８款繰入金は、２９６万５０００円の減で、神戸地内の農業施設整備が平成２８年度をもって終了したことによりまして、終末処理場周辺整備基金繰入金の皆減によるものでございます。２０款諸収入は、１６１４万４０００円余りの減で、所管がえによる日本遺産活用促進事業費貸付金元金収入の皆増や、再商品化合理化等拠出金などが増となりましたが、農道集落道整備工事を平成３０年度へ繰り越したことによる高橋沢砂防事業受託事業収入の減、太陽光発電施設の設置工事完了に伴いまして、大田地区土地改良区からの事業負担金の皆減などによるものでございます。　続いて、歳出でございます。２款総務費は、１万７０００円の増で、循環型社会形成推進地域計画に沿った取り組みを推進してまいりましたが、計画の最終年度となった平成２９年度に年度間調整で余剰となった額を国へ返納したものでございます。４款衛生費は、１億３６７０万４０００円余りの増で、主な要因は、合併処理浄化槽設置整備に関する申請件数の減少により、生活系雑排水対策事業費が減、また、収集車両の再々リース等により、ごみ収集事業費などが減となりましたが、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金として、秦野斎場分と伊勢原清掃工場１８０ｔ施設解体関連工事に伴います残留焼却灰の除去に係る塵芥処理場分の経費がそれぞれ増となったほか、剪定枝の資源化事業により、ごみ減量化・再資源化推進事業費や二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択を受けた環境保全対策推進事業費の増によるものでございます。５款農林水産業費は８３１１万５０００円余りの減で、主な要因は、広域獣害柵を新たに設置したことなどによる有害鳥獣対策事業費や、市町村事業推進交付金の事業費見直しにより農とみどりの整備事業費が増、さらには、水源環境税を活用した林業基盤整備事業費などが増となりましたが、平成２８年度をもって用地の買い戻しが完了いたしました市民農園管理運営事業費や、クラスター計画による補助事業において畜舎整備の条件が整わなかったことから事業を中止したことによる畜産競争力強化対策整備事業費が減、さらには、日向地区の藤野用排水路工事が完了したことによるかんがい排水事業費などの減によるものでございます。６款商工費は、４３６２万４０００円余りの減で、主な要因は、利子補給の申請件数が増加したことによる中小企業金融対策事業費や、第５０回伊勢原観光道灌まつりを周年記念事業として開催し、委託料を増額したことによる観光振興事業費などが増となりましたが、空き店舗等活用事業費補助金の申請額及び申請件数が減少したことなどによる商工業振興対策事業費や、管理形態の変更により御所の入森のコテージ維持管理費が減、さらに、新たな観光の核づくり促進交付金の補助対象事業費の変更などにより平成大山講プロジェクト推進事業費などの減によるものでございます。９款教育費は、９９７万９０００円余りの増で、主な要因は、教育部からの所管がえにより執行いたしました日本遺産活用推進事業費の皆増によるものでございます。１０款災害復旧費は、８２９万８０００円余りの増で、主な要因は、昨年１０月の台風２１号による鈴川の堰流出などの災害復旧工事に係る経費の支出といたしまして、農業用施設災害復旧費などの増によるものでございます。　資料３ページには所属別の歳入歳出決算状況を、資料の４ページには中期戦略事業プランに計上した事業の決算状況、資料５ページには新規事業と、前年度と比較して増減額が２００万円以上となった２３事業の決算状況を、資料の６ページには不用額が２００万円以上となった５事業の決算状況を掲載させていただきました。また、資料７ページから１９ページには所属別の歳入歳出の決算明細書となっております。時間の関係もございますので、内容の説明を省かせていただき、後ほど審査の中で対応させていただきたいと存じます。　資料２０ページは、参考資料といたしまして、私ども経済環境部の執行体制と事務分掌を、資料２１ページには決算審査の附属資料といたしまして、農林整備担当の主要事業箇所図を添付させていただいております。　恐縮ですが、次に、農業委員会事務局の決算状況についてご説明させていただきますので、農業委員会事務局決算審査資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。

　歳入総額は２８８万５５００円で、３．３５％、９万３５００円の増、歳出総額は９６６万７１６２円で、マイナス３．１９％、３１万８４０６円の減となりました。　次に、資料２ページをごらんください。款別の決算状況になります。まず、歳入でございます。１３款使用料及び手数料は４０００円余りの減で、証明件数の減によるものでございます。１５款県支出金は、１６万２０００円の増で、農業委員会交付金が増となったほか、年度途中に国有農地管理事務費交付金が歳入されたことによるものでございます。２０款諸収入は、６万４０００円余りの減で、農業者年金業務委託金の減によるものでございます。　続きまして、歳出でございます。５款農林水産業費は、３１万８０００円余りの減で、主な要因は、農業委員１名の途中退任による農業委員会運営費の減などによるものでございます。　資料３ページ、４ページは、歳入歳出の決算明細書となっております。こちらにつきましても、時間の関係もございますので、内容の説明については省かせていただき、後ほどの審査の中で対応させていただきたいと存じます。資料５ページには、参考資料といたしまして、執行体制と所管事務を掲載してございます。　以上で、平成２９年度経済環境部の決算概要につきましての説明を終わらせていただきます。審査につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 6: ◯委員長【小山博正議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち　　　　　国県支出金等精算返納金所管部分　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費 7: ◯委員長【小山博正議員】　　それでは、第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち、３国県支出金等精算返納金の所管部分について、決算書１４０から１４１ページ。そして、第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費について、決算書１５８から１５９ページの質疑をお願いいたします。 8: ◯委員【舘大樹議員】　　それでは、大きく２つ質問させていただきます。　まず、１つ目でございます。決算書の１５９ページ、生活系雑排水対策事業費についてです。不用額が大きい結果となりました。その要因として、補助申請件数の減少による減とされておりますけれども、予算時点の見込んでいた件数と決算時点での結果の件数をお伺いしたいと思います。　続いて、２つ目でございます。同じく１５９ページの環境保全対策推進事業費についてです。国が推進する国民運動ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥによる普及啓発運動の展開を行っておりますけれども、成果についてお伺いしたいと思います。特に対象事業者数がどうだったのかについて、お願いしたいと思います。　以上です。 9: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　２点ご質問いただきました。まず、１点目について答弁いたします。合併処理浄化槽の補助申請件数を予算時に６基見込みましたが、実績は１基という結果でございました。１点目は、以上でございます。　もう１点でございます。ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥについてのご質問でございます。本市は平成２９年４月にＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言をして、賢い選択ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのメリットを市民に啓発し、行動につなげていくよう、各種の普及啓発事業やイベントなどに取り組みました。具体的な取り組みといたしまして、公共交通機関の利用促進を目的とした大山でのキャンペーンや路線バスのラッピング、エコカーの普及促進を目的として、道灌まつりやストップ温暖化展での超小型電気自動車の試乗体験やエコカーの展示、また、エコドライブの推進を目的としたエコドライブ講習及び診断等を実施いたしました。また、平成２９年をＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ行動元年と位置づけたキックオフイベントとしての基調講演、環境市民団体や事業所における地球温暖化防止の取り組みについての活動発表、事業者向けの地球温暖化セミナー等を開催いたしました。そのほかにも、エコクッキングや小学生向け環境学習を実施して、地球温暖化防止のための普及啓発を行いました。こうしたＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの普及啓発事業を通じて、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥへの賛同登録を募りました。成果といたしまして、個人による登録が２５０９人、事業所及び団体による登録が１万６３０２人、合計１万８８１１人に賛同いただきました。　以上でございます。 10: ◯委員【舘大樹議員】　　環境保全対策推進事業費については、承知いたしました。対象事業者が大分多いのかなという印象でございます。費用対効果の面でよかったのかなと思います。　生活系雑排水対策事業費について、再質問したいと思います。合併浄化槽の申請件数が、６基を見込んでいたけれども、１基だったということでございます。この辺、毎回何か議論になっているのかなとも思っていますけれども、周知の方法がどうなっているのかについて、お伺いしたいと思います。 11: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　平成２９年度の周知でございますけれども、まずは、市の広報１０月１日号に、制度についての周知ということで、市の広報で周知いたしました。そのほかに、制度のチラシを作成いたしまして、伊勢原市の管工事組合を通じまして、各工事業者に周知していただくよう要請いたしました。　以上でございます。 12: ◯委員【舘大樹議員】　　結果的に、広報いせはらと管工事組合さんを通じたチラシの配布だと成果が出ないということだったのかなと思っております。例えば、個別訪問して、直接呼びかけるという方法なんかもあるのかなと思っております。事業の目的が水質環境の保全というところなので、この事業自体が終了していくことが、水質環境の保全という目的が達成されることになるんだと思っております。その辺、別の手法などもご検討いただけるようお願いしまして、意見といたします。　以上です。 13: ◯委員【橋田夏枝議員】　　私からも、生活系雑排水対策事業ということで、今、舘委員からも質問がありましたけれども、私のほうからは、現在市内にはどのくらいの世帯が、今でも単独処理やくみ取りを行っているのか、世帯数をお聞きします。 14: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　ご答弁いたします。平成３０年３月末現在でございます。市内の下水道事業計画区域を除いた補助対象区域内でございますけれども、単独処理浄化槽の使用世帯数２２８７世帯、それから、くみ取りの使用世帯２２２世帯でございます。　以上です。 15: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ありがとうございます。傾向としましては、少しずつは減っていると思うんですけれども、来年以降の目標というんですか、どのぐらいまで減少したいと考えているのでしょうか。 16: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　補助につきましては、毎年６基ということで、割合が４割と定められてございます。どうしても６割の自己負担金が出てしまうことと、あと、現在使用している単独処理浄化槽が破損する等の理由がないと、なかなか合併処理浄化槽への転換というきっかけが出てこないのが現状でございます。補助につきましては６基ということでございますけれども、それ以外にも、平成１３年度に浄化槽法が改正になりまして、単独浄化槽の使用が禁止になってございます。それに伴いまして、新築ですとか建てかえ、そういったところは必然的に合併浄化槽が入ることになってございます。あと、単独浄化槽につきましては耐用年数が３０年と言われてございますので、古くから使っている単独処理浄化槽が３０年を超えまして破損してくる、そういったことを見込みまして、現状では年間３００基ほどの入れかえが進むんじゃないかと試算してございます。　以上でございます。 17: ◯委員【橋田夏枝議員】　　その目標数というよりも、見込み数ということでよろしいでしょうか。 18: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　机上の計算でございますけれども、見込みということで試算してございます。　以上です。 19: ◯委員【橋田夏枝議員】　　了解です。　次の質問に移りたいと思います。同じ環境対策費の４の公害防止対策事業費ですが、主要な施策の成果に関する説明書８２ページということで、こちらは「いせはらの環境」にも載っていますけれども、平成２９年度の「いせはらの環境」の１１ページに自動車騒音常時監視を実施したということですが、国道２４６号高森地点で環境基準が夜間の結果がバツ印になっております。なぜ不適合になったのか、原因をどう捉えていらっしゃるのか、お聞きします。また、調査にかかわらず、市民から自動車騒音の苦情等が寄せられたことはあるのか、年間でどのぐらいあって、どのような苦情が多かったのか、お聞きします。 20: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】　　昨年度実施しました自動車騒音常時監視の結果、実施した６区間のうち、国道２４６号片町交差点から厚木市境におきまして、自動車騒音が夜間において環境基準を超過いたしました。調査結果から推察すると、この区間の調査につきましては、前回調査に比べても夜間交通量が大型車の混入が多くなっておりまして、割合が多くなってございます。そういったものから、全体の交通量も国道２４６号は少なくないことも含めまして、騒音レベルが下がらなかったというものが原因と考えてございます。　続きまして、昨年度、国道の自動車騒音に対する相談が１件ございました。近年についてお話しさせていただきますと、この１件以外、自動車騒音に係る苦情についてはいただいておりません。　以上でございます。 21: ◯委員【橋田夏枝議員】　　そういったことで、騒音関係のことをそのように対応している、調査していることがわかりました。　次の質問に移ります。８の環境保全対策推進事業費についてです。ＥＶ急速充電器の維持管理費が含まれているということですが、これまでの電気自動車の市内の普及実績を見ますと、平成２４年度が５２台、平成２８年度が１５１台とあり、約３倍に増加しております。自動車メーカーの技術革新もあって、今後も普及することが予測されますが、充電器の利用も高まると思います。そこで、質問ですが、電気料金も高どまりする中、充電器利用者増に対しての市の財政負担をどのように考えているのか、お聞きします。 22: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　青少年センターの急速充電器でございますけれども、平成２５年３月に供用を開始いたしました。充電料金につきましては無料のため、市への財政負担が多くかかってございます。この財政負担軽減のために、平成２７年５月から充電率を８０％から７０％に引き下げまして、また、同年１１月には電子ブレーカーを設置いたしまして、電気料金の負担軽減を図ってきたところでございます。　以上でございます。 23: ◯委員【橋田夏枝議員】　　平成２７年からそういったような軽減対策を行っているという説明でしたが、それによってどのぐらいの効果があったのか、もう少し詳細についてお聞きします。 24: ◯経済環境部長【辻雅弘】　比較をいたしますと約２４％の削減と承知してございます。　以上でございます。 25: ◯委員【橋田夏枝議員】　　了解しました。　それに関連して、もう１つ質問します。今年度末で青少年センターが閉館する予定ですが、電気自動車急速充電器利用者に対しての閉館に対する影響があるのか、１点確認します。 26: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　急速充電器の耐用年数は８年とされてございます。耐用年数間近の平成３２年度に青少年センターの解体を予定されてございます。その後の急速充電器のあり方について、今後跡地利用の中で考えてまいりたいと思ってございます。影響についても、その中で検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 27: ◯委員【越水清議員】　　それでは、何点か質問させていただきます。　まず、１５９ページの環境保全啓発事業費につきまして質問させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書等を見ますと、食を通じた体験型環境学習としてエコクッキングの開催とありますけれども、このエコクッキングの開催、どのように募集し、どこでどのような内容で行われているのか、まず１点。　それから、２点目ですが、平成２９年度は事業者向けセミナーは実施しなかったのか。主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、平成２９年度には記載がなかったような気がします。　それから、３点目ですが、市民団体への補助金額は、いせはら環境市民ネットワークへ９万円、伊勢原地区環境保全連絡協議会に５万円で、平成２８年度と変わりはございませんが、このような団体と本市の環境施策について、どのような協力、連携を図っているのか伺います。 28: ◯環境対策課主幹【高橋英紀】　　それでは、ご質問がありましたエコクッキングの開催、事業者セミナー、市民団体への補助金について、私からお答えさせていただきます。　まず、１点目のエコクッキングですが、参加者の募集は、広報いせはら、市ホームページ、チラシ等により周知を行っております。申し込みは電話で受けさせていただいております。会場ですが、厚木ガス伊勢原支店の３階にありますクッキングスタジオを借用しております。料理の一連の流れを通じて、ガス、水の節約やごみの減量など、環境負荷の低減などを考える講座として、６月に１回、１１月に１回の計２回開催してございます。　２点目の事業者向けのセミナーでございますが、先ほど課長からもお話がございましたが、昨年度国民運動のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの推進普及啓発活動を行っております。こちらの事業の一つとしまして、１２月に事業者向け地球温暖化セミナーを開催しております。　３点目の市民団体についてですが、いせはら環境市民ネットワーク及び伊勢原地区環境保全連絡協議会に交付しました補助金額につきましては、平成２８年度、平成２９年度ともに同額となっております。あと、こちらのほうとの連携、協力のところでございますけれども、伊勢原市内の環境団体及び市民が参加する組織、いせはら環境市民ネットワークとは、いせはら環境展や市民向けのセミナーの開催、こちらのほうに協力、連携を図っていただいております。また、市内工場や事業所で構成され、環境保全を推進することを目的とした団体組織、伊勢原地区環境保全連絡協議会とは、主に河川のクリーン作戦、それと事業所のセミナー等について協力、連携を図っていただいております。　以上です。 29: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。　その次、別の質問ですが、生活系雑排水対策事業費の件につきまして、他の議員からもご説明ございました。私のほうから１点だけ、ちょっと私がうかつなのかもしれませんが、平成２７年度の決算審査で、生活排水処理基本計画を現在見直し及び策定中であると答弁がございましたが、それは既に策定されているのだったでしょうか。 30: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　伊勢原市生活排水処理基本計画につきましては、平成２９年３月に策定いたしております。　以上でございます。 31: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。確認させていただきました。　その次、公害防止対策事業費でございますけれども、これについては１点だけ。先ほど自動車騒音に対しての調査等からの対応策をお聞きしましたけれども、そのほか水質検査、騒音調査、河川や地下水等々につきましての調査、これらの結果をどのように活用されているのか、聞かせていただきたいと思います。 32: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】　　事業者に対する立入検査、排水調査等につきましては、環境法令の遵守確認を含め、周辺環境への影響が生じていないか、確認、指導しております。また、河川、地下水、自動車騒音の常時監視の調査の結果につきましては、「いせはらの環境」の発行により、市内の環境の状況を市民に周知し、環境保全啓発に活用しております。　以上でございます。 33: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。　最後に、鳥獣捕獲許可事業費のことでございますけれども、これについて質問させていただきます。まず、平成２９年度の捕獲殺処分数と平成２８年度との比較につきまして。　それから２点目に、有害鳥獣によります本市の状況、そして被害額につきまして、お願いいたします。　最後に、決算額２７６万９１２０円の使途につきまして伺います。　以上です。 34: ◯農業振興課長【熊澤信一】　　まず、鳥獣捕獲許可事業費につきまして、平成２９年度の捕獲殺処分数と昨年との比較につきまして、お答えいたします。平成２９年度における主な有害鳥獣等の捕獲処分数は、猿が４５頭で、対前年度比較１３頭の増、ニホンジカにつきましては４３頭で３５頭の減、イノシシにつきましては、３６頭で８５頭の減となりました。ニホンジカ、イノシシの捕獲頭数減少は、農業被害の対前年度比較の減少もございますことから、昨年度は人里への出没が少なかったことなどが主な要因と考えてございます。　それから、有害鳥獣の本市の状況と被害額につきまして、お答えいたします。本市の有害鳥獣の状況につきましては、ドバトやカラス等の鳥類や、猿、ニホンジカ、イノシシ、さらにはタヌキ、ハクビシンなどの小動物等によります被害が発生しておりまして、特にイノシシとニホンジカによる農作物への被害が顕著となってございます。平成２９年度におきます有害鳥獣による農作物被害の状況につきましては、被害額が約１０００万円と、対前年度比較では約１４５０万円の減少となりました。　最後に、決算額２７６万９１２０円の使途について、お答えいたします。本事業費につきましては、ニホンザルの管理捕獲について、民間事業者へ委託した経費を執行してございます。昨年度の事業者による捕獲実績につきましては、１３頭を銃器等により捕獲いたしました。　以上でございます。 35: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。この鳥獣関係ですけれども、人的被害があったらなりませんし、また、農業関係の皆さんが営農意欲を失わないような対応策、引き続きお願いしたいと思います。　以上です。 36: ◯委員【八島満雄議員】　　他委員からも出ていますけれども、確認もありますので、質問させていただきますが、生活系雑排水対策事業費ですが、細かなことは言わず、目的としては水質汚濁防止だと私は思っておりますので、この焦点となっている流域の河川名と水質基準について、ご質問いたします。　２つ目、鳥獣捕獲許可事業費と有害鳥獣対策事業費の相互関係がよくわからないと、よく市民からもいただきますので、この２つに従事する職及び推進を図る意味での範疇の関係性について、わかる範囲でよろしくお願いしたいと思います。　３つ目、環境保全対策推進事業費の中で環境負荷低減策として４事例ありますが、どれも、先ほどの委員のお答えにもありましたけれども、巻き込んだ提言運動になってないのではないかというような意味で、どのような環境保全社会をめざしてきていたのか、その点と、キャッチフレーズが見えなかったという点でご質問いたします。　３点お願いします。 37: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】　　まず、１点目、生活系雑排水対策事業費の事業対象である河川と水質基準について、お答えいたします。河川水質に係る基準につきましては、維持されることが望ましい基準として、環境基準が水域ごとに定められております。市内を流れる河川は１０河川ありまして、日向川につきましては、厚木市境で玉川と合流し、相模川に注いでいる相模川水域です。その他９河川である板戸川、戸張川、筒川、栗原川、鈴川、善波川、矢羽根川、渋田川、歌川につきましては、全て金目川水域となり、平塚市域で合流し、相模湾に注いでおります。また、環境基準値につきましては、人の健康の保護に関する項目として２７項目、生活環境の保全に関する項目として１２項目、それぞれにつきまして基準値が設定されておりますけれども、汚濁の指標の一つでありますＢＯＤの基準値についてご説明いたしますと、下流の相模川にて寒川取水堰を水源とする日向川につきましては、より良好な水質を保持すべきとして２mg／リットル、その他の旧河川につきましては、５mg／リットルと設定されております。　以上でございます。 38: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】　　２点目の第４款の鳥獣捕獲許可事業費と第５款の有害鳥獣対策事業費の事業の関係について、この２つの事業に従事する者と推進する範疇の関係性について、お答えさせていただきます。　まず、第４款の鳥獣捕獲許可事業費では、有害鳥獣の捕獲許可と捕獲許可に伴い捕獲された個体の殺処分行うための経費を執行しております。第５款の有害鳥獣対策事業費については、有害鳥獣対策に地域と一体的に取り組むための経費としまして、獣害防止柵の設置や有害鳥獣の駆除、猿の追い払い等といった対策のための経費を執行しております。　相互関係におきましては、第４款の許可事業で捕獲許可に基づき、第５款の対策事業で有害鳥獣駆除を行うなど、相互に密接な関係を有しております。また、両事業に従事する者につきましては、第４款におきましては農業振興課職員のほかに、猿の捕獲事業者等が従事しております。第５款におきましては、市の職員のほかに、伊勢原市有害鳥獣対策協議会の構成員であります農業団体や猟友会駆除班、猿の追い払いに従事するシルバー人材センターの会員、さらには、事業を支援します神奈川県職員等がかかわっており、この２つの款の事業を総合的に実施することで、本市の有害鳥獣対策を推進しております。　以上です。 39: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　それでは、私のほうから、３点目のご質問でございます環境保全対策推進事業費について、ご答弁いたします。環境保全対策推進事業費の目的は、地球温暖化対策、すなわち温暖化の原因となる温室効果ガス、これは主に二酸化炭素でございますけれども、この排出を削減し、低炭素社会を築くことでございます。この目標に向け、従前から緑のカーテンの普及を図り、夏場のエアコンの使用を控えたり、電気自動車の普及を図り、排気ガスから排出される二酸化炭素の削減に努めてまいりました。平成２９年度は、新たに国が推進する地球温暖化防止のための賢い選択を促す国民運動ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同いたしまして、エコカーの普及促進、エコドライブの推進、公共交通機関の利用促進、省エネ機器の買いかえ促進等の各種の普及啓発事業を実施いたしました。また、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを踏まえた普及啓発事業は、市民や事業所との協働が必要不可欠となっており、環境市民団体、市内事業所、行政によるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ推進協議会を立ち上げ、情報の共有及び発信をしながら事業を進めてまいりました。今後もＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのメリット及び必要性を市民に伝達し、行動につなげていくことにより、温室効果ガスの排出削減をめざしていきたいと考えてございます。　以上でございます。（「了解」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の　　　　　うち衛生委員会事業費補助金　　　　　第３目環境衛生費　　　　　第２項清掃費のうち所管部分 40: ◯委員長【小山博正議員】　　それでは、次に移ります。第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、１衛生委員会事業費補助金について、決算書１５６から１５７ページ。第３目環境衛生費について、決算書１５６から１５９ページ。第２項清掃費のうち所管部分について、決算書１６０から１６３ページの質疑をお願いいたします。

41: ◯委員【越水清議員】　　それでは、幾つか質問させていただきます。　まず、１点目でございますけれども、１５９ページの秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の斎場分につきましての質問をいたします。秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の前年度対比につきましては、決算書の１５９ページの斎場分は１３３８万４０００円、４３．１％、決算書１６１ページの塵芥処理場分は１億５３６万１０００円、１９．２％とともに前年決算よりふえております。この要因について伺います。 42: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　それでは、環境衛生組合の負担金に関しまして、お答えします。まず、斎場分になりますが、平成２８年度から３カ年で実施しております増築、改修工事において、平成２９年度は増築棟内の火葬炉７炉と待合室４室の建築工事が行われることにより増額となっております。塵芥処理場分になりますが、平成２８年度から３カ年で実施しております伊勢原清掃工場１８０ｔ炉解体工事に係る残留焼却灰の除去工事に伴うものであります。平成２９年度は、掘り起こした残留焼却灰を三重県伊賀市まで搬出を始めたことにより増額となっております。　以上でございます。 43: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。　そこで、再質問させていただきます。平成２９年度の秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の決算額は、斎場分と塵芥処理場分を合わせて６億９７９３万２０００円ですが、今後の想定額、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。 44: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　今後の想定についてのご質問になります。まず、斎場分になりますが、約２２億円の増築、改修工事が平成３０年度で完了いたします。その後は工事費に係る起債の償還が始まりますので、今後増額となってしまう予定となっております。塵芥処理場分につきましては、約８億円の残留焼却灰除去工事、こちらも平成３０年度に完了する予定でございます。今後になりますけれども、大体、一旦落ち着くような形になると思われますが、その後、伊勢原清掃工場の１８０ｔ炉の解体工事が始まってしまうと、また負担金がふえていくことを、環境衛生組合よりお伺いしております。　以上です。 45: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。了解いたしました。　それでは、続いて、ごみ関係について伺います。備考２番の１６１ページ、ごみ収集運搬委託費、このことについて質問させていただきます。ごみ収集運搬委託費でございますが、前年度対比で１８１万円の増となっておりますが、その要因について伺います。 46: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　要因でございますけれども、この委託費につきましては、集積所に出されております燃やすごみ、こちらの収集業務を民間事業者に委託する事業費となっております。この委託料の増額の主な要因といたしましては、近年の労務単価が上昇傾向であることを考慮いたしまして、人件費等を２４０万円増額したこと、また、車両で使用する軽油の単価、こちらは減額にしておりまして、燃料費を５９万円に減額しました。合わせまして、対前年約１８０万円の増額となっております。　以上です。 47: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。　それと、１６１ページでございますが、ごみ収集事業費につきましてですけれども、決算額１９１万円の減となっております。そして、不用額を見ますと、２０９万４２４７円とございます。その要因について、１点。　それから、１６１ページの備考３のごみ減量化・再資源化推進事業費についてもあわせて伺いたいと思います。９２４万４８２８円、前年度よりふえておりますが、その要因、この２つについて伺います。 48: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　まず、ごみ収集事業費の対前年の減、それから、不用額の要因についてお答えいたします。　まず、対前年１９１万円の減の要因につきましては、平成２８年１１月に発生しました車両火災により廃車となりましたリース分を含む使用料、賃借料、これが１１５万円の減、また、清掃車両などの修繕料を精査したことによる８０万円の減、こちらが主な要因となっております。　続きまして、不用額についてなんですが、まず、賃金が６３万２０００円ほど不用額が生じております。これは、収集作業を補う臨時職員が自己都合により急にやめてしまいまして、速やかな新規雇用ができなかったことによります。また、使用料及び賃借料も６１万１０００円ほど不用額が生じております。これは、平成２９年１１月をめどに収集車の新規車両を導入する予定でおりましたが、７月上旬に発生しました九州北部豪雨などの自然災害の影響により、納期が３月に遅延したことによります。以上が、不用額の大きな要因となっております。　続きまして、ごみ減量化・再資源化推進事業費の質疑に対しましては、昨年１１月から燃やすごみの削減のため、剪定枝の資源化をスタートしております。３月までの５カ月間の処理料で２０２万５０００円、市の直営で剪定枝を収集することから、市のほうで収集しておりましたペットボトルの収集を民間事業者へ移行した経費５４０万円、この２つが増加となった大きな要因でございます。　以上です。 49: ◯委員【越水清議員】　　ただいまの答弁の中で、ごみ減量化・再資源化推進事業費につきまして、もう一度質問させていただきます。この主要な施策の成果に関する説明書ですか、この９０ページに剪定枝の資源化事業について記載されてあります。実績は１７７．３ｔとありますけれども、この実績につきまして、環境美化センターとしてはどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 50: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　剪定枝の資源化は、平成２９年度予算に策定した際には、処理量が１カ月２５ｔ、５カ月で１２５ｔと想定しておりました。結果は、今、議員ご指摘のとおり、１７３．３ｔ、差分が４８．３ｔオーバーした。非常に嬉しい限りでございますが、こちらについては、予算の流用を図り対応させていただいております。この剪定枝の資源化は、想定を上回る結果ではございますが、まだまだ制度の周知が浸透していないことは承知しております。今後も十分に周知を図り、燃やすごみの削減の重要な取り組みの一つとして進めてまいりたいと考えております。　以上です。（「以上です」の声あり） 51: ◯委員【橋田夏枝議員】　　私からも、せん定枝資源化事業について質問します。実績は、予想以上にあったということですが、剪定枝を今度資源化していくということですが、具体的にどういったふうに資源に使っていくのか、ご説明いただきたいと思います。 52: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　剪定枝は、伊勢原市にある２事業者に中間ストックするところがございまして、それぞれ千葉県あるいは山梨県のほうまで運んでいきます。そちらでチップ化をしまして、堆肥にすることがほとんどでございます。　以上です。 53: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ありがとうございます。　続きまして、清掃費、第１目清掃総務費のうちの１番清掃美化審議会運営費について、質問します。平成２８年度は１６万７４００円でしたが、平成２９年度は６万４８００円の執行となっております。１０万２６００円減ということで、執行率は２８．５５％となっておりますが、この大幅減の理由として、審議会開催数の減とありましたが、詳細についてご説明いただきたいと思います。 54: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】　　清掃美化審議会の開催回数の減というのは、昨年度の開催が１回に対しまして、平成２８年度には３回開催したことによるものになります。開催の頻度につきましては、審議をいただく案件の数やその量、熟度によって異なってまいります。平成２９年度にご審議いただきました案件が、秦野市伊勢原市環境衛生組合におけるごみ処理手数料の改正を反映いたします一般廃棄物処理手数料及び一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料を改正するに当たりましてご意見を伺うものでございました。一方、平成２８年度につきましては、ごみ処理基本計画の改定作業に伴いご意見を伺ってまいりましたもので、計画の改定では、各段階において経過をご報告して、さらに最終段階においては答申をいただくという工程もございましたことから、開催回数が多くなったものでございます。このようなことから、審議会の開催回数が事業そのものに影響するものではないことをご説明いたしました。　以上です。 55: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ということは、今回結果的には低い執行率になりましたが、予算を編成する段階で、こういった審議会の回数ですとか、例えば、今ですと来年度の予算編成をすると思いますけれども、大まかな計画は立てての予算なんでしょうか。 56: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】　　その年度に想定されます案件等を鑑みながら、開催回数については検討しております。　以上です。 57: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ぜひ予算編成の精度を上げていただきたいと思います。　続きまして、２番のごみ収集運搬委託費で、先ほども他議員から質問がありましたが、民間に委託されているということでした。数年前にスプレー缶などが原因で、ごみ収集車の車両火災があったことを記憶しております。ごみ収集の仕事は、危険、汚い、きつい、いわゆる３Ｋなどの理由により、若年層から嫌厭される業務かもしれませんが、委託先では人材不足などは起きていないのか、確認したいと思います。 58: ◯環境美化センター主幹【小菅賢一】　　ただいまの委託先において人材不足が生じていないかについて、お答えします。委託事業者の人材不足につきましては、確かに議員ご指摘のとおり、特にこの数年はその傾向が顕著となっているようです。事業者からは、ハローワークや求人広告による募集を行い、人材確保をしていると聞き及んでおります。　以上になります。（「了解です」の声あり） 59: ◯委員【舘大樹議員】　　３つお伺いしたいと思います。１６１ページのごみ収集事業費の関係でございます。　まず、１つ目が、ごみの持ち去りについてであります。ごみの持ち去りの苦情件数の有無について、お伺いします。ある場合の対策はどうなっているのかについても、あわせてお願いします。　２つ目が、ごみ集積所の設置数について、前年度対比の増減をお伺いいたします。また、ふやしたところの指導の中身についてお伺いしたいと思います。　３つ目でございます。伊勢原市も外国人住民の方がふえているようであります。ごみの分別や集積所ごとのルールについて、指導や啓発がどうなっているのかについて、また、アパートの管理会社との調整などはどうなっているのかについて、お伺いしたいと思います。 60: ◯環境美化センター主幹【小菅賢一】　　ごみの持ち去りの苦情件数の有無、また、集積所の対前年度比の増減やその指導の中身、また、外国人の住民に対する分別のルールの指導、アパートの集積所に関する管理会社の調整について、お答えします。　平成２９年度、衛生委員や市民の方より持ち去りについてご報告をいただいた件数は、３件ございます。具体的には、持ち去りは全て不燃物の収集日でありまして、その品物は鉄製の鍋やフライパン、また、電化製品の電気コードのみを切り取り、持ち去りする事案でした。報告を受けた場合の市の対応といたしましては、速やかに現地に赴き、通報者の立ち会いが得られる場合には、その具体的な持ち去りの状況について確認するとともに、周辺の集積所の見回りを行います。その後、当該地区の衛生委員にパトロールの強化や情報収集を依頼するとともに、市職員により、不燃物の収集日の早朝から、報告された集積所とその周辺の見回りを行います。　次に、ごみ集積所の増減につきましては、対前年度比で５５件の増、５件の減、純増数は５０件で、市内のごみ集積所及び資源の収集場所は合計約３２００件になります。増加した要因の主なものは、開発事業または建築行為に伴い、新たに集積所を設置するものであります。新設する場合の指導としては、開発事業者等と集積所を設置する場所や構造について協議し、集積所を利用する方や収集作業の安全等を確保しています。また、ごみ集積所の利用開始時には、市へ設置の届出書の提出が必要となります。この届出書の受付時に、ごみ集積所に掲示する収集日や代表的な品目を表示した看板、また、瓶や蛍光灯など不燃物として分別排出する際に使用するコンテナ等の貸し出しにあわせて、ごみ出しのルールに対する指導を行っております。　次に、外国人住民の方へのごみ出しや分別ルールの指導や啓発につきましては、市で作成しているごみと分別ガイドを概要版として翻訳したものを作成しております。こちらを本市の転入手続の機会などを通じて、対象者の方に配布しております。また、あわせて市のホームページの翻訳機能をご利用いただくようご案内もしております。また、市内で語学研修を行う専門学校や技能実習を受け入れる団体等に対しまして、通訳を介してごみの分別等の出前講座を実施して、本市のごみ出しに関するマナーやルールについて、指導や啓発に取り組んでいます。　最後に、アパートの集合住宅のごみ集積所についてですが、こちらは、管理会社に対し、収集場所の清掃及び入居者への適正排出に関する指導をお願いしております。　以上でございます。 61: ◯委員【舘大樹議員】　　意見をちょっと申し上げます。　外国人住民の関係は了解いたしました。ごみの持ち去りについてなんですけれども、３件ありましたということでございます。３件で、数は少ないのかもしれないんですけれども、結局これは窃盗と同じことでございます。例えばごみの持ち去り禁止を、よそのまちなんかでは条例化して、市民に啓発効果を与えるような手法がとられております。そういったことも検討の一つとしてお願いしたいと思います。　また、ごみ集積所の前年度対比の増減については、純増で５０件ふえているという回答でございました。大きいところで言うと、集合住宅の関係なのかなと思っておりますけれども、結局集積所の捨て方、マナーの問題で、ごみがカラスに荒らされたりということが結構ケースとしてありまして、それが結局個人のマナーの問題だということで、話が終わっちゃう場合があるんですけれども、それだとなかなか有効な改善につながらないのかなと思っております。ぜひそうした個人のマナーの問題から、次の超えた対策について検討されることをお願いしたいと思います。　以上です。 62: ◯委員【前田秀資議員】　　私からも何点か確認させていただきたいと思うんです。現在、行政改革や公共施設の再編で受益者負担ということが問われていますが、衛生行政として、有料化を含めた負担のあり方を検討してきたのか、お伺いしたいと思います。公共施設の有料化以上に、ごみの有料化のほうが広く受益者負担の原則に当てはまると考えられますが、そうした議論が衛生委員会や行政改革の委員会で行われてきたか、お聞きしたいと思います。というのは、このことは８月１日の広報で、伊勢原清掃工場の老朽化のため、あと８年で３０００ｔの削減が必要という記事が掲載されていました。達成できないと、ごみの有料化もあり得るとのことで、この３０００ｔについて、どのように削減していくのか、考え方をお伺いしたいと思います。　以上です。 63: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　それでは、今の質問にお答えしたいと思います。まず、有料化の話ですが、私ども担当部署としては、有料化の考え方、これは、今、３０００ｔの話がございましたが、平成３７年度末までに、現在よりも３０００ｔ、実は前予算委員会のときには４０００ｔとお答えしましたが、平成２９年度、皆さんの非常にご協力のおかげで、可燃、燃やすごみが１０００ｔ減りました。ということで、残り３０００ｔということで、この間、８月１日の市の広報に掲載させていただいていますが、まだまだ３０００ｔあります。ということの中で、私どもとしては、３０００ｔをクリアできないと、また新たに施設をつくるとか、大変な財源が必要になってしまいます。ということから、是が非でも３０００ｔをクリアするよう、有料化については、ごみ減量の取り組みの一つ、施策の一つとして考えております。もちろん受益者負担、あるいは公平性の観点もございます。ただ、私どもとしては、やはり３０００ｔをいかにして減らすかのパーツの一つとして考えております。ただ、期限ですが、いつまでも検討、検討ではいけないと思いますので、平成３３年度、ごみ処理基本計画の改定の時期がございます。そこが一つの目安だと思っていますので、このときに、今後どうするのか、やるのか、やらないのかという判断はしたいと考えております。　また、この３０００ｔをどうやって減らしていくのか。こちらにつきましては、剪定枝、昨年１１月始めました。こちらだけでは到底３０００ｔはクリアできませんので、今後、剪定枝と同じように資源化できる燃やすごみの素材、これは草木類、刈り草から落ち葉、これも剪定枝と同様、同じ処理ができます。ということで、こちらは組成分析上、可燃ごみの中に２５％、大体２万ｔありますと５０００ｔが含まれていると思っております。ただ、丸々５０００ｔは集められないと思いますので、低く見積もった中で１５００ｔ集めようと。じゃ、３０００ｔのうち残り１５００ｔ、これはやはり市民の皆様、それから事業者の皆様、水切りや分別の徹底、こういうことによって、この３０００ｔをクリアしたいと考えております。　以上です。 64: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。今、担当からかなり詳細な状況と考え方を説明していただきましたが、これ非常に、例えば有料化となると、現在の公共施設の維持管理等よりも、さらに大きな話になってくると思うんですが、これからの話なんでしょうが、都市経営としての考え方、方向性として、副市長にお尋ねいたします。どのようにお考えでしょうか。 65: ◯副市長【武山哲】　　ごみの有料化については、公共施設の有料化とは大分趣を異にしていると考えています。公共施設というのは、使う人は限られていますよね。その設置目的によって。ところが、ごみというのはひとしく皆さん排出するものですから、それを一様に有料化するというのは、果たしてどうなのかという議論が必ず一方で起こり得ると考えております。とはいえ、ごみの処理に係る費用は非常に膨大になってきて、他の施策を圧迫するようなことになれば、有料化もやはり真剣に検討しなければいけないという性格の課題であろうと思っています。今申し上げましたように、減量化については、種々工夫をし、また、一定の実績も上げつつあるところですので、その努力を当面一生懸命取り組みまして、その後の状況をよく見据えた上で、こういった議論、より精度の高い議論を検討していきたいと考えています。　以上です。 66: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。言われるように、非常に生活に、あるいは社会の成り立ちに密接した問題ですから、これは大事な問題なので、これからもやっぱり議会の側としても着目していかなければならない問題だと思います。　以上でございます。 67: ◯委員【八島満雄議員】　　私のほうから、歳入と歳出のほう２点ずつありますので、歳出から伺います。　環境衛生費等について、公衆便所維持管理費が８５７万６１３８円ですか、管理費等々についてはかなりの額だと思いますが、トイレの数、あるいは実際に清掃を委託している数をお願いしたいのと、これは何回も前にも質問いたしましたけれども、なかなか市民からは伊勢原駅北口でいろいろ所用で立ったり何かしたりしますと、観光客の方からつかまって、何とかしろよ、綺麗にしろよと時々言われるときがあるんですが、全て毎日ではありませんけれども、その点で時々中を見ろと言われて見たところ、個室がちょっとぬれている、ペーパーがぬれている場合もあったということで、ちょっと衛生上よくないなという感じはしていますので、その辺についてどのような所見があったのか、お伺いしたいのが１点。　２点目、清掃費について。先ほど他委員も質問されましたけれども、私も集合住宅のごみ集積所の管理、当然集合住宅の管理組合が責任を持っているわけですけれども、それが行われない、履行されない。散乱している。管理者が不明で、周辺に散乱しているごみの状態。市として、収集について何らかのアクションがあるのか。先ほどの点と、それから、臨時収集において、衛生的な生活の確保ということで努めていられると思いますが、この辺をあわせてどのようにしようとしているのかについて、２点、まずお伺いします。 68: ◯環境美化センター主幹【小菅賢一】　　環境美化センターが維持管理する公衆便所は、伊勢原駅の北口、交番の横、南口、株式会社やまきのいせはらｃｏｍａに設置した２カ所になります。この公衆便所の清掃につきましては、平成３０年度の予算委員会にて、八島議員より清掃器具の取り扱い等についてご指摘をいただき、そのご指摘いただいた点について、事業者へ指導して以降、清掃が雑で汚いというご意見、ご指摘は、環境美化センターとしては承っていません。しかしながら、今後も誰もが気持ちよく公衆便所をご利用いただけるように、清掃事業者と工夫、連携して、適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。　次に、市としての収集についての何らかのアクションがあるかというお話をいただいたと思います。こちら、集合住宅等、ごみ集積所について管理不良がある場合には、管理会社等に対して収集場所の清掃及び入居者への適正排出に関する指導をしております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律やごみ処理等の適正化及びポイ捨て等の防止に関する条例について、国民、市民の責務として唱えられていますが、集積所の管理不良は多々ありますので、そういうところについては、粘り強く指導、啓発に取り組んでいるところであります。　以上になります。 69: ◯委員【八島満雄議員】　　１点目の公衆トイレの維持管理につきましては、大変努力されていることについては確認いたしました。なお、明るくなったというところは、観光客の方も見ていられるんですが、施設そのものが古いパターンであるので、その辺で多分苦情が来るのかなと、そんな思いがしますので、いつぞやは、そういう機会が来ましたら、今風のトイレ等々についてよろしくお願いしたいというのが１点です。　それから、先ほどの集合住宅の管理組合が、ごみ収集についてなかなか一致団結した収集方法がとられてないところについては、他委員の質問にもありましたけれども、私ももう限界と思っているんですね。私の石田地区にもそういう場所がありまして、２年来、みんなで衛生担当の人とか自治会とか、周辺の方が掃除をしたりして、説得というか、会えば話をするんですけれども、なかなか会えないので、そういう意味では、プリントを張って、お願いしたりしてはいるんですが、何かこういう拮抗状態の中を見られて、市としては何かもう一歩入るようなことはありませんか。ちょっとその辺、お伺いしたい。 70: ◯環境美化センター主幹【小菅賢一】　　集合住宅がたび重なりごみの排出が悪いような箇所、確かにございます。こういった周辺の生活環境に影響を与える場合には、市民、事業者として責務が履行されてないものとして、何度も指導しています。それでも協力が得られない場合には、まず、周辺の生活環境改善、保全するために、市の職員がごみを収集しています。手法としては、その先に処理を市が代行したかわりに、処理手数料について、処理が通常の方法より手間を要するときとして、条例に規定しております一般廃棄物処理手数料に３割を加算して、管理者等へ請求する制度がございます。　以上になります。 71: ◯委員【八島満雄議員】　　わかりました。確認しましたけれども、そういう意味でのペナルティーというのか、そういった意味合いでのやっぱりアクションがないと、逃げ得になってしまう。我々が片づけた後、また捨てていくという、そういうちょっとつらい、周辺の住民の方からすると、何なのかという思いがありますので、その辺のペナルティー的な手法については、ぜひ努力していただきたい。　次、歳入について２点ほど確認させていただきますが、清掃手数料の環境美化センターですが、犬猫の死体処理手数料が７３万４４００円ですか、前年の処理申請数が減があったということですが、無届けで道路上の死体の処理数はどうなっているのか、あの辺の数、ちょっとお知らせいただきたいのと、それからもう１つは、地域を歩いていますと、市民の声に、かわいかったんでしょうけれども、川の土手や自分の庭に埋めてしまうというようなことについては、衛生上のルールとしてはどのように、市は考えていられるのか、そういう数についてお願いしたいのが１点。　それからもう１つ、衛生費雑入、有料広告収入が７２万円ですか、下水道整備課が３０万円かな、環境美化センターが４２万円とありますけれども、景観上、広告希望者にはかなり厳しい景観ルールがあると思うんですけれども、今後、この広告収入の増収を図っていく可能性というか、今まで進行状況があったと思いますけれども、そういうベクトルというのか、動きを出しているのかについて、２点ほどお伺いします。　以上です。 72: ◯環境美化センター主幹【小菅賢一】　　今、２点ほどご質問いただきました。　まず、１点目です。市内の路上等で死亡していた小動物の実績については、平成２９年度は４３６件ございました。また、川の土手や庭での埋葬についてお答えします。川の土手については、河川区域ということで、河川法で、そちらに埋葬、埋めること、放置することが禁止されております。ご自宅の場合については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第５条で、土地の所有者または管理者は、管理する土地や建物を清潔に保つように努めなければならないとしています。自宅の庭につきましても、土地や建物を清潔に保つことを鑑みると、ご自宅といえども、埋葬することは好ましくないと考えております。　次に、広告収入等についてのご質問をいただきました。環境美化センターの有料広告掲載については、清掃車両への広告掲載が１１台で２２枠、カレンダーの４枠となっております。広告収入の今後につきましては、収集車両やカレンダーの枠が限定されておりますので、すぐに拡大することは難しいと思いますが、さらなる自主財源の確保に向けて、転入時等に配布している分別ガイドなど、新たな広告媒体の活用について検討しているところであります。　以上になります。 73: ◯委員【八島満雄議員】　　ありがとうございます。　犬猫の死体の問題については、川の土手等について、あるいは自宅の庭というのに、まだ意識が明確なものを持っていないような気がしますので、その周知については、また努力を払っていただきたいというのが１点と、それから、広告収入については、このような市の財政ですので、できるだけいろんな面でやっていただけるようお願いしたいのと同時に、市民の方からも、車にどんどん広告も入っている、あるいはごみ収集にも入っているということで、あれは相当お金がなっているのかと言うんですが、計算すると、そんなになってない。しかし、伸びないといけないような気がしますので、その点またご努力をお願いしたい。　以上です。 74: ◯委員長【小山博正議員】　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１１時８分　　　再開 75: ◯委員長【小山博正議員】　　それでは、再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第５款農林水産業費　　　　　第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費 76: ◯委員長【小山博正議員】　　第５款農林水産業費について、決算書１６２から１６９ページ、第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費について、決算書２００から２０１ページの質疑をお願いいたします。 77: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、第５款農林水産業費について、質問します。１６３ページ、農業委員会運営費８４４万４４９２円は、前年より３２万８７６円減となっております。大幅減になった理由として、委員報酬１名の減とありますが、詳細についてお聞きします。　２つ目、１６５ページ、８市民朝市推進事業費、９あやめの里づくり推進委託事業費、この２つの事業費は、平成３０年度予算からは削除されておりますが、今年度からは完全に事業が廃止されたという理解でよろしいでしょうか。日向で行っているあやめの里事業は、市の支援を受けているのか、確認します。 78: ◯農業委員会事務局長【小瀬村正宣】　　伊勢原市農業委員会の運営費の大幅減の理由といたしまして、委員報酬１名の減とありますが、その詳細についてというご質問をいただきましたので、こちらにつきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。伊勢原市農業委員会の報酬につきましては、伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして、月額で会長、会長職務代理者、委員、それぞれ決まっております。これに基づきまして、平成２９年度におきましては、会長１名、会長職務代理者１名、委員１９名の計２１名で予算計上させていただきました。しかしながら、農業委員のお一人が農作業中にけがをされたため、平成２９年７月１４日付で一身上の都合により辞任したいとの申し出がございました。これを受けまして、農業委員会では、平成２９年８月２８日に開催いたしました第３０回総会におきまして、委員の総会で同意をいただきました。これに基づきまして、当該農業委員の報酬につきましては、７月分の報酬を日割りとさせていただき、以降８月から３月分の８カ月分につきましてが執行残とさせていただきました。なお、当該農業委員の欠員補充につきましては、平成２８年４月から農業委員会等に関する法律が改正されましたことと、それの経過措置といたしまして、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の附則のところに規定されております補充に基づきまして、補充ができないものとされておりましたので、在任農業委員のままで任期満了、平成３０年３月３１日まで欠員のままという形で対応させていただきました。　以上です。 79: ◯農業振興課農業政策係長【長嶋全】　　市民朝市とあやめの里づくり事業は完全に廃止されたのかについて、お答えいたします。市民朝市につきましては、昭和５７年１１月から開催してきましたが、平成３０年３月に臨時総会を開き、市民朝市実行委員会を解散させていただきました。今後は、地場産業の活性化を図るため、これまで市民朝市に参加してきた事業者の商品も一部取り込みながら、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトなどの取り組みを通じて、特産品のブランド化を推進するとともに、民間事業者による自発的かつ継続的な直売イベント等の取り組みに期待したいと考えます。　また、あやめの里づくり事業につきましては、平成２８年度から２カ年計画で廃止の方向性を示し、平成２９年度をもって事業を終了しました。なお、日向で行っているあやめの里事業は、本市の事業終了を受けて、不要となったアヤメの株を市の仲介により、大田地区の土地所有者が個人に対して譲渡し植栽を行ったものであり、市民が独自に行っている事業となっております。

　以上です。 80: ◯委員【橋田夏枝議員】　　あやめの里づくり事業の件は非常によくわかりました。また、農業委員会の欠員が出た理由も理解しました。　市民朝市ですが、平成２９年度ですと８１万円ほど市民朝市の事業費で使われており、その一部が今後日本遺産の関係とか、市のそういった別の事業のところで市民朝市の一部が継承されるという考えでよろしいのでしょうか。 81: ◯農業振興課長【熊澤信一】　　これまで行ってまいりました市民朝市の活動と、今後市が行ってまいりますブランド化の推進との関係でございますが、これまでは市民朝市の中では、事業者が直接定期的に朝市という形で特産品を販売していただいておりました。今後市の取り組みといたしましては、ここに参加していただきました事業者の特産品も一部取り込みながら、市の特産品を直売という形もございますが、それ以外にも、例えば、インターネットを通じた販売ですとか、またはそういった特産品を、今、ブランド化ということで取りまとめを行ってございますので、そういった特産品を常設型の販売の機会を設けるという形で、さらに発展させた中で、市の特産品を効果的に今後はアピールしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 82: ◯委員【橋田夏枝議員】　　了解しました。　そのブランド化というところで、１４番に移りたいと思います。農産物ブランド化推進事業費ですが、約２０万円、平成２９年度はあります。平成３０年度予算では２００万円と、１０倍になっております。伊勢原市の農産物ブランド化をどのように強化していくのか、平成２９年度と今年度の大きな政策の違いについて、説明をお願いします。 83: ◯農業振興課農業政策係長【長嶋全】　　農産物ブランド化の推進についての考え方と、平成２９年度と平成３０年度の大きな政策の違いについて、お答えします。農産物ブランドの強化を図るためには、効果的なＰＲやイベント活動などにより、本市の農産物の知名度向上を図るとともに、販売促進活動が事業者を中心とした自立的な取り組みとなるよう促していく必要があると考えます。また、平成２９年度における農産物ブランド化の取り組みでは、伊勢原市特産品地域ブランド推進協議会を開催し、伊勢原うまいものセレクトとして、３５事業者の選定を行いました。今年度は、平成２９年度における選定結果等を基礎に、オール伊勢原の体制により特産品のブランド化を推進するため、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトなどの取り組みを通じて、販売促進イベントに出店等、具体の販売促進活動に取り組むこととしております。　以上です。 84: ◯委員【橋田夏枝議員】　　日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトのほうに移行しているということで、了解しました。　また、１番ですが、農業制度資金利子補給事業費１９万２０００円に対して６万３４００円の執行となっております。執行率でいいますと３３％と低い執行率になっておりますが、理由について、どのように分析しているのか、お聞きします。 85: ◯農業振興課農業政策係長【長嶋全】　　農業制度資金利子補給事業の執行率が低い理由に係る分析について、お答えします。本事業につきましては、農業者に対し、長期かつ低利な資金融資を円滑に利用できるよう、資金を貸し付けた融資期間に利子補給を行う事業であり、畜産等の経営に施設や設備整備を伴う農業者が当該施設の整備等を実施する際の活用が想定されています。こうした中、平成２９年度は３件の利子補給にとどまりましたが、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、長期的な視点を持った施設整備が困難な農家の増加が想定されることや農家数の減少も、当該事業の執行率低下の要因の一つであると分析しています。　以上です。 86: ◯委員【橋田夏枝議員】　　背景に高齢化や農家の減少があるということで了解しました。　続きまして、１６７ページの農地費の農道整備事業費３２９万円が９０６万円と３倍に増加しております。大幅増加した理由について、本市の抱える農道の課題につき、どう捉えているのか、また、高生産の農業をめざす上で、農道はどうあるべきなのか、お考えをお聞きします。 87: ◯農業振興課農林整備担当農林土木係長【山口泰彦】　　ご質問していただきました１点目として、農とみどりの整備事業費が大幅に増加した理由なんですが、神奈川県市町村事業推進交付金の伊勢原市に配分される農とみどりの整備事業費の交付金が増額したことにより、農道整備の事業費が増額したものであります。　２点目として、本市が抱える農道の課題についてですが、市内にはまだ農業施設等の基盤整備のおくれから、農道や水路が未整備な地区が多々存在しております。特に農道整備においては用地買収が伴うことから、地権者の協力が必要であり、事業を進めていく上で重要な部分と考えております。　３点目として、高生産の農業をめざす上で農道はどうあるべきかということですが、これは実際に整備する地区での幹線農道、支線農道、一般農道などに区別した中で、効率性を考慮したルート選定や近年の農業機械の大型化に対応した農道の拡幅整備が必要であると考えております。　以上です。 88: ◯委員【橋田夏枝議員】　　拡幅工事も含むということで、なかなか用地買収が難航するのではないかということで、わかりました。　続きまして、決算書の歳入９１ページのふれあいの森バンガロー使用料３２万４４００円についてお聞きします。歳出も同時に１６９ページのふれあいの森キャンプ場維持管理費４４４万５８００円につき質問します。ふれあいの森施設に限って収支を見るときに、どのぐらいを受益者負担で賄い、どのぐらいを公費として必要としているのでしょうか。また、平成２９年度指定管理から直営、農業振興課に切りかえましたが、財政上の差異が生じたのか、お尋ねします。 89: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】　　平成２９年度の収支ですが、収入は伊勢原市ふれあいの森設置条例に基づくバンガロー、毛布、鉄板の利用料金３２万４４００円をふれあいの森バンガロー等使用料として、また、炭、まきの利用料金１万７００円をキャンプ場利用者個別負担金として、合計３３万５１００円となり、この金額が受益者負担金となります。支出は、キャンプ場の運営管理業務委託料のほか、運営に必要な消耗品、役務費、施設の修繕工事、また、土地の賃借料の計４４４万５８６９円であり、収入との差し引き４１１万７６９円が公費の支出となります。　次に、指定管理と直営における財政上の差異ですが、指定管理者による運営で行った平成２８年度に支出した公費は４６４万７２５５円であり、平成２９年度に支出した公費４１１万７６９円と比較すると、平成２９年度の支出が５３万６４８６円の減でありました。しかし、この中には修繕工事費という、状況により一律比較できないものがありますことから、この工事費を比較の対象から外しますと、平成２９年度の支出が９万９２２９円増額されたことになります。　以上です。 90: ◯委員【橋田夏枝議員】　　今、ご説明いただきましたが、約１０万円が増になったということでよろしいのでしょうか。確認します。 91: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】　　全ての科目の合計でいきますと、実際には平成２９年度は減ということですが、工事費を除いた考えでいきますと、９万９２２９円増となったという考えです。　以上です。 92: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ということは、説明が少しわかりにくかったんですけれども、１０万円増となったのは、直営にして、主にそういった農業振興課の人件費とか労務費とか、そういったところが含まれての１０万円でしょうか。 93: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】　　はい、そうです。 94: ◯委員【橋田夏枝議員】　　こういったところを確認したというのも、市はいずれ市直営から民間に譲渡する計画があるというのを聞いています。先日の本会議でもそういった話は出ておりました。これは副市長に質問しますけれども、そういった計画があるというところで、あと数年残すところですが、市はそれまでに何をすべきであると考えているか、お聞きします。 95: ◯副市長【武山哲】　　議案審議の際にも答弁いたしましたけれども、平成２９年度から日向３施設については、民間の活力を生かした運営の可能性について検討を進めているということで、レジャーサービス業など５事業者による現地調査も実施して、さまざまな意見をいただいております。現実にそれを実施しようとした場合にも幾つか課題が出ておりまして、それから、法令上の問題も幾つもございます。そういったことの、今、確認作業を進めている段階です。今後につきましては、公共施設の総合管理計画にあるとおり、平成３２年度までに検討を進めて、平成３３年度以降、廃止または民間譲渡を決定することとしていますけれども、私どもとしては、日向の３施設は、研修だとかレジャー、宿泊といった、市民にサービスを提供する機能も持っておりますし、それから、観光資源の一つとしても意味があるということなので、極力民間活力を生かした運営について調査研究を進めて、その可能性を模索していきたい。これからの時間は、そういうことにしっかりと使っていきたいということです。（「了解です」の声あり） 96: ◯委員【越水清議員】　　それでは、質問させていただきます。まず、１６７ページの市民農園管理運営事業費、これはもう端的に、いつかこの決算か予算審査で聞いたんですが、利用率、市民農園ですが、６０％になれば、指定管理者も採算がとれるようだと、そんなふうなことを聞いたことがございます。現在の利用状況について、伺います。 97: ◯農業振興課長【熊澤信一】　　市民農園の現在の利用状況につきまして、お答えいたします。平成２９年度末におきます市民農園の利用状況につきましては、２３８区画のうちの１５６区画が利用されておりまして、利用率は約６６％でございました。　以上です。 98: ◯委員【越水清議員】　　６０％という数字を以前聞いたことがありますので、６６％、大分利用率が上がったのかなと思います。ありがとうございます。　その次ですが、備考２の農業振興地域整備計画管理事業費について、平成２８年度では計画図を作成したということでございますが、この計画図はどのようなものであったのか、また、今、それができていれば、どのように活用されているのかも伺いたいと思います。それから、平成２９年度の使途につきまして、お伺いいたします。 99: ◯農業振興課長【熊澤信一】　　農業振興地域整備計画管理事業費につきまして、計画図の作成に関連してお答えいたします。当該計画図につきましては、平成２８年度に伊勢原農業振興地域整備計画を変更したことに伴いまして、新たに農業振興地域におきます農用地区域等を落とし込みました図面を作成したものでございます。具体的には、伊勢原農業振興地域付図１号土地利用図、それから、土地利用修正図、そして、土地利用計画図の３種類の計画図を作成いたしました。活用といたしましては、計画に落とし込みました農用地区域等の確認に活用を行ってございます。　それから、今年度の使途につきましてお答えいたします。農業振興地域整備計画管理事業費の使途につきましては、執行額４万４１０７円のうち、市民等からの申請に基づきまして発行いたします農業振興地域農用地区域証明書の申請書と証明書に係ります印刷製本費といたしまして、約３万円を執行してございます。そのほか事務用品等の執行に充てております。　以上です。 100: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。よくわかりました。これを見ますと、計画図作成が終わって、非常に予算が大分減額されました。平成２９年度５万１０００円、執行額４万４１０７円と、今ご説明がございました。平成３０年度予算を見ると１万４０００円と、たしかなっていたと思いますので、この辺の事業が今後どうなるのかとは感じておりましたので、質問させていただきました。　次に、３番目の農業経営基盤強化対策事業費でございますけれども、決算額５８３万９８７円、資料には細かな分類が書いてございました。質問でございますが、荒廃農地整備事業費として４５万円と記載されておりますが、これはどのように使われたのか。　２点目ですが、青年就農給付金事業につきましては、対象者は何名だったのか、また、新規青年就農者への支援ということですが、皆さん就農されてからどれぐらいの期間がたっていらっしゃるのか、そういった給付するときの給付の条件と使途、これについて伺います。　それから、３点目は農地集積事業奨励金２４万５２００円の使い方と対象者数について伺います。　以上です。 101: ◯農業振興課長【熊澤信一】　　では、まずは荒廃農地整備事業費４５万円をどのように使ったのかということからお答えいたします。荒廃農地整備事業は、荒廃した農地を耕作可能な状態に戻し、担い手へ貸し出す事業となってございます。使途についてですが、実施主体であります農協が荒廃農地を耕作可能な状態に戻すための作業、具体的には、除草、耕うん等に必要な経費に係る補助金となっております。　続きまして、青年就農給付金事業の対象者数につきまして、お答えいたします。平成２９年度の給付金の交付対象者は３名です。内訳につきましては、野菜の露地栽培者、野菜の施設栽培者、花卉の露地栽培者が各１名ずつとなってございます。　続きまして、新規青年就農者への支援期間についてお答えいたします。本給付金は、就農直後の経営確立を支援する資金といたしまして、年間１５０万円を上限として、期間は５年以内の期間で交付するものとなってございます。給付の条件と使途についてです。新規就農者が給付対象となるためには、４つの条件がございます。具体的には、新規に就農すること、年齢が１８歳以上４５歳未満であること、研修機関等で１年以上の農業研修を受けていること、最後に、研修後、農業計画を市に提出して認定されることとなります。給付金の使途につきましては、当該給付金につきましては、生計が安定しない就農後５年間の支援、いわば生活支援でございますので、使途は定められてございません。　最後に、農地集積事業奨励金２４万５２００円の使い方と対象者数につきまして、お答えいたします。本奨励金は、農地の利用集積を推進するために、機構集積協力金の対象となる農地を借用し耕作する方へ交付してございます。農地を貸し出す人への交付金につきましては、国県の機構集積協力金制度がございます。しかし、農地を借りる人への交付金は存在していないため、市で独自に制度化したものとなってございます。平成２９年度の対象者数は８名となります。　以上です。 102: ◯委員【越水清議員】　　それぞれのご答弁、よく理解できました。ありがとうございます。　その次、質問させていただきます。それでは、１６７ページの自給飼料生産対策事業費ですか、これについて質問させていただきます。この事業は、平成２５年４月に施行されていると思いますが、青狩りのトウモロコシ、あるいは牧草の作付面積は、主要な成果に関する説明書に書かれてありますけれども、その面積、そして作付農家数について伺います。　それから２点目に、飼料が高騰すれば、経営を圧迫します。本市の現在の自給力について伺います。　それから、３点目、自給飼料用稲わら収穫奨励事業補助金はどのような使い方をされているのか。　以上３点、お願いいたします。 103: ◯農業振興課長【熊澤信一】　　では、まずは自給飼料生産対策事業費につきまして、青狩りトウモロコシと牧草の作付農家数等につきまして、お答えいたします。青狩りトウモロコシにつきましては、１６農家が約４２ha作付をしてございます。牧草につきましては、１５農家が約４０ha作付を行っておりまして、そのうち１０の農家が重複してございます。　続きまして、飼料の自給率についてです。畜産農家の自給率につきましては、統計数字がございませんが、自給飼料生産対策の申請農家が全部で２２件ございますことから、市内全体３６の酪農農家の割合といたしましては、約６割の酪農家が取り組んでいる状況にございます。　最後に、自給飼料用稲わら収穫奨励事業費補助金の使い方につきまして、お答えいたします。同補助金につきましては、水稲の副産物であります稲わらを家畜用飼料として有効活用するために、稲作農家から排出された稲わらの収集、梱包、運搬に要しました経費の５分の１以内を補助する制度となってございます。　以上です。 104: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。青狩り用のトウモロコシ、あれを見ますと、これが自給飼料なのかなと時々思いながら見ているんですが、酪農家の皆さんや関係者の皆さんが、こういったことで自給飼料の自給率を少しでも上げていかれたらいいのかなと感じております。　それでは、最後に１点だけ、もう１つ質問させてください。２０１ページの農業用施設災害復旧費、これにつきまして、お願いしたいと思います。昨年の１０月２３日でしたか、この復旧費、決算８５２万６６００円ですね、この農業施設の台風によります１０件の農業施設の応急対応工事に対してということですが、もう少しその辺詳しい説明をお願いしたいと思います。 105: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】　　昨年度の台風２１号の被害による１０件の災害復旧工事の内容ですが、地区としましては、日向、串橋、三ノ宮、善波、西富岡で被害が発生しました。内訳としましては、２級河川鈴川の増水による堰崩壊の復旧工事が３件、農道のり面の崩落による復旧工事が６件、用排水路のり面の崩壊による復旧が１件。　以上となります。（「了解です」の声あり） 106: ◯委員【舘大樹議員】　　３点お伺いしたいと思います。　１つ目です。１６５ページの有害鳥獣対策事業費についてです。先ほど環境美化センターのところでもお話出ましたけれども、ごみを荒らしたり、鳴き声によります騒音被害が発生しております。カラスの対策について、お伺いいたします。平成２９年度、駆除の件数と駆除を実施した日時の実績、また、今後の対応についてお伺いしたいと思います。　続いて２つ目になります。１６７ページ、農業用施設維持管理費についてです。平成３０年度の話になってしまいますけれども、先日９月７日に小田急線の線路が池端で陥没するという事案が発生しております。詳細は承知しておりませんけれども、農業用水路の老朽化の状況が放置されていることが原因なのかなと思っております。今回のような事案だけにとどまらず、浸水の被害ですとか、耕作に影響が出ている、この老朽化の問題がそういうところに影響が出ていると考えております。市民の安心安全な暮らしの実現に支障が出ていると考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。　最後３つ目でございますけれども、１６７ページの林業費についてです。林業振興に資する取り組みとして、地元の材木を活用した仕組みづくりが地域経済活性化ですとか、環境の面で求められているのかなと考えております。これまでの実績と今後の対応についてお伺いしたいと思います。お願いします。 107: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】　　私のほうから、まず、１点目の有害鳥獣対策におけるカラスの駆除件数と駆除の実施日時の実績及び今後の対応についてお答えします。平成２９年度は、農協や鉄道会社等３件の許可申請に基づき、市が捕獲許可を行い、年間を通して９６羽のカラスを民間事業者が捕獲いたしました。今後の対応につきましては、継続的に捕獲に取り組みながら、カラスの餌になる誘引物の除去等を農業者等に促してまいりたいと考えております。　以上です。 108: ◯農業振興課農林整備担当課長【樋口明】　　２点目になります。農業用水路等の老朽化の状況にて耕作に影響が出ているか、市の見解ということですが、まず初めに、小田急線の陥没の件ですが、９月７日の時点での経過、応急措置などにつきましては、各議員にファクスしたとおりの内容でございます。その後の対応としましては、９月１２日の水曜日から９月１８日の火曜日に既設の横断管、軌道を横断しているものですね、その横断管の切り回し工事とその横断管の閉塞工事を行いました。実際に、質問にあります農業用水路の老朽化の状況が耕作に影響が出ていることについての見解ですが、現在農林整備の担当では、かんがい排水整備事業費、農道整備事業費、農村振興整備事業費で、農業施設の基盤整備や老朽化した水路など、地元要望を受けた中で整備をしております。また、農業用施設維持管理費においては、農道や用排水路施設の局部改修や維持補修工事を実施しており、施設本来の機能回復を図り、農業施設の管理に努めているところです。いずれにしましても、耕作に影響が出ないように、農業施設の整備、管理につきましては、優先度や緊急度などを勘案した中で進めているところです。　以上です。 109: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】　　続いて、３点目の地元の材木を活用した仕組みづくりについて、お答えいたします。木材を活用する仕組み、いわゆる流通する仕組みにつきましては、森林において素材、いわゆる丸太を生産する川上、素材を製材品に加工する川中、木材を販売、消費する川下があり、伊勢原市では森林組合が川上、市内の工務店や材木店が川下に当たりますが、川中にある製材加工業者が市内にはない状況です。伊勢原市の森林から搬出される木材としましては、年間約５００m3から８００m3であります。これは、全て神奈川県森林組合連合会、いわゆる県森連へ搬入し、県森連から市場へ神奈川県産材として供給されております。これまでの実績としましては、伊勢原市の森林から安定して木材を搬出するため、林道や作業路等の整備、伊勢原市森林組合に対する間伐材搬出や森林整備に対する補助を行ってまいりました。今後の対応としましては、引き続き森林整備等に対する取り組みを継続するとともに、今後は県産材の活用を図るために、川上である森林組合と川下である工務店や材木店とのつながりが必要であると考えております。このつながりにつきましては、湘南地域県政総合センター森林課が事務局を務めている湘南地域林業再生推進協議会において、川下である神奈川県木材青壮年団体連合会と、今後の連携協力に向けた打ち合わせ会を今年度より始めている状況です。　以上です。 110: ◯委員【舘大樹議員】　　林業の関係はよくわかりました。ありがとうございます。　意見を申し上げたいと思いますけれども、まず、カラスの対策ですけれども、実績のお話ありましたが、結局東海大学の周辺なんかは、特にカラスが大量に束になっていて、騒音が激しいといった声がございます。また、その関連だと思うんですけれども、ＪＡの方とか地元住民の話だと、新東名高速道路の工事で、山を追われたカラスが里におりてきているんじゃないかと。それで、東海大学周辺とかに大挙して出てきているみたいな状況もあるのかなと思っています。現状、対策が追いついていないのかなと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　農業用施設維持管理費の関係ですけれども、いろいろ私も要望させていただいていて、お話は丁寧に聞いていただいていて、ありがたいなと思っているんですけれども、結局農業土木の予算が余りにも少な過ぎるのではないかなということを課題として提案させていただきたいと思って、このような質問をしております。予算がなさ過ぎて、いつになったら解決されるのかわからないといった、スケジュール感が余りになさ過ぎるのではないかなと感じております。老朽化が今回も小田急線の事故に影響していると思われますけれども、これが結局それだけにとどまらなくて、本元の耕作のほうもそうですし、浸水被害が、私の近所なんかでも出ておりますので、ぜひ農業土木予算の関係ももう少し対策を考えていただきたいなというところで、意見として終わります。 111: ◯委員【前田秀資議員】　　では、農林水産業費について、私も３点ほど質問させていただきたいと思います。　現在、皆さんご承知のように、新東名高速道路のインター、開設が間近に迫ってきております。これも皆さんご承知のように、伊勢原市にとって農業は長らく基幹産業として目されてきたわけですが、そういう、さっき申し上げたインター開設という大きな地域変化を目前にしながら、農業でもそれを生かそうという発想の議論が庁内で行われているのでしょうか。確認したいと思います。特に農産物等の販売に大きく影響していることなので、ちょっとお聞きしたいと思います。　２点目としまして、ＪＡの合併の問題が、ほかでも申し上げたことありますが、迫っております。ＪＡは、法律の枠組みの中で一定の目的を持った団体ですが、産業面での大きな重要なパートナーです。今後の合併等の展開を見据えた中で、行政との何らかの情報共有とか連携などの動きがあったのか、確認させていただきたいと思います。　３点目としまして、ちょっと方面が違うんですが、農業委員会でございます。農業委員会、先ほどちょっとお話も出ましたが、法改正によって、これもことし、当市では４月から新体制で運営が行われていると思いますが、旧と新で何か変化があったのか、何かまた支障があるのか、お伺いしたいと思います。　以上でございます。 112: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】　　まず、１点目でございます。新東名高速道路のインターの開設が間近に迫っている。そういった中で、環境の変化をどのように農業に生かしていくかということのご質問でございますが、こちらにつきましては、先ほども少し申し上げましたが、ブランド化を今、推進しているところでございまして、これまで朝市等を通じて直売等、農業の活性化を図ってきたところでございますが、やはり事業者みずから、これからいろいろ率先してそういったものに取り組んでいかなければならないといった考えのもとで、今、ブランド化の推進ということで取り組みを支援させていただいております。そういったものの中で、やはりそういったいい立地条件のもとに、直売所をつくろうといったような機運が高まるように仕向けてまいりたいと思いますし、高まってくれば、そういったものへの直接的な支援も今後やっていきたいと考えております。　続きまして、ＪＡの合併の関係でございます。こちらにつきましては、一応予定では来年度に向けて、今、合併の調整が進められているところでございます。現在までのところ、ＪＡと本格的な打ち合わせの場というのは、実際のところまだ行っておりませんが、これから秋に向けて議論が本格的に行われるということで聞いておりますので、随時そのあたりはＪＡと情報交換を行ってまいりたいと考えております。　３点目、農業委員会の組織の関係でございます。先ほど委員言われたとおり、４月から新体制になりました。４月から従来の農業委員に加えまして、農地利用最適化推進委員が設けられております。農地利用最適化推進委員につきましては、これまでの農業委員が、どちらかというと許認可中心にやってきたといった状況の中で、もっと現場で農地の利用促進について専門的にやっていただこうということで設置されているということでございます。現在までのところ、農業委員と推進委員、一体的に今、総会等、農地パトロール等の現場活動も、今のところは一緒になって動いていただいていているということでございます。ただ、それぞれその業務に精通してきたところで、それぞれの専門性を発揮していただこうということで、具体的には年度の後半には、人・農地プランの地区座談会等も始まってまいります。そういった中で、推進委員には地区の現状等を踏まえたご議論を率先してやっていただくというようなことも期待しておりますので、今後はそういった形で、それぞれの任された業務を精力的にやっていただけるんじゃないかなと考えております。　以上でございます。 113: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。担当部長のご答弁で、お立場上、一生懸命答弁していただいたと感謝しているんですが、私のさっきの質問の１番、２番の問題は、当然、連動しているところもあるわけですよ。現状、農協の合併に際して、直売所等の閉鎖が続いています。それは経営上のことだから、それをどうこうということではないんですが、現実に農産物を売る場所がどんどん消えていっているんですね。一方、新東名高速道路のインターが開設されるということで、人、車がそこにおりてくるという状況がもうわかっているんです。もうちょっと、これ全然分野が違いますが、例えば地域特性を生かした新たな産業基盤の創出などというのをお隣のほうでやっているわけですよ。そうすると、もうちょっと主体的とは言わないんだけれども、先ほどもお言葉でありましたように、直売所等の設置が、そういう希望が高まるような機運をというような言葉をお使いになりましたけれども、その辺はやはり農業は農業で弱体化している、高齢化しているなんていうところもありますので、伊勢原にとって農業というのは基幹産業であったし、これからもあり続けるように、そこは一歩踏み込んだ姿勢が、ここに市長がいれば、市長にそう言いたいところなんですけれども、私はその辺の姿勢が今、大事じゃないかと思うんですが、それについての見解を求めたいと思います。　もう１つ、３点目の農業委員会の問題であります。これは法改正で非常に大きく仕組み、人選が違ったと。なかなか直接の担当者もなれない部分もあって、ご対応に苦慮されていると思うんだけれども、それはそれとしまして、農業委員会って、名前は農業委員会だけど、実は、もちろん農業の振興と、それともう１つは、土地利用とも非常に深く大きく絡んでいるところがある。そうすると、そこでの審議、農業委員会の運営は非常に重要なものである。言うまでもなく。ところが、その中で、例えば、なかなか大きな、例えば書類の作成等にミスがあって、運営がなかなか大変だなんていうことも聞かないではない。今後の運営の充実、円滑な振興についてのご意見を承りたいと思うんですが、いかがでしょうか。 114: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、１点目の農業の活性化といいましょうか、インターチェンジの関係をお答えしたいと思います。こちらのインターチェンジの開通が間近に控えまして、観光を初めとする地域産業の振興に結びつけていく取り組みは非常に重要であろうと、私も考えております。ご案内のとおり、インターチェンジの周辺から大山地域に至っては市街化調整区域ということで、都市計画法の中の運用で、一定の条件があれば、サービス施設等々も立地が可能といったようなことでございます。民間の活力を十分使いながら、インターチェンジの地の利をうまく取り組むなど、土地利用の工夫により沿道の活性化、地域の魅力向上が図れるものと、私は考えております。新たな施設の整備につきましては、これまでもいろいろ議論をしておりましたが、道の駅を初めとして、現在意欲のある運営主体の確保が非常に難しい状況にございます。今後、社会情勢等の変化も見通しながら、民間主導による直売の機運の高まりに期待をしつつ、可能性を模索してまいりたいと考えております。　以上です。 115: ◯農業委員会事務局長【小瀬村正宣】　　ただいまご指摘いただきました農業委員会の体制につきまして、今、前田委員おっしゃられましたとおり、この４月から農業委員と農地利用最適化推進委員のこの２つの体制になっていったと。新しい農業委員会法の中では、遊休農地の解消ですとか、新規参入の促進等の計画等につきましての農地利用の最適化の推進に関する指針を策定していくという形の中で、現在近隣の自治体のものですとか、そういったものを参考として策定の過程に入っているわけですけれども、今後は、先ほど担当部長もおっしゃられましたとおり、人・農地プランとの連携ですとか、当然農地の集約化、集積化もございますので、農業振興課とも連動した中で、そういった問題に対応していくような形で働きかけていくのかなと考えております。やはり新しく農業委員になられた方、推進委員になられた方々につきましては、この４月３日で新しくついていただいたわけなんですけれども、４月末に１回、５月に２回という形で研修会を開催させていただいていますけれども、まだまだ不足している部分等もございますので、また状況を見た中で随時研修会もさせていただければと考えております。また、農業委員会の総会等の運営につきましても、なかなか書類上のミスとかも出ているのが実際でございます。こういったところにつきましては、再度事務局の中でも書類を精査させていただいた上で、総会の運営に努めていきたいと考えております。　以上です。 116: ◯委員【前田秀資議員】　　それぞれご答弁ありがとうございます。特に１番、２番の問題については大きな問題なので、意識という点で、私たちもやっぱり問題を共有していくということで、了承したいと思います。　以上でございます。 117: ◯委員【八島満雄議員】　　私のほうから、歳入２つと歳出１つを質問させていただきます。　まず、歳入のほうの確認なんですが、水路占用料、農林整備課の担当だと思いますが、毎年、水路占用料では、１００％で同額あります。この内訳と収入基盤及び施設名等についてお答えいただきたい。　２つ目、農業費補助金、水源環境保全・再生市町村交付金では事務量が減となっていますけれども、調定額で４５０万円ですか、かなりの減額されているんですけれども、その理由と、水源とはどことどこを挙げられるのか、その２点をまず確認させてください。 118: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】　　まず、１点目の水路占用料についてです。農業施設の占用許可につきましては、伊勢原市法定外公共物管理条例に基づき事務を行っております。収入額の内訳ですが、申請者９件に対し、占用物件１３件あります。占用物件としましては、水路上部を利用する通路が１１件、ほか水道管、通信ケーブルであります。収入基盤となる施設名ですが、全て農業用用水路であります。　続いて、２点目の水源環境保全・再生市町村交付金についてです。水源環境保全・再生市町村交付金は、神奈川県の水源環境保全税による神奈川県の補助金であり、かながわ水源環境保全・再生実行５カ年計画に位置づけられた取り組みに交付されるものです。農林整備担当では、この計画に位置づけられた地域水源林整備、河川水路整備に活用しています。事業量の減ですが、計画に位置づけられた河川水路整備において、日向地区の藤野用排水路の整備が平成２８年度で完了したことから、３４６１万８０００円の事業量減となったものです。　水源とはですが、神奈川県が指定している水源の森エリア及び地域水源林エリアの区域になります。伊勢原市においては、日向、大山、子易、上粕屋、三ノ宮の一部が地域水源林の対象となり、日向地区の日向川に流れ込む水路が河川水路整備の対象となります。　以上です。 119: ◯委員【八島満雄議員】　　水路占用料については、大変細かなところがあるということは理解しました。単なる用水路でも、いろいろケーブル線が入ったり何かしての占用料を取っているということで、改めて用水路等々については、案外細かな施設が入っていることを確認いたしました。

　２つ目の水源環境保全・再生市町村交付金、これにつきましては、大きな減額があったというのは、事業が終了したということと確認しましたが、水源が日向、大山、子易その他とありますが、この辺について、地域の市民はどのような感覚で水源を保持、あるいは承認しているのか、その点だけちょっとお願いします。 120: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】　　水源についてですが、水源の森エリア、これにつきましては、神奈川県が指定しております。この水源のエリアとしましては、広域的な水源であるダム等の水源を保全する上で重要な区域を県内で指定しておる、その中の一部が伊勢原市の日向地区等になっているという状況です。　以上です。 121: ◯委員【八島満雄議員】　　県の指定でもって、地元のそれぞれの水源地が指定されているということで、地域が承知していれば、それはそれでよろしいですが、ひとつ努力を払って、水源の保持にお努めいただきたいと思います。　次、歳出のほうで１点だけ。農村広場維持管理費２８万６１９８円という少額なのに、面積が大きい。しかもいろんな方々が使われている。もちろん畜産等々ですが、この管理実態が、ほかの地元及び使う団体にお任せして、実際の経費はかかってないような感覚で２８万６１９８円をずうっとやってくるのか。そうすると、この維持管理につきましては、ここは多目的な利用がされている。それから、もう１つは、災害対策については、まだ明確なものはありませんけれども、あそこは避難場所としてはかなり有効な面積と広場を擁していますね。しかしながら、水道施設が不備だということは何回も言われていますが、この件につきまして、どのような方向性を持ってきたのか、その点と、今後という点もありましたら、お願いします。 122: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】　　農村広場維持管理費の管理実態と農村広場の使われ方、もともとどのような状態になっていたのか、また、今後どのような多目的な広場として経営をめざすかについて、お答えさせていただきます。当維持管理費におきましては、北三間農村広場の維持管理として、広場での水道使用料とともに、広場の草刈り業務を年２回、東富岡自治会に委託する経費を執行しております。　次に、広場の使われ方としましては、公的な利用としましては、市の畜産会が行っております乳牛の共進会の利用があります。また、伊勢原の駅伝競争大会の選手の待機場所としても使われております。また、市民の利用に関しては、地元、東富岡の少年野球チームが主に土日使用するほか、地元のゲートボールの利用や周辺の福祉施設のイベント等における臨時駐車場として利用されております。参考までに申し上げますと、昨年度の利用につきましては、地域住民の方を中心に約６６００人程度の利用実績がございました。また、同広場の成り立ちにつきましては、東名高速道路の整備時に建設事務所及び資材置き場として活用されていた土地を土地開発公社が取得し、その後、昭和６１年から平成２年にかけて、市が取得した経過があり、現在まで広場等に利用されております。　最後になりますが、今後の広場の活用方針におきましては、当面の間は、現在広場等の機能を維持しながら、公共施設等総合管理計画に基づきまして、中長期的に整備方針を決定するとしております。　以上となります。 123: ◯委員【八島満雄議員】　　おおよそ理解しました。ただ、現在の中でいろんなスポーツ団体、あるいはもちろん畜産等々混在している中での、下のほうから、あるいはスポーツ精神を宿る競技まで、そうしますと、衛生管理上かなり困ったような状況があると思うんですが。水道施設が過去にあったのに、それがもう壊れたまま、そのまま放置しているというところで、スポーツ団体にしても、ほかの団体にしても、あそこにタンクで水を持っていって、今でも避難場所みたいな手洗い状況になっている。このことについては、どのように考えていられるのか、ちょっとお伺いします。 124: ◯農業振興課長【熊澤信一】　　北三間広場の水道施設についてのお尋ねでございます。同地の水道施設につきましては、現在１カ所設置してございます。過去には広場の中央付近に立ち上げ式の水道水ございました。ただ、そちらは漏水がございまして、現在は使えない状態になってございます。現在１カ所のみということで、少年野球で使われる方など、一部ご不便感じていらっしゃる方もいらっしゃるのかとは思います。ただ、やはり施設を管理する立場といたしましては、立ち上げ式の水道水をまた新たに設置いたしますと、過去にもいたずらなどで、水を出しっぱなしにされたりですとか、いろいろ課題もございました。市役所からはかなり距離もございますので、日常的に管理をするといったところで、かなり課題もございます。そういった中で、総合的に考えますと、現在の１カ所の水道水の設備で、今後も対応してまいりたいと、今のところは考えてございます。　以上です。 125: ◯委員【八島満雄議員】　　おっしゃっているのはわかるんですけれども、公園だって、皆、立ち栓ですよ。いたずらというものだったら、もう公園全部閉めなきゃいけない。やっぱりそこは人の信用、地域の信用度と市のやり方だと思うんですけれどもね。積極的なやり方。これは、はた目で見ても、スポーツ広場に近い部分と、それから、畜産その他の使用の部分ではとてもいい状況にはなっていると思います。しかしながら、今回ありもしないような、１００年に１回もないような防災対策としての災害対策の場所として、今回の北海道にしても、あるいは東北のほうにしても、岡山県にしても、１人でいたかったという人ではなくて、やっぱり人と触れたかったという部分からすると、農家が広いうちで１人でいるということはできない。集う場所を求めるとすれば、あそこは相当な部分を擁しているということで考えると、やっぱり将来性の水栓というか、トイレもありませんので、トイレは１つの簡易トイレですけれども、そういった衛生上の問題をきちっと捉えて、前向きに解決を図っていただきたい。　以上です。 126: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかにありませんか。（「進行」の声あり）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１６分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時１９分　　　再開 127: ◯委員長【小山博正議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目観　　　　　光費　　　　　第９款教育費、第４項社会教育費中、第１目社会教育総務費の　　　　　うち日本遺産活用推進事業費　　　　　第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費 128: ◯委員長【小山博正議員】　　それでは、第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、決算書１６８から１７１ページ。第９款教育費、第４項社会教育費中、第１目社会教育総務費のうち１１日本遺産活用推進事業費について、決算書１９４から１９７ページ。第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費について、決算書２００から２０１ページの質疑をお願いいたします。 129: ◯委員【前田秀資議員】　　ちょっと範囲が広いので、まず商工関係を２つお聞きいたします。　質問としまして、企業立地促進事業費の増額要因であるロボット実証実験の内容と今後の事業展開についてお聞きいたします。それが１つ目ですね。　２つ目が商店街活性化支援事業の中の商業振興計画推進事業費で、決算額は４０万円ですが、昨年と同様ですが、決算額の内訳と計画でのこれまでの取り組み内容をご説明ください。　以上、２つお願いします。 130: ◯商工観光課長【大町徹】　　それでは２点のご質問にお答えさせていただきます。　まず最初に企業立地促進事業費の件でございます。本市で平成２９年度に、さがみロボット産業特区の１自治体として、本市の特色であります観光分野でのロボットの活用の可能性や実用化を研究するために、信州大学、神奈川県、市の商工会等と共同で実験を行いました。実験の内容につきましては大山登山におきまして下肢支援ロボットを装着することで歩行時の運動負荷の軽減等をめざす内容となってございます。　また、商工会の主催によりまして、ロボット普及啓発を目的にいたしました講演会等、信州大学と市内企業の情報交換会等を行いました。本事業の事業費といたしまして、市商工会へ委託事業費として３０万円を支出しております。今後、実用化に向けた実験を行う予定でございます。市では引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　そしてもう１つの質問でございます。決算額４０万円で昨年と同額ですがというお尋ねでございますけれども、決算額４０万円の内訳につきましては、第２次商業振興計画の重点プロジェクトを推進いたしますまちづくり推進協議会への事業費補助金となってございます。第２次商業振興計画の期間が平成２６年度から平成３０年度までの５カ年となってございます。重点プロジェクトの取り組みを中心に計画で掲げました将来像のにぎわい、活気あふれる伊勢原らしさのあるまちの実現に向けて取り組みを進めているところでございます。平成２９年度までの４年間の部会の活動では、新たなグルメ商品の試作や駅北口と南口の魅力的な店舗を紹介するパンフレットの作成、また商店街観光ツアーの実施ですとか、駅の自由通路に布招きを飾りまして、観光客のおもてなしをすることを行いました。現在はこれまでの実績や成果を踏まえまして、最終年度の取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 131: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。前段の質問に対して再質問させていただきますが、まずロボットのほうですが、こういう昨今の状況ですから、ロボットの実証実験をしましたよという取り組みは理解したいんですが、やはりロボットへの取り組みとしまして、例えば当市の強みである医療、病院、福祉施設というのはあるんですから、医療、福祉との連携ができないのか。昨今の状況としまして、ＡＩやロボットの意義、特に人の生活にとっての意味や応用というのが当然取り組む以上なされてきたんじゃないかなと思うんですが、その辺がどうだったのかということをお聞きして、確認したいと思います。　それともう１つのほうの商店街活性化支援事業ですが、私は自分の話をしたいわけじゃないんですが、伊勢原市に昭和の終わりにやってきて、平成が３０年で終わりということですよ。皆さんのご努力、あるいは当事者のご努力もあるんですけれども、商業的なものの傾向がだんだん寂しくなってきている。商業、あるいは流通ですね。現状の量販店や流通の実態から、今までどおりの発想では大変になってきていると。さらに時代的な状況として、例えば買い物難民とか、高齢化などの弱者対策、あるいはサービスの複合化などというのがどうしても必要になってきていると思うんですが、その辺の取り組みのことを考えなかったのかということでちょっとお尋ねしておきます。　以上２点、お願いします。 132: ◯商工観光課長【大町徹】　　それでは１点目のロボットの医療、福祉への活用というお尋ねでございますけれども、昨年度、平成２９年度に大山のこま参道の上りのほうで実験をさせていただきまして、データをとって、実は今年度も引き続き、今度は下りの実験とあわせまして、市内の福祉施設での下肢支援の活用ということで、福祉施設にご協力をいただきながら、今年度、実験の中に下肢支援ロボットがうまく使えるのかという実証実験もあわせて行ってまいりたいというふうに考えてございます。　もう１点の商業の関係でございます。これまで第２次商業振興計画では５つの基本方針と１３の施策ということで取り組みを進めてまいりました。実は、第２次商業振興計画が今年度で終わりまして、次期の計画に向けた実効性のある取り組みということで、新たな計画のほうを今考えているところでございますけれども、そういった中で、今委員ご指摘のありました、いわゆる買い物難民というのが潜在化してあるんじゃないかというところも今議論に上がってきております。さらには、高齢者に優しい商業のまちづくりという観点でも、今年度、次期策定の中でもんでまいりたい。今、そういった話、商業者とすり合わせというか、調整を行っている状況がございます。　以上でございます。 133: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。本当にこれから必要な部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、観光のほうをお聞きいたしますが、まず１つ目で、平成２９年度の大山・日向地域活性化推進事業費決算額については、前年度と比較すると、４４１０万円余りの減となっていますが、要因は何でしょうか、お聞きいたします。　２点目としまして、日本遺産活用推進事業費について、平成２９年度に教育委員会から市長部局である商工観光課へ所管がえとなりましたが、それに伴う影響や、あるいは成果はどうだったのか、お聞きいたします。　以上です。 134: ◯商工観光課長【大町徹】　　それでは、ご質問の１点目でございます。大山・日向地域活性化推進事業費の決算額でございます。県の新たな観光の核づくり促進交付金の採択事業が平成２７年度と平成２８年度の２カ年で一旦終了いたしまして、新たに平成２９年度から平成３１年度の３カ年の事業に切りかわったことによります事業費の減額と、平成２８年度に実施いたしました国の地方創生加速化交付金事業を活用いたしました大山山頂Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業並びにつながる大山プロジェクト、観光アプリ開発・公開等業務の事業費の差額が主な要因として挙げられます。　続きまして、２点目でございます。日本遺産活用推進事業で所管がえがあって、それに伴う成果や影響があったのかというお尋ねでございますけれども、まず最初に成果につきましては、宿泊者数の増加と将来的なリピーターの獲得をめざす宿泊体験型の教育旅行の誘致事業を推進いたしまして、地元の先導師旅館組合等との連携によりますニーズ調査ですとか、プログラムの造成などの受け入れ体制を構築いたしまして、地域全体が魅力アップに努めた結果、こちら平成３０年の実績になりますけれども、５月に私立中学校の教育旅行の受け入れの実績につながったものでございます。　影響についてですけれども、宿泊体験型教育旅行の誘致事業や大山詣り商品の開発事業の展開などによりまして、さらなる誘客事業の推進が図られたものというふうに思われます。日本遺産活用推進事業につきましては平成２９年度に教育委員会から市長部局であります本課へ所管がえになりましたけれども、引き続き教育委員会とは連携してまいりまして、さらなる地域の活性化に向けて各種取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 135: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。まず１つ目のほうの大山・日向地域活性化推進事業のほうについて、今ご説明にありましたように、例えば大山山頂のＷｉ－Ｆｉ環境整備ができたとか、観光アプリの開発が奨励されたとか、これは当市の観光行政の１つのステップだったと。後に残るものですから、非常に取り組みの成果が出たというふうに私は評価したいと思っております。　ただ、一方、さっき言った２番目の日本遺産活用推進事業費についてなんですが、説明する必要もないと思いますが、住んでいるところも近いし、また、事業の現場にいることも多かったわけです。そうすると、地元からも疑問の声が上がって、私もどういうことなのかなということが１つありまして、これは日本遺産のお金は国のほうから来ますね。そうすると、市外の、はっきり言うと東京方面の業者さんが、既にある部分、委託を受けてて、その辺、市、あるいは地域とのイベント等をやるときのすり合わせがまだ未熟だったんじゃないかと。そういう声を聞いたんですが、その辺の反省点というのはありますか。お聞きいたします。 136: ◯商工観光課長【大町徹】　　日本遺産の補助金を活用させていただきまして、さまざまな事業を展開してまいりました。事業を行うに当たっての業者の選定に当たりましてはプロポーザル方式で提案していただいて、選考したわけでございます。確かにものによってはなかなか地元とのすり合わせがうまくいかなくて、地元の考えと業者のほうの考えと、うまくすり合わなかった部分があって、継続事業でございますので、２カ年目につきまして市のほうが業者と地元との間に入りまして、その辺の溝を埋めて、さらに前回の反省点を生かしまして、翌年度に継続した事業をやりやすく実施しているような状況もございまして、確かにそういった部分での、地元と業者の乖離があった部分については、ある意味ではあったということは事実でございまして、それも今後、市のほうの事務局としてもフォローしながら事業展開してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 137: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。私、ここで申し上げておきたいのは、よその業者がだめ、市役所がだめ、地元がだめだったなんていうことを言いたいんじゃないですね。今、課長も言われたように、連絡、連携がまだちょっと不十分だったと。その辺、連絡をきちんとすることによって、丁寧にすることによって、同じことも全然効果が違ってくるんじゃないかと思いますので、今後の取り組みとしてよろしくお願いしたいと思います。　以上。 138: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、私からも第６款商工費について質問します。　まず最初に第２目、商工業振興費、１商工業振興対策事業費について質問します。平成２８年度は２５８万円で３店舗が対象、平成２９年度は２９万円で１店舗対象となっております。これは空き店舗活用事業なんですけれども、空き店舗活用事業が減少した理由について、本市の商店街の空き店舗数や割合などの数値をどのように把握していらっしゃいますか。また、全国的には商店街のシャッター通りなどの課題が山積しておりますが、本市はどういった状況であると認識しているか、お聞きします。 139: ◯商工観光課産業振興係長【増田啓介】　　商店街の空き店舗の数や割合などについてご回答させていただきます。本市では毎年市内の商店街の空き店舗調査を行っております。調査の方法ですが、市の職員によります車上及び徒歩による目視、また、地域の商店会の会長等からの聞き取りなどによって調査を行っております。平成２９年度の調査で確認しました空き店舗数は、伊勢原駅北口１６店、南口７店、大山地区６店でございました。伊勢原駅周辺では、空き店舗の取り壊しや入居等、動きがございますが、駅から離れているところにつきましては空き店舗が長期化している傾向がございます。これについて、課題として認識しているところでございます。今後につきましては、金融機関、商工会、市で組織いたします創業応援ネットワークなどの取り組みの中で、さらなる空き店舗の活用支援を進めてまいるところでございます。　以上です。 140: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それで長期化という課題があるということはわかりましたけれども、空き店舗活用事業が減少した理由も答弁の中に含まれていたか、確認です。 141: ◯商工観光課産業振興係長【増田啓介】　　平成２８年度につきましては３店舗の補助をいたしましたが、これは空き店舗の改築費用、または家賃の補助というところだったんですが、平成２９年度については１店舗のみの家賃の補助というものでしたので、減少したということでございます。 142: ◯委員【橋田夏枝議員】　　はい、了解しました。　続きまして、３の労務対策費に移ります。労務対策費の中の５障害者雇用奨励事業費について質問します。平成２８年度は７事業者だったのが１０事業者に実績を上げております。補助金も５４万円から９０万円に大幅に増。障害者法定雇用率もことし４月からさらにアップしており、障がい者雇用枠がふえ、全体としてはよい傾向と受けとめております。どういった職種で採用があるのか、お聞きします。　また、昨今マスコミで報じられている障がい者雇用の水増し問題ですが、そういったことが起きないように何らかの監視体制というのは敷いてあるのか、防止策みたいなのはあるのか、お聞きします。 143: ◯商工観光課産業振興係長【増田啓介】　　本補助金の交付を受けるためには、まず事業所に１年以上勤務するということが条件でございます。これまで金属製品や機械などの製造業、そのほか食品製造業、運送業などで交付の実績がございます。職種の内容につきましては、身体障がい者については事務仕事、知的障がい者につきましては軽作業に従事しているというケースが多いです。なお、特別な監視体制については敷いておりませんが、補助金の申請に当たりましては障害者雇用状況書及び障害者手帳の写しの提出を義務づけております。その中で雇用状況等の確認を行っているところでございます。　以上です。 144: ◯委員【橋田夏枝議員】　　障がい者雇用について、障害者手帳のコピーをちゃんと確認するということをされているということでしたね。ということで確認しました。ありがとうございます。　続きまして、観光のほうに移ります。４目の観光費、２の観光誘客宣伝事業費について質問します。お土産の販売額が１日平均３万円程度と低迷しているんですが、その中でもどういった商品が比較的売れ筋なのでしょうか。また、外国人観光客がふえていると思いますが、外国人観光客を魅了するような商品というのは本市は提供されているのか、確認します。また、観光客のマーケティング戦略ですね。そちらはしっかり練られているのか、確認します。 145: ◯商工観光課観光係長【小巻泰之】　　ただいま質問のありました観光誘客宣伝事業費について回答させていただきます。かながわの名産１００選に認定されているきゃらぶきを初め、大山こま最中や相州名産落花生などが売れ行きがいいと聞いております。外国人につきましては、伝統工芸品であり、同じくかながわの名産１００選に認定されております大山こまの反応がいいと聞いておりますが、インバウンド向けの魅力ある商品についてはさらなる充実が必要であると感じております。また、観光のマーケット戦略につきましては具体的に特化したものはございませんが、ことし８月に新たな制度として認定、発足しました日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトの商品等を中心に市内外へさらなる魅力発信を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 146: ◯委員【橋田夏枝議員】　　日本を代表する観光有名地では、外国人観光客が本当に大きなお客様でたくさんの消費をしてくださる。また、外国人観光客はネット等で情報収集も行っているので、日本の珍しいものに飛びつくとかいうこともよく聞いております。そういったところで、他市に負けないような魅力のある商品をどんどんとアピールしていっていただきたいと思います。　続きまして、５の大山駐車場運営費について質問します。歳入で言いますと、９１ページの市営大山駐車場使用料３４８８万９３００円。支出では１７１ページの大山駐車場運営費になります。決算書の収支のバランスを見たときには大山の駐車場というのはしっかりと稼げる公共施設の一つであると言えるのでしょうか。確認します。 147: ◯商工観光課観光係長【小巻泰之】　　ただいま質問のございました大山駐車場におきます収支のバランスについて回答させていただきます。歳入につきましては多客期の天候の状況等による来訪者数の変動があります。また、歳出につきましては管制装置や公衆トイレ、その他設備等の老朽化等による緊急的な修繕が見込まれるため、それぞれの事業費に増減は発生するものでございますが、基本的には歳入額が歳出額を上回っている状況であります。　以上でございます。 148: ◯委員【橋田夏枝議員】　　やはり外でのことなので、天候等も大きく左右するとは思いますけれども、確かに数字だけ見ますと歳入がかなり上回っているということで、しっかりと大山の収入源の一つとなっていただきたいと思います。　続きまして、７の御所の入森のコテージ維持管理費です。こちらを平成２８年度の実績と比較しますと、利用人数が１０１０人から７２９人へと減少しております。ですが、市内利用者率を見ますと、２３％から４２％に増加しております。およそ半分近い利用者が市内という実態をどう捉えているのでしょうか。また、市内が多いということは市外に森のコテージのことをアピールできているのでしょうか。確認します。 149: ◯商工観光課観光係長【小巻泰之】　　御所の入森のコテージの管理運営に関するご質問につきまして回答いたします。市外の利用者が半数以上を占めていることにつきましては口コミやリピーターによる利用が大きく影響しているものと考えられます。県外からの利用者も見受けられる状況でございます。市外へのアピールにつきましては市のホームページで発信を行っておりますが、利用者の増に向けまして市内外への効果的なＰＲを図ってまいりたいと考えております。平成２９年度に運営形態が指定管理から市の直営に移行となりましたが、施設の運営全般につきましては民間業者への委託とさせていただきましたため、特段大きな変更点などは発生しませんでした。　以上でございます。 150: ◯委員【橋田夏枝議員】　　確かにおっしゃるとおり、指定管理から商工観光課に変更されたけれども、体制としては大きな変更はないというところでご答弁いただいたと思います。　続きまして、最後の質問になります。９款の教育費、社会教育総務費のうち１１の日本遺産活用推進事業費についてです。こちらはほかの委員からも質問がありましたけれども、観光費に振りかえられたということで、日本遺産のブームを一過性に終わらせることなく、深く広く本市に浸透させることが重要でございます。副市長に質問ですけれども、昨年の決算審査では人材づくりのために若年層が日本遺産を学ぶ機会をつくっていきたいという答弁がありましたけれども、ことし、来年に向けて何か取り組んでいることなどあればお願いします。 151: ◯副市長【武山哲】　　まず、副市長と言いましたけれども、私はそういう答弁はした記憶がございませんので、１点申し上げておきます。それで、１つとして、日本遺産の構成文化財である大山能狂言について次世代への継承と地元の学生の郷土愛の醸成を図るため、市内の中学生を対象とした大山能講演会を実施予定です。それから、宿泊者数の増加と将来的なリピーターの獲得をめざす宿泊体験型教育旅行の誘致事業につきまして、地元の旅館組合と連携しまして受け入れ体制を強化して、県内外の中高校生の学ぶ場としての受け入れを進めてまいりたいと考えています。　以上です。 152: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ありがとうございます。質問のときに昨年の議事録なども拝見して、もしかしたら副市長でない方が答弁していたかもしれないんですけれども、そこからそういった答弁があったので、そういったところを確認させていただきました。ありがとうございます。　以上です。 153: ◯委員【越水清議員】　　それでは何点か質問させていただきます。　まず先ほど他の委員からご質問がありました、商工業振興対策事業費の中の商店街活性化支援事業で、平成２８年度、平成２９年度、ともに当初予算に対しまして予算現額が大きな減額となっていると思います。商工業振興対策事業費の全体的な当初予算が６７９万円に対しまして、３８％、２５８万６０００円の減の予算減額４２０万４０００円の大きな差額に結びついているように思いますが、まず、このご説明と。　２点目は商店街の街路灯電気代補助につきましてはＬＥＤ化の効果が出ているのではないかと思いますけれども、商店街活性化支援事業において執行率３６．６％は前年の８６．６％に比べ、かなり低いなと感じました。この辺のご説明、あるいは要因をお聞かせいただきたいと思います。　３点目の空き店舗、質問しようと思いましたが、同じようなご質問、先ほどございましたので、まずその２点についてご質問いたします。 154: ◯商工観光課産業振興係長【増田啓介】　　では、まず１点目でございます。商店街活性化支援事業費の予算現額が大きく減った理由としましては、空き店舗等活用事業補助金のうち、２５８万６０００円を中小企業金融対策事業費に流用したことによります。その流用を行いました理由は、中小企業融資利子補給金及び信用保証料補助金の当初予算額が２３８２万５０００円。これに対しまして、交付の決定額が２６４１万１０００円で、当初予算額を２５８万６０００円、上回ったためでございます。　２点目につきましては、平成２９年度の商店街活性化支援事業の執行内容につきましては、伊勢原駅の北口、南口の５商店会に対する活性化支援のための補助金合計５０万円と、空き店舗を活用して開業した店舗の家賃補助分１件２９万１０００円の、合わせて７９万１０００円でございます。執行率が低い要因としましては、空き店舗活用支援補助金の改装費の補助と創業準備奨励金の交付申請がなかったということによります。これにつきましても、創業応援ネットワークなどを通じた中で制度の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 155: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。続いて質問させていただきます。備考２の商店街共同施設設置助成事業費ですけれども、これの平成２８年度予算現額に対して、平成２９年度は５．３倍の６１８万８０００円でした。そして、決算額では、２１１万９０００円、執行率３４．２％となっています。街路灯ＬＥＤの改修工事補助金要望額に対して工事費が大幅に減少したことに伴うと備考欄に説明がありますが、予算と決算の大きな違いについてもう少し詳しく説明をお願いいたします。 156: ◯商工観光課産業振興係長【増田啓介】　　予算と決算の大きな違いにつきましては、平成２９年度の商店会の街路灯ＬＥＤ改修工事にかかる予算につきましては市外業者によります見積書に基づいた商店会の補助金要望に基づき策定いたしました。しかしながら、執行段階におきまして、市内事業者が予算額よりも低い額で受注されたため、執行額が低くなったという結果でございました。　以上です。 157: ◯委員【越水清議員】　　その次の質問ですが、これに似たような質問が先ほどございましたけれども、観光誘客宣伝事業費でございますけれども、観光案内所の訪問客数、平成２９年度が今までで最も少なかったような感じがします。多いときの３万３９４１人より１万人弱減っているように思います。入り込み観光客数と案内所を訪問される人数との相関関係があるのかないのか、ご見解を伺います。 158: ◯商工観光課観光係長【小巻泰之】　　ご質問ありました観光案内所の訪問客数と入り込み観光客数との相関関係についての質問に対して回答させていただきます。入り込み観光客数は、直近５カ年では多少の増減はあるもののほぼ横ばい状態で推移しており、観光案内所の訪問客数との相関関係は特段ないものと見受けられます。ここ数年でホームページ等でのウェブ発信や多言語を含む観光パンフレットが充実しておりまして、携帯端末等での情報収集や案内所前に設置してございますパンフレットラックでの配布での観光案内で完結しているケースもふえてきているものかと思われます。ただ、今後も気軽に立ち寄りやすく親切な観光案内や、魅力ある土産品の取りそろえなど、観光案内所としてのおもてなしをさらに強化いたしまして、多くの観光客の皆様にご利用いただける取り組みを進めてまいります。

　以上でございます。 159: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。特に相関関係はないようなんだなということが理解できました。ありがとうございます。　その次、備考３の観光基盤整備事業費について伺います。観光基盤整備事業費の９６％は、今まで平成２９年度までは事業公社運営費補助金であったと思います。もう一方のハイキングコース整備事業費は全体的な整備事業費の４％でございました。平成２９年度のハイキングコースの整備につきましては、決算は１５８万円でしょうか。どのような整備が行われたのか、伺います。　またもう１点は平成２９年度で事業公社運営費補助金によりまして事業公社の１億９５３６万円余りの大山温泉事業の償還の清算が終了したことになります。大山温泉の今後のあり方に対する動きや考え方があれば伺います。　以上２点、お願いいたします。 160: ◯商工観光課観光係長【小巻泰之】　　ご質問のありましたハイキングコース整備事業費におきます平成２９年度の整備内容と大山温泉の今後のあり方に対する動きや考え方について回答させていただきます。　平成２９年度におけるハイキングコース整備事業費の整備実績につきましては日向地区の水くみ場の倒木撤去修繕、渋田川芝桜ののり面の土どめ修繕、そして聖峰、高取山間のハイキングコースの階段修繕を実施いたしました。　次に、大山温泉の今後のあり方に対する考え方等でございます。平成１１年度に大山温泉施設建設事業といたしまして、市営大山第一駐車場内で掘削工事を行いましてから約１９年が経過いたします。大山地区における温泉施設の必要性につきましては利用者ニーズも高く、登山後などの温泉入浴を希望される来訪者の声も多く聞いております。しかしながら、大山第一駐車場に温泉施設を建設することは財政状況や駐車場不足などの課題から困難であると考えます。今後につきましては民間事業者の参入等につきまして模索してまいります。　以上でございます。 161: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかによろしいですか。（「進行」の声あり）　それでは以上をもちまして、経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。経済環境部の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　　　再開 162: ◯委員長【小山博正議員】　　再開いたします。　それでは、都市部関係について、審査に入ります。都市部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 163: ◯都市部長【重田浩光】　　それでは、平成２９年度都市部決算審査について、私から都市部の一般会計及び用地取得事業特別会計について、お手元に配付いたしました決算審査資料、都市部に基づきまして、概括的にご説明をさせていただきます。　１ページ目の上段の表をごらんください。まず一般会計の歳入歳出について、平成２９年度歳入額は３億５６４４万７０６４円で、前年度と比較して９５０６万３９７６円の減額となっております。歳出額は５億３７４２万２９２８円で、前年度と比較して１億１２１１万３２７１円の減額となってございます。　２ページ目の上段の表をごらんください。歳入決算の内容についてご説明いたしますが、金額については大変恐縮ですが、省略させていただきます。　まず、１３款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度と比較して減額となっております。内容は市営住宅の使用料や公園内の電柱や高圧線下の補償料等で、主な減額要因としては、市営住宅の入退去等による家賃や公園を臨時的に占有していた土地使用料が減額になったことによるものでございます。　１４款国庫支出金についてですが、収入額は前年度と比較して減額となっております。内容は社会資本整備総合交付金の減額によるもので、歳出でご説明いたしますが、補助対象事業が減となったことによるものでございます。　１５款県支出金についてですが、収入額は前年度と比較して増額となっております。内容は、景観まちづくりや、平塚市と広域連携事業として実施しているツインシティ関連の伊勢原大神軸の委託調査に対する県からの市町村自治基盤強化総合補助金は減額となっているものの、平成２９年度はおおむね５年ごとに実施している都市計画基礎調査に対する県交付金が皆増となったことにより増額となってございます。　１８款繰入金についてですが、収入額は前年度と比較して皆増となっております。内容はまちづくり市民ファンド寄附金積立基金から東部第二土地区画整理事業に対する補助金の財源として繰り入れたものでございます。　２０款諸収入についてですが、収入額は前年度と比較して増額となっております。１５款県支出金でもご説明いたしましたが、平塚市と広域連携事業として実施している伊勢原大神軸の調査費に対する平塚市からの負担金は対象事業費の減により減額となっているものの、平成２９年度は東富岡テニスコートの改修工事や総合運動公園の手すり設置工事の財源としてスポーツくじ等の助成事業として地域スポーツ施設整備助成金及びコミュニティ助成事業助成金が採択されたことにより増となってございます。　２１款市債についてですが、収入額は前年度と比較して減額となっております。内容は整備事業に対する起債で、減額の要因としては対象事業費の減によるものでございます。　次に、歳出決算についてご説明いたします。同じページの下段をごらんください。　７款土木費についてですが、執行額は前年度と比較して減額となっております。主な減額要因は、主な増減理由の欄、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費として暫定バス乗降場工事の実施による増、都市計画推進事業費として歳入でご説明したおおむね５年ごとに実施している都市計画基礎調査や、基本図修正に伴う増、産業用地創出推進事業費としては北インター周辺地区の委託調査費などが増額となっているものの、最下段に記載しております地域公園整備事業費において協同病院跡地の（仮称）桜台方面公園の用地取得が完了したこと、その上段の地域公園維持管理費における総合運動公園の施設改修工事、市営住宅運営管理費として市営住宅の長寿命化対策工事や委託料が減額となったことなどから平成２８年度と比較して減額となっております。　８款消防費についてですが、執行額は前年度とおおむね同額となっております。　１０款災害復旧費の執行はございませんでした。　続きまして、用地取得事業特別会計ですが、１ページ目にお戻りください。当該年度の執行としては、前年度と比較して増額となっております。平成２９年度歳入額としては３億５５９２万３７４円で、前年度と比較して１億２６６５万７０３７円の増額となっています。歳出は３億５５９２万３７４円で、前年度と比較して１億２７１８万８９８８円の増額となっております。　歳入決算の内容についてご説明いたします。３ページ目の上段をごらんください。　１款繰入金についてですが、収入額は前年度と比較して減額となっております。減額要因といたしましては、平成２８年度は都市開発資金貸付金の対象外の調査費があったものの、平成２９年度は全ての事業が貸付金や事業債の適債事業であったことによるものでございます。　２款市債についてですが、収入額は前年度と比較して増額となっております。増加要因といたしましては、伊勢原駅北口周辺地区で長年の懸案物件でした通称つゆきビルの用地を取得するために公共用地先行取得等事業債を借り入れたことにより増額となったものでございます。　次に、歳出決算の内容についてご説明します。下段をごらんください。　１款公債費についてですが、執行額は前年度と比較して増額となっております。内容としては、平成２７年度、平成２８年度に土地開発資金として借入した資金の利子でございます。　２款予備費の執行はございませんでした。　３款公共用地先行取得等事業費についてですが、執行額は前年度と比較して増額となっております。内容といたしましては歳入でご説明したとおり、都市計画道路伊勢原駅前線のつゆきビルを含めた３物件、２画地の用地取得等を実施したものでございます。　以上、都市部の一般会計及び用地取得事業特別会計の概括的な説明となります。　なお、配付した資料の４ページ目以降に、所属別の総括表や明細、中期戦略事業プランに計上されている事業等、事由別の決算状況、その他参考資料を添付させていただいておりますので、ご確認をお願いいたします。　私からの説明は以上になります。審査について、どうぞよろしくお願いいたします。 164: ◯委員長【小山博正議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、　　　　　第１目都市計画総務費のうち所管部分　　　　　第２目土地区画整理費 165: ◯委員長【小山博正議員】　　それでは、第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、所管部分及び第２目土地区画整理費について、決算書１７６から１７９ページについて質疑をお願いいたします。 166: ◯委員【八島満雄議員】　　それでは、私のほうから第２目の土地区画整理費につきまして２点ほどお伺いいたします。　まず、愛甲石田駅周辺整備促進事業費、３８３４円、中学生のお小遣いの程度なんですけれども、この執行額は何をめざしておられるのか。また、今後ある、将来の都市像、まちづくりで都市型のコンパクトな生活圏構想が考えられますが、愛甲石田駅周辺整備促進事業費のこのような小さな決算額がついている中で、今後どのような進展があると考えておられるのかをお尋ねします。　２点目、産業用地創出推進事業費７０３２万３９６０円ですが、これは多分、新産業拠点整備課と都市政策課の二本立ての決算だと思いますが、この用地の事業化に向けた事業執行であるなら、この用地及び周辺用地の整備などについてはどのような青写真があったのかについてお尋ねします。　２点ほどよろしくお願いします。 167: ◯都市部参事【飯田裕一】　　私からは愛甲石田駅周辺整備促進事業に関するご質問についてお答えさせていただきます。本事業につきましては地元研究会組織による会議や視察研修を通じまして、今後の地域づくりについて意見交換を行っているものでございます。予算についてはこうした会議の必要となる需用費などを計上してございます。地元研究会組織の発足当時は市街地整備事業などの研究を行ってまいりましたが、平成１８年３月の駅前広場及び市道８９号線の整備、平成２５年１１月の成瀬安全安心ステーションの開設、また、平成２６年３月のクルリンバスの開通、平成２８年９月の歌川循環線の開通など、地域の生活環境が改善されてきていることを踏まえまして、近年では地域の安心・安全やコミュニティーの形成などに関するテーマにより先進事例などの視察研修などを行っているところでございます。今後は成瀬活性化委員会などの地域の他のまちづくり団体との連携を深めながら、地域主体のまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 168: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　私から産業用地創出推進事業費についてご説明いたします。平成２９年度決算におきます産業用地創出推進事業費で執行した事業は高部屋地域の北インター周辺地区まちづくり推進事業と比々多地域の西部地区まちづくり推進事業でありまして、対象地区、目的や事業内容が異なります。このうち西部地区につきましては平成２８年度まで新産業拠点整備課で事業を担当しておりましたが、平成２９年度からは都市政策課で業務を担当しております。この西部地区の事業内容につきましては、主に地域資源の活用によるまちづくりに取り組んでいるものでありまして、参考までに平成３０年度予算からは予算科目を地域まちづくり推進事業費として執行しているものでございます。　一方、北インター周辺地区まちづくり推進事業は資料２７ページの参考資料１０に記載しました上粕屋地区の約２３haを対象区域としておりまして、東部第二地区と同様に、産業系の新市街地の整備の事業化をめざして地元組織とともに取り組んでいるものでございます。　以上です。 169: ◯委員【八島満雄議員】　　ご答弁ありがとうございました。まず１点目、愛甲石田駅周辺整備促進事業、理解はできますが、具体的に市役所での思いはあるんですが、現実に地域がそれをどのように受けとめているか。地元研究会組織の上部層だけが理解しているのではなく、コンパクトな都市型まちづくりとなればどのような構想がいいのか。３０年から４０年前か、ちょっと話を伺ったことがありますが、かなり大きな、大型商業施設みたいなイメージを持っておられる方が土地の中にはいるわけです。それはだめになったという話は聞いていますし、また、そういう構想は現実的ではないというのはわかりますが、もう１つ何かメッセージを流していただきたいなと。要するに、地元の立ち上がりだけでなく、あそこの愛甲石田駅周辺をして、どんなまちづくりにしたいのか、道路整備はどうしたいのか、公園整備はどうしたいのかというようなものまで入った、何か構想というものはあるのかどうか。これが１点。　もう１つ、先ほどの産業用地創出推進事業費の北インター周辺ですけれども、これは商業系というか、産業系用地というふうに捉えてしまうしかないのか。商業的用地の枠はあるのかどうか。それだけ。２点ほどお願いします。 170: ◯都市部参事【飯田裕一】　　それでは、私からは愛甲石田駅の南口について、ハードな整備計画があるのかということについてお答えさせていただきます。愛甲石田駅については、周囲に立地する企業の従業員数などの増加によって、また学校施設などもふえてきていますので、充実してきておりますので、それに伴って乗降者数がふえているというところはございます。ただ一方で、南口については地域の方の生活コミュニティーの場になっているというような現状を踏まえますと、現状のキャパシティーを生かした中で、地域の自主的なまちづくり、こういったものをさらに発展させていく必要性のほうが強いのかなというふうに考えております。したがいまして、まずは既存のストックを生かしたまちづくりということで、ハードな計画というものは現在のところは考えておりません。　以上でございます。 171: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　北インター周辺地区の土地利用に関しましての基本的な考え方としてお答えいたします。この地区は平成２８年に神奈川県の線引き見直しにおきまして、一般保留として位置づけをされているところでございます。これに当たりまして、神奈川県の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と言われます整備方針によりますと、この地域、伊勢原市を含む高速道路沿線の地域におきましては、産業系の工業出荷額の増加を見越した新たな産業用地としての枠どりが産業フレームという形で確保されたというところで、適地としまして北インター周辺を検討しているところでございまして、その中の産業フレームの中には大型の商業的な要素は含まないということを前提としまして、産業用地という取り組みをしているところでございます。　以上です。（「了解」の声あり） 172: ◯委員【舘大樹議員】　　１点だけお伺いいたします。１７９ページ、都市計画推進事業費についてです。主要な施策の成果に関する説明書では経年による土地利用の変化を都市計画基本図に反映させるための修正及び都市計画法第６条に基づく基礎調査を行ったとありますけれども、平成２９年度の成果といいますか、詳細な内容についてお伺いをいたします。 173: ◯都市部参事【飯田裕一】　　それでは、都市計画推進事業費のうち都市計画基礎調査についてお答えをさせていただきます。都市計画基礎調査は、都市計画法第６条に基づき実施する法定調査でございまして、県の指導のもと、おおむね５年に１度、県内全市町村において実施されているものでございます。今回、伊勢原市では平成２９年度がその実施年となってございます。都市計画基礎調査は、主に都市計画基本図、白図、もしくは地形図と言われているものでございますが、これに基づきまして、土地利用現況データなどさまざまなデータを取得して、都市の現況及び動向を把握してまいります。このため、調査実施年度に合わせて都市計画基本図を最新の情報に修正する必要があるため、平成２８年に空中写真測量を実施しました。調査結果は都市計画の決定、変更等の全般にわたり活用されるものでございまして、特に線引き見直しなどの土地利用を考える上での基礎となるものでございます。　以上でございます。 174: ◯委員【舘大樹議員】　　関連するかどうかわからないんですけれども、お伺いします。高森のあかね台とかでは低層住宅地になっていますけれども、例えば事業者の方が生活圏に密着したような福祉施設とかを建設したいというふうに意向があるようなケースがあったそうなんですが、地区計画とかによって断念せざるを得なかったというような話を伺いました。そんなひどくはないですけれども、空き家問題とか、社会問題になっているようなエリアと思われるようなところで、そうやって社会背景に合わせたような新しい土地利用とかを考えるときが来ているのかななんていうふうに思っておるんですが、見解をお伺いします。 175: ◯都市部参事【飯田裕一】　　ご質問にありましたあかね台地区については、地区計画が指定されておりまして、主に閑静な低層な住宅地の環境を守っていこうという趣旨の土地利用を誘導しようという形で設定されています。そうした中では、大きな人が集まるような施設はそれにそぐわないということで、一部が立地を制限されるというような状況にあり、その１つが今ご質問にあったものではないかというふうに考えています。委員ご指摘のとおり、これからの社会情勢の変化というのは、今までに経験したことがない状況になると。そうした中で、適時適切な都市計画の見直しというのは必要であるという認識でおります。ただ一方で、地区計画というのは地域住民の方の唯一ボトムアップ形式の都市計画ということでありますので、それを見直していくということは地域住民の方の一層の理解が必要であるというふうに考えております。今後も社会情勢、また地域の動向などをよく注視しまして、必要な措置を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 176: ◯委員【橋田夏枝議員】　　私のほうからは、第１目都市計画総務費、９の公共交通対策事業費について質問します。平成２８年度は１２３７万円でした。平成２９年度は１２０１万円。審査資料でいきますと６ページになります。バス交通対策事務費なんですが、ノンステップバスに関する補助金で２８０万円を計上しております。平成２９年度に新たに加わった地域公共交通網形成計画の策定についてですが、どのぐらいの費用がかかり、どういった内容であったのか、詳細についてお聞きします。　また、ノンステップバスの導入を促進するための支援として２台分の２８０万円を補助したと思いますが、市内のノンステップバスが２台増になったということでよろしいでしょうか。 177: ◯都市部参事【飯田裕一】　　それでは、地域公共交通網形成計画の策定にかかわる経費、その他ノンステップバスの導入促進にかかる支援について、この２点についてお答えさせていただきます。　まず最初に新たに加わった地域公共交通網形成計画の策定にはどのぐらいの費用がかかり、その内容はどうであったのかということですが、平成２９年度では、計画策定作業にかかる委託料として４４６万４００円を支出しているところでございます。なお、当該委託料につきましては国から２０７万円ほどの補助金を受けているところでございます。内容については計画策定にかかるコンサル費用のほか、公共交通利用状況の実地調査など行っております。　それから２点目のノンステップバスの導入を促進するための支援、２台分の２８０万円の補助についてですが、神奈川中央交通株式会社伊勢原営業所に配車される車両に対して補助を行っているものでございます。市内の路線バス区間での走行に供されるものでございます。また、納車に当たっては伊勢原営業所にて車両の確認を行っているものでございます。　以上です。 178: ◯委員【橋田夏枝議員】　　了解しました。結局、地域公共交通網形成計画の４４６万円かかったうちの２分の１が国の補助金ということですね。　ノンステップバスなんですけれども、確認しているというのは、２台増になったということを確認しているということでしょうか。ノンステップバスが導入されたということが確認されているんでしょうか。 179: ◯都市部参事【飯田裕一】　　現地で営業所内に確実に納車されたということを確認しています。 180: ◯委員【橋田夏枝議員】　　了解しました。　続きまして、１１の産業用地創出推進事業費についてです。こちら審査資料によりますと、調査業務委託費の増という理由でしたが、詳細についての説明をお願いします。　また、その調査結果を鑑みて、本市の抱える課題についてはどう認識しているのでしょうか。　また、北インター周辺地区のまちづくりの進捗状況はほかの委員でもあったと思うんですけれども、第２東名高速道路工事のおくれについて、インター周辺の土地利用に対しても影響が出るのではないかと懸念されますが、そちらについての説明をお願いします。 181: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　３点のご質問にお答えいたします。平成２９年度の調査業務委託費の詳細につきましては、まちづくりの事業の調査におきまして事業の段階に応じた調査設計を行う必要があるというところで、平成２９年度につきましては、調査のうち地区界の測量であったり、地質調査や地区内の補償物件の調査など、あと基本設計などを行いまして、それをもとに地元の合意形成を図るための事業計画素案を作成したものでございます。　２つ目の調査結果を見ての課題としましては、この平成２９年度業務で検討した事業計画素案を見てわかることは、企業が望む区画形状の設定ができるかどうか、地区の特性である起伏に富んだ地形に対応する造成計画や工事費、また、埋蔵文化財調査の方法や費用、また、区域内にございます物件の移転補償やその他事務経費など総事業費におきます支出に見合うだけの収入をどのように確保できるかというのが課題であります。これらに基づいて導かれた減歩率をいかに低減しまして、地権者の合意形成を図れるかが事業の正否に結びつくと考えています。　３点目の新東名高速道路の開通見込みの変更によるまちづくり事業への影響というところですが、インターチェンジの開設が土地利用の開始よりも先に計画としては予定されているというところで影響は少ないかと考えているところでございます。　以上です。 182: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ご答弁ありがとうございます。北インター周辺の土地が起伏に富んだ土地ということで、企業のニーズに見合ったところになるかというところは課題ということですね。いろいろ増設に当たってコストがかかってくるんですが、収入の確保が、例えば何年か後にできるかとか、そういったところを今やっていらっしゃると思うんですけれども、インターチェンジそのものについてはおくれはないということの回答だったと思うので、了解しました。　続きまして、１３の景観まちづくり推進事業費についてです。こちら日本遺産に認定されて、大山街道を中心とした景観に対して、市民や観光客の期待が高いと感じております。一方、決算額では、平成２８年度よりも５０万円減でありました。昨年の決算審査の際には、答弁として、景観まちづくりについては市民一人一人がそれぞれ主体性をもってしっかり取り組むことが非常に重要であるということで、そうした中で、市民の皆さんの考えに沿って耳を傾けながら、地区の特性にふさわしいまちづくりのあり方を議論できるかが景観まちづくりであるということでいただいております。昨年度からことしにかけて、市民や地区の皆さんに耳を傾けていろいろ調査していると思いますが、その中でどういったことを得て、どういった方向に進むべきという現時点の認識を持っているか、お聞きします。 183: ◯都市部参事【飯田裕一】　　それでは、景観まちづくりについてお答えさせていただきます。平成２９年度につきましては、大山地区の景観重点地区指定に向けた取り組み、大山バイパス沿道等における広告景観形成地区の指定に向けた取り組み、また、西部地区まちづくり推進事業における景観を生かしたまちづくり、こうした取り組みを中心に地域の皆さんと景観をテーマとした議論を深めてまいりました。こうした中にあっては地域特性のよさを伸ばすこと、身近な地域の景観資源のよさを磨いていくことが伊勢原らしい良好な景観の形成につながり、身近な環境の改善にもつながるものと感じております。景観まちづくりはさまざまな要素が関係する総合的なまちづくりです。このため、まちづくりにかかわる多くの主体と連携しながら継続して進めていく必要があると考えております。今後も市民が主体になり、地域に根差す景観まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 184: ◯委員【越水清議員】　　それでは、お願いいたします。１７９ページの１１産業用地創出推進事業費について質問させていただきます。　まず１点目ですが、北インター周辺地区まちづくり推進事業費の決算額７０００万円の使途についてお尋ねいたします。また、周辺まちづくりの業務代行予定者の民間企業の参画募集についての状況をお尋ねいたします。　２点目ですが、１７９１万８６９２円の不用額の要因。　３点目は、土地区画整理事業計画素案策定後の取り組みについて伺います。　以上です。 185: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　北インター周辺地区まちづくり推進事業費の決算額につきましては、さきの委員にお答えした内容で、合計額がおよそ７０００万円という業務委託費を執行したものでございます。　２つ目に、北インター周辺地区まちづくりの業務委託予定者の民間企業の参画募集につきましては、今後、開催予定の地権者総会で選定手続の承認を得て、募集及び選定を進めていくという予定にしてございます。　次に、不用額につきましての説明でございます。こちらにつきましては国庫補助金の交付をいただいておるんですが、この交付減は要望に対する交付の減に伴いまして執行内容の調整をしたものと、業務委託の入札行為によっての差額によるものが主なものでございます。　次に、土地区画整理事業計画素案の策定後の取り組みとしましては、平成２９年度の業務委託で得られた成果をもとに公安委員会や道路管理者等関係機関の協議を詰めまして、地元の組織を中心に精査、検討を行っているところでございます。今後、地権者総会を開催して事業計画案の説明及び承認を得て、次の段階へ進んでいきたいと思ってございます。

　以上です。 186: ◯委員【越水清議員】　　了解いたしました。　その次の質問をさせていただきます。土地区画整理費のうちの土地区画整理推進事業費につきましてお尋ねいたします。まず１点目、平成２８年度決算審査のときに平成２９年度に東部第二土地区画整理地内の公共施設の整備を開始するということでしたが、どのような公共施設の整備が進んでいるのか。　もう１点は、全体で１９区画のうち、個人利用５区画を除く１４区画の誘致の現在状況について伺います。 187: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　東部第二地区の公共施設の整備につきましては、道路や下水道の雨水や汚水、主に調整池等、また、農業用の排水、上水道、消防水利や公園などが公共施設としてございます。平成２９年度からこれらの整備に取りかかっておりまして、平成３１年度には工事が完了する見込みでございます。　２点目の企業誘致に関するところでございます。全体で現在の東部第二で設定している区画につきましては個人利用の区画が４区画、その他１４区画の合計１８区画と現在はなってございます。そのうち個人の単独利用の区画を除いて、ほぼ全区画につきまして進出希望があり、調整が行われておりますが、１４区画のうち２つの区画で調整に時間を要しているところでございます。　以上です。 188: ◯委員【越水清議員】　　現在の様子、理解いたしました。ありがとうございます。　その次の質問ですが、１０の都市計画推進事業費につきまして伺います。この中にツインシティ関連道路、伊勢原大神軸構想関係について、県や平塚市と共同で調査検討を行ったということでございますけれども、伊勢原市５９９万４０００円の委託料というのは割り当てなのか、どういった算出法なのか、お聞きします。　それから、３件の委託料、主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、合計３１０５万円ですが、残りの１２２万４９７０円の使途は何なのか、伺います。 189: ◯都市部参事【飯田裕一】　　それでは、ご質問いただきました２点について、私のほうからご説明させていただきます。委託料の５９９万４０００円につきましては、委託料の総額でございます。当該調査検討は平成２７年度に平塚市と締結した基本協定に基づいて両市協調の中で行っておりまして、その費用は伊勢原大神軸構想にかかる両市の行政区間の延長の比率を負担率として、事業費を両市で負担してございます。負担率については伊勢原市が６５％、平塚市が３５％となっており、５９９万４０００円の３５％に当たる２０９万７９００円を伊勢原大神軸検討事業平塚市負担金として収入し、執行しているものでございます。　それから２点目の３件の委託料の合計と残額の使途ということでございますが、３２２７万円につきましては都市計画推進事業費全体の決算額を示しております。当該事業費は委託料のほかに当該事業を推進するに当たっての消耗品や印刷製本費の需用費などで構成されておりまして、１２２万４９７０円は主にこうした経費に当たるものでございます。具体的には消耗品費として２８万２４５４円、印刷製本費として７６万９７１６円、また、このほか委託料として、都市計画データセットアップ業務で１７万２８００円を支出してございます。　以上でございます。 190: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）それでは、次の項目に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第６目公園費のうち所管部分　　　　　第７目緑化推進費　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、　　　　　第３目その他土木施設災害復旧費 191: ◯委員長【小山博正議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第６目公園費のうち、所管部分及び第７目緑化推進費について、決算書１８０から１８１ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第３目その他土木施設災害復旧費について、決算書２００から２０１ページの質疑をお願いいたします。 192: ◯委員【舘大樹議員】　　１点お伺いをいたします。１８１ページの６目公園費の関係でございます。先ほど他の委員からも少しありましたけれども、東部第二地区に設置予定の大規模公園の関係でございます。平成２９年度の区画整理組合との調整作業などについての内容、経過についてお伺いいたします。 193: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　東部第二地区にかかわるものなので、私のほうからお答えさせていただきます。東部第二地区の公園整備につきましては施行者であります土地区画整理組合によりまして公園用地が生み出され、その整備内容につきましては、将来、管理者であります市みどり公園課と協議をして決定されます。この整備内容は、組合が設立された平成２７年から協議が進められておりまして、平成３０年８月には実施協議がおおむね整いました。　以上です。 194: ◯委員【舘大樹議員】　　具体的な整備内容についてお伺いしたいと思います。 195: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　この公園面積は約６６００m2で、街区公園に位置づけされるものでございます。この公園は近隣の歌川リバーサイドコースや対岸にある白金公園と連携した公園となることから、また、工業団地の利用者や市民の憩いの場となるように緑地を設けるとともに、自由に体を動かすことができる空間として形成していくものでございます。　以上です。 196: ◯委員【舘大樹議員】　　何か具体的な機能といいますか、遊具があるのかないのかとか、その辺、お願いします。 197: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　それでは、整備内容についてご説明いたします。健康遊具、ベンチ、植樹や芝生を設けた憩いの広場ゾーン、ダスト鋪装仕上げの自由広場ゾーン、ボール遊びが可能なゾーン、トイレや駐車場を配置したエントランスゾーンを配置する計画となってございます。　以上です。（「了解しました」の声あり） 198: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、公園費について質問したいと思います。主要な施策の成果に関する説明書で言いますと、１１６ページになります。１の公園維持管理費なんですが、今回、公園費に対してみどり公園課とスポーツ課に所管が分かれております。みどり公園課は都市部、スポーツ課は保健福祉部という所管になっております。どちらの所管になるかというのは、市民から見てもわかりにくいところがありますので、再度どういった基準で線引きしているか、分けているかということを説明していただきたいと思います。 199: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　それでは、考え方について説明させていただきます。有料公園であります伊勢原市総合運動公園、鈴川公園、市ノ坪公園、東富岡公園の事業分担の基本的な考え方といたしましては、団体及び個人利用する有料スポーツ施設につきましてはスポーツ課、それ以外についてはみどり公園課が担当するという考え方でございます。　以上です。 200: ◯委員【橋田夏枝議員】　　今の答弁ですと、有料か、有料じゃないかというところが一番の線引きのポイントになるんでしょうか。 201: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　基本的にはそういう分けになってございます。 202: ◯委員【橋田夏枝議員】　　今、公共施設受益者負担特別委員会を中心に今まで有料じゃなかったところが有料になったりとかいう動きがあるので、来年以降、そこを説明していただきたいなと思います。　主要な施策の成果に関する説明書の公園維持管理費のところに、５項目が記載してあるんですけれども、先ほどそういった質問をしたというのも、５項目あるうち、上の枠の部分はみどり公園課、こちらがスポーツ課というふうに括弧書きで書いてあるのでわかりやすかったんですけれども、その下の５項目については正直どこがみどり公園課か、どこを審査しなければならないのかというのが、ちょっと私、確認しててわからなかったので、そちらのほう、ご説明いただきたいと思います。 203: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　それでは、該当箇所につきましてご説明させていただきます。みどり公園課につきましては上段の１から４につきましてみどり公園課が所管してございます。　以上です。 204: ◯委員【橋田夏枝議員】　　上記４つはみどり公園課ということですね。わかりました。それで、東富岡公園テニスコート改修工事で３４５６万円とありますが、そのうちｔｏｔｏ収益金の分というのはどの程度占めるのでしょうか。 205: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　それでは、事業費３４５６万円のうちのスポーツ振興くじの助成額についてお答えいたします。助成金といたしましては１６００万円につきまして助成金として歳入してございます。　以上です。 206: ◯委員【橋田夏枝議員】　　１６００万円で、事業費の半分がｔｏｔｏの収益金ということで、半分が市のお金ということでよろしいんでしょうか。 207: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　内訳といたしましては、起債として１３９０万円、県貸付金が３４０万円、一般財源として１２６万円の内訳になってございます。 208: ◯委員【橋田夏枝議員】　　了解しました。東富岡公園テニスコート改修に関してなんですけれども、工事終了後に入り口のところに段差があるということで、完成してからすぐに追加で工事をしてもらったという記憶がありますが、その分の工事費は業者のサービスということで無償でやってもらえたのでしょうか。 209: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　こちらの入り口の段差につきましては工事完了以前より段差がある状態で使用されていたことから、設計上、計上してございませんでしたが、工事完了後に指定管理者がテニス利用者より段差対応の要望を受けまして、指定管理者が維持管理として対応したものでございます。　以上です。 210: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ということは、指定管理者のほうがやってくださったということで了解しました。今回、最初の計画ではフェンス修繕までやるということでしたが、結果的には予算が足りずにできなかったのですが、今後いつごろまでにフェンスの修繕というものを行うのか、確認します。 211: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　未施工箇所につきましては単独での実施につきまして非常に厳しいところでございますので、活用が可能な特定財源を調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。当面の間につきましては、安全上支障のないような適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 212: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ぜひ特定財源ということでできるだけ早く対応していただきたいと思います。　続きまして、公園愛護会なんですけれども、公園愛護会報奨金が２９団体から５９団体に増加しております。平成２９年度から新たな愛護会の結成というのが増加しているわけですけれども、増加した理由と計画に沿った増加なのか、確認したいと思います。 213: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　公園愛護に関する団体活動といたしまして、公園愛護会と公園美化活動推進団体の制度が併存している状態となってございました。公園愛護会は消耗品の支給、備品貸与の支援、公園美化推進団体につきましては謝礼金を交付するというような支援を行ってまいりました。平成２８年度におきまして制度を統一いたしまして、公園愛護会報奨金を交付することとして、平成２９年度より伊勢原市公園愛護会活動推進事業の公園愛護会として活動して市民の協力をいただいたことから、団体が増加したものというふうに考えてございます。 214: ◯委員【橋田夏枝議員】　　この公園愛護会なんですが、制度の見直し等々あったと思うんですけれども、市民に対しても広報やいろいろな媒体を通じて、愛護会の募集というのを行っていたのではないかと思うんですが、積極的にＰＲ活動を行っているということでよろしいんでしょうか。 215: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　広報紙にも毎年掲載しておりますし、我々も公園のあり方等検討会という、地元の討論会をやっているんですけれども、その中でＰＲしたりとかして、団体を募集したりというふうなことで活動してございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 216: ◯委員【越水清議員】　　１点だけ質問いたします。地域公園整備事業費についてでございますが、（仮称）桜台方面公園の進捗状況、たしか計画では平成３１年３月開園の予定というふうになっておりますが、今その予定に沿って進捗しているのでしょうか。 217: ◯みどり公園課みどり再生整備担当課長【吉田俊】　　それでは、（仮称）桜台方面公園の進捗状況及び開園の予定ということでございます。本公園の整備につきましては平成２７年度に地元の公園ワークショップ、その成果に基づきまして平成２８年度に実施設計を行い、平成２９年度から２年間の予定で整備工事を進めております。平成２９年度はトイレの建築工事を実施いたしました。平成３０年度には遊具等の施設や外構工事を実施いたします。なお、本事業につきましては国の交付金を受けて進めておりますが、平成３０年度は要望額に対して少ない内示となり、一部の工事を次年度に実施したいと考えてございます。開園の時期でございます。（仮称）桜台方面公園に隣接します民間開発行為による提供公園がございますが、こちらは平成３０年度に供用開始しております。本公園が完成しますと、その公園を含めまして、一体的な公園として供用を開始したいと考えてございます。供用の開始時期でございますが、一部の工事は次年度に実施することと考えておりますが、今年度の工事で公園の広場や園路、遊具、給排水設備など、おおむねの整備は完了する予定でございますので、工事が終わりました後、現場を確認した上で、３月または４月ごろに供用を開始したいと考えているところでございます。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 218: ◯みどり公園課長【陶山晃】　　先ほど橋田委員のご質問の中で愛護会の目標は達成されているかどうかという部分について答弁が漏れておりましたので、追加させていただきます。当初、制度が変わったことから、相当大幅に上回った成果となってございます。　以上です。 219: ◯委員長【小山博正議員】　　それでは、次の項目に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目国県事業整備促進費 220: ◯委員長【小山博正議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目国県事業整備促進費について、決算書１８０から１８３ページの質疑をお願いいたします。 221: ◯委員【越水清議員】　　それでは、質問させていただきます。第８目の国県事業整備促進費について質問いたします。まず、広域幹線道路推進事務費ですけれども、平成３１年度内に（仮称）伊勢原北インターが開通予定となっておりますが、改めて現在の進捗状況をお願いいたします。　それから、新東名高速道路、２４６号バイパス工事で、該当地域の姿は大きくさま変わりいたしますが、周辺住民への説明会や協議会等につきまして、どのように開催、あるいは実施されているのか、伺います。　それから、平塚伊勢原線の電線地中化の進捗状況についてもお尋ねしたいと思います。　以上３点です。 222: ◯都市部参事【有上悟】　　それでは、ただいま３点のご質問がありましたので、順番にご説明いたします。初めに新東名高速道路の現在の進捗状況でございますが、市内の本線にかかわる範囲の用地買収はほぼ完了しております。工事の状況でございますけれども、平成２９年度には１０月から平成３０年２月にかけまして小田原厚木道路をまたぐ橋桁の架設及び平成３０年３月から４月にかけて小田急線をまたぐ橋桁の架設が完了いたしました。さらに平成３０年度の主な工事内容は、厚木南インターチェンジから（仮称）伊勢原ジャンクション区間では床版工や壁高欄工などの橋りょう工事など、（仮称）伊勢原ジャンクションから（仮称）伊勢原北インターチェンジ区間では橋桁架設工の橋りょう工事などが行われております。また、平成２９年６月に高取山トンネル工事が着工され、平成３０年８月末現在、伊勢原市側からのトンネル掘削延長は約１．２kmに達している状況でございます。開通に向け、市内全域で橋りょう工事や土工工事などが行われている状況でございます。　次に、広域幹線道路の周辺住民への説明会や協議会などの実施についてでございますが、広域幹線道路整備に関係する成瀬地区、高部屋地区及び比々多地区の３地区では自治会や地域対策組織などを対象とした地域連絡会を定期的に開催し、工事内容や交通規制の状況及び進捗状況などの情報提供が事業者などにより行われております。また、各広域幹線道路の事業進捗に合わせ、地域住民の皆様や地権者の皆様などを対象として、各事業者より計画説明や工事説明などの説明会が開催され、その機会を活用し、ご要望などの地元意見の把握に努めているところでございます。　最後になりますけれども、平塚伊勢原線の電線地中化の進捗状況についてでございますが、県道６１号平塚伊勢原線のうち、国道２４６号から小田急線横断部までの区間では電線地中化事業が進められております。国道２４６号伊勢原交差点から武道館入口交差点までの約５３０ｍを第１期区間として整備が進められております。事業の支障となります宅地から県道の側溝に接続されている排水管や水道管などの既存の埋設物の移設が第１期区間につきましてはほぼ完了いたしまして、平成２９年度事業では国道２４６号から近藤歯科医院までの東側、約２８０ｍの電線共同溝設置工事が行われました。平成３０年度も引き続き、大田屋から武道館入口交差点までの西側約１２０ｍの電線共同溝設置工事を行う予定とのことです。　以上で説明を終わります。 223: ◯委員【橋田夏枝議員】　　決算書１８１ページ、第８目国県事業整備促進費のうちの２の広域幹線道路推進事務費について質問します。新東名高速道路の高架下の利活用についてです。中日本高速道路株式会社を中心に協議を行ったと思いますが、平成２９年度の実績と現在の進捗状況についてお尋ねします。　また、工事がおくれているため、高架下の利用計画も同時におくれると思いますが、今後のスケジュールの見通しについてご説明をお願いします。 224: ◯都市部参事【有上悟】　　新東名高速道路高架下の利活用につきましては、平成２７年度に公共公益施設の配置計画市案をまとめ、平成２９年１１月に新東名高速道路高架下の利活用に向けた施設計画書を取りまとめ、新東名高速道路の供用開始後速やかに高架下利用施設の整備に着手できるように、事業者でございます中日本高速道路株式会社と検討協議を行ってきたところでございます。その中で成瀬ブロックの消防団車庫待機室、成瀬第２ブロックの中央備蓄倉庫と公園駐車場、宮下ブロックのフットサルコート等のスポーツ施設、子易ブロックの大山観光拠点駐車場の４施設につきましては了解が得られた状況でございます。なお、新産業拠点関連駐車場の具体的な内容につきましては現在も調整中でございます。　今後のスケジュールでございますが、新東名高速道路の開通目標が平成３０年度とされております厚木南インターチェンジから（仮称）伊勢原ジャンクション間の成瀬ブロックの消防団車庫待機室及び成瀬第２ブロックの中央備蓄倉庫と公園駐車場につきましては、平成３０年度に占用手続、平成３１年度には施設整備に着手したいと考えております。また、新東名高速道路の開通目標が平成３１年度とされております（仮称）伊勢原ジャンクションから（仮称）伊勢原北インターチェンジ間の宮下ブロックのフットサルコート等のスポーツ施設につきましては、平成３１年度に占用手続、平成３２年度に施設整備に着手したいと考えております。さらに、新東名高速道路の開通目標が平成３２年度とされております（仮称）伊勢原北インターチェンジから西側間の子易ブロックの大山観光拠点駐車場につきましては、平成３２年度に占用手続、平成３３年度には施設整備に着手したいと考えております。宮下ブロックのフットサルコート等のスポーツ施設につきましては、ご指摘のとおり、新東名高速道路の開通目標が１年おくれることにより、施設の利用開始時期等、おくれることとなりますが、占用手続等には特段の支障はないと考えております。引き続き、占用手続等が円滑に進むように中日本高速道路株式会社と調整を行ってまいります。　以上で説明を終わります。 225: ◯委員【橋田夏枝議員】　　細かな説明をいただきました。ありがとうございます。手続の予定、計画が出ているということですが、当然、高架下の利活用についての分というのは、市のほうで負担ということで聞いております。ですので、制度上の手続のほかに市のほうの財源の確保ですとか、そういう予算立てするとか、そういったことも今後考えていかなきゃいけないと思いますが、その辺についての見解をお願いします。 226: ◯都市部参事【有上悟】　　今後の予算の計上というお話になるかと思いますけれども、予定で施設整備の予定年度がございます。それに向けて占用手続を終わらせるとともに、そこに予算を計上できるように今後も調整を図ってまいりたいと考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 227: ◯委員【舘大樹議員】　　１点お伺いいたします。県事業の関係でございます。この前も夏に政党の県政要望のヒアリングがありましたけれども、そこでも取り上げていただいております。渋田川の拡幅事業の関係で、平成２９年度の実績をお伺いいたします。 228: ◯都市部参事【有上悟】　　それでは、渋田川の事業の実績につきましてご説明いたします。渋田川につきましては、下流部の平塚市境に近い十二貫橋から筒川合流部付近の間におきまして、農業用取水堰の統廃合が進められており、平成２９年度までに１つの農業用取水堰の撤去が完了しており、統廃合が完了次第、河床の掘削を進め、河川断面を拡幅する予定とのことです。また、下糟屋地区の道灌橋から小田急線橋りょう下流までの間、延長約６００ｍの護岸整備が進められており、平成２９年度には小田急線橋りょう上下流部の測量調査が行われました。市としましても、護岸整備の早期完成とともに、抜本的な溢水対策の推進や河床整備の早期実施、また適切な維持管理に向け河川管理者であります神奈川県に対しまして継続して強く要望してまいります。　以上で説明を終わります。 229: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）それでは、次の項目に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第９目市街地再開発費のうち　　　　　所管部分 230: ◯委員長【小山博正議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第９目市街地再開発費のうち、所管部分について、決算書１８２から１８３ページの質疑をお願いいたします。 231: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、第７款土木費、第４項都市計画費中、第９目市街地再開発費について質問します。１の伊勢原駅北口市街地整備促進事業費についてです。平成２８年度との比較で、平成２９年度は６８０万円増額しましたが、その理由は工事費の増となっております。暫定バス乗降場は繰り越されていて、まだ工事が終わっていないようですが、現在の進捗状況についてお聞きします。また、利用開始はいつごろ予定し、どういう機能が移転するのか、詳細についてもご説明願います。 232: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】　　それでは、暫定バス乗降場整備工事のご質問にお答えいたします。まず、工事の進捗状況につきましてお答えします。現時点では区域全体のアスファルト鋪装に着手していまして、来週以降、天候にもよりますが、アスファルト鋪装の仕上げに入りまして、その後は附帯施設としまして、竜神通りとの境には車両や人の横断を防ぐ横断防止柵の設置、また、乗降場区域と民地との境界を区切りますネットフェンスの設置などの工事を進めていきます。工事完成は１０月初旬を見込んでおります。また、１０月１３日、１４日に開催されます道灌まつりにおきましてはお祭りのイベントに利用する予定でございます。　次に、利用開始の時期についてお答えいたします。正式な利用開始時期は１１月中を予定しておりまして、現在はバス事業者と利用していく際の維持管理等の調整を進めております。利用開始時期が確定しました際には広報等で市民の方々には周知をしてまいります。　次に、乗降場内の機能についてお答えいたします。乗降場内に移転させます機能といたしましては、バスの降車場、バスが転回し、待機する場所、そして、バスの乗車場としております。バスの乗車場につきましては、北口には１番から５番まで乗り場がありますが、そのうち５番乗り場であります下糟屋経由愛甲石田駅行きの乗り場を移設するのみであります。したがいまして、大山ケーブル行き等乗り場、線路沿いにあります１番から４番までの乗り場は従来のままで変更はございません。　以上でございます。 233: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ご説明ありがとうございます。これに関連して、繰越明許費が１５３０万円あり、平成３０年度に繰り越されているということですが、この繰越分が先ほど説明したことに使われたのか、再度確認します。

234: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】　　工事請負費の１５２９万８０００円の繰り越しの内容についてお答えいたします。１５２９万８０００円は、平成２９年度予算として計上しておりました暫定バス乗降場整備工事請負費の前金払い部分を除く残金を繰り越ししたものでございます。この工事は、工事請負契約時に工事請負費に対する前金払い分として平成２９年度に支出しておりまして、工事完成後に残金の１５２９万８０００円を支払う予定でありましたが、地権者の移転先の選定等に時間を要したことで、整備工事が年度内に完成する見込みが立たなかったことから、工事を平成３０年度に繰り越しさせていただきまして、前金払いを除く工事請負費の残金、１５２９万８０００円を繰り越したものであります。　以上でございます。 235: ◯委員【橋田夏枝議員】　　了解しました。　それでは、決算書の第８節の報償費について質問します。報償費は１１４万４８００円でしたが、平成２８年度の決算書にはゼロで計上しております。平成２９年度の報奨費の詳細について確認します。 236: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】　　第８節報償費の主な内容ということでご説明いたします。主な内容につきましては、つゆきビル用地の取得に当たりまして、対象地権者との交渉業務を弁護士に委任した際の成功報酬金額になります。金額につきましては９８万円、それに消費税を加えまして１０５万８４００円でございます。その他の支出としましては、つゆきビル用地の取得以外の案件についての弁護士相談料等の支払いであります。　以上です。 237: ◯委員【橋田夏枝議員】　　弁護士に対しての報償費ということで了解しました。つゆきビル跡地の暫定利用について、来月上旬、市民や利用者の要望を受けての喫煙所が設置されることとなっています。実際の管理運営は環境美化センターになるわけですが、北口市街地のまちづくりを推進しているまちづくり推進課として喫煙所の供用開始に当たり、市街地を整備する上で、周辺住民や地権者の理解というのは得られているのか、確認します。 238: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】　　市街地を整備していく上で喫煙所の設置に対して地元の地権者の理解は得られているのかというご質問にお答えいたします。喫煙所を設置する場所を市が取得しました用地の一部としたことにつきましては、都市計画道路伊勢原駅前線の本整備までの期間を有効活用するために暫定的に設置するということで決めたものでございます。設置に当たりましては地元の地権者や関係する住民に対し、地元の会合等の場や戸別訪問において説明してきておりますが、特に反対するようなご意見はいただいていないため、ご理解をいただいたものと考えております。　以上です。 239: ◯委員【橋田夏枝議員】　　周辺住民や地権者の理解は得られているという答弁で了解しました。　続きまして、３の伊勢原駅自由通路維持管理費について質問します。小田急電鉄株式会社と伊勢原市で平成２７年に締結した管理協定に基づいて両者で負担していると思いますが、割合でいくとどのぐらいの負担率になるのか、お聞きします。 240: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】　　自由通路の割合ですが、割合では整理していませんので、管理区分についてお答えいたします。伊勢原駅の南北の駅前広場を連絡する通路はまちのにぎわいや利便性の向上のために伊勢原市が事業者となりまして整備を行い、市と小田急電鉄株式会社の間で平成２１年３月３１日付で締結いたしました自由通路維持管理協定に基づきまして維持管理を行っております。具体的には市が国庫補助金を充当して整備いたしました自由通路の床、階段部分及びエスカレーターは市で管理しておりまして、エスカレーター及び監視カメラシステム、改札正面にあります案内サインの電気料を市が負担しております。したがいまして、小田急電鉄株式会社が管理している部分は、市が整備した部分以外の天井や壁を管理しておりまして、自由通路の照明の電気料は小田急電鉄株式会社が負担しているという状況でございます。　以上です。 241: ◯委員【橋田夏枝議員】　　平成２９年度の決算書を見ますと、２００万円程度増額しております。その増加した理由というのは何でしょうか。昨今の電気代等の高騰と関係があるのか、お聞きします。 242: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】　　増額の要因についてお答えいたします。増額の要因は電気代の高騰ではございません。平成２９年度はエスカレーターに乗りおりする際のステンレス製の床板が経年劣化によりまして穴があいてしまったりと危険であったために交換したものでございます。したがいまして、これに要した費用が、例年の維持管理費に加えまして、その修繕に要した費用は１６０万円支出したものが増額の要因でございます。　以上です。 243: ◯委員【橋田夏枝議員】　　伊勢原駅のエスカレーターができて１０年ぐらいたつと思いますが、今回、経年劣化による床板を交換したというご説明でしたが、これは初めてのケースになるのでしょうか。また、エスカレーターの床板というのは階段部分より負荷がかかると思いますが、耐用年数というのはどのくらいを計算しているのでしょうか。お聞きします。 244: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】　　床板の交換につきましては今回が初めてでございます。自由通路のエスカレーターは平成２１年から供用開始されまして、約１０年が経過する中で初めての交換でございます。耐用年数については業者から聞きますと、７、８年とか、そのぐらいと聞いております。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 245: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）よろしいですか。それでは次の項目に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち　　　　　営繕一般事務費　　　　　第５項住宅費　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち　　　　　建築物震後対策推進事務費　　　　　用地取得事業特別会計 246: ◯委員長【小山博正議員】　　第７款土木費、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち、４営繕一般事務費について、決算書１７０から１７３ページ。第５項住宅費について、決算書１８２から１８３ページ。第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち、８建築物震後対策推進事務費について、決算書１８６から１８７ページ。用地取得事業特別会計について、決算書２５０から２５３ページの質疑をお願いいたします。 247: ◯委員【前田秀資議員】　　では、当該部分について２点ほどお伺いしたいと思います。　まず第５項の住宅費についてお伺いいたします。決算書１８３ページですね。住宅費の木造住宅耐震化促進事業費についてお伺いいたします。平成２８年度決算は６０万円、平成２９年度決算としては１３１万円と２倍以上となっていますが、執行率は５０％未満。執行率の低い要因をどのように分析しているか、確認したいと思います。　それと、それに関連しまして、伊勢原市の耐震化率の目標と現在の耐震化率の状況を確認いたします。　３つ目が耐震診断結果により倒壊する可能性があると判定された場合でも耐震改修に至らない場合があるそうです。過去に補助金を活用して、耐震診断を実施したけれども、まだ耐震改修に至っていない件数を確認したいと思います。　それともう１つ、用地取得事業特別会計について、伊勢原駅前線整備事業用地取得費については、平成２７年度から主に国の貸付金である都市開発資金を財源として執行しているようですが、平成２９年６月議会補正予算においてはつゆきビル用地の取得費を計上した際に都市開発資金ではなく、公共用地先行取得等事業債を財源とした理由をお聞きしたいと思います。　その関連としまして、もう１つ、貸付金なので、利子が発生していると思いますが、参考に利率はどのくらいでしょうか。お聞きしたいと思います。　以上。 248: ◯建築住宅課営繕担当課長【松木努】　　それでは、木造住宅耐震化促進事業費のご質問３点について、ご説明いたします。　まず１点目、執行率の低い原因をどのように分析しているかについて、お答えいたします。平成２９年度に補助金制度を利用しやすくするために診断補助の限度額の増など、要綱の改正を行った結果、平成２８年度の申請件数、耐震診断２件、耐震改修１件から、平成２９年度は耐震診断６件、耐震改修１件、除却１件に増加しています。執行率の低い原因については、補助金制度がまだ十分に周知されていないことや、補助金制度は知っているが、耐震診断後の耐震改修工事に相当な費用がかかることの心配などが申請件数に結びついていないと考えております。　２点目の耐震化率の目標と現在の耐震化率の状況についてお答えいたします。平成２８年に改定した伊勢原市耐震改修促進計画では、平成３２年度までに住宅の耐震化率を９５％とする目標を設定しております。過去の耐震化率は、平成２５年度の住宅土地統計調査により推計しますと８４％。固定資産税データを参考にした平成３０年１月の耐震化率は８９％と推計しております。　３点目です。耐震診断を実施したが、まだ耐震改修を行っていない件数を確認するということについてお答えをいたします。平成１９年度に開始した補助は平成２９年度までに６６件の耐震診断補助を行いました。その耐震診断補助利用者のその後の状況の内訳ですが、補助を活用し耐震改修工事を行った件数は３０件、除却工事は１件、現地調査の結果、建てかえを行ったものは６件でした。このことから耐震改修工事の実施が不明なものについては２９件となっております。　以上です。 249: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】　　それでは、私からは用地取得事業特別会計についてお答えいたします。用地取得に公共用地先行取得等事業債を活用した理由についてお答えします。これまでの用地取得の財源としましては、国土交通省が所管します都市開発資金を活用してまいりました。都市開発資金は都市計画施設内の用地を対象としていることや事業認可までのつなぎ資金として、さらには低利子による貸し付けということもあり、これまでの用地取得の財源として活用してきました。都市開発資金の貸付を受けるに当たりましては貸し付けを必要とする自治体の要望に基づきまして国が予算化していくという流れでありまして、貸し付けを受ける場合は前年度から金額の要望をしていくという流れとなります。つゆきビル用地につきましては、委員もご承知のとおり、平成２８年年末に裁判が終結し、平成２９年３月末に交渉が成立しましたことから、平成２８年度に都市開発資金の要望ができず、平成２９年度での都市開発資金の活用ができませんでした。しかしながら、つゆきビルは解体途中の危険な建物、さらには権利がふくそうしているという複雑で、難航物件であったために用地取得が急務であるという状況を踏まえまして、平成２９年度に用地取得ができる財源を検討しましたところ前年度の要望を必要としない公共用地先行取得等事業債という貸付金が活用できるということになりまして、平成２９年６月議会の補正予算に用地取得費として予算計上させていただいたものでございます。　続きまして、利率についてお答えいたします。両資金とも借り入れ時の利率が適用されます。平成３０年８月現在の利率は都市開発資金が０．０１％、公共用地先行取得等事業債が０．１６％でございます。　以上です。 250: ◯委員【前田秀資議員】　　それぞれご答弁ありがとうございます。１つ目の住宅費のほうについて聞きますけれども、これはご説明の中にまだ周知が十分じゃないというようなご発言があったと思うんですが、どのような方法で周知を図っているのか、あるいはご理解を図っているのか、ちょっとお聞きいたします。 251: ◯建築住宅課営繕担当課長【松木努】　　それでは、平成２９年度に行った周知についてご説明いたします。平成２９年度には市ホームページ、あと３回広報で掲載、そして５月２０日に開催されました愛甲石田駅南口ロータリーふれあい祭、６月１７日、自主防災リーダー養成研修会、８月２７日に開催されました総合防災訓練のイベントに参加しまして、周知を行ってございます。　以上です。 252: ◯委員【前田秀資議員】　　ご説明ありがとうございます。そうしますと、この場合の周知すべき対象者というのは割と固定的なものだと思うんですが、今、言われたご説明だと、割と一般的な方法で誰にでも皆さん聞いてよという感じの形のほうが多いと思うんですが、対象者が決まっているんだから直接お問い合わせするというか、お勧めするというか、そういう方法というのはとるおつもりはないんですか。 253: ◯都市部長【重田浩光】　　確かにご質問のとおり、先ほど担当課長がご説明したように、６６件の補助診断をしながら、現実的には２９件はまだ不明な部分がございます。私も、耐震補助するに当たっては、当然ながら市民の生活、財産を守ることが目的ですので、最終的にはそれが解消されるという目的のもので、診断を受けながら、まだ改修なり、取り壊しなりが済んでいない方については、昨年から追跡調査を実施するとともに、その方に特定に、その後どうですかというような啓発の通知を発送するようなことに努めております。　今お話ししたのは、耐震診断しながら未実施の部分に対しての啓発活動でございまして、片や耐震診断が必要となる物件につきましては、個人的な情報の部分もございますので、私どもがそれを活用しながら市民の方に直接ご通知するというのはなかなか難しい部分があるのかなというところがございます。当面はホームページとか、広報等はもちろんですけれども、今申しましたイベントとか、そういう以外のところで、自治会に回覧を出したりとかというところで、できる限り啓発には努めてまいりたいというふうには考えてございます。　以上でございます。 254: ◯委員【前田秀資議員】　　ご説明ありがとうございます。だけど、私は、今そこで個人情報的な話というのが出てきて、あれれと思ったんだけれども、そこがよくわからないんですよ。そういう対象というのは明らかになって何件だという話が出てきているので、さらに個人情報は個人情報でよそ様にわかっちゃうようなあれはもちろん論外ですけれども、その方にとって昨今多発している災害から身を守るための措置ですから、そのご説明だとちょっとよくわからないなというのが正直なところなんですけれども、いかがなんでしょうか。 255: ◯都市部長【重田浩光】　　建築年数によって私ども家屋台帳から調べるということはある面では可能でございますけれども、あくまでもその部分については個人の財産なのでそれに対してどうですかというのが、果してそういう形で情報開示ができるかどうかというのは、今後、課題として受けとめさせていただいて、どういう形の取り扱いができるのかというのは検討させていただきたいというふうに思っております。 256: ◯委員【前田秀資議員】　　私、さっぱりした性格だから余り重ねて聞きたくないんだけれども、情報開示というんだけれども、個人の危険性を未然に防止するためにお伝えするので、逆に言うと行政にしかできないことだと思うんです。そこはご判断の是非がいかがなものかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。重ねての話が長くなるのは好みませんので、あれなんだけれども、そこをきちんと踏み込んで災害を未然に防ぐといったような姿勢が大事じゃないかと思うんですが。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。　それともう１つ、さっきの駅前の用地取得のことなんですが、用地取得のことばかりじゃなくて、先ほどから駅前の整備のご説明が続いているんですけれども、私も昨今よく聞かれるんですよ。皆さんもそうだと思うんですが、いつまで何ができるのよと。これは市のほうの基本的な姿勢として、市長がたび重ねて説明に使ってきていると思うんですが、できるところからやるんだと。それはそれで現実的な話だと思うんだけれども、皆さんご承知のように多額のお金が必要なものだから、それを今ここで、ちょっと矛盾したことなんだけれども、計画的に推進する必要もあると思うんです。その辺の１つの物差しというのが全然ないような話になっているかなと思うので、その辺の考え方について、何かあるんだったらご説明をお願いします。 257: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】　　今後の進め方ということで、都市計画道路を含めて、Ａ１街区、Ａ２街区の土地利用も今後は同時的に進めていかなきゃいけないという中で、Ａ１街区、Ａ２街区、それぞれの事業手法をどうするか。そういったことを地元の協議会等々で今いろいろと調整しております。そういった中で、事業手法等が固まれば、平成２年に都市計画決定いたしました市街地再開発事業や駐車場計画、そういったものを見直して、都市計画変更していくと。それに合わせてそういった市街地整備の事業認可、そういったものもあわせてとって、できるところから事業着手していくということの流れになります。　そういった中で、現在はいつ事業着手というのは明確には申し上げられないんですが、第５次総合計画の中では平成３２年度に整備着手というような予定を書き込みをさせていただいていますが、何はともあれ、事業手法をまず確定して、皆さんの合意形成を高め、そして、皆さんが事業化に踏み切るという判断のもとに事業開始時期というのが明確になってくると思っております。　以上でございます。 258: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。とかく我々も市民もどっちかというと気が短いというか、行政というのは非常に長いローテーションで行われている、取り扱っているものがあると。その典型のことで、まして、この場合には駅前の整備は１回まるきりやり直しと。最初から出直しよというところがあるので、いずれ機会を捉えて全体的な説明をしていただいたほうがいいんじゃないかと思います。　以上でございます。 259: ◯委員【橋田夏枝議員】　　前田委員の質問に関連しまして、木造住宅耐震化促進事業費ですけれども、主要な施策の成果に関する説明書のところに１件除却というのがありました。こちらは耐震診断した結果、建てかえという以外に除却、すなわち解体という選択肢がふえたという認識でいますけれども、平成２９年度は１件実績でした。除却を設けた目的ですとか背景についてご説明いただきたいと思います。 260: ◯建築住宅課営繕担当課長【松木努】　　それでは、除却のメニューを追加した理由について、ご説明いたします。平成２９年度に補助金制度を利用しやすくするために診断補助の限度額の増などに合わせて、除却に対する補助を追加した要綱改正を行いました。この除却補助を追加した理由につきましては、補助対象となる木造住宅は築３５年以上が既に経過しており、耐震診断の結果、木造住宅所有者が耐震改修のほか、除却、解体ですね、建てかえを選択することも考えられることから、このような新しいメニューを設けたものでございます。　以上です。 261: ◯委員【橋田夏枝議員】　　市民の立場から言えば、建てかえ以外にも解体ということも補助金を利用できるということで、これは今後ますます広めていっていただきたいと思うんですけれども、市民には余りこういったことが、市がやっているということが伝わっていないように考えられます。利用しやすい制度にするため、市民への周知をもっとする必要があると思いますが、平成２９年度はどのような周知を行ったのでしょうか。 262: ◯建築住宅課営繕担当課長【松木努】　　それでは、平成２９年度に行った周知についてご説明いたします。先ほど前田委員からご質問ありましたとおり、ホームページ、３回の広報掲載等に加え、３回のイベントに参加いたしました。そしてまた、昨年度、新たな取り組みとしまして、市民との接点の多い業者である建築士事務所に対しまして、建築士事務所が５月２２日に開催しました伊勢原支部の総会に参加しまして、その補助制度の周知を行ってございます。　以上です。 263: ◯委員【橋田夏枝議員】　　やはり先ほどの前田委員の質問と重なるところはもちろんあるんですけれども、除却に対しても対象者は限られているということもあるので、さらに幅広くも大事なんですけれども、あるターゲットというか、そういった方々に対してしっかりとフォローアップすることが大事だと思います。今後とも効果的な周知方法というのをぜひ検証していただきたいということで質問を終わります。 264: ◯委員【越水清議員】　　市営住宅運営管理費について質問いたします。執行率７８．７％ですね。今までずっと８０％を割ることはここ８年間なかったように思います。不用額３１９５万円とありますけれども、その辺の状況を伺いたいと思います。　それから２つ目に決算額のうち市営住宅長寿命化対策事業として１億７７０万３０００円の歳出でしたが、残りの１０３７万６７２５円の使途につきましてお願いいたします。　それから、市営住宅全１６５戸でしょうか。現在の入居率について伺います。 265: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】　　それでは、市営住宅運営管理費において不用額が生じた理由についてでございます。市営住宅長寿命化対策事業における財源でございますけれども、国費、防災安全社会資本整備交付金、対象事業費の４５％を充てております。平成２９年度内示額でございますけれども、要望額に対しまして減額７５％であったため、改修工事は財源枠内で調整したことと、入札差金から不用額が生じたものでございます。参考に、交付金が減って調整せざるを得なかったというのが約１７００万円、入札差金が１５００万円、合計いたしまして約３２００万円の不用額となってございます。　次に２点目の市営住宅運営管理費についてでございます。構成としまして、建設的な経費ともう１つ経常的な経費で構成されております。委員ご指摘がございました市営住宅長寿命化対策事業というのが建設的な経費で、残りが経常的な経費でございます。市営住宅の建物の維持管理及び入居者の管理に関する事務費となっております。主なものを申し上げますと、修繕料約６２０万円、内容としては空き家が生じた場合の修繕、給湯器の交換、一般修繕等。委託料が３１０万円、消防設備定期点検、受水槽清掃点検、エレベーターの保守点検等々。あと、修繕で執行できない撤去等の工事費が５０万円、消耗品等の事務費が６０万円で、以上１０４０万円の市営住宅にかかる経常的な経費となります。　３点目の市営住宅の入居状況についてでございます。まず全体の管理戸数でございますけれども、昨年度、ご承知のように、小山住宅を廃止してございます。団地の総数で５団地で、管理戸数としては１戸減りまして、１６４戸となります。現在の入居状況ですけれども、空き室が９戸生じておりまして、入居率としては９４．５％、順次募集を予定してございます。ちなみに次は５戸、年度内募集に向けて準備を進めているところでございます。 266: ◯委員長【小山博正議員】　　よろしいですか。（「なし」の声あり）　それでは以上をもちまして、都市部関係の質疑等が終了いたしました。　ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。都市部の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時４６分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　　　再開 267: ◯委員長【小山博正議員】　　再開いたします。　それでは、土木部関係の審査に入ります。土木部については、道路関係と下水道関係を分けて審査いたします。まず土木部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 268: ◯土木部長【小川博志】　　土木部長の小川でございます。それでは、平成２９年度土木部決算について、よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。　一般会計歳入歳出決算及び下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、事前に配付しました資料に基づきまして概括的にご説明いたします。　まず、一般会計の土木部の歳入歳出につきましてご説明申し上げます。１ページの上段の表をごらんください。平成２９年度の歳入額は８億１８６万９９９４円で、前年度に比べて１億２３４７万６３４５円の減額となっております。平成２９年度の歳出額は１９億９２００万８９０１円で、前年度に比べまして２億７４０７万９９６４円の減額となっております。　続きまして、２ページの上段の表をごらんください。歳入の内容についてご説明いたしますが、数字は省かせていただきます。款ごとに説明させていただきます。　まず、１３款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度に比べて増額となっております。内容としましては、道路や準用河川、水路の占用料等でございます。主な増額要因でございますが、道路占用料で有料占用物件の増によるものでございます。　１４款国庫支出金についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっております。道路整備課所管の社会資本整備総合交付金（道路整備事業）の配分額が増額となったものの、土木総務課所管の狭あい事業にかかわります社会資本整備総合交付金、道路整備課所管の防災・安全社会資本整備交付金の配分額の減になったことによりまして、全体として減となってございます。　１５款県支出金についてでございますが、収入額は前年度に比べて減額となっております。主な減額要因としましては、栗原川整備事業費が減となったことによるものです。　２０款諸収入についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっております。主なものとしましては、道路占用工事監督事務費と受託事業収入でございます。主な増額要因は、道路占用工事監督事務費の掘削工事の減と東海大学との協定によります受託事業の減でございます。　２１款市債についてでございます。収入額は前年度に比べ増額となっております。河川整備事業債、道路橋りょう整備事業債が減ったものの、都市計画街路整備事業債の増により増額となっております。　次に、歳出の内容についてご説明いたします。同じページの下段をごらんください。同じく款ごとに説明いたします。　４款衛生費についてでございますが、執行額は前年度に比べて減額となっております。内容は、し尿等希釈投入施設維持管理費です。減額の要因といたしましては、し尿等処理方法の変更により減額となっております。　続きまして７款土木費について、執行額は前年度と比べまして減額となっております。主な増額要因でございますが、都市計画道路田中笠窪線整備事業における事業進捗に伴います事業費の増、交通安全施設整備事業におきます事業費の増によるものでございます。　また、主な減額要因としましては、下水道事業特別会計繰出金、橋りょう維持管理費における橋りょう保守、耐震工事の事業費の減や市道改良事業費、舗装打換事業費の交付金配分額の調整による減によるものでございます。　続きまして、１０款災害復旧費につきまして、平成２９年度は災害復旧に関する執行はございませんでした。　引き続き下水道事業特別会計の歳入歳出につきまして、概括的にご説明申し上げます。１ページにお戻りください。下段の表をごらんください。平成２９年度の歳入額は４２億７５６５万４０９６円で、前年度に比べまして２億３１５８万１０６８円の増額となります。平成２９年度の歳出額は４１億５１０３万８９１４円で、前年度に比べまして２億５８８７万８２４４円の増額となります。　３ページの上段の表をごらんください。歳入の内容につきまして、款ごとにご説明申し上げます。まず、１款分担金及び負担金につきまして、収入額は前年度に比べ増額となっております。内容は、秦野市等からの汚水受け入れに対します維持管理負担金及び建設費負担金、そして、下水道事業受益者負担金などでございます。主な増額要因としましては、維持管理費に対します秦野市からの負担金及び下水道事業受益者負担金が増となったことによるものでございます。　２款使用料及び手数料について、収入額は前年度に比べまして増額となっております。主な内容としましては下水道使用料です。増額要因としましては、大口事業所や大型マンションの接続によるものでございます。

　３款国庫支出金について、収入額は前年度に比べまして増額となっております。内容は、施設整備の財源でございます事業費国庫補助金です。主な増額要因としましては、公共下水道管渠整備事業費の増によるものでございます。　４款繰入金につきまして、収入額は前年度と比べ減額となっております。内容としましては、下水道事業特別会計にかかわります一般会計からの繰入金でございます。主な減額要因としましては、職員給与費及び施設維持管理費の減によるものでございます。　５款繰越金について、収入額は前年度と比べ増額となっております。内容は、前年度繰越金及び繰越明許費繰越金でございます。　続きまして、６款諸収入について、収入額は前年度に比べ減額となっております。内容としましては、新東名高速道路の建設に伴います下水道管移設工事につきまして、中日本高速道路株式会社からの受入金でございます。主な減額要因としましては、３年に一度受け入れております線下補償料及び中日本高速道路株式会社からの受託工事の減によるものでございます。　続きまして、７款市債について、収入額は前年度に比べまして増額となっております。内容は、施設整備の財源でございます公共下水道事業債などでございます。主な増額要因としましては、公共下水道管渠整備事業費の増によるものでございます。　次に、歳出につきまして款ごとにご説明いたします。下段の表をごらんください。１款総務費について、執行額は前年度と比べ減となっております。内容は一般管理費や施設管理費で、施設管理費には、相模川流域下水道維持管理費負担金、第２号、第３号公共下水道施設維持管理費並びに終末処理場維持管理費でございます。主な減額要因としましては、一般管理におきまして、職員の減に伴います給与費の減、並びに施設管理費におきます第２号公共下水道施設維持管理費の工事費及び終末処理場維持管理費の委託料が減となったことによるものでございます。　続きまして、２款事業費について、執行額は前年度に比べ増額となっております。内容は、第２号、第３号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金でございます。増額要因といたしましては、終末処理場整備事業費の委託料及び工事費が減となったものの、公共下水道管渠整備事業費の委託料及び工事費が増となったことによるものでございます。　続きまして、３款災害復旧費につきまして、執行はございませんでした。　続きまして、４款公債費につきまして、執行額は前年度と比べ減額となってございます。内容は、公共下水道事業債や相模川流域下水道事業債の元金と利子の償還金でございます。主な減額要因としましては、借り入れ利息の減によるものでございます。　５款予備費については、執行がございませんでした。　なお、４ページ以降に、所属別の総括表や明細、中期戦略事業プランに計上されております事業と事由別の決算状況、その他参考資料がございますので、後ほどご確認をお願いいたします。　土木部決算につきましては以上でございます。 269: ◯委員長【小山博正議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第１項土木管理費のうち所管部分 270: ◯委員長【小山博正議員】　　それでは、第７款土木費、第１項土木管理費のうち、所管部分について、決算書１７０から１７３ページの質疑をお願いいたします。 271: ◯委員【八島満雄議員】　　それでは、第７款の１項土木管理費等についてご質問します。　道路用地受け入れ事業費、これ、９００万円ですか、出来高だと思うんですけれども、小中学生の通学路道路の拡幅で用地を差し出したいという方々が多く受け取れるんですが、どうも市のほうではその受け入れ対策が狭いというようなことで要望がありました。その点を含めて、出来高はどのぐらいあるのか、その面積と距離についてお尋ねします。なお、年度内申請が受け付けられないものがもしあったとすれば、どのぐらいあるのかもつけ加えてご質問します。　２つ目、地籍調査事業がありますが、この実績と事業成果についてお尋ねいたします。　以上２点、お願いします。 272: ◯土木部参事【古尾谷栄一】　　それでは、まず、ご質問のありました道路用地受け入れ事業費の平成２９年度の実績ということで、これにつきましては、建築後退に伴う狭あい道路拡幅整備要綱に基づくものでございまして、八島委員指摘の通学路というような限定ではございません。これはあくまでも建築行為に伴って道路の後退が生じます。これに伴う分筆登記と、それと工作物等の支障物件の費用の一部を助成するものでございます。　平成２９年度につきましては、補助対象事業費として１４９５万９０００円を計上しておりました。内容としましては、助成件数が３０件の後退整備が２０件というものでございましたが、社会資本整備総合交付金の交付申請額に対する交付額が約５２％だったということで、補助対象事業費が７７０万６０００円というような対象事業費になったと。この結果、助成件数が１７件、それと後退部分の整備が３件ということで、平成２９年度の実績としましては、後退用地面積が約１０２．７２m2、延長としては２３５．０７ｍ後退分の整備が７０．０２m2、延長としては５２．０４ｍという結果になりました。これについては以上でございます。　続きまして、平成２９年度の未着工部分についてのご質問ですが、これにつきましても、社会資本総合整備交付金が１００％の補助はつかない状況がございます。そういう中で、平成２９年度時点におきまして約２０件の申請分、これがまだ事業として完了してないと。これは、あくまでも分筆登記等が終わったものが上がってくるんですが、まだ申請者側から完了の報告が上がってないということです。これに基づきまして、要綱に基づくと、これが終われば後退部分の整備をしていくという運びになります。現時点において、それも含めた中での未整備部分は約４００ｍ、面積としては４４０m2、これがまだ未整備というか、完了してないような状況でございます。そういう中で要望等、さまざまな場面で予算確保に努めていきたいと考えております。　続きまして、地籍調査事業のご質問、平成２９年度の実績でございますが、地籍調査事業そのものは、国土調査法に基づきまして、国土の開発保全、それと高度利用という目的の中で、具体的には官民境界を明確にしていくというような事業でございます。伊勢原市内におきましては、第１期として昭和４１年から昭和４９年、それと２期としまして現在事業を行っておるんですが、平成２２年から平成３１年、これが第６次国土調査事業１０カ年計画に基づいて、現在、事業が進められている状況でございますが、それらを含めて、全体として約５４．８８ｋm2、これが全体面積でございます。それに対しまして、平成２９年度末の進捗率が２９．１２％という状況でございます。　ちなみに、近隣市の状況としては、平塚市が１６．４９％、秦野市が１．８３％、それと厚木市が１２．４２％というような状況でございます。伊勢原市におきましては、現在、伊勢原駅と愛甲石田駅、それを中心とした８．１ｋm2を事業実施地区として事業を行っている状況でございます。平成２９年度は、国道２４６号沿いの田中地区、小田急線沿いの池端、沼目地区０．０９m2を実施しており、８．１ｋm2に対する進捗率が２１．９％というような状況でございます。　それと、地籍調査事業の未着手部分の話かと思いますが、地籍調査事業の未着手部分ということで、交付金そのものが７２％ということで、当初、実施地区０．１１ｋm2を予定していたんですが、交付率の関係で０．０９m2になったと。それと、２つ目としましては、地籍調査成果修正測量業務というのがございます。これは、過去に実施した地籍調査の成果に誤りがあった場合に市がその修正を行うものなんですが、具体的には国道２４６号バイパスの用地買収に伴って、この不整合が生じたということで、当初３７０万円ほどの予算を計上していたんですが、事業者であります国土交通省と調整をした結果、その成果を活用して４８万円でおさまったと。実質的には全体の不用額として４７０万円ほどありますが、実質未着手としては、地籍調査で行った０．０２ｋm2だけが未着手になります。　以上でございます。 273: ◯委員【八島満雄議員】　　２つの説明をいただきました。なかなか専門的なものなので理解に時間はかかりますけれども、まず１点目、道路用地受け入れ事業費のことで、他市よりも進んだ動きをとっていられるようですけれども、道路後退、建築物及びその他についての後退の要素はあると思いますけれども、基本的にそれ以外は受け付けられないのかどうか、これが１点と、それから、地籍調査事業のほうでは、簡単に言うと、住居表示にはどのような関係があるのか、その点について。土地区画整理した場合の住所地、それは変更あるんですか。その点だけ。 274: ◯土木部参事【古尾谷栄一】　　道路用地受け入れ事業の部分なんですけれども、これにつきましては、今の要綱では、あくまでも建築行為に伴う後退。例えば、一般的に６尺という幅の道路があります。これ、一般的に２号道路と言われるんですが、この場合に中心２ｍの後退が出てきます。ですから、その部分について助成をする制度です。ですから、あくまでも建築行為に伴うものです。　あと、そのほかでの話としては、私どものほうでも、例えば、用地を寄附するから道路として広げてほしいとかというようなこともありますし、また、それが必要であれば、そういった形で道路として使用しているというような実情はあります。基本的には、道路整備サイドでやるものについては、路線として位置づけて整備をしていくのが一般的になろうかと思います。　それと、もう１つ、地籍調査事業の関係なんですが、これにつきましては、あくまでも道路と民地との境を明確にしていくわけですから、例えば、そこが区画整理事業なりで整備されて、土地が動くわけですね。そうしたときには、要は、民地と官地の面積が明確になりますので、例えば、減歩率等、また計画する上においても、しやすさが出てくるというようなことで考えております。　以上です。（「了解」の声あり） 275: ◯委員【越水清議員】　　それでは、お願いいたします。道路管理推進事業費について、１７３ページでしたかね、お願いいたします。　平成２６年、平成２７年と執行率８０％台なんですが、平成２８年５１．８％、平成２９年度５０％を割っています。不用額もふえていますけれども、平成２８年度に比べ補正箇所、補正延長が少なくなっている理由と境界査定等の本事業費の詳細な使途について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 276: ◯土木部参事【古尾谷栄一】　　それでは、まず、道路管理推進事業費におきます、要は、道路台帳補正延長について、というか、執行率が低いということについてのご質問だと思います。道路管理推進事業費については、道路法に基づく道路台帳の整備、それと道路区域内にあります民地を処理して適正な管理を行っていくことが目的となります。道路台帳補正業務につきましては、新たに整備された道路とか開発でできた道路を道路台帳システムに取り込む上での作業でございます。　平成２８年度につきましては延長として１１８０ｍ、平成２９年度は９２２ｍということで延長が短くなっていると。これは、関係権利者との調整に時間を要して、この作業ができなかったということなんですが、具体的には、新東名高速道路事業に伴っての道路のつけかえ、あと市道１２３号線、農協の東側ですけれども、おのぼりクリニックの前の道路、これが約６００ｍほどあります。これにつきまして調整ができなくて延長が短くなったということで、道路管理推進におきましては、そういった関係権利者の調整に時間を要したものと、あと、道路台帳補正業務の発注に伴う、例年言われているんですけれども、落札率、これが平均としまして４１．５２％ということで低くなったこと。それと、もう１つは、道路台帳、地籍調査のデータをシステムに取り込む上での委託業務を持っていたんですが、これを発注に当たって精査をした結果、減額になったということで、大きな要因としてはこの３つが原因として不用額が生じたものでございます。　それと、もう１つ、境界査定業務の詳細ということで、まず１つ目としては、道路境界を決めます道路境界査定業務件数、これが平成２９年度は５９件。それと、道路区域内にあります、要は、伊勢原市以外の所有地、未登記と言われるものですけれども、この所有地が９件、それと、道路として取り扱ってほしいという寄附行為が７件ございました。ちなみに、平成２８年度は査定件数６０件、未登記が５件、寄附申請が７件という結果でございます。　以上です。 277: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。今ご説明いただきましたけれども、平成２７年度に比べて平成２８年度、平成２９年度、執行率、大分低いのでどういうことなのかなということでご説明いただきました。ありがとうございます。　その次に、八島委員からもご質問ございました道路用地受け入れ事業費につきまして質問させていただきます。これにつきましても非常に執行率が、平成２６年度は９１．４％という執行率だったと思いますが、そして、平成２８年度は７８．４％、平成２９年度は５９．３％となっていると思いますが、その理由を伺いたいと思います。　また、国県よりの財源は決算額の４０％台ですが、国県からの財源についての算定基準があるのかどうなのか。それから、この説明書を拝見させていただきました。１０７ページのところを見ますと、工事請負費、件数３件、決算額１５６万９０００円と、それぞれ用地買収費、負担金、補助及び交付金についての表がございますが、これについてもう少し説明をしていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 278: ◯土木部参事【古尾谷栄一】　　それでは、まず１点目の平成２９年度の道路用地受け入れ事業費の執行率５９％。これ、先ほどもご説明しましたけれども、当初、１４９５万９０００円という費用を計上しておりましたけれども、交付率が５２％ということで７７０万６０００円になってしまったと。このため、こういった執行率になったものでございます。　続きまして、財源に伴う算定基準だと思うんですが、これにつきましては、道路用地受け入れ事業の財源は社会資本整備総合交付金に基づくものでございまして、狭あい事業につきましては、分筆登記に要する費用の助成金、それと支障物件の撤去に要する費用の助成金、それと後退部分の整備に関する工事請負費、それと隅切り部分の用地買収費、この４項目で構成されていまして、交付要綱に基づきまして、それぞれの補助率が変わっております。　支障物件の撤去に要する費用の補助率が３分の１、分筆登記に要する費用等、そのほかの部分については２分の１になっております。これを積み上げていきますと、国庫が３７０万６０００円、市債が３６０万円、それと市費が４０万円、合計７７０万６０００円になります。これが財源の算定基準でございます。　続きまして、道路用地受け入れ事業の主要な施策の成果に関する説明書の内容についてということで、そちらのほうで工事請負費３件、１５６万９０００円。これは、後退部分のアスファルト舗装整備を行ったもので、整備面積が７０．０２m2、それと延長が５２．０４ｍ。用地買収費１件、１４万４０００円というのは隅切り部分の買収費で１．３２m2の用地を買収したと。　それと、負担金、補助及び交付金１７件の６００万２０００円ですが、これは要綱に基づきまして分筆登記、支障物件等に要する費用の一部を助成したものでございます。　以上です。 279: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第２項道路橋りょう費　　　　　第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち　　　　　都市計画道路田中笠窪線整備事業費について　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、　　　　　第１目道路橋りょう災害復旧費について 280: ◯委員長【小山博正議員】　　では、次に、第７款土木費、第２項道路橋りょう費について、決算書１７２から１７７ページ。第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち１、都市計画道路田中笠窪線整備事業費について、１７８から１７９ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第１目道路橋りょう災害復旧費について、決算書２００から２０１ページについての質疑をお願いいたします。 281: ◯委員【舘大樹議員】　　それでは、１点お伺いいたします。１７４ページから１７５ページ、２目の道路維持管理費の関係でございます。　いわゆる１級市道みたいなところではなくて、生活道路の舗装打換事業の平成２９年度実績をお伺いしたいと思います。お願いします。 282: ◯道路整備課長【石井渉】　　それでは、１級市道以外の道路打換事業についてご説明いたします。舗装打換事業につきましては、舗装の老朽化が著しい路線の舗装を打ちかえることによりまして、交通環境の向上や交通安全を図ることを目的としておりまして、生活環境の向上にも寄与するものと考えてございます。事業の実施に当たりましては、国の防災・安全社会資本整備交付金などを積極的に活用して事業を実施しているところでございます。　平成２９年度に実施いたしました１級市道以外の、いわゆる生活道路の路線としましては、市道１０２３号線、９００号線、８７号線及び８５７号線の４路線でございます。整備実績といたしましては、合計の打換延長が約４７０ｍで、総事業費は４０５１万９４４０円でございます。　以上です。 283: ◯委員【舘大樹議員】　　平成２９年度、４路線が行われたということでご答弁がございました。市内あちこち走っていますと、まだまだ舗装打換がなされてなくて、別のところですけれども、道路修繕工事費とかになるんでしょうけれども、道路の作業員さんが穴を塞ぎ続けて、いつまでたっても劣化が解消されないみたいなところが見受けられますので、引き続き劣化の激しい生活道路の舗装について必要な予算確保をお願いしたいと思います。　以上です。 284: ◯委員【越水清議員】　　それでは、お願いいたします。この舗装打換事業につきましても、ただいまご質問がありました。平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度と工事は年間７から８路線、総距離２０００ｍ前後で１億円を出ていたように思います。平成２８年度は４７．８％と、この６年間で最も執行率の低い決算でした。交付金が要望額に対し４８％という内示であったということですが、平成２９年度はさらに低い２１．３％という執行率で、４路線総距離４７０ｍの舗装打換を実施しているように思います。老朽化した道路舗装に取り組んでいただいているんですが、交付金頼みという感じを持つのですが、見解を伺います。 285: ◯道路整備課長【石井渉】　　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、舗装打換事業につきましては、国の防災・安全社会資本整備交付金を活用し、事業の効率的な推進を図っているところでございます。　交付金の平成２９年度実績といたしましては、委員おっしゃられましたように、要望額に対する内示率が約２１．２％と大変少ない状況でございました。国の交付金につきましては、事業の推進に欠くことのできない重要な財源でもありますことから、要望どおりに内示していただけるよう今後も強く要望してまいります。　しかしながら、ご指摘のとおり、このまま交付金の内示が少ない状況が継続いたしますと、適切な打換に支障を来すおそれがありますことから、平成３０年度につきましては、交付金事業とともに起債事業というものも導入しながら適切な舗装打換の実施に努めているというところでございます。　以上です。 286: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。よく理解できました。　その次の質問ですが、市道改良事業費、ここの中で１つだけ気になった、基本的な質問かもしれませんけれども、決算のその他の財源ですかね、５１万８４００円ですか、その他の財源が通常の、平成２４年度は６３万５０００円ですけれども、それ以降のその他の財源を見ると、平成２９年度、極端に少なかった。５１万８４００円。これはどういうことなのかなと思いまして、お尋ねいたします。 287: ◯道路整備課長【石井渉】　　市道改良事業費のその他の財源についてご説明いたします。その他の財源は、全て東海大学附属病院開設時における地元との条件道路でございます東海大学病院南東進入路の整備にかかわるものでございます。この路線は整備事業費を東海大学病院が全額負担し、市が整備工事を進めるというものでございます。　平成２９年度の東海大学病院南東道路受託事業収入、その他は受託事業収入になるんですけれども、につきましては、平成２９年度の整備費用を東海大学から受け入れたものでございます。前年度と比較して受け入れ額が少ない理由でございますけれども、事業進捗によるもので、多額の費用が必要な道路築造工事などにつきましては平成２８年度までに完了し、平成２９年度につきましては道路附属施設のみの実施となったことによるものでございます。　以上です。 288: ◯委員【越水清議員】　　説明、よくわかりました。私はずっとこれを表にしているんですが、ちょっと気になる数字だなと思いましたが、ご説明いただいて、よく理解できました。ありがとうございます。　それで、最後、もう１つ、都市計画道路田中笠窪線整備事業費につきまして、当初予算額６億１６８６万３０００円ですが、７億９１８５万６０００円と本事業で最大の予算現額となっているんだと思います。委託調査、工事、用地買収、補償等実施いたしまして、３億１００９万２３１１円の決算でございまして、３９．２％の執行率かなと、このように思います。私の見方が違うのか、どうなのか、事業の難しさなのかなと考えているんですが、そうでないかもしれませんが、その辺も説明していただきながら、進捗状況と平成３４年の供用をめざしての今後の課題についてお願いいたします。 289: ◯道路整備課長【石井渉】　　都市計画道路田中笠窪線整備事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めてございます。しかしながら、交付金の平成２９年度の要望額が５億４９６０万円、これは事業費ベースでございますけれども、に対します内示額、これも事業費としましては８３７２万４０００円ということで、内示率としましては１５．２％と大変低い状態でございました。この内示が減った分、歳入が見込めない額が４億６５８７万６０００円でございます。この歳入が見込めない額を不用額としたことによるものでございます。この不用額を除いた執行率といいますか、内示減にかかわらないものの執行率につきましては９５．１％という状況でございます。　もう１点の現在の進捗状況についてご説明いたします。平成２９年度末現在の用地買収率で申し上げますと、第１期区間が用地買収率で９９．５％、第２期区間が７９％、事業全体の用地買収率としましては約９３．７％でございます。　整備の進捗状況でございますけれども、第１期区間につきましては、用地買収ができたところから順次道路整備を進めており、平成２９年度末までに約３００ｍの暫定整備を実施し、隣接する果樹園等への出入りなど、沿線地権者への利便性の向上のため、車線を絞った形ではございますけれども、暫定開放している状況でございます。　第２期区間につきましては、用地買収が完了した市道１０９号線の中栄信用金庫伊勢原支店の駐車場付近から市道１０６号線、通称桜通りまでの約６０ｍにつきまして暫定整備を実施しまして、歩行者専用の通路としまして、現在、暫定開放してございます。　平成３０年度の事業予定としましては、引き続き第１期区間、第２期区間の用地買収を進めてまいりますとともに、県道の武道館入り口交差点から市道１０６号線までの約１５０ｍ区間の電線共同溝工事に着手いたします。平成３１年度以降につきましては、第２期区間の橋りょう工事に着手しまして、平成３４年度末の供用開始に向けて計画的に事業を進めてまいります。　課題といたしましては、早期の用地買収と、財源である国の社会資本整備総合交付金の確保であると考えてございます。　以上です。 290: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　それでは、以上をもちまして、土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。　ここで、職員入れかえのため暫時休憩いたします。再開は１６時５５分の予定です。土木部道路所管課の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時４６分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午後４時５３分　　　再開 291: ◯委員長【小山博正議員】　　再開いたします。　それでは、土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち　　　　　し尿等希釈投入施設維持管理費　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、

　　　　　第２目河川災害復旧費 292: ◯委員長【小山博正議員】　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、３、し尿等希釈投入施設維持管理費について、決算書１６２から１６３ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第２目河川災害復旧費について、決算書２００から２０１ページの質疑をお願いいたします。 293: ◯委員【越水清議員】　　それでは質問させていただきます。　１６３ページ、し尿希釈投入施設維持管理費につきまして質問させていただきます。執行率９４．４％と、この４年間で一番高い執行率でございます。不用額については３４３万２４１１円と、４年間で最も低い額となっています。ここで、下水道の普及やし尿処理方法の変更による減額かと思いますけれども、その前に決算額におきましては、平成２８年度より５２６万４９８６円の減となっています。下水道の普及やし尿の処理方法の変更による減額かと思いますが、平成２９年度の受け入れ量の推移につきまして伺いたいと思います。　それから、２点目は直接放流の効果につきまして聞きたいと思います。　３点目には、将来のし尿処理に対する見解を伺います。　以上３点、お願いいたします。 294: ◯下水道整備課下水道施設担当課長【杉崎友則】　　それでは、３点のご質問をいただきましたので、それぞれご回答させていただきたいと思います。　まず１点目としまして、受け入れ量の推移はということで、委員おっしゃられたとおり、減額の要因としましては、平成２９年度より、し尿等希釈投入施設で受けたし尿等を脱水せずに希釈して、そのまま下水道へ投入して処理場内の水処理施設で処理する方法に変更したことによるものです。処理方法の変更によりまして、脱水機器の運転費用とか維持管理費用が減額、し尿等を直接投入するために、従前の約２倍の希釈を行っており、そのため下水道使用料が増額しましたが、全体では平成２８年度と比べて５２６万４０００円の減額となりました。　受け入れ量に関しましてなんですけれども、平成２９年度は浄化槽汚泥が１万３７５１ｔ、対前年度と比べまして８７ｔの減、くみ取りし尿は１３１０ｔ、前年度と比べまして１０６ｔの増、全体では１万５０６１ｔで、前年度と比べて１９ｔの増でありました。くみ取りし尿がふえた要因としましては、市内で新東名高速道路などの公共工事による現場事務所がふえている関係で、それらに伴い、便所からのし尿がふえたことによるものではないかと考えております。以上が１点目になります。　それから、続きまして２点目、直接放流の効果はということなんですけれども、先ほどご説明したとおり、直接放流を行ったことにより、従前までは、し尿等希釈投入施設で受けたし尿等を脱水して、そのろ液を下水道へ放流し、脱水した汚泥を一般廃棄物として処分していました。処理方法の変更により、脱水をせずに従前の約２倍の希釈を行って下水道へ直接放流しているため、脱水を行う必要がなくなり、貯留槽や脱水機、ホッパーなどの脱水機器の運転費用、維持管理費用、更新費用及び脱水汚泥の処分費などが不要となり、コストの削減を行うことができました。維持管理や運転費用など年間約５５０万円、それから、脱水機器のオーバーホールとか更新時の費用、これを含めますと約１億円のコストを削減することができました。　平成２９年度より、し尿等の処理方法を変更して、約１年と５カ月経過しておりますが、処理場の水処理の状況としては、放流水の色や各種の処理数値については従前と変わらない状況で水処理を行っているところであります。　続きまして、最後のご質問、将来のし尿処理に対する見解をということなんですけれども、現在、公共下水道の整備については、平成３７年度に市街化区域の概成整備を目標として行っているので、し尿等の処理量は年々減少していくと考えておりますが、市街化調整区域はし尿等を浄化槽で処理していますので、し尿処理が必要なくなるとは考えにくいと思います。　ちなみに、し尿等の受け入れの変化の状況はということなんですけれども、し尿等希釈投入施設が竣工した平成２１年度と比べまして、平成２９年度は全体量として約１５％減っているような状況でございます。　以上でございます。 295: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第３項河川費 296: ◯委員長【小山博正議員】　　では、次に第７款土木費、第３項河川費について、決算書１７６ページから１７７ページの質疑をお願いいたします。 297: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、私より第７款土木費、第３項河川費の、まず１番、河川維持管理費について質問します。説明書は１１２ページになります。　説明書にも書いてあります、委託とありますが、草刈り、伐木、工事等は市内業者に委託しているのでよろしいでしょうか。また、業者の選定はどのように行われているのか確認します。 298: ◯土木部参事【芦川友広】　　お答えさせていただきます。小規模な伐木や草刈りについては可能な限り職員が行っております。職員ができないものについては、市内業者に委託等を行っております。　業者の選定については、委託場所付近の地元業者や、あと、その時期、委託時に作業可能な業者、また、市内において、できるだけ均等に発注を行うなどを踏まえて業者の選定を行っております。２社以上の見積もりをとり、執行額を決定し、随意契約で行っています。　以上です。 299: ◯委員【橋田夏枝議員】　　市内には、こういったことを行っている業者が複数あり、そういった中で公平性等を保たれるように、また、市内業者にしっかりとそういった仕事を任せるということの体制が大事だと思っておりますので、今後ともそうしていっていただければと思います。　２の栗原川整備事業費について質問します。集中豪雨により洗掘された栗原川の護岸工事ですが、平成２６年より５カ年計画で実施しております。ことしで完成する計画ですが、昨年までの実績と現在の進捗状況についてお尋ねします。 300: ◯土木部参事【芦川友広】　　栗原川の護岸整備につきましては、神戸地区の国道２４６号の上流の栗原川の未整備区域１４９ｍについて、断面が狭く、土手などから集中豪雨により護岸洗掘の被害が多発しており、早期に整備が必要ということで、平成２６年度から平成３０年度の５カ年で整備を実施しております。　平成２９年度までについては、１４９ｍのうち８９ｍの整備が終了しております。残りの６０ｍについては、今年度整備を完成する予定でおります。現在の状況としましては、発注準備を行っているところでございます。これにより、当初計画していた上流部の整備が完了する予定でございます。　以上です。 301: ◯委員【橋田夏枝議員】　　残り６０ｍ残っているということで、今年度終了予定ということなので、しっかり計画どおり執行していただきたいと思います。　また、近年の短時間で集中して降る、いわゆるゲリラ豪雨ですが、日本列島はそういったゲリラ豪雨で多大なる被害を受けております。ごく最近でも、昨日もありました。１時間に１００ミリ降ったということもあり、各地で被害が発生している状況です。自然災害に対しては、「想定外」という言葉はもはや使えなく、日ごろから集中豪雨や地震などに対して万全たる準備をしておく必要があると考えます。災害に強いまちにするために、本市でさらに増強しなければならない河川等はあるのか確認します。　また、それに対しての計画等があれば、あわせてご説明をお願いします。 302: ◯土木部参事【芦川友広】　　伊勢原市で管理しております河川については、主に栗原川、善波川が当面、整備が必要な河川で、今回整備して行っている栗原川の国道２４６号線側、下流の未整備区間が当面整備が必要と考えております。　今後の計画としましては、未整備区間のうち、東橋上流付近から下流の２級河川鈴川の合流点まで約４２２ｍの未整備区間について改修の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 303: ◯委員【越水清議員】　　河川維持管理費のところで、小さな質問かもしれませんけれども、鈴川の大山地区でスズメバチの駆除を専門業者に委託したという記載がどっかにあったような気がするんですが、場所によっては、スズメバチに刺されたりすると大変危険だと思うんですが、その状況。　そして、もう１点は、同じく主要な施策の成果に関する説明書の中にありました西富岡、渋田川のふとんかごの設置というのは、あれ、どれぐらいの規模なのか説明していただきたいと思います。 304: ◯土木部参事【芦川友広】　　まず初めに、大山の鈴川の地区としましては、平塚市から上流の下流部については２級河川鈴川として県が管理しております。鈴川の上流、大山の霞橋から上流については準用河川で砂防区域となっており、河川の砂防整備が完了しているところについては県が管理をしております。そのほかの部分については市が維持管理を行っております。　先ほど言った場所としましては、大山のこま参道の付近、塚本みやげ店の付近なんですけれども、ここの土手の部分にアジサイの木の根元にスズメバチの巣があるということで、その駆除を行ったものです。規模としては、２０cm程度の大きさの丸形のがありまして、それを駆除したという形になっております。これについては、地元から通報があって対応したということです。　続きまして、西富岡の渋田川のふとんかごということで、これは西富岡の富岡ホーム付近の渋田川の護岸が一部洗掘されているということで、その防止をするために、護岸の側面にふとんかごで設置を行ったという形です。規模としては、高さ１ｍ、幅が１．２ｍ、長さが２ｍのふとんかごを護岸の下の部分に設置しまして、それで洗掘を防止したということでございます。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 305: ◯委員【八島満雄議員】　　河川改修の河川維持管理費等についてお伺いします。これは、そうそうたる、１０００万円以上の予算を持っているんですけれども、このことの内訳、あるいは河川名及び内容と、今、何点か出ましたけれども、その内容等についてお尋ねしたい。 306: ◯土木部参事【芦川友広】　　内容については、市が管理している河川及び雨水の調整池の委託料と工事請負費を計上しております。委託料としましては、主に草刈り、伐採、しゅんせつを行っております。工事費については、河床の整理や修繕工事という形で行っております。　平成２９年度に行った河川の内容としましては、河川名としましては、栗原川、これについては委託料として草刈り、伐採、しゅんせつを行っています。工事としましては、河床整理、護岸の修繕等を行っております。　続きまして、善波川の支川ということで、委託料としてしゅんせつ、鈴川の上流の大山モータープール付近、先ほど言いましたスズメバチの駆除、それから、伐採、枝打ち等を行っております。渋田川については、先ほど言いましたふとんかごという形で修繕を。その他の雨水調整池の草刈りとしましては、歌川沿いの調整池、白金公園、高森コープ前の調整池、この部分の草刈り。それから、大住台の谷戸岡公園の調整池、これについてのしゅんせつ工事を行ってございます。　要望については、現地を確認して、できる限りの対応をしているところでございます。　以上でございます。 307: ◯委員【八島満雄議員】　　大きな広さで着工されている、維持管理されているのは理解しました。その中で、栗原川及び調整池等々ありましたけれども、渋田川の拡幅あるいはしゅんせつ等はないんですか。 308: ◯土木部参事【芦川友広】　　渋田川につきましては２級河川がほとんどでして、その上流部が準用河川でやっておりまして、勾配的にも川の流れが速いものですから、そこでたまるということはほとんどなくて、通常ですと上から流れてきて、一番平たんになった下流部の部分のしゅんせつで、ここについては２級河川となりますので、ほとんど県のほうで対応していただいているということで、状況によって対応はしていくんですけれども、今のところ、そういう状況です。（「了解です」の声あり） 309: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）それでは、次の項目に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第４目下水道費　　　　　第５目都市下水路費 310: ◯委員長【小山博正議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第４目下水道費及び第５目都市下水路費について、決算書１７８から１８１ページの質疑をお願いいたします。 311: ◯委員【前田秀資議員】　　それでは、２点ほど質問させていただきたいと思います。　１点目は基本的なことですが、下水道というと、気軽に下水道と言っているわけですが、下水道は汚水の収集処理、浸水の防除など生活環境を保全、改善し、安全な暮らしを確保するなど住民の生活に密接にかかわる基盤施設です。だけど、ともすれば、下水道施設自体が住民から見えにくい施設であることから、下水道事業の意義やメリットが、皆さんには失礼ですけれども、理解されにくいところが施設全体としてはあると思うんですね。やっぱりここで必要になってくるのが、お金の面ももちろん含めて、下水道の多様な役割の明確化のためのアカウンタビリティーの向上というのが必要になってくると。よく説明することが必要じゃないかと思っているんです。その辺について、何かお考えがありましたら確認していきたいと思います。　２点目が、現在も盛んに公共下水道事業が、割と駅に近いところでも行われております。これは実際に市民からの声が複数来ているんですが、工事をやる場合に、その付近の住民の皆さんに、留守の人も多いですから、満遍なく周知するのも大変だと思うんですけれども、工事に直接関係するような方と、そこの工事を実際に請け負う業者、それと市当局と情報が全部共有できてない場合もあると思うんですよ。　これ、どういうことかというと、それぞれの家が整然と整備された市道に連なっていればいいんですけれども、そうじゃないところがあると。民地が入ったり何なりしているようなところもありまして、そうすると、調整しなければ、さまざまな問題が出てくるわけですよね。一般市民の方は、そういう工事をやる場合の契約とかなんとかになれてない場合もあるし、一体誰の話を聞いたらいいのかさえも、一番大もとで聞かなければいけないのは、事業を行っている市当局とお話ししていただければいいんだけれども、そうじゃない場合もある。そうすると、情報が錯綜しちゃって不安になるような方もいるんですね。その場合にやっぱり、これは１のほうのあれとも関連しているんですが、さっと工事ができないような状況の方もいらっしゃるので、下水道事業というものに対して、やってくれるの、あるいはできないんじゃないかとか、そういう声が非常に聞かれているので、その点について基本的な考え方を確認させてください。　以上でございます。 312: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　１点目の下水道事業についてのアカウンタビリティーの向上ということで、現在、県を中心としまして、流域下水道の四之宮、柳島の会場を使いまして、年に１回、下水道ふれあいまつりというものを催しております。できるだけ下水道について認知を深めていただきたい。それと、もう１点、小学生を対象として、下水道の絵をコンクールでやったり、書道、作文をコンクールで集めさせていただいて、この夏の課題として集めさせていただいて、それを県内としてコンクールで優勝者を発表するということもやっております。　また、市の公共施設めぐりの中でも、終末処理場に来ていただいて、皆さんのご家庭から出る汚水についてどのように処理をしているかというのをごらんいただいて、下水道事業に理解を深めていただくというのが現在やっている事業でございます。　以上です。 313: ◯土木部参事【芦川友広】　　続いて、多分工事の入ったときの内容というか、どういうふうに周知をしているんだということだと思うんですけれども、これについては基本的に説明会を開きまして、ご説明をしていると。来られない方については直接ご説明をして、工事の内容と、それから、受益者負担金とか使用料についてもあわせて説明を行っているという形です。　それ以外の個人個人の問題というか、場所によって入れられる場所があるかとかないとか、その辺については、直接お電話、質問が来れば、お話しして、直接現場に伺ってご説明をさせていただいている状態でございます。説明会とか、下水道のしおりというのがありまして、その中に、ここに相談してくださいとかいう内容の連絡先、主に工事については下水道整備課、使用料とかについては下水道業務課という形で、内容を、質問がある場合にはここに電話してくださいという形で対応しているということです。　全部行き届かないところがありますので、下水を入れるますを入れますので、そのときは必ず、地権者にはお話をして入れさせていただきますので、必ず対応のほうは確認をして行っているということでございます。　以上でございます。 314: ◯委員【前田秀資議員】　　質問の１のほうでございますが、部長から丁寧なご説明がありましたが、下水道から水が噴き出ちゃっているような光景が、本当にこの夏はたくさんテレビでも出まして、ますます下水道の重要性が増してくると。そんな中で、先ほどご紹介していただいたようなことを今後も、そういう方向性でよろしくお願いしたいと思います。　２点目のほうなんですが、実際に下水道工事のお知らせって、工事の際に配られているものがあるんです。これを見ると、発注者と施工者と両方電話番号と担当のお名前が載っているので、そういう意味じゃ、別にこれに不備があるというものじゃないんです。ただ、何分にも、やっぱり市民、私なんかもそうなんですけれども、こういう工事とか契約がなれてないものですから、例えば、それが全く内容が間違っているというわけじゃないんですけれども、工事でやっている人に何か言われちゃったら、思い込んじゃって、もううちは下水を敷いていただけないんだと。だけど、そうじゃなくて、今のご説明もありましたように、地権者のご了解がないと、ますが埋められないわけですよね。だから、それがないと埋められないんだけれども、逆に言えば、それが了解していただければできるんだというところが市民の方にはわからない。簡単な話なんですけれどもね。そこが情報が分断されちゃうので、先ほどから申し上げているように、下水道は市民生活の維持向上に大事なものですから、その辺のところ、大変だと思うんですけれども、丁寧に説明して対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 315: ◯土木部参事【芦川友広】　　担当のほうはわかっていても、実際の地権者は初めてなので、それについては丁寧なご説明を今後していきたいと考えております。　以上です。 316: ◯委員【前田秀資議員】　　ありがとうございます。我々市会議員にも、そういった市民の声があると思うので、我々も一つの連携、連絡の上の役割を担っていると思うんですけれども、私もそういうつもりで対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 317: ◯委員【舘大樹議員】　　１点お伺いいたします。都市下水路維持管理費の関係でございますけれども、主要な施策の成果に関する説明書１１５ページになりますが、東富岡地区の排水路修繕工事を行ったということになっておりますけれども、いつだったか、大雨によって、せっかく工事されたものがまた壊れちゃったということがあったかと思うんですけれども、その箇所かどうか、確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。 318: ◯土木部参事【芦川友広】　　平成２８年度に一度修繕を行いまして、それによって、そこが土水路だったものですから、そこの部分にコルゲート管を入れまして、一部直したと。次に、平成２９年度にその下流部の接続部が破損しまして、同じところではなくて、その下流部という形で、その部分の補修を行いました。その後については、基本的に機能確保の目的という形になっておりますので、確保的には今の状況を確認しながら何か対策を、今のところはないんですけれども、状況を見ながら、その辺の内容を検討していきたいということで考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 319: ◯委員【橋田夏枝議員】　　私からは、下水道費１の下水道事業特別会計繰出金について質問します。繰出金は、平成２９年度、９億９０７４万円でした。　当初予算から補正減額しまして、昨年よりも１億５４６４万円減少しております。下水道事業独立採算をめざす本市としては、こちらはよい傾向と受けとめますが、目標として、経費回収率１００％をめざしているということで、経営健全化のために具体的に何をしなければならないのか確認したいと思います。 320: ◯下水道業務課長【石井茂】　　経営健全化のための具体的な取り組みにつきましては、維持管理費や事業費の歳出の削減と歳入の確保が重要となります。歳出の削減の取り組みとして、処理場では施設の運転方法を見直し、人件費や電力使用量を削減することや、委託の業務内容の見直し、薬品等の消耗品の使用方法を見直すなど、維持管理費の削減を図ってまいっているところでございます。また、日本下水道事業団の活用や管渠等の材料を見直し、建設費の削減も図っております。　歳入の確保としては、水洗化意向の高い地域を優先した意向型面整備を進め、接続率の向上を図り、未接続世帯に対しても戸別訪問により下水道接続を促しています。今後は、下水道への接続のため、供用開始区域や下水道の公共ますの位置がわかる下水道台帳をインターネット上に公開することについて研究していくことを考えています。　経営健全化計画では、平成３７年度には基準外繰入金をなくすことを目標としておりますが、下水道経営者として何ができるのかを常に考え、独立採算を早期に達成し得るよう努めてまいります。　また、下水道使用料をご負担していただいている市民の皆様のご理解も不可欠なものであると考えており、下水道の啓発事業も重要と考えております。さきの委員の質問でもお答えしましたが、広報、ホームページ以外にも、処理場見学施設として、市内小学校や東海大学など各種団体を受け入れており、平成２８年度は５９０名の方が見学されました。　流域の下水道処理場では１０月に下水道ふれあいまつりを実施することを初め、小学生を対象としたポスター、作文等の下水道作品コンクールも開催し、例年２月に表彰しているところでございます。今後も積極的に下水道のＰＲを行い、市民の皆様に下水道への理解を深めていただけるよう努めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 321: ◯委員【橋田夏枝議員】　　さまざまな取り組みを行っているということは理解しましたが、平成３７年には、今約１０億円ある繰出金をゼロにしていかなければならないという高い目標を持って取り組んでいると思いますので、なかなか容易ではないと思いますが、ぜひ一歩一歩進めていただきたいと思います。　次の質問ですが、第５目の都市下水路費ということで、都市下水路維持管理費について質問します。平成２８年度は３０８万円、平成２９年度は２４０万円と約７０万円の減額となりました。減額した理由についてお尋ねします。 322: ◯土木部参事【芦川友広】　　減額の理由としましては、主に草刈り、要は、委託の業務の執行がゼロだったということなんですけれども、これは先ほども、河川維持管理費のときも申し上げましたが、担当者でできる範囲、草刈り等を行っている形で、昨年度につきましては、草刈り業務については４カ所程度あったんですけれども、それは全部担当のほうでやりましたので、それによって未執行となり、不用額が発生したということでございます。　以上です。 323: ◯委員【橋田夏枝議員】　　委託しないで自分たちの手で行ったという、これは大変よい話ではないかというか、すばらしいと思います。特にことしなんて暑くて、いつもよりも雑草の伸びが速く、多分いろんなところで皆さんも草刈りの要望、何度も受けていると思いますが、やはり委託業者に頼んでも、すぐにやってもらえないこともたくさんあるので、自分たちでというか、職員の方々でやっていただくのは非常にありがたいと思います。　そういったところで、草刈り、本当にやり出したら切りがないぐらいたくさんあると思うんですけれども、どういったことを基準に優先順位を決めて工事箇所を決定しているのでしょうか。 324: ◯土木部参事【芦川友広】　　草刈りにつきましては、主にでかいところについては毎年行っているんですけれども、そのほかについては、要望をいただいて、現場を見て、状況に応じて、必要であれば草刈りを行うという形になっております。先ほども言ったとおり、市内全域なものですから、全ての草刈りをやるのは難しい。ただ、地元の方も協力的な地区がありまして、地元で草刈り等をやっていただいているところもございます。そこについては、うちのほうとしても何かご協力をという形で、草刈りの刃を提供したりですとか、あと、軍手等とか、要望があればそういうのを支給して、できるだけ長く地元の方にやっていただきたいということで対応しているところでございます。　以上です。（「はい、了解しました」の声あり） 325: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）それでは、次の項目に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　下水道事業特別会計

326: ◯委員長【小山博正議員】　　下水道事業特別会計について、決算書２３４から２４５ページの質疑をお願いいたします。 327: ◯委員【八島満雄議員】　　１点だけお願いいたします。下水道事業特別会計、これは先ほどのお話から、当然、独立採算制をとっていくという原則でやってきているということを認めた上で、下水道使用料あるいは受益者負担金等で、これは減免対策の見直しということで、公平、公正なるシステムを考えていくということが出ました。　そこで、このシステムを遂行していく中で、市全域のパーセンテージを上げるとすれば、国庫補助対象のみではでき得ないような年数だと思います。その辺の切迫した年数と今後の計画というか、これまでの計画の中で何か考えることがあるのか、その点だけ１点、お願いします。 328: ◯下水道業務課長【石井茂】　　下水道の整備につきましては多大な財源が必要になり、国庫補助金は重要なところを占めているところでございます。本年度、国におきましては、未普及対策につきましては補助金の中でも重点項目と位置づけられ、重点的に配分されているところでございます。本市では平成３７年度までには市街化区域をほぼ概成することを目的としており、今後の数年間につきましては、引き続き下水道への補助金の満額支給を要望していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 329: ◯委員【八島満雄議員】　　だめ押しなんですが、先ほどの減免対策の見直し等々については、これは市あるいは団体等々の反応はどうですか。その点だけ。 330: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　今、減免をしている病院、福祉施設については、もう事前にご説明をさせていただいてございます。この団体についてはやむを得ないねと。もう既に平成２７年４月から、水道事業については減免を平成３１年４月までの間に廃止する方向で進めておりましたので、水道事業もそうだし、下水道事業もそれにならって進んでいくのはやむを得ないとご理解はいただいてございます。　以上です。 331: ◯委員【八島満雄議員】　　大きなところでは懐が深いからできるかとは思うんですけれども、そうでない場合、これは答えができなかったら結構ですが、ＮＰＯぐらいの小さな団体、例えば、障がい者を対象とした団体等々のこと、あるいは生活保護等々についてはどのように考えればいいんですか。 332: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　ＮＰＯ、小さな団体というか、社会福祉施設で今、減免処置をしているのは３カ所だけなので、すごく小さい団体には減免処置はされてないので、そちらのほうの問題はなかろうと思います。　生活保護につきましてでございます。生活保護につきましては、扶助費というものの中で下水道料金、あるいは浄化槽の清掃費、くみ取り費用は含まれているという算定をされています。各市の状況を見ますと、そういうものが含まれているのに重複して下水道使用料を減免していくのがおかしいだろうということで、生活保護受給世帯については減免を外していると。県内でもまだ減免をしているところもございますが、昨今の会議の中では、１市を除いて全て減免を廃止する方向で事務手続を進めるということをお伺いしております。（「了解」の声あり） 333: ◯委員【橋田夏枝議員】　　私からも、下水道事業特別会計について質問します。　収入未済額も不納欠損額も平成２９年度は前年度と比べて減少はしているものの、収入未済額で平成２９年度は約３０００万円ありました。収入未済額も、回収しなければ、５年たつと、やがては不納欠損額となります。日々徴収に苦労しているところだと思いますけれども、知恵を絞らなければなかなか回収できません。本市はどういった工夫をしているのでしょうか。 334: ◯下水道業務課長【石井茂】　　本市では、下水道使用料を神奈川県企業庁に徴収委託しており、下水道使用料の調定は、原則として企業庁が各家庭や事業所を検針した月となります。例としては、３月に検針したものは３月の収入として調定されます。しかしながら、実際の下水道使用料は口座振替やクレジットカード払いにより水道局に送金され、その後に本市に送金されます。このため、年度末調定分につきましては市への送金が６月以降になり、４月、５月の出納整理期間後になるため、滞納していない分につきましても、制度上、滞納繰り越しとして取り扱われます。　平成２９年度につきましては、滞納繰越分として約２６００万円調定していますが、６月には約１８００万円と半分を収入している状況です。これら以外の滞納分につきましては、企業庁ではクレジットカードや携帯電話を利用したモバイルレジなどの納付方法を可能とすることや、滞納者に対しては裁判所への支払い催告を行うほか、給水停止や、未納がある者が県の水道局区域内で転居した場合には新たに回線を認めないなどの対策をしており、徴収率の向上に努めてまいっております。また、行方不明者等につきましては、本市と情報交換を行うなど企業庁と協力して徴収に努めるなど、今後も不納欠損がなくなるよう努力してまいります。　以上でございます。 335: ◯委員【橋田夏枝議員】　　確かに、特に若い方中心にクレジットカードやモバイルでの支払いは今後もふえていくことが予想されます。そういったこともありまして、数カ月、どうしてもおくれが出てしまう。そこで、実際のところがなかなか数値としては見えにくいところもあると思うんですけれども、ぜひそういったところがどのぐらいの差金が出るのか、そういったところもしっかり今後検証していっていただきたいと思います。　続きまして、２４１ページの相模川流域下水道維持管理費負担金についてです。１億４７２３万円ありまして１６８０万円増額しておりますが、その理由についてお尋ねします。 336: ◯下水道業務課長【石井茂】　　相模川流域下水道維持管理費負担金の増加要因につきましては、主に老朽化による緊急的な修繕工事等により増加になっているものでございます。なお、平成３０年度予算では緊急的な工事が完了したため減額となっております。　以上でございます。 337: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ありがとうございます。また、不用額なんですけれども、１８５７万円生じていますが、その理由についてご説明いただきます。 338: ◯下水道業務課長【石井茂】　　不用額１８５７万円が生じた理由は、維持管理委託料の入札執行に伴う差金が生じたことなどから、関係市町の負担金が減額となったものでございます。　以上となります。 339: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは最後に、相模川流域下水道に関連した、本市が抱える課題があればご説明いただきたいと思います。 340: ◯下水道業務課長【石井茂】　　本市が抱える相模川流域下水道に関する課題といたしましては、雨天時浸入水が多く、流域処理場の機能保全を脅かすこととなっております。こちらについては本市のみの問題ではございませんが、対策としては、流域関連市町を初め、本市においても現在管渠に計測機器を設置して、不明水発生区域の調査を行っております。　また、この雨天時浸入水の問題が本市の流域編入に対する課題ともなっているところでございます。また、流域下水道は供用開始が早く、管渠や処理場の老朽化が課題ともなっているため、現在、神奈川県において対策を検討しております。　なお、処理場の処理施設更新などのため、相模川流域下水道の右岸処理区と左岸処理区を相模川を越えて結ぶ寒川平塚幹線につきましても地元対策が課題になっていると聞いてございます。　以上でございます。（「わかりました。了解です」の声あり） 341: ◯委員【越水清議員】　　それでは、下水道事業特別会計に対しまして幾つか質問させていただきます。２点。　１点目は、歳入におきます下水道使用料ですが、平成２８年度に比べまして３３８５万６０００円と大きく伸びております。接続件数等が関係あるのか、前年、前々年あたりとの推移を含めながら、その状況をお伺いしたいと思います。　もう１点は、受益者負担金につきましてですが、これが前年に比べまして９２０万２１００円、約６４％の増になっております。この点につきましてもご説明を願いたいと思います。　以上２点、お願いいたします。 342: ◯下水道業務課長【石井茂】　　平成２９年度において下水道使用料現年度分が増加しました大きな要因といたしましては、大口事業所及び大型開発によるものです。内容としましては、し尿等希釈投入施設の処理方法の変更により、希釈倍率を３．５倍から７倍にしたことによる増収が約１４００万円、また、鈴川工業団地内にあります食品工場が本格稼働したことによる増収が約７００万円、伊勢原駅前の大型マンション２棟が建設され、接続したものによる増収は約３００万円となっており、これら合計で約２４００万円の増収となっております。　その他、普及促進による接続や景気回復による事業所の排水量増加などにより、前年と比較して２．９％、約３３８０万円の増加となっております。　下水道への接続件数につきましては、新築、既存建物別では、平成２７年度において新築は４８７世帯、既存建物接続は１４１世帯、平成２８年度は新築が７０３世帯、既存建物は２３４世帯、平成２９年度におきましては新築が８０７世帯、既存建物接続が２９７世帯となっています。　平成２８年度と平成２９年度に新築接続世帯が多かった主な要因は、成瀬第二土地区画整理区域が供用開始になったことのほか、伊勢原駅前などの大型マンションの建設があったためです。今後につきましては、人口が多い伊勢原三、四丁目地区などを整備していることから、既存建物の接続は３００程度、前年度程度になると見込んでございます。　続きまして、受益者負担金の増加した主な要因でございますが、整備面積の増加による賦課対象面積の増加によるものです。賦課対象面積は平成２８年度は２．５haでしたが、平成２９年度は６haとなっております。これにより受益者負担金も増収となってございます。　以上でございます。 343: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。受益者負担金の説明がございました。２４１ページかな。受益者負担金一括納付の報奨金について質問させていただきます。報奨金につきましては、予算段階では平成２８年度の４７万８０００円に比べまして、平成２９年度の予算は約３．５倍でございましたが、平成２９年度決算額では１３５万９９４０円、前年比８８万２３６０円の増という決算でございます。今までの最高額となるのではないでしょうか。報奨金対象者数など、歳出内容について伺います。 344: ◯下水道業務課長【石井茂】　　報奨金の支出額１３５万９９４０円は、下水道事業特別会計では過去最高額ではありませんが、受益者負担金一括納付報奨金については、平成２９年度は下水道整備区域が多かったため賦課対象者も増加しました。そのため、報奨金についても増加し、対象者は１２２件となっており、平成２８年度の６２件と比較すると２倍となっております。　以上となります。 345: ◯委員【越水清議員】　　了解いたしました。最高額は、私の表では平成２５年以降でございました。失礼いたしました。　最後に１点質問します。特別会計の歳入等全般にわたってですが、市債残高、前年より１．１％、１億９８３８万円の減でございます。また、一般会計よりの繰入金ですけれども、前年より１３．５％、１億５５００万円の減、不納欠損額は平成２７年度は、受益者負担金の整理から２７０万３５００円と多額でしたが、平成２８年度は８９万８５００円、さらに平成２９年度は６９万５０００円と前年比２２．６％、２０万３５００円の減となっています。収入未済額は平成２７年度は平成２６年度より減となりましたが、平成２８年、再び、わずかながら増となりました。そして、平成２９年度は前年比の１１．０％、３６１万９８００円の減となり３０００万円を割っています。それぞれ当局あるいは執行者の努力の成果が出ているように思います。さまざまな要素を見ると、下水道事業特別会計が好転しているように思うのですが、見解を伺います。 346: ◯下水道業務課長【石井茂】　　ご指摘のとおり、市債残高は平成２９年度は平成２８年度より減少し、一般会計からの繰入金や不納欠損額も減少しました。また、収入未済額についても減少となりました。これら数値によりますと、好転しているものと考えております。　しかしながら、赤字補填のための基準外繰入金を入れているため、使用料で回収すべき汚水処理経費を下水道使用料等で賄えない状況であり、今後も使用料収入等の確保や汚水処理経費の削減に取り組んでいく考えでもあります。　以上です。 347: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに。よろしいですか。　では、以上をもちまして、土木部下水道関係の質疑等が終了いたしました。武山副市長、土木部下水道所管課の皆様、ご苦労さまでした。　採決の前に委員からご意見をお伺いします。それでは、挙手をお願いします。 348: ◯委員【舘大樹議員】　　それでは、意見を申し上げます。平成２９年度からことし、平成３０年にかけては、国内での大雨被害や地震被害がいつにも増して多発しているように感じます。我が伊勢原市は、幸いにして大きな被害に見舞われることはなかったわけでありますけれども、先日の小田急線の線路陥没事故が示しているように、目には見えにくいゆえに大きな被害を誘発しかねないようなインフラの老朽化が目立ってきているのかなと思います。　財源が限られる中、災害に直結するような安心、安全なまちづくりに対しては、可能な限り事業進捗を高めていく強靱化の取り組みが求められるのは言うまでもありません。今回の決算審査の意見や提案が平成３１年度以降の予算編成で数字として反映されるよう要望いたしまして、賛成の意見とさせていただきます。　以上です。 349: ◯委員【橋田夏枝議員】　　決算審査に当たりまして、賛成の立場で意見を申し上げます。　本日１日かけて、経済環境部、都市部、土木部と平成２９年度決算認定の審査を行ってまいりました。昨年よりも委員が１人減り、委員長含めての６人体制ではありましたが、全委員が精力を上げて中身の濃い審査ができたと感じております。　当委員会が所管する事業は市内経済に大きく影響し、市民生活に直結する事業が多数あります。世界では現在、アメリカ、中国の貿易戦争が起こっていて、本市にある自動車産業等の製造業にも悪影響を与える事態となっております。また、２０２０年に向けて、外国人観光客中心のインバウンド政策が注目されておりますが、昨今のたび重なる自然災害により国内空港が閉鎖されるなどの被害が発生していて、日本経済そのものも不安定要素を含んでいるのが現状です。　本市の産業を牽引しているのは大手企業かもしれませんが、市内企業のほとんどが中小企業であることを鑑みますと、中小、個人の企業やお店に対して、さらなる力強い行政支援が必要です。近くに産業、就職先があれば、若者たちが市外に流出せず、地元に残り、伊勢原に住み続けてくれる可能性が高くなるので、今後の企業誘致にも多くの雇用者が生み出されるよう期待を寄せたいと思います。　また、伊勢原はこれまで大山を中心とした観光事業で知名度を上げてきました。今後も経済環境部中心に、さまざまな団体とタイアップして、伊勢原のＰＲに努めていただき、観光客、交流人口を増加させていただきたいと思います。　改めて本日、駅北口開発は難航しているという印象を持ちました。近隣他市のようにスピード感を上げて、失敗を恐れずに取り組んでいただくことを要望します。　少子高齢化、人口減少社会が一層進展する中で、市民生活の利便性向上や経済活動の活性化は、執行部の知恵とやる気にかかっています。我々市議会も執行部と二人三脚で歩む所存ですので、議会に対しさらなる情報公開、きめ細かい情報伝達をお願いいたします。　以上、幾つかの期待と要望を込めまして、平成２９年度決算については賛成といたします。 350: ◯委員【越水清議員】　　それでは、意見を申し上げます。平成２９年度は第５次総合計画前期基本計画の最終年度として、各部が目標達成をめざし取り組まれたことと思います。本市にとり歴史の１ページになるでありましょう（仮称）伊勢原北インターチェンジが平成３１年度開通予定ということで、現在、名称素案に対する意見募集が実施されております。　（仮称）伊勢原北インターチェンジの開通を伊勢原の発展に結びつけていくためには、インターチェンジ頼みでなく、安心、安全な下水道、橋りょう、市道等の長寿命化対策などのインフラ整備を着実に進めながら、商工業、農業、観光振興を図るとともに、環境対策などで安全、安心の活気ある住みよいまちづくりに取り組まなければなりません。　伊勢原駅北口整備や東部第二土地区画整理事業、国道２４６号バイパス整備促進、都市計画道路田中笠窪線整備、未整備地区の公共下水道整備や浸水対策等の大きな事業を初め、市民生活に直結する幅広い事業を所管する本委員会各部の役割と使命が今後の本市発展のためのかなめとなります。　本日、当委員会の平成２９年度決算審査におきまして、各部が平成２９年度の目標をめざし、それぞれの施策や事業に積極的に取り組まれたと判断いたしました。平成３０年度からは第５次総合計画後期基本計画がスタートしております。当委員会の関連施策に対し、所管職員の皆様の英知を結集し、将来都市像「しあわせ創造都市いせはら」の実現のために尽力いただくことをお願いし、当委員会の決算に賛成いたします。 351: ◯委員【八島満雄議員】　　他の委員とダブりますので、私は簡潔に賛成の意見を述べたいと思います。　私たちの住みよい伊勢原のまちづくりのためには、いろんな課題を抱えた執行部の動き、例えば、北口開発あるいは公園再整備、あるいは清掃の環境整備、あるいはコンパクトな都市形成についてのいろんな事業、あるいは下水道の整備につきましても大変難課題を解決する一方、本日、決算の審査でいただきました。なお、私どもは住みよいまちづくりの中では、商工業の交流がまさに欲しいところでありまして、先ほど、ロボットの活用も出ましたけれども、こういった面で、ＩＴの産業が盛んな中で、ぜひとも伊勢原でもこの工業のスタートを切っていただくことを念願しながら、再度お願いをして、しかしながら、先ほど、事業計画の中にないというものを質疑させていただきました、ふれあい広場の北三間広場、ふれあい広場につきましては、目線がどうも市民や子どもたちに向いてないような気がいたしました。なぜかと言いますと、あそこは確かに乳業及び農業広場ですからスポーツする場所ではないのかもしれません。しかし、そういった意味では、衛生状態のない中で必死に、伊勢原はこれしかできないからということで、他市から対抗試合に来た人たちはポリバケツを持って、衛生状態が悪いところは仕方がないと、ここは貸していただくだけでもありがたいんだという立場でいますので、多分、執行部に要望を出しづらかったと思います。私はあえて、きょう、要望を出していただきましたけれども、何ら返答が来なかったこと、残念に思いますけれども、そういう細かなところはありますが、しかし、対面的な、市外との関係上、やはり伊勢原が衛生的にスポーツ少年あるいは団体等に十分な配慮がないと言われないような感覚を磨いていただいて、ぜひとも新しい方向に持っていっていただきたい、そういう附帯条件をつけながら賛成意見の立場といたします。よろしくお願いします。 352: ◯委員長【小山博正議員】　　ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）　それでは、ただいまから採決いたします。議案第４７号、平成２９年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 353: ◯委員長【小山博正議員】　　挙手全員。よって、議案第４７号、平成２９年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。　次に議案第４９号、平成２９年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 354: ◯委員長【小山博正議員】　　挙手全員。よって、議案第４９号については、認定することに決定いたしました。　次に議案第５０号、平成２９年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 355: ◯委員長【小山博正議員】　　挙手全員。よって、議案第５０号については、認定することに決定いたしました。　以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 356: ◯委員長【小山博正議員】　　ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告いたします。　本日は、長時間にわたりまして大変ご苦労さまでした。　以上をもちまして、産業建設常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時２分　　　閉会　上記会議録は事実と相違ないので署名する。　平成３０年９月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　小　山　博　正...

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伊勢原市議会 2018-09-21 平成30年産業建設常任委員会 本文 2018-09-21

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平成30年産業建設常任委員会　本文 2018-09-21