「伊勢原市議会 2018-09-20 平成30年総務常任委員会　本文 2018-09-20」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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伊勢原市議会 2018-09-20
平成30年総務常任委員会　本文 2018-09-20

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【萩原鉄也議員】　　おはようございます。ただいまから、総務常任委員会を開催いたします。　本日は、９月１４日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成２９年度各会計決算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、まず一般会計の歳入の審査を行い、歳出は、会計課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、企画部、総務部、市民生活部、消防本部の順でお願いいたします。　ここで、市長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。本総務常任委員会におきましては、企画部、総務部、市民生活部、消防本部、会計課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局について、平成２９年度決算の執行結果等をご審査いただきます。　平成２９年度決算全体の評価や歳入、歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えし、また、各部長からもご答弁申し上げました。総括質疑のため、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたるご審査をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただき、また、市職員の能力を結集してまいりたいと考えております。委員会の皆様にもぜひご理解を賜りまして、お力添えをいただきますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。市長は他に所用がございますので、ここで退席させていただきます。 4: ◯市長【高山松太郎】　　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）退席〕 5: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。　それでは、初めに企画部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 6: ◯企画部長【吉川幸輝】　　おはようございます。それでは、私から、企画部につきましてご説明させていただきますので、平成２９年度決算審査資料（企画部）の１ページをごらんください。　一般会計歳入決算額の合計は、４５億１３５８万６９４３円で、平成２８年度と比較して２億５６２６万５１９０円の減となりました。歳出決算額の合計は、３４億８０７９万４４２９円で、３億７４０４万１４２７円の増となりました。２ページをごらんください。予算科目における款別に平成２８年度との比較、及び主な増減理由を掲載しております。増減額の大きいものについて、ご説明させていただきます。まず、歳入については、３款利子割交付金は１９５５万５０００円で、６６５万８０００円の増となりました。預金利子の増によるものです。４款配当割交付金は９１９８万円で、２４８１万１０００円の増となりました。株式配当の増によるものです。５款株式等譲渡所得割交付金は９９０８万７０００円で、５７５３万４０００円の増となりました。株式譲渡益の増によるものです。６款地方消費税交付金は１７億１６８４万６０００円で、５７２１万円の増となりました。消費活動の向上によるものです。７款ゴルフ場利用税交付金は１８６７万５１６０円で、６２０万３４００円の増となりました。市内ゴルフ場の利用者数の増によるものです。８款自動車取得税交付金は１億１３６３万５０００円で、２２３６万１０００円の増となりました。自動車取得税収の増によるものです。９款地方特例交付金は７０６９万円で、４５１万８０００円の増となりました。住宅ローン減税額の増によるものです。１０款地方交付税は４億４２５８万円で、１億１０６９万円の減となりました。普通交付税の減によるものです。１４款国庫支出金はゼロ円で、５３７０万６２４５円の皆減となりました。国の一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策等に伴い、平成２８年度に執行しました地方創生加速化交付金が皆減となったことによるものです。１５款県支出金は３８３５万２６１円で、２８２万７００８円の減となりました。市町村地域防災力強化事業費補助金が、県内市町村全体の申請額超過に伴う県の予算調整により、また、諸統計調査委託金が前年度に実施した経済センサス活動調査の終了により、それぞれ減となったこと等によるものです。１７款寄附金は１億７５５３万９６９円で、４３７３万３９７３円の増となりました。返礼品制度の運用通年化に伴うまちづくり市民ファンド寄附金の増によるものです。１９款繰越金は９億１４３９万９３０８円で、１億５０５４万２６６１円の減となりました。２１款市債は５億６４３０万円で、１億５９９０万円の減となりました。臨時財政対策債のほか、防災行政用無線固定系屋外子局のデジタル化整備基数の減に伴い、消防施設整備事業債が減となったことによるものです。　続きまして、歳出につきましては、２款総務費の決算額は５億９８９５万３７８円で、３億４６１万７２２円の増となりました。増加した主なものといたしましては、財政調整基金積立金の増のほか、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金が、ふるさと納税返礼品制度の運用通年化に伴い、増となりました。一方、減少した主なものといたしましては、地方創生加速化交付金を財源に執行した公共施設リノベーション推進事業費が公共施設リノベーション手法等調査検討業務の終了に伴い皆減となりました。８款消防費は６６１２万２０６９円で、２５５７万９５８０円の減となりました。防災行政用無線整備事業費が、財源である国庫補助金の減に伴い、固定系屋外子局のデジタル化整備基数を調整したこと等により減となったことによるものです。　１１款公債費は２８億１５７２万１２９６円で、９５０１万１０７２円の増となりました。償還元金が臨時財政対策債の償還元金増により増となった一方で、償還利子が新規借り入れの抑制や借入利率の低下等により減となったこと等によるものです。　３ページは、所属別の状況でございます。ただいま款別でご説明したものを所属別に整理したものが主な内容となりますので、説明は省略させていただきます。　４ページ、５ページをごらんください。企画部が所管いたします伊勢原市第５次総合計画中期戦略事業プラン計上事業は、表のとおり１５事業になります。５の市政情報多重化推進事業が、防災行政用無線整備事業費の減等に伴い２２４９万５９６８円減額いたしました。１２のまちづくり市民ファンドの充実が、返礼品制度の運用通年化により７５０８万７９９４円増額いたしました。

　６ページをごらんください。前年度と比較しまして２００万円以上決算額が増減した事業について、増減額の大きい順に掲載しております。２００万円以上増額した事業として、１の財政調整基金積立金などの４事業、２００万円以上減額した事業として、５の償還利子などの４事業の合計８事業となりました。　７ページをごらんください。２００万円以上の不用額が生じた事業につきまして、不用額が大きい順に掲載しております。お示しのとおり、５事業となりました。１のまちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金が、寄附金額が補正予算時の見込みを下回ったことにより、２の防災行政用無線整備事業費が、財源である国庫補助金の内示減により、３の償還利子が新規借り入れの抑制や借入利率が低かった等によるものです。このほか、４の一時借入金利子、５の財政調整基金積立金となります。　８ページから１５ページまでは、所属別決算明細書になります。企画部が所管する全ての歳入、歳出の明細を掲載しております。詳細な内容となりますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。　以上で、私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 7: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。　次に、総務部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 8: ◯総務部長【安藤隆幸】　　引き続きまして、総務部の平成２９年度決算状況につきまして、総括的にご説明させていただきます。　配付しております平成２９年度決算審査資料の１ページをごらんいただきたいと思います。平成２９年度の総務部の歳入決算額の合計は１７７億９１３０万８２３３円で、前年度と比較して４億５６８８万９３７７円の増となりました。また、職員給与費等を除く歳出決算額の合計は７億６１７７万６４５６円で、前年度と比較して１億２８３３万５３４０円の減となりました。　２ページをごらんください。歳入、歳出ごとに、また、款別に平成２８年度との比較及び主な増減理由を掲載してございます。まず、歳入について、主なものをご説明いたします。１款市税でございますが、全体の決算額は１７２億８０１１万３４２４円で、前年度と比較して３億２４７４万３５３２円の増となりました。主な増減理由ですけれども、市内主要法人のうち一部の自動車製造業法人の増収に伴う法人市民税の増加、家屋棟数や償却資産の増による固定資産税の増加、経年車重課措置適用の対象車両台数の増による軽自動車税の増加、また、たばこの消費本数の減による市たばこ税の減少などでございます。次に、１４款国庫支出金でございますが、決算額は１８０万６０００円で、前年度と比較して１４５１万８０００円の減となりました。主な要因は、情報セキュリティ強化対策事業及び社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に伴うシステム改修がほぼ終了したため、国からの補助金が減少したものなどでございます。１６款財産収入でございますが、決算額は１億６７４６万５２６６円で、前年度と比較して１億５４７６万２５７６円の増となりました。主な要因としましては、旧市営小山住宅跡地の売却益などによるものでございます。　続きまして、歳出についてご説明いたします。２款総務費でございますが、前年度と比較して増加した主なものといたしましては、納税促進業務委託の拡大などによる賦課徴収事務費、また、臨時非常勤職員の増による人事管理費、売却した旧市営小山住宅跡地の一部造成工事による市有財産維持管理費などの増加でございます。一方、前年度と比較して減少した主なものといたしましては、課税更正による賠償還付金の減による市税過誤納還付金及び加算金、マイナンバー制度に伴うシステム改修や基幹系システムのリース料の減による電算事務管理費、顧問弁護士費用の減による行政事務顧問弁護士費などの減少でございます。次に、３款民生費でございますが、決算額はゼロ円でございます。平成２８年４月に発生しました熊本地震支援のための災害救助費の皆減でございます。　続きまして、３ページをごらんください。歳入、歳出ごとに所属別に平成２９年度決算額及び平成２８年度との比較のほか、主な増減理由を掲載してございます。主な増減理由といたしましては、ただいま款別でご説明させていただきましたものを所属別に整理した内容となりますので、説明は省略させていただきます。　次に、４ページから６ページには、事由別の決算状況を掲載してございます。（１）総務部が所管いたします中期戦略事業プラン計上事業は、記載のとおり５事業となります。決算額のほか、取り組み内容を記載してございますので、ご確認いただきたいと存じます。（２）の新規事業、また、５ページの（３）見直した事業は、ともにございません。（４）前年度と比較して２００万円以上決算額が増減した事業を所属別に掲載してございます。２００万円以上増額した事業といたしましては、人事管理費、市有財産維持管理費、市民税課と収納課の賦課徴収事務費の４事業でございます。また、減額した事業といたしましては、電算事務管理費、番号制度対応基幹系システム費、資産税課の賦課徴収事務費、そして、市税過誤納還付金及び加算金の４事業でございます。　次に、６ページをごらんください。（５）２００万円以上の不用額が生じた事業を、所属別に掲載してございます。主なものですが、情報政策課の情報基盤活用・推進費では、神奈川情報セキュリティクラウドの利用内容の見直しによる減、管財契約検査課の庁舎維持管理費では、委託料の入札執行残や光熱水費の減などで不用額が発生いたしました。　続きまして、７ページから１４ページまでは所属別の決算明細書になります。職員給与費を除く、総務部が所管する全ての歳入歳出の明細を記載してございます。ご確認いただきたいと存じます。　また、参考資料といたしまして、１５ページに執行体制を、１６ページには事務分掌を掲載してございますので、参考にしていただきたいと存じます。　最後に、１７ページをごらんください。職員給与費の決算状況を掲載してございます。職員給与費の決算額につきましては、一般会計と特別会計の合計で６４億３５９２万３５６７円でございます。　以上、総務部の平成２９年度決算の概要につきましてご説明させていただきました。なお、会計課及び行政委員会の決算審査資料につきましても提出させていただいておりますけれども、この場での説明は省かせていただきます。ご審査よろしくお願い申し上げます。　以上です。 9: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。それでは、まず、一般会計歳入の審査を行います。第１２款分担金及び負担金以降については、歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑をあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１款市税～第１１款交通安全対策特別交付金 10: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第１款市税についてから第１１款交通安全対策特別交付金までについて、８２から８９ページ。 11: ◯委員【安藤玄一議員】　　それでは、市民税についてお聞きしたいと思います。決算審査資料の総務部の９ページ、個人市民税と法人市民税の増減理由について、お聞きしたいと思います。まず、個人市民税については６８６９万３０００円の増加であり、法人市民税は２億４７５４万４０００円増加しております。この増加要因について、まず、お伺いいたします。 12: ◯市民税課長【今川裕介】　　それでは、個人市民税の増加要因につきまして、最初にお答えさせていただきます。主に現年課税分について申し上げますと、個人市民税については、平成２８年度と比較して、納税義務者数全体の増加により均等割額が約４００万円増収となったほか、所得割額につきましては、株式等の譲渡所得、配当所得などが減少したことに伴い譲渡所得等が減収となった一方で、給与所得者数や賃金の増等により、本市の個人市民税税収の８割を占める給与所得分の増加、また、営業等所得分の増加などが主な要因となりまして、約７８００万円の増収となり、現年課税分、滞納繰越分の合計で、前年度対比１．１％、６８６９万３１３０円増の６５億１４３９万９７８１円となりました。　次に、法人市民税につきまして、平成２８年度と比較しまして、本市の主要法人のうち大手機械器具製造業法人関連で約４億６００万円の減収となった一方で、一部の自動車製造業法人が約６億５７００万円の大幅な増収となりまして、これが、結果としまして法人市民税収全体を押し上げたことが増収となった要因であり、現年課税分、滞納繰越分の合計で、前年度対比１４．１％、２億４７５４万４２３２円増の２０億２４２万２７０９円となりました。　以上でございます。 13: ◯委員【安藤玄一議員】　　ただいまのお答えの中で、個人市民税の主な増加要因が、給与所得者数や賃金の増による給与所得の増とのことですが、具体的にはどのくらいふえているのか、お伺いいたします。　また、法人市民税について、市内納税義務者のうち法人税割がかかる納税義務者の割合がどれくらいになるかお伺いいたします。 14: ◯市民税課長【今川裕介】　　所得が給与所得のみの方を見ますと、納税義務者数は、平成２８年度と比較しまして約４１０人の増で、１人当たりの給与所得は約２万６０００円の増、総所得金額で見ますと約２４億５３００万円の増となります。　次に、法人市民税について、市内納税義務者数は約２２００法人で、そのうち法人税割がかかる納税義務者数は約４０％の約８８０法人でございます。残りの６０％、約１３２０法人が均等割課税のみとなります。　以上でございます。 15: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。　次に、軽自動車税の増減理由について、お伺いいたします。軽自動車税が１１０４万７０００円増加しておりますが、この増加要因について、お伺いいたします。 16: ◯市民税課長【今川裕介】　　軽自動車税の決算額につきまして、平成２８年度と比較しまして、主には平成２８年度から適用となりました経年車重課措置の適用対象台数が５６１台増加しまして、６３６万５４００円の増収となり、四輪の乗用自家用軽自動車の登録台数が４１０台増加し、８８８万８７００円増収となりまして、現年課税分、滞納繰越分の合計で、前年度対比６．６％、１１０４万６９９８円増の１億７７２６万９９９８円となりました。　以上です。 17: ◯委員【安藤玄一議員】　　今のご回答の中で、課税対象台数の増減についてと、参考までに、今後の見通しについて、再度お伺いいたします。 18: ◯市民税課長【今川裕介】　　課税対象台数につきましては、近年減少傾向にある５０cc以下の原動機付自転車は、前年度対比で２２５台減少しましたが、一方で軽自動車及び２５０ccを超える二輪の小型自動車は、わずかながら増加しておりまして、中でも四輪乗用自家用軽自動車の増加が顕著で、前年度対比で４１０台増加しております。　今後の見通しにつきまして、排出ガス性能や燃費性能など、環境性能に応じたグリーン化特例の税制上の優遇措置の延長や、平成３１年１０月からの消費税率の１０％引き上げ前の駆け込み需要などが見込まれることなどもございまして、四輪の軽自動車につきましては増加傾向で推移するものと見込んでおります。　以上です。 19: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。　それでは、決算資料の２ページに戻っていただきまして、市税収入の決算額については３億２０００万円余りの増収となっておりますが、この中で、滞納繰越分の軽自動車税を除いた決算額は、全て前年度の決算額を下回っておりますが、この要因についてお伺いしたいと思います。 20: ◯収納課長【伊藤陽一】　　それでは、ただいまご質問のありました滞納繰越分の決算額が前年度を下回っている要因について、お答えいたします。平成２９年度の市税滞納繰越分の徴収率は、対前年度１．７２ポイント減の２８．５５％で、収入済額は７２９８万５９８５円減の２億３２６３万８８５０円でございました。滞納繰越分の徴収率は、平成２６年度は１７．４３％で、県内１９市中１８位でございましたが、平成２８年度には３０．２７％と、２カ年で１２．８ポイント上昇し、県内１９市中８位にまでランクアップいたしました。これに伴い、徴収税額につきましても、平成２６年度の約２．２億円から平成２８年度決算では約８５００万円増の約３億５６０万円となり、一気に上昇した反動などから、平成２９年度の徴収率が若干低下したものと捉えております。平成２９年度は、好調であった平成２８年度の徴収実績を反映しまして、収入未済額が約１．４億円減少してスタートしました。徴収率は２８．５５％と、３割近くの滞納市税を回収できていますことから、近年の滞納整理の進捗によって、調定額が大幅に縮減していることが、収入済額が減少した要因であると認識しているところでございます。　以上でございます。 21: ◯委員【安藤玄一議員】　　今、決算額は前年度を下回った原因については理解いたしました。　それでは、滞納繰越分の徴収率を維持または向上させるための取り組みについて、再度お伺いいたします。 22: ◯収納課長【伊藤陽一】　　それでは、今の滞納繰越分の徴収率向上に向けての取り組みということについてお答えいたします。滞納繰越分の徴収率を向上させる取り組みとしましては、総括質疑で市長からも答弁しましたとおり、悪質な滞納事案には差し押さえ等の滞納処分の強化を行い、事業不振や生活困窮の状態にあると認められる方には、滞納処分執行停止など、適切に徴収緩和措置を講じているところでございます。具体的には、これまでは不動産や預金、生命保険解約返戻金などを中心に差し押さえを行ってまいりましたが、年々職員の徴収スキルも向上してまいりまして、現在では売上・売掛金、出資金、賃料、敷金、供託金などの債権、自動車、各種動産などの差し押さえも行い、債権以外の差し押さえ財産については、インターネットを活用した公売などで換価処分を行っているところでございます。また、今年度から、従来の地区担当制からグループ制による滞納整理方式に改めまして、窓口だけでなく、生活状況を把握するため、自宅や事務所などにも積極的に出向き、早目の接触に努めているところでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 23: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、何点か質問させていただきます。　まず、個人市民税全体では増収となっていますが、一方、所得控除や税額控除の増が要因の一つとして減収となっている部分がありますが、その状況について伺います。まず、主たる所得控除の増減推移について伺います。 24: ◯市民税課長【今川裕介】　　所得控除には、社会保険料控除や生命保険料控除、障害者控除などがございますが、主たる減収の要因としましては、所得控除全体の４９．７％を占める社会保険料控除の増が挙げられます。社会保険料控除は、給与所得者のみの方におきましては５３．４％を占めておりまして、給与所得の伸びに伴って増加しております。平成２７年度から平成２９年度の３年間の推移を給与所得者のみの方で見ますと、給与所得額が約５７億９０００万円増のところ、控除額は毎年度９億円前後ふえ、約１８億５０００万円の増、税収では毎年度５５００万円前後の減で、約１億１０００万円の減収となっております。平成２９年度の所得控除全体による税収は、前年度対比で約６３００万円の減で、約３３億３０００万円の減収となっております。　以上です。 25: ◯委員【米谷政久議員】　　次に、寄附金税額控除、いわゆるふるさと納税について３点伺います。　まず１点、過去の３年間における推移について伺います。 26: ◯市民税課長【今川裕介】　　いわゆるふるさと納税による税額控除につきましては、平成２７年にふるさと納税の限度額が拡大されたことを受けまして、平成２７年度は６８０万円、平成２８年度３７１０万円、平成２９年度７１３０万円と、年間約３０００万円ずつ増加しております。平成２９年４月には、総務省から各自治体に対して、過剰な返戻品を設けないよう還元率を３割までとする通知を行っておりますが、平成３０年度は９８９０万円と、前年度対比で２７６０万円の増でございました。　以上です。 27: ◯委員【米谷政久議員】　　次に、どのような自治体、団体への寄附が多いのか、その状況について伺います。 28: ◯市民税課長【今川裕介】　　伊勢原市民が他市町村に寄附を行った寄附先としましては、大阪府の泉佐野市が最多となっております。泉佐野市は、返礼品の還元率を５割と高く設定しておりまして、航空会社Ｐｅａｃｈのポイントなども返礼品としたことに人気が集まったものだと思われますが、泉佐野市は総務省の通知に従わなかった自治体として、公表されているところでもございます。そのほかでは、牛肉や海産物など地元の特産品を返礼品としました自治体に多くの寄附が集まり、高価なキャンプ用品や寝具などを返礼品とする自治体への高額な寄附も多く見られております。　以上です。 29: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは最後に、本市としてもふるさと納税の増加に伴い、税額控除の増加による税収減の傾向があるようですが、ふるさと納税に対する見解と今後の見通しについて伺います。 30: ◯税務担当部長【門倉誠】　　ふるさと納税が増加している要因、見解などを含めまして、今後の見通しにつきましては、私からお答えいたします。ふるさと納税制度が創設されて１０年が経過する中、３年ほど前から急激に増加し、平成２９年度、昨年度のふるさと納税の全国の総額では約３６５０億円に上っていると聞いております。　そこで、税の所管部局としての見解となりますが、ふるさと納税そのものにつきましては、地方公共団体の創意工夫による自主財源の確保策の一つと理解してございます。ただ、現状、制度創設の本来の趣旨、理念から離れ、日本人の寄附に対する考え方、風土といったものを逆手に捉えた仕組みになってしまっているのではないかと考えてございます。本来寄附という行為は、反対給付、すなわち見返りを求めるものではないものと認識してございますが、このふるさと納税はその見返りとして、寄附に対する応分の返礼品が反対給付されるという仕組みと化しておりまして、そこに寄附者としての一つの利点が生じているということでございます。　また、返礼品の見返りに加えまして、さらに税制上寄附金税額控除が適用されまして、寄附者にとっては二重の恩恵が受けられるという利点があること、それと、幾つかの専用のウェブサイトございますけれども、インターネットで気軽に返礼品を検索できまして、制度の趣旨に関係なく、カタログショッピングビジネス化してしまっていること、さらには、ワンストップ特例制度の導入などにより手続が簡素化されたことも相まって、こうしたことも、ふるさと納税が増加している大きな要因と考えております。こうしたことが都市間競争、返礼品競争に拍車をかけて、結果として税収減につながってしまっているといった点が大きな課題であると認識してございます。　こうしたことから、総務省では平成２９年４月に、返礼品の返礼率を３割以下にするよう求めているとともに、さらに本年９月１日時点における実態調査による現状を踏まえまして、現在、本来の制度創設の趣旨、理念に即した仕組みに戻そうという方針を出しておりまして、制度の趣旨、理念に合致しない団体への寄附は寄附金税額控除の対象外とすることなどを含めまして、年末の平成３１年度税制改正大綱におきまして必要な措置を講ずることとされているようでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。ただ、制度の理念は別として、ふるさと納税による寄附文化が定着しつつある中におきましては、制度の見直しによっても、今後も一定程度の寄附は維持、継続されるものであろうと見込んでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 31: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、私からは決算書の８６ページの地方消費税交付金について、まず、１点伺います。　消費税交付金も多少伸びているということですが、消費の状況と今後の見通し、それと、２０１９年には消費税１０％への引き上げが予定されていますが、もし引き上げが行われなかった場合の状況について、お伺いいたします。 32: ◯企画部参事【細野文和】　　政府の現時点の経済状況に対する見解でございます。個人消費は持ち直している、設備投資は増加している、生産は緩やかに増加しているといったもので、景気は緩やかに回復しているとしてございます。こうしたことから、消費動向は当面上昇傾向と見込んでございます。今後は、消費税の税率引き上げ、また、東京オリンピック開催など、景気に影響の大きい法改正、また、国を挙げてのイベントも予定されてございますことから、景気動向を注視してまいりたいと考えてございます。　また、消費税１０％への引き上げが行われなかった場合の状況についてということです。これまで景気停滞を理由に、二度引き上げが延期されました。さらに来年の増税も見送ることになりますと、その時点の景気が現状からかなり悪化しているということを想定しなければなりません。また、地方にとってますます増大する社会保障経費の財源の安定、充実も見送られることとなります。そうした状況は、何としても避けたく、国による着実な景気浮揚に期待するところでございます。　以上です。 33: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　川添議員に申し上げます。本日は平成２９年度の決算審査ですので、決算に関係する質疑をお願いいたします。 34: ◯委員【川添康大議員】　　それで、平成２９年度は、総括質疑の中でも賃金の伸び、物価上昇等に追いついてないということで答弁があったんですけれども、その状況で、例えば、消費税を上げた場合には、市民の暮らしという点では大変になるのではないかなと考えられるんですが、そういった点についてはいかがかなと思うんですけれども。 35: ◯企画部参事【細野文和】　　法改正に当たっては、軽減税率の適用ですとか、そういうことも検討されておるようです。景気の足を引っ張るような法改正とならないよう期待するところでございます。　以上です。 36: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　次の質問ですが、同じページのゴルフ場利用税交付金について、これの増額要因とゴルフ場の利用者の状況について。それと、同じページの自動車取得税交付金についての増額要因について、お伺いいたします。 37: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、ゴルフ場利用税交付金でございます。ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場を利用した際に課税される県税の一部が市町村に交付されるものです。市内の対象施設は１カ所のみでございます。利用１回当たりの定額の課税でございまして、ゴルフ場利用者数の増加によるものと捉えてございます。こちらは、当該施設が集客のために改修を行った影響と承知してございます。　次に、自動車取得税交付金です。自動車取得税交付金は、自動車を新たに取得し、県内に定置場、常時保管する場所ですけれども、こちらを定めた人が納めた自動車取得税の一部が市町村に、市町村道の面積及び延長により案分され交付されるものとなります。増収につきましては、エコカー減税基準の厳格化の継続による減税対象車両の減及び自動車新規登録台数の増加傾向によるものと推察しております。　以上です。 38: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　それでは、次に、８８ページの地方交付税のうちの普通交付税についてお伺いいたします。普通交付税については、ご存じのとおりですが、基準財政需要額と基準財政収入額の差が普通交付税として交付されるものですが、平成１３年度からは臨時財政対策債という制度ができて、その分、基準財政需要額のほうが削られて、本来普通交付税として交付される予定のお金が借金としても借りていいという状況に変わってきております。その後、平成２２年あたりから、リーマンショックの影響でかなり厳しい状況になったかと思いますが、そこから基準財政需要額、収入額とも伸びてきているわけですが、一方で臨時財政対策債が余り伸びてきていないことについては、よく市のほうで臨時財政対策債は余り借りないようにということを言われていますが、実際これまで市が独自に臨時財政対策債を抑制することができているのかどうか、それとも、財政力指数が伸びていることに伴う減なのか、これについて１点お伺いいたします。 39: ◯企画部参事【細野文和】　　臨時財政対策債の借入額は減少傾向にございます。臨時財政対策債に頼らない財政運営を図るということで、借入額は年々減少いたしまして、残高も減少に転じております。借入可能額、これは毎年７月に通知されますけれども、予算計上額を下回ったこともございまして、借入可能額満額を借りてございます。借入可能額の減少に伴いまして、結果として年々借入額は減少してございます。市独自の判断とは言えないかもしれませんけれども、借入額の減少は市の方針と一致するものでございます。臨時財政対策債への普通交付税からの振替率、こちらはおおむね６割ということで、例年変わりません。したがいまして、発行可能額の減少は、委員おっしゃるとおり、財政力指数の伸びに伴うものと承知してございます。　以上です。 40: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。満額を借りて、結果的に下がってきているということで了解しました。　それで、関連して、基準財政額の政府試算というのも、実際にはふえてこないような計算式になっているということも聞いているんですけれども、その点については、市のほうでどう認識されているのか、お伺いいたします。 41: ◯企画部参事【細野文和】　　平成２９年度の全国市町村の普通交付税の総額、こちらはほぼ横ばいでございます。本市の減少幅はかなり大きく、二十何％という減少幅です。こうしたことが、本市の財政運営をさらに厳しくしていることも含めまして、交付税制度が実態と乖離する面があると承知しているところでございます。　以上です。 42: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。実際にやはり政府のほうの計算と実態と離れているということで、この点については、ぜひ市からも交付税の厳格な本来の制度になるように求めていっていただきたいと思います。　以上です。 43: ◯委員【国島正富議員】　　２点お聞きいたします。　まず１点目、先ほど説明もありましたけれども、平成２９年度の固定資産税収入済額７１億４４２万２８５５円で、対前年比の３２６１万９３３２円、０．５％増となりました。課税対象固定資産について確認するわけですけれども、平成２９年度、伊勢原市、大変大きな土地区画整理等が進んでおりますけれども、平成２９年度の固定資産に関する動向と平成３０年以降の税への影響について、市としての見解を確認いたします。まず１点目、お願いします。 44: ◯資産税課長【金子勝仁】　　まず、平成２９年度の収入済額の増要因ですが、固定資産税現年度課税分につきましては、歳入決算額は６９億８４２１万３７９９円で、前年度決算対比で１．２％、８４５４万４５０９円の増となっております。内訳といたしましては、土地が１６５３万３９１２円の減、家屋が６７２９万７６２１円の増、償却資産が３３７８万８００円の増となっています。土地の主な要因は２点ございます。１点目は、宅地化が進み、特定市街化畑や雑種地が宅地となり、小規模住宅用地等の特例措置が講じられることによる減及び地価下落による時点修正が直接税額に反映されることによる減でございます。２点目は、東部第二土地区画整理事業地内土地が使用収益停止されたことにより減となったものです。家屋の主な要因としましては、２点ございます。１点目は、小規模住宅等の新増築の増により、平成２８年中に木造、非木造合わせて５３９棟新増築されたため、増額となったものです。２点目は、滞納整理強化により徴収率が前年度決算対比０．２ポイント向上し、９９．１１％となったことから増額となったものです。償却資産の要因としましては、設備投資の持ち直しや既存資産の更新により増額となったものです。固定資産税滞納繰越分につきましては、歳入決算額は８３９４万１５５６円で、前年度決算対比で３７．９％、５１２１万７９７７円の減となっております。要因といたしましては、調定額の減少によるものです。　次に、区画整理の関係の税収への影響ということですが、区画整理としましては、（仮称）伊勢原北インター周辺地区につきましては、現段階では見込むことが困難なため、東部第二と成瀬第二の事業地区について推計いたしますと、東部第二地区は平成３２年度に使用収益の開始が予定されており、平成３３年度は不均一課税が適用されるなど、年度間の影響額のばらつきがありますが、成瀬第二地区と合わせますと、平成３０年度から３４年度までの５カ年間に予測される影響額としては、５５００万円の税収の伸びを見込んでおります。平均しますと、年１１００万円程度の伸びがあると予想しております。　以上です。 45: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。先日土地の評価額見直しがされて、本市は運よくまだ商業地等は評価額が高く上がっているようでございます。今も説明がありましたように、固定資産税が市の税収としては骨幹をなしておりますので、平成３０年度にはいい形での影響が出てくるんじゃないかと期待しております。　次に、市たばこ税について確認させていただきます。平成２９年度の収入済額は６億２７３３万８２３７円と、平成２８年度より５．１％、３３５６万７８３５円減となりました。東京オリンピック開催となる２０２０年４月の施行に向け、改正健康増進法もここで成立しましたけれども、平成２９年度は受動喫煙防止に向けた議論が全国的に進み、たばこの消費が減少し、本市においても減収したものと理解はしていますけれども、たばこ税、販売価格の６割が税であり、我が国の最も課税率の高い商品の一つと聞いております。本市のたばこ税も非常に重要な税として、今までは大きくその比率を占めていたんですけれども、今、電子たばこが研究開発されておりますけれども、この辺のところの新たな課税が決まったときに、まだ今、議論のところですけれども、その辺のこれからのたばこ税に対する変化について、ちょっと見解を確認いたします。 46: ◯税務担当部長【門倉誠】　　電子たばこと現在の紙巻きたばこについては、ことしの１０月、来月から引き上がるということで、消費税が上がる平成３１年１０月を除いて、紙巻きたばこについては３カ年度、電子たばこについては５カ年度でそれぞれ引き上げるということで、６月の定例会で条例改正を行ったところでございます。あわせて商品価格も４０円から５０円ぐらい、来月から引き上がるということで、今月あたりが駆け込み需要があるのかなとは思ってございますけれども、そうしたこともあって、喫煙率の減少もやっぱり過去最大だという報道もございますので、なかなか税収確保は難しいかなと考えてございます。　以上でございます。

47: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。たばこは、まだまだ合法商品であり、喫煙者も１７～１８％減少したとはいえ、います。そんなことで、今年度に入って、駅北口の喫煙場所が整備されるという話も聞いておりますけれども、今、観光振興の中で、大山とか日向あるいは駅周辺に観光客が大変来ております。そういった人たちが安心して吸える喫煙場所づくりが、今年度以降は非常に大きな事業になってくるかと思っております。近隣市も駅周辺は必ず喫煙場所をつくってありますので、その辺、平成３０年度のこの中で、平成２９年度を検証しながら、またその辺のところをつくっていっていただきたいと考えております。　以上です。 48: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　以上をもちまして、歳入についての質疑等が終了いたしました。　ここで、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。委員の皆様は、この場でお待ちください。　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　　　再開 49: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第４目会計管理費　　　　　第２項徴税費　　　　　第４項選挙費　　　　　第６項監査委員費 50: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　歳出についての審査に入ります。　第２款総務費、第１項総務管理費中、第４目会計管理費について、１３４から１３７ページ。第２項徴税費について、１４０から１４３ページ。第４項選挙費について、１４４から１４５ページ。第６項監査委員費について、１４６から１４７ページ。 51: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、１４３ページの賦課徴収事務費についてお伺いいたします。平成２８年度よりも、平成２９年度１０００万円増加しておりますけれども、一般財源では１０００万円減少、国県支出金のほうで２０００万円増となっている要因について、これが１点と、２点目として、納税コールセンターなどの業務拡大が行われたということですが、その内容について、電話催告のほか、文書催告、訪問催告、窓口電話対応、滞納整理の補助業務について委託するということでしたが、これらの具体的な業務について伺います。 52: ◯市民税課長【今川裕介】　　まず１点目ですけれども、賦課徴収費につきまして、税３課分につきましてご説明させていただきます。平成２９年度の賦課徴収事務費は約１億４８００万円で、前年度対比約１０００万円の増であり、これは、税務３課の賦課徴収事務費の積み上げでございます。内訳としましては、収納課が約１６００万円の増加、市民税課が約４００万円の増加、資産税課が約１０００万円の減少となっております。財源の内訳ですが、一般財源が約４１００万円で、対前年度比約１０００万円の減、国県支出金が約９８００万円で、対前年度比約２０００万円の増、その他手数料等が約８００万円で、対前年度比約３０万円の減でございました。一般財源の約４４００万円は資産税課分となりまして、約１０００万円の減の要因としましては、平成３０年基準年度固定資産税土地評価に係る標準宅地等の鑑定業務が３年に一度執行されますが、この業務が平成２８年度に執行され、平成２９年度は委託業務がなかったことが主な要因となります。また、国県支出金の約９８００万円は、市民税課及び収納課分の財源でございまして、約２０００万円の増の要因としましては、まず、市民税課ですけれども、マイナンバーを表示する個人住民税税額通知書の送達に係る郵便料金の増などによる通信運搬費の増加、次に収納課ですけれども、徴収事務を民間事業者に包括的に委託したことによる委託料の増加などが主な要因となります。　以上です。 53: ◯収納課長【伊藤陽一】　　それでは、私からは、２点目の納税促進業務委託の内容について、お答えいたします。納税促進業務委託につきましては、国の構造改革や本市の各種計画に基づきまして、民間にできることは、できるだけ民間に委ね、限られた人員で徴収事務を効率的に執行できるよう、徴収率向上に向けた徴収体制の再構築を図るための、また一つの手段として、平成２９年６月１日から開始したものでございます。総務省は平成１７年から、徴収事務のアウトソーシングを推進するよう、各自治体に促しており、具体的には、公権力の行使に当たらない業務、差し押さえ、捜索、公売など公権力の行使に関連する業務についても、補助的な業務であれば民間委託が可能であるとの見解が示されております。ご質問の業務委託の内容としましては、委員がおっしゃられたとおりでございますが、１つ目としては、専用の電話催告システムを活用した電話、文書、携帯電話へのショートメールなどによる、市税未納者に対する納付案内業務。２つ目としては、タブレット型端末機を活用した市税未納者への訪問による納付案内業務。３つ目としては、収納課窓口の受付業務。こちら初動対応でございます。４つ目としては、収納課への着信電話の応対業務。こちらも初動対応でございます。５つ目としては、口座振替に関する事務、財産調査や配当計算書作成などの職員の業務補助の以上５点を、徴税吏員の負荷軽減を図るために民間事業者に委託したものでございます。　以上でございます。 54: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　それでは、業務委託の内容についてお聞きしたいんですけれども、先ほど言われました訪問による納付案内の業務についての具体的な内容と、３つ目の収納課窓口の受付業務の初動対応と、４つ目の着信電話応対業務の初動対応というところ、この３点の具体的な業務内容について、お伺いしたいと思います。 55: ◯収納課長【伊藤陽一】　　ただいまのご質問、具体的な内容ということですけれども、訪問業務については、本来、従事していない、別な社員が税金の納期限が過ぎている方にタブレット型端末機を持参して、お会いできれば、税金のお支払いがおくれていますというような納付案内をする程度でございます。タブレット型端末を持ち込むのは、現場で常にリアルタイムの情報を持っていなくちゃいけないということで、セキュリティー対策は万全に講じたものを持っていくということで活用しております。紙媒体で持っていきますと、紛失ですとか個人情報の漏えいにつながりますので、そういった対応をしております。また、不在の場合については、文書を差し置きしてまいりますが、こちらのほうも、未納ですとか滞納の事実がわからないような形で、とにかく収納課に、お話ししたいことがあるので、ご連絡をお願いしますというような内容の、その程度の文面をポストに、間違いなくそこだという確定ができれば差し置きをしてくるといった内容でございます。　次に、収納課窓口の受付業務、着信電話の応対業務、いずれも初動対応と、先ほども申し上げたんですけれども、我々の業務、いろんな要件で電話が入ってまいります。各職員も個人名でいろんな文書を出していますので、担当者指名であるもの、あるいは滞納処分をされた方、本当に生活に困って納税相談に来られる方、さまざまございます。そういったものを、一人一人受けてしまうと業務が停滞してしまいますので、委託業者で、まずは出ていただいて、用向きを確認して、しかるべき職員に迅速に取り次ぐといった業務内容でございます。　以上でございます。 56: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。　窓口の電話等の初動対応の中で、例えば、委託業務の方がつながないことはあり得るんですか。内容によっては。 57: ◯収納課長【伊藤陽一】　　基本的には、そのようなことはございません。 58: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。　委託業務については、この業務自体はかなり繊細な業務で、先ほどの訪問による案内も、機械的にできるものではないのかなと思っているんですけれども、例えば、相手側の事情とか状況を事前に情報共有などを行っているのかということと、この委託業務についてクレームとかトラブル等は発生していないのかどうかについて、お伺いいたします。 59: ◯収納課長【伊藤陽一】　　訪問につきましては、まず、トラブルとかクレームについては発生してございません。それから、先ほどのご説明の中で、今、通常いるオペレーターとは別な人間、男性の社員ですけれども、ペアで外出していくわけですが、タブレット型の端末機にリアルタイムにＵＳＢを使って最新の情報を組み入れて、事前にも、もうチェックしておりますので、そういった内容を全て窓口の担当の職員と同じレベルの情報を持って訪問は伺っております。ただ、催告行為はいたしませんので、納付がおくれているようですので、早目に市役所に相談に行かれてはいかがですかというようなことで進めている業務でございます。　以上でございます。 60: ◯委員【川添康大議員】　　そうしますと、情報は直接担当課とやりとりは、基本的にはしないということでいいですか。 61: ◯収納課長【伊藤陽一】　　担当というのは。（「それぞれの滞納、例えば、担当を持っている人がいると思うんですけれども、職員の中で」の声あり）わかりました。今のご質問についてお答えします。民間事業者にお任せしている部分は、主に現年度分の課税されている分と、滞納繰越分でも３０万円以下という小さい部分のところを委託しております。打ち合わせは、まめにしておりますけれども、それらの滞納整理の仕方については、業務委託という形をとっておりますので、委託の責任者、管理者と打ち合わせをしながら、業者側主導で進めておりまして、訪問について、私のほうには、きょうこれだけの人間のところに、あるいはあしたこれだけの人間のところに訪問に行くんだというような事前の連絡はありますけれども、当然それは職員には伝えています。　以上です。 62: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　次に、業務委託については、委託先についてどの程度の期間で更新をされるのかということについて、お願いいたします。 63: ◯収納課長【伊藤陽一】　　ただいまの委託期間の更新の関係でございます。平成２７年度、２８年度については、４カ月間の期間限定ということで、納税コールセンターという形で運営しておりました。それを拡大したわけでございますけれども、それまでは入札により単年度で契約をしておりましたが、今は、これだけの業務委託ということになりますと、なかなか入札でポンと業者を決められないこともありまして、この包括的な民間委託につきましては、効率よく架電業務を行える専用の電話催告システムを導入することとか、そのような条件をつけました関係で、指名型のプロポーザル方式で業者を選定し、３年間の長期継続契約を締結したところでございます。　以上です。 64: ◯委員【川添康大議員】　　その委託期間についても、先ほど述べられましたように、ころころ変わってしまうことは、さまざまな面で困るということだと思うんですけれども、この点について、３年ということで、一応今回はやっているんですけれども、今後の考え方としては、どういうふうに考えているのかについて、お願いいたします。 65: ◯収納課長【伊藤陽一】　　本市の契約の手引によれば、役務の契約については３年以内、専門性の高い特殊な業務については５年以内と定められており、５年間という選択もございましたけれども、試行導入ということもあり、３年間の長期継続契約とさせていただきました。これが変更になった場合、これは何の業務でも同じだと思いますけれども、私どもの行っている委託業務については、通常は委託の履行期限最後の日を境に、前後２週間を引き継ぎ期間という形で定めてございます。その後、何かあれば、業者間で、必要に応じて連絡を取り合うという説明を受けておりますので、特段の問題はないとは考えておりますが、業者選考に当たっては、企画提案方式で、現行の業務がきちんと遂行できるかどうかを慎重に見きわめ、委託期間とあわせて、今後は慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 66: ◯委員【川添康大議員】　　次に、質問を変えますけれども、平成２６年度からの行財政改革の中で、市税徴収率については、平成２６年度が９２．５３％から、２９年度の９５．９３％と向上しているんですけれども、滞納や差し押さえ、相談等、把握されている中で、例えば、この中で生活保護制度を開始された方、また、音信不通などで行方がわからなくなった方などがどの程度あるのかについて、お伺いいたします。 67: ◯収納課長【伊藤陽一】　　生活保護の制度を開始された方、音信不通者など行方不明者がどの程度いらっしゃるかということですが、まず、生活保護の開始決定された方でございます。生活保護が開始されますと、保健福祉部の生活福祉課から連絡票が回付されます。連絡票を受理しますと、担当職員は直ちに地方税法第１５条の７第１項第２号の規定に基づきまして、徴税吏員が滞納処分執行停止処理を行うことが原則として、業務を指示しているところであります。この２号停止と呼ばれているデータでは、過去４年間で２７０件ございます。平成２６年度は４２件でございましたが、２７年度に７７件と増加した以降、２８年度が７３件、２９年度が７８件と横ばいの状況が続いております。　次に、行方不明者についてでございます。郵便が返戻されるなど所在不明の方については、所内調査に加えまして、担当職員が現地に臨場したり、借家人の場合は不動産業者や近隣住民などに確認するなど、必要な調査を行っております。このような所在不明の方については、戸籍住民課で住民登録を職権で消除した方とあわせまして、先ほどと同じ地方税法第１５条の７第１項、こちらは第３号でございます。その規定に基づきまして、徴税吏員が滞納処分執行停止の処理を行います。この３号停止と呼ばれるデータとしましては、平成２６年度は１０５件でございましたが、２７年度が６６件、２８年度が２６件、２９年度が２７件と、滞納整理が進捗していることもあり、減少の傾向がうかがえます。しかしながら、実際に送達する催告書などの文書が市に返戻される件数とは大きな差がありますので、順次担当職員が現地に赴き、実態調査を行っているところでございます。いずれのケースでも、徴収猶予の適用により滞納処分執行停止を行い、３年が経過しても生活状況に変化がないと認められる者、引き続き所在調査をしても行方不明といった場合については、その年度末に不納欠損処理をしているところでございます。　以上です。 68: ◯委員【川添康大議員】　　そうしますと、徴収体制を強化してからは、生活保護制度を利用する方は、ある程度高くなった状態で横ばいに推移しているという状況ですけれども、こういった方々には、市民税課、収納課のほうで、事前に生活保護制度の案内などを行っているのかということと、滞納されている方については生活困窮者が多いということがわかるんですが、生活保護制度を利用したほうが生活再建はもちろんできる方もいると思いますが、何とか事前の相談や支援などで対応できるような方法、こういうことは模索をしているのかどうかについて、お願いします。 69: ◯収納課長【伊藤陽一】　　ただいまの質問でございますけれども、窓口、電話等で納税者の方から相談を受ける際には、私どもも生活状況を把握するために、いろいろな質問をし、調査をしております。あるいは、質問するカードに記入をさせております。その中で、生活の困窮状態にあると認められる方ですとか、あるいは借金で悩んでいる方、そういった方については、法テラスや生活福祉課への生活相談、生活保護制度の仕組み、そういったものについても説明し、詳細の説明、相談を担当課のほうへ行くように投げかけをして、指導したりしているところでございます。　以上です。 70: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　それと、これに関連した質問をあと２点だけお願いしたいんですけれども、３号停止と呼ばれるデータについては、１０５件が平成２６年ということで、平成２６年以前の状況は、それより多いか少ないかぐらいでいいんですけれども、それがわかるかどうかということと、あと、先ほど催告書などの文書が戻される件数と実際の件数、大きな差があるということですけれども、どの程度、差があるのかについてお伺いしたいと思います。 71: ◯収納課長【伊藤陽一】　　先ほど申し上げた、平成２６年度の３号停止の１０５件という件数については、これまではおおよそ、このような１００件台で推移していたと思われます。詳しいデータは、本日お持ちしておりません。ただ、明らかに平成２７年度以降減少していることが事実でして、これは、滞納者あるいは未納で悩んでいる方との接触が進み、私のほうから言えば債権放棄になるんですが、滞納処分の執行停止をかけているところと、生活状況を慎重に見きわめて滞納整理を行われている結果だと受けとめております。　それから、先ほどの催告書の戻ってくる件数との乖離の関係でございますが、件数で申し上げますと、平成２６年度には１８２件戻りがありましたが、先ほどのとおり、１０５件を３号停止しております。２７年度は３０５件戻ってきているんですが、６６件を３号停止してございます。２８年度は同じく５３６件戻ってきまして、２６件を停止処理。２９年度は３４３件が戻ってきているんですけれども、２７件を執行停止処理。この大きな乖離については、平成２６年度までと２７年度以降の文書催告の仕方自体を少し変えていまして、現年度分をかなり多く催告書を出してございます。今は納税促進業務委託を始めましたので、電話を中心に催告行為を行っているケースが多いんですけれども、これまでは乱発するような形で、文書催告も現年度分の方に送っています。そういった方の戻りもかなりありまして、現年度分の方を、郵送物が戻ってきたからといって、直ちに執行停止をかけるわけにはいきませんので、こういった差が出ているといったように分析しているところでございます。　以上です。 72: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。　それでは、次の質問ですが、市税過誤納還付金及び加算金について、これについての減額理由と、１４５ページの選挙常時啓発費についてですが、決算額は平成２８年度と変わらないんですが、平成２９年度中に新たに取り組まれたことがあるのかどうかについて、お伺いいたします。 73: ◯収納課長【伊藤陽一】　　それでは、今、２つ質問がございましたけれども、１つ目の市税過誤納還付金及び加算金の支出済額が、前年度と比較して大きく減少したことについてですが、平成２８年度は大手自動車製造メーカーが納めた法人市民税に多大な還付金が生じましたことから、当初予算に約１億２０００万円を増額補正し、その他の還付金と合わせまして１億６１９９万４４７８円を市税過誤納還付金及び加算金の科目から支出いたしました。平成２９年度には、このような大きな還付金が発生せず、決算資料に記載のとおり、市税過誤納還付金として６３４０万９０２７円を支出しましたので、前年度と比較しますと９８５８万５４５１円の減となり、大きな差が生じたものでございます。　以上でございます。 74: ◯選挙管理委員会事務局長【山室好正】　　それでは、続きまして、選挙常時啓発費の平成２９年度の取り組みについて、お答えいたします。選挙常時啓発費は、選挙の有無にかかわらず、市民の皆様へ選挙の大切さ、投票への関心を持ってもらうために行う取り組みに係る経費でございます。毎年度明るい選挙啓発ポスターコンクール事業と明るい選挙推進協議会への助成事業に取り組んでおります。平成２９年度においても約１６万円の支出をしておりますが、前年度においてもほぼ同額の経費としておりましたので、経費が必要な事業の大きな変更はございません。　内容についてお答えいたしますと、明るい選挙ポスターコンクールにつきましては、小学校５、６年生、中学生を対象とした事業で、ポスター作成を機に児童、生徒に選挙の大切さや重要性を学んでいただくよい機会になっているものと認識しております。また、明るい選挙推進協議会は、明るく公正な選挙の実現にご賛同いただく市内の有権者で構成される会となりますが、この協議会では、市民を対象に、政治施設見学会や公民館まつりでの選挙啓発活動、また、研修事業などを行うなど、選挙の啓発活動にご尽力いただいており、両事業とも継続して実施していきたいと考えております。　以上です。 75: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。過誤納還付金について、東高森団地の還付状況についてと、未還付の人数と金額ですね。未還付の人については、なぜ未還付のままなのかということについてもお願いしたいのと、選挙関連費については、１８歳選挙権の中で、平成２９年度、若者に対する啓発等についての取り組みは何か行ったのか、これについてもお願いいたします。 76: ◯資産税課長【金子勝仁】　　私のほうから、東高森団地の還付状況について、未還付の人数と金額を答弁させていただきます。本年７月に１件９万７４００円還付することができまして、平成３０年８月末現在の未還付の方は４５名、金額としましては２０１万２６００円となってございます。　以上です。 77: ◯選挙管理委員会事務局長【山室好正】　　それでは、選挙の１８歳以上の方の取り組みということでのご質問にお答えいたします。平成２７年に公職選挙法が改正されまして、平成２８年から選挙権が１８歳以上に引き下げられました。これにより、平成２８年度より若年層への選挙啓発活動に取り組んでおりますが、平成２９年度におきましては、市内の高校において選挙の心構えについての講演を実施するのと、また、中学校及び高校への投票箱などの選挙用品の貸し出しなどを実施いたしております。　以上です。 78: ◯委員【川添康大議員】　　先ほどの未還付の人について、何か理由があれば、お伺いしたいのと、最後に、１４７ページの監査委員費についてですが、平成２９年度の住民監査請求の状況と、これまで住民監査請求の中で、請求を受理し、勧告を受けた数、または請求を受理したが、棄却した数、また、請求自体を却下した数について、お伺いいたします。 79: ◯収納課長【伊藤陽一】　　先ほどの東高森団地の還付金の未還付のことについて、補足させていただきます。私で把握している限りですが、収納課のほうでは、資産税課の還付金が生じたものをお返しするような業務を行っております。通知済み者のうち、今、未還付の方が１６名いらっしゃるんですが、それはもう通知済みで、受け取りにこないということで、そのように受けとめております。ただ、あと、お返ししなければいけないのですが、お返しできない方として、不明者と、通知が返戻された方がございます。通知が返戻された、通知はしたのですが、戻ってきた方が２件ございます。それと、依然不明という状態の方、売却をされたり、転売、あるいはお亡くなりになって相続人がわからない、もろもろの事情でいまだにわからないといった者については２８名いらっしゃいます。おおむね解消に向けて進んでいるのですが、一応これ以上はなかなか進捗しないのかなというような感触を受けています。　以上です。 80: ◯監査委員事務局長【古尾谷光宏】　　それでは、まず、平成２９年度の住民監査請求の状況について、平成２９年度は、住民監査請求はありませんでした。次に、これまでの住民監査請求の結果別の数について、現存する資料により件数を把握することができるのは、昭和５６年度からとなりますので、昭和５６年度から平成２９年度まで３７年間の合計数を申し上げます。この間、住民監査請求は５３件ありました。このうち勧告を受けたものはゼロ件、棄却されたものは３５件、却下されたものは２２件、その他監査委員の合意が成立しなかったものが２件となっております。なお、ただいま申し上げた結果の内訳を合計しますと、請求があった数５３件よりも６件多い５９件となりますが、これは、１件の請求について、例えば、一部却下、一部棄却というように、結果が２項目に分かれたものが６件あったためでございます。　以上です。 81: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。還付状況については、了解しました。　最後、監査委員費について、平成２９年度の地方自治法の改正の中で、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができると改正されましたが、これについて、市の何か見解があれば、お伺いいたしたいと思います。 82: ◯監査委員事務局長【古尾谷光宏】　　ご指摘の平成２９年の地方自治法の改正に対する見解について、この改正は、第３１次地方制度調査会の答申において、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきであるとされたことから、同法に、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる旨の規定が加えられたものであります。議選監査委員につきましては、議会と監査委員のいずれもが、市の執行機関をチェックする役割を担っており、機能が重複する面があることから、より独立性や専門性を発揮する監査を実施するために、これを廃止すべきであるという考えがある一方、監査委員の中に議員から選任する者がいることにより、監査の実効性が高まるという意見も有力であることから、平成２９年の法改正では、地方公共団体に判断を委ねる形の規定になったものと理解しております。本市におきましては、これまでの監査の場において、議選監査委員から市政の実際を踏まえた建設的なご意見をいただいており、存続のメリットが大きいものと認識しております。また、今年度に入ってから、県内１９市に対して他市が行ったアンケート調査では、議選監査委員を廃止すると回答した市はありませんでした。そうしたことから、現時点では条例を改正して、議選監査委員を廃止することは考えておりません。　以上です。（「了解です」の声あり） 83: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、平成２９年度から新たに開始されました納税促進業務委託につきまして、この業務委託による成果について、１点お伺いします。 84: ◯収納課長【伊藤陽一】　　ご質問のございました納税促進業務委託の導入後１年の成果について、お答えしたいと思います。まず、平成２９年度歳入決算額に対する成果でございますが、委託業者側よってさまざまな納付案内業務を行った後、その翌月までに収納確認ができたものだけを集計しますと、約１億８４００万円でございました。これは、平成２８年度の納税コールセンター業務委託の実績額である約４５００万円と比較しますと、約１億４０００万円の増でございまして、通年実施により年間委託料は約１２００万円余り増加しましたが、現年度分の徴収率も９９．１３％にまで上昇するなど、費用対効果は高いと認識しているところでございます。また、金額以外の成果としましては、委託業者が来庁者や着信電話の応対を行った件数としましては１万７０６３件で、そのうち委託業者側だけで完結できたものが９４３３件でございます。その割合を示す委託業者による業務完結率は、窓口業務が約６２％、受電業務が約５１％で、徴収事務の性格上、担当者指名が非常に多い収納課においては、この数字は非常に高いと受けとめているところでございます。　委託業者が完結できない部分については、主に担当者との具体的な相談などでございますが、このような方についても、用向きの確認などの初動対応を的確に行い、しかるべき職員に迅速に取り次がれております。また、業務補助については、納税折衝以外に、多くの時間を割かなければならない定例業務を部分的に委託し、職員との分業制も確立しつつあります。このようなことから、この業務の導入効果としましては、主に２点ございます。１つ目としては、未納者が早い段階から納付案内を受けることで、滞納の累積防止と徴収率の向上が期待できること、２つ目としましては、委託業者側に、先ほど申し上げたような業務を担わせることで、徴収を担当する職員が本来の公権力を行使するコア業務に専念できる環境が整い、滞納整理がスピードアップすることでございます。直近の業務完結率を申し上げますと、窓口業務が６７％、受電業務が６１％まで大幅に高まっており、現在は未接触者や困難事案の解消に向けて、徴収担当職員は現場中心型の滞納整理に力を注いでいるところでございます。　以上でございます。 85: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。ぜひとも職員の業務成果をさらに上げていただきたいと思います。　それでは、最後にもう１点、総務部の審査資料の６ページ、不用額が大きい事業の５の市民税課、賦課徴収事務費の不用額５７３万円の要因について、１点お伺いします。 86: ◯市民税課長【今川裕介】　　それでは、賦課徴収事務費の不用額が大きくなった主な要因につきまして、ご説明させていただきます。課税資料のデータパンチ件数の減や、低廉な価格により課税管理システムの保守業務等ができたことなどにより、委託料が約１８０万円の減、また、雇用臨時職員の延べ日数の減少により、臨時職員に係る賃金が約１１０万円の減、低廉な価格により印刷製本等が執行できたことにより、需用費が約１００万円の減、郵送料などの減による役務費が約１３０万円の減になりまして、合計で５７３万９７１円の不用額が生じました。　以上です。（「了解です」の声あり） 87: ◯委員【安藤玄一議員】　　私も今の市民税課の賦課徴収事務費について、決算資料の５ページをお聞きしたいのですけれども。増減で４１４万１２２１円ということで、約１０％上がっているのですが、先ほど説明の中で個人住民税税額通知書の送達に係る通信運搬費の増という説明ですけれども、何かやり方を変えたのか、単に人数がふえたのか、その辺詳細な説明をお願いいたします。 88: ◯市民税課長【今川裕介】　　こちらにつきましては、個人住民税の税額通知書の送達に係る通信運搬費の増についてですけれども、税制改正によりまして、平成２９年度から特別徴収税額通知にマイナンバーを記載することとなったことを受けまして、特別徴収の税額通知を簡易書留または特定記録郵便で送付することとしたため、通信運搬費が増大しました。　以上です。 89: ◯委員【安藤玄一議員】　　マイナンバーを通知するために簡易書留や特定記録郵便にしないといけないというのは、何かそれは法的な根拠があるのですか。 90: ◯市民税課長【今川裕介】　　特に法的な根拠はございませんけれども、マイナンバー、こちらの文書がほかに漏れてしまわないように、確実に届くようにということで、そういう選択をしております。　以上でございます。 91: ◯委員【安藤玄一議員】　　了解いたしました。　あと、選挙費について２点ほどお聞きします。公営掲示板の取りつけ場所について、前々からいろんな議員からの指摘があったかと思うんですけれども、この設置場所について、今年度検討された部分があったのかということと、あと、開票についてですけれども、本市は割合、他市に比べて速いというのは存じ上げているんですけれども、この作業についての効率化についても、何か検討なされたか、お聞かせください。 92: ◯選挙管理委員会事務局長【山室好正】　　それでは、初めに掲示場の取りつけの検討について、お答えいたします。選挙時のポスター掲示場の設置につきましては、公職選挙法施行令において、投票区ごとに選挙人名簿登録者数及び投票区の面積に応じて設置する数が定められております。本市では前回の衆議院議員総選挙の際に、全２７投票区で１９６カ所のポスター掲示場を設置しております。掲示場を設置する場所は、市民の目につきやすい場所を前提とすることから、公園や学校、公民館などの公共施設、市有地が多くなります。それ以外につきましては、投票区内のバランス等に配慮いたしまして、民有地のご協力をいただきながら設置している状況になります。ご承知のとおり、ポスター掲示場は、ベニヤ板でつくられた比較的大きなものになりまして、掲示板を固定する必要性があるなどから、ご協力をいただける場所にも限りがございます。こうしたことから、基本的に掲示場を設置させていただいている民有地の所有者または管理者からの申し出があれば、設置場所を変更することとしておりますが、それ以外に、設置場所の周辺の土地利用の状況が変更するなど、周辺の環境状況が変わることも考えられますので、現在ということよりも、次期、来年の統一地方選挙に向けまして、改めて設置場所の状況確認を行いまして、見直しの必要性が高ければ、対応を図っていきたいと考えております。　続きまして、開票事務の作業時間についてのご質問になります。選挙の開票事務に当たっては、事務の役割を開票係、分類係、投票点検係、審査係、投票計数係など、全部で８つの担当区分にそれぞれ分けまして、効率化を図り、時間短縮に努めているところでございます。例えば、投票用紙の読み取り分類機を設置したり、投票用紙の計数器の導入、また、集約集計システムを導入するなどの改善により、これまでも短縮の取り組みを進めておりまして、委員おっしゃいますとおり、伊勢原市は近隣市の中でも開票時間が短いという状況になっております。しかし、選挙の開票事務につきましては、時間が短ければいいということではないと考えておりまして、当然正確かつ適正でなければならないという事務でございます。例えば、審査係で行う投票用紙に記載された事項の有効、無効の判断には多くの時間を要するという実情がございます。１票の大切さを念頭において、慎重に対応しなければいけない業務でございます。選挙管理委員会といたしましても、引き続き投票事務の改善に向けて努力していく考えでございますが、開票事務に係るある程度の時間を要することにつきましては、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。（「了解」の声あり） 93: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　以上をもちまして、会計管理費、徴税費、選挙費、監査委員費についての質疑が終了いたしました。　それではここで、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。会計課、市民税課、収納課、資産税課、選挙管理委員会及び監査委員事務局の皆様、ご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　午前１１時８分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　　　再開 94: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち　　　　　所管部分 95: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　それでは、徴税費以外の企画部、総務部関係の一般会計の歳出について質疑に入ります。第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分について、１３２から１３５ページ。 96: ◯委員【国島正富議員】　　まず１点目といたしまして、審査資料３ページで報告されている第１項総務費中総務管理費、第１目一般管理費のうち職員課の一般管理費決算額８６９２万６５４６円は、平成２８年度決算額７８７３万５２７２円から９３１万４５５９円増です。他事業は予算額より全て減額となっています。そのうち人事管理費の平成２９年度決算額は７０７８万２００８円です。当初予算額は７３８３万６０００円でしたが、不用額が３０５万３９９２円となっています。平成２８年度決算額は６１４６万７４４９円でしたので、平成２８年度決算より９３１万４５５９円増と言えます。　嘱託職員、臨時職員増加についての要因をお聞きするとともに、不用額の要因とされた国割愛職員住居費等、国割愛職員制度についての具体内容や基準についても説明を願いたいと思います。まず１点目をよろしくお願いします。 97: ◯総務部参事【大津隆治】　　それでは、私のほうから、２点の質問、人事管理費の増の要因であります嘱託員、臨時職員の増加、それから、不用額の要因であります国割愛職員の住居費について、ご説明させていただきます。　まず、嘱託員の増ですけれども、専門職の正規職員の育休に伴いまして育休代替職員の募集を行い、採用いたしましたけれども、最終的に辞退をされたため、正式採用には至りませんでした。このため、年度途中に、新たに嘱託員として人材を確保したことによるものでございます。　また、臨時職員の増につきましては、平成２７年度から育休者が急増していることを踏まえまして、育休代替職員の募集を行うものの、必要人数を確保できていない状況があることから、臨時職員の配置を行って対応しているところでございます。平成２９年度においても、１５名の育休者がいたことから、引き続き臨時職員の配置を行ったものが増の要因でございます。　また、あわせまして、最低賃金が毎年度上がっていることに伴い、平成２９年度も賃金単価の改正を行ったことにより、賃金の決算額が増加したものでございます。　次に、不用額の大きな要因でございます、国の割愛職員の住居費でございますけれども、現在、国土交通省、関東地方整備局、それから、農林水産省の３カ所から、それぞれ割愛職員として伊勢原市においでいただいております。　割愛職員とは、市の要請に基づきまして、国家公務員を一度退職した上で、本市の職員としての身分を有し、公務に従事していただく制度でございます。この制度の趣旨を鑑みまして、割愛職員の住居環境につきましては、国家公務員の例に倣って、官舎として、本市で住居費を予算計上、支出しているものでございます。　平成２９年度におきましては、新たにお迎えする年度であったことから、３人分の住居費を計上しておりましたが、結果として、お二人はご自宅から通勤することになりましたので、１人分の執行として、２人分は執行残となったものでございます。　以上でございます。 98: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。こういう時代ですので、育休をとる人が１５名も年間いたことで、それの代行で職員募集を図ったということですけれども、この問題はこれからもかなり大きな問題になっていくんじゃないかなと思いますので、その辺、平成３０年度の中で改めて議論し、どのような形でそれを補完していくか、ぜひ議論をお願いしたいと思います。　国の割愛職員については理解しました。大事な専門的な知識の高い人たちを当市で迎え入れることは、これからの事業促進に対しては非常に効率的なものが得られると思いますので、平成３０年度以降もぜひ、その辺の国割愛職員採用については、さらに促進していただけたらと考えています。　次の２点目の１３３ページ、備考欄８に職員研修費について、お聞きいたします。　予算現額が５２８万６０００円、決算額が４４２万６２１９円で、不用額が８５万９７８１円ですけれども、事業内容については、成果の説明書の４０ページで報告されています。　そこで、まず１点目として、４４２万６２１９円の１区分について、説明をお願いしたいと思います。２点目といたしまして、女性職員のキャリアデザイン研修について、また、３点目、人事評価制度研修についての、以上２点の事業の内容についてもお聞きいたします。よろしくお願いします。 99: ◯総務部参事【大津隆治】　　それでは私のほうから、職員研修費について、ご説明いたします。　まず１点目、平成２９年度の決算額の取得分でございますけれども、まず、政策研究研修等の講師による報償費で２４万円、全体の５．４％に相当いたします。また、自治大市町村アカデミー等の派遣研修等にかかる旅費で約１３８万１０００円、全体の３１．２％でございます。また、庁内で研修する集合研修の委託料で約１６４万２０００円、全体の３７．１％でございます。それから、派遣研修にかかる負担金で約１０４万８０００円、全体の２３．７％になります。　次に、キャリアデザイン研修ですけれども、平成２６年度から主任主事以上の女性職員を対象といたしまして、女性職員の持つ能力や強みを生かしまして、組織内で最大限活躍できるよう、自身の経験、能力、現在の課題を見詰め直し、みずからキャリアデザインを考えることを目的といたしまして、毎年度実施している研修でございます。　平成２９年度の受講者は１９人で、これまで７５人が本講座を受講しているものでございます。　次に、人事評価制度研修ですけれども、平成２０年度から導入いたしました人材育成型の人事評価制度を効果的に運用するため、これまで全職員を対象とした研修や評価者である管理職を対象とした研修を実施してまいりました。また、毎年度、新採用職員や新たに管理職に昇格した職員を対象にいたしまして、それぞれ必要な人事評価の研修を行ってきているところでございます。　平成２９年度につきましては、新採用職員１６人、管理職昇格者１８人、また、目標管理研修の未受講者２１人を対象に実施したところでございます。　以上でございます。 100: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。職員研修については、今年度に出されました平成３０年度の職員研修計画の中で詳細に、また平成３０年度の計画も示されております。これに基づき、徹底した職員研修制度を強化していただけたらと考えております。　それでは次に、備考欄１５で電子自治体推進事業費、決算額７４１６万４９５８円について、神奈川情報セキュリティクラウドへ平成２９年５月に接続とのことですけれども、予算現額に対し、決算額が７１５万１０００円減額となっております。その要因と本市負担額の算定根拠について、お聞きいたします。 101: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　それでは、予算額に対して７１５万１０００円減となった要因とＫＳＣへの負担額の根拠について、ご説明いたします。　７１５万１０００円の不用額の主な要因といたしましては、神奈川情報セキュリティクラウド、通称ＫＳＣの利用料の減によるものでございます。当初、神奈川県から提示されました資料をもとに算出した月額使用料は、税込みで端末１台当たり１万２５００円、本市全体で月額２５０万円と試算しておりましたが、構築の段階で、神奈川県を中心に参加県内市町村、また、構築事業者等々ともろもろの機器等の設定やファイアウオールの設定など見直しを行った結果、県内全団体統一で１台当たり月額９１２４円の使用料となりました。　市全体では、税込みで月額１９７万７８４円、これに伴いまして、当初想定しておりました２５０万円から月額で約５０万円減となりまして、この１１カ月分、約５５０万円強が、この不用額となった主な要因となっております。　また、負担金の算出根拠ですが、１台当たりの単価につきましては統一で月額９１２４円とされておりますので、本市におきましては、２００台が同時にＫＳＣを利用できるような形として、負担金を払っております。　庁内には約７００台の端末がネットワークに接続されておりますが、インターネットの閲覧やメールの確認など、ＫＳＣを利用しなければならない業務を常に行っているわけではないので、過去の作業ログ等をもとに、インターネットやメールの作業を同時に行っている台数等を調査いたしました。　その結果から、費用負担や業務の影響度合い、また、操作をする職員がストレスなどをなるべく感じないといった視点から、２００台の同時接続が一番効率的ではないかと試算いたしまして、２００台分の負担金を支払っております。　以上です。（「了解いたしました」の声あり） 102: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 103: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、私から何点か質問させていただきます。　総務部審査資料の１１ページ、文書法制課で行政事務顧問弁護士費が、前年度と比較して執行額が１３６万円減になった理由について、まず１点お伺いします。 104: ◯総務部参事【山室好正】　　それでは、行政事務顧問弁護士費が執行額が減になった理由について、ご説明いたします。　行政事務顧問弁護士費は、行政事務の多様化、複雑化に伴い、行政事務執行上の法律問題等を迅速に解決し、適切な事務執行を実現すること、また、訴訟事務における専門的な見解を求め、争訟のための確実な事務執行を図ることを目的とする事業でございます。この事業の経費といたしましては、本市の顧問弁護士における行政相談費用及び、訴訟がある場合は訴訟時における着手金、報酬等の経費となります。　平成２８年度の当該事業費は、年２１回の弁護士相談経費として１３６万円ほか、平成２８年９月２０日付で訴訟の提起がございましたので、予備費を流用いたしまして、訴訟代理人の着手金として１２９万６０００円を支出してございます。事業費全体で合わせて約２６６万円を執行いたしました。　これに対しまして、平成２９年度は、この訴訟がいまだ係争中でありますことから、訴訟に関する新たな費用が生じなかったこと、また、弁護士相談経費につきましては、前年度の２１回から２０回へ減少したことから、行政相談の開催分として１２９万６０００円の委託料の執行となり、結果的には、前年度と比較して約１３６万円を減額したものでございます。　以上でございます。 105: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。それでは次に、総務部審査資料の１２ページ、情報政策課の番号制度対応基幹系システム費について伺います。　支出済額が１４７４万６８４８円で、前年度と比較し、１２００万７９１６円の減となっています。要因は、マイナンバー関連のシステム改修の減とありますが、改修内容について確認します。また、マイナンバー関連の改修について、今後の動向についてお伺いします。 106: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　それでは、昨年度行いましたマイナンバー関連の改修内容と今後の動向について、ご説明させていただきます。　昨年度行いました改修につきましては、マイナンバー法の別表第１、第２の主務省令が改正され、マイナンバーによる情報照会や情報提供をする項目が追加されました。それに伴いまして、情報を連携するためのデータ項目等を定めたデータ標準レイアウト、これは国が定めました、全国の公共団体全てが利用するものですが、このレイアウトが変更されましたので、レイアウト変更に対応するための改修を、国の補助金を活用して実施いたしました。　また、今後の動向ですが、現段階では、大きな改修が必要になるような情報は国から発信されておりませんが、国におきましては、子育てワンストップサービスの拡大等をめざしておりますので、データ標準レイアウトの変更など、比較的小さな改修は今後も繰り返されるのではないかと考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 107: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 108: ◯委員【安藤玄一議員】　　先ほど、議案書の１３３ページ、電子自治体推進事業費の中で、ＫＳＣの接続についての回答があったと思うんですけれども、この内容について、当初、２４時間３６５日の監視と、インターネットから送られてくる添付ファイル等について無害化する。さらには、セキュリティー事故等発生してしまった場合の協力支援等も行っていただくという内容だったんですけれども、今回大幅に値引きされたことで、この点の内容には変更がなかったのか、また、効果のほうはどうだったのか、何か回避ができるようなものがあったのか、教えてください。 109: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　ＫＳＣの契約内容等につきましては、当初の予定しているものと同じものを行っております。２４時間３６５日の監視やファイルの無害化、事故が起こったときの対応、支援等は、当初のとおり行っております。また、実際の効果といいますか、回避できた案件等につきましては、幸いなことに県内全ての市町村におきまして、事故の発生は報告されておりません。　ただ、本市におきましては、未然に防いだ案件といたしまして、職員がいろいろな調査のために、どうしてもインターネットを閲覧しなければならない場合が発生します。その際に、あるとき危険なサイトを閲覧してしまいまして、このサイトの閲覧は直ちにＫＳＣのほうで感知していただきました。感知するとともに直ちに市へ、私のところに連絡をいただきまして、ＫＳＣで通信の切断を直ちにしていただくなどの対応がされまして、未然に事故を防いだような案件は１件ございました。　このような対応は、ちょっと市単独ではなかなか行えないもので、この案件も実は夜の１０時半過ぎに報告があったものですので、これらの点はＫＳＣの導入効果だと考えております。　以上でございます。 110: ◯委員【安藤玄一議員】　　あと、さっき聞き漏らしてしまったんですけれども、接続料が当初、月額２５０万円だったんでしたか。それが実際には大幅に減額になったというご説明があったと思うんですけれども、幾らになったのか、もう一回教えてください。 111: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　当初、２５０万円と試算しておりましたが、月額税込みで現在、１９７万７８４円です。 112: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。あと、ファイルが、暗号化して、外に漏れないような仕組みを構築するという話もあったと思うんですけれども、それについてのライセンス料は実際には幾らかかったのか、これについてもお聞かせください。 113: ◯情報政策課長【宮嶋俊道】　　ファイルの暗号化等、ＫＳＣとは別に、市独自で構築したセキュリティー対策もございます。大きく３つ、新たに導入させていただきまして、１つ目が、勝手に外部と通信をさせるソフトが端末に仕込まれていないかというような監視をする振る舞い検知、また、今、委員にご指摘いただきました、データを保存すると暗号化する自動暗号化ソフト、また、異なるネットワーク間のデータのやりとりをＵＳＢ等を使用せずに行える、ファイル転送の機能というのを追加させていただきました。　ライセンス料につきましては、平成２８年度末、２９年３月末に導入いたしましたので、１年間経過していないことから、平成２９年度についてはライセンス料は支払っておりません。ただ、今年度以降のライセンス料といたしましては、振る舞い検知につきましては年間約３００万円、暗号化につきましては年間約１００万円、ファイル転送につきましては年間約２０万円、これが７００台の端末の全てを見る予算となっておりまして、合計で約４２０万円となっております。 114: ◯委員【安藤玄一議員】　　了解です。ちょっと質問を変えます。　主要な施策の４０ページの職員研修費についてなんですけれども、先ほど、キャリアデザイン研修を行ってきている話もあったんですけれども、女性を管理職に積極的に登用していくお話は過去からあったと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうかということと、最近ではメディアでパワハラですとか、セクハラですとか、さんざんたたかれておりますが、本市ではどのような現状で、何か問題等あるのか、お聞かせください。 115: ◯総務部参事【大津隆治】　　それでは、私のほうから２点の質問にお答えしていきたいと思います。まず、管理職に女性職員を積極的に登用していくことについて、お答えいたします。　平成３０年４月１日現在で、管理職である６級、７級職の総人数は１２４人、うち女性職員は１５人で、１２．１％です。女性職員の管理職への登用につきましては、平成２８年４月に策定させていただきました、伊勢原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の中で、平成３２年度までに１５％以上にするという目標を掲げております。当計画を策定した平成２７年度は７．１％であったことから、目標達成に向け、着実に進められてきていると考えております。　今後につきましては、現在の年齢構成を鑑みますと、目標達成、また、達成したとしても、それを継続していくことは決して容易ではないと考えておりますけれども、女性職員が活躍できる職場環境を整備していくとともに、まずは５級職である係長職に積極的に登用するなど、人材育成に引き続き努めていきたいと考えているところでございます。　ご質問の２点目、セクハラ、パワハラについての本市の現状と問題でございますけれども、本市におけるセクハラ対策につきましては、平成１１年８月に、職場におけるセクシュアルハラスメント防止に関する基本指針を策定いたしまして、庁内に苦情処理委員会及び相談苦情窓口を設置いたしました。　しかし、セクハラ以外のハラスメントに対する相談窓口等の設置も必要であるという考えから、平成２７年４月に新たに、伊勢原市職員のハラスメント防止に関する要綱を策定いたしまして、ハラスメント全般に対する苦情処理委員会及び相談苦情窓口を設置しております。　また、職員がセクハラ、パワハラへの理解を深めるため、これらに関する研修を継続的に行ってきております。平成２９年度も課題別・職能別研修の人権研修の中で、セクハラ、パワハラへの対応を内容とした研修を実施いたしました。今後も継続的に職員の意識向上に努めていく考えでございます。　その後、問題でございますけれども、現在は、先ほど申し上げた苦情処理委員会で開催して議論するような大きな課題については、報告が上がってきていない状況でございます。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 116: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 117: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、私から、１３３ページの職員健康管理費に関連して質問させていただきます。　まず１点目として、平成２４年度から２９年度の休職者の推移と、そのうち、ストレス等のメンタルからの不調の方がどの程度いるのかについて、２点目として、時間外勤務を月８０時間以上行っている職員がいるのかどうか、いればその人数について、お伺いします。３点目として、平成２８年度から実施しているストレスチェックについて、平成２８年、２９年度の高ストレスと判定された職員の数と医師と面談した数について、お伺いいたします。 118: ◯総務部参事【大津隆治】　　それでは、３点の質問に順次お答えさせていただきます。　まず、休職者の推移ですけれども、平成２４年度は休職者１０人、うちメンタルによるものは１０人、２５年度は休職者１０人で、うちメンタルによるものは１０人、２６年度は休職者８人に対して、うちメンタルは７人、２７年度は休職者１２人に対し、うちメンタルは９人、２８年度は休職者１０人に対し、うちメンタルは６人、２９年度は休職者１２人、うちメンタルは９人となっております。　次に、時間外勤務、月８０時間以上勤務した人数ですけれども、平成２９年度における８０時間以上勤務した職員の数は、延べ８名でございました。　次に３点目、平成２８年度、２９年度のストレスチェックで高ストレスと判定した職員と医師と面談した数でございますけれども、平成２８年度に高ストレスと判定された職員は６４名で、医師の面談を希望した職員はおりませんでした。平成２９年度は、若干項目の見直しを行ったことから、委託業者からも、高ストレスが全体的に多く出ている傾向があるということがあったものの、高ストレスと判定された職員は１４０名で、全体の１９．１％に相当する数でございました。医師の面談を希望し、受診した職員は２１名でございました。　以上でございます。 119: ◯委員【川添康大議員】　　ご答弁ありがとうございました。メンタルからの不調というのも一定程度ずっといる、推移してきていることと、時間外勤務も平成２９年度で８名いることと、ストレスチェックによる高ストレスも、平成２８年度は途中からというのもありますけれども、平成２９年度で１４０名で、かなり伸びている状況があると思うんですが、まず、この３点を含めて、特に高ストレスが伸びたもの、あと、月８０時間以上働いている職員について、この点について市はどう対応していくのかどうかについて、お伺いしたいと思います。 120: ◯総務部参事【大津隆治】　　まず、時間外が多い職員、また、全体的に時間外の縮減につきましては、毎年度でありますけれども、部長会議で時間外縮減に向けた取り組み、時間外時間の配当を含めまして、取り組みをしているところでございます。　また、現在ですけれども、月８０時間、６０時間も今、想定していますけれども、月６０時間を超える残業をした職員については、産業医の面談を勧奨するような方向で今考えているところでございます。　また、ストレスチェック等のメンタルに関することにつきましては、毎月１回、メンタル相談医の相談を受けております。また、ストレスチェック等の結果で、今回２１名の面談がありましたけれども、今後も面談を勧奨していきながら、産業医、メンタル相談医と連携を深めながら、個別に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 121: ◯委員【川添康大議員】　　ぜひその辺は丁寧にやっていただきたいことと、これまで、平成２９年度で行財政改革が一区切りついているということなんですが、その中で、定員管理や人件費削減、実際には人件費としては減ってはいないですが、人が削減されている中で、その課題、特に職員の働き方や負担感とか、そういう点についてはどのように認識しているのかについて、お伺いいたします。 122: ◯総務部参事【大津隆治】　　それでは、職員の負担感ということで、お答えいたします。　先ほど来、出ておりますストレスチェックの結果にもあるように、高ストレス者の割合が１９．１％というのは非常に高い数字であると認識しております。少なからず職員に何らかの負担がかかっているものと推察しております。　今回のストレスチェックの結果、個人の結果につきましては個人でしか見られないように、本人に返しているわけでございますけれども、１０人単位、基本的には所属単位の分析、また、職員全体の分析をお願いしておりまして、その分析結果を見ますと、ストレスの要因を分析しますと、１位が仕事への負担で、質が非常にストレスになっている。あと、職場環境が２位になっております。１位、２位がそれで、３番目が身体的負担、それから、４位として、仕事への負担で量となっております。　この結果を参考にいたしますと、量もそうですけれども、まずは近年言われております各所属での事務が、市民ニーズも含めまして複雑高度化していることに伴って、やはり一人一人抱えている事務が、非常に質が高くなってきてしまっている。なかなか、経験年数も含めまして、覚えるのに時間がかかってしまう現状があることが推察されます。　このようなことから、再三、議会の答弁をさせていただいていますとおり、職場人事評価制度の面談を生かしながら、職場でのコミュニケーションを活性化するとともに、一人一人のフォローをしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 123: ◯委員【川添康大議員】　　今、言われたストレスの要因で、多い順に答弁されましたが、人が減っている中での、なおかつ先ほども言った、業務自体もかなり高度化してきている中では、職員の負担はやはりふえてきているのかなと思います。　先ほど言われました仕事の質に関しては、例えば、職員はここまでやりたいけれども、自分がやりたい水準に、時間とか、仕事の量とか、職場環境とか、もろもろ含めて、なかなかできないことによるストレスがかかっているのか、そもそも難し過ぎてちょっとできないよという状況なのか、その辺についてはどうなんでしょうか。 124: ◯総務部参事【大津隆治】　　今回のストレスチェックの委託では、残念ながらそこまでの分析はできていないんですけれども、順位からすると、その後に出ているのが仕事の適性度とか、自分が自分の仕事をコントロールできるとかできないというところが上がってきておりますので、どちらかというと、自分自身の現状のレベルからすると、高いレベルの仕事を任されている状況があるのかなと推察しているところでございます。　以上でございます。

125: ◯委員【川添康大議員】　　その辺についても、管理者の監督責任というところも含めて、ぜひ、仕事の質についても、それぞれ一人一人の職員がしっかりとやりがいを持って働ける環境を整えていただきたいと思います。　以上です。 126: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 127: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　再開します。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中　　　　　第２目文書広報費のうち所管部分 128: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第２目文書広報費のうち所管部分について、１３４から１３５ページ。 129: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、第２目文書広報費のうち所管部分について、質問させていただきます。　まず１点目、主要な施策の成果に関する説明書の４２ページ、広報活動事業費で、広報いせはらの編集発行事業費、決算額２２２１万２５３９円の中で、視覚障がい者を対象に「声の広報」と「点訳広報」を発行したとありますが、まず、その金額について伺います。 130: ◯広報戦略課長【成田勝也】　　視覚障がいをお持ちの方に対する広報いせはらの発行に関する経費のお尋ねでございます。　委託料としまして、「声の広報」、いわゆる録音広報が１７万７０００円、「点訳広報」が１８万３０００円、合わせまして３６万円となります。いずれも、業務を担っていただいております録音、点訳、それぞれの赤十字奉仕団に対しまして、制作及び配付委託料として支出をしております。　以上でございます。 131: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。今後ともしっかり対応のほうをよろしくお願いいたします。　引き続きまして、平成２８年度、最多だったマスメディアの取り扱いが、平成２９年度も引き続いて多いと思います。テレビ等の放映、放送件数は平成２８年度は２０５件、２９年度は１９２件と微減ですが、日刊紙の掲載件数は、平成２８年度は１２１７件、２９年度は１５２０件とふえています。平成２９年度に多く取り上げられた要因をどう捉えているのか、お伺いします。 132: ◯広報戦略課長【成田勝也】　　続いて、昨年度、マスメディアに伊勢原関連の記事が多く取り上げられた要因についてのご質問でございます。　要因は幾つかあろうかと思いますけれども、第１には、市政情報、地域情報を含めまして、ニュース的な価値のある魅力的な素材が市内にたくさんあったことだろうと思っております。具体的に申し上げますと、日本遺産等を活用した各種の観光事業、また、さまざまな協定締結、新東名伊勢原駅北口の基盤整備の進捗等、各施策の取り組みについて、多く取り上げていただきました。　また一方で、伊勢原特有の伝統行事ですとか文化財、四季折々の草花などの地域情報も数多く取り上げていただくことができました。地ミルクなど、市民による新たな特産品の発売ですとか、スポーツ文化活動等での子どもたちの活躍なども大きかったと考えております。　また、第２には、こうした素材につきまして、記者会見やパブリシティーなど適時適切な方法で情報提供を行い、売り込むことができたこともあるかと考えております。また、さらに言いますと、日ごろより報道機関と良好な関係が構築できていることも大きいんだろうと考えております。こうした結果、多くの記事を取り上げていただくことができたのではないかと捉えております。　マスメディアは大変大きな影響力がございます。今後も、きめ細かい情報収集に努めながら、こうしたメディアを最大限活用しながら、市政情報、地域情報、伊勢原の魅力を広く戦略的に発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 133: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。今後とも多く取り上げられるよう、ご努力のほうをよろしくお願いします。　それでは次に、同じく主要な施策の成果に関する説明書の４４ページ、シティプロモーション活動事業費で、シティプロモーションツアーの実施の回数が、平成２８年度はたしか５回だったと思うんですけれども、それから１８回に大幅にふえ、参加人数も延べ３６９人とふえていますが、その理由について伺います。 134: ◯広報戦略課長【成田勝也】　　続きまして、平成２９年度のシティプロモーションツアーの増加理由は何かというご質問でございます。　シティプロモーションツアーにつきましては、伊勢原の地域資源を市民に再認識していただき、大きく変わりつつある伊勢原の様子を間近に感じていただく、こうした狙いでシティプロモーション推進計画に基づく取り組みの一つとして、平成２７年度から実施をしております。　平成２９年度につきましては、市の組織改編に伴いまして、従来、広報広聴課が行っていた市内施設めぐりを、広報プロモーション事業に位置づけ、趣旨を変えまして、広報戦略課において引き続き実施したことによるものでございます。夏休みの親子参加型を含めまして、公募型を６回、各種団体からの申込型を　　１２回、合わせて１８回、開催いたしました。　主なコースとしましては、平成の大改修を終えました日向宝城坊、昨年６月に着工しました高取山トンネル等の新東名の建設現場を中心に実施いたしました。また、民間の廃油のリサイクル施設ですとか自動車部品メーカーなど、市内の企業のご協力もいただきまして、ふだん見学できない施設なども見させていただきました。　今後もさまざまなツアーを企画して、市民に伊勢原の魅力を体感していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 135: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 136: ◯委員【安藤玄一議員】　　決算審査資料１１ページ、文書事務集中管理費で、不用額が３１８万５５２８円出ておりますが、この内容についてお聞かせください。 137: ◯総務部参事【山室好正】　　それでは、文書事務集中管理費の不用額について、お答えいたします。　文書事務集中管理費は、文書の収受や庁内の電子事務機器等の設置管理、コピー用紙の配給などを行う業務でございます。平成２９年度におきましては、印刷用の用紙の購入や電子複写機のシュレッダーなどの事務用機器のリースなど、合わせまして３５３０万円を執行いたしておりますが、予算に対しまして３１８万円強の執行残額が生じました。　その主な理由といたしましては、印刷用の上質紙やインク、トナーなどの使用を抑制したことで、消耗品費が７５万３０００円ほど減したこと、あと、庁内の印刷センターに設置しております高機能印刷機の印刷枚数の減によりまして、修繕費が５８万８０００円減したこと、また、郵送料の削減等に伴いまして、役務費が４８万８０００円ほど減をしております。また、例規追加データ更新件数の減によりまして、委託料が３５万７０００円ほど減をしております。また、高機能印刷機の新規導入による入札差金や電子複写機印刷枚数の減によりまして、使用料及び賃借料が８９万８０００円を減いたしまして、合わせて３１８万円程度減したという形になります。　以上でございます。 138: ◯委員【安藤玄一議員】　　今、高品質の印刷機とおっしゃったんですけれども、備考欄にあるオンデマンド印刷機のことでよろしいんでしょうか。それで、どういった印刷機に改善されたのか、教えていただけますか。 139: ◯総務部参事【山室好正】　　前の機器が老朽化、経年劣化しましたので、機能的には、同程度の機能をつけております。オンデマンド、この高機能印刷機が普通の印刷機と違うところは、こういった決算資料などにありますとおり、袋とじができたり、あと、印刷の面がきれいであったり、そういったものが可能になるというような大きな特徴があります。　以上でございます。 140: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。それと、質問を変えます。　決算書１３５ページ、主要な施策の成果に関する説明書４４ページのシティプロモーション活動事業費について、この中で、有識者や関係機関らによる点検検証会議を行ったとありますが、この中身を教えていただきたいことと、どのような問題を指摘し、改善策としたのか、お聞かせください。 141: ◯広報戦略課長【成田勝也】　　シティプロモーション推進計画点検検証会議に関するご質問にお答えいたします。　昨年度は、シティプロモーション推進計画、５カ年計画の中間折り返しの年でございました。こうしたことから本年２月、これまで３年間の取り組みを、有識者、関係機関、市民によりましてＰＤＣＡの観点から振り返っていただく、点検検証会議を開催いたしました。　委員の構成としましては、シティプロモーションの我が国の権威であります、東海大学文化社会学部の河井孝仁教授に座長をお願いいたしまして、市観光協会、商工会、ＪＡといった関連団体、横浜銀行、日産自動車、小田急電鉄といった関係企業、さらに、実際に日々プロモーション活動に汗を流していただいている市民、具体的にはシティプロモーション公認サポーターの団体、個人にご参加をいただきました。　手法としましては、計画に掲げた５つの基本戦略ごとに、関係課長で構成します庁内プロモーション委員会において内部評価した結果を資料としまして、委員それぞれの立場から点検評価をしていただいたものでございます。　全体的な総評としましては、各戦略とも計画に沿って順調に進捗しているという評価をいただきました。一方で、個別に何点かのご指摘、ご意見もいただいております。　例えば、何本か既に作成しております観光文化財のプロモーション動画については、もっと目的やターゲットを整理すべきといったご意見などもいただきました。また、地域と連携したＳＮＳの活用に向けたご意見、市職員のさらなるＰＲの意識づけや青少年の活躍の場をもっと広げるべきだといったご意見などを頂戴いたしました。　こうしたご意見につきましては、市長を本部長としますシティプロモーション推進本部において報告をいたしまして、平成３０年度以降、計画の後半期におきまして充実強化すべき取り組みの方向性として整理をいたしまして、庁内で共有しながら、各取り組みにおいて意見の反映を図っているところでございます。　以上でございます。 142: ◯委員【安藤玄一議員】　　シティプロモーションについては、先ほど他委員からも話がありましたけれども、テレビとかで、私もよく出ているなという感想なんですけれども、これが実際に市の歳入にどう直結するかというのは非常に難しい問題かと思うんですけれども、例えば、テレビ放映の後、週末の観光客数であるとかそういった検証というのは、他の部署との連携をとって、そういったものはされているんでしょうか。 143: ◯広報戦略課長【成田勝也】　　シティプロモーション活動の成果につきましては、数字的に捉えるのは非常に難しい課題かなと思っておりますけれども、現在のプロモーション計画の中では、成果指標として１１の指標を設定しております。その中には観光客の総数等ございますけれども、成果指標を照らし合わせながら、今回、中間値として、シティプロモーションの点検検証会議の中でも照らし合わせながら、点検評価をしていただいております。　以上でございます。 144: ◯委員【安藤玄一議員】　　点検評価は大体、半期ぐらいごとにやっているという感じなんですか、イメージ的には。それとも、年間ベースでやっていらっしゃるのか。 145: ◯広報戦略課長【成田勝也】　　点検評価、内部評価につきましては毎年度、実施をしております。平成２９年度に実施しましたのは、いわゆる外部評価的な場としまして、民間の方を入れて検証していただいたということでございます。 146: ◯委員【安藤玄一議員】　　半期ごとですか。 147: ◯広報戦略課長【成田勝也】　　いえ、冒頭申し上げましたように、計画５年間のちょうど折り返しの年でございましたので、これまで３年間の取り組みを振り返っていただくという意味で実施したものでございます。（「了解」の声あり） 148: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。（「はい」の声あり）ほかに。 149: ◯委員【川添康大議員】　　私のほうからは、決算書の１３５ページの情報公開・個人情報保護事業費について、質問させていただきます。　この中で、情報公開審査会の開催費が減になっていることで、予算現額が２４万７０００円から６万円に減っていることで、その理由についてと、平成２９年度の実績について、まずお伺いいたします。 150: ◯総務部参事【山室好正】　　それでは、情報公開審査会の開催費の減について、お答えいたします。　情報公開及び個人情報保護事業費は、情報公開条例に基づく行政文書の公開、また、個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度の適正な運用を図ることを目的とした事業でございます。　平成２９年度の事業費といたしましては、情報公開審査会、個人情報保護審査会、同審議会の３つの附属機関を開催する経費といたしまして、委員の報酬及び旅費を２４万円、情報公開用ＣＤ－Ｒなどの消耗品を７０００円計上しておりましたが、情報公開審査会の開催は、年４回が開催なしのゼロ回、個人情報保護審査会の開催は年３回が１回、同審議会の開催は年２回が１回となり、委員の報酬及び旅費の執行額の合計が６万円程度になるなど、予算に対しまして執行残額が多くなりました。　情報公開審査会及び個人情報保護審査会は、情報公開や情報開示に対し不服があった場合に、ご審議をいただく機関でございまして、予算計上の段階では、審査請求の件数がなかなか見込めないといった課題がございます。平成２９年度には両審査会とも審査請求がなかったため、不服に関する審査会の開催をしなかったことによる減になります。　続きまして、情報公開及び個人情報開示の実績についてのご質問にお答えいたします。　平成２９年度における情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況になりますが、初めに、情報公開請求の件数が年間で全部で９５件でございます。公開の処理状況の簡単な内訳を申しますと、全部公開が７８件、一部公開が１７件、非公開はゼロ件、取り下げが１件、文書不存在が１件となります。請求内容といたしましては、工事や委託業務の設計書の公開を求めるといったケースが増加している状況でございます。　続いて、個人情報保護開示請求につきましては、平成２９年度は７件でございます。開示の処理状況は、開示が１件、一部開示が３件、不開示が１件、文書不存在が２件となってございます。請求の内容につきましては、戸籍や住民票の写しに関する請求書などの開示を求めるケースが多い状況でございます。　以上でございます。 151: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、行政文書の公開もこの中に含まれているんですけれども、行政文書としては、市のほうでどの範囲まで保存されているのか。例えば、非公式の会議のメモなども残っているのかどうか、その点についてお伺いいたします。 152: ◯総務部参事【山室好正】　　まず、情報公開の対象としての考え方について、ご説明をいたします。　情報公開につきましては、伊勢原市の情報公開条例におきまして、取り扱いや基準を規定してございます。情報公開の対象となるものは、市や行政委員会などの実施機関が作成、取得した文書であったり、図面、電磁的記録であって、実施機関で管理している、いわゆる行政文書と言われるものになります。これらのうち、雑誌や書籍などや、図書館などにおいて管理しているものは、この内容から除かれます。　それから、メモについてのご質問をいただきました。この条例の運用の基準では、職員が自己研さんのために研修資料や備忘録などとして、職員自己の職務遂行のために利用するメモや記録は、職員個人で管理をしている文書でありまして、実施機関が管理している行政文書には当たらないため、これは情報公開の対象にはならないものとしてございます。　ただし、こうしたメモや文書を組織内で共有したり、他の行政文書とともに保管管理をしている文書につきましては、これは実施機関で管理しているものとなりますので、情報公開の対象となります。　情報公開の対象の判断には、市民の知る権利の尊重、開かれた市政運営の実現など、情報を公開する必要性がある一方で、個人情報や不確定である情報など、これを公開することによって混乱を生ずるおそれもある情報などもございます。こういった場合は非公開とする必要があるなど、さまざまな判断を要することになりますが、情報公開制度のこれまでのいろんな基準や、また判例、他市の事例等を踏まえまして、適正に判断をしていきたいと考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 153: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。（「はい」の声あり）ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中　　　　　第３目財政管理費及び第５目財産管理費 154: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　それでは、第２款総務費、第１項総務管理費中、第３目財政管理費及び第５目財産管理費について、１３４から１３７ページ。 155: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、質問させていただきます。第３目財政管理費、決算書１３４ページ、財政運営事務費について伺います。　１点目として、中期戦略事業プラン計上事業で、まちづくり市民ファンドを充実されたことで、返礼品、寄附者への送料等が含まれての運営事務費かと思いますが、特に委託料の１億３３４４万３０００円の内訳について、お聞きいたします。　２点目に、平成２９年度の返礼品の数をお願いいたします。　まずそこまで、お願いいたします。 156: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、委託料の内訳でございます。返礼品制度の運用に当たりましては、大きく４つの内容を委託してございます。　１、返礼品代として郵送料、こん包代、消費税など、もろもろの経費を含んで約１億１００万円、寄附額の５０％相当です。　２、返礼品の配送管理や在庫管理、クレーム対応など、返礼品制度を包括的に運営する経費として約２８００万円、寄附額の１３％相当です。　３、ふるさと納税ポータルサイトへの掲載経費として約２００万円、寄附額の１％相当です。　４、寄附に当たって、クレジット決済手数料として約２００万円、寄附額の１％相当です。　この４つの合計で約１億３３００万円、また、財政運営事務費の委託料の中には、財務諸表作成にかかる委託料も含んでございます。　続きまして、平成２９年度の返礼品の数というご質問です。　平成２９年度中に申し込み実績がございました返礼品で申し上げますと、約３９０件でございました。季節限定等の返礼品があったりしまして、数は年度中に変動いたします。例えば、食品などは、数量やお届け回数で分かれたり、宿泊や食事券は利用人数や利用時期、食事内容等で分かれ、また、ベルマーレ選手のユニフォーム、こうしたものは選手ごとに分かれたりいたしますので、数が多くなります。　以上です。

157: ◯委員【田中志摩子議員】　　まず、返礼品代として、郵送料、こん包代、消費税を含んで１億１００万円で、寄附額の５０％を占めるということですけれども、これについては、返礼品を提供する事業者が行っているのか、伺います。　それと、返礼品の配送管理や在庫管理、クレーム対応など、返礼品制度を包括的に運営する経費として２８００万円ですけれども、これはどこで行っているのか。　その２点と、あと、返礼品の数が３９０件とかなり多いほうなのかなと思うんですけれども、伊勢原は特産物があることが強みになっていると思うんですが、季節の果物ですとかは結構、予約待ちだとも聞いておりますが、その対応についてはどのようにされているのか、伺います。 158: ◯企画部参事【細野文和】　　返礼品代と、あと、返礼品を含む制度の包括的な運営を委託している先は同じところでございまして、伊勢原市から、返礼品を包括的に運営している業者に支払っております。そちらから、返礼品を提供している事業者に支払いが行くという形です。　あと、人気のある果物等の取り扱いですけれども、若干おくれる場合がありますけれども、そうした場合も事業者、その包括的に運営を委託している会社なり、私ども市のほうで説明をし、丁寧な対応をいたしまして、クレーム等ないように努めてございます。　以上です。 159: ◯委員【田中志摩子議員】　　ありがとうございます。次に、返礼品に大山の宿泊ですとか、豆腐懐石の食事等もあったかと思いますが、大山関連の返礼品希望者は何人ぐらいいらっしゃったのか、伺います。　それから、最近、総務省で、返礼品は寄附額の３割までという報道がありますけれども、本市の返礼品は寄附額の何％となっているのか、伺います。 160: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、大山関連のご質問です。　宿泊券と食事券を合わせまして約１５０人のご希望がございました。それぞれペアですとか３人、４人で利用していただくものですので、申込者数の数倍の方が本市にお越しいただいたものと考えてございます。また、このほか大山関連としては、大山登山マラソン参加券の希望が３０人ございました。　また総務省の、返礼品は寄附額の３割までで、本市は何％かというご質問です。　本市の返礼品は、消費税、送料、こん包代といったもろもろの経費を含みまして、おおむね５割を設定してございます。送料、こん包代は品物によってさまざまでございますけれども、品物と消費税で平均いたしますとおおむね４割程度となってございます。総務省の言う３割に何が含まれているのかは今後、明示されると考えてございまして、国の動きを注視いたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 161: ◯委員【田中志摩子議員】　　食品等の返礼品は、送料やこん包代が含まれると５割になることと、品物と消費税では４割程度ということで理解いたしました。　大山の宿泊や食事はそればかりでなく、さらに伊勢原にお越しいただいて、お土産等を買っていただくなど、お金を落としていただけるのではないかと思いますので、この辺はさらにＰＲをして、参加店をふやしていただきたいと思うんですけれども、その辺の推進をしていらっしゃるのかどうか、その１点をまず伺いたいと思います。 162: ◯企画部参事【細野文和】　　返礼品に当たりましては、本市にゆかりの品物またはサービスとしてございまして、品物だけでなくて、先ほど申し上げましたように、伊勢原に来て体験をしていただくような、そういった返礼品ですね。例えば、宿泊券、食事券もそうですけれども、あるいは卵拾い体験とか、ミカン狩り体験とか、そういったものもございまして、品物ばかりでなくて、そうした返礼品も充実することによって、委員ご指摘のような効果も狙ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 163: ◯委員【田中志摩子議員】　　続きまして、第５目財産管理費に移りたいと思います。　備考欄の１、市有財産維持管理費で約４４０７万２０００円とありますけれども、特に大きく変化のあった部分について伺います。　２の庁舎維持管理費約１億６１２２万６０００円のうち、これも特に大きく変化のあった部分について伺います。　３の財政調整基金積立金では、約２億５８００万円を積み立てることができましたが、その要因について伺います。　４の土地開発基金積立金と５のふるさとの森づくり基金積立金は、預金利子のみの積み立てが続いておりますけれども、この基金の目的について伺います。　７のまちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金は、寄附者の意向の分野別があるということですけれども、どのような分野があるのか、また、今後の基金の使い方について伺います。 164: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　１点目、市有財産維持管理費約４４０７万２０００円のうち、特に大きく変化のあった部分についてのご質問にお答えいたします。　特に大きく変化のあった部分につきましては、伊勢原市第四次行財政改革推進計画に位置づけておりました旧市営小山住宅跡地の一部を売却した際に要した経費でございます。経費の内訳といたしましては、不動産鑑定士に鑑定を依頼した鑑定費用約２０万８０００円や土地の分筆登記業務費用１８万９０００円、敷地の草刈り約１０万１０００円などです。　また、旧市営小山住宅跡地一部売却後の市有地にございました旧小山住宅の建物の除却と整地、今後、地域の広場として活用するために、簡易土どめなど必要最小限の暫定整備を実施した経費約２５２万７０００円などです。　２点目、庁舎維持管理費約１億６１２２万６０００円のうち、特に大きく変化のあった部分についてのご質問にお答えいたします。　特に大きく変化のあった部分につきましては、まず、需用費、光熱水費中の庁舎電気使用料です。新電力会社との長期継続契約満了に伴い、新たに入札により電力会社を選定した結果、基本料金の単価が大幅に減額になったため、電気使用料が減少いたしました。　また、修繕料として、市庁舎正面玄関車寄せ修繕約１９９万８０００円、市庁舎正面駐車場車椅子使用者駐車区画線修繕約１７２万８０００円などです。委託料では、日常管理業務委託の入札による増減で、主な内容といたしまして、市庁舎など及び市民文化会館設備保守管理運転業務約７０万円、市庁舎清掃管理業務約１６９万８０００円の減でございます。増加分といたしまして、市庁舎空調機器及び汚水配管など保守業務で、約８１万円の増となりました。　以上でございます。 165: ◯企画部参事【細野文和】　　順次お答えいたします。まず、財政調整基金積立金２億５８００万円の要因についてでございます。　大きく３点ございます。まず、市税の増収でございまして、こちらにつきましては、３月補正予算におきまして６億６７００万円を追加させていただきました。２つ目といたしまして、前年度繰越金の追加を３億２７００万円いたしました。また、小山住宅跡地売り払いによりまして、１億５７００万円の歳入がございました。　これらによりまして財政調整基金繰入金を皆減するとともに、財政調整基金への積み立てを行うことができたものでございます。　続きまして、土地開発基金の質問でございます。　現時点で、活用を目的とする具体の事業がなく、予算積み立て及び取り崩しを行ってございません。積立額につきましては、定期預金など利子を積み立てたものでございます。　土地開発基金の設置目的は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るためと条例に規定してございます。近年、土地開発基金を活用する用地の先行取得は行ってございません。　続きまして、ふるさとの森づくり基金のご質問でございます。　こちらも同じく、現時点で活用を目的とする具体の事業がなく、予算積み立て及び取り崩しを行ってございません。積立額は、定期預金など利子を積み立てたものとなります。　ふるさとの森づくり基金の設置目的は、伊勢原市の自然豊かな緑を管理するとともに、活用、普及に関する事業の資金に充てるためと条例に規定してございます。直近の活用例を申し上げますと、平成２４年度から２７年度、４年間にわたりまして、毎年３００万円程度ずつ取り崩しまして、森林経営計画の策定を森林組合に委託いたしました。これは荒廃した山林を除間伐などによりまして整備するに当たって、県に計画を提出する必要があったものでございます。　最後のご質問です。まちづくり市民ファンド積立基金積立金の寄附者の意向の分野でございます。また、今後の使い方です。　寄附金を活用する事業は、まちづくり市民ファンド寄附金の受入手続等に関する要綱に、市民活動を活発にするため、教育を充実するため、公共施設を充実するため、福祉を充実するための４分野を定めてございます。しかしながら、平成２９年度は使途を指定しない寄附が一番多く、件数、金額ともそれぞれ全体の７割程度でございました。　今後についてですけれども、本基金の設置目的でございます、まちづくりを応援しようとする市民、団体等からの寄附金を活用し、市が行うまちづくりに資する事業の資金に充てる、この規定に従いまして、寄附者の意向に沿った中で活用していくとともに、目的を指定しない寄附につきましては、まちづくりという基金の設置目的に沿った中で活用してまいります。　平成２９年度は、新たな産業基盤の創出といたしまして、東部第二地区土地区画整理事業の財源として活用したものでございます。　以上です。 166: ◯委員【田中志摩子議員】　　ありがとうございます。それでは、何点か質問させていただきます。　庁舎維持管理費の変化のあった部分で、新電力会社との長期継続契約満了に伴い、新たに入札により電力会社を選定した結果、電気使用料が大幅に減ったということでしたけれども、これの契約期間等がありましたら教えてください。　それと、委託料のほうでも、日常管理業務委託の入札の増減で大幅にこれが減額できたということで、日常管理業務の委託料の契約期間のほうも教えていただければと思います。　それと、まちづくり市民ファンド寄附金の積立金の今後の使い道ですけれども、指定しない寄附が約７割を占めたことで、今後、まちづくりを応援しようとする市民、団体等の寄附金を活用して、市が行うまちづくりに資する事業の資金に充てるということなんですけれども、公共事業の老朽化に伴って、かなり設備が老朽化している、ふぐあいも出ている部分もありますので、そういったほうへも活用していただけるといいなと考えるんですけれども、その辺の見解について伺います。 167: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　２点のご質問をいただいております。　まず１点目、電気小売の全面自由化に伴う電気料金の契約ですが、平成２５年度より導入を開始いたしまして、平成２５年度につきましては単年度契約を締結いたしました。その後につきましては複数年度で、長期継続契約３年、平成２６年度から２８年度までの３年間です。　その後、平成２９年度から新たに長期継続契約で、３年で結んでおります。業者につきましては、平成２５年度の単年度につきましてはＦ－Ｐｏｗｅｒ、第２回目につきましてはエネット、３回目、現在に至っておりますが、丸紅新電力になっております。　２点目、日常の契約期間でございますが、こちらは長期継続契約として、３年間の継続の委託をしております。　以上でございます。 168: ◯企画部参事【細野文和】　　目的を定めない市民ファンドへの寄附金について、老朽化への経費に使えるかというご質問ですけれども、４分野の中には、公共施設を充実するためという分野もございますので、そちらの中で対応できるものもあろうかと思います。　活用事業、基本的な考えといたしましては、維持補修よりは、現状よりも効果が上がるもの、そういったものに可能な限り使っていきたいという考えでございます。　以上です。（「進行」の声あり） 169: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 170: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、１３７ページ、市有財産維持管理費についてお伺いいたします。　この中の駅北口臨時駐車場の委託料と年間の維持経費について、１点お伺いいたします。 171: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　それでは、駅北口臨時駐車場の委託料と年間の維持管理経費についての内容でございます。伊勢原市駅北口臨時駐車場を運営するに当たりまして、次の３つの業務について、通年委託としております。　１つ目といたしまして、駐車場管理システム機器の機能を常に良好な状態に保つことを目的とした駐車場管理システム機器保守業務として５１万１９２０円、２つ目といたしましては、駐車場利用者への２４時間体制でのサポートサービスに寄与することを目的とした駐車場管理システムの管理運営業務として２３３万２８００円、３つ目といたしまして、場内の衛生環境及び美観を良好な状態に保つことを目的とした清掃業務で４１万５６５６円となっております。　その他の委託業務といたしましては、平成２９年度は駐車スペース内に樹木の枝が伸長してしまったことから、車高の高い車が枝と干渉するおそれがあったことや、強風時に枝が折れ、車両に損害を与えることを懸念して、樹木の伐採や剪定を行った業務として３６万５０４０円支出し、委託料といたしましては、総額３６２万５４１６円を執行させていただいております。　続きまして、年間の維持管理経費といたしましては、さきに述べました委託料のほかに、駐車券、サービス券などの消耗品として４２４万１０７３円、ゲートや敷地内照明の電気料として５３万７２５５円、修繕料として、フェンス修繕ほか４件で７８万７６４４円です。また、料金精算機などの管制装置のリース料といたしまして、１６６万８２４０円支出しております。　維持管理経費にかかる経費といたしましては、先ほどご説明させていただきました委託料の３６２万５４１６円と合わせまして、総額１０８５万９６２８円という経費がかかってございます。　以上でございます。 172: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。１点だけ確認させてほしいんですけれども、駐車場に、先ほど柵の修理で維持管理経費に入っていたんですけれども、そのほか、例えば、道路の補修であるとか、もろもろのそういった経費、機器のリース、機器に関するもの以外というのは全部、市が負担するという理解でよろしいでしょうか。 173: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　伊勢原市の駅北口臨時駐車場につきましては、居抜きで業務委託、運営委託ではないため、料金精算機などのリースや保守管理業務の仕様書内に含まれる軽微な修理を除き、アスファルト路面整備やライン工、敷地に設置してあります、先ほどお話しいただきました工作物、フェンスなどの維持管理、修繕、利便性向上を目的とした新たな整備につきましては、委託料には含まれておらず、自費での執行となります。　以上でございます。 174: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。続いて財政調整基金積立金について、お伺いいたします。　総括質疑の中でも質問させていただいたんですが、平成２９年度において、いわゆる適正保有額というものは超えている中で、できるだけ積み増していくとおっしゃっていましたが、ここについては説得力がないということで、その点についてどう考えているのかについて、まず１点、お伺いいたします。 175: ◯企画部参事【細野文和】　　財政調整基金残高につきましては、標準財政規模に対する比率ですとか、また、１人当たり残高も、県内１６市平均に比べて低い状況でございます。積み増しについて具体の金額をお示しできないことは申しわけないと思ってございますけれども、現実として、県内他市よりも残高が低い実態がありますので、予算執行とのバランスを見ながら、できるだけ積み増してまいりたいと考えてございます。　以上です。 176: ◯委員【川添康大議員】　　今のですと、例えば、逆に、どれぐらいいけば県内と同じぐらいになると考えているのかということと、あと、災害という面でも、財政調整基金については、景気や社会情勢、あと、国県の制度変更などについてもいろいろ影響しますので、予測が難しい面はありますけれども、先ほど言った災害については、今、頻発している状況もありますし、具体的な予測金額については、被災地等も参考にしながら、ある程度、市の裁量で試算ができるのではないかなと思いますし、それが市民の安心安全にもつながっていくんじゃないかなと思いますが、その点について、この２点についてお考えをお伺いいたします。 177: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、どのぐらいが他市並みだというお話なんですけれども、数字でご案内いたしますと、１人当たりの残高は、本市が１万５２０９円です。県内１６市平均が２万３８９０円という状況ですので、単純にざっくり１０万人を掛けますと、２３億円とかそういう数字になってくるのかなと思います。　また、被災自治体を参考に試算を行うことについてですけれども、市ごとに人口規模ですとか面積、また、地勢が違います。また、地震や風水害など自然災害も多様でございます。委員ご指摘の趣旨は理解するところですけれども、他市の事例を参考にいたしまして積立額をはかる、あるいは設定をすることで、積み立ての根拠が明確にできるというのは難しいかなと考えてございます。　以上です。 178: ◯委員【川添康大議員】　　まず、災害のほうですが、明確に、確実にということは何に関してもないと思うんですが、ある程度、そこで変動する額の予測であるとかというのは、恐らくできるんじゃないかなと思うので、その辺をぜひ今後の検討課題としていただきたいことと、あと、財政調整基金積立金については、例えば、国のほうで言うことではないんですけれども、積立金が自治体の中で多いことで、もうちょっと使いなさいというようなことを言っていることも聞いているんですが、一方で見方を変えれば、ほかが、例えば、積み立てが多くて、伊勢原市がどちらかというと、まだ適正に運用しているというような見方もできるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 179: ◯企画部参事【細野文和】　　国のそうした見解があることは承知しているんですけれども、神奈川県については、財政調整基金積立金残高が高いという認識はないというような話は聞いているところでございます。　以上です。 180: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。今、２３億円というので、大体、県内で比べるとそれぐらいは積み立てていくと言っているんですけれども、いろいろ財政指標などを見ても比較的、平成２９年度についてはそれなりに適正な範囲内でやっていることもあるんですが、一方で、やっぱり財政調整基金というのがずっと積み上がってきているのは、ある意味、使っていない部分というのが、使っていないということは市民福祉向上のためになかなか使えていないという面でもあると思いますので、その辺はぜひいろんな部分で、具体的にこれぐらいを使うから積み立てるということは、いろいろなところで出していただきたいと思いますので、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。　以上です。 181: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 182: ◯委員【安藤玄一議員】　　１点だけ。私も庁舎維持管理費についてお聞きします。　市庁舎の外壁のタイル修繕を行ったと思いますが、正面玄関から、正面と北側の出入り口の上部付近のタイルが落ちたことで、劣化の原因はどういったものであったのかと、そもそもそういったものが落下するのは大変なものだと思うんですけれども、どういった内容であったのか、お聞かせください。 183: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　タイルは劣化で落下するものなのでしょうかという内容でございます。　市庁舎につきましては、建設当初から４０年もの歳月が経過しております。外壁タイルの耐用年数につきましては、諸説さまざまですが、一般的には２０年から３０年と言われております。時にはそれ以上の年数が経過しても、持ちこたえるだけの耐久性もあるとのことです。　市庁舎の外壁の施工につきましては、コンクリート壁にタイルを張りつけてあり、タイルをくぎなどで固定しているわけではございません。外壁は風雨や直射日光にさらされ、タイルは外気候の影響を受けにくいと言われていますが、それはあくまでもタイルそのもので、外壁は気温が高くなれば膨張し、低くなれば収縮します。この膨張と収縮を何年も繰り返すことによって、接着剤、主にモルタルが使用されておりますが、ひび割れて、そこから雨水がタイルの中に浸入し、モルタルの劣化につながり、モルタルが剥がれ、タイルが剥離し、落下いたします。　そのほかにも、施工時の接着段階でタイルの下地に対しての圧着不足や左官の技術の未熟さも、タイルが剥離落下する原因とも言われております。　以上でございます。 184: ◯委員【安藤玄一議員】　　ちょっと常識的に考えると、タイルが落下する前に修繕を行うものなのかなと私は考えるんですけれども、では、南側や東側はやらなくてよろしいんでしょうか。 185: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　南側、西側のタイルの修繕はしなくてよいのかというご質問でございますが、市庁舎につきましては、長寿命化対策事業の関連事業と位置づけられておりまして、計画的に修繕を進め、機能保全を図ることとしています。このため、長寿命化に向けた取り組みとして、市庁舎の中期修繕計画の中に、南東側の一部、外壁タイル修繕を来年度以降、計画しております。　計画執行に当たり、経費の節減や平準化を図り執行していきたいと考えております。　以上でございます。（「了解」の声あり） 186: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 187: ◯委員【国島正富議員】　　先ほども関連する質問があったわけですけれども、市有財産維持管理費の中で、伊勢原市土地開発公社運営費補助金借換利子補給金として、平成１８年度運営費補助金分の減とされていますけれども、この点について具体的な説明を、まず１点、お願いします。 188: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　ご質問いただきました不用額は予算額と決算額を比較して、不用額３８８万９００２円のうち、伊勢原市土地開発公社運営費補助金借換利子補給金、平成１８年度運営費補助金の不用額の占める割合が大きいというお話だと思います。　運営費補助金の利子補給金が、市有財産維持管理費の不用額の占める割合が大きい要因といたしましては、予算編成時における予想金利によるものでございまして、平成２９年度につきましては、公社の資金の借り入れ実績や景気、国あるいは日銀などの金融政策の動向を鑑み、利率は下がると予想いたしました。　予算計上に当たり、現実に近い利率で不用額が生じないよう、さらには、万が一何らかの理由で利率が上昇した場合にも備え、約４２９万円を計上いたしました。実際に借りかえを入札にて実施したところ、予算計上時の算定に用いた利率より大幅に下回り、約１３６万円となり、支出金額がより少なくて済んだことにより、不用額が生じました。金利のことだけを申し上げますと、なかなか見通しが難しいものでございます。　以上でございます。 189: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございました。引き続き、もう１点確認しておきます。庁舎委託料の、先ほど事業内容と執行額について、改めて確認したいと思います。

　特に管理費の委託料の中で、清掃委託があるかと思いますけれども、その点について、清掃委託、どのような形の中でされているのか。平成２９年度は庁舎の清掃に関しては、非常にきれいにできてきたなという感じは我々受け取っていたわけですけれども、その点について、委託とその後の管理をどのようにされているのか、ちょっと確認したいと思います。 190: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】　　まず、管理業務委託につきましては、３年の長期継続契約で執行しております。中でも庁舎の清掃管理業務につきましては、全機能を常に最高度に保持することを目的としているため、定期清掃につきましては、年１回ないし２回を実施して、清潔かつ衛生な環境を維持することにより庁舎機能を保持するように努力している次第です。　以上でございます。 191: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。清掃委託ですけれども、清掃というと簡単に見えますけれども、この清掃によって我々のこの庁舎の雰囲気、あるいは、市に来る来庁者の受けとめ方も非常に違ってくると思います。我々も議員として、庁舎を使うときには、しっかりした清掃によって、我々の気分も高揚するような、いろんな波及効果があるかと思いますので、ぜひその辺まで考えて、チェック体制をつくっていただけたらと思っております。　特に、先ほども言われた、年に１回から２回で、しっかりしたところはやるかもしれませんけれども、例えば、ワックスがけあたりは何カ月に１回と、もうちょっと頻度を高めれば、非常にもちもよいし、庁舎自身も耐用耐久年数を過ぎてきておりますので、その辺の維持補修の中で、しっかりしたことを、少しお金をかけてもやっていくことが、庁舎の適正な維持管理につながると思いますので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。　答弁は結構です。 192: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 193: ◯委員【川添康大議員】　　１点だけ。ふるさと納税に関連して、ちょっとお伺いしたいんですが、他委員からもあったんですが、寄附された金額から、返礼品にかかわる経費やふるさと納税で市外に流出した寄附額、これを差し引いた金額について、平成２９年度はどうだったのかということと、総務省からの要請による影響がどうなるのかということと、もう１点、そういうことも含めまして、本来のふるさと納税の狙いである自治体間の格差是正と、被災地や災害、故郷なども応援するという趣旨から照らして、伊勢原市の納税返礼品に対する考え方についてお伺いいたします。 194: ◯企画部参事【細野文和】　　３点のご質問でございます。まず、寄附金から返礼品にかかる経費やふるさと納税で市から流出した税額を引いて幾らかというご質問です。　まず、寄附額が約１億７５００万円、所要の経費が約１億３３００万円、市外への税の流出額が約７１００万円、したがいまして、市役所単体では約２９００万円の赤字でございます。　しかしながら、返礼品代、こちらは返礼品を提供していただいている市内事業者の収入でございますので、伊勢原市全体で見ると黒字と捉えてございます。本市の知名度向上ですとか地域経済の活性化に効果があったと考えてございます。　２つ目の質問です。総務省からの要請の影響でございます。　総務省からの要請は大きく２点ございまして、１つが、返礼品は地場産品とすること、もう１つが、返礼率は寄附額の３割以下とすること、この２つです。要請に従えば、寄附金獲得のため、いわゆる過熱競争がなくなることは喜ばしいことで、歓迎するものでございます。影響ですけれども、これは本市に対する寄附額、また、本市からの税流出額、ともに減少するものと見込んでございます。　最後に、本市のふるさと納税返礼品に対する考え方です。　本市のふるさと納税返礼品制度は、返礼品、こちらは本市にゆかりの品物やサービスに限定してございます。こうしたことから、本市の知名度向上や地域経済の活性化に効果があり、制度の本来の趣旨でございます地方創生に沿った運用をしていると考えてございます。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 195: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。（「はい」の声あり）　冒頭にも申し上げましたが、発言は質疑、答弁ともに簡潔にお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中　　　　　第６目企画費のうち所管部分　　　　　第１１目諸費のうち自治振興事業費　　　　　第５項統計調査費 196: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第６目企画費のうち所管部分について、１３６から１３７ページ。第１１目諸費のうち１自治振興事業費について、１４０から１４１ページ。第５項統計調査費について、１４４から１４７ページ。 197: ◯委員【安藤玄一議員】　　まず、まちづくり企画調整推進費についてお聞きします。主要な施策の４５ページです。　後期基本計画に向けて、総合計画審議会、まちづくりワークショップ及び市民会議を開催したとありますが、特に総合計画審議会については報酬が発生していると思います。この中でどのような役割と権限を持っているのかということと、委員からの意見によって計画が修正されるといったことがあったのか、あったのであれば具体例を教えていただきたいと思います。 198: ◯企画部参事【黒石正幸】　　それでは、総合計画審議会について、お答えいたします。　まず、審議会の権限と役割についてですが、審議会設置規則第２条におきまして、２つの所掌事務が定められております。一つには、市長の諮問に応じて、伊勢原市総合計画の策定に関し必要な調査及び審議を行うこと。また、二つには、伊勢原市総合計画の進行管理に関し、必要な調査及び審議を行うことです。　これによりまして、昨年５月２５日の市長からの諮問に対しまして、昨年度７回の会議を経まして、審議会としての後期基本計画案への意見を取りまとめ、ことし２月２７日に答申を市長へ行っていただきました。また、審議会では、委員からの意見により計画案を修正されたものも幾つかございました。　主な具体例といたしましては、計画全体として施策の成果をはかる指標は、施策の推進による成果を客観的に把握できる指標とすべきであるというご意見をいただきまして、施策の成果をはかる指標として、これまでの施策の方針ごとに成果をはかる数値目標に加えまして、新たに市民意識調査による市民満足度を指標として設定をすることにいたしました。　また、暮らし力では、安全で快適な教育環境の整備において、エアコン設置について具体的に言及することというご意見をいただきました。そうしたことから、施策の現状の書き込みの中で、夏の教室の暑さ対策の必要性について整理するとともに、施策の方針に、エアコン設置の検討について追記することといたしました。　また、安心力では、人権推進施策において人権に関する取り組みを、ＤＶや虐待防止のみでなく、幅広く捉えて整理するとともに、人権尊重社会の推進を明確にすることというご意見をいただきまして、施策の名称に人権尊重の文言を新たに盛り込むとともに、施策の課題に、全ての人が安心して自由に生きる権利を尊重する意識啓発の必要性を追記し、施策の方針に、社会的弱者等の権利擁護を推進することを追記いたしました。　また、活力では、誰もが働きやすい環境の整備の指標について、女性や高齢者の働きやすい職場づくりの進捗状況を示す数値を指標とすべきであるというご意見をいただき、女性の働きやすさを示す指標として、新たに就労環境に関する各種認定等取得事業所数を設定いたしました。　以上、計画を修正した主な具体例ですが、そのほか、最終的な答申案の中では、計画の推進に当たり留意すべきことといたしまして、５点の意見をいただきました。　一つには、協働を機軸とした市民が主体となるまちづくりを進めること、また、二つには、少子高齢化への対応や地域の活性化、財政基盤の強化といった市の発展に向けた課題への対応に取り組むこと、三つには、市民意見の把握に努めながら、市民意識が反映されるまちづくりを進めること、四つには、庁内組織を横断する連携の強化により成果の獲得を図ること、五つには、客観性を確保した進行管理と情報提供に努めていくこと、こういった意見をいただいております。　以上です。 199: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございました。続いて、決算書の１４７ページ、統計調査費についてお聞きします。　平成２９年度の調査内容については、就業構造の統計調査と工業統計調査、あと、住宅・土地統計調査の３つを行ったと聞いておりますけれども、その中で一番大きな予算を使った職業構造統計調査について、どういった統計がとれ、市でどのような活用を行うことになるのか、教えていただきたいと思います。 200: ◯企画部参事【黒石正幸】　　それでは、就業構造基本調査についてご質問いただきました。この調査につきましては、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和３１年から現在、５年ごとに全国で実施され、昨年は１７回目の調査実施となりました。１０月１日現在、全国では約５２万世帯、市では、国が指定した１３調査区で１９５世帯が調査対象になりました。　調査の内容といたしましては、就労中の方には現在の勤め先や仕事の内容、また、前職の有無や収入状況などをお聞きし、就労していない方については、就労の希望や前職の状況などについて、１５歳以上の世帯員を対象に調査をしています。　こうしたことから、本調査の実施により、地域別や年齢別、男女別などの全国の就労実態の統計をとることができています。特に最近では、育児や介護、看護をしながらの女性の就労状況などが注目されています。　市におきましては、全国や地域での産業別、職業別、また、男女別、年代別などにおける就業状況や時代における傾向等を把握することで、総合計画や個別計画の策定、男女共同参画推進など、さまざまな基礎データとして活用することになります。　以上です。（「了解」の声あり） 201: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち　　　　　公共施設等整備基金積立金　　　　　第６目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金　　　　　第９目市街地再開発費のうち市街地再開発基金積立金 202: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち５公共施設等整備基金積立金について、１７６から１７９ページ。第６目公園費のうち３総合体育施設建設基金積立金について、１８０から１８１ページ。第９目市街地再開発費のうち２市街地再開発基金積立金について、１８２から１８３ページ。 203: ◯委員【川添康大議員】　　私のほうから１点、１７９ページの公共施設等整備基金積立金に関連してですが、直接的には関係ないんですが、平成２９年度予算審査の際に、現在、公共施設等総合管理計画の中で、施設更新時期を見通して更新費用等の財源とするために、財源確保に向けた計画的な基金積み立て等を行うと書かれていまして、今後検討を進めるべきものと認識をしているとのことでしたが、これについて、平成２９年度、検討されたのかどうかということと、検討されていないのであれば、今後いつまでに、どのようなスケジュールで具体的にやるのかについて、お伺いいたします。 204: ◯企画部参事【桐生尚直】　　公共施設等総合管理計画の取り組みを着実に推進するために、ことし３月に、３年間の計画期間とする公共施設等総合管理計画実施計画を策定いたしました。この実施計画に基づきまして、延べ床面積の約６割と大きなウエートを占めております、学校施設や社会教育施設の長寿命化計画の策定を進めていくこととしております。　今後、こうした取り組みを進めまして、一定程度必要な経費を把握した中で、更新費用等の財源とするための基金の創設についても検討を行う必要があると考えております。　以上です。 205: ◯委員【川添康大議員】　　それでは今ので、特に時期としてはまだ確定をされていないと。大体のスケジュールとかも決まっていないということでしょうか。 206: ◯企画部参事【桐生尚直】　　先ほど申し上げましたとおり、学校施設、社会教育施設の長寿命化計画の策定につきまして、平成３２年度に計画をつくるということで実施計画に掲げております。こういった計画の中身とあわせて検討していくようなスケジュールで考えております。　今のところ、明確にいつというところは、はっきりとはしていないところでございます。　以上です。 207: ◯委員【川添康大議員】　　更新費用、長寿命化等にやはり財源が必要だということを再三、市のほうが言っているわけですので、これについては早期に、基金積み立てなどを行えるような準備で、実施を進めていってほしいと思います。　以上です。 208: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費 209: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費について、１８６から１８７ページ。ただし、８建築物震後対策推進事務費は除きます。 210: ◯委員【国島正富議員】　　それでは、第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費について、何点か質問をいたします。　まず１点目として、１８７ページの備考欄３の自主防災活動育成事業費、決算額４０万３５８４円の財源内訳で、国県よりの特定財源とされていますけれども、歳入で１０９ページの２項県補助金、７目消防費県補助金、備考欄１の市町村地域防災力強化事業費補助金２８５５万４０００円と理解していいのかどうか、その辺のところを確認したいと思います。　まず、この補助金の対象事業と補助金額について確認します。　イといたしまして、自主防災リーダー養成研修会４回の研修内容と防災リーダーの選任基準について、また、任期の定めはあるのかどうか。　ウといたしまして、訓練や災害時の防災リーダーの存在を明確にするため、服装等の区別化が必要と考えます。腕章やジャケット等、財政負担も最小で大きな効果が期待できる、グッズの導入についての考えをお聞きいたします。　とりあえず１点目、お願いします。 211: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　３点のご質問に順次ご答弁を申し上げます。　まず、市町村地域防災力強化事業費補助金の対象事業と補助金額です。企画部の決算審査資料の１５ページをごらんください。あわせて、主要な施策の成果に関する説明書１２１、１２２ページもごらんいただきたいと思います。　まず、決算審査資料の細目の４６２総合防災訓練事業費、決算額２１万３６１３円のうち特定財源国県補助金２万６０００円、細目の４６４自主防災活動育成事業費、決算額４０万３５８４円中、国県事業費１３万４０００円、細目の４６７防災資機材等整備事業費、決算額５２２万９５７９円中、国県補助金７６万３０００円、細目の４６８防災行政用無線整備事業費、決算額４３６３万７２９２円中、国県補助金１９４６万円中、２４４万円が当該市町村地域防災力強化事業費補助金の内訳でございます。　続きまして、２点目の自主防災リーダー養成研修会の中身とリーダーの選任基準、あるいは、任期があるかというご質問でございます。　自主防災リーダー養成研修会は年４回、開催をしてございます。各自治会に推薦をお願いいたしまして、防災担当の役員を対象に受講していただいております。講師は危機管理課の職員が担い、第１回目は５月に、自主防災組織の役割や防災リーダーの役割について、あるいは、本市の風水害、あるいは、大規模地震の現状について、本市の防災対策の取り組み、あるいは、本年度行う防災訓練の概要について、主に座学が中心の研修会となります。　第２回目は、６月に南分署において集合訓練として、防災備蓄倉庫の中の資機材の説明や実際の組み立て操作の実技講習を行っております。　第３回目は、７月に総合防災訓練のための事前訓練として、各訓練会場となる避難所ごとに防災リーダー、あるいは、市の地域対策部職員、学校職員、消防団、各自治会長が一堂に会して、避難所の設営ほか、防災訓練当日の実際の資機材の操作訓練を実施し、防災訓練当日には参加の地域住民への指導といったことを行っていただいております。　最後に第４回目は、毎年１１月でございますけれども、総合防災訓練の振り返りと市民向け防災講演会を開催いたしました。昨年度は、熊本地震で被災した熊本県宇土市長に、災害対応を踏まえた基調講演をお願いしてございます。　防災リーダーというのは、消防団あるいはスポーツ推進委員といったような法的な位置づけはあるものではございません。自助や共助といった枠組みの中で、地域防災活動の中心的な役割をお願いしているもので、自治会組織がベースになっております。こうしたことから、当該年度に選出をされました役員が防災リーダーとなっているところが多く、役員の交代によって、これまで培われた知識や経験が継承されないといった課題がございます。こうした課題に対して、消防団の経験者や市職員、あるいは消防職員のＯＢにも声をかけながら、組織強化を図っているといった現状でございます。　３点目として、服装による区別、そうしたものも必要ではないかといったご質問でございます。　自主防災活動に必要な資機材の助成といたしましては、これまでヘルメットや腕章、あるいは拡声器、懐中電灯等を、各自主防災会から要望を受けて、予算の範囲内で現物給付という形でお配りをしてございます。しかしながら、貸与分による管理をお願いしておりますけれども、毎年役員が引き継ぎの際に紛失されたり、いつの間にか不明になったりということがございます。　災害応急活動においては、服装による区別化は必要なことと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。　以上です。 212: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。防災訓練、地域の防災リーダーですか、最近の訓練では、その人たちの活躍が目立ってきております。しかし、今、言われたように、任期が定まっておらず、ころころかわっちゃって、経験を持った人たちが次の年にはかわっちゃっていることがちょっと目についてきております。　そんなところで、ぜひ防災リーダーはある程度、先ほど言われた、消防のＯＢとか、地域のそのような活動をしていたしっかりした人を、ある程度の任期が長くても、そういった人たちにしっかりリーダーをしていただければ、地域の防災訓練も非常にいいものになると思いますので、ぜひその辺を配慮していただけたらと思っております。　次に、備考欄５の防災資機材等維持管理費１７３万２２７５円の内訳についてと、備考欄６の防災資機材等整備事業費５２２万９５７９円について、県補助金７６万３０００円が特定財源として充当されています。関連する事業でありますので、連携した議論が重要と考えますけれども、そこで、具体的な質問としては、資機材の耐用年数内有効活用と新規商品への効率的な切りかえと充足に対する考えについて、お聞きいたします。　災害時に向けた、飲食材や生活関連資機材の備蓄量や新機材の開発により、年々、改善・改良されています。災害の発生予測も困難な事業であり、消費期限や耐用年数内活用を見込むことも困難な事業といいます。いかに効率的な事業にするかは行政の知恵と政治判断で、費用負担の点も大きな差が生まれてくると思います。　平成２９年度の訓練を見ていても、備蓄食材が年々、非常に大きく変わっているようでございます。その辺のところで、備蓄に対しての考えを確認しておきます。 213: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　防災資機材等維持管理費、あるいは、防災資機材等整備事業費というのは、災害に際して必要な公的備蓄品の整備にかかる経費になります。水や食料に関しましては、保存期限があるため、ローリングストックというものを心がけてございます。飲料水としては水缶を、１０年保存でございますが、２万本、それから、５年保存の食料、これは５万食分を確保してございます。あわせて、各家庭で家庭内備蓄の推進もお願いをしてございます。　多発する自然災害を受けて、食品メーカーでもさまざまな保存食が開発をされております。保存期間も長く、コストも安いものをということで、更新期には切りかえなども検討させていただきます。現在、保存期間間近なものについては、防災訓練時に配給訓練として、参加の市民に支給させていただいているほか、生活困窮者向けの支援物資として提供などもしております。　以上です。 214: ◯委員【国島正富議員】　　災害はいつ来るかわからないということで、ただ、今、日本は国全体の中での災害が非常に多発しておりますので、備蓄に関しては、どの自治体も苦労して確保しているかと思います。　そんな中で、災害協定、我々も結んで、被災地や資機材、飲食材の計画的支援強化をしておられますけれども、災害協定自治体をふやして、その辺の備蓄資機材、飲食資機材を定期的に更新していくことも大事なのかなと思いますけれども、その辺の考えについて何かあったら、ちょっと確認させていただきたいと思います。 215: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　現在の備蓄量でございますが、東海地震の想定避難者数の５６１０人を基数といたしております。後期基本計画では、首都直下南部地震を想定いたしました、避難者数８７８０人を基数とした公的備蓄の拡大を予定しております。ともに災害時における相互応援協定に基づき、物的な支援を行う場合には、こうした備蓄品を当面、支援に充てることといたします。

　また反対に、本市が被災をした場合に、公的備蓄量が不足する場合には、協定先から応援を求めることとなります。しかしながら、本市の避難者分については、原則として水や食料、それから、必要な生活必需物資については、自己責任で備蓄しておく必要があると考えてございます。　協定の拡大については、現時点では予定をしてございませんけれども、まずは、現在の協定の締結先との応援や受援の体制整備を優先したいと考えてございます。　以上です。 216: ◯委員【国島正富議員】　　了解しました。　もう１点、備考欄９の土砂災害・水害対策事業費、決算額が１７万７０８３円、平成２８年度決算額から６２万３４９３円減とされていますけれども、充当事業内容について確認いたします。 217: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　土砂災害・水害対策事業費につきましては、土砂災害警戒区域が指定をされております区域を対象に、地区別のハザードマップを作成し、あわせて、土砂災害対策訓練を実施しております。　平成２８年度は成瀬地区において、地区別ハザードマップ２５００部を作成するとともに、緑台小学校で土砂災害対策訓練を実施いたしました。平成２９年度は、こうしたハザードマップの作成がなかったために減額となっております。　事業費については、雨量観測システムの回線使用料と土砂災害対策訓練用の消耗品の経費になります。　以上でございます。 218: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。ハザードマップは大変いいものができているわけですけれども、現実には、市民がそこまで目を通していないような感じがしております。その辺の、やはりハザードマップを利用した説明会等で、地区ごとに何回か開催していただきたいと思います。　このところ、土砂災害の地域の指定、また、調査が始まっているようでございますけれども、今までの調査の中では、関係者が直接、地域の中で、そのような課題のあるところを指定しない限りは、行政が直接動いていないような感じがしておりますので、その辺のところを具体的に地域の中にしっかり説明してやって、そういう危険性の伴うところは、その地域の人たち全体の中で理解をし、万が一の災害のときの対策として、皆さんハザードマップの中にしっかり入れていただけたらと考えております。　以上で私の質問を終わります。 219: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 220: ◯委員【川添康大議員】　　私のほうから１点、１８７ページの総合防災訓練事業費についてですが、ことしは特にすごい暑さだったんですが、昨年も含めまして、防災訓練の際に、中学校では大型の扇風機等が体育館で使われていて、暑さ対策がされていたということですが、昨年もそうだし、ことしもそうですけれども、小学校の避難所についてはそういったものがなかったんですが、それについては、何か、中学校ではあって小学校ではないという部分についてどう考えているのかという点について、お願いします。 221: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　去る８月２６日に開催いたしました今年度の総合防災訓練のアンケート調査におきましても、ご指摘のようなご意見をいただきました。　現状では、訓練一日のためにスポットクーラー等の設置はいたしませんでしたけれども、ことしの平成３０年７月豪雨で被災をされました倉敷市や総社市の避難所でも、スポットクーラーが設置されておりました。こうしたことから、避難生活が仮に長期化したような場合には、体調管理が大きな課題になりますことから、暑さとか寒さ対策も十分考慮しなければならない課題と考えています。　当面の対応策なんですけれども、協力協定を締結しておりますレンタル会社のほうから、仮に避難所を開設するような場合には、スポットクーラーを借りたり、あるいは暖房器具を用意したりという調達を図ってまいりたいと考えています。　以上です。 222: ◯委員【川添康大議員】　　実際に、例えば、災害に遭った場合に、レンタル会社からすぐにそれが調達できるのかというと、なかなか実際問題、難しいのかなとも思うんですが、そうするとある程度、中学校のように一気に７個購入するとかという考えは今ないんでしょうか。 223: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　避難所資機材として、扇風機だとかそういった資機材を整備するのも一つの方法かと思うんですけれども、今のところ順番に整備をしておりまして、例えば、マンホールトイレであったり、それから、テント、そうしたものを順次整備しておりますので、暑さ寒さ対策、順番に徐々に整備をしていく必要があると考えています。　以上です。（「了解です」の声あり） 224: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１１款公債費及び第１２款予備費 225: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第１１款公債費及び第１２款予備費について、２００から２０３ページ。 226: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、第１１款公債費及び第１２款予備費について質問させていただきます。　まず１点目、企画部審査資料の６ページ、財政課の償還元金１億３４７７万２２７６円増の具体的な内容を、まずお伺いします。 227: ◯企画部参事【細野文和】　　償還元金増の具体的要因ということでございます。　具体の事業名、起債名を申し上げます。平成２６年度借り入れの臨時財政対策債、同じく平成２６年度借り入れの消防救急共通波活動波整備事業債、こちらは消防関連の無線をアナログからデジタルに更新した際の起債でございます。　次に、平成２７年度借り入れの図書館・子ども科学館冷暖房設備整備事業債などにつきまして、それぞれ据え置き期間が終了いたしまして、平成２９年度から元金償還が始まったことによるものでございます。　以上です。 228: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。それでは、公債費について、増加傾向はいつまで続くのか。昨年の答弁などでは、まだ１、２年はふえると言われましたが、それは変わらないのか、お伺いします。 229: ◯企画部参事【細野文和】　　平成３０年度ベースの借り入れを継続したという想定で推計いたしました。そうしましたところ、平成３１年度までは、ほぼ横ばい、そして、平成３２年度から減少に転ずると想定してございます。　以上です。 230: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。それでは次に、同じく審査資料の１４ページの予備費で、流用・予備費の９９９万８０００円の具体的な内容について、お伺いします。 231: ◯企画部参事【細野文和】　　これは１０月の台風２１号被害にかかる災害復旧費の財源でございます。内容は、農林漁業施設災害復旧費ということで、３つ内容がございます。　１つが農道の、のり面崩壊、２つ目が林道の、のり面崩壊、３つ目が農業用取水堰用水路崩壊でございます。こちらの災害復旧の経費として充用いたしました。　以上です。（「了解です」の声あり） 232: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。 233: ◯委員【川添康大議員】　　公債費についてお伺いいたします。　先ほども出たんですが、平成３２年度以降に公債費が減少に転じてくるということですが、主にどの償還元金が減少してくるのかということと、いろんな市債があるんですが、何債のどういったものが減るのかというのと、それぞれの金額についてが１点。　あと、平成２９年度については、臨時財政対策債や土木債の借入額が高いということなんですが、これらは減少に転じるのかということと、もう１点、公債費については、全体的に何年ぐらいに、どういった事業に起債されたものがウエートを占めているのかといった点について、お願いいたします。 234: ◯企画部参事【細野文和】　　まず、何の起債が幾ら減るのかというご質問でございます。　平成３２年度に償還元金が大きく減少する起債は、減少額が大きい順に、教育債の成瀬小学校分離校整備事業債、こちらが７６３０万円減、こちらは石田小整備にかかる起債でございます。２つ目が特例債の減収補填債、こちらが６２４０万円減、３つ目が衛生債のし尿等希釈投入施設整備事業債、こちらが４６００万円減となってございます。　２つ目のご質問です。土木債、臨財債の借り入れが多いが、これらの残高は減るのかというご質問です。　これも平成３０年度ベースの借り入れを継続したと想定して推計をしてございます。臨時財政対策債は、公債費は増加の一方、残高は減少いたします。土木債は、公債費は減少の一方、残高は増加が見込まれます。こうした内容を含みつつ、全体としては、平成３２年度から公債費が減少に転じるということでございます。　３つ目のご質問です。平成２９年度の公債費のうち、何年に借りた何の起債のウエートが大きいのかというご質問です。　こちらも大きい順にご答弁いたします。まず、平成２２年度借り入れの臨時財政対策債、平成２６年度借り入れの臨時財政対策債、次が平成２４年度借り入れの臨時財政対策債、次が平成６年度借り入れの成瀬小学校分離校整備事業債でございます。　ちなみに、この４事業で公債費全体の１割強を占める状況でございます。　以上です。 235: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございました。そうすると、臨財債のウエートがかなり大きいんだなということはわかりましたが、次に、市債についてはどの程度まで縮減をしていく予定なのかについて、お伺いいたします。 236: ◯企画部参事【細野文和】　　具体の金額を申し上げることは難しいのですけれども、市債につきましては、抑制基調の継続により残高の縮減を図っていきたいと考えてございます。市民福祉の維持向上とのバランスの中で、対応してまいりたいと考えてございます。　以上です。 237: ◯委員【川添康大議員】　　できるだけと。それで抑制基調にしていくということなんですが、例えば、財政指標等で、将来負担比率がまず１個あります。これについては、早期の健全化基準というのが３５０％なので、伊勢原市が、平成２９年度が８１．９％で大丈夫だということと、あと、実質的将来財政負担比率というのがあるんですが、これは地方債の現在高と債務負担行為の翌年度以降の支出予定額から積立金現在高を引いたもので、一般的には５０％から１００％が望ましいとされていて、伊勢原市の場合は１６０．８％で、この望ましいとされる額には、超えているんですが、全国平均では大体１７０％ぐらいだと言われています。　こういった指標については特段、気にしていないということでよろしいでしょうか。 238: ◯企画部参事【細野文和】　　将来負担比率につきましては、本市の財政指標の中で最も芳しくないということで、特に縮減というか、改善の努力をしてございます。　今、委員おっしゃった２つ目の指標ですけれども、内容を伺っていますと、やはり市債ですとか債務残高、また、基金をそこから引いていいよということで、指標の名前こそ違え、構成する要素というのは同様のものと思ってございますので、将来負担比率について取り組んでいくことが、委員おっしゃる比率の改善にもつながっていくという考えでございます。　以上です。 239: ◯委員【川添康大議員】　　数字的には全然問題のない範囲だと思うので、これ以上どこまでやるのかということもありますし、あと、私としては、市債というのが、完全になくすのは行政の性質上、あり得ないので、現在、市債自体を縮減しているということですが、縮減していくことは、逆に言うと、市民サービスをある意味、抑制をしていくことにもつながっていくのかなと思いますので、必要なところには投資は行っていくことはもちろんですし、それで市民福祉の向上に資するものについて、多少、市債で使って、ふえたとしても取り組んでいくべきかなと私は考えるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 240: ◯企画部参事【細野文和】　　全体の流れとしては抑制基調でございます。もちろん市民福祉維持向上とのバランスの中で、縮減を基調として対応していく、あくまで市民福祉維持向上とのバランスを図った中で対応していく、そういう考えでございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 241: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　以上をもちまして企画部、総務部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。再開は１４時５０分の予定です。企画部、総務部の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　　　再開 242: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　再開いたします。　それでは、市民生活部関係の審査に入ります。市民生活部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 243: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　それでは、市民生活部の決算の概要につきまして配付いたしました平成２９年度決算審査資料によりましてご説明させていただきます。よろしくお願いします。　まず、１ページの決算総括表でございます。歳入決算額は１億６３５４万２１０４円で、平成２８年度と比較して６１２万１６１５円の減でございます。次に、歳出決算額は４億４１８７万８４８９円で、平成２８年度と比較して２２５１万８７９８円の増となっております。　次に２ページ、款別の表で歳入決算状況をご説明いたします。前年度と比較して特に増減の大きいものを中心にご説明いたします。まず、１３款使用料及び手数料は決算額が１億１９９４万２２９１円、前年度と比較して２０５万３６３３円の増となっております。これは１の市民文化会館使用料などの増額によるものでございます。　次に１４款国庫支出金は、決算額が１８６５万４０００円、前年度と比較しまして２７４万６０００円の減となっております。これは３の社会保障・税番号制度システム整備費補助金が７６１万４０００円の増となった一方、４の個人番号カード交付補助金が１０４７万７０００円の減額となったことなどによるものでございます。　次に２０款諸収入は、決算額が１９１３万１２０７円、前年度と比較しまして５８１万８４４２円の減となっております。これは２の生活改善事業住宅資金貸付金元利収入が３２７万８７０２円の増額となる一方、１０のコミュニティ助成事業助成金が９２０万円の減額となったことなどによるものでございます。　次に３ページの表でございます。歳出決算状況についてご説明いたします。歳入と同様に、増減が大きいものを中心に説明いたします。２款総務費の決算額は３億８１８５万７２６８円、前年度と比較しまして２１０８万７０４６円の増となっております。前年度と比較して増額した主なものとしては、１１のコミュニティセンター運営費が修繕費等の増により増額したことや、２５の戸籍住民基本台帳管理費がコンビニ交付システムの導入などにより増額したことなどでございます。　一方、前年度と比較して減額した主なものとしては、９の自治会振興費がコミュニティ助成事業費の減などにより減額となったこと、１０の地区集会所運営費が修繕費の減などにより減額となったことなどでございます。　次に７款土木費の決算額は５０１７万９３５３円、前年度と比較しまして１２１万４０５１円の増となっております。増額の主な要因としては、２の自転車等駐車場維持管理費が駐輪場管理運営委託料の増などにより１０２万１８１１円の増額となったことでございます。　以上、歳入、歳出の決算状況の説明とさせていただきます。　続く４ページ、５ページは、２ページ、３ページの款別の項目を所属別にまとめたものとなりますので、ご確認をいただければと思います。　続いて、６ページでございます。（１）中期戦略事業プラン計上事業でございますが、市民生活部は１４事業ございます。備考欄のほうにそれぞれの取り組みの結果等の説明を記載してございますので、ご確認をいただければと存じます。　次に、７ページでございます。（２）新規事業につきましては細細目ベースの事業としてはございませんでした。次に（３）見直した事業は１件で、放置自転車等対策事業費になります。放置自転車指導・警告業務委託の内容を見直しいたしたものでございます。次に（４）前年度と比較して増減額が大きい事業につきましては、さきの款別の表でもご説明させていただいたものでございます。また、備考欄に説明を記載してございますので、ご確認をいただければと存じます。　次に、８ページでございます。（５）不用額が大きい事業でございます。１の市民文化会館維持管理費、こちらは委託料の入札差金や電気料金単価が下がったことなどが主な要因となってございます。２の番号制度対応住民登録事務費については、備考欄に詳細な内訳を記載しておりますが、最下段に記載の通知カード等の関連事務交付金の減が主な要因となってございます。３の防犯灯維持管理費につきましては、委託料の入札差金やＥＳＣＯ事業によるＬＥＤ化によりまして防犯灯の電気料、前年度過払い分の精算があったことなどが主な要因となってございます。　次に、９ページ以降１６ページまでは、歳入、歳出の順に、各所属別の決算明細書を掲載してございます。詳細な内容を記載しておりますので、ご確認いただければと存じます。　最後、１７ページ以降でございます。参考資料になります。１７ページに執行体制、１８ページに事務分掌を記載しておりますので、参考としていただければと存じます。　以上、決算状況を総括的に説明させていただきました。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。 244: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。答弁者は委員からの質問を繰り返すことなくお答えください。どうぞよろしくお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中　　　　　第６目企画費のうち平和推進事業費及び第７目市政推進活動費 245: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第６目企画費のうち４平和推進事業費及び第７目市政推進活動費について、１３６から１３９ページ。 246: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、第６目企画費のうち決算書１３６ページ、備考欄の平和推進事業費について伺います。　１点目に中学生の平和作文、中学生広島平和の旅、平和のつどい等、これは継続していくことが大事だと思います。予算現額８３万６０００円に対して決算額約７７万７０００円ですが、その内訳について伺います。　２点目として、予算がだんだん削られているようなんですが、終戦７３年となり、年々、戦争体験者も少なくなっていく状況ですので、平和の旅も一人でも多く参加させてあげることが大事ではないかと考えますので、予算を削るのではなく、人数枠を広げるなどのお考えについて伺います。　３点目に平和のつどいでは、中学生の平和作文の表彰式、平和の旅の体験談等がありますが、中学生の参加が少ないように感じます。夏休み中ではありますけれども、生の体験談を聞くことで感じることもあると思いますので、中学生の参加についてどのように取り組んでおられるのか、伺います。 247: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　まず１点目、平和推進事業費の内訳は、決算額は７７万６９８６円ですが、内訳で金額の大きいものは中学生広島平和学習交付金で５０万８８５９円の支出となっております。これは中学生平和作文で優秀な成績をおさめた中学３年生８名と引率教諭２名を１泊２日で広島へ派遣し、広島市平和祈念式典等に参加してもらうための交通費と宿泊費などでございます。また、報償費としまして平和作文優秀者への記念品、図書券ですが、それから、平和のつどいでの手話通訳者への謝礼などで６万１５００円を支出しております。次いで平和のつどい等にかかる消耗品として平和作文応募者への記念品、平和作文表彰状丸筒、平和作文用原稿用紙、平和のつどい会場看板などで１４万３６７円。その他、同行職員の旅費が６万４２６０円。広島市の平和市長会議メンバーシップ納付金、これは年額２０００円。以上となっております。　続きまして２点目、平和の旅派遣者につきましては、市内の市立中学校３年生全員に平和作文を書いていただき、審査を経て、優秀賞を受賞した生徒、各中学校２名、計８名を派遣者としています。本市の平和の旅派遣事業は平成７年度から実施いたし、今年度で２３回目となります。平成１７年、１８年度は派遣人数は現在の半数の４名になったこともありましたが、より多くの中学生の派遣を希望する声もあり、今の形に戻った経過があります。現在の派遣者選考方法による各中学校で男女各１名の派遣人数は適切であると考えております。　旅派遣事業につきましても２３回を数えており、今後も継続して進めていくためにも平和のつどいを含めて、他市の状況なども注視、参考にしながら、事業の見直しなどについて研究していきたいと考えております。

　３点目になります。中学生を初め若い世代の参加については課題と考えて取り組みを行っております。取り組みの１つとして、平成２６年度からは東海大学広報メディア学科水島研究室と協働して、戦争体験インタビューや広島平和の旅を映像化して、平和のつどいで放映することで大学生の参加にもつなげております。また、平成２８年度からは平和の旅に参加したＯＢ、ＯＧに運営委員会に参画してもらい、若い人たちが参加できるような取り組みを企画検討する機会も設けています。中学を卒業して、高校、大学生もいます。こうした意見や提案を反映することで若い世代にとって魅力的な催しになるよう取り組んでおります。　平成３０年度は平和のつどい企画運営委員会に参加している平和の旅ＯＢ、ＯＧの意見として出された案内ポスターのデザインを改良、カラー印刷して公共施設、小中学校、高等学校、大学へチラシとともに配布、市のツイッターを配信するなど、周知啓発に努めました。さらに今後につきましてはインタビュー映像の全編やドキュメンタリー番組について、ＤＶＤ等で再生ができるようにし、図書館のＡＶコーナーへ配架する準備を進めています。そして、このＤＶＤは小中学校で平和教育に活用していくことができるよう教育委員会と調整を図っていきたいと考えております。　以上です。 248: ◯委員【田中志摩子議員】　　ことし８月で終戦記念のいろいろな報道があったんですけれども、戦争体験者も９０歳から１００歳になられていて、思い出したくないけれども、語っていかなければということで語られている姿を見たときに、一人でも多くの若者に知ってもらうということが大事ではないかなと感じたところですので、平和の旅に参加したＯＢ、ＯＧに運営委員になってもらって取り組んでいることも継続していただくのと、また、ＤＶＤの活用法はしっかりと学校のほうで活用できるように調整をぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、第７目の市政推進活動費の自治会振興費についてですけれども、１点目として、自治会への未加入世帯が減っている状況かと思いますが、各地域５０％未満の自治会についてわかればお願いいたします。　また、自治会加入への啓蒙をどのように行っているのか、伺います。　２点目の地区集会所運営費については、集会所のある場所と自治会館との違いについて伺います。　それから３点目に、コミュニティセンター運営費、利用実績を見ますと、成瀬コミュニティセンターでは幼児、小学生、中学生の子どもが多く、北コミュニティセンターでは一般集会が多くなっております。　また、南コミュニティセンターでは自治会の利用が多くなっておりますけれども、それぞれ理由について伺います。 249: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　順次お答えしたいと思います。　まず１点目、自治会の関係ですが、伊勢原市には７地区の自治会連合会があります。１０１の単位自治会がありますけれども、平成３０年４月１日現在の伊勢原市の自治会加入率は７９．７％になっております。過去５年間の推移を見ますと、平成２９年は８１．６％、２８年が８２．１％、２７年が８２．１％、２６年が８３．５％となっており、自治会への加入率は減少傾向になっておりますが、県内では依然高い水準にあり、平成３０年においては三浦市、鎌倉市、横須賀市に次いで４番目となっています。　それから２点目になります。自治会加入の関係です。年に１回、広報いせはらで自治会への加入促進について記事を掲載するとともに、転入された方に転入手続の際に市役所窓口で自治会への加入についてパンフレットをお渡ししております。また、各自治会長にお渡ししている自治会長の手引の中で自治会加入の案内チラシの作成例などをお示しするなど、自治会長との連携も図っています。さらには、平成２７年３月から伊勢原市のホームページにおいて、自治会連合会及び単位自治会のページを掲載し、自治会情報や自治会の魅力について発信し、ＰＲに努めています。また、今年度はタウンニュース社からのお声がけで、８月号から私のまちの自治会長という記事に自治会と自治会長の紹介が掲載されており、自治会加入のきっかけの一助になればと考えております。　３点目になります。地区集会所の関係になります。条例に定められた集会所は市内に５カ所あります。１つ目が八幡台集会所、東大竹１２９２番地、それから、峰岸集会所、上粕屋４６１番地の５、石田西集会所、石田８７８番地の４、下落合公民館、下落合１６の１、アイリスの丘集会所、高森１４５０番地の７７、以上５カ所になります。基本的には地元自治会を指定管理者に選定し、管理運営がされています。市の施設であるため、大規模修繕については市の予算で行いますが、軽微な修繕については指定管理者である地元自治会にお願いしております。石田西集会所については石田西自治会が平成１９年度中に解散したことから、指定管理者を解除し、現在は市直営の施設として利用がなされております。また、地域の自治会が管理する自治会館は自治会が所有する施設であり、施設の修繕については地元自治会が行うことになっております。ただし、伊勢原市地域集会所等設置補助金により修繕費の６割を市が補助しております。　４点目になります。コミュニティセンターの運営費関係です。地域住民の家族構成、年齢や近隣の類似施設の有無など、周辺地域の特性によってコミュニティセンター３館では、登録団体数や利用目的に地域性が生じております。成瀬コミュニティセンターは周辺地域に若い世代の世帯が多く暮らしていることもあり、子育てに関する情報交換を目的としたサークルや、おもちゃ病院、親子ヨガなど、子どもや子育て世代に向けた会の利用が定期的に行われております。そのため、若い世代の利用率が高くなっているものと考えられます。　北コミュニティセンターは３館の中での登録団体数が最も少なく、地域に密着した利用が多いことから、一般集会の割合が高くなる傾向があります。近隣にある中央公民館とすみ分けがされていると考えられ、学生など若い層の利用は少ない傾向にあります。　南コミュニティセンターでは、自治会館独自で管理する集会施設がない近隣の２自治会の定例会が毎月開催されています。また、８月の自治会利用者数が突出して高いのは、２日間にわたって開催される納涼祭の人数が自治会利用にカウントされているためです。　以上です。 250: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは何点か質問させていただきます。自治会加入への啓蒙、さまざま取り組んでいただいているんですけれども、そんな中でも伊勢原市の自治会加入率は県内を見るとまだまだ高い状況だということですが、自治会へ入らない理由の一つが、若い方々にしてみると、忙しいので役員をやりたくないといったこともありますが、今、高齢者にお聞きしますと、年金の中から自治会費を払うのが厳しいという、そういうお声もたびたび聞くようになりました。その点について、自治会費の金額については各自治会に任せてあるのか、何か基準があるのか、伺いたいと思います。　それから、先ほどの自治会情報や自治会の魅力についてＰＲされているということなんですけれども、このパンフレットはどのように示されているのか。その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 251: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　自治会費の基準ですが、特に定めはありません。各自治会、単位自治会のほうの独自の算出になっております。一般的に年額として６０００円前後が多いと承知しております。　２点目の自治会加入の案内ですが、伊勢原市自治会の加入の案内というのを、先ほど申しました転入者に配付しております。自治会役員のなり手がない等もあって、加入率が下がっていることは承知しておりますが、自治会連合会の事務局としましても、加入世帯増加に向けて今後、研究して、他市の先進事例等も参考にして、加入促進に向けていきたいと思っております。　以上です。 252: ◯委員【田中志摩子議員】　　ありがとうございます。また、先ほど自治会館と集会所の違いと、またコミュニティセンターの利用状況も示していただいたんですが、自治会の規模ですとか、団地等は集会所が多いのかなと思うんですが、地域住民の状況等、理解できました。そんな中で、自治会の会費も金額も違うのかなと。市の管理だったりとか、自治会独自で管理しているところとか、コミュニティセンターも公共施設ということで、そういった部分で会費の違いもあるのかなと思うんですけれども、今後そんな調査もしていただけたらありがたいかなと思うんですけれども、その辺について何か見解がございましたらお願いいたします。 253: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　自治会連合会では組織の中にコミュニティー研究会というものを設けておりまして、昨年度、全自治会を対象としたアンケート項目を作成いたしまして、今年度、作成したアンケートについて回答をいただいて、１自治会いただいていないんですが、回収率はかなりのものになったもので、今まとめている最中です。公表もできるものになりますので、自治会には、紙ベースでお渡しできるかと思います。そういったものは今後、公表できるものはオープンにしていきたいと考えております。　以上です。 254: ◯委員【田中志摩子議員】　　ありがとうございます。続きまして、市民活動サポートセンター運営費について伺います。１００７万８０００円の内訳についてと、あと主要な施策の成果に関する説明書の主な取り組み実績に市民活動講座の開催とありますけれども、この内容について伺います。 255: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　まず１点目、市民活動サポートセンター運営費です。内訳としましては、臨時職員に対する賃金として３５０万４２５５円、それから、昨年は夜間と土日も開館しておりましたので、その部分の管理をシルバー人材センターにお願いしておりました。その分の管理業務委託料として３１１万６３９２円となっております。賃金、委託料を合わせますと、６６２万６４７円となり、運営費予算の約７割を占めております。また、当該センターの建物所有者である神奈川県企業庁厚木水道営業所を借り受ける建物賃借料として１６２万６０３円、貸付契約した施設の維持管理負担金として１１５万５４９２円を支出しております。サポートセンターの事務的経費としてコピー機、印刷機、パソコン等の消耗品費、修繕料が１９万７７９２円、利用者等が情報収集のために利用するパソコンのインターネット利用料や電話使用料等の通信運搬費として２３万１７０１円となっております。　続きまして、２点目、サポセンの講座の関係ですが、市民活動入門とサポセン活用術講座というテーマで平成２９年度は平成３０年３月２２日に開催し、サポートセンターの職員が講師を務めました。市民活動とは何か、サポートセンターでは何をどう支援してくれるのかといった内容から始まり、市内における市民活動の促進とサポートセンターを活用するための有効な方法に関する講話を１時間半にわたって行いました。　以上です。 256: ◯委員【田中志摩子議員】　　ありがとうございます。サポートセンターを今後、民間に委託していこうという動きになっているかと思うんですけれども、非常に多くのボランティア団体が登録されております。そんな中で、臨時職員が講師を務めて、さらに市民活動の推進を図っていただいておりますけれども、すばらしい臨時職員でいろいろなノウハウを知っていらっしゃって、ホームページの立ち上げから全てやってくださっているのは承知しております。今後、民間へ委託していこうという動きについて、どのように進めていこうとするお考えなのか、伺いたいと思います。 257: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　将来的には、今、委員、ご案内されたような形で、直営でなく、民営を進めていきたいとは思っておりますが、現在、それを担っていただける、中心となっていただく団体は１団体ありますが、できれば２団体以上に共同運営という形をめざしておりますので、団体の育成を今後図っていきたいというところで、現在はそういった状況です。　以上です。（「ありがとうございます」の声あり） 258: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは質問をさせていただきます。審査資料１３ページ、市民活動サポートセンター運営費で、不用額が７２万８７８９円出ていますが、それの内訳についてお伺いします。 259: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　市民活動サポートセンター運営費の不用額７２万８７８９円のうち不用額の大きいものとして４節共済費、１３節委託料、１９節負担金補助金及び交付金となります。まず４節共済費ですが、１６万７０００円の不用額が生じました。これは臨時職員の社会保険料分を当初予算では２名分を計上しておりましたが、勤務日数、時間等により対象になる臨時職員が１名となったことによるものです。　次に、１３節委託料ですが、２０万８０００円の不用額が生じました。これは市民活動サポートセンターの平日夜間、土日の管理をシルバー人材センターにお願いしている管理業務委託料で勤務想定時間以外で、例えば、平日昼間の臨時職員が勤務できなくなったときのヘルプ時間として合計１８万２０００円ほどの予算を確保してあったことにより執行残となったものです。　最後に１９節負担金補助金及び交付金では１４万５０００円の不用額が生じました。これは光熱水費、施設維持管理費及び庁内設備保守費用について施設管理者である県企業庁との間で協定書を締結し、各事業者で分担しているもので、実際に使用した光熱水量を案分した金額が請求されてきます。当初予算要求時には前年度実績からの予算立てをしていますが、維持管理にかかる経費の単価の変動も鑑み、実績額に若干の金額を上乗せしてあるのが不用分として生じたものです。　以上です。 260: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。それでは、最後に１点、市民活動サポートセンターは平成２９年度と現在との変更点で、７月から運営が変更されましたが、利用者の状況についてお伺いします。 261: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　市民活動サポートセンターの変更点と利用者の関係です。平成３０年３月の市議会で市民活動サポートセンター条例の一部改正を行いまして、新たに休館日として毎週日曜日が定休日となりました。開館時間の終わりを午後９時３０分から午後５時までとし、利用できる時間を短縮しました。ただし、利用日の１週間前で申し出があった場合は、午後８時３０分まで利用することとしました。予約状況につきましてはホームページで確認でき、夜間の利用団体がある場合は、他の団体や個人も利用が可能となっております。また、１名から３名程度利用できる打ち合わせコーナーを新設し、夜間利用予約のあった日は臨時職員の勤務時間をシフト制にし、全ての開館時間で臨時職員が対応するサポート体制を整えました。　それから、利用の実績ですが、７月から変更されておりますので、昨年との比較で、平成２９年７月と８月と、平成３０年の７月と８月の差で申しますと、開館日数ではマイナス９日になっておりますが、利用人数については２カ月間でプラス４２人になっております。　以上です。（「了解しました」の声あり） 262: ◯委員【川添康大議員】　　私からはコミュニティセンター運営費についてお伺いいたします。４点ありますが、まずコミュニティセンターの施設内に火が使える設備を設置していますが、現在、使用できない状況になっていると聞いています。その原因と使えるように改善ができないのかというのが１点と。　あと公民館などと違って防犯上課題があると認識していますが、その点について運営協議会などから要望、意見等は出されていないのか。　あと３点目として管理者の選定にも苦慮されていると聞いておりますが、今後の伊勢原市としてのコミュニティセンター運営方法や方向性はどう考えているのか。　最後に、現在有償ボランティアという形で地元に委託している状況でもあると思いますが、制度上、最低賃金以下でも問題ないと言えば問題はないのかと思いますが、通常の賃金の考え方として、最低賃金があって、業務量がどうというよりは仕事の時間、または拘束時間に対して対価が支払われないといけないと思いますが、その点について市はどう認識しているのかについて伺います。 263: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　まず１点目のコミュニティセンター３館ともコンロが設置してあります。ご使用いただける状況になっております。ただし、伊勢原南コミュニティセンターにおいては湯沸かしや再加熱等の単純な使用に限定し、本格的な調理等への使用は禁止させていただいております。過去に油を使用して、ぼや騒ぎが発生したことから、現在のような使用制限を設定いたしました。調理を前提とした設備でないこと、湯沸かし等に関しては問題なくご使用いただけること、１０年以上現行のルールでご使用いただいており、周知されていること、以上のことから現在の状況を変更することは検討しておりません。　２点目、防犯上の関係です。券売機を設置することに伴い、現金の取り扱いは市職員で行ってほしいという趣旨の意見をいただいております。また、夜間利用団体への鍵の受け渡し等は現在の方法を続けたいとの意見もいただいております。　３点目、コミュニティセンターの運営方法ですが、コミュニティセンターは、地元住民が利用しやすい施設にするため、計画段階から自治会長代表及び民生委員、地域各団体の代表者などにより構成される建設準備委員会と施設整備の協議を行ってきました。さらに単位自治会長を加え、現在の管理運営委員会が組織されております。地域住民が自主的に地域活動を行う場を提供し、連帯感を高め、健康で文化的な地域社会をつくるというコミュニティセンターの設置目的を効果的に達成するためには今後も管理運営委員会による指定管理者が望ましいと考えております。　４点目、市としては、賃金ではなく、あくまでも地域住民のボランティアへの謝礼という認識でおります。　以上です。 264: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。運営協議会からは、防犯上のことについて意見が幾つか出されているということで、それについてはぜひ対応をしていただきたいと思います。　それと、先ほどの有償ボランティアという形でやられているんですけれども、要は市がお金を出さないで、地元の人たちが頑張って施設の運営管理というのをやられているということですので、地元の人たちのために、市もそういう面では協力してできるだけ使い勝手のいい施設ということでやっていかなければ、いつかやっている方々も、自分たちが頑張っているけれども、市が支援してくれないというようなことにもなりかねないので、その辺はぜひとも今後、市の支援、しっかりと行って、防犯上のことについてもやっていただきたいと思います。　以上です。 265: ◯委員【安藤玄一議員】　　私からも自治会振興費についてお聞きします。平成２９年度について、自治会連合会から東成瀬自治会が脱退いたしました。その経過について教えてください。 266: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　平成３０年１月２４日付で自治会連合会を退会すること、退会するための臨時総会を２月２５日に開催する旨の回覧が東成瀬自治会長名で出されました。これを見て心配された住民から市役所に相談があり、初めてその事実を把握いたしました。退会の理由としましては、自治会役員の担い手もなく、自治会内の運営が手いっぱいであり、成瀬地区体育祭とか、成瀬公民館祭りなどですが、成瀬地区の行事への参加や各種委員の推薦が困難であるということでした。　平成３０年１月から２月にかけて、問題解決への手助けをするので、自治会連合会にとどまっていただけないか複数回話し合いを持ちましたが、話が平行線のまま臨時総会を迎え、臨時総会後に自治会長から、平成２９年度をもって自治会連合会を退会する報告があり、現在に至っております。　以上です。 267: ◯委員【安藤玄一議員】　　非常に難しい問題だと思うんですけれども、実際、東成瀬地区の市民には具体的な影響があるのか、それとも何も問題がないのか、その辺、現実を教えてください。 268: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　東成瀬自治会は、自治会連合会からは退会するが、今後も、１つ目としてのごみの収集所の管理、２つ目として地域の課題が出たときに住民の意見をまとめること、３点目として災害のときに助け合うことを中心に活動は継続するとし、回覧物の回覧など、市からの要請についてもできることは継続するとしています。他の自治会と同様に、自治会へ周知すべきものは月に１度、東成瀬の代表者へ回覧物の提供も含め情報提供していることからも、自治会連合会を退会したことで住民生活に直接的な影響を及ぼしていることはほとんどないと考えております。ただし、東成瀬の住民でも地区の行事へ参加したいと思っている人が参加しづらくなったり、民生委員や青少年指導員が不在となり、東成瀬の住民がその分野でサービスを受けづらくなっていることは想定されます。市では事務局を担っておりますが、市自治会連合会役員とともに、早期に自治会連合会への復帰に向けて、今後も東成瀬の役員に働きかけをしていきたいと考えております。　以上です。（「了解」の声あり） 269: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第８目交通安全対策費　　　　　及び第９目防犯対策費　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち　　　　　自転車等駐車場維持管理費 270: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第８目交通安全対策費及び第９目防犯対策費について、１３８から１４１ページ。第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、２自転車等駐車場維持管理費について、１７８から１７９ページ。 271: ◯委員【安藤玄一議員】　　まず決算書１３９ページ、主要な施策に関する説明書４８ページ、放置自転車等対策事業費について全体的に放置自転車が減っているような数字が出ておりますが、この要因についてお聞かせください。 272: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　今、お話がありましたように、放置自転車の件数、減っております。例えば、伊勢原駅周辺放置自転車の禁止区域が駅周辺でございますが、そこのところに警告札を張るということを行っておりますが、その警告札の関係で、平成２７年度には３１７件ありましたが、平成２９年度には１１７件に減っております。同様に愛甲石田駅周辺も、平成２７年度には４４件、平成２９年度には１３件と大幅に減っている状況でございます。　この駅周辺で警告札を張ったうち、それに気がついて、持っていった方もいるんですけれども、警告札を張ったままになった状態については放置自転車の保管場所へ移動いたします。その移動の件数につきましても伊勢原駅、愛甲石田駅、全体で平成２７年度には１６６件あったものが平成２９年度には６０件に減少しております。これは禁止区域の中になるんですけれども、禁止区域の中で、恐らく１台、２台と放置自転車があることによって、それに誘発されて放置自転車がふえていくというような現象があると思います。いかに放置自転車をなくすのかというところが重要になろうかと思います。　現在の状況なんでけれども、今のように放置自転車は減っているんですが、禁止区域でないところ、もっと市域全体広いところで見るんですが、そこへの放置、こういった場合は市民の方からの通報などによって対応するということになるんですが、それについては平成２７年度９５件、移動しました。平成２９年度においても８９件と減っておりません。こういう状況がありまして、現在では放置自転車禁止区域以外の状況についてどのように対応するのかということが課題となっております。先ほど申しましたように、マナーの向上というのは日ごろからの啓発が大事だと思いますので、今後引き続いて啓発、周知を図っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 273: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。マナーという面で、つながりですけれども、４９ページの主要な施策、交通安全対策事務費について、小中学生の自転車のマナーについてはどのような状況なのか、お聞かせください。 274: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　自転車の交通安全に関するマテーというのは、新聞紙上でもよく出てくる話で、課題になっているところでございます。小中学校におきましては、各小中学校で交通安全教室を開いておりますので、その中で指導を行っており、また、学校によってはチリリン・スクールといって、自転車に特化した交通安全教室を開いていただいているところでございます。中学校では４月に、新年度が始まってすぐに、各中学校で自転車通学者を中心とした交通安全教室を実施しております。児童生徒に対してはこういった交通安全教室の中で周知、指導、教育ができるんですけれども、保護者へ伝えることが必要ではないかと考えまして、昨年度、この時期、秋の全国交通安全運動の実施に合わせて、保護者へのメッセージとしてチラシの配布を各学校のご協力をいただいて実施いたしました。今年度についても引き続きここで各学校に保護者へ届けていただくということで、チラシの配布をして周知を行っております。　以上でございます。 275: ◯委員【安藤玄一議員】　　自転車つながりで、主要な施策の成果に関する説明書１１５ページの自転車等駐車場維持管理費についてお聞きしたいんですけれども、現在、この駐輪場については充足しているのか。放置自転車が減っているということからも足りているのかなと推測するんですけれども、実際はどうなのかお聞かせください。 276: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　駐輪場の待機の状況でございますが、駐輪場も駅から比較的近い場所にある場合、それほど遠くはないんですけれども、その中でも少し距離がある場合ということで、いわゆる人気度といいますか、希望者の差がございます。例えば、伊勢原駅で言いますと、伊勢原駅南口立体の駐輪場、それから、北口の小田急のすぐ脇のところにある駐輪場、こういったところについては４月に申し込んだ方が、この９月に利用開始になるというような状況でございます。それから、竜神通りのところにあります北口の第２駐輪場につきましては２月に申し込んだ方が９月に利用開始という状況でございます。ただし、この方たちは、多くの方が別の駐輪場の利用が可能になっていて、そこを現在お使いいただいていて、できればそこに移動したいというような申し込みをされている方がそこへ移動するというようなケースも多くございます。そうしましたら、そのほかのところ、利用できているところにつきましては、例えば、南口の第２、イトーヨーカドーの南側のところになりますが、そこですと、４９日間の待機で利用が可能になっておりまして、北口の第３、路地を入ったところになりますが、そこは１９日間の待機で利用が可能となっております。　愛甲石田駅につきましては、３カ所ございますが、南口の第２駐輪場については８月末において待機者はゼロでございます。あきが９台ございます。ですから、いつでも利用できる状態になっております。駐輪場によって差がありますけれども、現在のところは充足していると捉えております。　以上です。 277: ◯委員【安藤玄一議員】　　最後に、防犯対策のほうに行きたいんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書４９ページ、防犯対策事業費について、犯罪件数の動向については広報いせはら等に掲載されるんですけれども、近隣他市との比較は現在どうなっているのか、お聞かせください。 278: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　犯罪の件数、いわゆる刑法犯、刑法とかの法律で規定されている殺人とか、強盗とか、放火、傷害、窃盗、詐欺だとかいうものについて、警察が把握した犯罪の件数、刑法犯の認知件数ということになりますが、伊勢原市においては平成２３年に１０８０件ございましたが、平成２９年には５０８件、およそ半分に減っております。神奈川県全体で見ますと、平成２３年に８万５６５９件であったものが５万３６２８件、６割程度に減っていると。隣接する市で平塚市においてはおよそ５４％まで減っている。秦野市も６６％。厚木市も６５％。全国的にもそうなんですけれども、刑法犯の認知件数は減少傾向にありまして、伊勢原市もこの中ではさらに減っている状況にございます。　以上でございます。 279: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは質問させていただきます。今の委員と関連するんですけれども、主要な施策に関する説明書の４９ページの交通安全対策事務費の中で、数多くの交通安全教室が開催されて、今の質問にあったんですけれども、自転車のマナーなどが行われていると言われましたが、近年自転車がかかわる事故がふえていますが、自転車のかかわる事故の件数及び推移についてお伺いします。 280: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　自転車がかかわる交通事故の件数につきましては、１０年前、平成１９年に市内で交通事故全体で６０３件あったものが、平成２９年には２８４件、およそ半分に減っております。うち自転車が関係する事故についても、平成１９年に１１６件あったものが平成２９年には５６件と、これも半分程度に減少しております。ただし、この中で自転車が関係する事故の割合が全体のおよそ２割で推移している状況です。非常に大きな割合だと捉えております。そういった中で市としても自転車の安全利用については周知、啓発、教室等の実施ということで事故の防止を図っていきたいと考えております。　以上です。 281: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。事故の２割は自転車が関係するということなんですけれども、自転車の中で身を守る一つとしてヘルメットの着用が必要と考えますが、本市の小中学校におけるヘルメットの着用状況などがわかればそれについてお伺いいたしたいと思います。 282: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　ヘルメットの着用状況ですが、先ほどご説明したちょうど１年前、各学校のご協力をいただいて、チラシ配布をお願いしたというお話をしましたが、そのときに一緒に各小中学校の先生にご協力をいただきまして、各教室で聞き取りによるアンケート調査を実施いたしました。その中で得られた結果につきましては、小学校１年生においてヘルメットを着用しているという児童が７７．９８％ありました。これが小学校６年生になりますと１１．１１％。中学校３年生になりますと、０．７６％に減少しております。恐らく小学校低学年においては、幼児のときに買っていただいたヘルメットを着用しているという状況があるんですが、その後買いかえ等がされずに着用率が落ちているのではないかと分析しております。　以上です。 283: ◯委員【米谷政久議員】　　今の答弁で、小さい子どものほうが着用率は多いということで、神奈川県は来年２月に自転車の利用者の保険加入義務化の条例制定をめざしているとあります。県条例の検討委員会が条例制定の必要性を認めるとした検討結果の中には、小中学校、高校の校長に対し、自転車通学者の保険加入の確認を努力義務とし、また、子どもや高齢者へのヘルメットの着用は保護者や同居の家族らの努力義務としています。今後、交通安全教室の開催の際には、ヘルメットの着用をさらに周知していただきたいと思います。　それでは、最後に１点、主要な施策の成果に関する説明書の５０ページ、地域防犯対策推進事業費で、防犯カメラ２カ所の設置とあります。その中の１カ所が青少年センター体育館前に１カ所とありますが、どのような向きに設置されているのか、１つ確認します。 284: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　青少年センターの前に設置した防犯カメラについてですが、少し前ですと、防犯カメラというのは向いている方向が比較的わかりやすいような防犯カメラというのがあったと思うんですが、青少年センターの前についている防犯カメラは、１つのような形で設置されております。今回のタイプにつきましては、中に２つの防犯カメラが内蔵されておりまして、右側と左側を向いております。向きとしましては、青少年センター側についておりますので、そこの前のとおり、協同病院側を向いたカメラと郵便局のほうを向いたカメラが内蔵されておりまして、市役所の玄関周辺までも網羅するような形で映像を捉えるように設定されております。　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 285: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、私も１３９ページの防犯灯維持管理費についてお伺いいたします。ＬＥＤの防犯灯については平成２８年度よりも１２３基が新たに増設されたということで、全体では７７３４基ということですが、平成２９年度時点で地域要望としてはどの程度設置要望があるのかということと、地域の要望以外に主として今後どの程度設置が必要と考えているのかということと、もう１つ、毎年新設にどの程度の予算が確保されているのかについてお伺いいたします。 286: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　防犯灯の関係につきましては各自治会からのご要望をいただいて設置するものと、今、お話があったように、市として判断して設置する場合がございます。全体として平成２９年度において自治会要望等によって設置した防犯灯が１１４カ所ございます。さらに担当課で判断して設置したものが３カ所ございます。担当課の判断というのは、新しく市道が整備された箇所等において、自治会からご提案はなかったんですけれども、自治会のほうにご相談させていただいて、必要な箇所に設置したものというものになります。　委託料につきましては委託料の執行額が１５０５万５６３２円でございますが、この委託料は平成２９年度からの１０年間の契約でございまして、毎年同額となっております。この額には防犯灯の維持管理と灯の新設につきましても含んでおりますが、防犯灯の新設に当たって東電の電柱等に設置することができないような箇所に防犯灯用の専用の柱を立てる場合がございます。これについては別途予算措置をしてございまして、平成２９年度については工事請負費として８７万５０００円、１０カ所分、予算措置がされております。　以上でございます。 287: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。　次に、地域防犯対策推進事業費について、防犯カメラの設置について、設置上の運用について伺いたいんですが、民間とかの監視カメラの設置について、目的などの明示をしないといけないこととか、あと６カ月以内の破棄をすれば告知の必要がないなどのことが明記されていると思いますが、個人情報の問題も関係しているんですが、伊勢原市の場合についてはこの点どうなっているのかについて伺いたいと思います。 288: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【高梨剛】　　防犯カメラの設置、運用につきましては、伊勢原市防犯カメラの設置及び運用基準というのを設けておりまして、これに基づいて適正な運用を図っております。この基準の中で設置目的についても明確化しておりまして、例えば、市民が見えやすい場所に防犯カメラを設置してある旨を表示すること。例えば、防犯カメラを設置している箇所の幾つかの電柱であったり、設置できるような箇所についてプレートを何カ所か設置しております。見られた方がここに防犯カメラがあるのだということを認知できるような形をとっております。それと、画像の保存期間につきましても撮影した日から３０日以内とするというような規定を設けておりまして、映像については廃棄することとなっております。

　以上でございます。 289: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。 290: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１０目市民文化会館費　　　　　及び第１１目諸費のうち、国際交流推進事業費 291: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１０目市民文化会館費及び第１１目諸費のうち、２国際交流推進事業費について、１４０から１４１ページ。 292: ◯委員【川添康大議員】　　では、１４１ページの市民文化会館運営費についてお伺いいたします。会館事業協会への補助金がふえたということですが、その理由についてお伺いいたします。　それと次の市民文化会館維持管理費について、光熱水費が１５０万円減ということで、この要因についてお伺いいたします。 293: ◯市民協働課市民文化会館担当課長【廣田厚志】　　まずは市民文化会館事業協会への補助金増でございます。市民文化会館事業協会への補助金支出は平成１７年度を最後に今まで行ってございませんでした。その後、事業協会では繰越金や賛助金などをもとに運営を行ってまいりました。事業協会の繰越金ですが、こちらは年々減少してきたということがございまして、平成２９年度には協会主催の自主事業の運営に支障を生ずることが見込まれたため、補助金の支出を行ったものでございます。　２点目といたしまして、光熱水費の１５０万円の減についてですが、こちらにつきましては平成２９年度、４月に入札によりまして電気供給者の変更が生じました。こちらによりまして平成２８年度よりも単価が下落したこと、それから、使用量が若干ですが、減少したこと、これらのことにより約１５０万円の減少となったものでございます。　以上です。 294: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。市民文化会館運営費について、補助金を支出したということで、これはこの先も毎年支出するという方向性なのか、１点お伺いしたい。　次に国際交流推進事業費について、主要な施策の成果に関する説明書の５１ページに目的について国際理解と親善を深め地域の国際化を推進するために活動を支援したとあるんですが、地域の国際化を推進という意味について、具体的にどういったことを指しているのか、ご説明いただきたいと思います。 295: ◯市民協働課市民文化会館担当課長【廣田厚志】　　事業協会のほうですけれども、できる限り補助を受けない方向で、今後は事業を組み立てていきたいと伺ってございます。　以上でございます。 296: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　それでは、地域の国際化を推進ということについてお答えいたします。近年、市内在住の外国人は増加傾向にあります。さらに今後２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、伊勢原市を訪れる外国人観光客もふえることが予想される中、異なる文化背景を持った住民をお互いに尊重し合いながらともに暮らす地域づくり、いわゆる共生社会の実現と考えております。　以上です。 297: ◯委員【川添康大議員】　　共生社会をつくっていくというのはわかったんですが、具体的に何かやっているという内容があれば教えていただきたいと思います。 298: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　伊勢原市の外国人の登録者数は現在２０００名を超えております。中でも一番多いのはベトナム人になります。昨年、ことしにおきまして、異文化交流ということで国際交流委員会の主催によりますベトナム人を対象とした行事を行います。ことし９月２３日、週末に行いますが、内容といたしましては、警察をお呼びして交通ルールの説明をしたりとか、環境美化センター職員を呼んでごみの排出の仕方、それから、交流ですので、ベトナム人から日本に対する現在、住んでいる方のご意見等発表していただく方を何名か募って、その場で発表していただく。そういったことで、日本人、外国人がそれぞれ交流できる場を設けることを進めております。　以上です。 299: ◯委員【川添康大議員】　　地域の国際化の推進ということだったので、具体的に例えば、看板の設置だったり、神奈川県がやっているような国ごとのイベントをどんとやったりとか、そういうイメージが、どちらかというと国際化の推進というところにも当てはまるのかなというのも思っていましたので、ぜひ推進というのであれば、もっと大々的にやる必要があるのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 300: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　この分野におきましては神奈川県が先行して、今、委員がお話しされたようなことをやっております。市といたしましては、日本遺産に伊勢原市も選ばれておりますので、その誘客のための案内等で、英語表記で地図等を大山地区に設置したり等もしております。　以上です。 301: ◯委員【川添康大議員】　　ぜひそれも含めてもっと大々的にやるということと、国際化というイメージであれば、地域を巻き込んでやっていただきたいなと思うので、その辺は今後の検討課題にしてください。よろしくお願いします。 302: ◯委員【安藤玄一議員】　　国際交流について、私も１点聞きたいんですけれども、予算を投入している以上、伊勢原市民にとって、国際交流が、福祉の向上になるべきだと思うんですけれども、例えば、ホームステイであるとか、交換留学であるとか、伊勢原の子どもたちが海外に何か国際交流によって行きやすくなるというようなことというのは現実としてあるんでしょうか。 303: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　市で団体に補助金として出しているのは、ほとんど国際交流事業の中身になっておりますが、そのほかホームステイの受け入れについては昭和５６年９月２１日にラミラダ市と姉妹都市提携を結んで以来、高校生交流事業や教育委員会主催事業の姉妹都市教育視察活動などの際に姉妹都市から来訪した訪問者のホームステイ受け入れを行ってまいりました。現在、ラミラダ市の姉妹都市委員会は高齢化により役員の選出が困難となりまして、平成１６年に解散いたしました。さまざまな活動の継続が困難な状況となり、平成２９年度の姉妹都市交流としては、教育委員会事業の姉妹都市教育視察や少年野球の野球協会の学童部が隔年で実施している少年野球の交流にとどまっているところです。姉妹都市関連事業でホームステイの受け入れは実施していませんが、市民活動団体のワールドキャンパスいせはら主催の事業において、世界各国から青年が伊勢原に来訪されており、その際は広報等で広く市民に呼びかけ、市民有志によるホームステイの受け入れを行っております。　以上です。 304: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。 305: ◯委員【安藤玄一議員】　　はい。 306: ◯委員【国島正富議員】　　国際交流推進事業費についてですけれども、大方は理解しました。その中で、行政資料の中で、イとして、医療通訳派遣システム自治体推進協議会負担金として２万３０００円が負担されておりますけれども、その協議会の目的と事業内容について、改めて説明をお願いいたします。 307: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　この医療通訳派遣システムは、神奈川県と県内市町村、県医師会、県病院会、県歯科医師会及び薬剤師会の協力のもと、特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ──略称がＭＩＣかながわと申しますが──と協働して、県内３７の協定医療機関からの派遣依頼を受けて、コーディネーターが調整の上、医療通訳ボランティアを病院へ派遣するシステムです。この推進協議会は、通訳派遣システム事業の効果的かつ安定的な推進を図ることを目標として、県内市町村のうちシステム加入自治体の国際交流主管課長を構成員として組織されています。負担金については、通訳派遣にかかる直接経費として通訳ボランティアのコーディネートや研修経費にかかる間接経費を、協定指定機関、ＭＩＣかながわ、行政で分担しています。このうち行政負担分として市町村別利用件数の割合に応じて算出し、各加入自治体で負担しております。それが平成２９年度は２万３０００円。利用があったのは４４件でした。　以上です。 308: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。今、利用があったのは４４件という答弁でしたけれども、この４４件は医療通訳派遣となりますと、医療関係にその辺のところの人を派遣するんですか。それとも行政自身が窓口となって、この機関をお願いするんですか。その辺のところをちょっと確認させてください。 309: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　このシステムは、県内の、伊勢原市で言うと東海大学病院になりますが、そこにかかって日本語が話せない外国人等が想定されますが、通訳が必要になりますので、その方に払う金額という捉えになります。伊勢原市以外でも県内は病院がありますので、そちらにかかった伊勢原市内の方も対象になります。　以上です。 310: ◯委員【国島正富議員】　　そうしますと、対象の医療機関というのは高規格病院みたいな規定があるんですか。協同病院あたりのところには対象にならないんですか。 311: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　伊勢原市内では東海大学病院のみになっております。　以上です。 312: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。 313: ◯委員【国島正富議員】　　はい。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち　　　　　所管部分　　　　　第２目文書広報費のうち広聴活動事業費　　　　　第６目企画費のうち所管部分　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費 314: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分、第２目文書広報費のうち、２広聴活動事業費について及び第６目企画費のうち所管部分について、１３２から１３７ページ。第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費について、１７０から１７１ページ。 315: ◯委員【国島正富議員】　　それでは質問させていただきます。まず１点目、決算書の１３５ページ、第２目文書広報費、備考欄２広聴活動事業費、１万４４１８円の具体事業内容については成果資料４３ページで報告されていますけれども、施策に反映した事例と陳情・要望５５８件で対応した事例について、まず１点目確認させてください。 316: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　わたしの提案及び陳情・要望で施策に反映した事例や対応した事例としては、駅南口多機能トイレのドアが使いづらいというご意見をいただき、引き戸レールを修繕したり、クールビズに対応した市役所内の設定温度の周知を行ったりしました。優先順位が高いと思われる道路の補修やカーブミラーの設置、不法投棄の処理、騒音等の環境面での指導など、職員が現場で対応できるものや緊急性があるもの、指導、要請ができるものについてはすぐに対応しています。　以上です。 317: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。陳情・要望は非常に多いわけで、自治会長あたりを通じても出てきますけれども、個人要望よりある程度の自治会要望、団体要望を優先してほしいと思うんですが、それについては何か配慮することがされているんですか。 318: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　特に自治会を優先ということでは行っておりません。 319: ◯委員【国島正富議員】　　了解しました。　引き続き１７１ページの消費者保護対策費、主要な施策の成果に関する説明書の１０６ページにも示されております。決算額が７１４万３４２９円について、消費者の保護育成のために消費生活相談や各種啓発事業を開催し、消費者意識の高揚を図ったとされていますけれども、４９０万余円の県支出金が活用されています。補助制度の活用による具体事業内容と成果について確認いたします。　また、刊行物の配布による啓蒙活動について、配布部数がごく限られた部数と感じますが、この事業の成果をどのように検証しているのか、伺います。　消費生活相談員の配置と相談内容について、相談件数５５２件をどのように評価しているのか、消費者被害の未然防止の具体例についてもお聞きします。 320: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　県支出金の活用により消費生活センターの相談員の人件費が確保でき、相談員の配置が維持されており、消費者被害の未然防止が図られています。また、刊行物についても県支出金の範囲内で作成しているため、限られた部数ではありますが、出前講座や公園緑花まつりと同時開催の毎日の暮らし展などで不特定多数の方に広く配布を行い、啓発活動を行うことにより消費者被害の未然防止につながると考えています。　消費生活相談員は現在２名体制で、９時半から１６時まで相談を受けています。相談件数は平成２９年度は５５２件でしたが、今年度は現時点で昨年度より増加しております。消費生活センターに相談したことにより、架空請求の問い合わせ先に電話をせずに済み被害に遭わなかったり、定期購入と知らずに申し込みをした健康食品を途中解約できたりと消費生活センターに相談することにより被害の未然防止となっております。　以上です。 321: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　先ほど国島委員から、自治会要望と個人要望との優先度のご質問があったと思うんですけれども、課長のほうからは基本的に同列というような答弁もさせていただきましたけれども、実際自治会からのご要望につきましてはいろいろな場面でいただきます。例えば、市政現況説明会の中で優先順位をつけながら自治会のほうでもご要望いただいているといったような内容もございます。さらには文書でいただく内容もございます。そういったものを個人からいただく提案もあるんですけれども、いろいろな意味で、自治会からの総意のもとのご要望ということでございますので、そういった意向を十分に酌みながら対応させていただいているという状況でございます。補足でございます。 322: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。先ほど刊行物の配布の件ですけれども、非常に部数が限られていると私は言ったわけですけれども、暮らしの豆知識１７年版２００冊、１８年版でも５００冊と。新たなインターネットトラブルの急増５００部と。１０万人市民に対してはどのようなところに配布し、その成果、効果を検証しているのか、ちょっと確認したいと思います。 323: ◯人権・広聴相談課広聴相談係長【岩崎雅幸】　　配架物については窓口に来られた相談者にお配りしたり、あるいは先ほど課長のほうから説明がありました各種イベント、緑花まつりのときの暮らしの消費生活展等で配架したりということかと思います。補助金の枠内で購入していることもあり、冊数については限られた部数になっておりますが、好評を得ています。　以上です。 324: ◯委員【国島正富議員】　　行政は意外とこれをやりました、あれをやりましたという形の中で、形はつくってやりますけれども、実際の市民にはこういったものが伝わりづらいわけです。だから、ああいうしっかりした刊行物よりはもっと気楽な形で目を通せる、それに関係する、興味のある人たちがすぐ手にとって見れるような、専門的な内容じゃなくて、簡単なものもつくったほうが本来いいわけですけれども、ぜひその辺のところでも市が発行機関に対してそんな形の中でもっと市民が１０万人いて、たったの２００冊だということは、例えば、団体の窓口とか、公民館とか、そういったところに置く、あるいは相談に来られた人たちに渡す程度だと思いますけれども、部数をもっと出して、費用はかからなくてもいいと思いますけれども、その辺のところに対してぜひ要望しておきます。　以上です。 325: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、私のほうから２点質問させていただきます。審査資料１５ページ、商工費中の消費者保護事業費で前年度より５８万７４８１円増額になった要因についてお伺いします。 326: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　消費生活相談員の研修参加等による報酬、旅費等の増及び平成２８年度は相談員が１人、年度途中でやめてしまい、平成２９年度は２人体制が確保できていたため、その分の差が出ています。　以上です。 327: ◯委員【米谷政久議員】　　わかりました。今、消費生活相談員の研修参加と言われましたが、研修は新たな相談対策、対応のためだと思いますが、平成２９年度の相談件数と平成３０年度８月末現在までの相談件数と、今、多い相談内容についてお伺いします。 328: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　消費生活センターの平成２９年度の相談件数は５５２件、今年度８月末現在は３３４件で、昨年同時期と比べると１２０件増加しています。最も多い相談は架空請求のはがきが自宅に届き、どのように対応したらよいかという内容で、今年度に入り、架空請求の相談は全国的にもふえている状況です。市でも、回覧や広報を通じて注意喚起を実施しています。　以上です。 329: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。 330: ◯委員【米谷政久議員】　　はい。 331: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、１３５ページの広聴活動事業費について伺います。平成２８年度からの増加要因についてと、もう１点、広聴活動事業費の中に市政出前ミーティングというものがありまして、平成２９年度は１３回実施されています。目的としては、市民に市政情報を積極的に提供するとともに、市政に求められている市民ニーズを把握し、行政の説明責任を果たすこととされていまして、原則平日とされていますが、働いている人や子育て世代の場合には、なかなか平日では申し込みが難しいのではないかなと思うんですが、その点、原則として書いていますが、柔軟に土日祝日等の対応は可能なのかどうか、この点についてお伺いいたします。 332: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　広聴活動事業費の増加の要因ですが、２年に１回作成しているわたしの提案の返信用封筒の作成費の増となります。　市政出前ミーティングについてですが、原則平日としていますが、担当課との調整により土日の開催も可能です。平成２９年度は土日開催が１回ありました。　以上です。 333: ◯委員【川添康大議員】　　了解しました。　次に、１３７ページの男女共同参画推進事業費についてお伺いいたします。伊勢原市男女共同参画プランの改定によって新たに性的マイノリティーの位置づけがなされましたが、それについて平成２９年度の取り組みについてと、もう１点、私も勉強不足だったんですが、既にＬＧＢＴという呼称自体が古いものとなっていまして、国際的にはＳＯＧＩといって、ソジとかソギとかいうんですが、どの性別を好きになるか、ならないかをあらわす性的嗜好であるセクシャルオリエンテーションということと、自分の性別をどう認識しているかをあらわす性自認のジェンダーアイデンティティーの頭文字をとった言葉が今、主流となっているということで、これの理由としては、ＬＧＢＴは主体である誰という問題であるのに対して、ＳＯＧＩは属性や特徴といった何ということをあらわしているという違いがあって、例えば、女性差別と性別に基づく差別の関係や黒人差別と人種に基づく差別と同じく、前者が誰をあらわしているのに対して後者が何をあらわす概念であるということで、ＬＧＢＴという人たちを守りましょうということではなくて、全ての人が持っているＳＯＧＩという属性にかかわらず、平等に扱いましょうという意味でこの言葉が今、使われているということで、全ての人が社会から排除されずに社会に存在するだけでいいということを保障するというのがこの人権にかかわることなんですが、この点、行政もどんどんこういうふうにアップデートしてほしいと思いますが、その点についてどう考えているか、見解をお伺いしたいと思います。 334: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　男女共同参画講座として性的少数者に対する理解を深めるための講座を平成２９年度に職員研修を兼ねて一般向けに開催しました。その他、性的少数者に関する啓発パンフレットを公共施設に配架し、周知を行いました。　２点目のＳＯＧＩという言葉が使われるようになっていることは認識しておりますが、まだＬＧＢＴという呼称ほど市民に広く浸透していないように思います。市民に向けて、周知啓発を行う際は、当面ＬＧＢＴ、または性的少数者、性的マイノリティーという呼称を使いたいと考えていますが、全ての人が属性にかかわらず尊重されるような社会をつくることが大事であるという点はご指摘のとおりと考えますので、社会情勢を引き続き注視し、状況に即した周知啓発を行っていけるよう努めてまいります。　以上です。 335: ◯委員【川添康大議員】　　ご答弁ありがとうございます。ぜひ行政が率先してそういうことを更新していただいて、市民に周知徹底していただきたいと思います。　それと、その点についてですが、以前から私は述べているんですが、県内で既に実施されている自治体もありますが、市として独自にできることとしても例えば、中学生の制服についてですが、男子はズボン、女子はスカートという固定観念にとらわれているということで、女子が例えば、スカートでなければいけない理由はないと思います。もちろん逆もしかりですが、そこで、伊勢原市においてもパンツスタイルを選べるような、こういった方向性というのは可能性としてあるんじゃないかなと思いますが……。 336: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　川添委員に申し上げます。本日は平成２９年度の決算審査ですので、決算に関する質疑をお願いいたします。 337: ◯委員【川添康大議員】　　平成２９年度のプランの取り組みの中としてもこういうことはできるんじゃないかなということですが、その考えについて、見解を伺いたいと思います。 338: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　今の中学校の制服についてのご質問でございますが、人権の所管部署でコメントするのはいかがなものかなというのはあるんですけれども、あえて申し上げますと、教育委員会としても当然こういった性的マイノリティーの教育ですとか配慮という点は十分に認識しているというふうに思っております。委員ご指摘のこういった制服に限らず、さまざまな角度から総合的に研究を進めているものと私どもは認識しております。　以上です。（「了解しました」の声あり） 339: ◯委員【安藤玄一議員】　　１点だけ。主要な施策の成果に関する説明書４１ページ、市民相談事務費について、法律相談が一番多いんですけれども、法律相談、どういった内容が多いのかということと、解決されたのか。また、弁護士などが必要になった場合、多額の着手金等発生するんですけれども、安く請け負ってくれる弁護士等の紹介などは実際どのように行っているのかということと、現実的な着手金は幾らでやっていただけるのか、お聞かせください。 340: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　遺産相続、生前贈与が一番多く、次に離婚などの夫婦、男女の相談が多くなっております。解決するための助言やアドバイスをもらう相談なので、この相談で全て解決することはできません。また、弁護士の紹介は行っていません。神奈川県弁護士会へご相談いただくようお伝えしています。着手金についても、ケースによって異なると思われますので、弁護士へご相談いただくよう伝えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 341: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、何点か質問させていただきます。１３５ページの備考欄１７、人権意識啓発事業費についてですけれども、主要な施策の説明書に人権啓発用図書、冊子を毎年購入されているようですけれども、この活用法についてと、１８人権対策推進事務費が決算額１５２万７０００円となっておりますが、これの内訳についてお願いいたします。 342: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　市職員の人権意識の高揚を目的として人権にかかわる最新の情報や動向を各部署で把握するため、人権同和団体が発行する機関誌などを定期購入し、庁内で供覧しています。人権対策推進事務費の内訳についてですが、人権同和団体主催研修会参加費等の旅費として２６万１０００円、また、研修会参加時資料代として需用費が１２万１０００円、人権同和団体への補助金や人権同和団体主催研修会参加負担金として負担金補助及び交付金が１１４万５０００円となっています。　以上です。 343: ◯委員【田中志摩子議員】　　図書、冊子、機関誌等を定期購入ということですけれども、これは毎月なのか、年なのか、そこら辺と金額についてわかれば教えてください。それと、供覧しているということですので、しっかりと活用していただけたらと思います。また、人権対策推進事務費の内訳の中で、人権同和団体主催研修会参加の旅費とありますけれども、これの参加人数について教えていただけたらと思います。

344: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　定期購入している機関誌についてはその所属団体によって月刊誌であったり、季刊誌であったりという形になっておりまして、金額もそれぞれになっております。　もう１点ですが……。 345: ◯人権・広聴相談課人権・男女共同参画推進係長【小菅恵子】　　金額についてと旅費の参加人数については、申しわけありませんが、後日改めて回答とさせていただけますでしょうか。 346: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。 347: ◯委員【田中志摩子議員】　　人数。後で。 348: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　後で。今とってこられますか。 349: ◯副市長【宍戸晴一】　　ただいまお答えのほう保留させていただいています事案につきましては、数字を調べまして、本委員会終わりまでの間にご報告をさせていただくということでご了承いただければと思います。（「わかりました」の声あり） 350: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　先に進めます。 351: ◯委員【田中志摩子議員】　　広聴活動事業費ですけれども、主要な施策の成果に関する説明書にウェブアンケートを新しく加えられているようですが、ウェブアンケートの内容についてと、市長室サロントークの開催についての詳細について伺います。 352: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　ウェブアンケートは市外在住向けに伊勢原の認知度、市内住人向けに伊勢原の推奨度、それとあなたが選ぶいせはら２０１７１０大ニュースを３回実施しており、回答数は延べ２６６０件となっています。市長室サロントークは、平成２９年度は公共施設の有料化についての懇談を２回実施し、合計１５名が参加しました。　以上です。 353: ◯委員【田中志摩子議員】　　わかりました。それでしたら、市長室サロントークの開催についてはどのように申請するのでしょうか。市長のスケジュール等もあるかと思うんですけれども、申請方法について伺います。 354: ◯人権・広聴相談課広聴相談係長【岩崎雅幸】　　申請については人権・広聴相談課の窓口で申請書に記入していただきます。その後、担当の課と、ちょっとお時間をいただく形で日程調整させていただいております。　以上です。（「ありがとうございました」の声あり） 355: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。（「進行」の声あり）それでは、先ほどの件は、またわかり次第ということで、先に進めさせていただきたいと思います。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費　　　　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち　　　　　清掃手数料徴収事務費　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費中　　　　　住居表示管理事業費のうち所管部分 356: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費について、１４２から１４５ページ。第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、２清掃手数料徴収事務費について、１６２から１６３ページ。第７款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費中、８住居表示管理事業費のうち所管部分について、１７６から１７９ページ。 357: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは何点か質問させていただきます。審査資料２ページ、歳入で平成２９年度の戸籍謄抄本等交付金手数料３８７０万２９００円は、平成２８年度より２８万９８００円増額となった要因について、まず、お伺いします。 358: ◯市民生活部参事【梶早月】　　決算額につきましては増額となりましたが、証明書全体の発行件数は減少しております。特に情報連携により添付が不要となりました住民票の写しにつきましては前年度比で５９６件減少いたしました。しかし、マイナンバー化されていない戸籍証明全体の発行件数が前年度比で１０８５件増加しており、単価も戸籍が４５０円、除籍が７５０円と住民票の３００円に比べて高いため、結果、発行件数は減りましたが、決算額が増加となりました。　以上です。 359: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。　それでは次に、同じく審査資料の１２ページ、衛生手数料の中で、し尿処理手数料の収入未済額は６７万３８７０円ですが、収入未済額縮減のための具体的な取り組みについてお伺いします。 360: ◯市民生活部参事【梶早月】　　平成２８年度まで年１回１２月に実施しておりました催告書の送付を、平成２９年度から６月、１２月の年２回に増加させました。清掃手数料全体の収入未済額が減少しており、収入率もわずかずつではあるが、上がっております。収入率につきましては平成２７年度が８５．７％、平成２８年度が８６．６％、平成２９年度は８７．２％になりました。　以上です。 361: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。　それでは、同じく１２ページで社会保障・税番号制度システム整備費補助金が補正予算で計上され、執行されていますが、内容の説明をお願いします。 362: ◯市民生活部参事【梶早月】　　一億総活躍社会における女性活躍を中核と位置づけた取り組みのため、希望する者にかかるマイナンバーカード等への旧字の併記等を可能とするための既存住基システム等のシステム改修を行いました。こちらの改修につきましては、国の社会保障・税番号システム整備費補助金により実施するもので、平成２９年、３０年度の２カ年で実施するものでございます。こちらは希望者に対し、マイナンバーカード等への旧字併記、氏名のローマ字の追加、生年月日の西暦表記を行うものでございます。　以上です。 363: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。　それでは次に審査資料１６ページ、戸籍住民基本台帳管理費１億３１４１万４１８６円で、前年度より２８１４万９１６９円増額になった主な理由についてお伺いします。 364: ◯市民生活部参事【梶早月】　　戸籍住民基本台帳管理費につきまして、事務事業としては４事業ございます。その中の、増額の大きな要因である番号制度対応住民登録事務費が２８１６万円増となっております。この増額につきましては、市民生活部資料の７ページに、前年度と比較して増減額が大きい事業、２００万円以上の歳出の欄に詳しく述べておりますので、備考欄を補足する形で説明させていただきたいと思います。一番上に書いてあります個人番号カード交付事務用臨時職員賃金の減につきましては、平成２８年度、特設会場で個人番号カードを交付していたものを解散させたことによる減でございます。また、下から２つ目、コンビニ交付システムクラウド使用料の増についてはクラウド化の推進に資する場合に、コンビニ交付につきまして特別交付税の措置に当たるということで、伊勢原市としてもクラウドを使用しました。その使用料になります。　また、通知カード、個人番号カードにかかる事務等のうち、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳへの交付金の減につきましてはマイナンバーカードの交付件数だけが全てではないんですけれども、平成２８年度に比べ、２９年度のマイナンバーカードの交付件数が減ったことによる減が大きな理由だと考えております。参考までに交付件数ですが、平成２８年度のマイナンバーカードの交付件数が７６２８件、平成２９年は２３１７件でした。　以上です。 365: ◯委員【米谷政久議員】　　交付件数は結構減ったということで、しっかりと周知して交付をふやしていただきたいと思います。　それでは同じく１６ページで、清掃手数料徴収事務費２６８万５８３９円は、前年度より３８万２３８０円の減額となっています。この要因と件数を伺います。　また、備考欄にある住基システム更新に伴う清掃手数料システム賃借料の減についても説明をお願いします。 366: ◯市民生活部参事【梶早月】　　まず件数のほうからお答えしたいと思います。平成２９年度のし尿のくみ取り件数としては定額制が２９９世帯、従量制が１８０５件でございます。定額制というのは主に一般家庭で毎月１回、２回を定期的にくみ取っているところに該当するもので、従量制につきましては主に工事現場などの仮設トイレが該当いたします。し尿のくみ取りの件数としては全体的に減少傾向ではございますが、工事現場の仮設トイレなどは流動的な件数で推移しております。　減額についての理由と、住基システム更新に伴う清掃手数料システム賃借料の減を一緒に説明させていただきますが、し尿くみ取り伝票作成及び封入封緘業務手数料につきまして、毎年１２月、あるいは１月にくみ取りの世帯に送っていた伝票の封入を、今まで委託で送っていたものを、件数が３８８件と減少しましたので、職員による手作業に切り換えました。こちらによる未執行が１６万３２９６円となります。また、し尿処理システムについて住基システムの更新に伴い、住基システムに組み込んだ、し尿処理システムの保守が不要となりました。学校教育課で所管します就学援助システムと同じライセンスでサーバーの使用が可能となったことから、システム使用料及びリース料を情報政策課が一括計上したため、戸籍住民課の所管分が減額となったものでございます。　以上です。 367: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。それではあと２点、質問させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書の５２ページの石田窓口センター運営費で平成３０年１０月末閉鎖の方針について、地元自治会を中心に説明会を実施し、１３名の参加とあり少ないように思うんですが、今後、石田窓口センター閉鎖までの市民への周知スケジュールについて伺います。 368: ◯市民生活部参事【梶早月】　　今、委員からお話がありましたように、石田窓口センターの閉鎖につきまして、ことし１月２８日、石田窓口センターの地元である石田自治会の方を中心に説明会を行い、１３名にご参加いただきました。ここで石田窓口センターの閉鎖について、今まで１０月末をもってと申し上げてきましたが、最終業務日の日にちが決まりましたので、ここをもって改めて周知のほうを行っていきたいと思います。今後のスケジュールにつきましてですが、１０月１日号の市広報にて、戸籍住民課窓口でのマイナンバーカード申請のお手伝いという記事と一緒に掲載を予定しております。また、市ホームページ、くらし安心メールにつきましては１０月中旬に掲載を予定しております。公共施設への掲示につきましては、石田窓口センターを初め駅窓口センター、成瀬コミュニティセンター、成瀬公民館、市役所の戸籍住民課窓口に来週、掲示する予定でおります。また、成瀬地区の自治会へは日にちを含めまして、今月の地区定例会にて回覧をお願いしたいと考えております。　以上です。 369: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。閉鎖までの周知、よろしくお願いします。　それでは最後に、審査資料の１６ページ、住居表示管理事業費５７万５３７０円は、前年度より１９万２２４０円の増額になっていますが、この要因について伺います。 370: ◯市民生活部参事【梶早月】　　住居表示地区での新築、建てかえがふえ、住居表示板に不足が生じました。参考までに平成２８年度の住居表示の申請件数は７９件でしたが、平成２９年度は１１８件、申請をいただきました。また、住基システムの更新に伴い、従来の住居表示管理システムがウィンドウズ１０に対応できないため、住基システムに対応するためのバージョンアップを行う必要が生じたため、それぞれ都市政策課の所管分から流用を行い、戸籍住民課所管分の増額となりました。　以上です。（「了解です」の声あり） 371: ◯委員【安藤玄一議員】　　決算書の１４３ページ、主要な施策ですと５１ページの戸籍住民基本台帳費について、私からも質問いたします。平成２９年度はワンストップ窓口の安定運用といった記述があるんですけれども、平成２９年度のクルリン窓口の利用者数と平均待ち時間を教えてください。 372: ◯市民生活部参事【梶早月】　　平成２９年度のクルリン窓口の利用件数は７４３７件で、１日にすると約３０件になります。平均所要時間ですが、戸籍住民課の住所移動等の手続でおおむね３０分以内、国民健康保険や国民年金などの手続で１０分程度の追加時間、さらに介護保険まで手続された方ですと、１時間以内で手続を終えています。こちらにつきましてはワンストップ窓口の開設後にご報告させていただきました状況と余り変化はございません。　以上です。 373: ◯委員【安藤玄一議員】　　それは待ち時間を含めた時間と捉えてよろしいんでしょうか。 374: ◯市民生活部参事【梶早月】　　待ち時間を含めた時間になります。 375: ◯委員【安藤玄一議員】　　わかりました。　それで、コンビニ交付を開始したわけですけれども、窓口での住民票の写し等の発行業務については軽減されたのか、お聞かせください。あわせて伊勢原駅窓口センター、石田窓口センターでもどうだったのか、同様にお聞かせください。 376: ◯市民生活部参事【梶早月】　　平成２９年１０月１日に証明書のコンビニ交付を開始して間もなく１年になります。コンビニ交付の証明発行件数は証明全体の発行件数の１％程度なので、窓口の混雑緩和に影響があるまでは至っていないというのが現状でございます。証明の発行件数自体が、先ほどもちょっとご説明させていただきましたが、マイナンバーによる情報連携が図られ、全体の省略が図られたことにより全体の証明発行件数が減っておりますが、駅窓口センターだけは利用が伸びております。　以上です。（「了解」の声あり） 377: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、１４３ページの戸籍住民基本台帳管理費についてお伺いいたします。まず、平成２９年度と今年度集計できる範囲でのマイナンバーカードの申請と発行人数について、お伺いいたします。 378: ◯市民生活部参事【梶早月】　　マイナンバーカードの申請と発行人数、交付件数ということでお答えします。平成２９年度の申請件数が２３７１件、交付件数が２３１７件です。平成３０年度につきましては４月から８月までを集計すると、申請件数が８６０件、交付件数が７９６件になります。総数としましては、８月末で申請件数が１万６８０６件、交付件数が１万３８５１件で、それぞれ住基人口に対しての割合が１６．６７％、１３．７４％になります。　以上です。 379: ◯委員【川添康大議員】　　今の人数ですけれども、目標に対してこの数字というのはどういった状況なのか、見解をお聞きしたいと思います。 380: ◯市民生活部参事【梶早月】　　はっきりした目標というのを平成３０年８月までということでお出ししておりませんが、コンビニ交付を始めてマイナンバーカードの啓発に影響があるということで始めましたが、今、思うようにはマイナンバーカードの交付は進んでおりません。　以上です。 381: ◯委員【川添康大議員】　　思うように進んでいないということで了解しました。次に、石田窓口センター運営費について伺いますが、先ほども出ましたとおり、１０月末に廃止予定となっておりますが、主要な施策の成果に関する説明書の中で、証明書発行と問い合わせの件数が平成２６年度３万１２００件から２９年度３万６９００件と、これを見ると増加しているんですけれども、証明書発行と問い合わせの件数について推移をお伺いいたします。 382: ◯市民生活部参事【梶早月】　　石田窓口センターの証明発行件数の推移ということで、平成２６年度が戸籍住民課の所管である印鑑証明、住民票の写し、戸籍証明、諸証明につきまして合計したものが８３８６通、同じく平成２７年度が８８５０通、２８年度が８６３１通、２９年度が８４２９通です。平成２７年度に増加している件につきましては、成瀬地区で開発がありました関係でこのときに増加していると理解しております。それ以降は減少傾向にございます。　以上です。 383: ◯委員【川添康大議員】　　ありがとうございます。減少傾向ということですけれども、先ほどコンビニ交付が開始されたからといって、特に窓口には影響してないという状況だということなので、実際、窓口センターを利用されているのかなという考え方もできるんですが、今年度１０月に廃止するということで本来であればコンビニ交付が開始されて、そちらにどんどんと移行していく中で窓口センターを廃止するということだったら、何となくわかるんですが、まだコンビニ交付が全然普及していないと理解されているのかという部分もありますが、その点についてはどういうふうに移行措置なり、機械的に窓口を閉鎖することについてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 384: ◯市民生活部参事【梶早月】　　石田窓口センターの閉鎖につきましては、昨年７月以降、自治会等通じてご説明させていただいておりますが、施設の老朽化やコンビニ交付のサービスにより、全体の７割を占める証明を窓口センターより身近なコンビニエンスストアで取得できるようになり、証明発行窓口としての役割をある程度終えたこと、また、成瀬地区は人口増加しておりますが、窓口センターの証明発行件数は減少してきていることなどから、行政サービスにおける市民の利便性向上と効率的な行財政運営の推進の両立を図るため、閉鎖する方針となりました。　以上です。 385: ◯委員【川添康大議員】　　市民が恐らく説明したけれども、そんなに人が来ていないという状況もありますし、質問もそんなに出ていないということも聞いておりますので、理解というか、興味がないのかという部分になってしまうのかなと思いますけれども、その辺については丁寧に説明もしないといけないと思いますし、果たしてこれがいいのかどうかというのも、ぜひ再検討というか、振り返って、していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 386: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　保留の件は。 387: ◯人権・広聴相談課長【池田まゆみ】　　先ほどの質問にご答弁させていただきます。１点目、人権啓発図書の購入についてですが、月刊誌、季刊誌を購入しておりまして、単価が８０円から１０８０円と幅広くなっております。平成２９年度は５団体から合計３９万１０００円購入しております。　２点目の研修会の参加人数ですが、１８０人参加しております。　以上です。（「了解です」の声あり） 388: ◯市民協働課長【杉山正彦】　　決算書１４１ページの２款１項１１目の２国際交流推進事業費の中の安藤委員からの質問の中で誤解がある表現があったので補足させていただきます。ホームステイの受け入れの中でワールドキャンプいせはらのホームステイのことをお話ししましたが、この事業自体は市民協働型事業で実施しておりますので、その事業につきましては１３９ページの２款１項７目の４市民協働推進等事業費の中の事業として取り組みをいたしました。　以上です。 389: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　安藤委員、よろしいですか。 390: ◯委員【安藤玄一議員】　　はい。 391: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　それでは、以上をもちまして市民生活部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時５１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後４時５８分　　　再開 392: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　再開いたします。　それでは、消防本部関係の審査に入ります。消防長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 393: ◯消防長【吉川敏勝】　　それでは所管部分の平成２９年度歳入歳出決算について、平成２９年度決算審査資料に基づきましてご説明申し上げます。　資料１ページ、決算総括表をごらんいただきたいと思います。所管部分の歳入決算額は８７９９万２７９４円、前年より１７５万５６２４円の減、歳出金額は２款総務費のうち総務管理費、８款消防費のうち常備消防費、非常備消防費、消防施設費合計で２億９７０５万４７５４円となっており、前年比１１万４９３１円の減となっております。８款につきましては職員給与費、防災対策費を除いた歳出額を記載しております。　総務管理費の国県支出金等精算返納金でございますが、昭和５６年に国庫補助金により設置した防火水槽でございますが、新東名高速道路の工事の都合により撤去いたしまして、返納３０万６６００円でございます。　２ページをごらんください。（２）款別でございます。歳入では、１４款国庫支出金は皆減でございます。平成２８年度は救急車の補助がございましたが、平成２９年度整備の救急車は補助要件には該当しませんでした。２０款諸収入は、説明のため２つに分けてございます。公務災害等では２４４万４７００円、前年比１２００万８３５０円の減でございます。減額は、消防団の任期は２年でございますので、退職報償金支払い年ではございませんので、基金からの歳入も減額となりました。２０款諸収入、消防費雑入では８５５万６４３６円、前年比７３２万４２８３円の増でございます。先ほど説明しました防火水槽撤去のため、広域幹線関連市有物件移転補償費受入金の歳入がございました。２１款市債では、７４２０万円、前年比１７００万円の増でございます。増額の主な要因といたしまして、消防団車庫待機室の建設のための増額となっております。　歳出でございます。８款のうち所管部分でございます。決算額２億９６７４万８１５４円、前年比４２万１５３１円の減でございます。主な増減理由でございますが、消防本部・署一般事務費では平成２９年度採用職員よりも平成３０年度採用職員が多くなったこと等から６６万６１１７円の増、消防活動費でも同様に消防活動用被服等の購入により１１４万９６３５円の増、消防庁舎維持管理費では修繕や空調機のリースがえ等により１５４万５５２９円の減、消防車両等維持管理費では消防車両の故障の増により８８万９３１２円の増、消防水利施設維持管理費では防火水槽の撤去等により６３０万９９００円の増、消防通信指令施設維持管理費では善波の雨量計観測のための専用電話線の契約、携帯電話からの位置情報取得のための利用料の増額のため９２万４２９６円の増、消防団運営費では退職報償金の減額等のため１１８４万７３７１円の減、消防団活動事業費では新入消防団員４１名の消防服等の被服購入等のため５１万９９５３円の増、消防団施設整備事業費では笠窪の消防団４分団２部の車庫待機室整備のため工事管理業務及び建築工事等により２１７７万６２０１円の増、消防水利施設整備事業費では平成２８年度は防火水槽１基、消火栓２基を整備いたしましたが、２９年度は消火栓２基のみのため１１４６万６０５３円の減、消防車両等整備事業費（消防本部・署）では平成２８年度も整備しましたが、高規格救急車整備のための積載品の増額等により２５０万７３４２円の増、消防車両等整備事業費（消防団）では消防団の小型動力ポンプ積載車の整備が、平成２８年度は３台整備が、２９年度は２台整備のため１１１８万５０８４円の減となりました。　３ページ、事由別の決算状況でございますが、（１）中期戦略プラン計上事業でございます。１、消防水利施設整備事業でございまして、消防水利が少ない地域の粟窪地内と小稲葉地内に消火栓を設置いたしました。２、広域幹線道路対応救助資機材整備事業でございますが、中期戦略プランでは、当初、平成２９年度に整備の予定でありましたが、予算編成時、平成３０年度の新東名高速道路開通に対応することで３０年度に整備しても間に合うとの判断から３０年度としたため、予算、決算額はございません。　４ページ、（２）前年度と比較して増減額が２００万円以上の事業を記載してございます。各項目、増減額が多い理由は、先ほど歳出で説明させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。　続きまして５ページ、（５）不用額が大きい事業（２００万円以上）でございます。消防本部・署車両整備事業費は、高規格救急車１台の整備、消防団施設整備事業費は４分団２部の車庫待機室の新築でございます。ともに入札により不用額が発生しております。　６ページ、決算明細書（１）歳入でございます。先ほど歳入の中でご説明していない項目でございますが、１３款使用料及び手数料、２項５目消防手数料につきましては危険物施設の許認可に対する手数料でございますが、予算編成時の許可申請見込み件数より申請が少なかったことにより、前年比３４万１０５０円の減でございます。

　１６款財産収入、１項財産運用収入では飲料の自動販売機土地貸付料が平成２８年度より、１２万４５０７円の減、２０款５項雑入、２目公務災害補償等収入では、消防団の公務災害の発生がなかったことから、消防団員損害補償費収入はございません。また、４項雑入、消防費雑入、７節消防広域応援交付金も緊急消防援助隊の出動がなかったこと、救急等の消防協力者に対する消防業務賠償責任保険受入金も該当がありませんでしたので、歳入もございません。　続きまして、７ページ、歳出（目別）でございます。２款総務費中、国県支出金等精算返納金は防火水槽の国庫補助金の返納でございまして、当初予算では予算計上を行っていなかったため、他の総務費から流用し、決算いたしました。　最下段が２款総務費、８款のうち職員給与費、防災対策費を除いた所管の決算額でございまして、先ほど申し上げた金額でございます。　続きまして、８ページ、歳出につきましては細細目ごとに当初予算額、決算額等を記載してございます。事業間流用は１点でございます。細細目４４０消防本部・署一般事務費では、平成２９年度途中退職職員があり、３０年度採用の職員が予算編成時よりも多くなったことから、当初予算から細細目４４７消防庁舎維持管理費により４４万８０００円を流用し、被服等の購入をいたしました。　各決算の不用額といたしましては、庁舎の光熱水費、車両の燃料費の減及び緊急消防援助隊の出動、消防団員の公務災害等の発生、救急処置の協力者補償がなかったことなどによるものと、入札によるものが主な要因となっております。細細目事業詳細につきましては後ほどごらんいただきたいと思います。　資料１０ページには執行体制、１１ページには事務分掌を記載してございます。　以上で説明を終わらせていただきます。ご審査よろしくお願いいたします。 394: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。答弁者は委員からの質問を繰り返すことなくお答えをお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費～第３目　　　　　消防施設費 395: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費から第３目消防施設費までについて、１８２から１８７ページ。 396: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、第１目常備消防費から質問させていただきます。常備消防費全体の不用額が８０１万８００６円となった理由についてまず伺います。　備考欄９消防職員研修費について、消防職員の研修が毎年行われております。職員の専門的な知識の習得のためには必要な研修と思いますが、平成２９年度は初任教育４名、専科教育１０名、大学専科教育１名が研修を受けられております。各分署にそれぞれの初任、専科、大学専科を受けた人員が何人ずつ配置されているのか、伺います。 397: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　それではまず１点目の常備消防費の主な不用額でございますが、消防庁舎維持管理費、通信運搬費で約２７万円、光熱水費で約９０万円、消防車両維持管理費燃料費で約１６０万円となっております。燃料費につきましては消防用車両の燃料でございますが、燃料の使用量が災害出動件数等により増減いたしますので、予算要求は見込みでの積算となることや、燃料単価が変動するため、不用額の抑制が難しいというのが実情でございます。また、消防水利施設維持管理費で広域幹線道路整備に伴います防火水槽撤去工事費が入札によりまして約１５０万円が減額となり、これらが不用額が出た主な要因でございます。　次に２点目の消防職員研修についてでございますが、各分署の職員の研修の受講状況でございますが、初任教育につきましては全ての職員が受講済みで、救急課につきましては南分署、西分署の職員４１名、全ての職員が受講しており、救急課以外の専科を受けていない職員につきましては救急隊を除く２５名のうち４名となっております。また、消防大学校の研修を受けた者につきましては消防全体で１２名おりますが、配属につきましては本部に９名、消防署の各署に３名が配置となっております。引き続き計画的かつ効果的な職員研修を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 398: ◯委員【田中志摩子議員】　　次に、第２目非常備消防費ですけれども、備考欄２消防団活動事業費について平成２９年度の決算額２１３１万２８５３円で、２８年度も２０７９万２９００円とほぼ同じぐらいの額が予算化されており、その使い道については、防火衣や安全長靴等の消耗品費、エンジンカッター、消防ホース等の備品に使われているようですが、これは毎年何着、また、安全靴は何足、入れかえるのか、そういった計画があるのかについて伺います。 399: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。消防団活動事業費によりまして、消防団員安全装備品、消防救助資機材の整備を行っております。エンジンカッターは平成２７年度から４年計画で２７部に配備する計画で、今年度をもって整備が完了いたします。防火衣につきましては平成２７年度から３年計画で１３５着の整備を進め、予定どおり完了しております。また、安全長靴につきましては平成２８年度から２年計画で、全消防団員への整備が完了しております。さらに、消防ホースにつきましては各部に２５本ずつ配備しておりますが、耐用年数がありますことから、計画的な整備を進めているところでございます。　以上でございます。 400: ◯委員【田中志摩子議員】　　ありがとうございます。次に第３目消防施設費に入ります。１点目に消防施設費全体の不用額が約７２３万円となっておりますが、その理由について伺います。　２点目に消防水利施設整備事業費についてですが、平成２９年度の設置負担金、水道管本管の口径が、粟窪１００ミリ、小稲葉１５０ミリで３０２万６７１２円で、平成２８年度にも行われておりますが、これが高森１００ミリ、坪ノ内２００ミリで２３５万５７２５円になっておりました。水道管本管口径の太いほうが細いほうよりも金額が低いのはなぜなのか、その理由について伺います。　３点目に車両整備費について、平成２９年度に西分署で購入した救急車両と２８年度に購入した救急車の積載品１式の価格が、２９年度は２００万円ほど高くなっておりました。２８年度に購入したものとの違いについて伺います。 401: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　まず私のほうから１点目のご質問にお答えさせていただきます。消防施設費の主な不用額でございますが、消防団施設整備事業費のうち第４分団第２部車庫待機室新築工事に伴う工事請負費が約２１０万円、それから、消防本部・署車両整備費のうち西分署の高規格救急車の備品購入費が約３７０万円、それから消防団車両整備で小型動力ポンプ付積載車２台の備品購入費約７０万円がそれぞれ入札により、減額となったことが要因でございます。　私のほうからは以上でございます。 402: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　それでは、私のほうから２つ目の質問についてお答えさせていただきます。消火栓設置工事費につきましては、水道管本管の口径の太さも当然関係しておりますが、口径よりも掘削する面積や深さ、設置場所、歩道上か、車道上か、復旧鋪装の種類や厚さ、あと断水の有無に伴う工法の違い等が大きく関係しております。金額の低い理由につきましては、平成２９年度工事に比べ、平成２８年度工事のほうが掘削の面積や深さが少なかったこと、並びに平成２９年度に小稲葉地内に設置しました消火栓は、交通量の多い市道４号線上に設置したため、復旧の鋪装が厚くなりましたこと等が理由でございます。　引き続き３つ目のご質問についてもお答えさせていただきます。平成２９年度整備しました救急車の積載品には自動式の心臓マッサージ器を新たに導入させていただきましたことが大きな違いでございます。同機器は、心肺停止の傷病者に対して、継続的に自動で心臓マッサージが可能な医療機器でして、導入により、今まで心臓マッサージが継続できなかった階段等の狭隘場所、また、山岳地域からの搬送で継続しながらの搬送が可能になりましたことから、救命率の向上に期待の持てる機器でございます。　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 403: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、質問させていただきます。審査資料４ページで、消防水利施設維持管理費の備考欄において、広域幹線道路整備に伴う防火水槽撤去工事費の増とありますが、撤去に至った理由と新たに防火水槽を設置する計画などがあるのか、お伺いします。 404: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　撤去に至りました理由につきましては、現在、建設中の新東名高速道路の道路改良工事、これは伊勢原自動車学校から石倉のほうにまっすぐ向かう県道６０３号の工事を県で進めておるんですけれども、道路改良工事を行う上で、上粕屋地内の県道に隣接しておりました防火水槽が支障となるため、神奈川県より撤去の依頼がありましたもので、撤去工事費用は消防水利維持管理費１０２４万５８３３円のうち５５６万２０００円でございました。防火水槽新設の関係は、撤去物件を中心に国の基準で、半径１２０ｍ以内に防火水槽１基と消火栓が１基配置されております消防水利充実地域でございますので、新設はいたしませんでした。　以上でございます。 405: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。それでは、審査資料１ページで、２款総務費１目総務管理費で３０万６６００円が支出され、国県支出金等精算返納金とありますが、執行に至った経緯についてお伺いします。 406: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　それでは、返納金の経緯につきましてご説明させていただきます。国県支出金等精算返納金にございましては、先ほどご説明いたしました防火水槽の撤去にかかる返納金でございます。当該防火水槽は、昭和５６年に市町村消防施設等整備費補助金の交付を受けまして、設置いたしました。国が定める財産の処分の制限により処分の制限を受ける期間が、防火水槽は５０年という定めがございまして、こちらの防火水槽は経過年数が３６年でありまして、処分の制限を受ける期間に該当するため、処分期限に満たない残存年数分の補助金を返納したものでございます。具体的に申し上げますと、補助金１０９万５０００円を防火水槽の処分制限期間であります５０年で除して、１年当たりの金額が算出されまして、その値に、３６年経過ですので、１４年分を掛けて算出されました金額になっております。　以上です。 407: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。それでは、また戻って審査資料４ページで、消防本部・署（車両整備費）において、災害対応特殊救急自動車更新に伴う増とありますが、３年続けて更新しているようですが、続けて整備する必要があるのか、また、補助金の充当はないのか、お伺いします。 408: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　それでは、お答えさせていただきます。消防車両の更新につきましては、消防車両更新基準に基づき整備を行っております。救急車につきましては経過年数８年または走行距離が１０万キロ以上という更新基準と定めておりまして、平成２８年度の南分署の救急車、平成２９年度の西分署の救急車、それぞれ更新いたしましたものは、経過年数が８年の更新基準に該当し、更新したものであります。今年度の本署の救急車にありましては、先ほど来ご説明しております新東名高速道路の開通に伴う増隊の計画に基づいた新規の整備となっております。そのため、３年続けての整備となった経緯がございます。　補助金につきましては平成２８年度に更新いたしました南分署の救急車に充当しております。当該補助金を充当した車両は、緊急消防援助隊の出動並びに登録から５年以上、登録を維持してくださいという条件がございますことから、本市の救急隊数から１台の登録をしておりますので、平成２９年度に更新しました救急車につきましては補助金の充当はございませんでした。　以上です。 409: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。最後の質問で審査資料３ページ、中期戦略事業プラン計上事業で、消防水利施設整備事業費で、消火栓２基を設置し、３０２万６７１２円執行していますが、市内で水利が不足しているところは何カ所ぐらいあるのか、お伺いします。 410: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　それでは、水利の関係についてお答えさせていただきます。消防水利の施設整備にございましては国の示す消防水利の基準に基づき、伊勢原市消防水利整備計画を策定し、消防水利の脆弱地域に整備を行っております。この計画では本市における消防水利施設が必要な整備地域を１１４４カ所と算出いたしまして、平成２９年度は計画どおり、粟窪地内と小稲葉地内に消火栓を設置いたしまして、１１４４カ所に対しまして、１０３２カ所の地域が充足したことになりまして、その充足率は、現在９０．２％となっております。しかしながら、１１２カ所の不足地域がございます。現計画の不足地域１１２カ所の中には水道管が布設されていない地域も含まれておりますことから、今後計画の見直しを行うとともに、引き続き継続して整備を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 411: ◯委員【米谷政久議員】　　しっかりと整備をしていただきたいと思います。　以上です。 412: ◯委員【国島正富議員】　　第８款の消防費について、順次質問いたします。まず第８款の消防費について、平成２９年度当初予算額３億１４５３万円に対し、支出済額２億９６７４万８１５４円で、２８年度支出済額が２億９７１６万９６８５円、対前年比４２万１５３１円の減となり、不用額が１７７８万１８４６円、予算比で５．６％とされています。不用額が多額になった要因、先ほども説明いただきました。入札差金が発生したということですけれども、入札差金を含めて、不用額はかなりの金額が発生したということ、その辺に対する見解をお聞きいたします。 413: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　先ほど田中委員のご質問にもお答えさせていただきましたが、常備消防費では燃料費が約１６０万円不用となりました。繰り返しになりますが、こちらの予算につきましては消防車両の災害出動時に用いる燃料の予算でございまして、積算がなかなか難しいということと、万が一の不測の事態に備えまして、ある程度余裕を持たせていただいた中で、予算措置をさせていただいておりますことが実情となっております。そのほかにつきましては、ほとんどが入札の差金によるものでございます。　以上でございます。 414: ◯委員【国島正富議員】　　了解いたしました。　次に、常備消防費のうち備考欄８応急救援体制強化事業費の決算額４９６万２４１６円、成果に関する説明書の１１９ページで事業の詳細は報告されています。そこで、ア、救命救急士の応急救援体制強化に向け、専門的知識や技能向上に向けた研修や講習の強化が図られていますが、資格の種類と取得者の数について確認いたします。また、救急車両１車両出動に必要とされる救命士等の資格者と補助者等の人員の定めについて説明を願いたいと思います。　イ、救命救急士として１人前と言われるまでの資格取得にかかる講習時間と費用について確認いたします。　ウ、本市救急隊員の配置人員と勤務状況について確認いたします。　以上、３点よろしくお願いします。 415: ◯警防救急課主幹【武樋修司】　　それでは、ご説明させていただきます。まずア、平成２９年中の資格取得状況につきましては、救急救命士１名、気管挿管認定２名、ビデオ喉頭鏡認定２名となっております。そのほかに救急救命士再教育病院研修８名、救急救命士就業前病院研修２名、気管挿管病院研修２名、ビデオ喉頭鏡病院研修２名、ビデオ喉頭鏡講習１２名などがございます。なお、本市では現在、救急隊１隊に対して、本署は５名、両分署は４名の救急隊員を配置してございます。交代勤務の都合上、救急車１台には救急救命士２名と標準課程１名を目標として人員配置をしてございます。　イの回答をさせていただきます。救急救命士を養成するまでに救急課程２５０時間、約２カ月を終了しまして、その後、救急活動５年もしくは２０００時間以上従事します。その後に救急救命士養成所、約６カ月間の研修を修了した者が国家試験を受験し合格することにより、救急救命士の資格を取得できます。救急救命士の取得後に病院にて、約４週間の救急救命士就業前病院研修を修了し、救急救命士としての業務が開始できます。救急救命士取得までの費用としましては、救急課程、救急救命士養成、病院研修を含めて、約２５０万円かかっております。　以上になります。 416: ◯消防本部参事【石田博道】　　それでは、私のほうから、ウ本市救急隊員の配置人員と勤務状況についてご説明させていただきます。先ほどアのほうでもご説明いたしましたが、現在、本市救急隊員の配置人員は、救急隊１隊に対し、本署５名、南、西分署４名を配置し、うち救命士を常時２名以上勤務できることを目標に計画しております。勤務状況については救急隊員３名が片番３隊、２４時間体制で交代勤務を行っています。　以上でございます。 417: ◯委員【国島正富議員】　　それぞれ答弁ありがとうございました。今、救急救命士の資格は非常に高度化されております。本市も高齢化社会に突入し、救急車の需要もさらに拡大してくるかと思います。ぜひしっかりした隊員を育てて、市民の安全・安心につながる事業に精進していただけたらと考えております。　次に、２目の非常備消防費について、備考欄１の消防団活動事業費の決算額２１３１万２８５３円ですけれども、団員１人の安全装備品についての種類と金額について、また、その耐用年数、どのように判断されているのか、伺います。先ほどの答弁では、エンジンカッター、防災被服等の耐用年数は説明されましたので、それ以外のところのご答弁をよろしくお願いいたします。 418: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　それでは、お答えさせていただきます。消防団員に支給しております安全装備品につきましては、防火服、防火ヘルメット、保安ヘルメット、安全長靴、防塵眼鏡、防塵マスク、耐切創性手袋などがございます。金額でございますが、単価で申し上げますと、防火服、防火ヘルメット、１式で約１０万円でございます。それから保安ヘルメットが１つ約８０００円。安全長靴が約１万５０００円、防塵眼鏡が約１０００円、防塵マスクが約１５００円、耐切創性手袋が約３５００円でございます。　以上でございます。 419: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。消防団、消防職の安全装備品については、消防職員の安全を守るためにしっかりとした装備をしていただきたいと考えております。　次に、３目消防施設費について、備考欄１の消防団施設整備事業費、当初予算３７１８万８０００円、決算額が３４９０万６２０１円で、不用額２２８万１７９９円発生しています。消防団第４分団第２部の車庫待機室整備も完了し、第４分団第４部の車庫待機室整備が待たれています。車庫待機室整備工事決定に至る優先順位についての考えを聞いておきます。 420: ◯警防救急課長【嶋田勉】　　それでは、工事決定に至ります優先順位の考え方についてお答えさせていただきます。優先順位の考え方につきましては、大規模地震災害等が発生した場合において地域における消防団活動拠点を確保するためには施設の耐震化が必須でございます。そのことからも、まず現行の建築基準法の耐震基準に適合しない施設を優先しております。こちらはいまだ８施設ほどございます。また、待機室が未整備である施設、または第４分団第２部もそうだったんですけれども、待機室が別棟である施設、建築条件が整いました場合に優先しております。待機室未整備の箇所は３カ所ほど残ってございます。平成２９年度の第４分団第２部建設に続きまして、現在、下落合を管轄している第５分団第５部の設計を進めており、３１年度に建設を予定しております。今後も引き続き消防団車庫待機室の耐震化を図ってまいります。　以上です。 421: ◯委員【国島正富議員】　　ありがとうございます。前回もこの問題、ちょっと議論したんですけれども、我々の地元、第４分団第４部、車庫待機室整備が大変待たれているわけですけれども、この地域は国道２４６号バイパスのインター整備も計画されております。山間部ですので、そんな工事の中で、火災について懸念されておりますので、その辺も踏まえて、ぜひまたこの問題を議論していただきたいと思っております。　用地に関しましては、今の消防の施設がありますけれども、その周辺に国も確認できない所有者不明地があるそうです。市も国もその土地に関してはその所有者がわからないということで、今浮いております。もし用地の問題でいろいろな問題が出てくるようでしたら、その辺の調査もちょっとしていただけたらと考えております。あの地域、国道２４６号に面しておりますので、大変環境が厳しく、右折禁止等と今の待機室のところにもありますので、いろいろと議論しなければいけないんですけれども、その辺も踏まえて、ぜひ議論を深めていただきたいと思います。　以上です。 422: ◯委員【安藤玄一議員】　　主要な施策の成果に関する説明書１１９ページ、応急救援体制強化事業費について、私からも質問します。救命救急士の養成についてですが、救命救急士の資格を取るために一般的にどの程度の時間と費用がかかるのでしょうか。また、全国での合格率と本市での今までの合格率について教えてください。 423: ◯警防救急課主幹【武樋修司】　　それではお答えさせていただきます。救急救命士の資格を取るための教育ですが、先ほど国島委員の質問と同じ部分があるんですけれども、まず、救命士を養成するために救急課程２５０時間、２カ月ですね。それとその後に救急隊として５年もしくは２０００時間以上の業務従事、その後に救急救命士養成所に入りまして、約６カ月間の研修、その後国家試験に受かりまして、その後からさらに救急救命士就業前病院研修４週間を経て、修了するわけなんですけれども、トータルの費用としましては２５０万円ということになっております。　それで、合格率のほうなんですけれども、平成３０年救急救命士国家試験の合格率が全国で８５％です。本市職員が研修を受けている救急救命東京研修所が９９％です。本市の職員としては、現在まで全員合格している状況でございます。　以上です。 424: ◯委員【安藤玄一議員】　　了解しました。　次に、消防団活動事業費について、消防団に加入する人が少なくなっている状況下にあると思うんですけれども、市として平成２９年度何か協力を行ったのでしょうか。お願いします。 425: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　今ご指摘いただきましたとおり、全国的に見ますと消防団員は減少しておりまして、全盛期には約２００万人おりました消防団員は、現在、約８５万人まで減少している状況でございます。このため、消防団員が減少していることを受けまして、本市におきましては前年度ということではございませんが、平成２６年４月に条例を改正いたしまして、入団の要件を市内に居住する者から、市内に在住または在勤する者に要件を拡大し、入団の促進を図ってまいりました。消防団幹部や自治会等、関係各位のご協力によりまして、現在、条例定数３４６名に対しまして３４４名で、欠員は２名にとどまっておりますが、消防団の安全装備品の充実を図るなど、消防団に入団したいと思っていただけるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 426: ◯委員【安藤玄一議員】　　じゃ、特には平成２９年度行っていなかったということでよろしいんですね。 427: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　先ほども田中委員のご質問にもお答えさせていただきましたが、段階的に安全装備品の整備を進めていくという中で、平成２９年度も安全装備品につきましては整備させていただいております。 428: ◯委員【安藤玄一議員】　　質問の内容は消防団員の加入を促進するために今、地元の自治会とかにお願いしている状況だと思うんですけれども、消防署として協力は平成２９年度行っていなかったということでよろしいんでしょうか。例えば、消防団加入用のパンフレットをつくるとか、お祭りに行って、消火器をやってくれた人に入ってくれませんかとか、各部が自前でいろいろやっているんですけれども、なかなかそうはうまくいかない中で、署のほうでも何か協力していただけなかったのかなというところをお聞きしたいんですけれども。 429: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　和田参事でよろしいですか。 430: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　ことし消防出初式で女性消防団員に入団募集のチラシを配っていただいたり、そういったことをやってございます。ただ、そういう形で募集するということも一つの方法でございますけれども、現在、伊勢原市では２名ほど少ないという状況の中で、地元に密着している消防団でございますので、ある程度地元からの推薦をいただいた中で選んでいくというのも必要なことなのかなと思っております。現在２名の欠員でございますが、もっと拡大していくようであれば、もうちょっと積極的にキャンペーン等を開きまして、地元を通さずに募集していくということも考えていかなくてはならないのかなと考えてございます。　以上でございます。 431: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。 432: ◯委員【安藤玄一議員】　　はい。 433: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　消防長、補足はございますか。 434: ◯消防長【吉川敏勝】　　今、申し上げたものと国県の制度もございますが、市としても消防団協力のお店というものがあります。飲食店や物品販売店等に消防団員の消防団員章を持っていくと割引等をやっていただけるというようなものも消防団のほうにカードであるんですけれども、それをお配りして何かのメリットがあるようなところということで、消防団の加入にも少しは役立っているんじゃないかと考えております。　以上です。 435: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　よろしいですか。 436: ◯委員【安藤玄一議員】　　はい。 437: ◯委員【川添康大議員】　　私のほうから消防費全般についてお伺いしますが、まず、消防施設についてですが、仮眠室等の休憩時ですが、男女を含めて、プライバシーの配慮であるとか、そういったことがちゃんとされているのかというのが１点。　あと、今、いろいろ災害が起こって、情報収集という意味で、インターネットなど手軽に調べたり、とれる状況があると思うんですが、消防署の施設等を含めて、そういったインターネット接続されているパソコンなどがちゃんと支給されて一人一人が使える環境にあるのかということが２点目。　３点目として、ここのところ、広域幹線道路整備に伴う救急隊の増隊による採用など、あと定年退職者の補充採用などで入れかえがあると思うんですが、若い職員、新採用職員などがふえているのかなと感じていますが、現在の消防職員の年齢構成がどうなっているのかというのと、あとそれによって課題等が発生していないか、どこかにしわ寄せなどが行っていないか等についてお伺いしたいと思います。 438: ◯消防本部参事【石田博道】　　それでは、私のほうからまず１点目の仮眠室等の休憩時のプライバシーは男女含めて配慮されているのかとのご質問でございます。仮眠室については、現在、本署は４部屋を各隊で分かれて使用しております。両分署については消防隊、救急隊に分かれて使用しております。本署については女性専用の仮眠室も別に設置しております。また、シャワー室、トイレについても女性専用を新たに設けて対応しております。　以上でございます。 439: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　消防職員の年齢構成についてでございますが、現在、消防職員の平均年齢は３７歳となってございます。全体で見ますと３５歳以下と３６歳以上がおおむね半数を占めておりますので、均衡は一定程度とれていると認識しておりますが、しかしながら、同年齢の職員が最小でゼロ人、最大で１１人というばらつきがございますことが課題ではなかろうかと考えておりますが、これを平準化するのは難しいのが実情となっております。　それから、パソコンの支給についてでございます。パソコンの配備につきましては、消防本部の職員につきましては１人に１台支給されております。消防署のほうにつきましては、署長、警備１、２課長は個人に支給されておりますが、その他は指揮隊、消防隊、救急隊、救助隊、情報指令隊にそれぞれ３台ずつ支給されておりまして、両番で勤務日に使用している状況でございます。なお、いずれにつきましてもインターネットに接続されている状態でございます。　以上でございます。 440: ◯委員【川添康大議員】　　プライバシーに関してはシャワー、トイレ等も女性専用を設けて、部屋も確保されているということで理解しました。　パソコンについては署について３台ずつというのは、それで全然問題がないのかということと、先ほどの年齢構成について、おおむね３５歳以下と３６歳以上ということで、半数ずつということですけれども、特にそれによって教育的な課題があるとかいうことは問題はないのでしょうか。

441: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　まず消防署のパソコンの配備でございますが、先ほど隊で３台ずつということでお答えをさせていただきましたが、現在、救急隊は１当直で３名、消防隊で４名ないし５名、救助隊につきましても同様で、通信指令隊につきましては、おおむね３名の当直でございますので、パソコン台数につきましては一定程度充足しているということで認識しております。　それから、年齢構成につきましてですが、先ほど申しましたとおり、全体で見ますと一定程度のバランスはとれているのかなというところでございますが、各年齢ごとに見ますと多少のばらつきがあると。多い年、少ない年があるということで、全体の職員数がある程度余裕があれば、その辺の均衡を図れるような方策もできると思うのですが、現在、決まった人数でやっておりますので、その平準化を図るということは物理的に不可能なのかなと考えてございます。　以上でございます。 442: ◯委員【川添康大議員】　　ということは、平成２９年度の中では問題はなかったということでいいんですか。 443: ◯消防本部参事【和田健一郎】　　平成２９年度、これまで採用につきましては基本的には定年退職者の補充もしくは早期退職者の補充ということで行っておりまして、全体の職員の充足で見ますと特段支障はなく活動しておりますところでございます。 444: ◯委員【川添康大議員】　　了解です。 445: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　以上をもちまして消防本部関係の質疑等が終了いたしました。宍戸副市長及び消防本部の皆様、ご苦労さまでした。　採決の前に委員からご意見をお伺いいたします。 446: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、平成２９年度の決算審査に当たり意見を述べさせていただきます。　平成２９年度の国内の景気動向は緩やかな回復基調が続き、上向きつつも、国内需要や世界経済の不透明感など、財政運営を取り巻く環境は依然と安定しない状況の中、第５次総合計画前期基本計画の最終年度に編成する予算として、これまでの取り組みの成果や進捗状況、社会経済状況などを踏まえて、予算に反映されて、少子高齢化も進み、扶助費や社会保障費の増大という状況の中で、厳しい財政運営をされて、ご苦労していることは認識しています。　こういった中でも市民生活を守る防犯、防災の安心・安全へのさまざまな取り組み、多様な市民ニーズへの対応、市民サービスの向上、本市の知名度やイメージアップを図るシティプロモーション活動など、少ない経費で最大の効果を上げることが必要と考えます。　平成３０年度からは第５次総合計画後期基本計画がスタートし、４つの重点施策である、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりを軸に新たな行政政策を展開されます。現在の取り組みをより一層充実し、さらに効果的な行政運営に努めていただき、平成３１年度の予算に反映していただくことをお願いしまして、平成２９年度の決算審査に賛成の意見とさせていただきます。　以上です。 447: ◯委員【安藤玄一議員】　　それでは、平成２９年度総務常任委員会決算審査に対する意見を述べさせていただきます。　平成２９年度の日本経済、海外経済ともに回復基調であり、五輪関連や生産性向上にかかわる設備投資の増加、経済対策に伴う公共投資が押し上げ要因となりました。個人消費については企業を中心とした賃上げ効果から成長率は上昇いたしました。そんな中、本市については、少子高齢化とともに、行政需要の多様化、高度化により、行財政の運営は難しいかじ取りを求められたかと考えます。　第四次行財政改革推進計画においてはこうした変化を続ける社会経済情勢の中にあっても市政運営を着実に推進するとともに、第５次総合計画の推進を確かなものとするため、さまざまな取り組みを実施されました。目標とされた経常収支比率８０％台は達成されなかったものの、５年間で見込まれた３０億円の財源不足解消は目標を達成されたことについては評価されるべきものだと思うとともに、市民福祉の向上と財政健全化という一見相反する難しいかじ取りが続く中、知恵を絞った行財政運営だったものと推測いたします。　相変わらずの少子高齢化、貧困に伴う扶助費、介護保険費、医療費などの社会保障経費の増大に頭を悩ませながらも、総務常任委員会の所管においては、職員の人材育成、情報セキュリティーの向上、シティプロモーションの推進、市民協働の推進、公共施設のマネジメント等、職員には多岐にわたってご努力いただきました。今後とも市民福祉向上と財政健全化という難解な課題に全庁一丸となり対応いただくことをお願いいたしまして、平成２９年度決算について賛成の意見とさせていただきます。 448: ◯委員【国島正富議員】　　総務常任委員会に付託の企画部、総務部、市民生活部、消防本部の各会計歳入歳出決算の審査について私の意見を申し上げます。　決算総括として、歳入については一般会計の歳入決算額は１７７億９１３０万８２３３円で、平成２８年度決算額と比較して４億５６８８万９３７７円、２．６％増となりました。増加要因は、歳入の柱と言える市税のうち、法人市民税、固定資産税、個人市民税等で４億５６８８万９３７７円増額しました。総務費の歳出決算では７億６１７７万６４５９円で、平成２８年度決算額を１億２７５４万４６２６円、１４．４％減額となりました。　その主な要因は、市税過誤納還付金及び加算金の精算処理や電算事務管理費に関連した事業が平成２８年度内に大きく進み、平成２９年度事業費が大幅に縮減したためと言えます。　事業公社の健全化に向けた取り組みも、中期戦略事業プランに基づき計画的に買い戻しも進み、平成２９年度決算額で２６７６万８９８３円減額しました。高山市政で事業公社の経営健全化に向けた取り組みは一般会計の財政構造にも反映し、平成２９年度の将来負担比率は着実に改善していると言えます。　平成２９年度職員給与費決算額は６４億３５９２万３５６７円で、予算現額より４３６６万１４３３円の減で、執行率は９９．３％とされています。　性質別経費では、人件費の決算額は６３億２３９３万２０００円で、平成２８年度決算比１億４１８４万３０００円、２．３％増とされています。行政の労務にかかわる会計処理は複雑で、理解しにくい制度となっています。しかし、人件費は市の財政上、歳出に占める割合も高く、決算額構成比で２０．４％となっています。定数管理計画で掲げる正規職員数の削減は、行政サービスの多様化に伴い、複雑多岐にわたる事務量の増加に伴う対応が懸念されます。政府が進める働き方改革により、退職年齢の拡大も議論されていますが、行政職の退職者の再任用や再雇用による行政経験者の労働力の確保は、高齢化社会に入り、定年後の余剰時間を生かした就労希望者の増加と雇用者側の人件費縮減にも連携し、雇用率は高まる傾向にあります。長い経験により培われた高い能力を持つベテラン職員の力を発揮できる組織の見直しと人員配置が行政サービスの質の維持向上に生かせる施策と言えます。総務部職員課が担う人事戦略がますます重要になってきました。職員の数は制限されますので、公務員としての強い責任感と積み重ねられる能力を発揮するための強い精神力を備えた健康的な職員の育成が職員課に与えられたミッションと言えます。　平成２９年度は伊勢原市の第５次総合計画の前期基本計画年度が経過し、中期戦略事業プランで推進した事業の見直しをもとに後期基本計画も策定、関連個別計画も２２事業にわたり策定されました。所管された各課の職員の尽力に深く敬意を表し、当委員会所管の決算審査の賛成の意見といたします。　以上です。 449: ◯委員【川添康大議員】　　それでは、平成２９年度総務常任委員会の決算審査の認定について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。　平成２９年度も国の社会保障関連経費の連続した削減や大企業や富裕層の優遇税制の維持、実質賃金の低下により格差や貧困が広がり、庶民には景気の回復の実感がない年でした。伊勢原市も市民の所得は低下したまま維持されており、国の制度や交付税、その他社会保障関連経費の抑制等の中、職員の努力は理解いたします。しかし、市民の生活が大変な中、市民の代表として市民の暮らしに目を向け、現在または将来に向けて、行政の役割である市民の福祉向上にどれだけ寄与したのかという視点で意見を述べさせていただきます。　平成２９年度は当初予算の際の財源不足はなく、市の貯金である財政調整基金は１５億円を超え、積み立てを行いました。市民の福祉向上に直接関係する民生費や衛生費、教育費の市民１人当たりの額はいずれも県内で下位となっています。しかし、この点について向上させていくとの言及がなく、市民総体として市民福祉向上を図っていくという答弁に終止しています。　一方で平成２９年度は第四次行財政改革推進計画の最終年度でありました。この間、どちらかというと、歳出を削減するという方法で経常収支比率を改善させようとしてきましたが、同時にそれは市民サービスを削減、抑制したことにもつながります。定員管理による人件費削減、公共施設の有料化方針、公立保育園の民営化など、公の責務や質の低下、市民負担を伴う可能性のある内容です。また、ストレスチェックでの高ストレス判定や仕事の質、職務環境、身体的負担、量的な仕事の負担など、職員へのストレスとしてあらわれており、いま一度見直す必要があるのではないかと考えます。　また、税の徴収強化についても、収納率が上がっていても、市民の暮らしを決して壊してはなりません。実際に生活相談などの状況を聞いていると、生活状況を聞いていないまま、滞納処分通告書を送ったということも実際に起きており、生活相談者の実情を見ても、この点については大いに疑問が残るところです。　繰入金についても、削減ができたとしても国保税や介護保険料、下水道料金などの市民の負担は軽減されません。むしろ負担はふえていく一方であり、この点についても削減がよかったのかどうか。いいことかのような姿勢は市民の暮らしを無視した考えであり、容認できません。　また、近年多発する災害防災についても、現場の職員の努力は理解しています。しかし、市の姿勢として、例えば、基金の活用について、具体的な数値を検討するなど、防災や減災対策、それについての財源をリアルに考えているのかも疑問の残るところです。その他さまざまな点で広聴機能が生かされていないという状況もあるのではないかと考えます。　市民の声を聞くだけが広聴ではありません。市民の声を聞き、改めるべきは改め、市政に反映し、行政目線ではなく、市民目線でいい方向にしていくことが必要です。　以上の理由から、財政指標や経費の削減が優先され、市民目線や現場主義の市民サービス向上、市民の福祉向上、増進という行政本来の役割が発揮されているとは言えないことから、平成２９年度決算認定については反対の意見とします。 450: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、平成２９年度決算審査に対する私の意見を述べさせていただきます。　平成２９年度は第５次総合計画前期基本計画の最終年度であり、しあわせ創造都市いせはらの実現をめざし、これまでの取り組みの成果や進捗状況、社会経済状況などを踏まえ、中期戦略事業プラン計上事業であっても、改めて事業の内容や実施方法などを精査し、財政健全化を図りつつ、平成２９年度に執行すべき必要最小限度とするとされました。その中、暮らし力、安心力、活力、都市力、自治力の５つの施策では市民の健康づくり、安心・安全対策、伊勢原の魅力アップにつながる事業等、連携・連動チームにより取り組まれました。しかしながら、歳入においては固定資産税等市税の大幅な増収となり、不納欠損額や収入未済額の改善の取り組み、まちづくり市民ファンドの取り組み等も効果となり、大幅に増となる一方、高齢化や子育て支援に伴う扶助費の増は依然と財政を圧迫しており、今後もその傾向は続くとされております。　その中、平成２９年度より新たに加えられた子育て環境づくりとして、妊婦健診の助成額の増額や認定こども園、民間保育所整備事業、放課後子ども教室の増設やまなびの教室の増設などを連携・連動チームにより推進していただきました。また、高照度防犯灯整備事業等、市民の安心・安全に配慮した取り組みも評価したいと思います。少子高齢化社会を支える地域包括ケアシステムの構築は単なる高齢者施策ではなく、障がい者や子どもの支援まで幅広く取り組む必要があります。その意味においては庁内ネットワークで、どの部署においても常に福祉を念頭に取り組む必要があります。　総務常任委員会所管の防災や防犯対策、交通安全対策、そして、市民協働においても高齢者、障がい者、子ども等、弱者を中心に考えた中に真のしあわせ創造都市いせはらの実現があると思います。今後も財政の健全化と多様な市民ニーズへの対応という難しい市政運営を迫られることになりますが、なお一層の行財政改革に力を注いでいただき、さらなる市民サービス向上のためにご努力をお願いいたします。そして、決算審査の結果を平成３１年度予算に十分に反映していただくことを要望して、賛成の意見とさせていただきます。 451: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ほかに意見はありませんか。（「なし」の声あり）　それでは、ただいまから採決いたします。議案第４７号、平成２９年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 452: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　挙手多数。よって、議案第４７号、平成２９年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。　以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 453: ◯委員長【萩原鉄也議員】　　ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告いたします。　本日は、長時間にわたって大変ご苦労さまでした。　以上をもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時９分　　　閉会　上記会議録は事実と相違ないので署名する。　平成３０年９月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　萩　原　鉄　也...

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伊勢原市議会 2018-09-20 平成30年総務常任委員会 本文 2018-09-20

伊勢原市議会 2018-09-20
平成30年総務常任委員会　本文 2018-09-20