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1. 伊勢原市議会 2018-06-02
   平成30年６月定例会（第２日）〔陳情文書表〕

   
   取得元: 伊勢原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   1: 　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日提出 ┏━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃受　付　番　号┃陳情第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃受付年月日　　┃平成３０年４月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳　情　件　名┃国の進める水道法の民営化に対して反対の意見書提出につい　　　　┃ ┃　　　　　　　┃ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者住所　　┃伊勢原上粕屋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者氏名　　┃石　倉　友　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情の要旨　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　現在、政府は水道事業を民営化する法案の成立をめざしています。　　　　　　　　┃ ┃　麻生財務相は２０１３年にアメリカの講演で水道民営化について語りました。　　　┃ ┃また、政府は、昨年、水道事業の民営化の閣議決定を行いました。今後、日本の　　　┃
   ┃水道を民営会社に委ねることを推進して、今年の国会で審議すると言われていま　　　┃ ┃す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　それにつきましては、専門家やマスコミの情報により、水道料金の引き上げ、　　　┃ ┃水質の悪化などの問題が起こる可能性が指摘されています。　　　　　　　　　　　　┃ ┃　水は、人間の生活に欠かせないもので、市民に水を買わないという選択はあり　　　┃ ┃得ず、料金引き上げは生活に多大な影響があり、水質悪化は市民の健康に悪影響　　　┃ ┃があることは否定できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　海外でも、水道は各地で民営化されておりますが、市民への悪影響があるとの　　　┃ ┃情報があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　ボリビアのコチャバンバでは、水道料金が値上げのため市民は雨水で生活しま　　　┃ ┃した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　フランスのパリでは、水道料金が２倍に値上がり、アメリカのアトランタでは、　　┃ ┃水圧低下による出水不良や水質の著しい低下などの問題が生じました。　　　　　　　┃ ┃　フランスのパリでは、そのため再公営化し、民営化時代より収益を上げ、料金　　　┃ ┃の値下げに成功しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　こうした中、伊勢原市議会としても、市民の生活を守るために、水道民営化を　　　┃ ┃再考するか、止める方向での努力をお願い申し上げたく、陳情させていただきま　　　┃ ┃した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　伊勢原市議会において、反対の意見書提出についてご検討をお願いいたします。　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　平成３０年４月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　伊勢原市議会議長　小沼　富夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市上粕屋　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　倉　友　二　　印　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 2: 　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日提出 ┏━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃受　付　番　号┃陳情第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃受付年月日　　┃平成３０年４月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳　情　件　名┃伊勢原の観光資源「太田道灌をＮＨＫ大河ドラマに！との放　　　　┃ ┃　　　　　　　┃映」を実現するようにＮＨＫに要望していただきたい陳情　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者住所　　┃伊勢原市三ノ宮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者氏名　　┃三　上　利　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情の要旨　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　日頃、市民のための政治活動のご活躍に対しまして感謝をします。　　　　　　　　┃ ┃　私たちは、平成２７年５月から標記の運動をしてまいりましたが、去る平成　　　　┃ ┃３０年４月１８日、ＮＨＫは２０２０年には「明智光秀」を放映すると発表しま　　　┃ ┃した。私は、至極残念ですが、私たちの運動の力不足、盛り上がり不足がこの結　　　┃ ┃果になったと判断します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　しかし、太田道灌は、伊勢原市にとって、また、関東地方の道灌関連３０余り　　　┃ ┃の自治体にとっては、歴史上の人物のみならず、今や、地方創生の観光資源とも　　　┃ ┃なりうるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　ここに、「２０２１年にはＮＨＫの大河ドラマは東日本の順番」だと判断して、　　┃ ┃さらに盛り上げて何としても「大河ドラマに」と、切望してＮＨＫに対して要望　　　┃ ┃をいたしたく存じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　伊勢原市議会の議員の皆さんには従来、賛同のご署名をいただいておりますが、　　┃ ┃市議会として決議をしていただき、内外に対して行動を展開していただくことを　　　┃ ┃心から要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　私たちは、太田道灌の文武両道の歴史、東京を開都したこと、北条早雲との渡　　　┃ ┃り合い、関東地方での３３連勝の戦跡、伊勢原市での非業の死、伊勢原市の５０　　　┃ ┃回に及ぶ道灌まつりの伝統など大河ドラマストーリーになるものと考えています。　　┃ ┃　また、関連自治体が多いことから、高齢化社会での地方創生、経済効果となる　　　┃ ┃ものと考えております。伊勢原市は道灌関連の歴史と文化財のある街でもありま　　　┃ ┃すので格別重要視したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　この点から、過去３回ＮＨＫ制作局長に会って要望してまいりました。良き感　　　┃ ┃触であり感謝しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　署名も平成３０年４月２０日現在、全国４７都道府県から集め１５２，５５８　　　┃ ┃筆となり、著名人の署名もふえています。自治体関係で賛同されている方は、神　　　┃ ┃奈川県知事、神奈川県教育委員会教育長、伊勢原市長、神奈川県内では鎌倉市長、　　┃ ┃埼玉県内では川越市長、本庄市長、越生町長、東京都内では千代田区長、荒川区　　　┃ ┃長、静岡県内では東伊豆町長からいただいております。議員では衆議院議員、参　　　┃ ┃議院議員、県議会議員がおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　陳情の際に、ＮＨＫが太田道灌の資料が欲しいとの要請に応えて３４冊の本を　　　┃ ┃提供してきました。さらに、私たちの運動を応援したいと、徳間書店では「騎虎　　　┃ ┃の将・太田道灌」（幡大介氏作）を発刊して、書評では快著との評であります。　　　┃ ┃それ以前には「戦国武将。太田道灌」（加藤美勝氏作）を発刊しました。　　　　　　┃ ┃　発議して以来、この４年間、推進ニュースを毎月発行して、また、初めて道灌　　　┃ ┃サミットを４回開催、道灌の集いは１８回開催をしながら、集いを大規模に開催　　　┃ ┃してきております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　私たちの判断では、２０２０年の放映の要望はなりませんでしたが、「２０２　　　┃ ┃１年は東日本の順番」だと判断してここに、放映運動を一段と盛り上げていきた　　　┃ ┃いと思います、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　署名は２０万筆から３０万筆へ、太田道灌関連の自治体の賛同、市議会の決議　　　┃ ┃をいただき、広げていく所存です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　どうかこの点から以下の内容のご協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情項目】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃１　貴議会がＮＨＫに対しまして、「２０２１年に大河ドラマを放映してほしい」　　┃ ┃　との決議をしていただきたいこと。そしてＮＨＫに送付をしていただきたいこ　　　┃ ┃　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃２　平成３０年７月２９日（日）は伊勢原市民文化会館で「第１９回太田道灌の　　　┃ ┃　集い」を開催いたします。ご出席くださいまして、激励をしていただきたく思　　　┃ ┃　います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　平成３０年４月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
   ┃　　　　伊勢原市議会議長　小沼　富夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田道灌をＮＨＫ大河ドラマに！　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進準備実行委員会　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行委員長　三上　利栄　　印　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 3: 　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日提出 ┏━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃受　付　番　号┃陳情第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃受付年月日　　┃平成３０年４月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳　情　件　名┃地方財政の充実・強化を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者住所　　┃横浜市南区高根町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者氏名　　┃蓼　沼　宏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情の要旨　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情項目】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　２０１９年度の政府予算と地方財政の検討における、地方財政の充実・強化に向け、┃ ┃次の事項について政府に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃１　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地　┃ ┃　方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図る　┃ ┃　こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃２　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生　┃ ┃　活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会　┃ ┃　保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置　┃ ┃　を的確に行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃３　地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・　┃ ┃　事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視　┃ ┃　して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃４　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要　┃ ┃　であり、自治体庁舎を始めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事　┃ ┃　業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、２０１５年度の国勢調査を踏まえ　┃ ┃　た人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税　┃ ┃　算定のあり方を引き続き検討すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃５　地域間の財源偏在性を是正するため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国　┃ ┃　税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。　　　┃ ┃　　同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十　┃ ┃　分検証した上で、代替財源の確保を始め、財政運営に支障が生じることのないよう　┃ ┃　対応を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃６　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例　┃ ┃　の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化　┃ ┃　などの対策を講じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しない　┃ ┃　ものとし、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き　┃ ┃　上げを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情理由】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医　┃ ┃療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、┃ ┃人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害　┃ ┃を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。　　　　　┃ ┃　一方、地方公務員を始めとした公的サービスを担う人材が限られている中で、新た　┃ ┃なニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進　┃ ┃めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。　　　　　　　┃ ┃　こうした状況にかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地　┃ ┃方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。特に、「トップ　┃ ┃ランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであ　┃ ┃り、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。「イ┃ ┃ンセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・┃ ┃中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。　　　　　　　　┃ ┃　本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の　┃ ┃役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果とし　┃ ┃て不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊を　┃ ┃もたらすことは明らかです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　このため、２０１９年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠　┃ ┃牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとして　┃ ┃の社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。　　　　　　　　　┃ ┃　以上の観点から、貴議会におかれましては、本陳情の趣旨をご理解の上、政府等関　┃ ┃係機関に意見書を提出されますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　平成３０年４月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　伊勢原市議会議長　小沼　富夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本自治団体労働組合　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県本部　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　蓼沼　宏幸　　印　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 4: 　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日提出 ┏━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃受　付　番　号┃陳情第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃受付年月日　　┃平成３０年５月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
   ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃　　　　　　　┃子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善、　　　┃ ┃陳　情　件　名┃教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求　　　　┃ ┃　　　　　　　┃める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者住所　　┃平塚市浅間町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者氏名　　┃小　嶋　豊　綱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情の要旨　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　これまで、伊勢原市の教育の発展に対しまして、さまざまな場面で御尽力され　　　┃ ┃ていることに、心から敬意を表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　さて、この間、中地区教職員組合では、子どもたちに豊かな学びを保障すると　　　┃ ┃ともに教育を取り巻く環境の一層の充実を願い、「子どもたちの豊かな育ちと学　　　┃ ┃びを支援する教育関係団体連絡会」に結集し、少人数学級の実現を初めとした教　　　┃ ┃職員定数の改善、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に向け　　　┃ ┃取り組みを進めてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　２０１８年度から学習指導要領の改訂に伴う移行期間が始まりました。小学校　　　┃ ┃においては、外国語活動や外国語科の導入が始まり、授業時数増加に伴う調整や、　　┃ ┃教材の作成などの対応に苦慮しています。また、中学校においても部活動指導を　　　┃ ┃初め、文部科学省の調査において「過労死ライン」に達する教員が６割近くを占　　　┃ ┃めたことが明らかになっています。そのような状況の中、中央教育審議会におい　　　┃ ┃て、教職員が「授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいをもって　　　┃ ┃勤務でき、教育の質を高められる環境」の構築をめざし、「学校における働き方　　　┃ ┃改革」について議論が行われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たり　　　┃ ┃の児童生徒数が多くなっています。しかしながら、国の予算に占める教育費の割　　　┃ ┃合は先進国中で低位のままです。安定した教育活動を全国的に保障するための義　　　┃ ┃務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負　　　┃ ┃担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。独自財源により、豊かな教　　　┃ ┃育環境をめざした人的措置を行っている自治体がある一方、財政状況により、定　　　┃ ┃数どおりの配置となる自治体もあります。その結果、自治体間の教育格差が生じ　　　┃ ┃ていることは極めて大きな問題です。国の施策として、教職員定数改善に向けた　　　┃ ┃財源を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けら　　　┃ ┃れることが憲法上の要請です。また、保護者負担を軽減し、未来を担う子どもた　　　┃ ┃ちへのより豊かな学びの環境を創出するためにも、国による教育予算の増額は必　　　┃ ┃要不可欠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　子どもの学ぶ意欲を引き出し、多様化しているニーズに応じたきめ細やかな教　　　┃ ┃育の実現のためには、条件整備が不可欠です。伊勢原市議会におかれましては、　　　┃ ┃子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善、教育予算の増額、　　　┃ ┃義務教育費国庫負担制度堅持・拡充について、内閣総理大臣、文部科学大臣、財　　　┃ ┃務大臣、総務大臣に対して地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出して　　　┃ ┃いただきたく陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情事項】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃１　子ども、保護者のニーズに応じたきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境　　　┃ ┃　を整備するため、基礎定数化を含めた計画的な教職員定数改善を早急に推進す　　　┃ ┃　ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃２　豊かな学びの環境を創出し、保護者負担軽減のため、教育予算を増額するこ　　　┃ ┃　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を　　　　┃ ┃　堅持するとともに、国の負担を最低でも従前の２分の１まで拡充すること。　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　平成３０年５月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　伊勢原市議会議長　小沼　富夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　中地区教職員組合　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　小嶋　豊綱　　印　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 5: 　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日提出 ┏━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃受　付　番　号┃陳情第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃受付年月日　　┃平成３０年５月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳　情　件　名┃神奈川県最低賃金改定等についての陳情　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者住所　　┃平塚市宮松町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者氏名　　┃齊　藤　政　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情の要旨　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃１　陳情の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　２０１８年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関して、次の事項について、　　┃ ┃　国に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃（１）経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行う　　　┃ ┃　　こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃（２）最低賃金引き上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。　　┃ ┃　　1)国として実施している各施策における神奈川県での活用実績等、取り組み　　　┃ ┃　　　成果の見える化を図り、実効性を高めること。　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　2)公正な取引関係の確立に向け、為替変動・資材高騰・物価上昇などに伴う　　　┃ ┃　　　コスト増に対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強　　　┃ ┃　　　化を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃（３）「働き方改革実行計画」の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善　　　┃ ┃　　　とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を図ること。　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
   ┃２　陳情の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　政府は２０１７年６月９日「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」及び　　　┃ ┃　「未来投資戦略２０１７」について、閣議決定を行った。この中で、「最低賃　　　┃ ┃　金については、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつ　　　┃ ┃　つ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１０００円になることを目指　　　┃ ┃　す。このため、最低賃金引上げに対応する個別相談等の支援の枠組みを設け、　　　┃ ┃　生活衛生業から他業種に拡大するなど、中小企業・小規模事業者が賃上げしや　　　┃ ┃　すい環境の整備を行う。」としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　一方、日本労働組合総連合会（以下「連合」）における２０１８年春闘は、　　　┃ ┃　「底上げ、格差是正、大手追従・大手準拠からの脱却」をキーワードとして、　　　┃ ┃　５年連続２％台の賃上げがなされ、金額・率ともに昨年同時期を上回っていま　　　┃ ┃　す。（４月１９日連合発表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　また、今年の特徴点としては、昨年に引き続き中小企業における引き上げ額　　　┃ ┃　が大手企業の水準を超えており、「大手追従・大手準拠などの構造を転換する　　　┃ ┃　運動」が定着し、着実に前進しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　２０１７年度の神奈川県最低賃金の水準は９５６円です。この水準を年収換　　　┃ ┃　算すると約１９９万円余りであり、いまだワーキングプアを解消できない水準　　　┃ ┃　です。（法定労働時間１７３．８時間×１２ヵ月）　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　また、２０１７連合リビングウェイジによれば、神奈川県で単身者が生活す　　　┃ ┃　るには、時給１０８０円以上が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　経済の好循環を確かなものにするためには、ＧＤＰの６０％を占める個人消　　　┃ ┃　費の拡大に向け、賃金の引き上げを、全ての労働者に適用される最低賃金にも　　　┃ ┃　波及させることが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　その実現に当たっては、中小企業・小規模事業者への支援策に対する活用実　　　┃ ┃　績等の見える化を図り、各施策の実効性を高めること。公正な取引関係の確立　　　┃ ┃　に向け、為替変動・資材高騰・物価上昇などに伴うコスト増などに対し、価格　　　┃ ┃　転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化などについて継続した取　　　┃ ┃　り組みが求められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　加えて、昨年３月２８日「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革　　　┃ ┃　実行計画」の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引　　　┃ ┃　き上げと労働生産性向上を実現していく必要があります。　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　以上の観点から、貴議会におかれましては、本陳情の趣旨を御理解の上、国　　　┃ ┃　に意見書を提出されますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　平成３０年５月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　伊勢原市議会議長　小　沼　富　夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会神奈川県連合会　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　西湘地域連合　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　齊　藤　政　和　　　印　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 6: 　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日提出 ┏━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃受　付　番　号┃陳情第１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃受付年月日　　┃平成３０年５月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳　情　件　名┃国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める　　　　┃ ┃　　　　　　　┃陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者住所　　┃伊勢原市伊勢原１丁目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者氏名　　┃蟹　澤　愼　吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情の要旨　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況です。８％増税によって、戦　　　┃ ┃後初めて２年連続で個人消費がマイナスになりました。増税と、年金カット・医　　　┃ ┃療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、　　　┃ ┃「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっています。　　　　　　　　　　　┃ ┃　ところが政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げをあくまで　　　┃ ┃行う姿勢を崩していません。税率１０％への引き上げで１人当たり年間２万７０　　　┃ ┃００円、１世帯当たり６万２０００円の増税という試算も出ています。このよう　　　┃ ┃な状況で消費税を引き上げれば、税率５％から８％になったときの大不況が再来　　　┃ ┃します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　加えて、税率引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題があ　　　┃ ┃ります。飲食料品と週２回以上発行の新聞代は、税率８％に据え置かれますが、　　　┃ ┃運送費や加工費、広告宣伝費など、１０％の分は値上がりします。また、８％と　　　┃ ┃１０％の線引きは単純ではありません。そして、２０２３年に導入される「イン　　　┃ ┃ボイス（適格請求書）制度」は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担と　　　┃ ┃なり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。　　　　　　　┃ ┃　そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根　　　┃ ┃本的に欠陥を持つ税制です。増税するたびに消費税の滞納額がふえ、国税滞納額　　　┃ ┃に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。　　　　　　　　　　　　┃ ┃　日本国憲法は、応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。　　　　　┃ ┃　消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇　　　┃ ┃する不公平税制を正すべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減　　　┃ ┃らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温　　　┃ ┃める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の　　　┃ ┃道も開かれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税　　　┃ ┃増税を中止することを強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　以上の趣旨から、下記事項について陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　【陳情事項】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書を政府に　　　┃ ┃送付していただくこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　平成３０年５月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　伊勢原市議会議長　小　沼　富　夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
   ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原民主商工会　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　蟹澤　愼吾　　印　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 7: 　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日提出 ┏━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃受　付　番　号┃陳情第１１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃受付年月日　　┃平成３０年５月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳　情　件　名┃所得税法第５６条を見直すことを求める意見書を国に提出す　　　　┃ ┃　　　　　　　┃る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者住所　　┃伊勢原市伊勢原１丁目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情者氏名　　┃蟹　澤　テル子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情の要旨　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━━━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　「三方よし」の精神で、人々に喜ばれることを一番に心がける中小商工業者は、　　┃ ┃信用を重視し、生きる糧をみずから生み出す活力にあふれ、地域に密着した社会　　　┃ ┃的存在です。消費不況が長期化する中で、中小商工業者は倒産・廃業の危機に直　　　┃ ┃面しています。そうした中で、業者婦人は家族従業者として、また事業主として　　　┃ ┃営業に携わりながら、家事、育児、介護と休む間もなく働いています。　　　　　　　┃ ┃　しかし、所得税法第５６条の規定により、配偶者とその他の家族が事業に従事　　　┃ ┃した場合の対価は、必要経費に算入しないこととされています。これゆえに、配　　　┃ ┃偶者もさることながら、子ども等の家族従業者は社会的にも経済的にも全く自立　　　┃ ┃できない状況です。家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車　　　┃ ┃をかけています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」　　　┃ ┃としており、日本だけが世界の進歩から取り残されています。　　　　　　　　　　　┃ ┃　日本の最高法規である憲法が規定する両性の平等と個人の尊厳に基づけば、小　　　┃ ┃規模家族経営における自家労賃は実現されるべきです。所得税法第５６条に見ら　　　┃ ┃れる封建的な家父長制度は廃止されなければなりません。　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　男性も女性もお互いに人権が尊重され、性別にかかわりなく能力を発揮できる　　　┃ ┃男女平等社会の実現をめざして平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が制定　　　┃ ┃されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　国連女性差別撤廃委員会は、２０１６年、「所得税法第５６条が家族従業女性　　　┃ ┃の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を日本政府に　　　┃ ┃勧告しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　２０１５年末に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画において、所得税　　　┃ ┃法第５６条の見直しについても言及されており、また、これまでに、１０県議会　　　┃ ┃を含め、多数の自治体議会が「所得税法第５６条見直し・廃止」の決議・意見書　　　┃ ┃を国に提出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　家族従業者は、小規模家族経営の重要な担い手です。　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　よって、国において、税の公平性に考慮し、所得税法第５６条を見直すことを　　　┃ ┃求める意見書を採択するように陳情します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【陳情事項】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　所得税法第５６条を見直すこと求める意見書を国に提出すること。　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　平成３０年５月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　伊勢原市議会議長　小沼　富夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原民主商工会婦人部　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　蟹澤　テル子　　　印　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...