伊勢原市議会 2018-03-12
平成30年産業建設常任委員会 本文 2018-03-12
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【小山博正議員】 おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。
本日は、３月６日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成３０年度各会計予算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、経済環境部、都市部、土木部の道路関係、下水道関係の順でお願いいたします。
ここで、市長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。産業建設常任委員会におかれましては、経済環境部、都市部、土木部、農業委員会事務局について、平成３０年度予算案をご審査いただきます。
先日の施政方針で申し上げましたとおり、後期基本計画に新たに
リーディングプロジェクトを位置づけまして、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりの４つの施策を重点に市政推進を図っていくことといたしました。
予算編成の基本的な考え方や主な施策につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えをし、また、各部長からもご答弁を申し上げました。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におかれましては、具体的な事務事業を含めまして、細部にわたりますご審査をいただき、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3: ◯委員長【小山博正議員】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。
〔市長（高山松太郎）退席〕
4: ◯委員長【小山博正議員】 審査の方法といたしましては、各部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。
それでは、経済環境部関係の審査に入ります。経済環境部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
5: ◯経済環境部長【田中丈司】 おはようございます。それでは、経済環境部の平成３０年度予算案概要につきまして、平成３０年度予算審査資料に基づき説明させていただきます。
まず、１ページをごらんください。予算総括表（１）会計別でございます。歳入合計は５億５１７０万３０００円で、対前年度比５５８６万９０００円の減、歳出合計は１８億１５２１万８０００円で、対前年度比１億２９１６万９０００円の減となっております。
２ページ、歳入歳出のそれぞれの款別の総括表でございます。歳入は右側、主な増減理由にも記載のとおりでございます。まず、１３款使用料及び手数料は、
市営大山駐車場使用料を実態に合わせて減額し、１４款国庫支出金は、平成２９年度に実施いたしました環境省の補助事業である地球温暖化対策事業の一つ、公共施設の省エネ診断調査にかかわります補助金の減でございます。１５款県支出金は、農村振興整備事業費の増は土地改良事業の増による県の負担分の増でございます。１８款繰入金は、
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金を
農産物ブランド化推進事業費へ充当するものでございます。２０款諸収入は、県からの
高橋沢砂防事業受託事業収入の減のほか、
中小企業融資資金等貸付元利収入の減につきましては商工中金への預託を半減することによる元利収入の減でございます。また、古紙等売払い代金の減でございます。
下段、歳出につきまして、４款衛生費でございます。秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金は、平成２８年度から３カ年で実施しております伊勢原清掃工場の残留焼却灰除去工事と
秦野斎場増改築改修工事につきましては来年度で終了することから、その負担金分の減となっております。また、
秦野クリーンセンターの買電額を積み立てている減債基金を例年以上に取り崩し、分担金の財源にしたことによる減でございます。そのほかごみ減量化・再資源化推進事業費につきましては剪定枝の資源化に伴う経費の増でございます。
５款農林水産業費でございます。あやめの里の農地復元工事が終了となったことによる減、また、
有害鳥獣対策事業費の減は猿追い払いパトロールの回数の見直しによる減、
農産物ブランド化推進事業費は伊勢原うまいものセレクトとして認定いたしました農畜産物等の販売推進による増、
経営所得安定対策推進事業費は、
農政業務支援システム導入によります経費の増のほか、農とみどりの整備事業費のかんがい排水整備と農道整備は減となっておりますが、下から３つ目の農業施設整備事業費に統廃合したものでございます。
農山漁村地域整備交付金集落基盤整備事業は高部屋の日向地区の高橋沢の県受託事業などの事業が減となったことによる減でございます。
農地耕作条件改善事業につきましては平成２９年度から３カ年計画で進めております国の補助事業で、小稲葉地区の農道、水路等の整備を行うものでございます。林業基盤整備事業は、県水源環境税交付金を活用いたしました
集落周辺環境整備事業の増、また、山業人づくり事業は森林法に基づきます林地台帳整備に伴う経費の増でございます。
６款商工費でございます。
商業振興計画推進事業として平成３０年度に満了となる第２次商業振興計画の見直しに伴います基礎調査経費の増、また、
商店街共同施設設置助成事業につきましては大原町商店街の街路灯の改修支援に係る事業費の減、
中小企業金融対策事業費は商工中金への預託を半減したこと、その他道灌まつり開催費の減、
大山温泉関連事業公社運営費補助が平成２９年度で終了したことによる減でございます。大山駐車場運営費につきましては県の交付金を活用した満空表示板の設置による増でございます。
３ページは、所属別の歳入歳出でございます。
４ページは、
中期戦略事業プラン計上事業の１９本の内容でございます。
５ページは、（２）新規事業として、２本ございます。１つ目が
商業振興計画推進事業費で、計画の見直しに伴います基礎調査等の委託事業、２つ目が比々多魅力再発見事業費として比々多地区観光資源のＰＲや地域が主体となって取り組む事業への支援を行うものでございます。
廃止した事業は３本、市民朝市推進事業費は出店者の負担による減少や来場者の減などにより継続実施が困難と判断し、終了といたしました。あやめの
里づくり推進委託事業費は、平成２９年度で農地復元工事が終了となります。
事業公社運営費補助金は平成２５年度からの大山温泉関連の清算が終了となります。
６ページには、前年度と比較して増減額が大きい事業でございます。
７ページから１１ページが所属別予算明細書の歳入を、１２ページから２０ページが歳出を記載しております。
２１ページに参考資料として経済環境部の執行体制と各課の主な業務内容を記載しております。
最後の資料１は、農林整備担当の主要事業の箇所図でございます。
以上で、経済環境部予算案の概要説明を終わらせていただきますが、予算審査に当たりまして、農業委員会事務局の資料も提出させていただいておりますので、審査のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
6: ◯委員長【小山博正議員】 説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費
7: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費について、１２４から１２５ページ。質疑をお願いいたします。
8: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、予算書１２５ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費について幾つか質問させていただきます。
８
環境保全対策推進事業費についてです。平成２９年度の予算では１６７８万円が、平成３０年度は７５５万円と、９２３万円の減少となっております。
公共施設省エネ診断等詳細調査並びに第４次
伊勢原市役所エコオフィスプラン策定業務完了による減だとは思いますが、これまでやってきた調査内容、エコオフィス策定の内容と、国庫補助金が１４２５万円から５００万円に減少しましたが、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等の補助金も減少しました。この減少したことについての今後の事業の影響についてお尋ねします。
もう１点、審査資料４ページに低炭素社会をめざす
省エネルギー推進事業、みどりの
カーテン業務委託減額と明記されております。どういったところに委託して、なぜ減額が可能となったのか。また、みどりのカーテン事業の来年度の実施予定箇所についてお尋ねします。また、その箇所が何カ所あり、どこの公共施設に計画中なのか、お答えください。
以上、お願いします。
9: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 調査内容についてですけれども、調査対象１６施設のエネルギー使用状況、施設に設置された設備のエネルギー使用に係る特性を把握し、省エネルギーの余地や課題を整理しました。この省エネ診断の結果をもとに用途に偏りがないように、さらに５施設に絞り、各施設の具体的な省エネ対策の立案、その対策により期待できる使用エネルギーの削減量、温室効果ガス削減量、その対策にかかる費用の概算を試算いたしました。
次に、エコオフィスプランの策定内容ですけれども、
エコオフィスプランは国の地球温暖化対策計画の目標値実現をめざす計画であることが必須です。各施設での温室効果ガス排出量と省エネ診断の分析に基づく計画であることが望ましいとされています。これまでの
エコオフィスプランは職員による取り組みなどソフト面が中心でした。これだけでは今まで以上の温室効果ガス排出量の削減は難しく、平成４２年度、２０３０年度の温室効果ガス排出量を平成２５年度比で４０％削減するという我が国の目標を達成するには、設備機器の点検整備や設備の運用改善を行うとともに、省エネタイプの機器の更新が不可欠となります。プランの改定における主な変更点は、温室効果ガス削減量を国の目標と同じ平成４２年度に平成２５年度比で４０％削減とし、今回の省エネ調査で得られた各施設のさらなる運用改善、更新対策を加える予定でおります。現在、委託業務で得ました
エコオフィスプランの案をもとに改定作業を進めております。
続きまして、みどりのカーテン業務委託についてです。委託先は公益財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団です。また、なぜ減額できたかというご質問なのですが、予算審査資料の４ページ、１８
環境保全対策推進事業費の備考欄、みどりの
カーテン業務委託減額のためというコメントを削除させてください。こちらは業務に係る減額ではなく、平成２９年度の予算額と３０年度の予算要求額の差額がマイナス３万２０００円ということです。みどりのカーテンの委託業務の内容としましては平成２９年度と３０年度は全く同じもので、平成２９年度の契約額と平成３０年度の予算編成時の見積もり額も同額です。
最後に、平成３０年度、みどりのカーテンの実施予定地を申し上げます。市庁舎、文化会館、公立の小中学校、保育園、消防署、公民館等、公共施設３２カ所を予定しております。
以上です。
10: ◯委員【橋田夏枝議員】 いただいた予算資料の記述が誤っていたということでしょうか。（「申しわけありません」の声あり）もう一度、そこのところだけ、説明してくれますか。
11: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 予算審査資料の４ページ、２（１）の
中期戦略事業プラン計上事業案の１８環境対策課、
環境保全対策推進事業費の備考欄になります。みどりの
カーテン業務委託減額を消していただきたいのですが。
12: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しました。そこのところは削除というところで確認しました。
続きまして、ほかの項目の質問をしたいと思います。予算書１２５ページ、４公害防止対策事業費についてです。公害防止のため事業者への立入調査を実施していると思いますが、検査や調査は市職員みずから行っているのでしょうか。また、市内業者で調査の対象となっているのはどのぐらいあり、どのように行っているのか、まず１点お聞きします。
13:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 公害防止のための事業所立入検査は環境対策課職員により実施しております。その対象事業所は各公害法令の規制対象事業所のうち伊勢原市がその事務を所管する騒音規制法、振動規制法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例によるものであり、神奈川県の県条例におきましては２３０事業所が対象となっております。
続きまして、どのように立入調査を行っているのかについてご答弁いたします。定期立入検査の内容につきましては、県との合同での立入調査、もしくは市単独で行っており、主に過去の手続と相違がないかを現地にてその施設の設置状況、稼働状況、そういったものを確認しております。また、事業者みずから測定義務のある項目につきましては、その場で調査結果を確認し、規制基準を遵守しているかを確認しております。その際、手続漏れや規制基準の超過が確認される場合につきましては、改善等を指示し、その是正を指導いたします。加えて、定期立入のほか、苦情に伴う立入検査や水質事故等の場合につきましては随時立入調査を実施しております。その内容につきましては、苦情に伴う立ち入りの場合、原因となる事業者に対し、苦情の伝達及び規制内容を説明して、自主的な是正を指導しているところです。
以上でございます。
14: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しました。
続きまして、７衛生対策事業費についてお尋ねします。今年度まで食品の
放射性物質濃度スクリーニング検査を実施しておりましたが、審査資料には測定終了のための委託料の減、約２０万円と明記してありました。来年度からは、実施しないということでよろしいのでしょうか。実施しない理由についてご説明をお願いいたします。
15: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 食品の放射性物質濃度検査は、平成２９年度末をもって終了いたします。原発事故から７年が経過し、全国的に見ましても放射性物質濃度は低下傾向にあります。神奈川県が行っている検査も、対象区域、検査対象品目、検査回数を減らし実施されています。また、市場に流通する食品は基準値を上回るものは流通しない仕組みとなっています。これまで伊勢原市が行ってきた７９４品目、全ての食材が測定限界値未満であり、これまで数値に異常があったものはございません。これらの状況から、学校給食、保育園給食、消費生活の所管部局と検討しました結果、今年度いっぱいで終了することといたしました。
これと同時に、これまで環境対策課職員が行ってきました
空間放射線量定期測定についても検査開始以来基準値以下で推移していることから、平成２９年度末をもって終了いたします。なお、双方の検査ですけれども、状況の変化に応じまして、監視体制は今後も柔軟に対応していくつもりです。
以上です。
16: ◯委員【橋田夏枝議員】 実施しない理由についてはわかりました。他市の状況も今ご説明の中でありましたので、震災から７年経過して、放射線の食品への影響というのはないということでご判断したと思うんですけれども、監視体制を続けていくと最後におっしゃいました。監視体制を続けていくというのはどのように監視体制を続けていくのか、再質問します。
17: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 国や県はまだ検査を行っております。そのあたりの情報をよく確認するようにして、何かあった場合には市の方でも対応したいと考えております。（「了解しました」の声あり）
18: ◯委員【越水清議員】 それでは、何点かお願いいたします。２
環境保全啓発等事業費につきましてお願いいたします。まず１点目の質問ですが、事業補助対策の市民連携組織というのは、どのような組織が何団体あり、これに対する補助額はどうなのか。もう１点は、環境教育及び環境学習の環境学習指導員とはどのような方にお願いしていらっしゃるのか。また、その講師をしていただく指導員への講師料というのは幾らなのか、まずそこを伺います。
19: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 事業費補助対象の市民連携組織として２団体ございます。まず１つは
伊勢原環境ネットワークで、補助金額として９万円。もう１つは
伊勢原地区環境保全連絡協議会で、５万円の補助金を支出しております。
２つ目のご質問ですが、環境学習指導員は、市に登録いただいている環境に関する専門的な知識及び経験を有する個人または団体です。現在、８団体と１個人に登録いただいており、団体は市内の事業所、ＮＰＯ法人、市民団体の方が主なところです。講師料につきましては１環境学習につき６０００円です。
以上です。
20: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。それでは、８
環境保全対策推進事業費の質問をさせていただきます。温暖化対策のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥは、本市では平成２９年度の事業だと思いますが、関係団体や事業所との連携はどのようになされているのか。また、平成３０年度についてはどういった計画があるのか。
電気自動車急速充電器が青少年センター前、大山第二駐車場に設置されておりますけれども、電気自動車そのものの普及状況についてお願いいたします。
21: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 それでは、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについて、関係団体や事業所との連携はどのようになっているのか、それから、平成３０年度の計画について、お答えいたします。
ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業を実施するに当たりまして、市民及び事業所との協働は必要不可欠でございます。平成２９年度事業を実施するに当たり、平成２９年３月に市内の
環境市民団体及び事業所、行政で組織する伊勢原ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ推進協議会を立ち上げまして、各事業内容の調整やＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについて情報交換などを図りました。
続きまして、平成３０年度の計画でございます。平成２９年度につきましては
公共交通機関利用促進やエコカーの普及促進等、車に関する事業を中心に啓発事業を実施いたしました。平成３０年度につきましても同じく車に関する事業を引き続き実施するとともに、新たな事業といたしまして、公共施設や商業施設の利用や講演会等のイベントに参加したりと、夏は涼しい場所、冬は暖かい場所でみんなで過ごすクールシェア、ウォームシェアの取り組みを導入した普及啓発事業を予定しています。
また、子どもたちを対象とした環境学習や地産地消によるエコクッキング等についても実施していきたいと考えています。
以上です。
22: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 市内の電気自動車の普及状況についてお答えします。平成２４年度が５２台、２５年度は９０台、２６年度１２５台、２７年度１３２台、２８年度は１５１台と年度によってばらつきはあるものの、少しずつではありますが、増加傾向にあります。
青少年センター、大山第二駐車場の維持管理費についてですが、維持管理に要した事業費は２月末現在で青少年センターが７１万８１５０円、大山第二駐車場が３１万６０２３円でございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
23: ◯委員【前田秀資議員】 私も環境対策費について確認したいことが１点ございます。これは具体の話でございますが、東高森地区、もう５年以上たつと思うんですが、建設系の産廃が野積みになって、業者も倒産等を繰り返して、いなくなってしまっているような事例があります。これは担当としては県のほうですよということで、県にも再三いろいろな形でお願いしているんですが、結構年数がたつのに、ほとんど１ミリも事態が動かないようなことがございます。
ちょっと確認したいと思いますのは、市内のそういった事案というものを当市のほうもそういう事態を確認して、把握しているのかどうか、１点お聞きしたいと思います。
もう１点は、その場合も高齢の地主のところに来て、業者が、最初甘いことを言って、簡単に貸して、そういうことになっちゃったと。このまま事態が進行すると、どうやら法的には地主のほうが自分のお金でそれを処理しなければならないというふうなことになるようです。ここでちょっとお聞きしたいのは、そういったことの啓発的なこともお取り組みになっているんでしょうか。これはこれからもそういったことが予想されますので、お尋ねいたします。
以上です。
24: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 まず１点は場所を把握しているかというご質問でございました。今、ご指摘がありましたとおり、産業廃棄物は県の所管でございます。ただ、そういった野積みに関しましては、苦情等が入る場合が非常に多いですので、苦情が入り次第、現場確認等はしており、そういった苦情の入った場所については把握してございますけれども、それ以外の特に野積みされて何も苦情等がないところについては把握していない状況でございます。
それから、野積みにされてしまって最終的に地主のほうに責任が行くということでございますけれども、野積みになるところで、業者との契約があると思うんですけれども、安くお金を、金銭のやりとりの中で野積みという形に結果的になってしまったという状況だと思いますが、最終的には責任の所在は地主という形になりますので、地主が責任を持って撤去するというような形のような所在に、責任上はなってございます。
以上でございます。
25: ◯経済環境部長【田中丈司】 地主に対する啓発でございますけれども、荒廃農地がたびたびそういった産廃の捨て場になってしまうという場面もございます。そうした中で、農業委員会の制度も変わってきますので、改めて地域の自治会も含めて、農業委員にお願いいたしまして、普及啓発には努めていかなくてはいけないと思っております。
以上です。
26: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。今、部長のほうからも発言がございましたが、全く私もそのとおりだと思うんです。農地利用の問題も根底にあると思うんですね。そのすき間を狙ってそういう業者が来て、というのは、産業廃棄物を処理する費用がすごいお金になっちゃうんです。すぐ数千万円になっちゃうんですね。大変なことになっちゃうんです。だから、農地利用の現状から鑑みましても、そういったお取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
以上です。
27: ◯委員【八島満雄議員】 ５鳥獣捕獲許可事業費、環境対策の鳥獣捕獲許可事業等について、確認の意味でお尋ねいたしますが、捕獲等の委託料の減ということで１０７万２０００円の減となっておりますが、いまだに被害の声は続いていますので、捕獲目標の達成ができるのかということで、簡単に言いますと捕獲頭数及び現在いる猿の数の年次推計などはあるのかどうか。それがないと、何か説得力がないんですが、その辺についていかがなものかなと。確認の意味です。
28: ◯農業振興課長【高橋健一】 委員の質問にお答えします。まず、金額の関係ですが、今、１０７万円とお話をいただいたんですが、審査の資料、１２ページが衛生費の中で鳥獣捕獲許可事業費となっています。この削減額はマイナス７万１０００円ということです。委員が言われたのは１３ページで、農林水産業費のほうの
有害鳥獣対策事業費ということですので、金額的なことは訂正させていただいて、衛生費のほうの鳥獣捕獲の許可事業費、どんなことをやっているのか、また、今ご質問いただいた生息頭数とか、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、現在、猿につきましては、第４次神奈川県
ニホンザル保護管理計画に基づき対策をしている現状でございます。平成２９年度からは市内に生息する猿の群のうち、５群１集団いるんですが、２群については全頭捕獲を進めていいということになっています。群名では子易群と大山群ということになっています。その子易群につきましては今年度２月に全頭捕獲が完了しています。今後は大山群の全頭捕獲を進めていくということになります。この事業費ですが、専門業者に委託しておりまして、猿をとるということで、銃器と捕獲おりを兼用してとっていただくということで、ことしも実際に実施をしています。ライフル銃では３頭という結果ですが、群の中心をとれましたので、その後、捕獲おりで子易群は全てとることができました。そういった専門業者に来年度もお願いしていくという予算でして、７万１０００円の減なんですが、ほぼ今年度と同じような委託業務の内容です。来年度、平成３０年度も大山群を中心に捕獲していくといった委託事業でございます。
それから、群の数ですが、子易群はゼロとなりましたけれども、大山群については、２月の速報値で３１頭ということになっています。
以上です。
29: ◯委員【八島満雄議員】 大変失礼しました。ご丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。
もう一度確認なんですが、捕獲されたんだけれども、大山群のほうの猿がまだいる段階で、子易のほうにすみ分けをするんじゃないのかというような悩みのある方が出ていて、その時期的なもの、期間的なものについては大丈夫なのかという声がありましたが、それについてはどのようになりますか。
以上です。
30: ◯農業振興課長【高橋健一】 これは県のほうとも、モニタリングした頭数を、３１頭いるのをどれぐらいでとっていくんだということで、平成３２年度をめどに全頭捕獲するということで進めています。ですから、あと３年間ということで全てとれるような計画で計画を立てさせていただいています。なお、子易のほうに大山群が行ってしまうのかというと、行動域は、大山群も今のところ子易までは来ていますので、その行動域の範囲の中で捕獲していくということになります。
以上です。（「了解」の声あり）
31: ◯委員【前田秀資議員】 私も、鳥獣捕獲許可事業費等について何点か質問させていただきたいと思います。というのは、１点が、鳥獣捕獲の量に対して神奈川県の場合、いろいろな理由があると思いますが、近隣他県に比べて、猟期が大分短いんですよ。猟をする人の間、あるいは私は大山のふもとの住まいですから、周辺の方も言っているんですが、なぜ猟期が短いのかと。我々現場の立場からしますと、そういった被害の状況というのがなかなか言葉で行っても伝わらない部分もあると思うんですが、伊勢原市として、あるいは近隣各市とも連携して、その辺の事情というのをきちんと発信できているのかなと思っちゃうんです。それが１点お聞きしたいと思います。
２点目が有害鳥獣は農業等への影響もありますし、人の安全や観光面における風評被害にも影響があると思うんです。ハンターの方も頑張っていただいているんですが、失礼ながら高齢化も相当進んでいるので、その辺に対応する施策というのが進んでいるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
32: ◯農業振興課長【高橋健一】 今のご質問にお答えしたいと思います。まず、猟期の関係です。神奈川県は１１月１５日から２月１５日。なお、鹿については２月末までということに決まっています。これについては県のほうで定めていますので、その猟期設定に関しては市でお話しすることはできないんですが、ただ猟期間的に長いといっても３月１５日までということになりますので、ほぼ１カ月違うんですが、その分は変わってこないのかなと考えています。なお、ニホンザルについては非狩猟鳥獣ですので、猟期中に猿をとることはできません。ですから、猿に関しては捕獲がそこで進むということはあり得ないことです。ほかの動物については猟期中とれるんですが、猿についてはとれないということになっています。
それから、他市との連携ですが、秦野市には今、言った大山群が出没しています。そういったものについても、秦野市、伊勢原市で連絡協議会みたいなものをつくっていまして、その中で対応させていただいています。おりの貸し借りとか、そういうことを進めて捕獲に努めているということになります。また、厚木市とも、市境にいる煤ヶ谷群、日向群等がいますので、そういったものについても同じような猿のパトロール隊の連携ですとか、捕獲も進めているといった状況です。
もう１点、ハンターの関係ですが、これも県の事業で、今、ハンター塾というのを年に３回程度、開催されています。これによって散弾銃、銃をとる方が若干ですが、少しずつふえてきています。若い方がかなり銃に興味を持たれて、塾に参加されて、免許を取るといったことにつながっているようです。そういったものを市のほうもぜひ県のほうに回数をふやしていただくなり、ハンターをふやしていただくような施策をお願いしていこうと考えています。
以上でございます。
33: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。説明の内容については、確認できたということなんですが、私が言っているのは考え方で、他県より神奈川県の猟期は短いんだよと。結果がうまくいっていればいいんですが、うちらのほうに来ると、猿も何も、たくさんいます。それでは、猟期をもうちょっと長くして、もっと効果的な猟ができないかという要望が地元のほうにある、そういった場合、発信する考え方があるのかないのかということなんですよ。今の答弁だと十分というようなことで言われているんだけれども、ただし、鳥獣の被害は、まだまだ激しいわけですよ。鳥獣の被害だけでそうなったと私は申しませんが、大山の直売所は閉めたんですよ。理由の一つに鳥獣害がひどいので耕作をやめたという方が何人もいらっしゃるんですよ。それで、大山子易地区からの出荷が減ったということ、これもやっぱり大山の直売所を閉めたということにもつながっているんですよ。そういったことから考えると、伊勢原市として、あるいは現場サイドとして、県のほうにそういう働きかけをすべきじゃないかというのが私の考え方なんですが、いかがでしょうか。
34: ◯農業振興課長【高橋健一】 猟期については、期間というのは決まっていますけれども、それ以外に有害駆除というのを実施しています。それは伊勢原市の場合は非常勤職員で、伊勢原市鳥獣被害対策実施隊員を２４名、現在、委嘱させていただいております。その方々が、年間、水曜日、土曜日、日曜日という形で、毎週３日間が駆除の日ということで、山へ入って、駆除していただいているということがございます。ですから、猟期以外でもそういった活動をしているということがあるので、今のところ、猟期に関して延ばすとどれだけ減るのかというのもなかなか難しいところで、これも県のほうは動物保護の立場で１カ月、長いところは北海道、静岡も３月１５日までとなっていますが、神奈川県は２月１５日、２月末まで鹿ということで、今のところ決められているということで、それに関して延ばすというのは、今のところ、うちの方も考えはしてなくて、それ以外の有害駆除の実施ですね。そういったもので、さらに強化していっていただきたいなと考えています。
以上です。
35: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。考え方についてはよくわかりました。ただし、県等が決めたことについてアンタッチャブルという、そういうことは、それじゃ、地元のほうが、皆様もご苦労があるのは承知しているんだけれども、なかなか理解できないと思うんですよ。鳥獣害の問題については、都会のビルの中で議論している人と、我々山里に住んでいる人ではどうしても感覚的に乖離があるんですよ。それは承知していますよね。ですから、そういった姿勢について申し上げているので、そのことについてはご理解いただきたいと思います。
以上です。
36: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。（「なし」の声あり）よろしいですか。それでは、次の項目に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の
うち衛生委員会事業費補助金
第３目環境衛生費
第２項清掃費のうち所管部分
37: ◯委員長【小山博正議員】 第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、１衛生委員会事業費補助金について、１２０から１２１ページ、第３目環境衛生費について、１２２から１２３ページ、第２項清掃費のうち、所管部分について、１２８から１３５ページ。質疑をお願いいたします。
38: ◯委員【前田秀資議員】 それでは、何点かお聞きしたいと思いますが、まず大枠の話で、現在、行革や公共施設の再編等で受益者負担ということが言われています。衛生行政として有料化を含めた負担のあり方を検討しているんでしょうか。というのは、公共施設の有料化以上に、ごみの有料化のほうが受益者負担という言葉の原則に当てはまると考えられるんですが、そうした議論が衛生委員会や行革の委員会で行われているのでしょうか。ちょっと確認させてください。
39: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 ごみの有料化につきましてお答えさせていただきます。担当部署の考え方としまして、まず、平成３７年度末に伊勢原清掃工場をとめると。焼却施設が古いのでもたないということから、はだのクリーンセンター１施設にしなければならないという、まず大前提がございます。その観点から言いますと、現在より約４０００トン、可燃ごみを減らさなければなりません。４０００トンというのは大変な量でございまして、今、家庭ごみ、事業系ごみ合わせて２万６０００トンですから、その４０００トンというと、かなりの割合でございます。そのため、市のほうでは減量化のための施策、昨年１１月から始めた剪定枝、あるいは事業者ごみの適正な排出指導、あるいは市民による水切りの徹底、分別の徹底など、こういうことをやりながら、ごみの減量化を進めていくわけではございます。ただし、この４０００トンという数字が削減できない。こういった場合には、どこかの時期でごみの有料化も当然考えなければならないと考えておりますが、現在の予定では平成３３年度のときに家庭ごみの有料化をどうするかを判断したいと今は考えております。
以上です。
40: ◯委員【前田秀資議員】 明確なご答弁ありがとうございます。それに向けての施策の話なんですが、廃棄物減量推進員の活動の実態とその効果についてお聞きしたいと思います。
それと、減量と資源化への取り組みで、私も秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の経験が長いので承知しているところですが、秦野市や近隣市と伊勢原市との違いについて、あったらご紹介していただきたいと思います。取り組みにおくれはないのか、また、今後の課題について具体的にお願いいたします。
41: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 まず、廃棄物減量推進員の取り組みでございますが、各自治会、１名配置しておりまして、主な取り組みとしては、ごみが適正に地域の方が排出できているかどうか。例えば、水切りができている。あるいは分別ができているか。こういうのを、第１の主眼に廃棄物減量推進員の方が地区のほうでご指導をいただいていることから、最近は大分間違いなくごみ集積所に排出していただいていることから、市民のごみは毎年減っている、こういうような状況が見受けられます。
もう１つの質問で、減量化、資源化に向けての施策の関係。近隣と見てどう違うのかというと、近隣では可燃ごみから剪定枝というものを取り除いて資源化している。ですから、可燃ごみはそこが減っている。こういうことがありましたが、本市も昨年１１月から始めまして、近隣市と同じような取り組みができていると考えております。
以上です。
42: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。お隣の一体となって事業を進めている秦野市は、各方面の研究を、議員も含めて、相当熱心に勉強しているし、実施している面もあると思うんですよ。ですから、これは執行者側に申し上げるだけじゃなくて、議員のほうもこれから大いに勉強していかなきゃいけないものだと私自身も思っているんですが、いま１点、剪定枝の資源化の手応えと効果について、もう少しご説明ください。
43: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 剪定枝を始めるに当たりまして、広報、あるいは自治会回覧、こういうことで周知をさせていただいて、１１月からスタートしました。月２５ｔぐらい出るかなということで今年度は５カ月間組んでおります。現在の状況ですが、月４０ｔと見込みをはるかに超える実績になっております。ただし、市民全員への剪定枝の事業の周知はまだ不足していると思っております。ということで、可燃ごみのときにまだ知らなくて可燃ごみとして剪定枝を出された方、こういう方につきましては張り紙を張りまして、次回以降、資源として出してくださいねということで、そういうような周知もやっておりますので、もうしばらく周知を徹底していきたいと考えております。
以上です。（「了解」の声あり）
44: ◯委員【越水清議員】 それでは、私から質問させていただきます。まず、１２３ページの１防疫事業費です。まず１点目、平成２５年度、２６年度、スズメバチの駆除が４０件以上になり、決算は当初予算の２倍から２．５倍となったときもありますが、それも平成２７年度、２８年度は当初予算額内の決算となっていますが、平成２９年度は現在までの補助件数はどうなのか。
また、２つ目にノネズミ駆除剤の配布は廃止となっておりますが、必要性がなくなっているということなのか。減額分というのはこの分なのでしょうか。また、この事業費の使途がほかにもあるのかということをまず防疫事業費について伺いたいと思います。
それから２点目にごみの減量化、今、前田委員からも質問していただきました剪定枝の資源化についても、私も関心があったわけですが、今のご質問、ご答弁で理解できました。私の質問といたしましては、電動生ごみ処理機の補助件数ですけれども、平成１９年から２８年までの１０年で１６２件。それから、乾燥式、バイオ式の２タイプがありますが、どちらの購入が多いのか。また、購入者の使用感といいますか、そのような情報があればお伺いしたいと思いますし、それぞれのタイプの特性、あるいは市民への周知についてもあわせて伺いたいと思います。
それから、貸し出し用の剪定枝粉砕機ですね。これにつきましては年間台数はわかりますが、資源量はどのように算出しているのか。
また、粉砕機の性能はどうなのかなと思うことがありますが、そういった性能アップについては考えていらっしゃるのかどうか。まずその事業費、２点について伺います。
45: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 それでは、私からはまず初めに防疫事業についてのうち、１点目、スズメバチの駆除に係る費用の補助件数につきましてお答えします。平成３０年２月末時点の補助実績は５６件であり、当初予算計上時に見込んでいた５０件を上回る件数となっております。
続きまして、ネズミ駆除剤の配布を廃止したことにつきましては、必要性ですが、こちらは伝染病予防法の規定により市町村の義務として実施しておりました。しかし、この法律が感染症予防法へ全面改正され、市町村の駆除剤配布等に係る規定が削除されたため、配布に関する自治体数が徐々に減少しております。このような社会的背景を踏まえて、伊勢原市としてもネズミの駆除剤を廃止しております。
あと、減額分についてですが、委員ご指摘のとおり、ネズミ駆除剤の減額分が主な要因となっております。
もう１点、その他の防疫事業の使途についてです。こちらについてはその他の取り組みとして、大雨時の災害により民家の床上浸水等の被害が生じた場合、伝染病の発生を防止するために行う床上消毒業務がございます。
以上となります。
46: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 電動式生ごみ処理機に関する件と、貸し出し用剪定枝粉砕機に関してご答弁申し上げます。
まず、電動式生ごみ処理機に関しまして、その購入割合は乾燥式が８割、バイオ式が２割となっておりました。個別に使用した感想等の聞き取りは行っておりませんけれども、購入金額や本体の大きさ、ランニングコストなどの比較により乾燥式をお選びになったのではないかと推測しております。
次に、それぞれの特性でございます。乾燥式は、購入費用が比較的安価で、屋内にも設置が可能です。バイオ式は、購入費用が高くなる傾向にありまして、設置も屋外に限られております。また、乾燥式は生ごみの量を減らすのが主目的になっておりますけれども、バイオ式では堆肥もあわせてできます。周知につきましては広報紙や市ホームページ、自治会回覧の中で周知啓発を行っております。また、リサイクル店ですとか、リユース！もったいないＤａｙ！、リサイクルフェアといった催しの中でも周知を図っております。
続きまして、貸し出し用の剪定枝粉砕機につきましてですけれども、粉砕機の返却の際に、粉砕処理を行った概算量を使用された方からご報告いただいております。４５リットル袋１袋を４キロとして換算し、平成２９年度は１５００キロの資源化ということになっております。委員ご質問の粉砕機の性能アップにつきましては昨年１１月から剪定枝の資源化を開始しておりますことから、こちらの事業のほうに移行していきたいと考えております。
以上です。
47: ◯委員【越水清議員】 今の答弁の中で粉砕機につきましては剪定枝の資源化のほうにこれから持っていってもらうというようなこと、それがいいと思います。貸し出し用の剪定枝粉砕機、私は使ったことがありません。個人的には自分でも剪定枝の粉砕機を持っており、市で用意されている機械よりも性能が高いものを使っているので、直径３センチぐらいまでチップにしてくれますが、市の電動の貸し出し用の剪定枝粉砕機は、どうもそこまでの性能がないようなことをお借りした方から聞いて、今回の判断はいいのかなと思っています。ありがとうございます。
続いて、１３１ページの１ごみ収集事業費につきまして質問させてください。前年比２７１万７０００円増というのは、収集車の新規購入による増ということですけれども、収集車１台の購入費は一体幾らぐらいかかるのかなと思った点と、２ごみ収集運搬委託費７７万円増は燃料単価の増ということでございますけれども、２億４１５万円の使途についてご説明をいただきたいと思います。
以上です。
48: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 それでは、２点ご質問いただきました。１点目のうち収集車１台の購入費についてお答えします。平成３０年度に更新する収集車両は１台当たり約１１４０万円となります。なお、近年の車両更新では、購入ではなく、リース方式としており、この１１４０万円は収集車両を５年間リースした金額となっております。
２点目のごみ収集運搬委託費について、２億４１５万円の使途についてお答えします。内訳としましては、人件費が約１億１０００万円、車両維持管理費が約４５００万円、保険料等の事務経費が約４５００万円となっております。
以上になります。（「了解いたしました」の声あり）
49: ◯委員【橋田夏枝議員】 私からは主に２点質問します。まず１点目は、環境衛生費の公衆便所維持管理費について質問します。決算審査、昨年９月の際に駅周辺のトイレなどの清掃回数を以前よりもふやして、観光客増に対応しているということでした。委託会社に依頼していると思いますが、何社に委託しているのでしょうか。また委託費用はどのぐらいでしょうか。
もう１点は、公衆トイレをめぐってのトラブル、いたずら、破壊行為などの問題は本市では発生していないのか、お尋ねします。
50: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 それでは、私から伊勢原駅北口、南口公衆便所清掃業務における委託の事業者数、その費用、また、トラブル等についてお答えします。
初めに、委託事業者数につきましては、公衆便所維持管理費のうち清掃巡回業務の受託事業者は１社であり、契約は入札による長期継続契約とし、期間は平成２７年度から２９年度末までとなっております。
次に、この業務に係る委託費用につきましては平成３０年度当初予算で６９６万９０００円を計上しております。なお、平成３０年度は契約更新年度となるため、仕様の一部見直しを行い、新たな長期継続契約として平成３０年度から３２年度まで、３カ年の業務委託を見込んでおります。
次に、公衆便所に関するトラブルについてお答えします。駅前公衆便所のトラブルについては異物によるトイレの詰まり、また、心ない方による扉への落書きなどが年に数件ほど発生していることを確認しております。詰まり等を確認した場合には清掃作業員等によって、速やかな復旧に努めております。
以上になります。
51: ◯委員【橋田夏枝議員】 お答えありがとうございます。１社にのみ委託しているということでした。平成３０年度から新たに３年間委託するということで、これは確認ですけれども、委託業者、入札により決定されると思うんですけれども、平成３０年度の新しい業者というのは決まっているのか、また、それは市内業者であるのか、確認したいと思います。
また、いたずら等は数件あったということですけれども、よくお店でもトイレットペーパーの持ち去りがあって、皆さん、そういった対策に苦労しているところであるんですけれども、本市でもそういったトイレットペーパーとか、備品がなくなるということは起きているのでしょうか。確認します。
52: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 ２点ほどご質問がありました。１点目の平成３０年度の事業者については、まだ決定しておりません。
２点目、トイレットペーパーの持ち去りについてですが、実態として把握はできておりませんが、ここ数年来、消耗品費、トイレットペーパーの支給している量が大幅に変動していないことから、持ち去りはないのかなと推察しております。
以上になります。
53: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しました。まめに公衆トイレを回って確認してくれているということで、今後もよろしくお願いします。
もう１点、別の質問ですけれども、歳入に関するところで、審査資料の１１ページの中ほどに衛生手数料の清掃手数料のうちの２犬猫死体処理手数料について質問いたします。備考欄に犬猫死体処理実績減少に伴う減少ということで、質問したかったのは、犬猫のペットの数というのは増加傾向にあるのではないかと思って、当然そうすると、死体処理というのも多くなるのではないかと思いました。しかし、減少ということで、想定されることとしては民間に頼んでいるという方がふえたのかなと予想はするんですけれども、その辺の減少に伴う理由について確認したいと思います。
また、今年度の数があればお答えいただきたいと思います。
54: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 ただいまのご質問についてお答えします。ペットの死体処理手数料ということで、環境美化センターでは市内の動物霊園と契約しまして、合同葬という形で死体処理をしております。民間で持ち込まれる場合の約半額になりますが、合同葬ということで、葬儀に立ち会えないというデメリットもございます。愛玩動物ですから、どうしても最後を見届けたい、こういう方は民間との直接契約になります。そういう方がふえているということで、ペットがふえても死体処理は減っているということになっていると思います。
また、数ですが、平成２９年度現在、見込みですと１４４体を見込んでおります。
以上です。（「了解しました」の声あり）
55: ◯委員【八島満雄議員】 ２点ほど。１つは衛生費の剪定枝につきましては他委員への回答もありましたので、了解いたしました。
今の環境衛生費の北口、南口の公衆トイレの清掃の件でありますが、今の答弁でやや納得なのですが、巡回の回数等においての清潔度というか、清掃の清潔度、これは市民の方からというか、観光客のご案内のときに、何人かに言われたんですが、便器を拭いている雑巾でドア付近を拭いていた。あそこでバスを待っていたから見たんだろうと思うんですが、私はそこでいませんが、デパートとか何かでそういう場面は現実にありました。そういうことを委託業者がしているかどうかについての指導は十分に、清掃の場面指導は何か機会を見てやっているんでしょうか。
もう１つ別件ですが、環境美化センターの雑入の衛生費雑入、お尋ねしてよろしいでしょうか。これの古紙等売払い代金が５６万６０００円ですが、前に答弁をいただいていますが、どうも古紙等にグラフであらわすと、古紙等はたくさん出しているという情勢を見ますけれども、減額になっているように思うんです。グラフは下がっているように感じていますが、これは何か原因があるのか。あるいはもっと別な、各地の企業がポイント制で古紙を頂戴よという形が触れ回っているというか、口コミで回っているようなので、その辺も一つの原因になるのか、その辺を踏まえてご答弁いただければ。
以上です。
56: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 それでは私から清潔度の指導についてお答えします。この業務の仕様においては、清潔度に関する基準は特に定めておりません。常にトイレを清潔に保てるように、具体的な作業の方法については仕様で定めております。また、ご指摘をいただいた場面による指導というのは、申しわけありませんが、現状、年に何回やっているとか、定期的なものはなく、苦情があった際に職員が立ち会って、改善を促しているような状況です。今後、そういった場面指導についてももう少し検討していきたいと思います。
以上になります。
57: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 ２点目の古紙等売払い代金について、平成３０年度の予算額５６万６０００円ということになっておりますが、古紙等売払い代金のうち極端に減っている理由というのは、ペットボトルの売却の影響によるものとなっております。ペットボトルにつきましては２種類のルートで売却を行っておりまして、１つに価格は安いけれども、安定的に処理ができます容器包装リサイクル協会のルートと、価格は高いんですけれども、全体の市況に左右されやすい自主ルートと、この２つのルートで売却しております。そのうち自主ルートの分を古紙等売払い代金のほうで計上しておりました。しかしながら、平成３０年度は中国への輸出が制限されたことから、市場のバランスが大きく崩れると見込んでおりまして、そのため安定的に排出できる容器包装リサイクル協会のルートに全量を売却することとしました。
以上です。
58: ◯委員【八島満雄議員】 その先の理解ができなかった。そのことによって代金がグラフとしては下がっていくと見込んでいるということですね。ご説明は。
59: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 そのとおりでございます。自主ルートというのは中国市場に今まで大分持ち込んでいた分で高く売却できたということですが、容器包装リサイクル協会というのは国内処理に限定されております。やはり安定的でございますが、売却価格は低い。ただし、中国が去年の１２月３１日、廃プラスチック全面輸入禁止ということをされましたので、今後ペットボトルは国内でしかできないだろうということから、容器包装リサイクル協会のほうへルートを全量動かした関係で歳入が大幅に減ったということでございます。（「了解」の声あり）
60: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
─────────────
午前１０時５９分 再開
61: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第５款農林水産業費
第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費
62: ◯委員長【小山博正議員】 第５款農林水産業費について、１３４から１４３ページ、第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費について、２０２から２０３ページ。質疑をお願いいたします。
63: ◯委員【舘大樹議員】 それでは、順次質問してまいります。
まず１つ目が予算資料の１３７ページになります。
農産物ブランド化推進事業費につきましてですが、前年度対比で１７０万円増額されております。ＰＲ関連費用に伴うものということでありますけれども、もう少し詳細な具体的な内容をお伺いいたします。
もう１つ質問です。審査資料の７ページになります。農業次世代人材投資事業補助金についてです。交付対象者が２名の予定となっておりますけれども、これまでの成果と平成３０年度に見込む効果についてお伺いいたします。お願いします。
64: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、順次お答えさせていただきます。まず
農産物ブランド化推進事業費の増額ということです。これにつきましては農産物ブランド化推進事業の増額はブランド名を伊勢原うまいものセレクトという名前にして、昨年１２月に３５品目選定させていただいています。その選定品を市内だけでなく、市外とか県外、そういったところで販売網を拡大していきまして、イベント、マルシェ等への出店とか、ＰＲ、販売促進をしていきたいと考えています。その増額ということになります。具体的にはパンフレットの作成ですとか、ウェブの開設ですね。それとイベントに出店するときに使う什器ですとか、ＰＲするのぼり、そういったものにかける。また、ブランドマークを作成しまして、ＰＲの一つとして、そういったマークの作成。それから、出店するイベントですとかの出店費、そういったものを考えています。
それから、農業次世代人材投資事業補助金の関係ですが、これにつきましては実績としまして、現在、１０名の方が認定した新規就農者ということになっています。平成２９年１２月には新たに２名就農していますので、現在、１２名の方が新規就農しているという状況です。これまでの成果としましては、人・農地プランの担い手として４名の方が位置づけられています。それから、このうち１名の方は認定農業者としてなっていただいています。また、耕作放棄地を借り受けして、耕作放棄地の解消にも新規就農者はつながっているという現状です。また、平成３０年度の関係ですが、１名、認定農業者を申請する予定です。さらに、現在、新規就農したいということで、４件の方が相談に来ている内容です。施設野菜ですとか、果樹、梨、ブドウ、それから、原木シイタケをやりたいというようなことで、４件の相談が今来ている、そういった状況です。
以上です。
65: ◯委員【舘大樹議員】 内容について理解いたしました。ありがとうございました。別の質問をさせていただきます。審査資料の２ページになります。農とみどりの整備事業費の２つの項目が農業用施設整備事業費へ統合されたということで先ほど部長からもご説明がありましたけれども、その統合された理由についてと、また、今後、農業土木の事業がどういう方向性になっていくのかについてお伺いしたいと思います。
もう１点質問させていただきます。予算資料の１４１ページですけれども、林業基盤整備事業費についてであります。安倍政権では農林水産政策として林業改革に挑戦するんだということで掲げられております。森林バンクというものを展開して、林業の復活をやっていくようでありますけれども、伊勢原の林業の現状と今、申し上げた国の方向性に対する伊勢原市としての見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
66: ◯農林整備担当課長【樋口明】 ２点質問いただきました。まず１点目の審査資料２ページの統廃合のほうからお答えさせていただきます。農とみどりの整備事業費の農業用施設整備費への統合理由ですが、農とみどりの整備事業費にはかんがい排水整備と農道整備事業があります。市町村に交付される補助金は農とみどりの整備事業の枠で交付され、その枠内の配分につきましては市町村の裁量で変更できます。市の予算上においては、かんがい排水と農道が分かれているため、執行残金などの事業間の使用については予算流用の手続を行わなければ執行できない状況です。農業用施設整備費へ統合することにより予算の管理や工事委託等の執行が効率的になります。
また、今後の土木事業の方向性ということなんですけれども、農業土木事業を充実していくのかという点につきましては先ほども説明しましたとおり、予算管理が効率的になることにより、工事委託等の執行が円滑になります。また、変更等の対応も円滑になるという点では充実していく方向だと認識しております。
67: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】 ２点目の林業基盤整備事業費のご質問について回答させていただきます。まず林業の現状と課題であります。本市の森林は市の総面積の約４割を占めており、森林全体に対する人工林は約５割となっております。この森林の諸機能を発揮させるため、市としては、国や県の補助制度を活用して伊勢原市森林組合と連携しながら継続的に森林整備を進めております。森林整備の課題としましては、木材価格の低下による木材需要の低迷、林業労働者の収益の悪化による森林所有者の森林整備意欲の低下、さらには高齢化や過疎化による林業離れが進行することにより森林の荒廃が進むことが大きな課題であります。
次に、国の方向性に対する本市としての見解です。国は、森林環境税及び森林環境贈与税を創設する予定でおり、市町村は、この森林環境贈与税を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることができるようになります。また、国は森林環境税の創設に合わせ、新たな森林管理の仕組みの構築をめざしております。これら森林環境税の創設や森林管理システムの構築は、本市の森林管理においても大きく役立つものと考えられることから、今後も県との調整を密に行い、国の動向を注視していきたいと考えております。
以上です。
68: ◯委員【舘大樹議員】 ありがとうございます。林業については了解いたしました。
農業土木の関係で１点再質問させていただきます。今、ご答弁にありましたとおり、執行の方法が効率化されるとか、円滑になっていくという話はよくわかったんですけれども、そもそも農業土木の事業のパイがここ最近減ってきていると私は認識しているんですけれども、そういったしわ寄せが現場であらわれているのかなと思ってて、３０年間かんがいが放置されてきてて、更新しなきゃいけないようなタイミングなんだけれども、事業費自体が限られているからなかなか対応できないみたいな課題があるのかなと思っています。その辺の課題に対して事業費を私としては増額してほしいと要望したいわけですけれども、その辺の考え方があったらお伺いしたいと思います。
69: ◯農林整備担当課長【樋口明】 事業費についてですが、事業費のパイが小さいというのは土地改良費については比較的委員の言うとおりなんですが、今、国費のほうに国庫補助事業、要望していますが、実際、国のほうの国費に対する内示のつき方も今、農業土木のほうは大体半分か、それ以下の状況になっております。事業費を要望しても半分ぐらいしか、つかないというような状況から、かなり事業の進みが遅いということになっております。あと、３０年間放置されているというような事業地につきましても、今の状況はなかなか次の新規事業に着手するというのが難しい状況なんですが、事業の着手につきましては市だけではなくて、地元のほうの合意とか熟度も大切になってきますので、新規事業に当たりましてはよく地元のほうとその辺の話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
以上です。（「わかりました」の声あり）
70: ◯委員【橋田夏枝議員】 予算書の１３７ページ、１０
有害鳥獣対策事業費です。審査資料で言いますと４ページになります。１０５万円減少ということで、ニホンザル追い払い・捕獲檻管理事業委託料の減とありますが、減少の理由についてお尋ねします。また、本市の鳥獣被害で多いのはイノシシ、鹿、ハクビシン、猿、熊などありますけれども、来年度、鳥獣被害対策で特に力を入れていきたいということがあれば詳細をお伺いいたします。
71: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、順次ご質問にお答えしていきたいと思います。まずニホンザル追い払い・捕獲檻管理事業委託料の減ということです。これは先ほども衛生費のほうで説明させていただいたとおり、県の猿の計画に基づいて猿対策をしています。その中で猿の追い払い隊員というのが、猿の追い払い、この事業の内容です。猿をパトロールして追い払いする業務です。それと猿の捕獲おりを管理していく、そういった業務です。その猿の追い払いの関係が、先ほど衛生費でもお話ししたとおり、子易群が全頭捕獲できました。大山群に力を入れていきたいということで、徐々に猿の数も減ってきているというような状況もございます。追い払いより逆に捕獲おりの管理に力を入れていきたいと考えています。実際に猿のパトロールは週３日だったんですが、それを週５日にしまして、２班体制で行っていたものを１班体制で行います。これは猿の捕獲おりを、餌をかえたりとか、管理していく、そちらの業務を主に変えていこうということで２班体制から１班体制にしました。また、３日を５日にしたということで、この１０５万円の減少の分については、猿のパトロール隊員の人件費分が減額になったということです。
もう１点が、来年度、鳥獣被害対策のほうで特に力を入れていきたいものがあればというご質問です。来年度は、平成３０年ということで偶数年になります。偶数年は隔年で特に熊の出没が多くなっています。山の実がないということで、農地に出てくるということが多くなるということで早目の対策を行っていきたいと考えています。熊の出没が多い大山の子易地区ですが、出没を抑えるために、新たに広域獣害防止柵、いわゆる鹿柵と呼ばれているんですが、山の裾の中にある柵ですけれども、そういったものを延長して、子易におりてこられないような状況にしていきたい。また、毎年行っているんですが、自動撮影機というセンサーカメラをつけまして、熊が出没してくるような状況を早目に察知しまして、対策に結びつけていきたいと考えています。
もう１点は、先ほどの猿の話ですが、大山群を全頭捕獲していくということなので、その捕獲にも力を入れていきたいと考えています。
以上です。
72: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しました。それでは、次の質問に移りたいと思います。１１の
農産物ブランド化推進事業費です。先ほど、他委員から少し出ておりましたが、私からも審査資料の５ページに基づいて質問したいと思います。市民朝市推進事業費が廃止になりました。今後は農産物事業にて、農畜産物の販売戦略を再検討するという説明が書いてありますが、どのように再検討していくのか。先ほど、うまいものセレクトの話も出ましたけれども、こういった視点からもう一度ご説明をお願いします。
もう１点は、平成２８年度、審査の際にミカンを活用した新たな特産物を推進していくという説明がありました。過去にはミカンのあめですとか、リキュール、お酒が大変好評だったと記憶しております。しかしながら、ことしはミカンの不作に伴い商品開発が難しかったのではないかと思います。近年の天候不順も関係しまして、自然に適応して安定性、持続性を求める必要があると考えますが、副市長に、どういったお考えがあるのか、お尋ねします。
また来年度、新たな特産物として考えている計画等あれば教えてください。
73: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは農畜産物ブランド化推進事業のご質問について順次お答えをしていきたいと思います。
まず、農産物ブランド化推進事業、先ほど舘委員のほうでもお話をさせていただきました。ブランドの伊勢原うまいものセレクトとして、市民朝市に出店していた品物、商品もこのブランドの選定をされた品目にもなっています。同じように市内だけではなくて、市外、県外に販売網を拡大していきまして、イベントに出店して販売促進していきたいと考えています。
それから２点目でございますが、ミカンのお酒とか、あめの関係もご質問いただいています。安定性、持続性を求める必要があるのではないかというお話ですが、農産物、天候により影響がかなり出るようなものです。農業者は今までの経験からそういった安定性、生産が順調にいくようにとか考えながら、自然と戦いながら生産しているということで、行政としてそういったものを求めるということがどのようにしていくのか、できないものというふうに考えています。
また、ミカンのお酒、リキュールの関係ですが、これは伊勢原小売酒商組合で実際につくっていただいています。今年度、委員ご指摘のとおり、ミカンは不作でしたが、特にそれと関係なく、ことしは製造しないということでお伺いしています。また、ミカンの飴につきましても善波のミカン農家が独自に飴を製造されている会社とミカンを無料提供するような形で製造されたということで伺っています。
それから、来年度、新たな特産物として考える計画があればということですが、現時点では計画等はございませんが、伊勢原うまいものセレクトの推進母体でありますブランド推進協議会において提案等があれば取り組んでいくという可能性はあると考えています。
以上です。
74: ◯経済環境部長【田中丈司】 ミカンにかかわる農産物等の特産品の関係ですけれども、副市長に答弁をということですけれども、私のほうから答弁させていただきますが、もともと自然を相手にする農産物を特産物にするには、やはり、安定的、継続的な供給は困難だと私は思っております。また、事業主体の方々、いろいろと取り組んでおります。小売酒商組合、または、ミカン農家、または観光協会等、伊勢原のミカンで何かできないかという形でも取り組んでおります。そういった主体的な形を私は尊重していきたいと思っております。
以上です。
75: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。それでは、農産物の件は了解しましたので、ほかの質問に移りたいと思います。予算書１３９ページ、４目畜産業費ですが、４自給飼料生産対策事業費ということで、平成３０年度予算が増額されております。増額理由についてお尋ねします。自給飼料用種子や稲わらの値上がり等があったのか、その辺についても確認します。
もう１点です。予算書１４１ページ、２項林業費、１農業振興費、３ふれあいの森キャンプ場維持管理費についてです。こちらはこれまで事務機能は日向ふれあい学習センター、問い合わせ先としてホームページでも確認しましたけれども、農業振興課が行っておりました。日向ふれあい学習センターは来年度末で閉館の予定となっておりますが、閉館に伴う事務管理の影響についてお尋ねします。これまでどおり農業振興課が維持管理に努められるのか、確認したいと思います。
76: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、私のほうからは自給飼料生産対策事業費の増額についてお答えします。この補助制度につきましては、事業費の５分の１を補助する事業ということで、ここ数年、自給飼料用の種子代高騰とか、それに取り組む農家数もふえたことなど、事業全体の事業費が年々増加しています。そのため、事業の５分の１が補助できるような形で実績をもとに予算立てしています。そういったことで今回増額という形になっています。今まで自給飼料生産事業の中には自給飼料生産奨励事業費というのがございます。これは補助率が１６．５％ぐらい、５分の１ですから２０％なくてはいけないんですが、１６．５％ほど、事業費に対してそれぐらいです。また、もう１点、自給飼料用の稲わら収穫奨励事業費というのがございます。収穫奨励事業については補助率が９．５８％ということで、やはり５分の１に届かないような金額でした。事業費を改めてもう一度積算しまして、今回増額をさせていただいています。
私からは以上です。
77: ◯農林整備担当課長【樋口明】 それでは、２点目の林業関係の日向ふれあい学習センター閉館後の事務管理の影響は、ということですが、日向ふれあい学習センターの閉館後は、営業期間外の受付等の事務を担当課で行う必要があると認識しております。また、必要な維持管理については行っていく考えです。
以上です。
78: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しましたが、最後の答弁にありました担当課が引き続き行っていくということで今まで日向ふれあい学習センターに事務機能を置いていましたけれども、今度は市役所のほうで担当課が引き続きというような感じでよろしいんですか。イメージとしては。
79: ◯農林整備担当課長【樋口明】 橋田委員の言うとおり、そのように考えております。（「了解です」の声あり）
80: ◯委員【越水清議員】 まず、１３５ページ、２農業委員会事務局費についてご質問させていただきます。まず、昨年より約２．８倍の増額であると思います。臨時職員の賃金、担当職員増に伴うシステム委託費増とございます。農業委員会法の改正によりまして本市も平成３０年度より新たな組織構成で業務が運営されますが、改正制度移行のための増額かと思いますが、主な新制度への準備内容を伺います。まず、農業委員会の件からお願いします。
81: ◯農業委員会事務局農地管理係長【小瀬村正宣】 ２点、ご質問いただきました。まず、１点目の農業委員会事務局費の増額の主な要因についてですけれども、農地パトロールの図面の作成等の事務補助の臨時職員の賃金について、従来、職員課の予算で対応しておりましたが、平成３０年度につきましては農地集積・集約化対策事業実施要綱に基づく機構集積支援事業に該当するものといたしまして、補助事業を受けて担当課執行としたことにより１０９万３０００円の増額となったものです。また、担当課職員の増に伴いまして、システムの委託の増がございました。これは昨年７月１日付で職員が１人増員となったことに伴いまして、ライセンスがなく、農地等情報管理システムを使用できない状況でした。そのため、農地台帳システムのライセンスを１つふやす必要がございまして、平成３０年度予算でライセンス料及びライセンスの追加に伴うセットアップ等の初期費用として５２万４０００円を増額したものです。
続きまして、ご質問の２点目なんですけれども、新制度への準備内容とのことですけれども、新たな農業委員会の任命に当たりまして、定例会の最終日に追加議案として人事案件について上程させていただき、市議会の同意を求めることとなっております。その後、４月３日に予定しております第１回の農業委員会総会の前段で、市長から辞令の交付を行い、総会の中で会長及び職務代理者の選任等を行わせていただきます。また、農地利用最適化推進員につきましては、現農業委員会の中で決定の承認を受けており、この第１回通常総会において新たな農業委員会より委嘱のほうを行うこととなっております。現在、この総会に向けた準備をしているところですが、新たな体制になり、農業委員及び推進員についても新任の方が半数近くおられる状況です。本来ですと総会における許認可業務につきましては農業委員のみが議決権を有するものでして、推進員は担当区域で農地利用の最適化の業務に特化し活動することとなっておりますが、当面の間は新任の農業委員の方も含めまして、総会での議案審議の状況や、中地方農業委員会連合会等が開催する研修会や市での学習会を通じ業務へのご理解を深めていただくとともに、推進員におきましては担当地区の実情を把握していただきたいと考えております。
以上です。
82: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。今のお話を聞きますと、新たな農業委員会制度の改正による対応はよく理解できました。
その前に予算増額に関しましては、農業委員会制度改正は増額の理由には全く入っていなくて、事業内容ということでよろしいですか。
83: ◯農業委員会事務局長【平田真一】 今回の関係の制度改正に伴います予算の増というのは、農業委員会事務局費ではなく、農業委員会運営費のほうが報酬と農業委員、推進員の消耗品、バッチ等、記章、帽子等、そういった消耗品が含まれており、新制度に伴いまして、若干の増額となっております。
以上です。
84: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。よく理解できました。それでは次に質問させていただきます。１３７ページの１３市民農園管理運営事業費についてです。２４８区画で日本最大の市民農園ということで、指定管理者、アグリパークのホームページを見ますと、この３月まで入会金半額のキャンペーン中というＰＲをホームページで拝見いたしました。そこで、農業整備修繕による今回の予算増ということですが、その内容につきまして。それから、現在の利用状況、あるいは指定管理者との連携協議。あるいは、先ほどもいろいろ出ております鳥獣被害ですけれども、市民農園には鳥獣被害があるのか、ないのか、気になっているところなんですが、質問させていただきます。
85: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、市民農園管理運営事業費ということで、４点ほどご質問いただいているかと思います。順次お答えさせていただきたいと思います。
農園の整備費、修繕による増ということで、その修繕の内容ですが、実は畦畔が崩れたことにより、まず土砂の流出防止をする工事をさせていただくのと、区画により水はけの悪い場所がございます。そういった区画の掘削をしたり、整地をしたり、あとは土壌のほぐしをしたりとか、要するに、農地としてしっかり水がたまらないような方法に工事をしたいということが増の原因です。
２点目が、現在の利用状況はということで、２月時点ですが、区画が今、越水委員から２４８区画と言っておられましたが、指定管理者は区画を少し動かしたりしていまして、現在、２３８区画ということです。そのうち１６６区画が利用されておりまして、利用率は７０％ということです。
それから３つ目、指定管理者との連携とか協議ということですけれども、市民農園の利用率を向上させるために指定管理者と協定書を交わさせていただいています。指定管理者は農園の利用率の向上のために自主事業、そういったものを行っておりまして、その際に本市と協議するということになっています。現在、収穫体験とか、とった野菜でバーベキューをするとか、そういったことで自主事業の運営をされて、そこに来ていただいて、市民農園の貸し出しにもつなげるような、そんな事業です。ですから、そこで農地を借りたいという方が出れば、市民農園を借りて実際に畑をつくっていただくということです。また、さらにはレンタサイクル、自転車の貸し出しも行っております。農園だけでなくて、伊勢原市内を見て回れるような、そんなことを指定管理者は考えていただいて、そういった貸し出し事業も自主事業として行っているということです。
最後に、鳥獣被害の関係ですが、小動物による食害の被害が年に１、２件ぐらいです。鹿、イノシシ、猿、大型の動物とかは、ほぼ出没していません。タヌキとかハクビシン、そういった小動物が年に１、２件程度、被害を出しているということで、特に利用者から苦情があるわけではないので、鳥獣被害はそんなにないということです。
以上です。
86: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございました。アグリパークですか、大分こういった指定管理を数多くやっているようで、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、先日、テレビで大分長い時間放映しておりました。私も興味深く見ていて、伊勢原の指定管理者と同じだなというようなことで、また、利用率も７０％と上がっているんですね。今の課長のお話のように、レンタサイクルですか、さまざまな取り組みを行っているようで、期待したいと思います。
鳥獣のほうは安心しました。あるようですけれども、そんなに大きなことではないようなご答弁をいただきました。ありがとうございます。
続いて質問いたします。１４
経営所得安定対策推進事業費です。平成２９年度より１２３％、２２９万円の大幅な増というものかと思います。農業再生協議会への支援と情報システムの取得とございます。農業の再生、発展を心から私自身も望むものですが、農業再生協議会での議論や協議内容等、関連団体や関係者への情報提供をお願いしたいと思うところですが、質問といたしましては平成２９年度より情報システム導入に対応した予算編成をしていると思いますが、平成２９年度でシステム導入をされて、システムに対する活用状況です。それから、平成３０年度の情報システム関係の金額、取り組みについて１点質問したいと思います。
また２点目に、財源は一般会計３０５万８０００円で、平成２９年度一般会計より２６０万円の増で、その成果や効果に期待しているものですが、一方、国県からの交付金ですか、補助金でしょうか、これが１０９万円、２３％、３３万円の減となっておりますが、その辺の動きをご説明いただきたいと思います。
別の質問ですが、説明の９、みかんの木オーナー制度推進事業費について質問させていただきます。前年より２９％、１７万円の減かと思います。栗原、善波地区ともに補助金の減となっております。昨年の決算審査資料から、提供木は平成２８年度栗原地区が５３０本、善波地区約９０本というとでしたが、提供木数やオーナー数の変動にこの減額はかかわりがあるものなのか。また、平成２７年、２８年度からオーナーの新規募集は行っていなかったかな。これは確認でもあるんですが、今後の見通しについて伺います。
以上です。
87: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、
経営所得安定対策推進事業費です。平成２９年度よりシステムを導入し、その効果と現状ということです。実は平成２９年度予算導入させていただいて、業者とは詳細な調整を図ってきたんですけれども、市の要望どおりの内容と仕様が金額的にも折り合わなくなりました。平成２９年度は見送るということで予算執行しないということにし、改めて業者の選考から始め、別の業者を選定し、平成３０年度の予算に計上しているということです。
それから２点目が、国県よりの交付金１０９万円で２３％、３３万円減となっているということですが、これは経営所得安定対策の事業の制度の改正がございました。それにより、具体的には米を生産する方に直接支払いの交付金というものがございましたが、それが廃止され、それにより、交付対象者が減るため、その関連する事業費が削減されたということです。
続きまして、みかんの木オーナー制度推進事業費についてですが、まず、オーナーの組合員、それから、農園の数も減少している状況です。オーナー制度にかかる平均的な１本当たりの単価を設定させていただいています。現在、減少もする中で、前年度の実績の本数を掛け合わせて算出した額ということで、予算組みとしては結果として減額になっています。
それから、平成２７年、２８年度以降、新規募集が行われていないということですが、今も減少のお話をさせていただいたんですが、農家数、農園数が減っているという中で、また、柑橘は隔年でとれる年、とれない年というのがございまして、安定していないような、天候不順が続くと収穫が望めないというようなこともあります。そういった中で新規募集が今のところできていないというのが現状です。
平成３０年度については多くならない年、むら年という年になるようですので、今後の天候状況により左右されるということは、それを見守るような状況です。ですから、平成３０年度も新規募集ができるかどうかは今のところ微妙なところです。
今後においては農業従事者の高齢化、後継者不足ということがございます。現状のオーナーの組合員を維持するようなことができるとか、また、組合員の方ともお話をさせていただいています。将来、伊勢原市のミカンの山を守るということで、どのようにしていこうかということを、現在対策を行っているという状況です。
以上です。
88: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。それぞれ理解できましたが、特にミカンの木は、２、３年前でしたか、たしか台風かなんかで大きな被害があったようなことをふと思い出したんですが、先ほど部長からもお話がありましたように、天候にも台風とか、そういった災害にも影響を受けるようなことですので、なかなか大変かと思います。伊勢原のミカンは昔から見たら大変おいしくなって、実にいいなと。かなり肥料等で研究されている方のミカン、この前もあるところで１個幾らかという、かなり高価な、西のほうの四国かどこかのミカンと伊勢原のミカン、食べたら、伊勢原のミカンのほうがおいしかったというふうな、そんな声を私も聞いたので、できるだけミカン農家の皆さんが安心してミカン経営できるようになってほしいなと思っています。
最後に１つだけ、質問させてください。小さな質問で恐縮ですけれども、説明の１２谷戸田保全整備事業費ですね。これはどのような事業で、谷戸田というのは多分北のほうだと思うんですが、どういったところに所在しているのか、お伺いしたいと思います。
89: ◯農業振興課長【高橋健一】 谷戸田保全整備事業費について、これは農業体験の場ということで活用させていただいています。谷戸田の原風景の保全を図ることが目的です。体験内容については水稲の栽培をする田植えから収穫まで、そういった一連の作業を共同で行ってもらう。これもオーナー制度みたいな形で実施しています。場所については日向地区になりますが、浄発願寺の少し手前あたりですね。登っていくと林道の左手といいますか、そこが現在の谷戸田保全事業をやっている場所です。
以上です。
90: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございました。鳥獣関係についても質問したかったんですが、他の委員からも質問していただきましたので、私の質問は終わらせていただきます。
91: ◯委員【前田秀資議員】 それでは私も何点か質問させていただきます。まず最初の２つは、副市長にぜひお答えいただきたいと思うんですが、伊勢原インターの開設という大きな地域変化が間もなく迫ってきまして、観光や土地利用だけでなく、農業や林業でも生かそうという発想をもとに土地利用等の議論はされているんでしょうか。それを１点お尋ねします。
もう１つが、これも大きな問題だと思うんですが、ＪＡの合併の問題でございます。ＪＡは法律によって一定の目的を持った団体であり、今後の合併等の展開を見据えた中で何らかの情報共有や連携などの動きはあるのでしょうか。と申し上げますのは、先ほどもちょっと発言いたしましたが、大山等の直売所は既に閉店しております。それは合併に伴う一つの動きなんですが、高部屋方面の直売所も閉店が予定されております。これは当市でも標榜しているところの観光振興にも影響してくると思うんですよ。やはり、農協というのは産業面その他でも重要なパートナーであります。そういったことで先ほど申し上げたようなお考えがあるかどうか、ちょっとお聞きいたします。
92: ◯経済環境部長【田中丈司】 北インターチェンジ周辺の商業施設などの状況について、私のほうから答弁させていただきますけれども、北インター開通後に多くの観光客、当然、訪れてくるだろう。一般的にインターチェンジ周辺の商業施設、飲食、農産物の販売とか、トイレの休憩等の施設があることは承知しております。こういった施設を通じまして、地域経済の活性化に努めていきたいと思っておるところですけれども、インターチェンジ周辺、市街化調整区域の土地利用の制限もございますので、そういった中で今後研究を進めてまいりたいと思っております。
また、ＪＡの合併につきましては農協のほうと情報交換もしております。まだ平塚、ＪＡ湘南との協議が進んでいる中ですので、余り詳しいことはお伝えできませんけれども、今後合併したときの農業支援をどうしていくんだといった部分では農協または平塚市と行政間でも情報共有はしていきたいと思っております。
以上です。
93: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。まず、後段のＪＡの合併の問題ですが、先ほど言ったように、既に直売所があることによっての地域の生活上の利便性もちょっと低下したと。影響が出ているんですよ。一応他団体の合併の問題ですから、合併後でなきゃ話はできないよというのはわかるんですが、観光等への大きな影響が出ると。やはり早期にその対応がなされるべきだと思うんです。ですから、それは今の時点でもう１つ姿勢というのを確認しておきたいと思うんですが、いかがですか。
94: ◯経済環境部長【田中丈司】 ＪＡとともに、そういったインターチェンジ周辺の商業施設については今後の研究課題だと受けとめております。
以上です。
95: ◯委員【前田秀資議員】 そこで、前日の総括質疑で、都市部のほうの担当部長から他議員が質問したインター等が新設された暁に、やはり観光等の問題もあるから、土地利用上のことを考えるのかといったような、概略、そういう質問がありました。土地利用の担当部長のほうが考えませんという言い切りで答弁しているんですね。私は聞いてて非常に疑問に思ったんですが、そのことを直接質問された議員もそれに対して再質問しなかった。一体どういうことかなと思っていまして、今、聞いてみるとこれからの研究課題で、これから考えるといったような一見表面上答弁が矛盾しているところがあるんですが、その間の何か事情があるんだったらご説明ください。
96: ◯経済環境部長【田中丈司】 総括質疑のご質問の趣旨は産業系一般保留フレームの位置づけられた区域内での考え方というご趣旨だと受けとめて、都市部担当部長のほうから答弁をしたと思っております。
以上です。
97: ◯委員【前田秀資議員】 そうしますと、新しく行われる土地区画整理内のことについては企業誘致のためのいわば工業専門ですから、その答えでいいと思うんだけれども、じゃ、一般論として北インターチェンジ周辺ということで考えた場合、それでは不足だと思うんです。つまり、答弁内容が正確さというか、丁寧さを欠いているものだと思うんですよ。やっぱりもう一度きちんとご説明を聞きたいなと思うんですが、いかがですか。
98: ◯副市長【武山哲】 お話の趣旨はよくわかりました。本会議での答弁は、今、申し上げたとおり、一般保留フレームとして産業系として設定された地域に関する答弁でした。ご質問の趣旨は、さらにそれを含む、もうちょっと広い範囲ということであれば、私どももそういった施設の必要性というか、認識しております。調整区域内においても一定程度いろいろな工夫でそういった施設の可能な手法もあるわけですので、そういったことは、私どもは実は視野には入っております。今後、北インターから大山日向へアクセスしてくる人たちもたくさんいるでしょうから、そういった需要をうまく取り込むべく土地利用の工夫というのはあってしかるべきだなと考えております。
以上です。
99: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。私もその説明を聞いて、なるほどと思うわけなんですよ。それは一般論的に言っても考えられると。大変申し上げにくいんですけれども、質問の仕方も議員側の質問も、この間、本会議場での質問の仕方が、言いにくいんですけれども、舌足らずだったと。その反省もしなきゃいけないと思うんですが、今、副市長が言われたことは大変重要だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、もう１点、お伺いいたします。これは森林振興費のことでございます。今年度から集落周辺環境整備というものを行うそうです。これについての取り組みの内容、あるいは期待される効果というものを、ご説明をお願いします。
100: ◯農業振興課農林整備担当農林管理係長【吉野雅彦】 集落周辺環境整備についてのご質問をいただきました。まず、事業効果についてですが、この事業は住居や畑等からおおむね１００メートル以内の集落周辺の森林において、今までの森林整備の補助メニューで行えなかった荒廃した森林の整備を行える事業です。このため、近年問題となっている野生動物の出没について抑制する効果があると考えております。平成３０年度の取り組みですけれども、過去に野生動物が頻繁に出没している大山地区の整備を今年度に引き続き来年度も行っていく予定でおります。
以上です。
101: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。その事業の内容については理解いたします。ただ、ここで追加の注文でございますが、先ほどの説明にもありましたように、伊勢原市の全面積のうち、森林が４割を占めている。これは相当大きい面積ですね。ところが、隣の秦野市に比べると、秦野市は自分のところにいかにいい木が育っていますよ、産出しているよと。その木を日本でも最高級の木だから、歌舞伎座の舞台にも使っている木だと。これは古くからの民間事業者とのそういう関係でそういう結果が出ているということは、そういうことですけれども、木がたくさんある、森林があるということのイメージの打ち出しが私は弱いんじゃないかと思うんですよ。先ほどのご説明の中にも、申しわけないですけれども、１０年１日のごとく木材の価格が低下してという説明がありました。従来はそうだったんだけれども、最近ちょっと違ってきたんじゃないですか。よその持ち主の木を勝手に切って勝手に売っちゃうみたいな、そういう犯罪もふえてきている。これは別の問題でもある、不在地主等の問題も絡んでいるんですが、その辺の見解について、何かあればお伺いしておきます。
102: ◯農林整備担当課長【樋口明】 その辺の関係につきまして先ほども話には出ましたが、森林環境税というのが平成３１年度から創設される予定になっております。その中で新たに国が考えている森林管理システムというのが打ち出され、不在とか経営に取り組まれていないような山についてのシステムを新しく構築するということもうたわれていますので、その辺の国の方針を今後、研究していきたいと考えております。
以上です。
103: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。市のほうだけで何かできると私も思ってないですよ。そういった産業基盤的なものも近隣各市に比べると弱いと思うので、なかなか大変だと思いますが、先ほどから申し上げているとおり、林業というのも大事な地域資源だと思っておりますので、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
104: ◯委員【八島満雄議員】 １３７ページの４農村広場維持管理費、それから、７農業後継者育成対策事業費、まず、農村広場維持管理費ですけれども、広場は現在どのような使い勝手になるのかが１点。
それから、場合によっては地元、あるいはスポーツ団体等が使えるような場所であれば、共存共生は、私はあっていいのではないかと思うんですが、それにしては従来２８万円ぐらいの維持管理費等についてはちょっと低いかなと。その点での所見をお願いしたいと思います。
それから、７農業後継者育成対策事業費、これはずっと１３万円の予算ですけれども、世襲制というか、農家に生まれた長男とかいうのではなくて、もっと新しい発掘をしていただきたいという発想で、今後の育成への課題をどうつむいでいくつもりなのか。この予算でいいのかという点で。
それから、１３９ページの農地費についてお尋ねしますが、農業用施設整備事業費になるのかどうか、若干私も迷っていますが、農とみどりの整備事業費、いわばかんがい排水整備がゼロになっているんですけれども、統合でそうなったんだと思いますが、最近の気象状況、２、３日前もそうですけれども、田畑は山間部の降水で川のように雨が流れてくる。これは想定外のことではありますけれども、私の知る限りで東富岡の集落では山のほうに大学のキャンパスができたために、どうもこのごろ雨が庭を流れる。畑のものも寄せてくる。庭がまるで川のようになるんだということなんですが、こういう苦情がある中でかんがい排水整備事業というのはどのようなものか、ちょっとご説明願いたいと思います。
以上です。
105: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、私からは農村広場維持管理費と農業後継者育成対策事業費についてご答弁させていただきます。
まず、広場はどのような使い勝手になっているのかということです。現在、北三間農村広場という名称ですが、公的な利用としては、乳牛の畜産会が行います共進会、そういったものの利用がございます。また、伊勢原の駅伝競走大会、そういったときの選手の滞在場所というか、そういったことでも使われています。また、市民の利用に関しましては、地元東富岡の少年野球が使っています。主に土日に使われています。また、ゲートボール場がございますので、そこで自治会の中の年配の方が集まってゲートボールで利用されています。あとは今、地元周辺の福祉施設の臨時の駐車場みたいな形での利用がございます。主に地域周辺の市民が利用しているということが現状です。また、若者や子ども育成の地域スポーツ広場みたいなことでお考えはというようなことですけれども、現在のところ地元の利用が中心です。そういう中でも新たなニーズ的なものもありませんので、逆に言うと地元というか、東富岡の地域で使いたいということが多くて、今のところ貸し出しの範囲を広げるということは考えていません。
それから３つ目としまして２８万７０００円の内訳ですが、水道料として１万円です。残りの２７万７０００円については東富岡の自治会に委託していますが、年間２回の草刈り費ということで委託している委託費です。
以上です。
それからもう１点が農業後継者育成対策事業費についてお答えさせていただきたいと思います。まず１３万円の予算でどのようなことができるのかということです。現在は主に農業後継者の研修活動に予算を使わせていただいています。例えば、酪農家の後継者の団体、酪友会と呼んでいますが、そういうところの自主事業、例えば、学校で行って乳しぼり体験をしたりとか、そういった事業に対して補助をしている。それから、農協の青年部ですとか、そういったところで若手の農家の婚活事業、そういったことも今、取り組んで実施している。こういったもので予算を組んでいます。
今後の育成の課題ということですけれども、現事業につきましてはこの予算組みであるんですけれども、今後の担い手、後継者の話とか、そういった事業につきましては実際に各地区で人・農地プランというのを作成しています。計画づくりをしています。その中で座談会を開かせていただいていますが、各地区のニーズを聞きながら、その地区に合った担い手、今後どういった担い手が必要なのかとか、話し合う場をつくっているところです。そういったことを行いながら、今後の担い手、後継者の育成ということを考えていきたいと考えております。
以上です。
106: ◯農業振興課農林整備担当農林土木係長【山口泰彦】 かんがい排水事業についてですが、農業生産の基礎となる水路施設を整備して水の安定供給合理化を図ることが目的で、事業を行っています。
以上です。
107: ◯経済環境部長【田中丈司】 かんがい排水事業につきまして、委員ご指摘のとおり、災害時水が庭とか畑に流れてきてしまってしようがないという話も聞いております。そういった意味でも、既存の水路施設にきちんとした施設を、水路機能を高めるような事業として取り組んでいる内容でございます。
以上です。
108: ◯委員【八島満雄議員】 かんがい排水整備についてはよくわかりました。なお、農業後継者育成では婚活もここに入っていると伺いました。その内容について、民間でも大分行われているようですけれども、数として少ない。私も石田にお世話になっていますが、石田周辺の独身もかなり多い。これはどのように見たらいいのか。その辺に視点を置いてお話しいただければと思います。
次に農村広場のことなんですが、北三間広場は確かにご説明のとおりの使われ方をしているんですけれども、地震対策等、あるいは防災機能を備えた広場というのは私は東北の情報を知り得たんですけれども、東北では地震は絶対来ないという話で自分では農家だし、広いし、母屋もあれば隠居部屋もある。どこに住んでもいいという発想でいたんですね。ところが、人間というのは、地震で毎日３０回ぐらい揺れてくると、人と人のつながりを要望するんですね。不安が出る。今晩寝られるのか。人と人が温め合って、隣近所、集合体になる。そこで、市役所等については避難場所をつくれという勢いになる。これは私は当然の理だと思うんですね。
そういう意味からすると、確かに東富岡周辺の方々は、地震はもし来たらどうですかといったら、いや、俺の家は母屋が潰れても離れに家があるからとか、要するに、危機感がまだまだないですね。そういう中で、行政的に思考すると、あの広場はかなり重要な広場になっているんですね。子どもたちのスポーツ広場でもありますけれども。そこで、ふだんいざとなると逃げ場所。要するに、たまり場所。屋内で上から落ちてこない場所を狙うのはあそこぐらいしかない。その辺から見ると、どうも日々の長寿会、あるいはスポーツ少年団の使い勝手の中で衛生状態の、水道設備がないように思います。北東に１カ所あるだけですね。あとはないので、よく見てみたら、ビニールホースで水をまいたりなんかしているんですよ。そのたびごとに３０ｍか４０ｍか、ちょっとはかりかねますけれども。果たしてあそこにこういう、北三間広場ですけれども、この間も牛の共進会でお世話になりましたけれども、大変いい場所だと思いますが、そういう手だてをして、使い勝手のよい、衛生のよい、いざとなったら水道の蛇口を開けば避難場所にもなるような、そんなすばらしい設備は要らないですから、もう１カ所か２カ所ぐらい、水道設備が欲しいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
以上です。
109: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、今、八島委員からの２つのご質問についてご答弁させていただきます。
まず婚活事業です。今年度は、実は農家が、男性が１１名、それで女性が１０名で行いました。内容的には参加されている農家のお宅、今回はイチゴと肉牛のお宅にお邪魔して、日ごろ農家でやられている内容ですとか、そういったものを体験してもらうとか、見学してもらうというような事業。その後、懇親会みたいな形で最後に、あとはカップルができるかどうかということで、そういった事業を実施しています。ことしはかなり多く、５組のカップルができたようです。この後の進展はどうなるかわかりませんが、とりあえず５組がカップルになったというような実績が出ています。
以上が婚活の事業です。
それからもう１点、農村広場の防災機能みたいなお話です。水道の話も出ましたし、重要な広場だということで、衛生的にしたほうがいいのではないかというご質問です。現在、まず水道に関しましては委員がお話しいただいたとおり、北東のほうに１カ所ございます。昔は立ち上げた水道がございました。ただ、それももう少し広場の中央といいますか、あの広場の中央ぐらいまで引っ張っておったんですけれども、漏水がありました。漏水したことによって、その距離が８０ｍぐらいあったんですけれども、漏水を探すのに何百万円という金額がかかるということで、現在の形をとらせていただきました。
なお、地元のゲートボールですとか、少年野球のほうも使っていただいているんですが、水道については今の形で、あとは立ち上げをするといたずらが、あのところは周りに余り人影がないところで、いたずらをするということもあったり、水を無断で使用してしまうというようなこともあったりして、そういったことも加味して、今のところああいう形で１カ所水道を、下のところで元栓を締めてというようなやり方をさせていただいています。
また、防災等もその関係につきましては、現在市のほうの防災面でもその広場をどうやって使っていくかということは今のところ話が出ていることではないので、実際には現状を維持していきたいなと思っています。立ち上げるといたずらがあったりとか、また、そういったことが前も頻繁にあったので、今の形をつくらせていただいて、地元にもご理解をいただいて、その方法で水道は使っていただいています。
以上です。
110: ◯委員【八島満雄議員】 大変難しい問題であることは承知しました。しかしながら、先ほど言ったように、いつ来るかわからない問題を抱えている場合ですので、善処の方法で考えて、若者を育てていただけるような場所を提供していただくように今後ご思考いただければありがたい。
以上です。
111: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。（「なし」の声あり）
それでは審査の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後０時１３分 休憩
────────────
午後１時１３分 再開
112: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、再開いたします。
113: ◯経済環境部長【田中丈司】 先ほど農林水産業費において八島委員から北三間広場の防災上の位置づけについてのご質問がございました。防災計画におきましては、北三間広場については応急仮設住宅の第１次建設候補地として指定されております。そういった建設の際には水道施設等の対応を図っていきたいと考えております。
以上です。
114: ◯委員長【小山博正議員】 よろしいですか。
115: ◯委員【八島満雄議員】 ありがとうございました。
────────────── ○ ──────────────
第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目観
光費
第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費
116: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、１４２から１４７ページ、第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費について、２０４から２０５ページの質疑をお願いいたします。
117: ◯委員【越水清議員】 それでは質問させていただきます。予算書の１４５ページの１商工業振興対策事業費について質問させていただきます。まず街路灯の電気代補助は前年に比べまして、２１．３％、３４万６０００円の減はＬＥＤ化による電気代の削減かと思いますが、今後、平成３０年度予算くらいの補助でいくのかということでございます。
次に、空き店舗等活用事業補助金に対する要望または不動産業者との空き店舗情報の共有化はどのように図られているのか。
続きまして、「（仮）商業振興事業プラン」策定業務委託についての進め方について質問いたします。まずそれだけお願いします。
118: ◯商工観光課長【大町徹】 まず、１点目、街路灯電気代補助につきましては、現在、補助対象商店会８団体のうち６団体がＬＥＤ化されておりますけれども、残りの２団体のうち１団体が来年度にＬＥＤ化工事の実施を予定しています。このことから今後もさらなる削減が期待できると考えています。
続きまして、２点目、空き店舗等活用事業補助金に対する要望につきましては、商店会団体等からの相談による活用要望と創業応援ネットワークの各支援事業者を通じた小規模事業者等による相談などから補助金活用等の支援に努めています。
また、空き店舗情報の共有に関しましては、創業応援ネットワーク事業の中で宅建協会と協議を進めておりますけれども、現状では各支援事業者から個別に不動産業者から情報収集を行っているという状況です。
続いて３点目、商業振興計画の推進事業費の進め方等ですけれども、現計画の課題や見直し等を含みます計画策定を進める予定からコンサルへの基礎調査をもとに現行の商業まちづくり協議会の中で計画内容等の協議を進めていく予定です。
以上です。
119: ◯委員【越水清議員】 本当にかつての伊勢原の商店街のにぎわいを思い起こすわけですけれども、ぜひ、さまざまな取り組みで伊勢原の商店街の活性化にご尽力願いたいと思います。
続いて大きな２点目の質問ですが、１４５ページ、説明の５企業立地促進事業費につきまして、お願いいたします。この事業費は平成２８年度決算では、執行率が約６７％と低かったように思います。平成３０年度予算案は前年度比４０万円増額ですが、見解をお聞きいたします。
また、大山観光の階段登はんにも生かしたというロボット産業への具体のこれからの取り組み計画はあるのでしょうか。
３点目に中小企業の販路拡大等を目的とした見本市等の出展を支援するとありますが、この辺の予算配分はどのようになっているのでしょうか。伺いたいと思います。
120: ◯商工観光課長【大町徹】 ご質問の１点目、平成２８年度決算で執行率が６７％と低かったというご質問ですけれども、４０万円の増額につきましては主に今年度から取り組みを始めましたロボット実証実験の事業による増額です。今年度は県補助金の５０万円を活用して実験を行ってまいりましたけれども、平成３０年度につきましては県補助金の確保が難しいということからその分の事業費を市で予算措置したことによる増額とその他団体の補助金の見直しによる減額とあわせて４０万円の増額となっています。
２点目、大山観光の階段登はんにも生かしたいというロボット産業への取り組み計画ですけれども、現在、信州大学の下肢支援ロボットを活用した取り組みを進めておるところですけれども、この下肢支援ロボットの屋内用の介護分野での製品化目標が平成３１年度末となっております。こうしたことから、現時点ではこの製品化と同時進行で実証実験を重ねまして、信州大学が研究を進めます、起伏が多い観光地での活用の検証と改良の支援とともに、市内企業との交流によりますロボット関連産業で参入促進を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、３点目、見本市の関係ですけれども、見本市等の出展事業補助金予算につきましては限度額が１０万円で、申請件数１０件分の１００万円という形での計上をしています。
以上です。
121: ◯委員【越水清議員】 ロボットへの取り組みもどのように進展するのか期待しているところです。
続きまして、１点目、１４５ページ、説明の６求人・求職紹介相談事業費ですが、予算額は主に人件費だと思うんですが、伊勢原ふるさとハローワークのスタッフの配置について。
それから２点目、相談者数の推移と成果について伺いたいと思います。
３点目、市民は定期的に何回もの情報提供でああいうものがあるということを認識する場合が多いではないかと思います。この事業の有効性を一段と高めるためにも各種の情報媒体で周知の機会を設けるとよいと思いますが、いかがなものでしょうか。以上３点。
122: ◯商工観光課長【大町徹】 １点目、ふるさとハローワークのスタッフ配置についてですけれども、平塚ハローワークとの連携により運営しております。常時４名の配置のうち職業相談員３名を国が配置いたしまして、受付等の庶務担当を市の雇用によるアルバイト１名を配置しているという状況です。
続きまして、２点目、相談者数の推移と成果について、全体の相談件数は減少傾向が見られますけれども、有効求人倍率の上昇などから新規求職者数や就職件数の増加が見られます。こうしたことから、相談件数が減少しているものの、平塚ハローワークとの協議により職業相談員３名体制を維持しており、また、市内企業への求人情報を多く取り扱うことで市内利用者の利便性を高めるなど、市内就労へつなげている状況です。
３点目、情報媒体のお尋ねですけれども、ご質問のとおり、あらゆる情報媒体を活用いたしまして、事業周知を図ることが有効であると認識しています。また、就労支援事業による各種スキルアップセミナーでの周知ですとか、または各種相談会での周知など、就労支援と職業紹介等の雇用関連事業を一体的に推進することで雇用促進を図ってまいりたいと考えています。
以上です。
123: ◯委員【越水清議員】 せっかくハローワークを設置しておりますので、より有効性を高めていただきたいなと思います。
次の質問、１４７ページの説明の３、観光基盤整備事業費について伺います。１９９万６０００円、ハイキングコース整備事業費として聖峰から高取山ハイキングコース、渋田川芝桜植栽、このほかにあれば、その配分額を教えていただきたいと思います。
その次に、聖峰から高取山へのハイキングコースというのは、どの程度の観光客がハイキングコースを利用されているのか、もし何かつかむ根拠があれば教えていただきたいと思います。
その次、聖峰から秦野市内の弘法山ハイキングコースや南へ通じる山道があると思いますが、逆に権現山や弘法山方面からも聖峰におりてくるハイカーもいるのではないかと思います。そういう意味でも秦野市とのこういったことに対する連携や情報交換がされているのかどうか、伺います。
124: ◯商工観光課長【大町徹】 １点目のハイキングコース整備事業費の１９９万６０００円の内訳ですけれども、おおむね芝桜に関係する額が１１０万円程度、あとは聖峰から高取山へのハイキングコースなどを含む、ハイキングコース全般に関する修繕とかそういったものにつきましてが約９０万円という配分となっています。
また、２点目の聖峰から高取山ハイキングコースの観光客について、聖峰は非常に眺望がよくて、自然の尾根があって、人気のコースであることは間違いないんですけれども、実際にこのコースの区間の観光客数というのは、大変申しわけないんですけれども、把握していないという状況です。
続きまして、３点目の聖峰から秦野市内とか、そういった秦野市との連携とか、情報交換というお話ですけれども、本市のハイキングコースは他市とつながっていまして、経験や体力などに合わせた多種多様なハイキングコースを楽しむことができるようなものが特徴です。秦野市とは平成大山講プロジェクト推進協議会で、本市と秦野市、さらには厚木市を周遊するハイキングコースの大山めぐりルートを設定しています。また、丹沢大山観光キャンペーン推進協議会のメンバーとして合同で観光キャンペーン、観光案内、またはハイキングコースのＰＲなどの観光キャンペーンを実施するなど、日ごろから連携体制を確立いたしまして、広域で観光振興に取り組んでいる状況です。
以上です。
125: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、１４５ページの第３目の労務対策費の５障害者雇用奨励事業費について質問します。こちらは昨年度の予算と比べて６０万円から１２０万円に倍増になっております。理由として平成３０年度から障害者法定雇用率がアップすることに伴っての倍増予算という説明があります。４５．５人以上の事業者が来年度から対象となりますが、対象となる事業者が市内にどのぐらいあるのか、お尋ねします。
また、民間企業で２％から２．２％に上昇するということでどのぐらいの障害者雇用がふえると見込んでいるのか、お聞きします。
126: ◯商工観光課主幹【桑原豊】 それでは、私のほうから障害者雇用の関連の質問にお答えさせていただきます。まず１点目、法定雇用率のアップで４５人以上の対象事業者ということなんですが、大変申しわけないですが、４５．５人の事業者としての現状での把握はできておりません。ただし、現状の対象５０人以上の規模というものにつきましては平成２９年６月１日現在で、市内に４２社ございます。
また、もう１点の２．２％に引き上がった場合の障害者雇用のふえる状況なんですけれども、現在、神奈川労働局の情報によりますと、市内４２社で、雇用率は２．０５％になっております。それに伴います雇用人数というのが２４５人いらっしゃいまして、達成率としては６４．３％になっております。こうしたことを前提に２．２％に引き上がったというふうな前提での想定になりますけれども、雇用人数の想定としては２６３人となりますので、１８人の増加が見込まれると考えております。ただし、今回の雇用奨励金の事業費につきましては１８人が全て市内在住の方という想定ができかねますので、現状としては５人程度の増加ということで予算は組んでおります。
以上です。
127: ◯委員【橋田夏枝議員】 ５０人以上から基準を引き下げて４５．５人以上ということになるわけですけれども、今は調査されていないということで、できれば４２社がどのくらいに、新規になったところというのは今後把握すべきではないかと思います。
続きまして、第４目の観光費、１観光振興事業費についてお尋ねします。４１８万円減ですが、主な減少の理由として道灌まつりだと思うんですけれども、観光協会事業費補助金の見直しも行われて減少したということの説明があります。どのような見直しが図れたのでしょうか。
もう１点、３大山駐車場運営費です。大山までのアクセス方法として、自家用車の利用が減って、公共交通であるバスの利用がふえているとの説明があったと思いますが、これに対しては数字的な根拠というのがあるのか、ご説明いただきたいと思います。
128: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 まず１点目のご質問、観光振興事業費の見直しに関してです。観光協会事業費補助金を見直したことによる減額の主な要因としましては、事務費のうち需用費や役務費などの見直しをしたことにより減額となったものです。
２点目の大山駐車場の運営費についての数字的な根拠ということですが、市営大山駐車場の利用台数につきましては平成２７年度は年間で４万２００６台、２８年度は３万９７７５台と減少しております。一方、バスの年間を通しての利用者数は把握しておりませんが、紅葉シーズンにおけますバスの利用者数は平成２８年度の８万４７８４人から２９年度には８万５３７８人へと５９４人の増加です。
以上です。
129: ◯委員【橋田夏枝議員】 大山駐車場について、そういった数字的な根拠があるということで確認しました。
続きまして、１０平成大山講プロジェクト推進事業費についてお尋ねします。平成３０年度予算で新規に比々多魅力再発見事業費３２万５０００円について計上されております。どういった目的で新設され、本事業費はどのように使われるのか、まず１点お尋ねします。
130: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 新規計上いたしました比々多魅力再発見事業費につきまして、こちらの事業を新設した目的としましては、これまで平成大山講プロジェクトで大山地区と日向地区の観光振興に取り組んできましたが、日本遺産の認定もあり、構成文化財を有する比々多地区を含めた３地区で広く観光客を受け入れ、回遊性を高めるとともに、隣接いたします秦野市とも連携した広域での観光振興に取り組むことでございます。
事業の内容としましては、歴史遺産めぐりマップの作成で三ノ宮を中心とした比々多地区の全容を表示した歴史遺産めぐりに役立つ冊子を作成する予定です。
以上です。
131: ◯委員【橋田夏枝議員】 三ノ宮中心でということで、期待したいと思います。
もう１つの質問ですが、１１日本遺産活用推進事業費についてお尋ねします。先般の総括質疑の答弁でも伊勢原市の日本遺産協議会への国からの補助金というのは１０００万円ほど見込んでいるということでした。今年度よりも来年度大幅に減少になり、平成３１年度はゼロになるという見通しです。こういった状況の中でも日本遺産の認定の火を消さないように行政も市民も不断の努力をする必要があるというところですが、市の見解をお願いします。
132: ◯商工観光課長【大町徹】 日本遺産に関連するご質問ですけれども、平成３０年度で日本遺産の補助金の交付は終了いたしますけれども、市では引き続き日本遺産事業を推進する伊勢原市日本遺産協議会への支援をしてまいりたいと考えています。
以上です。
133: ◯委員【橋田夏枝議員】 平成３０年度は１０００万円いただけるということで、大町課長が言っていたのは、それ以降のお話だと思うんですけれども、そういった場合は国からの補助金は見込めないので、一般財源でということで理解してよろしいんでしょうか。確認します。
134: ◯商工観光課長【大町徹】 補助金につきましては平成３０年度終了です。国としては３年間という時限で補助金を切るわけですけれども、協議会が自立するということが国の目標です。当然、自立して運営していくのが一番理想的ではあるんですけれども、とはいいつつも、ある一定の支援は必要と考えておりますので、そういった形の中で今後引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。（「了解です」の声あり）
135: ◯委員【舘大樹議員】 順番に質問してまいります。審査資料の４ページになります。日向魅力アップ事業費についてでございます。日向観光地区の基礎調査を平成２９年度からやっていられるかと思うんですけれども、その進捗について、まずお伺いをさせていただきます。
136: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 日向魅力アップ事業費に関係します観光基礎調査の進捗状況につきましてご回答いたします。現在、日向地区観光基礎調査業務を実施しております。今年度中に日向地区の今後の観光まちづくりを検討するための基礎資料を作成いたします。進捗状況につきましては既存資料や地域住民などとのヒアリングにより整理をいたしました観光資源や観光客の情報をもとに、これまで地域住民や地域団体と意見交換会を４回行いました。そして、観光資源の再認識、再発見と磨き上げを行いました。現在はその結果を分析しておりまして、観光資源に対する強み、弱み、地区を取り巻く環境などを整理しまして、調査結果の取りまとめを行っているところです。あわせまして、日向地区の道路整備構造図の作成を進めており、アクセス性や回遊性の向上などのホスピタリティーの強化につなげるため、整備イメージを検討しているというところです。
以上です。
137: ◯委員【舘大樹議員】 日向については内容がよくわかりました。ありがとうございます。
別の質問をさせていただきます。観光協会の関係なんですけれども、今、日本遺産の関係のお話で自立していくみたいな話もあったかと思いますけれども、観光協会の自立というところも１つ課題としてあるのかなと思っております。一義的には観光協会がやることだから伊勢原市がどうにかできるという話でもないとは思うんですけれども、観光協会を自立させるためには収益事業とかを充実させることで自立という方向性が１つあるのかなと思っています。そういうものについての伊勢原市として指導というものがあるのかないのかということを含めた今後の方向性をお伺いしたいと思います。
138: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 観光協会の自立、収益事業の自立などの指導についてのご質問にお答えさせていただきます。観光協会の収益事業の充実に対する指導としましては、一般社団法人化に伴う協会の自立に向けて商品開発や物販機会の増加、有料の自主事業の実施など、収益を生む仕組みづくりの構築に向けた指導を行っているところでございます。今後の方向性につきましては、本市の観光振興を図る上でさまざまな主体との連携をしていく中で、観光協会との情報共有に努め、ツアーの受け入れなど収益につながる事業の実施について支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
139: ◯委員【前田秀資議員】 それでは私も質問させていただきますが、商工費と観光費関係を分けて質問したいと思います。ただ、前段申し上げますが、昨年１２月の議会で大山温泉施設建設事業のことを質問いたしましたら、その結果、非常に活発に動いていただきまして、地元で今ある温泉資源を生かそうということで大山観光振興会とも話し合いが始まったようでございます。非常に適切に対処していただきまして、そのことは、私は高く評価したいなと思います。
それでは、話は変わりますが、商工費のほうで質問させていただきます。先ほど他委員からも発言がありましたが、（仮称）商業振興事業プランのご説明がありました。ただ、具体的な内容について、よくわかりませんでしたので、もうちょっと詳細な施策の方向性等がありましたらご説明をお願いいたします。それが１点目でございます。
２点目が商工費の関係で、企業立地促進事業の推進についてお伺いします。これは、やはり都市部とどう連携し、総合的に取り組んでいくのかというのが重要だと思いますが、現況でも商工観光課は非常に仕事量が多くて忙しいのは承知していますのでお伺いするんですが、果たしてその方面に割ける人員があるのか、そして、人材的にもあるのか、ちょっと確認させていただきます。
まずその２点をお願いします。
140: ◯商工観光課長【大町徹】 １点目の商業振興計画の関係ですけれども、現在、平成３０年度末を計画期間といたします第２次商業振興計画を推進しておりますので、最終年度となります来年度の計画推進とともに、平成３１年度スタートとなる新たな計画づくりを進めてまいりたいと考えております。新計画策定に向けた基礎調査の内容につきましてはコンサルへの委託によりまして、市民や来訪者等の購買意欲ですとか、または商業者の実態調査等を予定してございます。仮称ですけれども、商業振興事業プランとしておりますけれども、現行の計画を抜本的に見直しまして、商業関係者の意見等を取り入れながら、商店街や事業者、商工会等が主体となった実効性の高い事業プランをしていく予定です。
もう１点、企業立地の件でございます。現行のスタッフの中で企業立地等の取り組みを進めてまいりますけれども、都市部の新産業拠点整備課と連携を密にしながら、限られた職員の中で最大限そういった企業誘致に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えています。
以上です。
141: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。私、あとのほうの企業立地促進事業の推進ってなかなか大変なことだと思うんです。それで、私も他の議員と一緒に、そういった事例はよその事例を簡単にそのままこっちに移行してできるとは思ってないんだけれども、費用もかかりますから、それなりの手当てというか、人材の手当てをしないとどうなのかなと。実効性、結果が出なければどうしようもないことですから、その辺、よく考えていただきたいなと私は思うわけでございます。
それと、第１の質問についてでございますが、伊勢原市も行政でありますから、行政としての施策の方向性というのをきちんと持ってなきゃいけないと思うんです、当たり前の話ですが。その場合、なぜ私がこれを質問しているかというと、商業の現状って、現状の量販店や流通の実態から、大変激しい競争があるわけですから、並みの発想では成果が出るんでしょうかと。そういう厳しい商業環境の中で、行政としてやらなきゃならない非常に大事なことは何かと。そうすると、これだけ流通が、通販などが盛んになっているんだけれども、買い物難民とか、あるいは高齢者などのその他の弱者対策とか、サービスの複合化というような視点を行政のほうで持ってなきゃ。今、そこで言ってもらわなきゃ困るんですよ。ただコンサルに預けましたというんじゃね。その辺が我々委員に伝わるようでないと困るんですが、再度お聞きしたいと思います。
142: ◯経済環境部長【田中丈司】 今般の商業振興計画の推進事業費、来年度、基礎調査を行いますということですけれども、その前段の第２次の計画において私は大変大きな成果があったんだろうと思っております。地元の樂市樂座のイベントまたは竜神通りの神奈川県のイベント大賞、さらには商業のプロジェクトの３つの部会において、商業者みずからが考え、実践するという方向性を打ち出しました。そうした中で、次年度以降の基礎調査でどういう具体的な成果があったのか。さらに、どういう課題があるのか。十分その辺を踏まえた基礎調査にした上で、計画行政としてのスタンスを確定していきたいと思っております。
以上です。
143: ◯委員【前田秀資議員】 今そういったことで、私がお聞きして、大体説明が間違っているとは言いません。今言われたような商店街の中でも比較的若手の方ですね。頑張っておられると。それはやっぱり大事にしていかなきゃいけないと思います。私も個人的に相談もし、あるいは伊勢原村開村４００年なんていう、２０２０年でございますけれども、そういうタイミングが来るから、そういうのをみんなでやったらどうかなと提案させていただいていますけれども、商業の実態が伊勢原のみならず日本全国、あるいは世界中で厳しいと。その中での行政としての振興事業プランですから、姿勢を大事にしていただきたいなと思うわけです。
質問は、今度は観光関係のほうに移らせていただきます。現行の平成大山講プロジェクトというネーミングは、なかなかいいネーミングだと思うんですが、改めて歴史ある大山詣りの現代的な意義をどう整理し、議論や事業の詰めを行ってきたかというところをお聞きしたいと思います。なぜかというと、先ほどご意見がありましたが、日向魅力アップ事業というのもやり出した。だけど、これを見てみると、課全体の仕事量が多く事業が忙しいからそうなっていると思うんですけれども、どうも日向、あるいは大山という存在の中で、歴史的な把握を考えてやっているのかと。あるいはイベントはイベントでやるんだけれども、そういったものの効果というのを生かした形になっているのかとちょっと不安になるんですよ。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
２点目が、観光のことを今話しているわけなんですけれども、観光の地域経済への貢献や、市民生活への影響などをどう分析し、把握、効果を判断しているのかと。これは私じゃなくて、まち中でそういう声があるんだけれども、投資に比較して経済効果が小さいんじゃなかろうかと。これからの方向性を考える上で、そういう声も無視できないと思うんですよ。その辺、何かご見解がありましたらよろしくお願いします。
144: ◯商工観光課長【大町徹】 １点目のご質問、平成大山講プロジェクトの日向魅力アップ推進事業、歴史的なところの背景というお話です。平成大山講プロジェクトにつきましては、まず江戸の大山ということをテーマに取り組んできた経過がございまして、江戸の大山詣りを中心に、いわゆるイベントなどにつきましてもそういったところを中心に組み入れて取り組んでまいりました。また、時代背景として、日向薬師は違うと思いますけれども、今回、歴史文化を生かした地域づくり拠点事業の補助金を生かしてイベントも実施するわけでございますけれども、今回の取り組みにつきましては、時代背景というよりかは日向の今ある山間地を中心とした資源と自然環境という、その視点でイベントに取り組んで組み立てを行っているような状況です。
もう１点のご質問の投資に対して、それだけの成果が出ているのかというご質問でございますけれども、なかなか具体的な、これだけ投資をして、じゃ、どれだけ税収につながってくるのかとかというところはなかなか把握が困難な状況です。しかしながら、入り込み観光客も順調にふえております。とはいうものの、日帰り客が多いということも事実ですので、今後としては客単価の高い宿泊観光客の増加に向けた取り組み、例えば、ツアーの造成ですとか、教育旅行ですとか、そういったところに重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
145: ◯経済環境部長【田中丈司】 地域経済の効果の把握ですけれども、以前から観光の投資がどれだけ市税に反映したのかというご質問も多々いただいております。観光消費額については、御存じのとおり、相当伸びております。これがどう市税につながっていっているのかということを具体に観光消費額を構成する旅館、または土産店、または交通事業者等、一つ一つ、現在分析もしております。土産店１店見ても確かに消費額はふえておるわけですけれども、市内の観光事業者、言ってみれば、家族経営が多い状況ですので、家族の賃金の部分がふえておる。まさしくそれが市税にはなかなか反映されませんけれども、雇用とか、または家族経営が消費額がふえて、それだけご家族の方々に賃金等を支払っているような状況も見受けられます。具体的に来年度観光をエンジンにした地域経済活性化プロジェクトとして
リーディングプロジェクトを組むわけですけれども、これにつきましては観光関連産業事業者の売上高、また販売した商品額等の仕入れ取引、また従業員の所得など、域内に波及する経済的な効果の増加の期待しております。そういった中での
リーディングプロジェクトとしての効果額を目標に設定しておるところです。
以上です。
146: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。今説明をお聞きしまして、簡単に言うと、いかに商売をするか、もうけるかというのは役所のことではないのかもしれませんね。そういう意味では、ここで言ってもしようがない部分があると思うんですけれども、やはりその辺の取り組みの改善というのも必要な部分もあると思うんです。それを先般の温泉の話じゃありませんけれども、他市あたりは相当機敏に動いていますから、現状というのをしっかり考えていただきたいなと思うわけです。
それと、話はもとに戻りますが、さっきの平成大山講プロジェクトのお話でございます。これはある意味、被害者とは言いませんけれども、旧文化財課から事業が来た。投げられちゃったと。その中でなかなか対処が難しいところがあると思うんですけれども、その面、文化財係のほうはよくわかっているんだから、その辺の連携というのは大事じゃないかと思うんです。
というのは、去る７日に埼玉県毛呂山町に志を同じくする人と連れ立って１５人ぐらいで、権田直助の里である埼玉県毛呂山町に行ってきました。行ってみると、今まで全然わからなかったことがお互いにあったと。話してみると、今後交流しましょうと自然な形になってくると。私たちのまちにはそれだけの歴史的な資源があると思うんです。それを今後生かす方策というのを役所もリーダーシップをとっていく必要があるんじゃないかなと思います。
以上です。
147: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。よろしいですか。（「なし」の声あり）以上をもちまして、経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのため暫時休憩いたします。経済環境部の皆様、ご苦労さまでした。
午後１時５６分 休憩
────────────
午後２時 ４分 再開
148: ◯委員長【小山博正議員】 再開いたします。
それでは、都市部関係の審査に入ります。都市部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
149: ◯都市部長【重田浩光】 それでは、都市部の平成３０年度予算審査について、配付いたしました予算審査資料に基づきまして、総括的にご説明いたします。
審査資料の１ページ目をごらんください。会計別の予算総括表になります。まず、上段の表、一般会計の歳入歳出予算についてでございますが、平成３０年度の歳入額は３億１０５４万６０００円で、前年度対比マイナス３０％、１億３２９４万３０００円の減となっております。歳出額につきましては４億２６４１万１０００円で、前年度対比マイナス３５％、２億２９１３万６０００円の減となっております。
次に、下段の表になります用地取得事業特別会計の歳入・歳出についてでございます。平成３０年度は歳入・歳出とも２００万円で、前年度対比１００％、１００万円の増となっております。
２ページ目をごらんください。（２）アとして一般会計の款別歳入歳出ですが、まず、下段の歳出についてですが、７款土木費につきましては、５行目の地域公園整備事業費は、（仮称）桜台方面公園の整備事業費の増により、前年度と比較して増額となっております。また、６行目の市営住宅長寿命化対策事業費の増額は、５行目の市営住宅運営管理費に含まれていた長寿命化対策事業分を新設したことによる増額で、両事業費の計としては、前年度と比較して減額となっております。その他の事業につきましても、委託費や工事費、組合への補助金等の減により、前年度と比較して減額となっております。
次に、上段の歳入についてでございますが、歳出でご説明した（仮称）桜台方面公園の整備事業費の増に伴い、１４款国庫支出金の増減理由の２つ目の社会資本整備総合交付金の都市防災事業分と、２１款市債の地域公園整備事業債は増額となっておりますが、他の歳入項目につきましては、対象事業費の減等により減額となっております。
３ページ目をごらんください。イとして、用地取得事業特別会計ですが、伊勢原駅前線の平成２９年度までの用地取得に伴う土地開発資金等の借入金に対する利子負担で、前年度と比較して、つゆきビル用地の取得等に伴う借入金利子の支払いのため、歳入歳出ともに前年度と比較して増額となっております。
４ページ目、５ページ目をごらんください。各会計別の歳入歳出につきましては、所属別に主な事業名、増減額を記載してございますので、ご確認いただければと思います。
６ページ目をお開きください。
中期戦略事業プラン計上事業案についてでございます。各事業の当初予算状況と増減額、事業内容を記載してございます。都市部では、後期基本計画において１５事業を掲げています。増額の大きな事業につきましては、歳出でもご説明いたしましたが、防災機能を持つ公園整備の推進事業として、（仮称）桜台方面公園整備事業となります。また、減額の大きい事業につきましては、北インター周辺地区まちづくり推進事業や、市営住宅長寿命化対策事業になります。
７ページ目をごらんください。新規事業、廃止事業、見直し事業は特にございません。下段には、前年度と比較して２００万円以上の増減がある事業について記載してございます。主たるものは中期戦略事業と同様でございます。
８ページ目以降につきましては、所属別の明細、参考資料といたしまして、都市部の執行体制、１７ページ目からは主たる事業の説明資料を添付しておりますので、ご確認いただければと思います。
以上、都市部の平成３０年度予算につきまして、総括的にご説明をさせていただきました。審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
150: ◯委員長【小山博正議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第４項都市計画費中
第１目都市計画総務費のうち所管部分
第２目土地区画整理費
151: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、所管部分及び第２目土地区画整理費について、１５８から１６１ページの質疑をお願いいたします。
152: ◯委員【八島満雄議員】 それでは、順次質問をさせていただきます。
１５９ページ、第１目都市計画総務費、７住居表示管理事業費とありますが、戸籍住民課と、都市政策課の予算が分かれているようですけれども、この辺の違い、それから、市民サービスの上で連携がとれているのか。
もう１つは、石田地区などの住居表示が郵便配達、あるいはいろんなものの配達で大変困るというお声がありますので、どのような住居表示管理事業費の使われ方をしているのか、あるいは市内全域での課題はあるのかをお伺いします。
２つ目、９都市計画推進事業費、９４６万円の減額となっていますが、その理由と幹線道路計画において、本市は、このツイン構想への参画体制についてどのような所見をお持ちか、まず２点、よろしくお願いします。
153: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、ただいまご質問いただきました内容について、私のほうから順次回答させていただきます。
まず１点目の住居表示管理事業費のうち、戸籍住民課と都市政策課で予算が分かれている内容についてと、市民サービスの向上の面で連携が図られているのかというようなご質問ですが、住居表示に関連する事業費につきましては、住居番号の付番及びプレート類の交付事業について、より市民に身近な窓口である戸籍住民課で、また、街区表示板の管理や住居表示の実施にかかわる事務を都市政策課でそれぞれ役割分担をし、市民サービスの向上に努めているところです。
続いて、２点目の石田地区での住居表示、それから市内全域の課題はなされているのかというご質問です。住居表示の実施につきましては、住居番号が成立することで住所が探しやすくなるというメリットがございます。一方で、住民の方の負担として厚生年金や国民年金等の給付に係る住居表示、それから、運転免許証の住所変更、金融機関と取引や契約のある方の住所変更が、個々の負担によって生じると。また、事業所におきましては、住所変更にかかわるシステムの変更、また、封筒や名刺などの印刷、場合によっては印鑑等の変更、こういった費用がかかるというようなケースが考えられます。このため、住居表示の実施につきましては、必要性とともに、地域の実情を十分に考慮していくことが必要であると考えています。
また、実施にかかる経費を調査した結果ですが、直接的な経費などと合わせまして、住民基本台帳等のシステムの変更等が必要になることもあり、１地区について、地区の状況によって幅はございますが、５０００万円程度の経費が必要であることがわかっております。
石田地区でこうした自治会からのご要望をいただいているというのは承知をしているところですが、こうした中にあっては、市の財政状況などを見きわめながら、慎重に検討していく必要があるのではないかと考えています。
それから、市域全域での取り組み、課題への対応というようなお話でしたが、本市では、昭和５２年３月に、伊勢原市住居表示に関する条例を制定いたしまして、昭和５３年から昭和５８年の５年間に５地区、面積約２８２．８haの地区において住居表示を実施しております。実施した地区では、住居表示の効果、有効性を発揮させる地区として、土地区画整理事業の実施地区や、大規模な民間開発地区など、将来にわたり街区の形が安定している地域、また、道路などにより、まちの区域や街区割が明確となる市街地において実施してきたところです。
これらの地区にあっては、一定の規則による住居番号の設定や、町界、道路等の既製地物で明確に区画されており、区域内に存在していた飛び地も整理されたものであると認識をしているところです。
続きまして、３点目の都市計画推進事業費について、９４６万円の減額の理由ですが、こちらにつきましては、平成２９年度におきまして、都市計画基本図修正及び都市計画基礎調査が完了したことによって、これにかかる業務経費の減額が主な内容となっています。
４点目として、ツインシティ整備構想にかかわる本市のかかわり方というご質問でしたが、ツインシティ整備計画につきましては、伊勢原市に隣接しているまちづくりでして、この整備効果を本市にも生かすべく、ツインシティ整備計画に位置づけられる新たな道路構想の伊勢原大神軸の具現化に向けた取り組みを、平塚市と共同で進めているところです。
伊勢原大神軸は、伊勢原市街地とツインシティ大神地区を結ぶとともに、ツインシティ橋を含む都市計画道路倉見大神線との接続によりまして、伊勢原市街地と平塚市、寒川町方面を東西に連絡する広域的な幹線ルートとして役割が期待されているものです。その整備により、本市のさらなる広域連携とともに、周辺地域の活性化にも寄与されるのではないかと考えているところです。
現在は、複数ルート案の検討とともに、交差する河川や道路の条件などの整理を進めているところでして、平成３０年度においても引き続き、これら検討作業の精度向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
154: ◯委員【八島満雄議員】 住居表示等については、市だけでなく、個人の負担という意味では、大変な浪費というか、予算が必要だということは理解しました。ただ、いわばまちづくりの姿勢として、住みやすいまち、あるいは案内しやすいまちという意味では、大変ハードルが高いというのか、そういうことがお話としてありますが、ぜひ、市内全域でのまちづくり、特に、愛甲石田駅、あるいは伊勢原駅についての表示等が明確にわかるような施策を要望して、次に移らせていただきます。
ツイン構想の件について、要するに、伊勢原駅からずっと東のほうに線を延ばした場合に、大神軸とのつながり点が、もしも線が引けるとすれば、大神軸から倉見駅、遠い話でしょうが、新幹線駅がつくられるという話がうわさの中であり、その構想から大神軸の区画整理が行われ、その先から見ると伊勢原が置いていかれるような雰囲気を見ていますが、その辺については、施策としてはあるのかと突っ込まれたことがありますが、今のお話ですと、２年先、３年先の話でなさそうなお話でしたけれども、ちょっとタイムリミット的なものの説明はあるでしょうか。
以上です。
155: ◯都市部参事【飯田裕一】 時間軸をどのように考えているのかというご質問だと思いますが、ツインシティ整備構想は、ご案内のとおり、東海道新幹線の新駅を倉見地区に誘致するようなことを核にして、まちづくりを行っていこうというものです。その前提においては、神奈川県土全体として、橋本地区で、リニア中央新幹線の新駅で、このリニアと東海道新幹線の２つの新たなゲートを開くことによって、県土全体の新たな都市構造を確立していこうという考え方です。
ご案内のとおり、リニア中央新幹線につきましては、大体今から１０年後ですか、品川、名古屋間の開業をめざして整備が進められておりまして、こうしたリニアのほうに、いわゆる新幹線ののぞみの機能を振りかえることによって、新たなダイヤの空きが東海道新幹線のほうに生まれると。そこで、いわゆる、こだま機能を強化することによって、倉見地区に新駅ができないかという考え方で進んでいるものです。
新駅の要望については、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会において、神奈川県と関係市町、地元の経済団体とともにＪＲ東海に要望しているところですが、ＪＲ東海からの回答としては、リニア新幹線の目安がついてくると、そのダイヤに空きが出てくるだろうと。その時点で、そうしたことが検討できるのではないかというような回答をいただいているところです。
こうした中では、大きな時間軸としては、この１０年というものを見た中で、全体のまちづくりを考えています。
先ほどご説明させていただきました伊勢原大神軸、新たな道路軸の形成についても、これらの時間軸と連携を図りながら進めていくべきものであると認識しているところです。
以上です。
156: ◯委員【八島満雄議員】 よくわかりました。しかしながら待ったなしのことが未来にあると思いますので、その辺についてのことをよろしくお願いします。
次、２つほど質問させていただきます。１１地域まちづくり推進事業費で、１万４０００円の計上があり、特に愛甲石田南口駅前整備等々で、まちづくりの進捗と今後の課題というのをお尋ねしたいと思っています。
なお、中期戦略事業プランでも、まちづくり推進事業で、地域づくり支援費の減額もありますし、どのような理由があるのかわかりませんが、地域対象団体の育成も視野に入れて、特に愛甲石田駅前南口整備まちづくり等のかかわりで、ちょっとご説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
157: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、地域まちづくり推進事業費で、３点ほど、今、ご質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず１点目として、１万４０００円の計上という愛甲石田駅周辺整備促進事業について、これらの取り組みの考え方ということでしたが、愛甲石田駅南口は、隣接する厚木市側のエリアも含めまして、一体的なまちづくりの推進を、両市の地元関係者も含めて取り組んできた経過というものがございます。
駅前広場も含め、両市にかかる駅南口地区のまちづくりについては、ハードのみならず、防災、防犯などのソフトも含めて考えていく必要があることが大切だと考え、厚木市と定期的に当該地域におけるまちづくりについて情報交換をしているところです。
今後も引き続き、厚木市側による取り組みの状況を見ながら、段階を追って愛甲石田駅南口周辺整備研究会、地元のまちづくり組織ですが、こちらの研究会を中心に、両市及び両市の関係市民が一体となったまちづくりの取り組みが展開できるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の中期戦略事業プランにおける地域づくり支援費の減額でしたが、こちらについては、中期戦略事業プラン名の地域まちづくり推進事業ですが、これは地域まちづくり推進事業費、愛甲石田駅南口周辺整備促進事業費、西部地区まちづくり推進事業費及び住居表示管理事業費で構成されているものでございます。このうち、地域まちづくり推進事業において計上されている大学等との市民協働事業にかかわる経費について、平成３０年度の事業内容に則した予算計上を行いました結果、前年度対比として減額の予算計上となったものです。
それから、関連して、３点目として、地域団体等の育成ですが、既存のまちづくり団体である愛甲石田駅南口周辺整備研究会、西部地区土地利用研究会の活動支援のほか、今ご説明いたしました大学連携による協働事業を通じて、地元住民組織等との連携協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
158: ◯委員【八島満雄議員】 そうしますと、今の説明ですと、愛甲石田駅前南口周辺整備研究会、西部地区土地利用研究会というのは、その地域のまちの構成、あるいは建設計画等については、投資的に力のある人が入っているということではないのですか。自由にまちづくりの考えを持っている人、感じる人だけが参加しているんでしょうか。
以上です。
159: ◯都市部参事【飯田裕一】 愛甲石田駅南口については、ご案内のとおりでございますが、市道８９号線の拡幅整備、それから駅前広場が平成１８年３月、整備されているところです。これについて、こうした交通結節機能を整備したというようなところが現状です。
先ほどもご答弁させていただきましたが、大規模なまちづくりを展開していくためには、隣接する厚木市との連携協働というものが必要ですので、当面は厚木市の動向を見きわめていく必要があると考えているところです。
以上です。
160: ◯委員【八島満雄議員】 要は愛甲石田駅前のまちづくりには行政的な支援というのは限界があると思うんですが、商業のまち、あるいは通いやすい駅づくり、あるいは住みやすい駅づくりとして、あの辺にお住まいの方々が、自分は幾ら出せば商業のまちとしてつくり変えることができるかというような意志的な集まりではないんですね、この研究会というのは。
161: ◯都市部参事【飯田裕一】 愛甲石田駅南口周辺整備研究会というのは、地元の関係権利者の方が代表をされて役員として出ていただいている中で活動しているというようなところです。大もとは愛甲石田駅の中で、例えば、再開発事業だとか、土地区画整理事業だとか、大きなハード面のまちづくりを進めていくようなところが出発点であったかと思っておりますが、現状では、先ほどお話しした、一定の都市基盤の整備の状況を踏まえた中で、いわゆるソフト面を、防災、防犯ですとか、コミュニティーとか、そういったところの議論を進めているところです。
以上です。
162: ◯委員【八島満雄議員】 よくわかりました。よろしくお願いします。
もう１点だけ、第２目土地区画整理費ですが、１６１ページ、土地区画整理推進事業費で３部門、まちづくり推進課が１９４万円、新産業拠点整備課が５８００万円ですか、ちょっと数字が。この事業の内訳をちょっとご説明願えますか。
163: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、土地区画整理事業費の中で、どのような事業があるのかお答えいたします。土地区画整理事業の全般に関する事務を所管しておりますのは、まちづくり推進課でございますが、現在事業として進めておりますのは東部第二地区と北インター周辺地区の２地区であります。この２地区に限りましては、新産業拠点整備課が所管しております。したがいまして、まちづくり推進課が所管しております土地区画整理事業は現時点ではございません。
以上です。
164: ◯委員【八島満雄議員】 ひっくるめて言うと、まちづくり１９４万円というのは考えなくていいということですか。ちょっと済みません。その辺、もう一度お願いします。
165: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 土地区画整理推進事業費の１９万４０００円になります。その内訳でご説明いたします。まちづくり推進課が所管しております土地区画整理推進事業費は、まちづくり推進課の一般事務費として計上しておりまして、職員の普通旅費や必要な図書の購入費の事業費と、街づくり区画整理協会という協会に加入しておりますので、その負担金となります。
以上です。
166: ◯委員【八島満雄議員】 大変失礼しました。単位を読み間違えました。了解しました。ありがとうございました。
167: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
168: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、私からも土木費について質問したいと思います。
第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費の８であります。審査資料１７ページになります。公共交通対策事務費について質問いたします。
ノンステップバスですが、本年度の実績と来年度の目標台数についてお尋ねします。また、市内の交通不便地域対策ですが、来年度の特別な対策等ありましたらお答えください。
まず１点、お願いします。
169: ◯都市部参事【飯田裕一】 公共交通対策事務費、２点のご質問について順次お答えさせていただきます。
まず１点目のノンステップバスの本年度の実績と来年度の目標ですが、今年度の実績といたしましては、大型バス２台について導入しています。来年度も同様に大型バス２台の導入促進を図っていく考えです。
２点目の、来年度の市内の交通不便地域対策について、平成２９年度に実施している伊勢原市地域公共交通網形成計画の策定作業において、一定の条件を与えた中で、交通空白地、交通不便地域というものが抽出されております。ただし、こうした地域においては市街化調整区域が主になっていることで、住宅が点在しているとともに、人口密度も低い傾向がございます。このため需要も小規模で分散していると考えられることから、既存公共交通による交通事業が成立しがたい状況にあると考えております。
こうしたことを踏まえて、移動支援については、それぞれの地域の実情、ニーズに合った検討が必要になると考えておりまして、平成２９年度に策定する地域公共交通網形成計画において、地域公共交通の仕組みづくり施策の一つに掲げまして、交通事業者や市民等との連携と協働により、既存公共交通の有効な活用方法などの仕組みづくりを検討していくこととしております。
以上です。
170: ◯委員【橋田夏枝議員】 わかりました。
まず、前段のノンステップバス、大型バス２台、ことしの実績で、また来年度も２台で、２台ペースでいっていることがわかりました。
続きまして、１２景観まちづくり推進事業費です。審査資料１９ページになります。金額としては、平成３０年度、１５９万円減少しております。この審査資料の１９ページにもありますとおり、特に大山地区においての景観重点地区の指定ですとか、屋外広告物の表示に関するルールづくり等、ご説明がありますが、良好な景観形成について、もう少し詳細についてお尋ねします。
171: ◯都市部参事【飯田裕一】 景観まちづくり推進事業費の１５９万円の減額の理由、それから、事業計画の詳細というご質問でございました。
１点目の減額の理由については、大山地区の景観重点地区指定推進に係る業務委託の完了によって、これにかかる業務委託経費がなくなったことが主な減額の理由となっています。
それから、景観まちづくり推進事業費の事業計画、具体的な内容、詳細ですが、平成３０年度においても、引き続き大山地区における景観重点地区指定に向けた取り組みを進めるとともに、景観写真展等の啓発事業及び伊勢原市景観条例に基づく地域景観資源登録の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
172: ◯委員【橋田夏枝議員】 景観まちづくりですが、大山においての取り組みというのは理解できました。しかし、先ほど、観光のほうでも話が出ましたけれども、日向ですとか、比々多ですとか、広域で図っていくのが市の姿勢としてある中で、大山中心でいいのか、ほかの地域の景観についてはどうなのかお尋ねします。
173: ◯都市部参事【飯田裕一】 景観まちづくりの推進に関して、市内全体への取り組みの方向性というご質問につきましては、平成２６年４月から、伊勢原市景観計画及び景観条例を制定していただきまして、これに基づいて順次施策展開をしているところです。この中では、市域全体を景観区域と位置づけて、景観法に基づく届け出制度を運用しております。一定規模以上の建物や工作物について、適正な景観誘導を図るべく取り組んでいるところですので、平成３０年度においても、引き続きこうした運用によって市域全体の景観まちづくりを推進していきたいと考えております。
以上です。
174: ◯委員【橋田夏枝議員】 段階的に進めていくと理解しました。
最後の質問、１０産業用地創出推進事業費２４５６万円についてです。主に北インター周辺地区まちづくり推進事業費だと思いますが、北インター周辺の土地活用の進捗状況についてお尋ねします。と申しますのが、先般の総括質疑の中で、３０haについてだと思うんですけれども、商業施設の建設は認めていないという答弁だったと思います。土地の利用規制についてどうなっているのか、詳細、お尋ねします。
175: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 私から、北インター周辺地区まちづくり推進事業の進捗状況を、１点目、回答いたします。
平成２９年度は、まちづくり事業調査などを実施しまして、事業計画案の策定を行っているところであります。今後、開催予定の総会で、この事業計画案を地域の地権者の方、準備組合の方に提示しまして、平成３０年度に取り組む内容の承認を求めまして、事業を進めていきたいと考えています。
平成３０年度予算では、事業計画案に基づきまして、都市計画変更、市街化編入等をするための関係機関協議の資料作成や、並行して土地区画整理組合設立認可申請に要する経費を計上して取り組んでまいります。
２つ目のご質問の中で、土地利用の規制等についてお答えします。さきの議会の総括質疑で、委員からもご質問いただきました、今私どもで検討しております北インター周辺の上粕屋地区、約３０ha弱なんですけれども、こちらの中での事業としましては、神奈川県の第７回線引き見直しが平成２８年に行われておりまして、こちらの開発方針の中で、産業系の用地を創出して、企業集積を誘導することで、一般保留フレームのものとして事業を進めております。これを受けまして、上粕屋地区の準備委員会の中で検討している区域の中にあっては、新たな産業用地の創出をめざすものとしているところで、今後、市街化編入手続を進める中では工業系の用途を定めていることで、この地区の中においては、商業系の土地利用は認められないというご答弁をさせていただいたものです。（「了解」の声あり）
176: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
177: ◯委員【越水清議員】 まず、１５９ページの８公共交通対策事務費について伺います。バス路線の新設あるいは変更、利用者数などにつきまして、地域住民の声、あるいは今後の課題があれば、お願いいたします。それが１点。
もう１つは、平成３０年度は、説明書を見ますと、公共交通の利用促進とありますが、どのような取り組みかお伺いいたします。
２つ目の質問ですが、１５９ページの説明９、都市計画推進事業費の中で、立地適正化計画策定という文言があったと思いますが、この立地適正化計画についてご説明をお願いしたいと思います。
それから、１６１ページの説明１土地区画整理推進事業の中で、１つは企業誘致の現在状況、また、土地整理組合の補助金での支援内容について伺いたいと思います。
以上です。
178: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、私からは、公共交通対策事務費、都市計画推進事業費についてお答えをさせていただきます。
公共交通対策事務費のうち、１点目、バス路線の新設、変更、地域住民の声と今後の課題については、近年では平成２６年３月に成瀬地区の東成瀬循環線、また、平成２９年９月には１年間の実証運行を経て、歌川循環線がそれぞれ愛甲石田駅南口を発着とする循環路線として新設をされているところです。地域住民のの声としては、特に歌川循環線について、土、日運行や増便などのご意見をいただいています。
今後の課題としては、バス路線の安定的かつ継続的な運行には一定の利用者が必要であると認識をしているところで、さらなる利用促進を図っていくことが当面の課題であると認識しています。
２点目の、平成３０年度の公共交通利用促進について、どのような取り組みかにつきましては、交通事業者との連携により、地域公共交通の利用に関する情報誌の作成や、公共交通に対する理解を深めるためのバスの乗り方教室、また、地域イベントを活用した公共交通の利用促進活動を実施していきたいと考えています。
それから、都市計画推進事業費のうち、立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業、工業施設等のさまざまな都市機能の誘導によりまして、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる、市町村の都市マスタープランの高度化版という位置づけです。居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと、地域交通の再編との連携によって、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていくためのマスタープランとなるものです。
私からは以上です。
179: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 続きまして、土地区画整理推進事業費で、２点のご質問をいただきました。１点目の東部第二土地区画整理事業の中での企業誘致の現在の状況は、というご質問でありました。今回の東部第二地区の事業計画においては、施工区域が２１．９ha、このうち１５．９haの産業用地が創出されるところです。この内訳として、区画の数が、街区といっているものは１２、その中に１９の区画を形成しているものです。この中で、現在の誘致状況として、組合側から聞いているところによりますと、市内の中小や市外の製造や運輸業、また、サービス業等の進出予定がされていると聞いています。
現在、平成３０年２月時点での業種別の状況としまして、産業用地１５．９haのうち、面積割で申しますと、物流系企業が６割弱、製造系企業が約１割、その他サービス業等が３割弱、残りは個人利用を含むその他です。
次に、土地区画整理補助金で、市が支援している内容につきましてお答えいたします。平成３０年度の土地区画整理事業補助金の交付内容につきましては、区画整理事業によって生み出される公園の用地費の一部、道路の工事等の整備費の一部を補助するものです。
以上です。
180: ◯委員【越水清議員】 その中で、先ほどご答弁いただきました立地適正化計画策定の取り組みですが、これを策定するには、例えば、市民の意見を聞くとか、公募というんですか、そんなことはあるんでしょうか。
181: ◯都市部参事【飯田裕一】 立地適正化計画策定に当たりましては、必要に応じて市民のご意見をいただきながら、その取りまとめをしていきたいと考えております。
以上です。
182: ◯委員【越水清議員】 それはこれからですか。もう既に始まっているのかどうなのか。
183: ◯都市部参事【飯田裕一】 立地適正化計画については、平成２９年度に策定に向けての基礎調査を進めているところです。平成３０年度においては、その成果をもとに、都市誘導区域の指定というものを進めていきたいと考えておりまして、こうした指定に当たり、市民の意見を伺っていくということです。具体的なスケジュールについては、これから策定していく予定です。
以上です。
184: ◯委員【越水清議員】 私が調べたのでは、大和市では１２月、意見公募をしたようなこともありましたので、伊勢原はどうなのか質問させていただきました。ありがとうございます。
説明の１２景観まちづくり推進事業費については、先ほども他委員からご質問がありましたが、その中で、地域景観資源の登録というのはあるのでしょうか。その登録状況、あるいは活用状況があれば質問したいと思います。
185: ◯都市部参事【飯田裕一】 地域景観資源の登録状況と活用状況ですが、現在、登録されている地域景観資源というのはございません。後期基本計画期間において、伊勢原景観資源の発見事業として、地域に親しまれている景観資源を市民や来訪者と共有するため、伊勢原市景観条例に基づく地域景観資源の登録制度を活用いたしまして、市民、地域が主体的に活動する景観まちづくりを推進していきたいと考えているものです。
以上です。
186: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
187: ◯委員【橋田夏枝議員】 先ほど質問しました産業用地創出推進事業費について、再質問という形で、１点お聞きしたいと思います。
先ほど答弁の中にも、商業施設の建設は今回認められていないということでしたが、それは上粕屋地区の３０haのお話だと思うんですけれども、実は先ほどの経済環境部との予算審査の中で、これは副市長から答弁があったと思うんですけれども、３０haの中では土地の利用規制が、縛りがあってなかなか難しいけれども、３０haの以外のところでは、観光目的の商業施設等の計画も考えているようなご答弁ではなかったかと思うんですけれども、その辺も、再度、上粕屋地区中心の３０haでは、本当に商業施設の建設は難しいと思うんですけれども、３０ha以外の部分で可能性というのはあるのか、もう一度確認したいと思います。
188: ◯都市部長【重田浩光】 それでは、まちづくりの観点も含めて、ご説明申し上げたいと思いますが、先ほど来、立地適正化計画というお話もございましたけれども、今後のまちづくりにおきましては、少子高齢・人口減少社会を踏まえて、持続可能な都市経営を考えていかなくてはいけないということです。このために、先ほど来から話があったように、まちの都市機能である医療、福祉、行政だとかというものと、居住機能を緩やかにまとめて、公共交通によりアクセス性を高める、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワークと呼んでおりますけれども、そういうまちづくりが必要だと全国的に言われています。
また、同時に、本市で言えば大山や北インター周辺地区など、環境拠点や産業拠点等と、公共交通という軸で連携することも大切なまちづくりであると考えています。
このようなまちづくりにおいては、商業施設自体は、特に都市の居住区域を中心に誘導していくのが一般的に称されているものでして、新たな市街化区域の拡大、いわゆる線引きにおいても、神奈川県でも、先ほど来から話があったように、新東名等のインターチェンジ周辺において必要な産業用地を確保する場合という形で限られています。そういう意味で、商業的な線引き拡大というのは難しいというご答弁をさせていただいたところです。
しかしながら、ご質問にありましたように、観光拠点等による、来訪者をもてなす、いわゆるサービス施設的なものというのは非常に重要だと、私ども都市部としても考えておりまして、特に大山地区につきましては、必要な都市計画上の運用基準というのを定めておりまして、調整区域ではございますけれども、一定の制限はあるものの、観光資源に必要な飲食店、土産屋等についての開発は、一定の基準の中で可能と称している区域も設けています。
そういうところを使いながら、ある面では民間活力になれる部分は出ると思いますけれども、そういうところで考えていく形になるのかなとは思ってございます。
以上です。
189: ◯委員【前田秀資議員】 それでは、１点ずつ区切って質問したいと思います。
１つは、今もお話に出ていました企業誘致ですが、北インター周辺にも区画整理をするんだよと、それを今、進めておられるという説明がありましたが、先ほど経済環境部でもお伺いしたんですけれども、あちらでもその必要があるんだけれども、都市部との連携の中で企業誘致を進めなきゃならんと。しかし、なかなか市職員も忙しくて、その必要な人員と人材がおありになりますかということをお聞きしました。私、ちょっと聞き及んでいるところ、今度の区画整理の事業を進める上での協力業者の中には、企業誘致の事業内容を持った業者もいるようです。そういった方面での利活用というのは、実務的な話なんですが、考えておられますか。ちょっと確認させていただきます。
190: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 北インター周辺地区まちづくりにおいての民間企業の参画については、平成２９年度の夏から準備委員会で企業を選定した中で、今、事業協力者としていろいろなアドバイスをいただいているところです。
今後、次の段階は、土地区画整理事業を事業化するに当たり、業務代行予定者という名前で私どもは呼んでいるんですが、そういった中で、また新たに民間企業の参画を募集します。そこで地元で選定された民間企業と協力し、企業誘致を含めて、事業の内容も含めてアドバイスをいただいたり、参画していただきながら、企業誘致に向けてもいろんな情報交換をし、地元とともに庁内も含めて協力し合い、企業誘致を進めればという考え方で取り組んでまいりたいと思います。
191: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。一言で、企業誘致、企業立地と言うんだけれども、専門分野の最たるもので、どこの業者と特定したものではありませんが、やはりそういった方面の経験豊富なところは、情報もたくさんあるわけですから、適正な形での、いわば協力関係というのは重要なことだと思うので、その上で、今のご発言は結構大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、第２点目ですが、これは質問というより確認です。伊勢原大神軸、これは以前、私、確認したことがあるんだけれども、平塚市で都市計画決定しておりますツインシティ計画、それから伊勢原のほうに向けて非常に便利な道路をつくるんだと、それが一言で言えば伊勢原大神軸だと。ただ、道路自体が、農振農用地も含んで、そこに道路をつくるんだと。その場合、ツインシティに隣接している場所、市境を超えて伊勢原に隣接しているようなところは面整備を考えているのかと、土地利用を少しでも考えているのかといったら、何年か前の話で、考えていませんというご答弁でした。
私が今、確認したいのは、簡単なことでして、今はそれは変わっていますか、あるいは考え方に変化はありましたか、ということをお聞きしたいと思います。
以上です。
192: ◯都市部参事【飯田裕一】 伊勢原大神軸の検討に当たっては、今、委員ご指摘のとおり農振地域を通過することも想定されますが、計画立案に当たっては、そういった地域の状況を踏まえながら検討を進めているところです。なお、現在進めているのは幹線道路整備計画の具体化、具現化というものでして、あわせて面整備を検討しているものではございません。
以上です。
193: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございました。確認でございますので、きょうはこの点についてはそれでとどめさせていただきます。
それでは、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち所管部分
第６目緑化推進費
第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、
第３目その他土木施設災害復旧費
194: ◯委員長【小山博正議員】 第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち、所管部分及び第６目緑化推進費について、１６２から１６７ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第３目その他土木施設災害復旧費について、２０４から２０５ページの質疑をお願いいたします。
195: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、予算書１６２ページ、第５目公園費について、数点質問したいと思います。
１の公園維持管理費のうちの地域公園整備事業費です。審査資料の２２ページが関連となっております。予算額６６８４万円で、（仮称）桜台方面公園整備事業５１８４万円となっております。伊勢原協同病院の跡地に公園を新しく設置、今、工事しておりますけれども、複合遊具や健康遊具を設置する予定ですが、耐用年数というのはどのくらいで考えているのでしょうか。
また、防災機能を備えた公園で、伊勢原駅南口から非常に近い立地条件にあり、今後の避難所としても期待したいところではありますが、どのぐらいの人数の収容が可能でしょうか。また、防災公園設置の目的ですが、周辺住民のための防災公園なのか、また、商業エリアが近くにありますので、買い物客なども対象となるのでしょうか。
また、平成３０年度末には供用開始のスケジュールですが、今後の工事のスケジュールについてお尋ねします。
196: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、私から順次ご説明させていただきます。
まず１点目の耐用年数についてのご質問です。標準使用期間につきましては、通常の気象条件、立地条件、利用状況及び適切な維持管理の状況のもと、安全上、支障なく利用することができる期間といたしまして、構造部材として使用する材料の特性等を考慮いたしまして、製造者が遊具の設計、製造することとしています。適切に維持管理されている条件のもとで、一応の目安ですが、例えば、構造部材が鋼製の場合で１５年、構造部材が木製の場合、１０年を設定しています。
２点目の、防災公園の収容人数についてお答えいたします。当公園につきましては、広域避難所、この地区でいきますと伊勢原中学校へ避難するための一時的な緊急避難場所であることから、多くの人の滞在を想定していません。身近な防災活動の拠点の機能を有する公園といたしまして、人命救助、初期消火等の活動、火災の延焼遅延または防止でございまして、救援活動の場、防災情報の収集や伝達の場、救援物資の受け入れ場、応急生活支援の場としての利用を想定しています。
３点目の、周辺住民に対しての防災公園なのか、また、買い物客も対象にしているのかというご質問です。当該公園につきましては、対象として中尾自治会の住民を中心とした、広域避難場所へ避難するための一時的な避難場所であることから、商業エリアでの買い物客については対象と考えてはいません。
次の、工事のスケジュールについてです。平成３０年度における社会資本整備総合交付金の内示状況にもよりますが、補助金の手続を行いまして、９月ごろを目途に工事発注を行いまして、平成３１年３月の供用開始をめざして事業を進めていきたいと考えています。
以上です。
197: ◯委員【橋田夏枝議員】 ありがとうございます。公園ですが、平成３１年３月に供用開始で、来年の今ごろには完成していることだと思います。もう１つ、桜台方面の公園以外のところで質問したいと思います。
公園遊具の更新工事が１２２０万円となっております。７公園１４遊具の更新とありますが、全て児童向け遊具と考えてよろしいのでしょうか。それとも、近年の少子高齢化を踏まえての大人向けの健康遊具なども含まれているのか、確認します。
198: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、大人向け遊具は対象になっているかというご質問です。当事業は、公園施設長寿命化計画により、計画的に遊具の更新を実施しており、既存遊具の更新を行うものです。対象遊具は既存の児童向け遊具であることから、大人向けの遊具につきましては含まれていません。
199: ◯委員【橋田夏枝議員】 なぜこういったことを確認したかといいますと、やはり近年少子化で、児童公園で遊んでいる子どもたちの数が減っていることで、親子とか、またお年寄りも含めての、みんな市民が喜ぶようなニーズに合った遊具というのをこれから考えていくべきではないかということで、それはご検討をお願いします。
続きまして、１６５ページの緑化推進費です。２水と緑のネットワーク整備事業費約１５６万円について質問します。渋田川、歌川など、維持管理費に充てられていると思いますけれども、それ以外の河川のリバーサイド整備というのは行っているのでしょうか。近年の健康志向の高まりにより、かつてないほどのウオーキングブームです。市民の健康と緑化対策、その双方の観点で、さらに緑化推進を進めていくべきだと思いますけれども、そういった計画はあるのでしょうか。お尋ねします。
200: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、お答えさせていただきます。リバーサイドコースにつきましては、歌川、渋田川は、現在、地元自治会に草刈り業務を委託いたしまして、維持管理を行っております。現状、当課では、新たなリバーサイドコースの計画等は考えてございませんけれども、他課におきまして、市民の健康づくりを目的として、市の史跡名所をめぐるモデルコースなどを選定された伊勢原ウオーキングガイドブックなどがまとめられており、当課では当面は現状のリバーサイドコースの適切な維持管理により、市民の健康づくりに寄与してまいりたいと考えています。
以上です。（「了解です」の声あり）
201: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
202: ◯委員【八島満雄議員】 それでは、１６２ページの公園費、４地域公園整備事業費でお尋ねいたしますが、先ほどの質問にもありましたように、桜台公園整備費が６６００万円強、そして、２１００万円ぐらい増で、かなりすばらしい公園ができ上がる。もっと言うならば、こういう公園はとても大事なことなんだけれども、今後どのような公園を想定した施設更新を行おうとしているのかについてお尋ねしたい。
それから、もう１点、公園をつくるのに、先ほどお話がありましたけれども、市民や地域の方々の声というのをワークショップ等でやっているかとは思いますが、この辺について詳細をよろしくお願いします。
203: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、大きく２点についてのご質問に、順次回答させていただきます。
公園施設の施設更新につきましては、まず、長寿命化対策事業がございます。開園からおおむね２０年が経過し、老朽化が著しい公園遊具、４７公園７０施設を更新対象とした公園施設長寿命化計画を平成２３年度より取りまとめ、平成２４年度より計画的に更新工事を実施しています。平成２９年度末におきまして３９公園、５４施設の更新が完了しており、約７７％の進捗状況となっています。現計画につきましては、平成３０年度において完了する予定としています。
また、街区公園に対する防災施設の付加、かまどベンチ、防災ベンチ等ですが、平成２６年度から１公園ずつ整備を進めており、現在４年目で４公園の整備が終了しています。
次の、市民の声を公園整備にどのように生かされたかというご質問です。桜台方面の事例ですけれども、平成２７年度におきまして、公園の基本計画に当たり、地元の皆さんのご意見を伺うために、計３回のワークショップを開催させていただきまして、どういう公園をめざすというご議論をいただいています。ワークショップの中で、公園に欲しい機能、公園のコンセプト、整備イメージ等についてご意見をいただき、整備イメージ案を固めていただいたものです。地元の自治会の最終的な案も確認していただきまして、最終案を地元で回覧していただきまして、整備案を確定したものです。
以上です。（「了解」の声あり）
204: ◯委員【越水清議員】 よろしくお願いいたします。
私も公園維持管理費について質問したいと思います。
今の他の委員の質問にもございました、平成２８年度に、たしか石田地区において、公園に関する意見交換会を３回実施していると思います。その結果がどのように生かされているのか、また、現在の平成２９年度、下大竹地区で地域公園に関する意見交換会が２回に分けて開催されまして、３回目が３月２４日に開催されると思いますが、この地域の意見をどのように対処していかれるのか、質問させていただきます。
もう１点、地域公園整備事業費についても、他委員からご質問がありましたけれども、私からは、説明書等を見させていただきますと、既にトイレの整備工事は完了しているのかなと思います。トイレというのはどんなトイレなのでしょうか。男女の数、あるいは和式なのか、洋式なのか、そういった規模も含めてご説明願いたいと思います。
その次、防災の井戸というのは、これからボーリングを始めるのでしょうか。どういう方式なのか、手押しポンプなのか何なのか、防災井戸についての説明をお願いしたいと思います。
それから、これは市の事業じゃないんですが、公園に接しているマンション工事の進捗状況についても、あわせて質問させていただきます。
以上、お願いいたします。
205: ◯みどり公園課長【陶山晃】 大きく４点のご質問をいただきました。
まず１点目の、都市公園についての意見交換会ですけれども、公園の維持管理方策や再整備のイメージにつきまして、各地域の皆様の意見をお聞きする目的で、平成２７年度より高森台地区４公園、下落合地区３公園、平成２８年度に石田地区１０公園、さらには今年度につきましては下大竹地区９公園を対象に開催させていただいています。
まとめ方ですが、対象となっている都市公園の現状を整理いたしまして、市民の意見を聞いた上で、今後の維持管理の仕方、再整備等を加える必要がある公園について、再整備、リニューアルの方向性などを示しております。
現状では、予算等の制約もあり、再整備まではなかなか手がつけられない状況ですが、過去に意見交換会を開催した地区において、公園愛護会を組織していただいたり、地域の都市公園に対する理解は深まったと考えております。今後の下大竹地区につきましても、同様に整理していきたいと考えています。
次の２点目のご質問です。トイレの整備と内容についてのご質問です。トイレの整備につきましては、上下水道、電気等が現状では整備されておりませんが、平成３０年度に整備を予定しています。電気と上下水道工事については平成３０年度です。現段階におきましては、使用することはできませんけれども、トイレ本体の整備につきましては平成２９年度工事で完了しています。トイレの規模につきましては、延べ面積として約１４平米、内訳として、男性トイレ、小便器が１つ、みんなのトイレで、共用の洋式便器が１つ、また、防災倉庫が附属しています。
３点目の、防災井戸の設置につきましては、既存のボーリングデータを参考に、井戸の深さ等を決定しております。井戸の深さは１０ｍから３０ｍ程度の調査です。よって、次年度新たにボーリング調査等の実施は想定しておりません。また、構造につきましては、災害時、電力等を使えない場合を想定して、手押しポンプを考えています。
次のご質問、マンションの工事の進捗状況についてご説明させていただきます。平成２９年１２月に竣工しまして、平成３０年２月下旬に入居が始まったと聞いています。
以上です。
206: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。マンションの件も本当に参考になりました。
それで、公園維持管理費の件ですが、今お聞きして、私は石田地区、平成２８年度と言ったんですが、その前にも高森地区で意見交換会をおやりになったと聞いております。これらの意見交換会のご意見を参考にした整備は行われているのでしょうか。
207: ◯みどり公園課長【陶山晃】 意見をいただいたことに対して、整備についてはまだやっていないというのが現状です。
208: ◯委員長【小山博正議員】 ほかによろしいですか。
では、次の項目に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第４項都市計画費中、第７目国県事業整備促進費
209: ◯委員長【小山博正議員】 第７款土木費、第４項都市計画費中、第７目国県事業整備促進費について、１６６から１６７ページの質疑をお願いします。
210: ◯委員【前田秀資議員】 それでは、国県事業整備促進費等についてお伺いしたいと思います。
まず１点目が、地元は大山子易地区ですが、地元で大変話題になっております、大山バイパスがいつ全線開通するのかです。
その周辺の、例えば街路灯等のこともありまして、大変関心を集めているんですが、開通の見通しについてお伺いいたします。
まずそれをお願いします。
211: ◯国県事業対策課長【石井渉】 大山バイパスの全線開通の見通しについてお答えいたします。
大山への唯一の路線でございます県道６１１号、大山板戸のバイパス整備につきましては、平成３年度から着手されまして、計画延長が３０３０ｍでございます。このうち、現在、旧大山駅から市道６６０号、龍泉寺入口までの約１６００ｍが完成し、既に供用されています。
しかしながら、残りの約１４００ｍが事業中で未供用でありますことから、市としては、事業者である神奈川県に対しまして、毎年、早期開通に向けた事業促進要望をしてまいりました。現在の状況ですけれども、難航しておりました用地買収については全て完了したということでして、平成２９年１２月の県議会において、平成３２年度に予定されている新東名高速道路の全線開通までの供用をめざすとの回答があったところです。
以上です。
212: ◯委員【前田秀資議員】 ２点、そのことに関して再質問をしたいんですが、今、でき上がっている部分がございますよね。うちはそこに面しているんですけれども、部分部分は県道でしょうから、街灯がついているところもあるし、どういった都合か、地元からもそういう道路ができるまでわからなかったから、要望が上がらなかったのかもしれませんが、街灯も全然ないような場所もございます。
それで、道路は道路として、大体、お話のとおりできると思うんだけれども、本市にとっての一つの大事な道路になってくると思うので、そういった改善というのをしていただく姿勢があるのかというのを、ちょっと確認したいのと、あと、道路ができれば、当然、面整備というわけじゃないでしょうけれども、土地利用したいと。普通でいって沿道サービス事業ですが、私、以前も一般質問をしたことがございますが、再度確認いたします。現況の大山街道のほうは沿道サービス事業が認められておるようですが、バイパスのほうについてはいかがでしょうか。
213: ◯国県事業対策課長【石井渉】 それでは、私から、街路灯の考え方についてご説明させていただきます。
基本的には横断歩道、交差点、そういった部分に事業者がつけるというのが基準としてまして、その部分については既に設置済みと聞いています。しかしながら、今、委員がおっしゃられたように、暗い部分もあるので、それにつきましては、要望を受けた段階で、県のほうにも要望を上げていきたいと考えています。
214: ◯都市部長【重田浩光】 それでは、私からは、大山街道、沿道サービスの関係について、ご答弁申し上げさせていただきます。
先ほど他委員からのご質問にも、商業の関係でしたけれども、もう少し細かく言いますと、大山の観光資源を有効に活用するという、都市計画上の運用基準を県で設けておりまして、これにつきましては、子易の明神、比比多神社から大山ケーブル駅までの沿線、主には今の県道沿いの周辺ですけれども、そこについては、一定の制限はありますが、観光資源を活用した飲食店なり、それから土産屋等の規制が緩和されて、建築ができるような形になっている地域がございます。
今、ご質問のバイパスについては、当時、意識していない部分がございますけれども、現在、ほぼ南側につきましては、鈴川を水界としている部分がございまして、おおむね大山バイパスについてもかなりの範囲が沿線で入ってくるようなエリアになっています。そういう意味では、今、大山バイパスは、当時は意識をした区域どりにはなっていませんけれども、ある面では活用が可能なのかなという認識では、今、考えています。
以上です。
215: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明いただいたんですけれども、インターチェンジができて、観光、ふえるだろう、当然よそから観光客に来ていただくと、大体車で来ますよね。そうすると、やはりそれらの対応で、他委員からも質問が重なっていますが、それに対応したものも必要であろうと。それは市役所ばっかりじゃなくて、民間のほうでも、来ていただいた人のためのことを考えると。そうすると、フラットに言って、そういったことに土地を有効活用、利活用したいということになると、やっぱりその辺を、これからの話ですが、しかし、時間も迫っておりますから、的確に進めていただきたいと思います。
続いて、関連の質問をもう１点させていただきます。今もお話に出ていますが、広域幹線関連の施設整備も進んでおります。それに関連しまして、その後の市への移管や管理というのが出てくると思うんです。その受け入れ体制、管理体制というのは大丈夫でしょうか。
216: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】 今の市への移管というのは、例えば、高速道路の高架下とかの活用……。
217: ◯委員【前田秀資議員】 もろもろあると。関連にした事務事業が、いわゆる今までなかったのがふえて。というのは、説明がちょっと不足しましたけれども、新東名の建設に伴って、例えば側道があっち行ったり、こっち行ったりしていますよね、つけかえしています。そうすると、それに接道しているとか、していないとか、その周辺の地主も、地権者も、それで業務が多少おくれて困っているんだみたいな話があるんですよ。ですから、そういうこともございますので、それらの広域の事業とマッチングがよく進められているかどうか、その辺が。そういった意味です。
218: ◯国県事業対策課長【石井渉】 今お話の市道がつけかわり、県道がつけかわり、そういう部分につきましては、まず、事業者と施設管理者協議というのを行っております。具体的に言いますと、神奈川県平塚土木事務所と、県道関係については事業者と調整をしていただく。あるいは市道であれば市の道路管理者としていただく。あるいは農道とかございます。そのつけかえだとか、取りつけの位置だとか、水路の場合も同様です。それについては、実施する段階には、今度は地元の方に工事事業者のほうからご説明をいただいて、工事説明会というようなものを開催させていただきます。必要に応じては現地立ち会いをするなどしてやるということです。
それに対しまして、広い区域の方にいろいろご迷惑がかかるような状況におきましては、通行どめ等が発生する場合におきましては、市でもホームページに載せるとか、広報に載せる、そういったことで、地域への、あるいは市全体への周知を図るよう努力しているところです。
219: ◯委員【前田秀資議員】 私の説明の仕方が最初悪かったんですが、今、大山街道沿いも拡幅していますよね。それで、業者が来て口頭で説明して、印刷物も何も残さないで、あした電信柱を動かしますよと。それにいたのがたまたま奥さんだけだったと。それで、そこのお宅では、電信柱の位置に大変不安、不満なことがあって、これ、どこに電話をすればいいんだということでお問い合わせがあったんですよ。私もわかりませんので、国県事業対策課のほうにご連絡いたしました。時間がちょうど金曜日の５時過ぎ。大変よく対処していただいて感謝しているんですけれども、今のご説明にもありましたように、工事業者のほうがどうも説明が足りなかったようだと。だから、方々でそういうことがあるんじゃなかろうかと。若干そういう話も聞きますので、そういう意味でお聞きしました。
以上です。
220: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
221: ◯委員【舘大樹議員】 ２点について確認させていただきたいと思います。
まず、１点目が新東名の高架下の活用の関係です。先般、伊勢原市として活用するお話については伺ったところでありますけれども、例えば、地元の自治会が利用したいということについての調整というか、地元自治会へ投げかけをしていくのか、していかないのかについて、１点お伺いしたいと思います。
２点目ですけれども、（仮称）伊勢原北インターチェンジの名称化の進捗が今どうなっているのかについてお伺いいたします。
以上です。
222: ◯国県事業対策課長【石井渉】 それでは、２点のご質問にお答えします。
高架下の活用に関しまして、地元自治会への投げかけを今後行うのかどうかというご質問ですけれども、高架下の利用につきましては、まず、利用したいという目的と、利用したいという場所は地元とか市にございまして、その場所が高速道路として使わない、利用可能箇所であって、まちづくりやにぎわい創出の観点に資する場合、または必要やむを得ないという無余地性を有している場合におきましては、占用許可条件や剥落防止対策の実施などという諸条件を満たすことを前提に利用が可能となるものです。また、的確な管理というものが求められますことから、自治体が占用主体となる必要がございます。
先般提出させていただきました施設計画書は、各施設担当課が把握している地元自治会などからのご要望といったものを踏まえて、占用許可基準や剥落防止対策の実施などの諸条件を勘案して、最終的に施設担当課で優先性や必要性を判断していただいた施設につきまして、当面優先して実現化を図る公共公益施設ということで取りまとめたものです。
今後につきましても、自治会などのご要望につきましては、施設担当課で優先性や必要性を判断していただく必要があることから、まず、施設担当課にご相談いただいて、事前調整を済ませていただくことが重要になってくるかと考えています。
２点目の、伊勢原北インターチェンジなどの名称の決定の進捗状況です。（仮称）伊勢原北インターチェンジという名称は、工事期間中の名称であることから、今後、供用開始後のインターチェンジ名称が決められることになります。供用開始後の名称は、事業者である中日本高速道路株式会社で作成した素案を市町村に意見照会して、市町村の意見を踏まえて、名称案を中日本高速道路が決定するということです。この案を国の標識適正化委員会神奈川県部会に諮った上で、最終的には独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が決定することになります。現在は中日本高速道路から本市への意見照会を待っているという状況です。
以上です。
223: ◯委員【舘大樹議員】 名称化については了解いたしました。
高架下の関係なんですけれども、結局、地元自治体に投げかけ等は、伊勢原市からはしないという確認をさせてください。
224: ◯国県事業対策課長【石井渉】 地元自治会等にこれから投げかけるということではなくて、既に地元の対策協議会あるいは自治会長様との打ち合わせというか、事業説明会のような中で要望というものは上げられてきておりますので、あえて再度、もうありませんかというようなことでお聞きする予定は、現時点ではございません。（「わかりました」の声あり）
225: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
226: ◯委員【八島満雄議員】 第７目の国県事業整備促進費、広域幹線道路推進事務費、この国県事業というものが、すごい領域が広い仕事をされている割には、事務費が６０万円、どうも内訳がよく理解できないんですが、その内訳と、事業の進捗というんでしょうか、仲介役と理解していいのかどうかわかりませんが、市と県との間、その辺をちょっとご説明いただきたいと思います。
以上です。
227: ◯国県事業対策課長【石井渉】 国県事業整備促進費６０万６０００円の内訳です。国県事業整備促進費のうち、広域幹線道路推進事務費は、広域幹線道路である新東名高速道路や国道２４６号バイパス等の整備促進を図るという目的のものでして、平成３０年度予算は６０万６０００円を計上しています。広域幹線道路推進事務費の細々目ですけれども、広域幹線道路の整備促進や管理者協議、高架下の利活用などの検討を行います広域幹線道路推進事務費と広域幹線道路に係る地域連絡会などの活動支援などを行います広域幹線道路地域支援事務費の２つからなっています。
広域幹線道路推進事務費の主な内訳ですけれども、要望活動等に係る旅費が１４万円と、要望書の印刷製本費が３万円及び協議会等の負担金が２４万２０００円などでして、平成３０年度予算は４２万３０００円を計上しております。
広域幹線道路地域支援事務費としては、地域連絡会等に係る消耗品や、飲物代等の需用費の１７万５０００円が主な内訳でして、平成３０年度予算は１８万３０００円を計上しています。
228: ◯委員【八島満雄議員】 そうしますと、県あるいは国の施策に対し、市からの要望等があるときに、旅費や、あるいは協議会の設定等の事務費がかかる、印刷もかかる、そういう総合的なものが６０万６０００円と見てよろしいんですか。
229: ◯国県事業対策課長【石井渉】 そのとおりです。（「了解」の声あり）
230: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
231: ◯委員【越水清議員】 それでは、質問させていただきます。
皆さんからご質問があります、広域幹線道路推進事務費で、国県事業整備促進費の新東名高速道路の件ですが、地権者の中でも、移転の対象になっている方がいらっしゃるんだと思うんですが、それは既に１００％完了をしているのかどうなのか、その辺の状況を伺いたいと思います。
もう１点、国県事業対策事務費の中で、いわゆる県道６１号の電線地中化もこれに含まれるのでしたら、その進捗につきまして確認させていただきたいと思います。
232: ◯国県事業対策課長【石井渉】 移転者の状況です。まず、用地買収するに当たりましては、移転先が決まることが大前提ですので、平成２９年３月末が最新の用地買収率の発表ですので、その数字で申し上げさせていただきたいと思います。新東名高速道路の用地買収率につきましては約９９％でして、本線部分についての用地買収は既に完了しています。国道２４６号バイパスの分れ道交差点から、（仮称）伊勢原西インターチェンジまでの用地買収率につきましては約９１％です。都市計画道路西富岡石倉線の買収率は約９９％となっており、こちらにつきましても、本線部分の用地買収については完了したと聞いています。
２点目の平塚伊勢原線の電線地中化の進捗状況です。先日実施されました県主催の県道６１号平塚伊勢原電線地中化事業工事説明会に、事業者である平塚土木事務所からは、事業は支障物件の移設、電線共同溝の設置、ケーブルの入線と電柱撤去、そして、歩道舗装や照明灯設置という４つの工程で進められるという説明がありました。その中で、１点目の支障物件の移設につきましては平成２８年度に既に完了しています。２点目の電線共同溝の設置につきましては現在、施工中でして、平成３０年度に完了したいということです。
３点目のケーブル入線と電柱撤去と、４つ目の歩道舗装と照明灯の設置の完成予定ですけれども、説明の中では平成３３年度以降になるという説明がございました。
以上です。
233: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。県道６１号、初期の計画よりも大分後にずれ込むということでしょうかね。
それから、先ほどの用地の買収に関連して、買収用地の中に自宅があった、宅地があったとかいうふうな地権者の方がいらっしゃるのか、その宅地、自宅等の移転というのがどうなのかもお尋ねしたいと思います。
234: ◯国県事業対策課長【石井渉】 用地内に自宅をお持ちだった方、移転が必要だった方はかなりの戸数があったと聞いています。既に用地買収が終わった方については移転が終了したと認識しています。（「了解です」の声あり）
235: ◯委員長【小山博正議員】 ほかによろしいですか。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
午後３時４２分 休憩
────────────
午後３時５２分 再開
236: ◯委員長【小山博正議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目市街地再開発費のうち
所管部分
237: ◯委員長【小山博正議員】 第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目市街地再開発費のうち、所管部分について、１６６から１６９ページの質疑をお願いいたします。
238: ◯委員【舘大樹議員】 それでは、予算書の１６７ページと、審査資料２４ページになります。伊勢原駅北口市街地整備推進事業費についてお伺いいたします。前年度と比較いたしまして、事業費が減額されておりますけれども、減額の内容と業務委託費の内容について、まず１点目、お伺いいたします。
２点目、暫定バス乗降場整備工事の進捗状況についてお伺いいたします。
あと、もう１点、平成３０年度予算において計上しております工事請負費の内容についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
239: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、順次お答えいたします。
初めに、減額の主な要因ですが、これまでに取得してきました用地を活用した暫定整備の工事請負費の減、そして、つゆきビル用地の取得にかかります弁護士委任費用の減が主な原因になります。
次に、平成３０年度に予定しております業務委託の内容につきましては、伊勢原駅北口整備を、今後、事業化し、進めていく上で、平成２年に決定されました都市計画の内容について見直す必要があります。そのために法的な手続へと進めていく上で必要となります調査業務を計上しております。
続きまして、暫定バス乗降場整備工事の進捗状況についてお答えいたします。この工事は、平成２９年度予算において、年度当初は地権者の移転完了、平成３０年１月ごろでありましたことから、その後に工事を着工する計画で、年度中の工事完成を見込んでおりました。しかし、対象の地権者が移転先で進めております建築工事の設計の変更だとか天候などの原因によりまして、工期が多少おくれているとのことです。こうしたことから、平成２９年度での暫定バス乗降場の工事完成が見込めないと判断いたしまして、工事請負費を平成３０年度に繰り越しをさせていただいたところであります。
地権者の移転の状況としまして、移転対象の２件とも３月末ごろに既存の建物解体工事に着手すると聞いておりますので、移転の完了が確認でき次第、工事に取りかかります。
今後の予定としましては、４月ごろから着工いたしまして、約３カ月程度の工事期間を経て、７月から８月ごろには供用開始できるように進めていく予定であります。
次に、平成３０年度予算において計上している工事の内容についてご説明いたします。工事内容としましては、取得した用地、約３５４m2、約１０７坪ございます。その全体をアスファルト舗装整備しまして、暫定タクシー待機場の整備を行います。また、タクシーだけの利用ではなく、隣接する歩道の幅員が狭いため、用地の一部を歩道として確保し、安全防護柵を設置し、歩行者の安全性の向上も図っていく考えであります。
以上です。
240: ◯委員【舘大樹議員】 ありがとうございます。続けて質問させていただきます。地権者で構成されている地元組織であります北口整備推進協議会について、用地買収が進む中で、人数も減ってきていると思われますけれども、現在の対象人数と合意形成の状況についてお伺いをいたします。
241: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、お答えします。
初めに、対象人数ですが、土地を共有している方々や法人名義がありますので、人数でなく件数でお答えさせていただきます。この３月末の時点ですが、土地所有者が１８件、借地権者が１９件で、合計３７件です。
次に、合意形成の状況ですが、道路用地の先行取得によりまして停滞していました現場が変わりつつある中で、権利者の整備に対する関心、意欲の高まりについては、私ども担当が権利者の方々とお話をしていて感じているところであります。しかしながら、北口整備は、一度事業を中止する経過や、これまで長い時間が経過したことから、今後、事業を進めていく上で、将来の生活再建のことを考えてしまうといったご意見などもいただいている状況であります。
こうしたことから、我々担当としましては、権利者との個別の対応をさらに進めまして、事業実施に対する不安や生活再建など、個々のご事情などをお聞きし、丁寧な対応を心がけていき、引き続き合意形成を高めてまいりたいと考えております。
以上です。
242: ◯委員【舘大樹議員】 最後の質問をさせていただきます。
今後の話になると思いますけれども、駅前ということで、活気を促す市街地整備の手法として、よそのまちでは、街並みですとか建築物にデザインの要素を取り入れているところがあります。伊勢原駅の北口整備推進事業では、そのようなデザインというものに対しての考え方はどうかなと思っております。
伊勢原市では、大きい目標として、人口の数を可能な限り維持することを掲げておりますけれども、市街地整備に際して、例えば、高密度な住宅建築の取り組みですとか、デザインとか、こういうことに対しての考え方について見解をお伺いしたいと思います。
243: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、お答えいたします。
初めに、街並み、建築物のデザインの取り組みについてお答えいたします。
伊勢原駅北口の整備に当たりましては、市の玄関口として、そして、特徴ある顔づくりに向けましては、整備の推進を図る必要があると考えております。
特に市街地再開発事業のような大規模な建築プロジェクトの実施に当たりましては、今後、具体的な事業計画を策定していく段階において、伊勢原駅の街並みをどうしていくか、また、建築物へのデザインの取り入れなどにつきまして、伊勢原駅周辺の景観に配慮しまして、活力ある街並みを形成していくため、関係権利者はもちろんですが、市民からの意見などを取り入れ、事業計画を策定していく必要があると考えております。
次に、人口を維持していくための駅前整備の考え方につきましてお答えをいたします。平成２８年３月に改定をいたしました都市マスタープランの中で、伊勢原駅周辺地区のまちづくりの方針においては、土地の高度利用による都市型居住を誘導するとともに、その周辺の住宅地は地域特性を生かした新たなニーズに合った住環境の創出により、町なか居住を促進するとしております。こうした方針のもとで、今後は事業計画を策定していく必要があると考えております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
244: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
245: ◯委員【越水清議員】 都市再生整備計画事業推進費について質問させていただきます。３年ぶりの２００万円台の予算でございます。その事業内容について伺いたいと思います。
もう１点、伊勢原駅自由通路維持管理費についてですが、前年より１４８万１０００円の減ですが、これは主に平成２９年度、エスカレーターの修繕完了によるものでしょうかということと、平成３０年度、維持管理委託料としての委託業務内容につきまして、委託契約期間もあわせてお伺いをいたします。
それから、５カ所の広告掲載場所の契約状況についても伺います。
以上です。
246: ◯都市部参事【飯田裕一】 私からは、都市再生整備計画事業推進費についてご説明させていただきます。
予算増の要因、また、事業内容ですが、現在の都市再生整備事業につきましては、計画期間が平成２６年度から３０年度までとなっております。内容としては、公園の防災施設の整備、防災無線のデジタル化整備、雨水幹線改修整備などが交付金対象事業として位置づけられているものです。
平成３０年度は現計画の最終年度となるため、国の社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、当該事業の事後評価の実施年度となります。このため、事後評価分析にかかる業務委託経費や、事後評価委員会の開催にかかる事務経費などを、平成３０年度予算に計上しているため、対前年度比較としまして１９７万７０００円の増額となっているものです。
以上です。
247: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、私からは、伊勢原駅自由通路に関係するご質問に対してお答えいたします。前年度より予算が減額する理由についてお答えいたします。委員からのご質問のとおり、平成２９年度予算におきまして、自由通路のエスカレーターの乗り場と、おり場にありますステンレス製の床板の交換が完了したため減額となったものです。
次に、平成３０年度の維持管理委託料と委託業務内容についてお答えいたします。伊勢原駅自由通路におきます主な支出の内容としましては、維持管理に伴います業務委託費となりまして、３年間の長期継続契約の１年間の委託料として１１３０万８０００円を計上しております。主な業務内容につきましては、不特定多数の方々が利用する自由通路を常にきれいな状態に維持できるように、日常清掃と年４回の定期清掃を行う清掃業務です。また、自由通路のエスカレーターにつきましては、法律で義務づけられている定期検査などの保守点検業務と、緊急停止時におきます緊急対応など、運転管理業務があります。さらには、エスカレーターに設置しております監視カメラを適切に維持管理することを目的とした自由通路維持管理業務があり、これらが主な業務内容となります。
続いて、自由通路内の有料広告掲載の契約状況についてお答えします。有料広告が掲示できる箇所は５カ所ございます。うち３カ所は掲示がされておりまして、収入を得ている状況です。残りの２カ所は契約ができていない状況にございます。その２カ所につきましては、広告を掲載する、いわゆる版の大きさが、ほかと比べまして比較的大き目のサイズとなっております。そのため、例えば、大き目のサイズを半分に分割するなどの工夫を行いまして、掲載していただけるように取り組みを考えております。また、駅周辺の店舗や事業所に直接出向きまして、募集案内を呼びかける営業努力も重ねている状況でございます。現時点では契約に至っておりませんが、事業者からの問い合わせが数件寄せられている状況にありますことから、今後も有料広告の収入のさらなる確保に向けまして取り組んでまいります。
以上です。
248: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。
249: ◯委員【前田秀資議員】 私も２件質問させていただきます。
駅前の整備は市の政策の中でも大きなテーマですが、駅前での声を聞いてみましたら、現在の担当者がどこか他市に研修に行かれまして、その経験と実務的な能力を非常に生かして、地権者、関係者等の関係が今までより、よくなったという声を聞きました。それは具体的にどういうことなのか、もしわかる点があったらちょっと教えていただきたいと。
もう１つは、駅前の整備、私が言うまでもなく、長い時間がたっております。何十年という時間が経過しておりますので、駅前の整備の都市計画上の意義も、社会変化というのがすごくあるわけですから、意義が変わってきていると思うんですよ。その辺の意義の変遷を、ちょっと教えていただければと。つまり、現在はどのように考えているかも含めて教えていただきたいと思います。
以上です。
250: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、ご質問の地権者との状況でよろしいですか。（「はい」の声あり）地権者の、長い時間、経過した中で、地権者の意欲というのは低下しておりましたことは事実であります。その中で、やはり事業を進めていく上では信頼関係を築くことが大事だと思っていまして、頻繁に個別に訪問するなどの対応を進めてきたものです。
以上です。
251: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 ２点目の駅前の意義の変遷ですか、その辺につきましてお答えさせていただきます。
当初、駅前につきましては、平成２年の市街地再開発事業の都市計画決定で進めてまいりまして、いろいろ経済状況の変化等で事業成立がしないということで、その後、事業の組み立ての見直し等を行ってまいりました。そういった中で、再三、議会の答弁でもさせていただいておりますけれども、平成２７年２月に地元研究組織との共有した考え方、できるところから進めていこうという中で、平成２７年度からは都市計画道路の用地先行取得を進めて、平成２９年度に一定の用地が確保できたことで、来年度、暫定整備工事を行います。それとともに、今後につきましては、できるところからという考え方のもと、まず、Ａ１街区、Ａ２街区を含めた都市計画の見直しを来年度以降、行います。そういった中で、事業の組み立てをして、事業認可後には、地元の合意形成の高まりの状況を判断しながら、Ａ１街区なのか、Ａ２街区なのか、都市計画なのかという、できるところから実施していきたいという考え方のもとに進めていきたいと考えております。
以上です。
252: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。真面目な答弁でよろしいんですけれども、私が言っているのは、社会背景がかなりがらっと変わっちゃったと思うんですよ。わかりやすい例で、２０年前、３０年前、いずれ高齢化社会がやってくるといって、今、もう超高齢化時代に入りましたよと。そういうベースが違ってきていると思うんですよ。その中で、やっぱり内容的な変化がとられているのかと、そういう意味でちょっとお聞きしたんですけれども、一応、きょうはこの辺にとどめさせていただきます。ありがとうございます。
253: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。よろしいですか。
それでは、次の項目に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち
営繕一般事務費
第５項住宅費
第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち
建築物震後対策推進事務費
用地取得事業特別会計
254: ◯委員長【小山博正議員】 第７款土木費、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち、４営繕一般事務費について、１４８から１５１ページ。第５項住宅費について、１６８から１７１ページ。第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち、９建築物震後対策推進事務費について、１７６から１７７ページ。用地取得事業特別会計について、３１５から３２８ページの質疑をお願いいたします。
255: ◯委員【越水清議員】 まず、１６９ページです。市営住宅運営管理費につきまして、１億３７１５万９０００円の減は、長寿命化対策の工事が平成２９年度でほぼ完了したということでしょうか。このことについて伺いたいと思います。
その次、説明の３、木造住宅耐震化促進事業費につきまして伺いますが、県では平成２７年度時点で耐震目標９０％、平成３２年度９５％の耐震化目標を立てていると思いますが、本市の対象住宅数と耐震化率の推移と目標について一つうかがいます。
その次に、平成２８年度決算では６０万円で、当初予算３００万円に対しまして、執行率２０％であったかと思いますが、平成３０年度当初予算では、昨年より４万５０００円増の３０４万５０００円で、一般財源は昨年度より２２万円増の１１８万円です。決算状況から見ると、平成２５年度以降の決算でも執行率の低さが目立ちます。低い理由と対策について伺います。
それから、私の地元の地域のことですが、自治会の防災訓練でこの制度を初めて知ったという方がおられました。既にその方は瓦屋根をスレートにしたというようなことで、何だ、早くこれを知っていればななんていうようなことで、これは個人のことかもしれませんけれども、やはり対策周知というのは、こういう事業がある以上、継続していかなくちゃいけないのかなと思っておりますが、その点について伺いたいと思います。
以上。
256: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 それでは、１点目、市営住宅運営管理費につきまして、減額及び長寿命化対策工事についてのご質問です。建築住宅の歳出予算における事業別の枠組みを変更したことに起因をいたしますので、先にその内容につきまして、審査資料の１２ページの下段、建築住宅課の歳出事業別の表で説明をさせていただきます。
５、住宅費、１、住宅管理費の中に３つの事業がございまして、１つ目が４３５、市営住宅運営管理費、２つ目が４３７、木造住宅耐震化促進事業費、３つ目が８７８、市営住宅長寿命化対策事業費で、平成３０年度の予算からとなりますけれども、４３５、市営住宅運営管理費に含めていました、ご質問の長寿命化対策を、新たに８７８、市営住宅長寿命化対策事業費として独立をさせたことです。
理由といたしましては、長寿命化対策については、総合計画後期基本計画においても継続をして、中期戦略事業プランに位置づけて進行管理をしていくということですので、新たに事業費の枠を設けて、これにかかる必要な経費、歳入歳出をわかりやすく明確にしたものです。
したがいまして、長寿命化対策が完了したことではなくて、新しい予算枠、８７８で実施をしてまいります。１億３７１５万９０００円の減、主に市営住宅長寿命化対策事業費を新たに独立させたというものです。
次に、木造住宅耐震化促進事業費についての１点目、本市の対象住宅数と耐震化率の件についてのご質問です。あくまで推計値となりますけれども、平成１５年度、住宅総数が３万５９４１戸、耐震化率が７７％、平成２５年度３万７７００戸、８４％、最新の推計ですけれども、平成２９年１月現在３万９８２０戸、８８％となっております。目標につきましては、伊勢原市耐震改修促進計画、平成３０年度までに耐震化率を９５％と掲げています。
次に、木造住宅耐震化促進事業費の２点目、執行率が低い理由と対策についてです。委員ご指摘のとおり、本補助制度が活用されていない結果となってございました。課題といたしましては、建物所有者の金銭的負担に対する市の支援である補助金の拡充、並びに制度の効果的な周知、普及啓発が必要であったということで、この対策といたしまして、昨年度には既に補助要綱は改正をして、本年度からは補助金を拡充し、推進を図っているところです。
拡充の主な内容ですけれども、金銭的な負担を軽減するために、補助限度額を増額しております。利用しやすくするために、既存の建物の耐震補強工事だけではなくて、建てかえの場合の除却費も追加をいたしております。その結果、本年度の実績、参考に申し上げますと、診断、改修、除却にかかる補助件数、現在８件です。昨年度の３件からして、推進が図られていると考えています。
続きまして、補助制度に関する周知ですけれども、本年度から効果的な方法を考えて取り組んでおります。来年度につきましても、イベント等への参加といたしまして、防災に関するものは継続いたします。積極的に周知を図ってまいります。また、特に、建築士事務所協会伊勢原支部への総会に参加し、意見交換、周知を本年度から取り組んでおります。これは建物所有者の改修、建てかえの相談を受けるのは建築事務所となりますので、建物所有者へその必要性を提案していただきまして、診断に至ったというものもございまして、効果はあったと感じております。
あわせて、市全体の周知としては、広報いせはらへ年３回の掲載、ホームページへ制度受付等、手続を掲載いたします。さらなる周知として、新たな取り組みとなりますけれども、イベント参加時にパンフレットに加えまして、子どもにもつくれる紙の家の模型の配布を考えております。これは県でも実施していまして、要は受け取ってもらいやすくする効果と、家族で耐震化について話し合う機会のきっかけづくりにより推進をするものです。
また、補助金の執行状況によっては、自治会の回覧も実施していきたいと考えます。いろいろな角度からアプローチをしていく所存です。
以上です。
257: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。今、歳入のほうの周知対策につきましても、ある方は自治会の防災訓練で、そのチラシをもらって知ったということなので、それも一つの効果が出ているのかなというようなことでもあろうかと思います。
それで、これは果たしてあるのかどうなのか、耐震化率を上げるために、該当する古い建物と言ったらいいのか、早く建設した建物をお持ちの方に、そういった制度について、自治体のほうでご説明したらどうですかというような対応をしていることを何か、ホームページで見たかしたんですが、そういうようなことについては、どのようなご見解をお持ちでしょうか。
258: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 訪問による周知といったアクションプランもあることは承知しています。ただ、時間と労力を要しまして、体制をとる必要もございます。したがって、その効果を見きわめる必要があるんだろうなと。現時点では、今年度、取り組んでいる周知については、一定の効果がございますので、新たな取り組みを加えつつ、継続をしてまいりたいなと。今後、推進が図られないという状況がございましたら、ご指摘がございました訪問も含めて、効果的な方法を調査、研究をしたいと考えています。
以上です。
259: ◯委員【越水清議員】 今のご答弁で、そういうようなことを知っているよということだったんですが、訪問してご説明するのは、訪問するお宅を選ぶのに、プライバシーとか何とか、いろいろ気になることもあるのかななんて思って、果たしてどうなのかなと、私自身は思ったんですけれども、でも、そういうふうな自治体もあることをちょっと知ったので、あえて質問させていただきました。ありがとうございます。
260: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。よろしいですか。
261: ◯委員【橋田夏枝議員】 予算書３１５ページの用地取得事業特別会計について質問します。
平成２８年度から２９年度にかけて、地方債も発行し、公共用地取得を行ってきましたが、平成３０年度はゼロの見込みです。地権者の合意が得られないので、用地取得はできないという、これは先日の総括質疑でもそういったご答弁はありましたが、用地取得をできなかったと言えばそれまでなんですけれども、やはり少しずつできるところからやっていかなきゃいけないのが駅北口の開発だと思いますので、再度、市の見解をお伺いしたいと思います。
262: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、用地取得についての考えをお答えいたします。
先日の総括質疑で答弁をさせていただきましたように、これまでに先行取得した用地を活用した暫定バス乗降場の整備などによりまして、一定の成果が図られるものと考えております。
今後も引き続き、都市計画道路の整備に向けた取り組みを進めていくわけですが、残りの道路用地の大半は、街区でありますＡ１街区、Ａ２街区の区域にも一部含まれていることから、街区の市街地整備の計画に合わせました用地取得をしていかなければなりません。また、用地取得につきましては、地権者の生活再建にかかわることから、地権者との用地交渉には相当の時間を必要とします。さらには、取得費や物件補償費など事業費もかさんできますことから、今後は市街地整備の計画にあわせまして、都市計画を変更し、事業認可を得て、財源には国庫補助金等を導入した上で、用地取得に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
263: ◯委員【橋田夏枝議員】 Ａ１、Ａ２街区にかかるところの用地ということでわかるんですけれども、恐らくこれは平成３０年度がゼロということ、平成３１年ももしかしたらしばらくゼロの状態が続くことが今の答弁の中で予想されるわけですけれども、やはりやるときには一気に用地取得をやっていくような考えなんでしょうか。
264: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 総括質疑のご答弁の際にもちょっとお話しさせていただいたんですが、駅北口整備は都市計画道路の整備だけではございません。先ほど加藤課長から話もありましたように、Ａ１街区、Ａ２街区も進めていかなければいけないことで、まず、都市計画道路を進めたというのは、やはり現場に動きを見せるという側面もあります。そして、今後は、Ａ１、Ａ２街区を含めて、都市計画の見直しをして、そして新たな事業による取り組みを進めていきたいという考えのもとで進めていこうと考えております。
以上です。（「了解です」の声あり）
265: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。よろしいですか。
以上をもちまして、都市部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで、職員入れかえのため暫時休憩いたします。都市部の皆様、ご苦労さまでした。
午後４時２４分 休憩
────────────
午後４時３６分 再開
266: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、土木部関係の審査に入ります。土木部については、道路関係と下水道関係を分けて審査いたします。土木部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
267: ◯土木部長【小川博志】 それでは、土木部の平成３０年度予算審査につきまして、配付いたしました審査資料に基づきまして、総括的にご説明いたします。よろしくお願いいたします。
資料の１ページをごらんください。会計別の予算総括表になります。まず上段の表、一般会計の歳入歳出予算についてでございますが、平成３０年度の歳入額は１４億５０３７万９０００円で、前年度対比０．６％、９２５万３０００円の増となっております。歳出額は２８億３９３万１０００円で、前年度対比０．８％、２１３６万１０００円の増となっています。
次に、下段の表、下水道事業特別会計の歳入歳出についてでございますが、平成３０年度は歳入歳出とも４９億３００万円で、前年度対比９．８％、４億３６００万円の増となっています。
２ページ、３ページをごらんください。各会計別の歳入歳出につきまして、款別に主な増減理由と増減額を記載してございます。内容につきましては、後ほどご確認をお願いいたします。
４ページ、５ページをごらんください。こちらにつきましては、各会計別の歳入歳出につきまして、所属別に主な増減理由と増減額を記載してございます。内容につきましては、後ほどご確認をお願いいたします。
６ページをごらんください。
中期戦略事業プラン計上事業案についてです。各事業の当初予算状況と増減額、増減理由を記載しています。土木部では全部で７事業ございます。前年度対比で増額となっているのは４事業ございまして、そのうち増額の大きい主な事業につきましては、４公共下水道地震対策事業、５公共下水道浸水対策事業、６公共下水道整備事業です。一方、前年度対比で減額となっているものは３事業ございまして、減額の大きい主な事業は、１安全な歩行空間整備事業、２都市計画道路田中笠窪線整備事業、３橋りょう長寿命化対策事業です。
７ページをごらんください。新規事業です。これにつきましては一般会計、下水道事業特別会計とも該当事業はございません。
続きまして、８ページの廃止（休止）事業、９ページの見直し事業につきましても、一般会計、下水道事業特別会計につきましては該当事業はございません。
続きまして、１０ページをごらんください。前年度と比較いたしまして２００万円以上の増減がある事業につきまして記載しています。一般会計におきましては、全部で１２事業ございます。前年度対比で２００万円以上の増額となっているものは４事業ございます。そのうち増額の大きい主な事業につきましては、１鋪装打換事業費、２市道改良事業費、３下水道事業特別会計繰出金です。一方で、前年度対比で減額となっているものは８事業ございます。そのうち減額の大きい主な事業につきましては、１０橋りょう維持管理費、１１都市計画道路田中笠窪線整備事業費、１２歩道設置等整備事業費です。
１１ページをごらんください。下水道事業特別会計におきましては、全部で１６事業ございます。前年度対比で２００万円以上の増額となっているものは８事業ございます。そのうち増額の大きい主な事業につきましては、１第２号公共下水道管渠整備事業費、２第３号公共下水道管渠整備事業費、３下水道一般事務費です。一方で、前年度対比で減額となっているものは８事業ございます。そのうち減額の大きい主な事業につきましては、１４終末処理場整備事業費、１５、３号中継ポンプ場整備事業費、１６、２号中継ポンプ場整備事業費です。
１２ページ以降につきましては、所属別の明細、参考資料といたしまして、土木部の執行体制などが記載していますので、後ほどご確認をお願いいたします。
以上で、土木部の一般会計及び下水道事業特別会計について、総括的にご説明をさせていただきました。
それでは、審議のほどよろしくお願いいたします。
268: ◯委員長【小山博正議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第１項土木管理費
269: ◯委員長【小山博正議員】 第７款土木費、第１項土木管理費のうち、所管部分について、１４８から１５１ページの質疑をお願いいたします。
270: ◯委員【八島満雄議員】 １４８ページの第１目の土木総務費、３道路用地受け入れ事業費について、使用料や賃貸借料、４万円増となっています。これらは道路の後退や拡張等、移転等のものなのかどうか。あるいは所有権者の分筆測量費用の補助となるものなのか。また、部長の目標宣言にある撤去費用の助成なのか。その辺について平成３０年度の予算数値を考えながらご説明いただきたい。
２点目、１５１ページ、第２目地籍調査費、１地籍調査事業費で８７１万９０００円の予算でありますが、進捗率が２９％という数字をいただいていますけれども、これは市民サービスの低下を招く事業になっている数字ではないのかという意味で、前に昨年の１２月議会で一般質問させていただきました後、スピード化されたのかどうか。再度、部長宣言とあわせてご説明いただければありがたい。
以上です。
271: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 まず、道路用地受け入れ事業費の使用料及び賃借料４万円の増についてということですけれども、これは平成１２年に公用車のリースを行っております。それから１７年が経過して、ふぐあいも生じたということで、新しく公用車のリースを行ったものでの増です。
それと２点目の平成３０年度の予算における件数、内容ということなんですけれども、道路用地受入事業費につきましては、建築後退に伴う狭隘道路拡幅整備要綱に基づき、後退部分の分筆登記の費用、それと支障物件があった場合の撤去費の一部を助成するものです。平成３０年につきましては助成件数が３０件、それと後退部分整備が２０件を予定しております。ちなみに、平成２９年度につきましては、同じく助成件数３０件の後退用地部分の整備２０件を計上したんですけれども、補助金の交付率が要望額の５２％ということで、結果的には助成件数１６件、後退部分整備が５件という結果になっております。
それともう１つ、地籍調査事業費につきまして、地籍調査事業の進捗率２９％についてのご質問です。地籍調査事業は、国土の開発・保全・高度化利用、地籍の明確化を目的とした国土調査法に基づき行われた事業です。伊勢原市におきましては、昭和４１年から４９年の間、それと平成２２年から現在も進行しておりますその２つの期間、事業を行っております。伊勢原市の進捗状況としては、平成２７年４月１日が委員ご指摘の２８．６３％という進捗率でございます。これは伊勢原市域全体の５５．５６ｋm2から国有を抜いた５４．８８ｋm2に対する進捗率でして、ちなみに近隣市の進捗状況としては平塚市が１３．８３％、秦野市が１．６７％、厚木市が１２．２８％ということで、全国的にも事業の進捗が図れていないのが実情です。この要因としましては、職員の人材確保、それと財源の確保。それと大きな話としては住民の協力ということです。この住民の協力というのは、地籍調査事業においては官民境界、民民境界を決めていきます。その中で、権利関係がふくそうしていますので、おのおのの境界を決めるのに時間を要するという形の中で、なかなか決まらないというのが実情でございます。伊勢原市におきましても、平成２２年から事業を行っております。それは伊勢原駅、愛甲石田駅周辺の人口集中地区８．１ｋm2について事業を行っておりますが、これにつきましては平成２９年度末としまして、約１．７８ｋm2の進捗率２１．９％です。平成３０年度も池端地区０．９ｋm2を実施する予定でおります。
それともう１つ、部長宣言絡みの迅速化というか、スピード感というご質問ですけれども、この地籍調査事業につきましては４分の３が県の補助金で対応しております。地籍調査事業は、災害時の被害の復旧・復興に寄与する役割というのは非常に大きいという認識は持っておるんですが、そんな中で、さきの東日本大震災によりましてその重要性が再認識されております。このような状況を受けまして、神奈川県につきましては大規模地震発生時に津波浸水が予想されます相模湾沿岸部を緊急重点地域として位置づけまして、現在、集中的にその地域の事業を進めているという形の中で、伊勢原市域、海から入った部分についてはなかなか財源の確保が難しいという中で事業が図られていないという実情です。
以上です。
272: ◯委員【八島満雄議員】 おおよそ理解をしましたが、まず地籍調査費について、本市は進捗率約２９％と、高い数値だと説明されましたけれども、これの中で一番問題なのは、所有権者等の後継者へのお話の中では、時間が流れてしまって、変な話ですけれども、鬼籍に入られてしまった場合の後継者がそれを意識してなかった中で時間が流れ、年数が流れ、突然に自分の土地が誰かの土地になっていたり、あるいは自分の土地が別なところに移っていたり、そういうようなものがありますので、ぜひスピード化していただきたいという発想と、もう１つは今、お話の中に石田地区も入っていたということですが、その辺の石田地区の今後の進捗についてもう一度よろしくお願いしたい。
もう１つ、先ほどの道路用地受け入れ事業費については、車のリース代及びその他の転換でやったと。拡張等については理解しましたので、これは今後、またスピード化されるのかなという期待で了解しました。
地籍調査について、ちょっと石田地区のことについてお話をいただきたい。
273: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 石田地区、愛甲石田駅周辺の地域の話だと思います。現在、８．１ｋm2という中で、実際は１．７８ｋm2しかできていないという実情なんですけれども、私どもとしては、まず、伊勢原駅の周辺を早急に終わらせた後に愛甲石田駅のほうに移っていきたいという考えでおります。
以上です。
274: ◯委員【八島満雄議員】 ご説明ありがとうございます。これは時間との勝負ですけれども、いま一度、伊勢原北のほうが先になるということで、愛甲石田への調査開始は想像で何年先になるんですか。
275: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 今の計画で行きますと、１０カ年の計画なんですが、進捗率がご存じのとおり、この程度ですので、残った部分でいきますと、試算しますと、２０年ぐらいかかるんです。ですから、極端な言い方をしていますと、このペースでいきますと、１０年先ぐらいのオーダーになってしまうというような状況なんですが、これは平成３１年までの計画ですので、また改めて計画の見直しがあります。その中ではできるだけ早い進捗を図れるよう調整を図っていきたいと考えております。
以上です。（「了解」の声あり）
276: ◯委員【越水清議員】 １４９ページの説明の５土木総務一般事務費について、質問させていただきます。平成２９年度予算では平成２８年度から３１０万８０００円の減でしたが、平成３０年度、今回のこの提案予算は平成２９年度に比べて１２８万１０００円の増となっています。光熱水費の増とありますが、街路灯のＬＥＤなどによるものでしょうか。電気料あたりがいろいろなのか。まずその１点。
事業費のうち道路賠償責任保険料の金額は幾らなのか。また、これに対して入札は行われているのか。実際にこの保険料での、ここ５年間の賠償数についてもご説明願いたいと思います。
この土木総務一般事務費のそのほかの使途はあるのでしょうか。これが１つです。
もう１つですが、２道路管理推進事業費です。これは平成２８年度決算、まだ決算が出ているのは平成２８年度までですが、それを見ますと、執行率５１．８％でした。測量業務の入札結果によるものとの説明がたしかございました。平成２９年度は２８年度の当初予算の１４％、５２５万９０００円の増額でした。今、平成２９年度末となっておりますが、どのような執行率か、気になるところですが、こういった平成２８年度や２９年度の執行状況なども考慮しながら、昨年度より５３０万円減の予算編成となったのかと思いますが、その辺を確認させていただきたいと思います。
それから、この事業費に対する２つ目の質問といたしまして、この事業費は、測量業務のほかにどのような使途があるのか、お伺いさせていただきます。
以上です。
277: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 ご質問のありました土木総務一般事務費について回答させていただきたいと思います。土木総務一般事務費の増額の要因なんですけれども、これは街路灯などの電気料金である光熱水費による増です。平成２９年度と比べまして、８３万５０００円ほどの増になっております。電気料金につきましては街路灯が５６５カ所、それと先日の雨もありましたけれども、国道２７１号線を横断するアンダーパスに雨が降った場合、強制的に排水するポンプが１０カ所あります。それと、それに伴っての通行どめの情報提供板、６カ所あります。これらの電気料金でございます。電気料金は基本料金と燃料調整費、それと再生可能エネルギー発電促進賦課金の３つによって構成されるんですが、今回の増額につきましては燃料調整費の増によるものです。燃料調整費は、石油、石炭などの化石燃料価格の上昇に伴って推移するものです。電気料金は平成２６年度をピークに減少してきたんですが、平成２９年度からは増額に転じております。平成２９年度は前年度の決算額の約３０％の増ということが今、見込まれております。そういった中で、平成３０年度は２９年度の実績を踏まえまして、８３万５０００円増の１３２６万４０００円を計上させていただきました。今後も社会情勢等に伴って燃料調整費の変動はあるかと思っております。
２点目の道路賠償保険料については、公益社団法人全国市有物件災害共済会と契約を締結しております。対象路線としては、本市では市道、農道、林道その他の道路ありますけれども、約６１９キロございます。そのうち土木総務課で所管しておりますのが４２１キロ部分あります。年間５７万１６９０円を計上しています。内容としては、身体障害１名につき１億円、１事故について１０億円、それと財物損壊として１事故について２０００万円ほどの内容でございます。この災害共済会なんですけれども、これは昭和２４年に地方自治体の発展と住民福祉の向上をめざして、地方自治法に基づきまして市等が所有する公有財産に生じた損害について、相互救済事業として全国の市が出資して設置したものです。ということで、入札での契約は行っておりません。
もう１点、５年間の対応件数ですけれども、６件ほどございます。これは道路の段差によるタイヤ、車両への損傷、ある意味管理瑕疵と言われる内容のものが６件ほどございます。
続きまして、土木総務一般事務費について、土木総務一般事務費の使途ということですけれども、これは道路法の第４９条の道路の管理に関する費用を計上するもので、それによって道路の適正な管理を行うと。内容としては、先ほどの電気料金、道路賠償保険、公用車や道路占用システムのリース代、道路境界等の原材料が主な内容です。
続きまして、道路管理推進事業費について、平成３０年の予算の積算ということで、道路管理推進事業費の平成３０年度予算は２９年度と比べて５３０万円ほど減になっております。これは道路台帳補正業務委託料です。内容としましては、東海大学病院南東の進入路、約２４０ｍ、市道５５、５６、８９０号線の整備に伴う道路台帳補正業務です。平成２９年度にこの事業が完成しておりますので、平成３０年予算は減額になったということです。
それと、道路管理推進事業の使途というか、内容についてですけれども、道路管理推進事業費は道路台帳の整備、それと道路区域の中に存置する伊勢原市が所有するものでない個人の方の所有する、いわゆる未登記処理の解消を行って、道路の適正な管理を行うということを目的としている事業でして、内容としては、道路台帳のデータは、道路台帳システムで一括管理しております。道路整備事業や開発行為、狭隘道路整備などで新たに整備された道路について、道路台帳の補正を行って、そのデータを道路台帳システムに取り込んでいく更新業務とシステムの修正業務、あと、先ほどお話ししました地籍調査事業のデータにつきましても道路台帳システムの中に入れ込んで公表を図っていく入力業務、それと先ほど話をしました私有地、未登記の処理ですね。そういったことが主な業務です。
以上です。（「了解」の声あり）
278: ◯委員【前田秀資議員】 総体的な質問で２点お願いいたします。平成３０年も引き続き土木部の所管も投資的経費が前年比マイナスだと思うんですね。もろもろの各事業についての計画上や市民要望の満足度は得られると感じていますでしょうか。これは別の言葉で言えば予算要求に対する予算化の状況はいかがでしょうか。１点お伺いいたします。
279: ◯土木部長【小川博志】 予算化の状況というご質問です。基本的には減額になった要因としては、それぞれの事業が行っております事業進捗に伴って増という形ではなくて、減という形になったと考えています。それと市民要求に基づく予算化の状況ですけれども、私ども担当としましては市民要求に応えるだけの予算は計上できたと考えています。
以上です。
280: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。要求というのはもろもろのあれがありますから、一応今回のご答弁はお聞きしておきます。それに伴っての質問なんですが、土木部の事業には先ほど他委員の質問にもありましたが、入札というものがつきものでございます。昨年度からだったでしょうか。入札上の参加要件を変えたようです。変えるに当たって、細かい話をしたいんじゃなくて、大きい視点の話として市内業者の技術力の維持、あるいは人材の育成、あるいは市内業者としての守るということも、個々の業者が云々じゃなくて、防災への対応についてもお願いしているようなことがありますので、都市経営的観点で考えなきゃいけないところがあると思うんですよ。そういう観点も考えて、入札の参加要件を変えたのかどうか。それを１点、確認したいと思います。
281: ◯土木部長【小川博志】 所管が総務のほうになりますので、私どものほうからは直接的な業界との関係について申し上げさせていただきますと、やはりことしも雪が降ったりしております。それから、大雨も１年中、期間を問わず集中豪雨等も発生しています。そうした中で、緊急的に対応する業務が多いことは事実です。そういった中で、土木の業界と関係をいい関係で保つということは大変重要なことだと考えています。入札制度がことしから変更されたわけですけれども、それについては私どものほうではコメントを控えさせていただきたいと思います。
以上です。
282: ◯委員【前田秀資議員】 所管が違うから入札に関するコメントを控えさせていただきますと部長が言って、それはいいんです。副市長がいられるんだから、その辺担当副市長なんだから答えていただかないと。明確な考え方をお聞きしたいと思うんです。
283: ◯委員長【小山博正議員】 前田委員、ただいまの発言は総務の所管になりますので。立場が副市長であったとしても、産業建設常任委員会での審査の対象外になりますので、そこは答弁はちょっと無理だと思いますので、よろしくお願いします。
284: ◯委員【前田秀資議員】 これはそちらの観点から聞いているんだから。予算的な割合で聞いているんじゃなくて、市内業者のそういうこともあるから、直接タッチしているのは土木業者ですから。それで全くそういうことを紋切り調に、部長は一応は考え方は良好な関係を保ちたいとおっしゃっていただいている。基本的な考え方を、前段で言っているように、大きな視点で言っていただきたいということで、これは土木に関連すること、都市部で聞くこともできたんだけれども、それを紋切り調に委員長のほうが受け取って、いや、聞いちゃだめだよというのはちょっとおかしいと思うんです。どこかの国会じゃないんだから。
285: ◯委員長【小山博正議員】 しかしながら、ただいまの発言に関しては議題外ですので、発言はちょっと控えていただきたいと思います。
286: ◯委員【前田秀資議員】 議題外というんじゃなくて、議題に関係して聞いているんですから、私は。
287: ◯委員長【小山博正議員】 よろしいですか。入札に関することは当委員会の所管外になりますので、それについては当委員会では審査することはできませんので、よろしくお願いいたします。
288: ◯委員【前田秀資議員】 じゃ、聞き方を変えましょう。部長は市内業者との関連をよくしたいとおっしゃったと。土木の所管としては市内業者との関連があるわけですから、そういうことを部長と同じように良好な関係というのを考えたいという、そうじゃないのか、そうなのかということをお聞きします。
289: ◯副市長【武山哲】 当然ながら防災上の観点、良好な工事の完成というようなこと、それから市内業者の技術力の育成・伸長という観点から、一定程度市内業者が入札に参加し得るということは考慮すべき要素ではあると思っております。
以上です。
290: ◯委員【前田秀資議員】 私としてはそのことを確認したかった。いろいろなことを関連しているわけですから、その関連を断ち切ったようなことをだめということは、存在意義にもかかわることですから、委員長自体もこれからその方面のことをよく考えていただきたいと思います。
以上。
291: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。よろしいですか。（「なし」の声あり）それでは次の項目に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第２項道路橋りょう費
第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち
都市計画道路田中笠窪線整備事業費
第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、
第１目道路橋りょう災害復旧費
292: ◯委員長【小山博正議員】 第７款土木費、第２項道路橋りょう費について、１５２から１５７ページ、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、１都市計画道路田中笠窪線整備事業費について、１６０から１６３ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第１目道路橋りょう災害復旧費について、２０２から２０３ページの質疑をお願いいたします。
293: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは私より土木費第２項道路橋りょう費、第１目の道路橋りょう総務費について質問いたします。３道路橋りょう管理事務費についてです。平成２９年度、２６６万円の予算でした。平成３０年度３６２万円と大幅に増額しましたが、その理由についてお尋ねします。
第２目の道路維持管理費についてです。４鋪装打換事業費ですが、平成２９年度１億９０１０万円でした。平成３０年度は３億７００万円と前年度より大幅増額しましたが、その理由について確認します。また、市内のあちこちで老朽化した道路を見かけますが、市はどういった優先順位をもって工事の計画を立てているのか、お尋ねします。
まず、２点お願いいたします。
294: ◯土木部参事【田中義彦】 最初の質問で、道路橋りょう管理事務費について答弁いたします。橋りょう等含みますが、道路事業は国の重点計画の一つで、平成２６年度に道路法等が改正されまして、道路施設の点検を５年に１回の義務化、また、道路施設の的確な老朽化・地震対策を行うという考えに基づき、計画的な進捗に取り組んでいます。このことから、国の防災・安全交付金を活用して、事業の適切な進捗を図るため、法や規則にのっとった市内全域２２４橋の点検義務の履行を優先しまして、その診断に基づき、修繕、耐震工事を計画的に実施することによりまして老朽化・地震対策の取り組みは十分に行われていると考えております。平成３０年度は橋りょう定期点検のほか、２橋の修繕、耐震詳細設計業務、１橋の修繕、耐震工事にかかわる経費を計上いたしました。
続きまして、２点目の鋪装打換事業費についてです。私どもで管理する道路は日常のパトロール等によりまして適切な維持管理に努めておりますが、鋪装の劣化や老朽化が進み、安全・安心確保の観点から、老朽化の著しい路線について鋪装打換工事を実施する必要があります。平成３０年度では国の社会資本整備総合交付金の活用によりまして鋪装打換事業の進捗を図る路線６路線と、交付金対象とならない早急に対応すべき区間別とした６路線の計１２路線についてかかる経費を予算計上したもので、昨年度に比べ増額となったものでございます。
鋪装打換の優先順位についてですが、わだち掘れやひび割れの状況、また、１、２級及び幹線市道、バス路線、自治会及び市民からの要望、苦情、補修の頻度、また、道路機能として現況交通量及び周辺の宅地状況等を考慮しまして、決定しております。
鋪装打換事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用するため、平成２６年度から３０年度までの５カ年計画の社会資本整備総合計画を立てまして、実施しております。平成３０年度に実施する計画では先ほどの道路状況や路線特性により、優先すべき路線として６路線を選定したものです。
以上です。
295: ◯委員【橋田夏枝議員】 詳細な説明をありがとうございます。先ほど６路線を優先的にとおっしゃいましたが、６路線、どこが６路線なのか、ご説明いただきたいと思います。
296: ◯土木部参事【田中義彦】 交付金対象事業として６路線、対象外として区間外の６路線ということで１２路線とご説明しました。交付金事業等につきましての６路線というのは、あかね台の中での道路、また、市道８１号線、串橋笠窪方面ですね。それから、市道３号線といいまして、池端沼目の道路。それから市道９００号線、旧県道で中沢中学校の東側になります。それから市道８７号線、これは上粕屋の山王中学のライン上でございます。それから市道６５５号線、これは上粕屋の地区になります。残りの６路線という形で区間別で早急にやっていきたいというのが市道４号線の黄金橋付近の道路。それから、市道８９号線、石田地区のちょうどバス路線になっておりますが、そこの地区。それから、市道８０号線。これは２つ箇所がありますが、三ノ宮の小田急線踏み切りを挟んで木津根橋のほう、それから同じく鈴川の工業団地内を予定しております。それから、市道２６１５号線、場所としましては子易のバス停のところ、それから鳥居前までを予定して、最後に６３号線、これは小稲葉、下落合なんですが、西屋というバス停がございます。それと下落合のバス停までと。これで合計１２路線という形で計上したものです。
以上です。
297: ◯委員【橋田夏枝議員】 １２路線について詳細な説明をいただきました。
それでは次の質問に移りたいと思います。第４目の橋りょう維持費です。こちらは平成２９年度から３０年度にかけて少し減額しております。来年度の工事の計画について市内の橋りょうの耐震化対策というのは十分に行われているのか。南海トラフですとか、そういった都市型の地震も予想されている中で、橋りょうの耐震化対策は万全であるのか、確認したいと思います。
もう１点、第５目の交通安全施設費です。平成２９年２億９８００万円計上し、平成３０年度は２億６００万円と減額しました。減少の理由と来年度の交通安全対策、特に通学路を中心とした交通安全対策というのは十分であるのか、確認します。
298: ◯土木部参事【田中義彦】 先ほどの橋りょう関係でもご説明しまして、それを言いますと、中期戦略事業プランの位置づけの中で橋りょう長寿命化対策事業として進捗を図っております。これは平成２５年度から２９年度見込みで、特に緊急輸送路等を優先して８橋の修繕、耐震化工事の実績となっております。今後も後期の中期戦略事業プランの中で、やはり１２橋を進めていきたい。橋りょうの修繕、耐震化工事を進めていきたいという計画になっておりまして、交付金を活用しながら進捗を図っていくということで十分な取り組みであると考えます。
それから２点目、交通安全施設費をご説明いたします。平成２９年度と比較しますと、平成３０年度予算計上の計画事業実施路線数は９路線と同数です。ただ、工事実施路線が２路線減少、また、新たな路線として測量調査等に２路線としたことで、全体事業費では前年度と比較して減少となった理由です。交通安全施設整備事業は中期戦略事業プランにて安全な歩行空間整備事業として位置づけておりまして、平成２５年度から２９年度までの前期計画期間事業費は約７億２７００万円、平成３０年度から３４年度までの後期計画期間事業費は約８億９７００万円となっておりまして、計画的な事業実施により、小中学校通学路の安全対策は十分図られていくものと考えます。
以上です。
299: ◯委員【橋田夏枝議員】 交通安全施設で、後期計画の５年間のほうが前期の５年間よりも多く計上しているということで了解しました。
次の質問に移ります。第４項都市計画費中、第３目の街路事業費の１都市計画道路田中笠窪線整備事業費５億４８３３万円について質問します。来年度の工事の計画と平成３４年度完成をめざしていたと思うので、その完成に向けた進捗状況についてお尋ねします。
そして、審査資料の１６ページですが、財源の内訳につきまして、その他に１１０万円というのがありました。どういった財源なのかということで、国庫支出金２億７２８０万円が国県支出金の財源になっていますけれども、それはしっかりと見込める金額であるのか、確認します。と申しますのが、２０２０年のオリンピックを控えて、国からの補助金がオリンピックを優先するため減額されるかもしれないということも想定されると思いますので、そういったところも踏まえて確認させてください。
300: ◯土木部参事【田中義彦】 それでは、順次お答えいたします。まず１点目、進捗状況等です。実施計画内容、事業費ベースに対してですが、進捗率としましては、現在、約５７％になります。今までの主な実施内容としましては、埋蔵文化財調査、道路詳細設計、電線共同溝の設計及び橋りょう設計、用地取得、道路築造工事で、平成３０年度の主な実施内容は、用地取得、道路築造工事、電線共同溝工事を実施する計画で、進捗の状況によりましては部分供用も考えながら平成３４年度の完成をめざしております。
２点目、その他の１１０万円につきましては電線共同溝の整備にかかる建設負担金として占用予定者、３事業者ございますが、東京電力、ＮＴＴ及び通信事業者を予定していますが、この事業者から見込んでいる財源となっています。
最後、国からの補助金の話です。当該路線の整備事業は社会資本整備総合計画に位置づけまして、国からの社会資本整備総合交付金を主な財源としています。平成２９年度は交付金要望に対する交付金の配分率は補助対象事業費の約１５％となっております。事業を進める上では財源の確保が課題となっている状況です。昨年８月には当該路線の整備事業の推進を図るため、社会資本整備総合交付金の重点的な配分につきまして国へ要望書を提出しております。今後も財源の確保、事業の進捗を図るため、いろいろなチャンネルを通じまして、国や県への要望活動を行ってまいりたいと考えます。
以上です。（「了解です」の声あり）
301: ◯委員【越水清議員】 それでは、舗装打換事業費につきましては先ほど橋田委員の質問でおおよそ理解できました。次に、１５５ページの橋りょう維持管理費についても。残る質問といたしましては長寿命化修繕計画に基づきまして、国の防災・安全交付金を活用しての事業ですが、数字をちょっと見てみましたら、おおよそ全体予算額の約５割というのは交付金の算出基準の中にあるのかということを感じました。このことについて伺いたいと思います。
302: ◯土木部参事【田中義彦】 補助率につきましては社会資本整備総合交付金要綱というのがございます。この中で２分の１を補助することができるとされております。また、財特法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によりまして、２分の１にかさ上げということで５％プラスされておりまして、現在のところ５５％の補助率となってございます。
以上です。
303: ◯委員【越水清議員】 私も国・県の交付金、あるいは市債、一般財源等の数字を見てみまして、今ご説明があったようなことになっているのかなと思ったんですが、今のご説明でよく理解できました。ありがとうございます。
304: ◯委員【前田秀資議員】 それでは１点、質問させていただきます。都市計画道路田中笠窪線整備事業費についてお伺いいたします。現在の田中笠窪線の都市計画事業認可期間は平成３５年３月３１日、すなわち平成３４年度末ですが、伊勢原市は平成３４年度の完成に向けて整備していると聞いています。平成３０年度から３４年度の５年間においてどのようなスケジュールで整備事業を行っていくのかをお聞きします。
また、大体道路の形になっているところの第１期区間を先行して供用開始することはあるのでしょうか。お尋ねします。
305: ◯土木部参事【田中義彦】 現在のところ、平成３０年度の予算ということで、平成３０年度の用地取得をもって実際予定しております用地取得を終了したい。その後、電線共同溝なり道路築造を進めて、平成３４年度には完成をめざしております。あわせまして、スケジュールという中では実際には今、言ったような用地取得を来年度この予算の中で終了させ、また、平成３４年度までには道路築造なり電線共同溝をして行っていくんですが、ある程度表層までは終わらないということでは、供用開始、第１期区間を、十二柱神社までは事業進捗を見た中では供用開始していきたい。もしくは十二柱神社まで行かないとしても、その手前、今年度の工事第１期区間、日産の反対側から入ったところ、途中の市道ぐらいまではあわせて、供用開始という形で現在のところしていますので、この辺のところは地元にもご説明していく中で私どもで進捗を図っていきたいと考えております。
以上です。
306: ◯委員【前田秀資議員】 聞き及ぶところ、第１期区間においては相当用地買収に難航されている地権者の方がいらっしゃるようです。第２期区間でも用地交渉が難航している部分がある。現地を見ると、既に多くの建物の立ち退きも終わり、第２期区間も残り数件というレベルまで用地買収が進んでいるようです。ところが、全体の用地取得ができなければ、道路工事が進みません。特に第２期区間においては、橋りょう区間もあります。橋をつくるのには相当時間を要すると思います。恐らく２年から３年かかると思います。そうすると、逆算すると、平成３０年度か３１年度ごろには用地買収が完了してないと、平成３４年度完成に計算上間に合わなくなってくると思うんです。ところが、都市計画事業認可を得ているわけですから、これは方法としてどうなのかわかりませんが、神奈川県収用委員会に対して収用の申し立てを行うことができるわけですけれども、平成３４年度完成という、一応のゴールに向かって必要に応じて収用制度を活用する考え方があるのかないのか、そこを確認したいと思います。
307: ◯土木部参事【田中義彦】 平成３０年度の予算、それから平成３４年度までの完成ということをめざしている中ではまだ収用に向かうという考えは現在のところはございません。平成３０年度予算をもって完了させていきたいということで鋭意交渉を続けております。ですから、そういう中で、平成３０年度には予算の中で用地交渉を済ませ、また、築造工事を図っていきたいと考えて事業スケジュールを組んでいきますので、進捗のほどよろしくご理解願いたいと思います。
以上です。
308: ◯委員【前田秀資議員】 用地買収というのは本当に厳しい仕事だと、私も多少見聞きしたことがあるので、個人的にそう思っているんですが、田中笠窪線は第１次総合計画にも既に載っていた計画でございますから、非常に重要な計画だと思います。現場の皆さんの頑張りを期待したいと思います。
以上です。
309: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。（「なし」の声あり）
以上をもちまして、土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。土木部道路所管課の皆様、ご苦労さまでした。
午後５時３３分 休憩
────────────
午後５時４３分 再開
310: ◯委員長【小山博正議員】 再開いたします。
311: ◯委員【前田秀資議員】 済みません。先ほど私が土木部の所管の平成３０年度の投資的経費と入札の関係の質疑をした際に一部不適切な発言をしてしまいました。おわびして訂正したいと思います。よろしくお願いいたします。
312: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち
し尿等希釈投入施設維持管理費
第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、
第２目河川災害復旧費
313: ◯委員長【小山博正議員】 第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、３し尿等希釈投入施設維持管理費について、１３２から１３３ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第２目河川災害復旧費について、２０４から２０５ページの質疑をお願いいたします。
314: ◯委員【前田秀資議員】 それでは、第４款衛生費等についての質疑をさせていただきます。し尿等希釈投入施設維持管理費について、平成２９年度当初予算と比較して、３０１万３０００円減額となっていますが、その理由をお尋ねします。
315: ◯下水道整備課下水道施設担当課長【杉崎友則】 主な理由としましては委託料と光熱水費の減によるものです。平成２９年度の運転管理費は３カ年の長期継続契約の最初の年度であり、予算額を計上していました。平成２９年度に平成２９年度から３１年度までの３カ年の長期継続契約を締結し、契約金額が確定し、平成３０年度の運転管理費は確定した契約金額を計上しており、平成２９年度よりも予算が減額となっております。それから、光熱水費につきまして、平成２９年度より受け入れたし尿等について受入槽で受け入れて脱水せずに希釈し、受け入れた日の夕方に直接下水道へ投入しています。脱水を行わないことにより、夜間し尿等を受入槽に貯留しなくなり、夜間の換気をしなくても安全性が確認できたことから、電気料が減となり、光熱水費の減額となりました。
以上です。
316: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。今、し尿を直接下水へ放流している件のご説明がありましたが、昨年からそうされているわけですが、その状況と、平成３０年度のし尿等の受入量はどのくらい予定されていますか、お尋ねします。
317: ◯下水道整備課下水道施設担当課長【杉崎友則】 平成２９年度の受け入れたし尿等の希釈に関しての状況なんですけれども、今年度４月からし尿等希釈投入施設で受けたし尿等を脱水せずに希釈してそのまま下水道へ投入し、処理場内の水処理施設で処理しております。現在約１１カ月が経過しておりますが、処理場の放流水や各種の処理数値については昨年度とほぼ変わらない状況で水処理を行っているところであり、特に問題のない状況です。
それから２点目としまして平成３０年度の受入量はということなんですけれども、し尿等の受入量の減については、下水道の普及とともにくみ取り人口や浄化槽人口が減少し、それに伴い、し尿等の受入量が減少してきています。平成３０年度の受入量は平成２９年度の予算時の推計値１万５６９５ｔと比べて、約３６５ｔ減の１万５３３０ｔを想定しております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
318: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質疑ありませんか。それでは次の項目に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第３項河川費
第４項都市計画費中、第４目下水道費
319: ◯委員長【小山博正議員】 第７款土木費、第３項河川費について、１５６から１５９ページ、第４項都市計画費中、第４目下水道費について、１６２から１６３ページの質疑をお願いいたします。
320: ◯委員【舘大樹議員】 予算書１５９ページになります。栗原川整備事業についてお伺いしたいと思います。前年度対比でかなり増額がなされておりますけれども、平成３０年度の内容についてと今後の完成までの見通しをお伺いしたいと思います。お願いします。
321: ◯土木部参事【芦川友広】 増額分の内容ですけれども、これにつきましては国道２４６号から上流部未整備区間１４９ｍの整備事業を平成２５年度から行っております。平成２９年度については右岸８０ｍ、左岸約８０ｍ完成し、左岸側の残り６０ｍを平成３０年度に行う予定でおります。これによりまして、この整備については完了する予定と考えております。増額分の内容ですけれども、護岸の工事延長が昨年度より１１ｍほど伸びましたので、その部分の工事延長の増額分と。それから、委託については完成に伴って境界設置とか、境界の確認をしなくてはいけないという形で、この境界確認の確定測量を行うという形で考えています。これによりまして、国道２４６号の上の部分についてはほぼ完成すると。今後につきましては国道２４６号から下流側の未整備区間について検討していきたいということで考えております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
322: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。（「なし」の声あり）それでは次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
下水道事業特別会計
323: ◯委員長【小山博正議員】 下水道事業特別会計について、２７５から３１２ページの質疑をお願いいたします。
324: ◯委員【越水清議員】 それではお願いいたします。２９０ページでございます。下水道使用料につきまして、使用料収入が４．４８％、５３００万円の減について伺います。
それから、滞納繰越分ですか、平成２９年度、３０年度と２３００万円で平成２８年度より３００万円増額しております。平成２７年度、平成２８年度と２００万円に対して決算額で５００万円以上の収納差額があったところからの増額でございましょうか。この辺の説明をお願いいたします。
もう１点、２９７ページの終末処理場整備事業費につきまして予算の概要７８ページの説明欄の1)沈砂池ポンプ機械・電気設備工事委託、2)下水道ストックマネジメント計画策定業務、3)砂ろ過棟周辺場内整備工事の内容と各個別の予算配分についてお伺いいたします。
325: ◯下水道業務課長【石井茂】 私からは使用料収入の減少の関係と下水道使用料の滞納繰越分の質問についてご答弁させていただきます。
まず、使用料収入４．４８％、５３００万円の減についてです。これにつきましては公営企業会計適用につきまして総務省からの要請により、平成３１年度までを集中取り組み期間として、人口３万人以上の団体は原則適用を要請されているところです。本市では平成３１年４月から公営企業会計の適用を予定しています。平成３１年４月からの公営企業会計を適用するためには、平成３１年３月３１日をもって従前の下水道事業特別会計を終了させ、打ち切り決算を行う必要がございます。このため、平成３０年度予算は打ち切り決算を考慮したものとなっております。下水道使用料収入につきましても打ち切り決算の影響があります。打ち切り決算では出納整理期間が存在しないため、翌年度の４、５月の出納整理期間中に収入を得ていた下水道使用料が見込めなくなります。具体的には主な理由としまして、３月に水道局により検針をし、調定した分につきましては、水道局により集金された後、本市へ４月、５月に納入されますが、これらの分が収入として計上できなくなります。通常では平成３０年度からの下水道使用料の改正により歳入の確保を図っているため、増収を見込むところです。しかしながら、打ち切り決算の特異性により、現年分の下水道使用料につきましては前年と比較してマイナス４．４８％、５３００万円の減を見込んだところです。
なお、翌々年度の平成３１年度につきましては増加していくものと考えています。
２点目の下水道使用料滞納繰越分の平成２７年度、２８年度決算額５００万円以上の差があったということかについてお答えします。下水道使用料滞納繰越分につきましては、現年度分と同様に企業庁水道局に徴収を委託しているところです。下水道使用料滞納繰越分の決算額につきましては平成２６年度決算では約２３６０万円、平成２７年度決算では約２７６０万円、平成２８年度決算では約２６００万円でした。これらの結果を踏まえまして、平成２９年度予算額は前年より３００万円減の２３００万円とし、平成３０年度予算におきましても２３００万円を計上しているところです。
以上となります。
326: ◯下水道整備課下水道施設担当課長【杉崎友則】 では、私のほうからは予算の概要７８ページの説明欄、沈砂池関係、ストックマネジメント計画関係、砂ろか棟周辺整備工事関係に関してご答弁させていただきます。
まず沈砂池ポンプ機械・電気設備工事委託についてご説明いたします。工事内容としましては、沈砂池ポンプ棟にある主ポンプの増設と自動除じん機の増設であります。沈砂池ポンプ棟にある主ポンプは、現在２台を常用、１台を予備として、合計３台で運転しています。汚水量の増加や雨天時の不明水などにより流入汚水量がふえ、常用ポンプの揚水量を上回り、ポンプの揚水能力が不足しているため、主ポンプ１台を増設いたします。この増設工事を、工事委託として、また、機器製作に期間がかかるため、平成３０年度と平成３１年度の継続事業として平成３０年度に８０００万円、平成３１年度に２億７０００万円の合計３億５０００万円の予算を計上しております。
続きまして、ストックマネジメント計画関係についてご説明いたします。伊勢原市の処理場施設等の長寿命化対策事業は、平成２４年度に、平成２５年度から２９年度までの計画を策定し、行っています。平成２８年度に国土交通省より、今後の長寿命化対策事業を行うにはストックマネジメント計画の策定が義務化となり、今年度から来年度にかけてストックマネジメント計画を策定しています。今年度はストックマネジメント計画の基本方針及び施設や機器などの点検調査を行い、来年度に修繕や改築計画を策定し、ストックマネジメント計画を策定していきます。その費用１３６０万円を予算計上しています。なお、ストックマネジメント計画による処理場施設等の長寿命化対策事業は、計画策定後の平成３１年度から行っていく予定でございます。
それから、砂ろ過棟周辺場内整備工事についてご説明いたします。処理場の敷地内の西側に砂ろ過棟があります。この砂ろ過棟は敷地内通路から離れており、現在、砂ろ過棟への維持管理車両は敷地内通路から芝生広場を通行しています。維持管理車両を通行しやすくするために幅員６ｍ、延長２５ｍの砂ろ過棟への敷地内通路を芝生広場へ設けます。その工事費用としまして２２１万４０００円、予算計上しております。
以上です。
327: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、私からも下水道事業特別会計について幾つか質問いたします。下水道の使用料が５３００万円減ということで、先ほども答弁がありました。打ち切り決算の結果、減少ということですが、そのほかに例えば個人、法人の節水の傾向があるため減少しているとか、ほかの理由というのがあるのか、確認します。
もう１点、相模川流域下水道事業費負担金が２７４万円増額しました。その要因をお尋ねします。
もう１点、審査資料の１９ページですが、来年度、平成３０年度から公営企業会計適用債が発行されます。公営企業会計を導入することによって総額でどのぐらいの費用が発生するのかということで、財源の内訳をご説明いただきたいと思います。また、職員の研修というのは今後どのように行っていく予定なのか、お尋ねします。
328: ◯下水道業務課長【石井茂】 ４点ほどご質問いただきました。まず、１点目の使用料に与える節水傾向についてですが、法人であります事業所につきましては、平成２２年度から２５年度までは減少傾向でしたが、最近は増加傾向にあります。これはリーマンショックや東日本大震災の影響があり、最近は景気回復傾向にあるものと思われます。個人につきましては１世帯当たりの水量につきましては減少傾向が続いているところです。
２点目のご質問、相模川流域下水道事業費負担金の増加要因はということについてです。相模川流域下水道事業費負担金は、流域下水道施設の整備費として神奈川県と流域９市３町により計画汚水量に基づいて負担しています。平成３０年度に増加した理由は領域処理場の焼却炉などの老朽化対策や地震対策等により整備費が増加したことが原因によるものです。
次のご質問、３点目の公営企業会計適用に総額どのくらいの費用がかかるのか、また、その財源についてです。公営企業会計適用の準備は、平成２７年度から進めており、決算額になりますが、平成２７年度には基本計画策定で１９２万２４００円、平成２８年度には固定資産調査等の適用支援業務で１２１３万５６０円、ここからは予算額になりますが、平成２９年度には適用支援業務等で１２４５万５０００円、平成３０年度では適用支援業務、企業会計システム導入等で６２５６万７０００円となっておりまして、合計の準備費用では８９０７万４９６０円を予定しています。財源につきましてですが、公営企業会計適用のための費用は、人件費を除いて公営企業会計適用債として１０年償還の起債対象となり、その元利償還金は普通交付税措置となっています。
最後のご質問、４点目になります。職員の研修はどのように行うかについてです。職員の研修につきましては、既に総務省や地方財務協会等による企業会計適用に向けた各種研修会や複式簿記の研修会に職員を派遣しているところです。平成３０年度以降につきましても、職員の異動等を鑑みまして、引き続き研修を図っていきます。また、庁内におきましても、今後、企業会計システムが導入されることに伴い、関係職員に操作研修を行っていく考えです。
以上になります。
329: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。総額で公営企業会計を導入することで８９０７万円ほどかかっているということで、独立採算制をとっていく公営企業を導入するメリットというのも多数あると思うんですが、導入にそれだけの費用がかかっているということで、費用対効果についての考えというのもお聞かせいただければと思います。
330: ◯下水道業務課長【石井茂】 公営企業会計のメリットについて、１点目は民間企業並みの会計システムになるため、民間企業との比較が容易になります。２点目として他団体との比較が容易になります。平成２６年度には公営企業の会計基準が改正され、それまでまちまちであった会計基準につきましても各団体で統一されたところですので、経営指標等が本市と他団体とで同じ土俵で比較できるということがございます。また、官庁契約界では考慮されませんでした負債と資産関係が明確になるということも利点だと考えています。現在、下水道事業におきまして資産はどのくらいあるのか、あるいは負債がどのくらいあるのかという資産の状況をあらわす貸借対照表等もはっきりしますので、その辺の関係も民間企業並みにはっきりしていくことが考えられます。
また、デメリットといいますか、当然、複式簿記に基づいて今までなかったものをつくっていくわけですから、その辺にかかる事務負担につきましては正直生じるのはやむを得ないところだと考えています。
以上になります。
331: ◯委員【橋田夏枝議員】 メリット、デメリット、今ご説明いただきまして、私の質問としてはそのメリット、デメリットを踏まえた上での費用対効果という質問もあったんですけれども、それに対してもし見解があればお願いいたします。
332: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 投資した金額に対して費用対効果ではなくて、公営企業会計を導入してくるということのメリットというのが、地方自治法の枠の中では機能的に柔軟な経営ができないという部分が一部あるので、それをなくしてもっと機敏に経営を考えた中で運営できるようになっていく。例えば、小さいことですが、配管をことしは１００ｍやります。その計画どおりに予算を立てて執行している最中にその１０ｍ先で新たに開発案件が出てきたという状況の中で、１０ｍ先の開発案件については来年８月に家を使いたい。ことし１００ｍまでしかやってないので浄化槽を設置してくださいということになりますけれども、そこのところで１０ｍ延ばして事業を発注し直すことができる。予算の縛りがございますが、予算の縛りの中で、普通でしたら業務をやっていくんですが、それを上回ったとしても、業務をやることができるというのが企業会計のそもそもの原理になってくる。要するに、投資した金に対して収入があるものであれば、そういうふうな経営の考え方もできるようになってくるというのが企業会計を入れることによるメリットです。
以上です。（「了解です」の声あり）
333: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質疑ありますか。よろしいですか。（「なし」の声あり）
それでは以上をもちまして、土木部下水道関係の質疑等が終了いたしました。武山副市長、土木部下水道所管課の皆様、ご苦労さまでした。
採決の前に、委員からご意見をお伺いします。それでは、挙手をお願いいたします。
334: ◯委員【舘大樹議員】 それでは、平成３０年度産業建設常任委員会の予算審査に当たりまして、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
先日、近所の方が引っ越しのご挨拶に来られました。代々住み暮らしてきた伊勢原を出て、海老名駅そばのマンションに引っ越すということでありました。大変お世話になった方と距離が離れてしまう寂しさの感情とともに、引っ越しがかなう環境の方はこういう人生の選択をしていくのだなとも感じた次第であります。選ばれるまちにとって必要な大きな要素の一つに、海老名の今の駅前のように、人、物、金が行き交う活力があるんだと考えています。それを伊勢原市でどう図るかがこの産業建設常任委員会の所管する事業であると思っています。
平成３０年度も新たな観光の核づくり事業や商業振興の計画づくり、農業振興策や土地利用に関する事業が図られている一方で、伊勢原駅北口市街地整備推進事業のさらなる促進や、市外の人に住んでもらう、市内の人に住み続けてもらう、伊勢原を選んでもらうための住環境やにぎわいづくり、利便性の高い交通網など、新たなニーズにかなう、また、変化する時代背景を捉えた施策の展開が今後必要だと考えます。
海老名のまねをしようとは申しませんけれども、少なくとも市政展開のさらなるチャレンジが活力の創造に必要ではないかとも考えます。行政当局のさらなるチャレンジをご期待申し上げまして、意見とさせていただきます。
以上です。
335: ◯委員【橋田夏枝議員】 平成３０年度予算審査、産業建設常任委員会について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本市の財政状況は依然として大変厳しいことに変わりはなく、１円たりとも無駄な税の使い道はできません。だからといって縮減ばかりしていては自治体の発展につながらず、必要なところには予算を配分し、投資的経費を怠ることなく、攻めの姿勢に転じる必要があります。
来年度の予算は新東名完成に向けての広域幹線道路、伊勢原駅北口再整備など、将来のまちづくりの肝となる重要な事業を含んでおります。長年懸念となっておりました伊勢原駅北口再整備はことしから来年にかけて少しずつではありますが、前に進んでおります。伊勢原駅周辺の交通環境の改善など、まずできるところから着手するというのは理解します。しかし、伊勢原駅北口の地権者の合意形成にさらなる時間を要するため、来年度の用地取得は行われない予定です。
また、北インター周辺地区については来年度組合設立認可手続に入り、市街化区域編入に向けて、まさにこれから動き出すというところでございます。今後１００以上の地権者の合意形成、組合での協議の中で北インター周辺のまちづくり形成が行われていくとは思いますが、各担当部局においては早期実現に向けての着実な推進というのをお願いしたいと思います。
人口減少社会に入り、自治体間の競争はますます激しくなることが予想されます。本市としては潜在能力を十分に生かして、魅力のあるまちづくりを進め、定住人口、交流人口を少しでも増加させる仕掛けをつくっていく必要があります。平成３０年度予算はそれらのことを含んでの予算編成と理解しまして、賛成といたします。
以上です。
336: ◯委員【越水清議員】 農林業、あるいは商工業・観光施策等の振興、発展をめざす事業、そして、新東名開通を目前にした北インター周辺まちづくり、あるいは田中笠窪線を初めとする道路関係施策、北口周辺地区整備、下水道関係事業など、産業建設常任委員会の所管事業の一つ一つは市民福祉の向上と本市の発展に重要なものでございます。経済環境部、都市部、土木部と各予算審査での議論が生かされまして、平成３０年度の各事業を着実に取り組まれることをお願いいたしまして、賛成意見といたします。
以上です。
337: ◯委員【前田秀資議員】 私は、産業建設常任委員会の予算審査の資料の一つとして平成３０年度の施政方針並びに予算編成大綱を、まず最初に拝見いたしました。総合的な意見としまして、もうちょっと新しい切り口が欲しかったと思いました。職員による創造や将来の夢というものをもう少し感じるものが欲しかった。なぜそれが感じられないかというと、職員の側に非があるわけではなくて、これは所管から離れた話になるかもしれませんが、良好な職場環境、新たな執行体制の確立がどうしても必要だと思います。それはどこの部であっても変わらないと。現実には、社会情勢の変化、法令等の改定などにより、業務内容が多岐にわたるとともに、業務量がふえているのが実情だと思うんです。私は、それにはやはり新たな、良好な職場環境の形成や仕事量のバランスの確保が大事だと。これはなぜ今それを言っているかというと、担当各部の応援のために申し上げているわけでございます。
以上が私の意見でございます。
338: ◯委員【八島満雄議員】 産業建設常任委員会の審査を終えて、私は、賛成討論の立場で意見を述べます。
平成３０年度は、第５次総合計画後期基本計画の初年度であります。市長が健康づくり、土地利用、あるいは観光振興、子育て環境づくりの４本柱を
リーディングプロジェクトとして、縦と横の線が明確になったと私は思っています。審査していく中で、伊勢原は住みよいところ、暮らしやすいところという市民の声を軸に質疑に臨みました。大山の美しさと同時にそこでの鳥獣の共存対策もお尋ねしました。観光で来られた方々へのサービスも十分な回答は得ませんでしたけれども、方向性には努力が見える予算でした。
農業後継者問題などは課題が多くあり、人口減少と急激な社会進展と暮らし向きの変化は、社会状況の米価あるいは野菜相場への経済流通の読み解く力など、個人生活の嗜好の変化は急激であり、そのことに寄与しなければならないことも多くあり、誰もが難しいと思われる報道もある中であります。しかし、この伊勢原の農業をどうするのか、あるいは十分な施策はいまだ努力中だと思いますけれども、立ち向かう政策意欲と暮らしやすい伊勢原のためになる筋書きを探し出してくれているのではないかという期待が本日、ありました。
住みやすい環境では都市化が進む伊勢原、安全・安心な歩行空間の構築、市街化区域の整備、伊勢原らしい駅前の整備、産業用地の確保など、後発的なまちづくり要素も課題と捉えていることに未来への安心もいたしました。住んでよかった伊勢原にするには、地域公園の整備も着々と進んでおり、その予算化も見えましたが、しかしながら、公園整備というのは税収の対象にはなりませんので、より住みやすい伊勢原へとさじ加減を間違うと、どこかの都市のように税収の圧迫となりますので、その辺を十分に考慮して、将来に負担を残しかねないということも承知の上での慎重なる行政の施策をお願いしたい。
積年の課題であります道路区域内土地所有権の移転手続につきましてはスピード化していただき、所有権の分筆作業も明確になっていることは評価いたします。暮らしやすい伊勢原の核でもある下水道整備につきましては着々と進んでいる予算と私は見ました。この特別会計を打ち切る予算でもありましたけれども、下水道の減収への一般会計からの繰出金は緊急措置として私は妥当と見ました。そういう総合的な見地から私は本日の審査については賛成の意見で述べました。
以上です。
339: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。
議案第１号、平成３０年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
340: ◯委員長【小山博正議員】 挙手全員。よって、議案第１号、平成３０年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。
次に、議案第３号、平成３０年度伊勢原市下水道事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
341: ◯委員長【小山博正議員】 挙手全員。よって議案３号、平成３０年度伊勢原市下水道事業特別会計予算については、可決することに決定いたしました。
次に議案第４号、平成３０年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
342: ◯委員長【小山博正議員】 挙手全員。よって議案第４号、平成３０年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算については、可決することに決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
343: ◯委員長【小山博正議員】 ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、３月定例会の最終日に報告いたします。
本日は長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。
以上をもちまして、産業建設常任委員会を閉会いたします。
午後６時２２分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
平成３０年３月１２日
産業建設常任委員会
委員長 小山博正...