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  1. 伊勢原市議会 2018-03-07
    平成30年3月定例会(第7日) 本文


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開議 ◯議長【小沼富夫議員】  おはようございます。ただいま出席議員20名で、定足数に達しておりますので、これより平成30年伊勢原市議会3月定例会第31日目の会議を開きます。  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。  ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての委員会付託及び付託省略につきましては、配付の議案等審査付託表のとおりとすることにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 2: ◯議長【小沼富夫議員】  ご異議ありませんので、委員会付託及び付託省略につきましては、議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。   ────────────── ○ ──────────────      諸報告 3: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第1「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付いたしました文書によりご承知願います。   ────────────── ○ ──────────────      議案第8号 伊勢原市生産緑地地区に定めることができる区域            の規模に関する条例の制定について 4: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第2「議案第8号、伊勢原市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例の制定について」を議題とし、直ちに産業建設常任委員会審査報告を求めます。小山博正議員
              〔15番(小山博正議員)登壇〕 5: ◯15番【小山博正議員】  去る2月26日の本会議において、当委員会に付託されました「議案第8号、伊勢原市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例の制定について」、2月28日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要について報告いたします。  生産緑地法改正では、特定生産緑地の制度が新たにできるが、あらかじめ対象農家の意向を把握し、2022年以降の市街化区域内農地について、農地を保全、活用、開発に仕分けして把握することが、都市農業の振興のみではなく、伊勢原市のまちづくり、都市政策を展開する上で必要と考えるが、意向把握の実施についての考えはとの質疑に対して、現時点では、所有者等への意向把握は行っていない状況であるが、適切な時期にJAなど関係団体の協力のもと実施したいと考えているとの答弁がありました。  2022年を迎えたときの本市の状況について、どのように予測し、また、どのような影響があるのかとの質疑に対して、現在の状況を踏まえると、特定生産緑地地区、もしくは生産緑地地区として指定継続を行う生産緑地が一定数になるのではと考えている。2022年を迎えて、直ちに大半の生産緑地買い取り申し出が行われていくことは想定しにくく、今回制度改正が行われたことにより、農地を維持、保全していく選択の幅が広がっていることから、緩やかに受けとめていける環境が整ってきているのではないかと考えているとの答弁がありました。  所有者に対して、今回の制度改正について、どのように周知していくのかとの質疑に対して、生産緑地制度というのは、都市計画の中でも、所有者の意向によって大きく左右されるという点から、情報を届けるよう努めていきたいと考えているとの答弁がありました。  委員からは、都市の農業振興やまちづくりをどう捉えるかという点において、都市農地を引き継ぐ後継者が不足している中、生産緑地となる農地面積が緩和されることにより、営農規模が小さくなり、ますます非効率となるといった課題も残されている。将来に向けて課題解決をどう図るか、方策の検討に期待して、本議案に賛成するとの意見がありました。  また、自宅近くで手軽に農作業することを利点に、都市部からの移住を促進して、定住人口増の政策に結びつけることが可能になるなど、市民生活の向上、本市の発展の双方が図られることを期待して、本議案に賛成するとの意見がありました。  また、今回の生産緑地法一部改正では、市街化区域内にある農地は、これまでの宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと位置づけを転換している。本市は、郊外の緑に大変恵まれており、市街地の農地や緑空間も、今後一層大事なものになっていくと言える。場所によっては、農業を営むことの難しさもあるが、都市農業の振興とともに、市街地環境にとっても、行政や団体が一体となって、少なくなってきた市街地や農地を守っていく取り組みが必要だと考える。以上のことから、本議案に賛成するとの意見がありました。  よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本案は可決すべきものと決定いたしました。  以上で、産業建設常任委員会審査報告を終わります。 6: ◯議長【小沼富夫議員】  ただいまの委員長報告としては、議案第8号は、可決すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立全員〕 7: ◯議長【小沼富夫議員】  起立全員。よって、本案は、原案のとおり可決決定いたしました。   ────────────── ○ ──────────────      議案第 7号 伊勢原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運             営に関する基準等を定める条例の制定について      議案第14号 伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例に             ついて      議案第16号 伊勢原市国民健康保険条例の一部を改正する条             例について      議案第17号 伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する             条例について      陳情第1号 年金支給日を毎月払いに改めることを国に求める            陳情      陳情第2号 家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関す            る陳情 8: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第3「議案第7号、伊勢原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」から日程第8「陳情第2号、家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」までの議案4件、陳情2件を一括議題とし、直ちに教育福祉常任委員会審査報告を求めます。山田昌紀議員。           〔11番(山田昌紀議員)登壇〕 9: ◯11番【山田昌紀議員】  去る2月26日の本会議において、当委員会に付託されました議案4件、陳情2件について、2月28日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要についてご報告いたします。  まず、「議案第7号、伊勢原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」、ご報告いたします。  訪問介護で回数が多い場合には、市に届け出をしなければならないとあるが、具体的に何回であり、基準があるのかという質疑に対し、通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護という規定になっており、全国平均利用回数プラス2標準偏差を基準とし、平成30年4月に国が定めるという情報が、国から示されているとの答弁がありました。また市外の指定居宅介護支援事業所を利用する場合、地域包括支援センターや直接利用したい事業所に相談する手続になるとのことであるが、他市の指定居宅介護支援事業所については、地域包括支援センターと情報共有しているのかという質疑に対し、神奈川県内指定居宅介護支援事業所を初めとした介護保険サービス事業所及び地域包括支援センターの住所や連絡先、利用定員や事業所の空き状況の情報などについては、公益法人かながわ福祉サービス振興会が開設するホームページにて確認することができるため、特に情報共有は行っていないとの答弁がありました。  委員からは、この条例制定は、国の方針に沿ったものであり、介護が病床削減の受け皿とされる危険性がある。介護の目的が改善と一面化される危険性もあり、こうした国の方針に、市や事業所を誘導し、結果として医療費削減に仕向けていく危険性のある条例となっている。よって、本案に反対するとの意見がありました。  一方、高齢者の生活の質の維持、向上をめざす観点から、市の実情等を照らし、介護支援専門員へのさらなる充実した支援を行うことを要望し、本案に賛成するとの意見がありました。  また、市が指定居宅介護支援事業に直接かかわることで、医療と介護の連携を図り、サービス利用者への適切なケアプランを提案、提供し、より適正な運営ができる条例の制定が必要と考える。事業所への丁寧な説明も必要であり、サービスを利用する立場に立った、きめ細やかな事業の推進を期待し、本案に賛成するとの意見がありました。  よって、採決いたしました結果、賛成多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第14号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」、ご報告いたします。算定された介護保険料と給付額は、増額要因と減額要因を考慮し、予測された結果だと考えるが、過去の実績を見ると、予測と実績は違う状況にある。この差をどういうふうに考えているのかという質疑に対し、介護保険料介護給付費の予算と実績の差の関係については、介護給付費の計画値と実績値の差の乖離原因が是正されることにより、介護保険料を安く設定することが可能になると考えているとの答弁がありました。  また、今後を見据えると、介護給付費の上昇の抑制を図ることが重要だと考えるが、第7期計画で介護予防事業をどう進めていくのかとの質疑に対し、第7期計画における介護予防事業については、高齢者が地域の中で生きがいを持って生活できるような居場所や役割づくりなどの充実、ミニデイ、ミニサロン等の住民運営の通いの場にリハビリテーション専門職等が関与することで、参加し続けることができる介護の場を地域に展開することへの支援、地域ケア会議リハビリテーション専門職に参加してもらい、ケアプランの検討の際に助言をもらうことで、専門職の介護予防ケアマネジメント力の向上、新たな取り組みとして開始した介護支援ボランティアポイント制度については、受入施設の拡大を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。  委員からは、世帯収入が下がり続ける中、物価上昇やマクロ経済スライド制度導入による年金引き下げ下水道料金の改定等で、市民生活は圧迫されている。そのような中、基金を取り崩して保険料負担を軽減したことは評価できる。よって、本案に賛成であるとの意見がありました。  また、介護給付費の増加傾向に歯どめがかからない現状の中で、介護給付準備基金の取り崩し、所得段階区分の多段階化、料率調整等による抑制措置など、保険料は昨年比減額となったことは、関係部署の努力であり、評価する。引き続きこの3年間の努力をお願いし、本案に賛成するとの意見がありました。  また、今後、高齢化社会を迎えるに当たり、介護を必要とする人が多くなると見込まれる中、よりよい介護を受けながら、介護保険料をいかに縮減していくかという難しいかじ取りを強いられている。保険料を今回は減額したことは賛成できるところであるが、国からの交付金を本則どおりにする働きかけや、高齢化社会を迎えるに当たり、市民が安心して暮らせるような施策、体制を整えることを要望し、本案に賛成するとの意見がありました。  よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第16号、伊勢原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」及び「議案第17号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」の2議案について、あわせてご報告いたします。  持続可能な医療保険制度を構築するために、県と市が共同で国民健康保険を運営するということであるが、具体的に県が関与することによるメリットとデメリットは、との質疑に対し、メリットについては、財政規模の拡大により、県内保険者間の医療費の平準化が行われることになることから、高額な医療などの発生に伴う財政リスクを分散し、急激な保険税負担が回避できることや、保険給付に対する必要経費が、県から交付金として交付されることに伴い財源不足が解消されるなどがメリットとなる。デメリットについては、財政推計の見通しが難しいなどがデメリットとなるとの答弁がありました。  また、伊勢原市国民健康保険運営協議会から、税率の見直しについて附帯意見が出ているが、これに対する具体的な対応はとの質疑に対し、丁寧でわかりやすい説明に努めることについては、市広報紙や市ホームページ自治会回覧を活用し、市全域に周知する予定であり、被保険者については配布物を作成し、窓口等で早期に周知し、納税通知書の発送時については、改正内容を記載した配布物を同封し、加入世帯に個別配布を行う。収納率向上に向けての取り組みについては、収納対策として、現年度の未納者へ、電話による納付案内を行うとともに、コンビニ収納の継続的な実施、口座振替を推進するため、窓口勧奨や市代行返信はがきによる受付や、国税、県税のOB職員を中心とした効率的な徴収体制の強化を実施している。医療費適正化対策の実施については、特定健康診査特定保健指導の実施、人間ドック助成事業レセプト点検ジェネリック医薬品利用促進事業重症化予防対策事業などを実施し、事業費の適正化に努めるとともに、疾病の重症化予防に取り組み、健康づくりを推進するため、医療機関との連携による医療講座や各種教室の開催、健康バスによる測定会を通じた生活習慣病の予防のほか、がん検診受診率の向上に取り組んでいく。法定外繰入金の削減については、制度改革により、公費拡充に伴う財源の活用及び収納率の向上など、一般会計からの法定外繰入金の削減に努め、今後も法定外繰入金の縮小については、一般会計の財政状況や各会計の財政状況などを見きわめながら、慎重に行っていくとの答弁がありました。  委員からは、今回の制度変更は、都道府県が財政運営の責任主体となることに伴う変更と受けとめているが、単なる制度変更ではない。保険税の一元化を図ることや、法定外繰り入れの解消を図ることなどに伴い、さらに市民負担をふやすことは、国民健康保険制度が、市民の暮らしを立ち行かなくする危険性を持つものとなる。この問題解決に必要なことは、国の負担金を増額することや、独自繰り入れを行い、保険税を抑制する施策こそ必要と考える。よって、議案第16号及び第17号に反対するとの意見がありました。  一方、国民健康保険事業自体、国民になくてはならない制度であり、改革を進めていかなければ、最終的に破綻し、その分を国民に押しつける可能性もあることから、しっかりと改革を進めてほしいと考える。賦課方式を4方式から3方式に変更したなど、市民には、そのままだと、どのように変更したか理解することが難しいと思われる。理解が得られるような広報活動を要望し、本案に賛成するとの意見がありました。  また、医療保険制度を持続可能なものに構築するため、今後、県と市が共同で運営していく上で、低所得者への配慮や事務手続等は引き続き同様に行われるとのことであるが、加入者への丁寧な説明が必要と考える。県と市でさらに連携を強化し、安定した国民健康保険制度が運営されることを期待し、本案に賛成するとの意見がありました。  よって、採決いたしました結果、議案第16号は、賛成多数により、原案のとおり可決することに決定し、議案第17号についても、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものとに決定いたしました。  次に「陳情第1号、年金支給日を毎月払いに改めることを国に求める陳情」について、ご報告いたします。  委員からは、2カ月に一度の支給では、支給のない月のやりくりが難しいことは容易に想像できる。給与については、毎月の支給が一般的であり、生活を送る上で、多くの人にとって円滑であることからこそ定着してきたはずの毎月支給が、なぜできないのか、納得できる理由はない。毎月支給に係る経費が莫大であるとの指摘は、年金生活者の円滑な生活や生活の質を軽視するものである。よって、本陳情に賛成するとの意見がありました。  一方、陳情趣旨に記載のあるとおり、高齢者にも、若い方々にも安心できる年金制度の充実と訴えている部分については、そのとおりであると理解するが、今、考えなくてはならないことは、少子高齢化社会の中で、年金制度をどう維持、向上していくかということである。陳情趣旨については理解するが、今、システム改修等に多額の予算を投入し、公的年金を月払いに改めることについては反対とするとの意見がありました。  また、年金だけで生活をされている生活困窮者がふえている実態は承知しているが、毎月支給とした場合、システム改修や数十億円規模の振込手数料が2倍にふえる等、経費が増大すると予測されている。隔月支給で計画的に生活を営んでいる例もあることから、広く声を聞く必要があり、国として持続可能な制度にしていくための対策も行っており、そうした国の動向にも注視する必要があると考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。  よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、「陳情第2号、家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」について、ご報告いたします。  委員からは、家庭教育は全ての教育の出発点であり、家庭に教育の基盤を築くことが、あらゆる教育の基盤となるが、地域における人間関係の希薄化などの影響により、身近に相談相手を見つけることが困難な状況にある。家庭教育支援については、国においてさまざまな角度から検討を重ねているところであり、幅広い展開と個別の事情に寄り添う支援が求められていることから、今後も国の動向を注視すべきであると考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。  また、家庭教育支援が必要な理由は、子育てをする親世代の就労形態、給与格差、貧困問題等、苛酷な労働環境によるものであり、こうした問題の抜本的な解決が迫られていると考える。こうした問題を避けて、家庭教育支援だけ行っても、解決にはつながらず、総合的に解決する方策こそ求められていると考える。よって、本陳情は不採択とすべきとの意見がありました。  また、核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として、子育ての悩みを抱えたまま孤立してしまうなど、家庭教育が困難な現状が指摘されており、日本の未来を担う子どもたちが、健全で健やかに育つようにするためには、家庭教育の支援が重要であると考える。国において、家庭教育支援法案を検討、策定し、法案を今後提出するような動きがあるため、本陳情の趣旨は理解するが、そうした国の動向を注視すべきであると考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。  よって、採決いたしました結果、賛成者がいなかったため、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で、教育福祉常任委員会審査報告を終わります。 10: ◯議長【小沼富夫議員】  ただいまの委員長報告としては、議案第7号、議案第14号、議案第16号及び議案第17号は、いずれも可決すべきものと決定され、陳情第1号及び陳情第2号については、いずれも不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、1件ごとに討論、採決を行います。  初めに、議案第7号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。           〔2番(川添康大議員)登壇〕 11: ◯2番【川添康大議員】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第7号、伊勢原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」、反対討論を行います。  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う介護保険法の改正に伴い、今回の条例の制定がされるものです。医療、介護、福祉の一体改革の名のもとに、国にとって安上がりで効率的な医療、介護提供体制づくりの推進の一環であり、消費税増収分を財源としていることも大きな問題があります。介護が療養病床削減の受け皿とされる危険性もはらんでいます。  条例の中身については、第15条(20)に示されている訪問介護の回数については、省令改正で訪問回数の上限を設け、それを超える場合は、ケアマネジャーへのケアプランの提出が義務化されます。財務省が、訪問介護による生活援助の月31回以上の利用を、効率的なサービス提供が行われていないとして削減を求め、厚生労働省が、訪問介護で洗濯や調理を行う生活援助サービスを1日に複数回利用した場合、保険者である市町村が利用について確認、是正する仕組みを設ける方針を示しました。しかし、これは本来必要なサービスの利用抑制にもつながりかねないものです。厚生労働省自治体調査でも、訪問回数が多い48県のうち、保険者が適切なサービスと回答したのは46件で、適切でないとしたものはわずか2件でした。これをもって、利用回数の制限を求めることはなりません。こうした審議も不十分な中で決められた法律をもとに、利用者のためではなく、国の費用削減ありきの中で制定される本条例に対して、反対の意見とします。 12: ◯議長【小沼富夫議員】  討論を終結し、採決いたします。「議案第7号、伊勢原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 13: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、議案第14号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。初めに、賛成討論を越水清議員に許可いたします。越水清議員。           〔18番(越水清議員)登壇〕 14: ◯18番【越水清議員】  議長より許可をいただきましたので、「議案第14号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」、創政会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例については、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険料を改正するとともに、介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴う改正等に伴う第1号被保険者の保険料段階の判定基準となる合計所得金額の見直し、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準の見直し及び介護保険事業運営に係る質問検査権の対象範囲の明確化、指定居宅介護支援の市町村への権限移譲に伴い改正するものと、改正理由が説明されました。  今回の介護保険条例の改正での第7期介護保険料については、基準月額を第6期の5450円から5200円にマイナス4.6%、250円の引き下げとなっています。これにより、県下では19市中13番目の保険料になるということです。今回の改正では、介護報酬の改定増などの増額要因もありましたが、財政調整交付金算定見直しに伴う交付金の増、介護給付準備基金の活用による減額要因が上回ったものと理解しています。また、保険料を第11段階から第12段階とし、保険料率を見直し、介護保険料を全段階で引き下げるなどの細やかな対応について、評価するところであります。今後さらに高齢者人口は増加することが予想され、それに伴い介護保険事業費も増加することが見込まれるのではないでしょうか。介護保険事業費の増加は、次期計画期間における介護保険料にも影響するものと思います。介護保険事業費をいかに抑制するかが、今後ますます重要になります。そのためには、健康づくり、介護予防、そして生きがいづくり等の各事業を積極的に推進していただき、介護保険事業費の抑制を図ることを強く要望し、賛成討論といたします。 15: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、同じく賛成討論を小山博正議員に許可いたします。小山博正議員。           〔15番(小山博正議員)登壇〕 16: ◯15番【小山博正議員】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、新政いせはらを代表して、「議案第14号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」に対して、賛成の立場から討論を行います。  伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例は、平成30年度から平成32年度までの介護保険料の額の設定、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うものです。また、条例改正理由の一つである介護保険料の額の設定については、現在の第6期介護保険事業計画の介護保険料5450円から250円を減額し、第7期介護保険事業計画の介護保険料を5200円とするものです。本市の第7期介護保険事業計画の介護保険料は、減額要因が増額要因を上回ったため、県下19市で唯一第6期介護保険事業計画の介護保険料と比較して減額となりました。今回の介護保険条例の一部改正で介護保険料を減額することができた最大の要因は、平成29年度決算見込みにおいて、今後特別な要因による保険給付費の上昇が見込まれないことに加え、一定の繰越金が見込まれることから、介護給付準備基金を全額取り崩して、第7期介護保険事業計画の介護保険料の必要額に充当したことによるものであり、この点は大いに評価するところです。  ここ数年の介護保険事業計画の介護保険料を比較してみると、第5期介護保険事業計画の介護保険料は、前計画比33.6%、1253円の大幅な増額となりましたが、現在の第6期介護保険事業計画の介護保険料は、以前、私たちの会派が提案した介護給付準備基金を全額取り崩して、介護保険料の上昇を抑制するという手法を活用して介護保険料を算定した結果、前計画比9.5%、472円と増額幅は抑制され、さらに今回の第7期介護保険事業計画の介護保険料は、前計画比マイナス4.6%、250円の減額と、さらに抑制することができました。  引き続き介護保険料を抑制していくためには、要支援、要介護認定者数や介護保険給付費をどう抑制するかが大きな課題であると考えられます。本市が第5次総合計画後期基本計画のリーディングプロジェクトの一つに位置づけている地域資源等を活用した市民の健康寿命延伸プロジェクトを推進し、次期介護保険事業計画においては、介護保険料が引き続き抑制されることを期待して、議案第14号に対する新政いせはらの賛成討論とさせていただきます。 17: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、同じく賛成討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。           〔2番(川添康大議員)登壇〕 18: ◯2番【川添康大議員】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第14号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」、賛成討論を行います。  今回、平成30年から3年間の第7期介護保険料について改定が行われます。第6期である平成27年から平成29年の介護保険料の基準月額は5450円と、県下でも5番目、政令市を除く16市中3番目の高さとなっていました。それだけ市民の負担も大きかったと言えます。また、第6期計画に対し、実績では人数減、一部サービスの未整備、交付金の交付率の増などの要因もあり、介護給付準備基金が多額に積まれた結果となりました。第7期の介護保険料基準月額は、5450円から5200円と250円減となり、介護給付準備基金を取り崩し、保険料を引き下げたことは評価しますが、もとの高さに鑑みて、今回の引き下げ幅は妥当かどうか、しっかりと検証すること、また、介護保険サービスの必要な人に適切にサービス提供が行われるよう、制度や環境整備の充実、このことを求め、賛成の意見とします。 19: ◯議長【小沼富夫議員】  討論を終結し、採決いたします。「議案第14号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立全員〕 20: ◯議長【小沼富夫議員】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、議案第16号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。           〔2番(川添康大議員)登壇〕 21: ◯2番【川添康大議員】  それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第16号、伊勢原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」、反対討論を行います。
     今回の条例改正は、2018年度から国民健康保険制度の財政運営の責任主体が都道府県に変更されることに伴うものです。国民健康保険税、以下国保税の率、額を設定し、住民に賦課徴収するのは、引き続き市町村の仕事となりますが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになり、都道府県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に納付する形で国保財政は賄われることになります。都道府県は納付金の額を提示する際、市町村ごとに医療給付費の水準、標準的な収納率、標準保険料率など指標を提示します。こうした仕組みの導入により、給付費の水準が高い自治体や収納率が低い自治体、また、一般会計からの独自繰り入れで保険料を下げている自治体などを浮き立たせ、都道府県から市町村に給付費抑制、収納率向上、繰り入れ解消を指導させるのが制度導入の狙いです。  今回の制度改変に際し、政府、厚生労働省は、国保への3400億円の公費投入を行うとしていますが、その投入額の700~800億円は、自治体の国保行政を政府が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点投入する保険者努力支援制度という新たな仕組みによって配分されます。そこでは、市町村に公費の独自繰り入れをやめさせるよう都道府県が指導しているか、市町村が滞納者への差し押さえなど収納対策の強化を行っているか、都道府県が病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているかなどが重要な採点項目となる予定です。新制度のもと、都道府県には国保運営方針の策定が義務づけられます。2018年度は、地域医療構想、医療費適正化計画、医療計画など、この間の法改定によって新設されたり、内容が強化された病床削減、給付費抑制の計画も一斉に発動する予定となっています。これらの計画はいずれも都道府県が策定することとされ、しかも国保運営方針と整合させることが、法律で定められています。国保運営方針による市町村国保への予算配分、医療費適正化計画による給付費抑制、地域医療構想による病床削減、これらの権限を全て都道府県に集中し、強権的に給付費削減を推進させることが狙われています。高過ぎる国保税の問題を改善するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進する、こんな都道府県化では、住民の困難と制度の矛盾が深まるばかりです。そこに強引な給付費抑制策や病床削減が結びつけば、地域医療の基盤が壊れかねません。  以上の理由から、本議案に反対の意見とします。 22: ◯議長【小沼富夫議員】  討論を終結し、採決いたします。「議案第16号、伊勢原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 23: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、議案第17号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。           〔2番(川添康大議員)登壇〕 24: ◯2番【川添康大議員】  それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、「議案第17号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」、反対討論を行います。  本条例は、国民健康保険税の賦課目的、賦課方式及び保険税利率などの変更を行うものです。国民健康保険税は、その多くが低所得者にもかかわらず、高過ぎる保険料が問題となっており、これは、市も認めるところです。その主要な原因は、国が本来費用の半分を負担すべきものを、約30%にまで引き下げてきたからです。今回の変更で資産割の廃止をしたこと自体は評価をしますが、それに伴い市民負担がふえることには反対です。しかも、世帯人数がふえるほど負担割合がふえる状況となっています。伊勢原市はこの間、保険税軽減のために充てられていた法定外繰り入れであるその他繰入金を、2017年度予算では、2016年度予算と比べ4000万円を減額、さらに今回の3月補正予算で2億2000万円減額、合わせて2億6000万円の減額を行いました。さらに、2018年度予算では、前年比7000万円の削減をしています。新制度に変わっても、市町村の判断で一般会計の繰り入れが可能であることは、国会の法案審議の議論で、厚生労働省もたびたび答弁をしています。本来これらを維持すれば、収入のない子どもにもかかわる均等割の軽減策も可能であったはずです。法定外繰り入れの継続による保険料の引き下げを行っている自治体もある中、市民負担の軽減の姿勢が見えない本条例の変更については、反対の意見とします。 25: ◯議長【小沼富夫議員】  討論を終結し、採決いたします。「議案第17号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 26: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、陳情第1号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。賛成討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。           〔2番(川添康大議員)登壇〕 27: ◯2番【川添康大議員】  それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、「陳情第1号、年金支給日を毎月払いに改めることを国に求める陳情」について、採択すべきという立場から意見を述べます。  現在の年金制度は、持続性を理由に、毎年のように削減が行われてきています。また、近年、毎年のように年金についての不祥事が相次ぎ、将来への不安をさらに広げております。こうした年金制度のもと、最低限年金支給を毎月行うよう改善することは、早急に行うべきだと考えます。日本の生活様式は、給与や生活保護費にしても毎月支給をされています。これは、日本人にとって当たり前の状況です。労働基準法第24条にも、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと書かれており、年金も、これで生活している人にとっては給料と同じです。少ない年金支給額の中で、しかも高齢者が長年の生活様式を変えることは大変苦労を伴います。厚生労働省も、欧米では毎月支給しており、国際基準をめざしたいと回答しており、年金支給日を毎月払いに改善するよう、国に求めることは、当たり前の要求です。  以上の理由からも、本陳情は採択すべきと考えます。 28: ◯議長【小沼富夫議員】  討論を終結し、採決いたします。「陳情第1号、年金支給日を毎月払いに改めることを国に求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手少数〕 29: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。  次に、陳情第2号については、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。「陳情第2号、家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手なし〕 30: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手なし。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。   ────────────── ○ ──────────────      議案第1号 平成30年度伊勢原市一般会計予算      議案第2号 平成30年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計            予算      議案第3号 平成30年度伊勢原市下水道事業特別会計予算      議案第4号 平成30年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算      議案第5号 平成30年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算      議案第6号 平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会            計予算 31: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第9「議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算」から日程第14「議案第6号、平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算」までの当初予算6議案を一括議題といたします。  ただいま一括議題といたしました当初予算6件については、所管の各常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各常任委員会の審査報告を求めます。  初めに、総務常任委員会の審査報告を求めます。萩原鉄也議員。           〔13番(萩原鉄也議員)登壇〕 32: ◯13番【萩原鉄也議員】  当委員会に付託されました平成30年度予算について、3月8日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。  初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。  まず、歳入について、第1款市税、第1項市民税に関しては、法人市民税の増額要因について、第2項固定資産税に関しては、評価替えの影響について、第10款地方交付税、第1項地方交付税に関しては、交付税の減額について質疑がありました。  次に、歳出について、第2款総務費、第1項総務管理費中、市民相談事務費に関しては、相談員に警察官OBを採用した目的について、シティプロモーション活動事業費に関しては、若い世代の発想を生かした動画制作について、庁舎維持管理費に関しては、市庁舎の修繕内容について、財政調整基金積立金に関しては、今後の積み立ての考え方について、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金に関しては、基金の利用の考え方と寄附金を集める取り組みについて、地域防犯対策推進事業費に関しては、くらし安心メールの配信内容と防犯カメラの増設について質疑がありました。  また、第8款消防費、第1項消防費中、消防車両等整備事業費に関しては、車両台数の現状と今後の整備計画について、消防職員の充足率について質疑がありました。  次に、委員からの意見を申し上げます。  委員からの意見としては、本予算案の可否については、市民の暮らしを支えるものとなっているかを判断基準とした。本市では、10年間で市民の平均課税所得が年間30万円も低下している。このようなときこそ、市民の暮らしを支える福祉重視の、希望が持てる市政が必要であるが、財政難といいながらも、財政調整基金を毎年度末に積み立てており、平成30年度においては、法人の業績好調を見込み、市税収入の増加が予測されているにもかかわらず、生活保護費の削減、年金のマイナス改定、医療費負担増、国保税や下水道料金の値上げ等、市民負担がさらに増大する状況である。また、公共施設の有料化、中学校給食等、市民に対する丁寧な説明や意見を聞く体制に乏しいと、最近特に感じている。以上のことから、身近な市政、信頼される市政にならないと考え、本予算案に反対するとの意見がありました。  一方、少子高齢化の進展により、扶助費や社会保障費が増大するという厳しい財政状況の中、市税等の自主財源の確保に苦労していることは認識している。平成30年度は、第5次総合計画後期基本計画のスタートに当たり、財政健全化に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるため、事業を着実に執行することを求め、本予算案に賛成するとの意見がありました。  また、本予算案は、第5次総合計画後期基本計画を達成するため、知恵を絞ったものであったと思う。今後も、市民福祉向上と財政健全化という難関な課題に、全庁一丸となって対応していくことを求め、本予算案に賛成するとの意見がありました。  また、歳入については、法人市民税の増加等による自主財源比率の向上を高く評価する。各種計画の推進に必要な財源の確保については、当委員会が所管する企画部、総務部は重要な部署である。平成30年度前後を伊勢原市の転換期と市民が思える年となること及び繰越明許費の縮減や不用額の発生を成果とすることなく、1件でも多くの補正予算案が提案されることを期待し、本予算案に賛成するとの意見がありました。  また、当委員会の所管事項は、財政から、将来のまちづくり、窓口業務、安心安全対策と、人の体で言えば骨格であり、重要な分野を担っている。シティプロモーション活動では、クルリンの活躍やふるさと納税返礼品等が大きな効果を上げているが、大学生が取り組むプロモーション動画の制作についても、本市のさらなるPRにつながるものと期待する。しかし、少子高齢社会の進展による扶助費の増大に、市政運営はますます厳しいものとなることは明らかであることから、市民協働に取り組みつつ、地域の結束を強め、安全安心のまちづくりを推進することが重要である。さらに、(仮称)伊勢原北インターチェンジの開設を間近に控え、本市は大きく変わるチャンスである。これを機に、リーディングプロジェクトをスピード感を持って推進していくことを求め、本予算案を賛成するとの意見がありました。  採決の結果としては、議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 33: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、産業建設常任委員会審査報告を求めます。小山博正議員。           〔15番(小山博正議員)登壇〕 34: ◯15番【小山博正議員】  当委員会に付託されました平成30年度予算について、3月12日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。  初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。  第4款衛生費、第1項保健衛生費中、鳥獣捕獲許可事業費に関しては、捕獲目標達成に向けての捕獲頭数及び猿の年次推計数について、第2項清掃費中、し尿等希釈投入施設維持管理費に関しては、平成29年度当初予算と比較して減額になっていることについて、第6款商工費、第1項商工費中、平成大山講プロジェクト推進事業費に関しては、日向魅力アップ事業の日向地区観光基礎調査の進捗状況について、第7款土木費、第1項土木管理費中、地籍調査事業費に関しては、取り組み状況について、第4項都市計画費中、都市計画推進事業費に関しては、立地適正化計画策定に向けた取り組みについて、産業用地推進創出推進事業費に関しては、北インター周辺地区まちづくり推進事業における土地利用の推進状況と規制について質疑がありました。  次に、委員からの意見を申し上げます。  委員からの意見としては、平成30年度も新たな観光の核づくり事業や商業振興の計画づくり、農業振興策や土地利用に関する事業が図られている一方で、伊勢原駅北口市街地整備推進事業のさらなる促進や、市内外の人に本市を選んでもらうための住環境やにぎわいづくり、利便性の高い交通網など、新たなニーズにかなうまちづくり、また、変化する時代背景を捉えた施策の展開が今後必要だと考える。市政展開のさらなるチャレンジを期待して、本予算に賛成するとの意見がありました。  また、人口減少社会に入り、自治体間の競争はますます激しくなることが予想される。本市の潜在能力を十分に生かして、魅力のあるまちづくり推進して、定住人口、交流人口を少しでも増加させる仕掛けをつくっていく必要がある。平成30年度予算は、それらのことを含んでの予算編成と理解し、本予算に賛成するとの意見がありました。  また、農林業、商工業、観光施策等の振興等、また、新東名開通を目前にした北インター周辺まちづくり、あるいは田中笠窪線を初めとする道路関係施策、伊勢原駅北口周辺地区整備、下水道関係事業など、所管事業の一つ一つは、市民福祉の向上と本市の発展に重要なものである。平成30年度の各事業が着実に取り組まれることを希望し、本予算に賛成するとの意見がありました。  また、予算審査の資料の一つとして、平成30年度の施政方針並びに予算編成大綱を照らし合わせた中で、職員による創造や将来への夢という、もう少し新しい切り口が必要であるべきと感じた。ゆえに、庁内の良好な職場環境の形成や仕事量のバランスの確保が重要であるという側面を申し添え、本予算に賛成するとの意見がありました。  また、平成30年度は、第5次総合計画後期基本計画の初年度であり、市長が、健康づくり、土地利用、観光振興、子育て環境づくりの4本の柱をリーディングプロジェクトとして、縦と横の線が明確になったと言える。安全、安心な歩行空間の構築、市街化区域、駅前整備、産業用地の確保などのまちづくり施策など、未来へ期待して、総合的な見地から本予算に賛成するとの意見がありました。  採決の結果としては、議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。  議案第3号、平成30年度伊勢原市下水道事業特別会計予算については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。  議案第4号、平成30年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、産業建設常任委員会審査報告を終わります。 35: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、教育福祉常任委員会審査報告を求めます。山田昌紀議員。           〔11番(山田昌紀議員)登壇〕 36: ◯11番【山田昌紀議員】  当委員会に付託されました平成30年度予算について、3月13日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。  初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。  第4款衛生費、第1項保健衛生費中、自殺防止対策事業費に関しては、今後の具体的な取り組み内容について、第9款教育費、第5項保健体育費中、スポーツ広場維持管理費に関しては、新東名高速道路高架下フットサルコートに係る今後のスケジュールと取り組みについて、第3款民生費、第2項児童福祉費中、教育・保育推進事業費に関しては、待機児童の解消見込みについて、第4款衛生費、第1項保健衛生費中、妊産婦・新生児保健指導事業費に関しては、事業の仕組みと補助額の考え方について、第9款教育費、第1項教育総務費中、特別支援教育推進事業費に関しては、事業費の増減が大きい理由について、特色ある教育モデル推進事業費に関しては、事業開始から6年経過した後の事業効果について質疑がありました。  次に、委員からの意見を申し上げます。  委員からの意見としては、一般会計の歳入では前年を上回る予算を確保したが、本来であれば、ふえた予算を市民の暮らし、福祉、教育の充実に活用することが市政の役割と考える。国民健康保険事業では、制度変更に伴う負担を市民に押しつけ、介護保険事業についても、地域包括ケアシステムが役割を担うには、予算と人材が不足しており、必要な介護が必要とする人に届くのか疑問である。制度変更等は、短期間のうちに実施され、市の職員にも重い負担となっている。市政の本分は、市民の暮らし、福祉、教育の重視であり、本予算は、それらに応える予算となっていないと判断し、本予算に反対するとの意見がありました。  一方、住みなれた地域や、みずからが望む場で安心して暮らし続けられるよう、伊勢原市らしい地域包括ケアシステムの構築の取り組みをさらに進めるとともに、子どもたちや子育て世代への支援を初めとした施策に資源を配分し、先々を見通した施策をスピード感を持って展開することが大切である。市民が将来に向けて夢を描ける、しあわせ創造都市の実現に向け、適正な予算執行を要望し、本予算に賛成するとの意見がありました。  また、まちづくりにおいて、福祉の充実は重要であり、貧困対策だけでなく、生涯にわたる健康の維持、増進の基礎となる食育の観点からも、早期の中学校給食の導入が求められる。待機児童対策については、受け皿の拡大が求められるが、人口の減少傾向を踏まえた選択をすべきであり、児童虐待相談件数は年々増加しているため、一時預かり保育の充実も同時に図られるべきであり、障害児通所支援事業では、保護者の負担軽減が進み、評価できるところであるが、その内容を維持、向上させていくべきであることを申し添え、本予算に賛成するとの意見がありました。  また、来年度は総合計画後期基本計画のスタート年度となり、施策を進める大切な年度と考える。本市の財政状況は依然厳しい状況にあり、各部署、各担当者が与えられた職務と施策を完遂し、しあわせ創造都市いせはらを達成するために必要な予算配分を考えられたものと判断する。都市間競争はこれからますます厳しいものになっていくが、多額な予算を持つ大都市ではなくとも、魅力を演出している都市は多くある。伊勢原市発展に向け、委員会としてともに邁進していくことを願い、本予算に賛成するとの意見がありました。  また、福祉制度は複雑化しており、どのような支援制度があるのか、非常にわかりにくく、丁寧な説明が求められる。健常者も障害者も、胎児から高齢者まで安心して暮らせる伊勢原市をめざし、より市民の視点に立った施策が求められ、限られた財源を有効に活用し、魅力を発信しながら、選ばれる自治体をめざすことを要望し、本予算に賛成するとの意見がありました。  また、新たな事業として、かかりつけ医普及定着促進事業、教育・保育対策支援事業、歴史文化基本構想活用事業や国民健康保険事業の制度改革等、市民にとってわかりやすく事業を展開することが重要であると考える。財政の健全化を図りつつ、市民サービスの維持、向上は大変であると思うが、計画した事業を進め、喜んで住み続けたいと思う本市となることを期待し、本予算に賛成するとの意見がありました。  採決の結果といたしましては、議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。  議案第2号、平成30年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。  議案第5号、平成30年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。  議案第6号、平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、教育福祉常任委員会審査報告を終わります。 37: ◯議長【小沼富夫議員】  ただいまの委員長報告としては、当初予算6件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、反対討論を宮脇俊彦議員に許可いたします。宮脇俊彦議員。           〔1番(宮脇俊彦議員)登壇〕 38: ◯1番【宮脇俊彦議員】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第6号、平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、反対の立場から討論を行います。  安倍内閣が発足して、5年が経過しました。暮らし、経済の分野では、大企業や富裕層が優遇される一方、国民、市民には冷たく、社会保障の自然増削減、実質収入の減少などにより、格差と貧困の拡大が進んでいるのが実態ではないでしょうか。伊勢原市民の暮らしも引き続き厳しい状況に置かれていることが、総括質疑で明らかになりました。  そうした中で迎えた平成30年度です。一般会計の歳入では、前年を上回る、過去最高の予算を確保することができました。本来であれば、ふえた予算を、暮らし、福祉、教育の充実に活用することが市政の役割ではないでしょうか。しかし、子育て予算で見ると、子どもの医療費助成対象年齢は、県下で最下位水準の小学6年生のまま。生徒数の減少で、前年より800万円も予算が減少しているにもかかわらず、それを生かして対象年齢の拡大の方向にはなっていません。待機児童の解消も、働く人の増加などにより、預けようとする人の増加に追いつかず、解消には至っていません。今後、生活保護費の削減、年金のマイナス改定、高齢者の医療費負担増、要介護者の介護サービスからの締め出し、国保税の値上げ、下水道料金の値上げなど、市民の負担はふえる状況になっています。  教育予算についても、政令市を除く県下16市中14位から大きく脱する展望は見出せない予算です。近隣市では実施している児童生徒の学習環境改善に資する小中学校のエアコン設置は見送りとなっています。また、教師の過重負担労働の解消も不十分なままです。抜本的な教育予算の充実こそ必要ではないでしょうか。
     国保、介護については、国の方針をそのまま受け入れ、制度変更を推進しています。国保では、制度変更に合わせ、資産割をなくすことに伴う5200万円の新たな負担を市民に押しつけようとしています。一般会計からの繰り入れ7000万円の減額をやめれば、市民負担を求めなくても済みます。制度変更に伴う法定外繰り入れの削減を狙う国の方針の先取りと言えるのではないでしょうか。こうしたことを認めることはできません。介護保険も、利用者負担を平均250円引き下げたことは評価しますが、利用者の負担を8月より2割から3割に引き上げる、医療との連携で病床削減の受け皿にされ、在宅医療と介護サービスを一体に提供する役割を果たせるのか疑問です。地域包括ケアシステムが役割を担うには、予算と人材が不足しているのではないでしょうか。そうした影響が利用者に来て、必要な介護が必要な人に届くのか、疑問を抱かずにはいられません。  本来であれば、時間をかけて制度変更が行われるべきものが、医療や介護では短期間のうちに実施されようとしています。市職員が奮闘され、苦労されていることは承知しています。しかし、制度変更や定員削減が、市職員にも重い負担となっていないか心配されます。今年度進めようとしている公共施設有料化の問題、給食の問題、市民に対する丁寧な説明や意見を聞く体制が不十分であると感じざるを得ません。これでは、身近な市政、信頼される市政とはなりません。市政の本分は、市民の暮らし、福祉、教育の重視が最優先です。この立場から、平成30年度予算は、市民の暮らし、福祉、教育重視、市民の要望に応える予算になっていないと判断し、反対を表明します。 39: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、賛成討論を舘大樹議員に許可いたします。舘大樹議員。           〔4番(舘大樹議員)登壇〕 40: ◯4番【舘大樹議員】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、本会議に提出されました「議案第1号、平成30度伊勢原市一般会計予算」、議案第2号から第6号までの平成30年度各特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。  高山市長は、平成30年度予算編成に当たり、財政健全化を進めるとともに、第5次総合計画を着実に推進するという基本的な考えのもとで編成をされました。第5次総合計画後期基本計画の初年度に当たる平成30年度を新たなスタートに位置づけ、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりの4つをリーディングプロジェクトとして改めて優先施策を整理し、重点化が図られています。健康バスによる測定会を通じた生活習慣病の予防、大山誘客受入事業に加え、日向や比々多の魅力づくりや、にぎわいあるまちづくり、東部第二土地区画整理事業や北インター周辺地区のまちづくり、教育及び保育環境の拡充と待機児童解消を図るための認定こども園及び民間保育所整備の支援などです。少子高齢社会の進展に伴う活力低下が懸念される中、歳出の縮減のみでは財政健全化に道筋をつけることはできないことから、そのバランスに注力し、かつ将来への明るい見通しをつけようと、歳入構造の強化に必要な投資を着実に行っているものと評価いたします。  新東名高速道路の(仮称)伊勢原北インターチェンジの整備、開通がいよいよ間近に迫り、我が伊勢原市はさらなる飛躍のときを迎えます。伊勢原駅北口整備事業や都市計画道路整備事業など、先行投資財源を確保しながら、既存のまちづくりをいかによりよくしていくかにも目を向けなければなりません。選ばれるまち伊勢原とは何か、そして、伊勢原に住み暮らす、訪れる、誰もが幸せを実感できるしあわせ創造都市いせはらの実現は、いかにして図るか、社会環境や時代の変化を捉え、移ろう市民にニーズやウォンツに応えるには、絶え間ない創意工夫の力が一層問われることになるのだと思います。今後も市長のリーダーシップのもと、庁内一丸となり、市政推進に取り組まれることを要望し、賛成討論といたします。 41: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、同じく賛成討論を安藤玄一議員に許可いたします。安藤玄一議員。           〔14番(安藤玄一議員)登壇〕 42: ◯14番【安藤玄一議員】  それでは、新政いせはらを代表して、「議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第6号、平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算」までの各予算6議案について、賛成の立場から討論を行います。  日本の経済の見通しは、海外経済の景気回復のもと、雇用及び所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれています。本市でも、広域幹線道路の建設、大山を中心とした観光事業等、大きな発展が期待されているところであります。しかし、その一方で、少子高齢化や人口減少、多発する自然災害なども懸念される本市において、市民の暮らしは、将来に対する期待と不安が交錯し、不透明感が漂っていることは否めません。  こういった環境のもとで行われた平成30年度の予算編成でありますが、第5次総合計画前期が終了し、後期5年間の初年度になることもあり、非常に重要な予算でありました。特に財政健全化計画については、平成26年に健全化計画を策定し、これまで歳入面では市税等の徴収率の向上、歳出面では事務事業の見直しや人件費の抑制など一定の成果を上げられたことは認めます。しかしながら、この少子高齢化の進展、扶助費の増加など、本市の根本的な財政健全化については、確かな道筋がついておりません。地域産業の振興、産業基盤の創出など、平成30年度以降、地域経済の活性化を長期的な視点で、着実に財源を生み出せる財務体質の構築を願うところであります。  その根幹となるのは、やはり本市の人口をいかに維持するかであります。本市人口は、現在10万2000人と10万人の人口規模を維持しているものの、将来の人口推計では、今後減少するものと見込まれております。人口減少は、地域経済の活力低下や市税収入の減少、さらには行政サービスの低下などを及ぼします。まちの活力を向上させ、子育て世代の方々が住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりが必要だと考えます。総括質疑の中でも、魅力あるまちづくりを推進することで、現在の人口規模を可能な限り維持することをめざすとの答弁がありました。後期基本計画におきましても、引き続きこの人口を維持できるように、継続して施策の推進に努めていただきたいと思います。  さらに、本市の特徴や地域資源を効果的に活用した地域産業の活性化とともに、新たな産業基盤の整備により、安定的で魅力ある雇用の創出と定住促進を図り、まちの活力の向上に取り組んでいただき、豊かな自然環境や安心できる医療環境など、本市の魅力や強みを最大限に発揮して、子どもを産み育てやすい環境を整えていただきたいと思います。これら本市のさまざまな魅力を市内外に効果的にアピールすることで、本市への人の流れを確かなものにし、多くの人から選ばれるまちづくりを推進することにご尽力いただくことをお願いし、平成30年度伊勢原市予算案に対する賛成討論といたします。 43: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、同じく賛成討論を中山真由美議員に許可いたします。中山真由美議員。           〔10番(中山真由美議員)登壇〕 44: ◯10番【中山真由美議員】  私は、公明党いせはらを代表して、「議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算」から議案第6号までの各特別会計予算に関し討論を行います。  我が国の景気は緩やかな回復基調が続いており、大手を初め中小企業にも賃金上昇の機運が高まっており、デフレ脱却が進みつつあると言われております。平成30年度は、本市にとりまして第5次総合計画後期計画の初年度であり、後半5年間の実施計画に大変重要な年となっております。  このような状況の中、組まれた平成30年度一般会計歳入歳出予算は、歳入において自主財源総額196億5303万2000円で、歳入予算総額に占める比率は、前年度対比0.5%減の61.3%になりました。また、一般財源総額も214億5466万9000円とのことで、前年度対比0.4%減になりました。これらは、本市の市税が安定した収入の基盤をなしており、市の福祉向上に寄与する貴重な財源であると考えられます。市は、市内のこうした財政構造をさらに強固なものとするため、東部第二土地区画整理事業や(仮称)伊勢原北インター周辺の土地利用により、さらなる税収増の努力を進めております。  歳出においては、子育て支援環境整備のための新規事業として、教育・保育対策支援事業費5067万3000円を計上し、子育て世代の支援に力を入れるほか、障害者自立支援、障害児通所支援や生活保護費の増加などによる扶助費の増加が続く環境は、従来と変化はありません。そうしたことから、土木費や農林水産費などをできるだけ切り詰めた構成にならざるを得なかったことには、執行側のご苦労があると思います。加えて各特別会計においては、それぞれの分野で歳出削減のための工夫をされ、また、国民健康保険事業の制度改正もあり、特別会計全体として、前年度対比は4.5%減の232億8900万円とされ、一般会計からの繰出金を抑制する効果を遂げています。  こうした市の努力は高く評価するところですが、市の課題が全てよい方向に進んでいるわけではありません。それは、税の公平性につながる歳入未済や不納欠損のさらなる削減、観光施策によるにぎわいを市税増に直接つなげる方法論や、東部第二土地区画整理推進事業と北インター周辺地区まちづくり推進事業などの産業建設施策の早期確立や強化、小中学校の普通教室のエアコン設置や中学校給食の早期実施、保育士確保の一層の取り組みなどの教育課題の早期解決、ひとり親家庭への支援の充実や高齢者の居場所づくりなどの福祉関係施策の早期実施や強化、疾病予防や介護予防の先進事例に学ぶ効果的な施策の実施による介護保険事業費の増加傾向の抑制等、リーディングプロジェクトにより、さらに成果が市民にも実感できるよう求めます。  以上述べました理由により、「議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算」から議案第6号までの各特別会計予算に賛成を表明し、討論といたします。 45: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、同じく賛成討論を土山由美子議員に許可いたします。土山由美子議員。           〔7番(土山由美子議員)登壇〕 46: ◯7番【土山由美子議員】  神奈川ネットワーク運動・伊勢原、土山由美子です。議案第1号から第6号、平成30年度伊勢原市一般会計予算から伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計までの予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  平成30年度一般会計予算額は、1.6%、5億1400万円増の320億4700万円、特別会計予算額は、マイナス4.5%、11億7000万円減の232億8900万円であり、一般会計と特別会計を合わせた全体の予算規模は、前年度比マイナス1.1%、5億9300万円減の553億3600万円となりました。歳入では市税が増収となりましたが、国や県からの各種交付金は、税収増に伴い普通交付税等が減収となりました。歳出では、少子高齢社会の進展による社会保障費関連経費が増加し、さらに新東名高速道路や国道246号バイパス整備の進捗や、伊勢原駅北口周辺整備、東部第二土地区画整理推進事業等も、本市の将来に必要な投資であるとしています。一方、財政調整基金の確保や市債残高等の縮減にも努め、財政健全化を一定程度進めることができた予算編成となっています。第5次総合計画では、後期基本計画の初年度の年として、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりの4つの政策に重点を置き、リーディングプロジェクトによって施策推進に弾みをつけようとしています。  次に、各施策についてですが、中学校給食は、貧困対策の観点からも、生涯にわたる健康の維持、増進の基礎となる食育の観点からも、早期に導入されることが求められます。神奈川県は、全国平均の実施率90.2%を大きく下回る27.3%ですが、共働き世帯の増加や食の問題がクローズアップされることで、県内では中学校給食を始める動きが活発になってきています。就学援助の対象となることでもあり、生徒、保護者を初め、市民への周知の上、理解を求め、迅速に議論を深めていきたいところです。  第7期介護保険事業計画における介護保険税については、保険給付準備基金の取り崩し額を充当し、保険料基準額を軽減しました。保険料の軽減は、市民負担の軽減からは評価できることですが、市民生活全体の所得や世帯中央値の低下傾向を考えると、必然の方向性ではあります。給付抑制対策に走り、介護の社会化が後退する方向性が懸念され、高齢者の自立的暮らしの維持は、どこまで図られるのか、地域包括ケアシステムの充実が望まれます。しかし、高齢者人口や高齢化率が確実に上昇していく状況にありながら、今後の見通しでは、市町村に移行した要支援認定者については、認定者数、認定率ともに抑制的であることが気になります。軽度者への支援は重篤化を防止することが指摘されていて、在宅生活を継続させるための重要な支援であることを忘れてはなりません。  待機児童対策については、引き続き受け皿の拡大が求められるところですが、人口減少、少子化の影響、また、保育申請の内容を精査することによる真のニーズを掘り起こすことに留意し、選択を行っていくべきであると考えます。  一方、厚生労働省の発表では、児童虐待件数は26年連続で増加となっています。子育て家庭の孤立化が懸念されます。一般家庭への支援として、一時預かり保育の充実も同時に図られるべきです。  また、2015年度施行の生活困窮者自立支援制度は、3年が経過し、改正の年となります。事業費は、昨年度比2.3倍となる578万6000円増の1010万6000円が計上され、相談体制が強化される方向は評価できることです。次年度からは、相談体制の充実を生かし、長期に及ぶ離職者や引きこもり等、働きたくても働くことが困難な状況にある人たちへの就労支援事業へ踏み出すことが望まれます。  少子高齢化のますますの進展、労働人口の減少においては、多様な働き方、とりわけ中間的就労やユニバーサル就労のあり方を広く浸透させ、防止する方策を広げることが求められます。  また、障害児通所支援事業費の増額は、保護者の負担軽減が進み、評価できるところですが、その内容の質を向上させ、維持させていくことに留意することが重要です。  以上、誰もが当事者である市民生活における福祉の充実の観点から、今後強化すべき点を申し述べ、本年度予算については可決すべきと考え、賛成といたします。 47: ◯議長【小沼富夫議員】  討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。  まず、「議案第1号、平成30年度伊勢原市一般会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 48: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、「議案第2号、平成30年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 49: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、「議案第3号、平成30年度伊勢原市下水道事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 50: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、「議案第4号、平成30年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 51: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、「議案第5号、平成30年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 52: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、「議案第6号、平成30年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立多数〕 53: ◯議長【小沼富夫議員】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。   ────────────── ○ ──────────────      議員提出議案第1号 特別委員会の設置について 54: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第15「議員提出議案第1号、特別委員会の設置について」を議題とし、提出者からの説明を求めます。安藤玄一議員。           〔14番(安藤玄一議員)登壇〕 55: ◯14番【安藤玄一議員】  それでは、「議員提出議案第1号、特別委員会の設置について」の提案説明をいたします。  本市では、平成29年3月に策定された伊勢原市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設受益者負担基本方針を公表し、公共施設使用料の見直しについて検討を進めています。公共施設の受益者負担については、市民生活に大きな影響があることから、我々伊勢原市議会は、昨年の7月より公共施設受益者負担研究会を立ち上げ、このことについて調査研究を進めてまいりました。10回の研究会の中で、調査研究とともに議論を行ってまいりましたが、研究会はあくまで自主的な会合という位置づけであることから、研究会を特別委員会へ移行させて、議会としての取り組みを市民の皆様にお示しし、より一層集中的に調査研究を行うために、伊勢原市議会委員会条例第6条の規定により、特別委員会の設置を提案するものであります。特別委員会の名称、付議事件、委員数及び審査の期限は、お配りしてある内容のとおりでございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。 56: ◯議長【小沼富夫議員】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。           〔起立全員〕 57: ◯議長【小沼富夫議員】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。  ただいま設置されました公共施設受益者負担特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。お諮りいたします。委員の選任につきましては、議長が指名することにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 58: ◯議長【小沼富夫議員】  ご異議なしと認めます。  局長から報告いたします。 59: ◯議会事務局長【岡留一司】  それでは、公共施設受益者負担特別委員会委員を申し上げます。宮脇俊彦議員、舘大樹議員、土山由美子議員、中山真由美議員、八島満雄議員、安藤玄一議員、橋田夏枝議員、相馬欣行議員、越水清議員、国島正富議員、以上10名でございます。 60: ◯議長【小沼富夫議員】  ただいま局長から申し上げました内容で指名いたします。  ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。             午前11時15分   休憩             ─────────────             午前11時40分   再開 61: ◯議長【小沼富夫議員】  再開いたします。  休憩中に公共施設受益者負担特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので、局長から報告いたします。 62: ◯議会事務局長【岡留一司】  それでは、報告いたします。委員長に安藤玄一議員、副委員長に八島満雄議員と決定いたしました。  以上でございます。   ────────────── ○ ──────────────      陳情第3号 2020年の東京オリンピック時に「太田道灌を            大河ドラマに!放映を」とNHKに要望していた            だきたい陳情 63: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、日程第16「陳情第3号、2020年の東京オリンピック時に『太田道灌を大河ドラマに!放映を』とNHKに要望していただきたい陳情」を議題といたします。陳情内容については、配付してあります文書表のとおりでありますので、議案等審査付託表のとおり、所管の産業建設常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり) 64: ◯議長【小沼富夫議員】  ご異議なしと認め、本陳情については、議会閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。   ────────────── ○ ──────────────      議案第29号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第30号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第31号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第32号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第33号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第34号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第35号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第36号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第37号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について      議案第38号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について 65: ◯議長【小沼富夫議員】  次に、日程第17「議案第29号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」から日程第26「議案第38号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」までの議案10件を一括を議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。           〔市長(高山松太郎)登壇〕 66: ◯市長【高山松太郎】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会3月定例会に追加提出いたしました議案10件につきまして、ご説明をいたします。  議案書をごらんいただきたいと存じます。議案第29号から議案第38号までの「伊勢原市農業委員会の委員の任命について」の10件につきまして、一括して提案理由をご説明させていただきます。  農業委員会の全ての現委員につきましては、来る3月31日をもって任期が満了になります。委員の選任につきましては、農業委員会等に関する法律が一部改正され、平成28年4月1日に施行されましたことによりまして、従前の公選制及び議会、農業関係団体からの推薦による市長の選任制の併用が廃止され、新制度の委員は、市町村長が、議会の同意を得て任命することとされました。また、本市の委員の定数は10人で、同法第10条第1項の規定により、任期は3年とされております。このため、委員候補者の推薦、募集を実施し、伊勢原市農業委員候補者に関する評価委員会において審査した結果、議案書にそれぞれ記載されておりますとおり、鈴木雅之氏、岸田文雄氏、黒田義夫氏、杉本和彦氏、廣木孝幸氏、越地進氏、萩原隆雄氏、木村勇氏、横山正博氏、大木克美氏の10人が候補者として選定されました。  10人の候補者のうち、認定農業者が4人、認定農業者に準ずる者が1人でございまして、先般同意いただきました農業委員会の委員に占める認定農業者及びこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることの要件を満たしております。認定されました10人の方々は、いずれも農業に関する識見にすぐれ、農地等の利用の最適化の推進に関する事項などの職務に深い理解を有していることから、委員として適任であると考えますので、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により提案するものでございます。なお、各候補者の略歴につきましては、各議案書の裏面に参考資料として記載してございますので、ご確認いただきたいと存じます。  以上で、本議会3月定例会に追加提出いたしました議案につきましての説明を終わります。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 67: ◯議長【小沼富夫議員】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。  まず、「議案第29号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 68: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第30号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 69: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第31号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 70: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第32号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 71: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第33号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 72: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第34号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 73: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第35号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 74: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第36号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 75: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第37号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 76: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。  次に、「議案第38号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 77: ◯議長【小沼富夫議員】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。   ────────────── ○ ──────────────      委員会の所管事項調査について 78: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第27「委員会の所管事項調査について」を議題といたします。委員会の所管事項調査については、各委員長からそれぞれの所管に関する事項について、平成30年度中に先進都市の状況を調査したい旨の申し入れがありました。お諮りいたします。委員会の所管事項調査については、各委員会において、調査の時期、調査等を協議の上、議長の承認のもとに実施することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 79: ◯議長【小沼富夫議員】  ご異議なしと認めます。よって、委員会の所管事項調査については、ただいま申し上げましたとおり実施することに決定いたしました。   ────────────── ○ ──────────────      議員の派遣について 80: ◯議長【小沼富夫議員】  日程第28「議員の派遣について」を議題といたします。地方自治法第100条第13項及び伊勢原市議会会議規則第167条の規定に基づき、配付いたしましたとおり、第200回神奈川県市議会議長会定例会に出席のため、4月23日に相模原市に副議長を派遣したいものであります。お諮りいたします。議員の派遣について、ただいま申し上げました内容のとおり決定することにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 81: ◯議長【小沼富夫議員】  ご異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員派遣を行うことに決定いたしました。  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。           〔市長(高山松太郎)登壇〕 82: ◯市長【高山松太郎】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、行政報告を12件させていただきます。  初めに、1件目といたしまして、第5次総合計画後期基本計画及び中期戦略事業プランの策定につきまして、ご報告いたします。第5次総合計画につきましては、前期基本計画の計画期間が今年度をもって満了となりますことから、計画期間を平成30年度から平成34年度までの5カ年とする後期基本計画及び計画期間を平成30年度から平成32年度までとする中期戦略事業プランを策定いたしました。後期基本計画の策定に当たりましては、平成29年2月に策定方針を示し、市議会からもご意見をいただきながら、庁内及び総合計画審議会において議論を重ね、また、多様な市民の意見の聴取機会を設けてまいりました。後期基本計画では、基本構想に位置づける施策展開の方向に沿った40本の施策と126本の主な事業を計上するとともに、本市の重点的な施策分野を横断的に整理したリーディングプロジェクトを新たに掲げ、将来都市像の実現を図ってまいります。中期戦略事業プランにおきましては、後期基本計画に計上する126本の主な事業の具体的な事業展開等を明らかにし、後期基本計画の着実な成果の獲得をめざしてまいります。なお、詳細につきましては、資料を配付してございますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。  2件目といたしまして、伊勢原市公共施設等総合管理計画実施計画の策定につきまして、ご報告いたします。平成28年3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画を着実に推進するため、第1期取り組み期間のうち、平成30年度から平成32年度までの3カ年を計画期間とした実施計画を策定いたしました。実施計画では、各公共施設等の総合管理についての具体的な取り組み内容や実施工程などを定めました。これら計画に基づきます取り組みを着実に推進し、公共施設の適切な維持管理に努めてまいります。  次に、3件目といたしまして、平成30年度伊勢原市指定金融機関の指定につきまして、ご報告いたします。昭和39年度以降、本市の公金に係る事務を株式会社横浜銀行に取り扱わせてまいりました。同行は、今日まで国及び県からの支出金、譲与税や各種交付金などの収納を極めて順調に取り扱い、支払い事務に関しましても、確実かつ迅速に処理をしております。また、経営状態も、金融機関の健全化を示す自己資本比率が、国の基準を上回るなど、健全な状態でございます。このため、平成30年度も引き続き株式会社横浜銀行を指定金融機関に指定することといたしました。なお、指定代理金融機関及び収納代理金融機関につきましても、それぞれ7金融機関を引き続き指定することといたしましたので、あわせてご報告いたします。なお、4月から三菱東京UFJ銀行は三菱UFJ銀行に、5月から八千代銀行はきらぼし銀行にそれぞれ名称を変更する予定であることを申し添えます。  4件目といたしまして、平成28年度決算に基づく財務書類につきまして、ご報告いたします。この財務書類は、単式簿記、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することを目的として、複式簿記、発生主義の考え方に基づきまして、本市の一般会計及び5つの特別会計と秦野市伊勢原市環境衛生組合などの一部事務組合や土地開発公社などの法人会計を連結し作成したものでございます。今年度からは、総務省からの要請を受けまして、自治体間での比較が可能となるよう、全団体共通となります統一的な基準により作成いたしました。この財務書類を活用し、本市の資産及び債務の適切な管理や、市民へのわかりやすい財務状況の説明などに努めてまいります。  5件目といたしまして、平成29年度予算の事故繰り越しにつきまして、ご説明申し上げます。現時点におきまして、第2号公共下水道管渠整備事業費について、事故繰り越しとする見込みとなっております。伊勢原市東部第二土地区画整理事業に伴いまして、汚水管の整備を実施しておりますが、予期せぬ基礎ぐい等が出てきたため、施工の位置や方法の再検討が必要となり、年度内の完成が見込めなくなったことから、事故繰り越しをするものでございます。なお、事故繰越額が最終的に確定した段階で、改めて本会議に報告させていただく予定でございます。  6件目といたしまして、財政健全化計画の策定につきましてご報告いたします。本市では、平成26年度以降、財政健全化計画に基づき、財政健全化の取り組みを進めてまいりました。一定の成果が上がっているものの、厳しい財政状況の継続が今後も見込まれる中、現行計画が平成29年度をもって終了いたします。つきましては、現行計画の計画期間を延長し、取り組み方針など基本的な考えを堅持し、議員のご意見をいただきながら、引き続き財政健全化に取り組んでまいります。詳細につきましては、「財政健全化計画平成30年度から平成34年度」を配付いたしましたので、ご確認をいただきたいと存じます。  7件目といたしまして、伊勢原市税条例及び伊勢原市国民健康保険税条例の一部改正に係る専決処分につきまして、ご報告いたします。現在、国会で審議されております地方税法等の一部を改正する法律案による地方税法の改正及び同法案による地方税法の改正に伴う政令の改正により、固定資産税、都市計画税や国民健康保険税に関し、平成30年度の当初課税に影響する部分につきまして、直ちに伊勢原市税条例及び伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じます。しかしながら、これら改正法及び改正令につきましては、いずれも今月末に公布される予定であり、議会を招集する時間的余裕がないことから、両条例の一部改正につきましては、地方自治法の規定により専決処分をさせていただくこととしておりますので、あらかじめ議員の皆様方にご報告申し上げますとともに、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、8件目といたしまして、新東名高速道路の開通予定につきまして、ご報告いたします。平成30年3月20日に開催されました第2回新東名高速道路(海老名南ジャンクション~御殿場ジャンクション間)連絡調整会議におきまして、新東名高速道路の一部区間について、開通予定の見直しが発表されました。今回の見直しは、新東名高速道路の厚木南インターチェンジから(仮称)伊勢原北インターチェンジ間について、幹線道路や鉄道を横断して架設する橋りょうが複数あり、道路交通への影響や安全に十分配慮して進める必要があることや、埋蔵文化財調査の調査範囲が深さ方向に拡大したことによるものでございます。中日本高速道路株式会社が工程を精査した結果、厚木南インターチェンジから(仮称)伊勢原ジャンクション間の開通予定は、これまでどおり平成30年度、(仮称)伊勢原ジャンクションから(仮称)伊勢原北インターチェンジ間の開通予定は、平成30年度から平成31年度に見直すこととなりましたので、ご報告いたします。  次に、9件目といたしまして、計画等の策定等につきまして、ご報告いたします。12月から1月にかけてパブリックコメントを実施し、策定作業を進めてまいりました。第5次行財政改革推進計画、第2次伊勢原市男女共同参画プラン、第4期伊勢原市地域福祉計画、第5期伊勢原市障がい者計画・障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画、第7期伊勢原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、第3次伊勢原市食育推進計画、健康いせはら21(第3期)計画、伊勢原市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し、伊勢原市第2期教育振興基本計画、伊勢原市いじめ防止基本方針、第2次伊勢原市子ども読書活動推進指針、以上の11件の計画等につきまして、最終的に調整を行い、本日、計画書等を配付させていただきました。なお、第7期伊勢原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、製本が完了次第、改めてお配りさせていただきますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、10件目といたしまして、部長職の人事異動につきまして、ご報告いたします。平成30年4月1日付で部長職の人事異動を行い、お配りした執行体制で臨む所存でございます。教員の人事異動に伴いまして、学校教育担当部長の大高敏夫担当部長が学校に戻ります。そして、後任には教職員を充てることといたしました。  11件目といたしまして、部長職の退職につきまして、ご報告いたします。この3月末をもちまして21名の職員が定年退職を迎え、また、12名の職員が勧奨または自己都合で退職いたします。このうち、部長職の退職者についてご報告いたします。山口清治企画部長、竹内克則市民生活部長、田中丈司経済環境部長、3名が、今月31日をもちまして定年を迎え、退職することとなりました。ただいま本議場に出席しておりますが、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げますとともに、議員の皆様方にご報告をさせていただきます。  次に、12件目といたしまして、平成30年伊勢原市議会6月定例会の招集期日につきまして、ご報告いたします。6月定例会につきましては、6月4日月曜日に招集する予定としておりますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。  以上で、行政報告を終わります。  本議会3月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。2月21日から31日間の会期をもって開会されました本議会3月定例会におきましては、提出いたしました平成30年度予算6議案、条例の制定2議案、条例の一部改正12議案、補正予算5議案及びその他の議案3議案の28議案と、本日、追加提出させていただきました人事案件10議案の合計38議案につきまして、いずれも滞りなくご審議をいただき、原案どおり可決または同意をいただきまして、まことにありがとうございました。本議会定例会におきまして、議員の皆様より賜りました行政運営上の貴重なご意見、ご要望につきましては、十分尊重いたし、検討いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。平成30年度におきましても、伊勢原市政のために全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。大変お疲れさまでございました。 83: ◯議長【小沼富夫議員】  以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議は全て終了いたしました。
     これをもちまして、平成30年伊勢原市議会3月定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。             午後0時7分   閉会  上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。               平成30年3月23日                伊勢原市議会議長   小 沼 富 夫                伊勢原市議会副議長  相 馬 欣 行                署 名 議 員    中 山 真由美                署 名 議 員    山 田 昌 紀...