伊勢原市議会 2018-03-05
平成30年３月定例会（第５日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより平成３０年
伊勢原市議会３月定例会第２４日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１、昨日に引き続き「一般質問」に入ります。
初めに、
橋田夏枝議員に質問の許可をいたします。
橋田夏枝議員。
〔１６番（
橋田夏枝議員）登壇〕
3: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。
大きな１番、
文化芸術活動の推進についてを一般質問いたします。
昭和６１年３月１日、伊勢原市は市制施行１５周年に当たり、健康で文化の香り高いまちづくりを期して、健康・
文化都市宣言を行いました。宣言の中で、健康で文化の香り高い都市の創造に向かって努力することを決意しております。これらは、平成２５年に策定された伊勢原市第５次総合計画の冒頭のページにもしっかりと刻み込まれております。なので、その志は、第５次
総合計画前期最終年度の現在でもしっかりと受け継がれています。
しかしながら、宣言から３０年以上が経過し、本市を取り巻く状況は大きく変化しました。少子高齢化が進展し、医療や介護などの社会保障費が増加しました。回復基調にあるものの、本市の財政事情も依然として厳しいものとなっており、少しも気を緩めることもできない状況です。文化・芸術の重要さは認識しつつも、十分な予算を配分することは困難になっていると考えられます。本市では、これまで市民力を生かしたさまざまな文化・芸術活動を推進してきましたが、今後どのように維持、発展していくべきなのか、改めて見直す時期に来ていると思い、今回の一般質問に
文化芸術活動の推進を取り上げました。
具体的な質問に入ります。（１）本市の文化・芸術に対する考え方についてです。本市の財政事情が厳しさを増す中で、なぜ市民にとって文化・芸術が必要なのか、なぜ本市が文化・芸術活動を推進する必要があるのか、その意義について改めて問いたいと思います。市の見解をお願いいたします。
（２）本市が主催する
文化会館事業についてです。文化・芸術が盛んな本市は、
文化会館事業協会として、今年度６本の主催事業がありました。主催事業６本とは、小ホールで行う、いせはら
人形劇まつりン、市内の吹奏楽を活動している団体による
吹奏楽フェスティバル、毎年夏休みに催しています
文化会館探検会、
避難訓練コンサート、毎年１２月に開催している
ベートーベン交響曲第九番、そして先月開催された、
子どもたちによる
少年少女音楽祭です。主催と共催がありますが、市主催というのは、市が責任を持って催す事業と理解いたします。そこで、それぞれの事業に市がどのように主催者としてかかわり、支援したのか、お尋ねします。また、来年度見直しをする事業があると聞いておりますが、その詳細についてご説明願います。
（３）
伊勢原市民文化会館の
リノベーションについてです。市民にとって文化・芸術活動の拠点となるのが、昭和５５年に開館した
伊勢原市民文化会館です。文化・芸術をハード面で支援するためにも、
市民文化会館の充実は欠かせません。開館から４０年近くがたち、近年老朽化が目立つようになりました。本市は、現在
市民文化会館の
リノベーション、大規模改修を検討していると思いますが、進捗状況についてお尋ねします。
大きな２番、障害児・者を支援する環境づくりについてです。
（１）日中一時支援事業について。日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的に、約１０年前に
地域生活支援事業として始まりました。近年では、女性の社会進出、共働き世帯の増加などを背景に、レスパイト、一時的な休息以外の目的で預けるニーズが高まっており、本市でも年々利用者が増加傾向にあります。
そこで質問ですが、日中一時支援事業は、市町村ごとに独自のルールを設けることができ、各市町村で管理運営しておりますが、本市の独自のサービスや規定があるのか、お尋ねします。また、児童に限らず、規定では１８歳以上の大人の障害者も預かり可能となっておりますが、市内には１８歳を過ぎた大人の利用者がどのくらいいるのか、お聞きします。
（２）
放課後等デイサービスについてです。
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づいて、障害児の通所支援を行っております。障害のある学齢期児童が、学校の終了後や学校休業日に通う療育機能、居場所機能を備えた
福祉サービスとなります。２０１２年に制度がスタートし、小学生から高校生までを対象としているため、障害児・者のための学童としての役割も果たしております。近年、
民間事業者の参入が相次ぎ、
放課後等デイサービスの数も急速にふえたため、障害のある
子どもたちの放課後の居場所も選べる時代となったことは喜ばしいことです。たとえ子どもに障害があっても、母親が仕事を継続できる、あるいは新たに仕事を始めることが可能となった環境整備や制度に対しては、率直に評価したいと思います。
市内の
放課後等デイサービスを幾つか回りますと、それぞれ特色のあるプログラムを組み、
子どもたちとの接し方もさまざまで、特に発達障害を持つ児童生徒の支援に力を入れているところが目立ちます。利用者は受給者証を取得し、法律に基づいて給付内での定率負担となっていることも、利用しやすい一因だと思いました。こうしたすばらしい
放課後等デイサービス、略して放デイが多い中で、全国的に見ると、療育内容やプログラムの質に差が生じ、単なるお預かり施設になっている放デイがあることも指摘されています。本市でも、この数年で放デイが急増し、利用者から見れば、選択の幅が広がったことになりますが、中には、競争が激化し、定員割れになっている事業所もあると聞いております。放デイの事業許可を取るのは県になりますが、障害福祉課で受給者証を発行し、利用者の直接的な相談窓口となるのが市町村です。
そこで、質問ですが、放デイの抱える諸課題について、本市はどのように認識しているのでしょうか。また、対応策などがあれば、ご説明いただきたいと思います。
（３）
児童発達支援センターについてです。国、厚生労働省は、平成３２年度末までに、
児童発達支援センターを市町村に１カ所以上設置することを定めています。
児童発達支援の考え方として、より近接した地域において、量的な拡大を図っていくことと、障害にかかわりなく、適切な支援が受けられるよう、支援の質の確保を図ること、すなわち量の拡大と質の確保の双方が求められております。
児童発達支援センターがその役割を担い、各関係機関と連携を図りながら、重層的に支援することが重要となってきます。本市では、時として幾つかの部署をまたがるケースも生じますが、
ワンストップで障害児・者の対応ができる新たな構想をお考えではないかと思いましたので、その詳細についてお尋ねします。
以上で、壇上からの私の質問とさせていただきます。執行部の皆様には、明瞭、簡潔なご答弁をお願したいと思います。
4: ◯議長【
小沼富夫議員】
市民生活部長。
5:
◯市民生活部長【竹内克則】 それでは、私から、大きな１番、
文化芸術活動の推進について、順次ご答弁申し上げます。
まず、議員のご質問の中にご紹介いただきましたが、市では、昭和６１年、健康・文化都市を宣言いたしました。そこでの理念は「光と緑が織りなす美しい自然と先人の創りあげた文化を継承、発展させ、生き生きとした健康で心豊かな生活をきずきあげること」でありました。以来、３０年余りの歳月を経てきた中、本市においても、その時々の財政状況によりまして、
文化芸術活動における事業展開が影響を受ける面はございましたが、この宣言の理念は、これからも変わることなく、受け継がれていくものと考えます。
（１）本市の文化・芸術に対する考え方、ご質問いただいた中、市民にとって、この文化・芸術がなぜ必要なのかとのご質問をいただきました。文化・芸術は、音楽、演劇、映画、伝統芸能等、幅広い分野にわたります。乳幼児、児童生徒ら、若い年代にとっては、豊かな情操を育む教育の場となり、感受性が豊かな若い年代から文化・芸術に触れ、親しむことは、その後の長い人生の大切な糧となります。また、一般の広い年代層の方々にとっても、生涯にわたって文化・芸術をたしなみ、鑑賞し、そこから創造性、感動を得られることは、生活の上での彩りとなり、心のよりどころともなる大切なものでございます。市民の一人一人が心豊かな生活を実現して、幸せな生涯を送ることができるためにも、文化・芸術活動は欠かすことができないものと考えます。
次に、市が
文化芸術活動を推進する必要性について、ご質問いただいております。本市において、行政のみならず、民間施設も含めて、さまざまな
文化芸術活動の場と機会が用意され、活動が活発に行われる環境が醸成されることで、本市における文化・芸術の振興、発展があるものと考えます。市としても、多くの市民が文化・芸術を鑑賞し、その活動に参加し、文化・芸術を創造するための場を整備する役割を担っている中で、その拠点の一つが
市民文化会館であると言えます。市が
市民文化会館を中心に
文化芸術活動を推進することで、その活動が人々に感動や生きる喜びをもたらして、人生を豊かにすると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、市が果たす役割は極めて重要であると考えます。
次に、（２）本市が主催する
文化会館事業について、お答え申し上げます。
伊勢原市民文化会館は、昭和５５年に市民の芸術文化の向上及び福祉の増進を図るために設置され、広く市民に
芸術文化活動の発表の場とともに、市民活動における地域の団体、個人等の活動の場、さらには貸館として活用されております。また、
公益的芸術文化事業を展開するために、
伊勢原市民文化会館事業協会を設立し、主催及び共催事業を行っております。市は、
市民文化会館事業協会を通じて、そこでの主催事業として、
市民参加型事業を中心に、参加しやすい事業を開催し、文化・芸術の普及、振興を図っております。本年度の具体的な事業内容としましては、主催事業、当初計画した６事業に２事業を加え、８事業を行っております。
ご質問いただきました、それぞれの事業に、市がどう支援したのかにつきましては、市の考え方をお示ししたいと考えます。
人形劇まつりン、こちらは、市内で活動する人形劇団を中心に、ボランティアで協力いただき、乳幼児期の子育て家庭を対象に、人形劇を楽しんでもらうものです。
少年少女音楽祭は、小学生までの公募による
子どもたちが練習を重ね、合唱団として音楽会を開く中で、仲間と音楽を親しむことができます。
文化会館探検会、こちらは、小学生とその家族を対象に、文化会館の舞台裏を体験することで、将来にわたって文化会館に親しんでもらえる契機とします。
吹奏楽フェスティバルは、市内の中学校、高等学校、大学の吹奏楽部を中心に演奏会を開催し、吹奏楽を通じて市民交流を図っております。また、
避難訓練イベントは、消防法に規定する訓練を実際にお客様に参加していただき、開催するもので、今年度追加し開催し、９月と３月、２回の実施を計画しております。阿夫利寄席は、伊勢原市出身の落語家に出演機会を設け、良質で廉価な落語鑑賞の場を提供するもので、今年度追加計画しました。最後に
ベートーベン第九
コンサートは、中学生以上の方を対象に合唱団を募り、広い世代の市民が合唱と
コンサートを通じて、手づくりの音楽芸術を体験し、発信していただきました。平成３０年度事業の見直しにつきましては、この
ベートーベン第九
合唱つきコンサートを主催事業として実施することができなくなったことを受けまして、市民の皆様による
実行委員会が担っていただけることとなり、共催による実施を計画しております。それ以外の事業は、本年度事業を継続できる計画となっております。
次に、（３）
伊勢原市民文化会館の
リノベーションについて、ご答弁申し上げます。
市民文化会館は、行政、文化、教育、防災など、市民生活を支える行政施設が集まる
行政センター地区の一画にあり、文化芸術の活動拠点として活発な団体利用がなされ、多くの市民の訪れる施設となっております。しかし、開館から３８年が経過し、会館の建物及び各種設備は、経年による老朽化が進んでおります。今までに、突発的な故障などのリスクが高い舞台機構、照明、音響、こういったものを中心に、部分的な改修及び修繕を加えながら会館運営を行ってまいりましたが、市民の
文化芸術活動の活発な利用の実態に沿った会館の機能整備、そして利用者が安全かつ快適に利用できる施設としての整備が必要と考えております。市としても、これまでＰＦＩ方式などの民間資金を活用した手法も含めて、さまざまな方法による改修及び修繕について研究、検討してまいりました。今年度、議員の皆様にもご報告したとおり、平成２８年度に実施した
市民文化会館リノベーション等検討業務において、
市民文化会館の改修手法などについて、民間活力の導入可能性も含めて調査をしました。この中で、参入への
民間事業者の関心は、建てかえでの施設更新の場合ならば見込まれるといったものでございました。また、平成２５年度に改正された建築基準法の規定により、ホール等の天井部分が既存不適格となっていることから、安全安心で、時代に即した施設の再構築と設備機能の充実を図ることも求められております。平成３０年度においても、緊急性の高い施設、設備の修繕について予算要求をさせていただいております。なお、事業協会では、大規模災害時に備えて、来場者の安全確保と避難誘導を迅速に行えるよう、避難訓練を引き続き計画しております。本市の文化創造の拠点として、継続的かつ安定的なサービスを提供するため、施設、設備の改修、修繕を今後も行ってまいります。
以上です。
6: ◯議長【
小沼富夫議員】
保健福祉部長。
7:
◯保健福祉部長【小林幹夫】 私からは、大きな２、障害児・者を支援する環境づくりについて、お答えいたします。
まず、（１）日中一時支援事業についてです。日中一時支援事業は、障害者または障害児の日中における活動の場を確保するとともに、日常的に介護している家族の就労支援及び家族の一時的な休息を促すことを目的に、障害者または障害児を一時的に預かり、見守り等の支援を行う事業です。日中、学校が終わってからの放課後の時間帯や休日の時間帯など、
障害福祉サービス事業所及び
障害者支援施設等において、活動の場を提供し、見守りや、社会に適応するための日常的な訓練、自宅等から事業の実施場所までの
送迎サービスを行っています。この日中一時支援事業は、
地域生活支援事業の任意事業になり、本市では伊勢原市
地域生活支援事業実施要綱でその基準を定め、事業を実施しています。
利用対象者は、市内に住所を有する、または伊勢原市が援護の実施者となっている障害者及び障害児で、市内の居宅において日中監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な者になり、事業の利用日数については、月１５日を上限として定めていますが、利用者の状況により、所定の証明や診断書等を提出していただき、介護が困難と認められる場合においては、必要に応じて、おおむね月２３日まで利用ができるとしています。また、事業者に支払う
サービス費用は、市町村ごとに異なっており、本市においては、利用１回につき５時間以下の場合は４０００円、５時間を超える場合は６４００円、送迎は片道４００円としています。また、平成２７年度から、医療ケアが必要な
重症心身障害児者等を受けた場合に、特別な介助または医療ケアを必要とする者につき、１日５０００円、それ以外は３０００円の事業者への加算措置を行っています。日中一時支援事業の利用状況については、平成３０年１月分の利用実績では、利用者数は１４３人、そのうち１８歳以上は４４人となり、平成３０年３月１日現在の
支給決定者数は２３９人、そのうち１８歳以上は１１４人になっています。
次に、（２）
放課後等デイサービスについてです。
放課後等デイサービスでは、療育等の支援を必要とする、障害のある児童に対して、個々の状況に応じた支援、例えば、遊具を使っての運動や、創作活動など、さまざまな活動や体験を行いながら、本人の障害特性に応じた専門的助言や指導を行うものになり、平成２４年４月の制度創設以来、サービスが広く認知されてきたことや、未就学児の療育事業である
児童発達支援を利用されていた方は、引き続き就学後も
放課後等デイサービスを利用されることも多いことから、利用者は年々増加傾向にあり、それに伴い
サービス提供事業者も増加しています。事業者の急増に伴い、支援の質が低い、適切な支援がされていないといった事業者に対する指摘があり、それを受けて国では、平成２７年４月に
放課後等デイサービスガイドラインを、さらに平成２９年４月には
人員配置基準等の見直しが行われ、
サービス提供事業所においては、より一層のサービスの支援の質の向上に取り組むことが示されました。また、平成３０年度の報酬改定においても、一律の単価設定となっていた基本報酬について、利用者の状態像を勘案した指標が設定され、１日における提供時間が短い事業所については短時間報酬が設定されるなど、一定の適正化が図られることになりました。
この
放課後等デイサービスは、障害がある児童の自立を促すとともに、放課後の居場所として必要なサービスになりますので、引き続きサービスの質の確保に向け、国の動向も踏まえながら、本市における
放課後等デイサービス事業所のあり方等について、伊勢原市障がい者とくらしを考える
協議会こども支援部会等を活用し、地域課題への協議、検討を行うとともに、
支援者向けの勉強会を実施するなど、サービスの質の向上に努めてまいります。また、
サービス利用を希望される保護者に対しましても、事業所選択に当たっては、
相談支援事業所を中心に情報提供を行いながら、児童の特性に合った事業所の
マッチング支援を丁寧に行い、その後の定期的なモニタリングにおいて評価を行ってまいります。
最後に、（３）
児童発達支援センターについてです。
児童発達支援センターは、障害児に対して、
児童発達支援や
保育所等訪問支援、
障害児相談支援等を実施するとともに、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設等への助言を行うなど、地域の中核的な役割を担う障害児の
療育支援施設として位置づけられており、厚生労働省においては、おおむね１０万人規模に１カ所以上を目安として
児童発達支援センターを設置することとされています。現在、伊勢原市内には、この
児童発達支援センターとしての施設ではなく、
児童発達支援事業所として、
障害福祉センターすこやか園を初めとする、市内６カ所の事業所が受け皿となり、療育支援を行っています。
障害児通所支援事業については、さきの質問にもありましたとおり、中小の営利企業や特定非
営利活動法人等のさまざまな
事業所主体が多数参入している中で、そうした事業所のバックアップの役割を果たす
児童発達支援センターの設置は急務であると考えています。平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする本市の第１期障がい児福祉計画においては、平成３２年度までに、地域の障害児やその家族への相談、
障害児施設等への援助、助言を行う地域の中核的な
療育支援施設である
児童発達支援センターの設置をめざすことといたしました。伊勢原市障がい者とくらしを考える
協議会こども支援部会を中心に、関係機関と協議、検討し、
児童発達支援センターの整備について検討していきたいと考えております。
以上です。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
9: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 それでは、順次再質問したいと思います。
まず、
文化芸術活動の推進についてです。本市の文化・芸術に対する考え方について、答弁の中でご説明いただきました。市が文化芸術を推進しなければならないのは、文化・芸術が人々に感動や生きる喜びをもたらして、人生を豊かにするもの、社会全体を活性化する上で大きな力となるもの、こういったお答えだったと思います。それらを実現するためにも、文化・芸術の場として、
市民文化会館が重要な役目を担っているという点では、私も全く同じ思いでいます。
文化会館の
リノベーションについて、再質問いたします。民間資金を活用してのＰＦＩ方式を検討したものの、難しかったとのご答弁でした。ＰＦＩとは、民間が事業主体となって、その資金やノウハウを活用して公共施設を行う方式で、社会資本の整備とよりよい
公的サービスの実現のために、インフラから医療機関までの幅広い分野において一般的に活用されてきましたが、
伊勢原市民文化会館においては困難だったということでした。ＰＦＩを実施するためには、幾つかの条件が定められているようです。例えば、公共性の原則、効率性原則、公平性原則など８要件、５原則３主義ありますが、どういったところで、
伊勢原市民文化会館は条件が合わなかったのか、ご説明願います。
10: ◯議長【
小沼富夫議員】
市民生活部長。
11:
◯市民生活部長【竹内克則】 お答え申し上げます。さきにご答弁申し上げました
市民文化会館リノベーション等検討業務におきまして、
民間事業者の関心は、建てかえでの施設更新の場合、これならば見込まれるといったものでございました。この検討業務の中で、
民間事業者の
意向把握調査も実施しております。大規模改修の場合は、
民間事業者の関心が非常に限定的なものでございました。議員からＰＦＩを実施するための８要件といった例示がございましたが、一般的には、
民間経営資源、これの活用の原則、すなわち民間の資金、経営能力、技術能力、こういったものを活用するといったところでの調査でもありましたが、これが見込めなかったということかと考えております。
以上です。
12: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
13: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 既にホール等の天井部分が不適格という診断も出ております。当面は、緊急性の高い施設、設備の修繕に努めるということでしたが、
市民文化会館の拠点であります文化会館の
リノベーション実現に向けては、短期的な視点から長期的視点まで最大限の努力をしていただきたいと思います。
２つ目に、本市が主催する各
文化会館事業について説明がありました。本年度は８事業を実施したわけですが、毎年１２月に開催されている
ベートーベン第九
合唱つきコンサートは、主催を断念して、来年度からは新たに
実行委員会を設立して、共催という見直しを行いました。市主催を断念した理由は、資金的な理由によるものだとは思いますが、詳しい理由についてお聞きします。また、市主催から
実行委員会を立ち上げて共催にすることで、何が大きく変わるのか、市の負担がどのように軽減されるのか、お尋ねします。
14: ◯議長【
小沼富夫議員】
市民生活部長。
15:
◯市民生活部長【竹内克則】 それでは、
ベートーベン第九
合唱つきコンサートについて、経過をご説明申し上げます。
伊勢原市民文化会館事業協会は、平成１７年度から市からの補助金が不交付となり、その時点の繰越資金を活用して、
市民文化会館事業協会の主催事業を実施してまいりました。こういった現在の事業協会の厳しい状況の中で、平成３０年度の
ベートーベン第九
合唱つきコンサート主催を断念するに至りました。
ベートーベン第九
合唱つきコンサートを主催事業から
実行委員会による共催による開催、こうしたことで、何が変わるのかとのご質問です。参加者の募集事務、練習会場の確保、開催に当たってのＰＲ活動、開催事業費、こういったものの全てを
実行委員会が負担いただくこととなります。
市民文化会館においては、開催当日及び前日のリハーサルにおけるホールの優先的な確保及び提供並びに附属施設の提供を行うこととしております。この中で、市の負担の軽減がどう図られるのかとのご質問です。市の負担の軽減としては、合唱団の練習指導からオーケストラの招致、こういった開催事業費の負担の軽減とともに、参加者の募集から、長期間にわたる合唱団練習等に係る職員の事務軽減、こういったものが図られます。
以上です。
16: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
17: ◯１６番【
橋田夏枝議員】
ベートーベン第九
合唱つきコンサートについての共催については、理解しました。
続きまして、
少年少女音楽祭についてお聞きします。１月１８日、読売新聞に、少年少女合唱団存続をという大きな見出しで、市
少年少女音楽祭が終了の危機を迎えているとの記事が掲載されました。主催者であります
市民文化会館事業協会が、資金難を理由に、６回目となることし２月の公演を最後に打ち切りを決めたという内容でした。ところが、それから３週間後の２月８日、１８０度方針を転換し、少年少女合唱音楽祭存続へという見出しになり、ことし最後で打ち切られる予定でした事業が存続できることとなったという記事が紹介されておりました。この記事をごらんになった市民は多くいらっしゃったのではないかと思います。市民の反応としては、継続できてよかった、うれしい、ほっとしたという声があった反面、なぜたった数週間で、来年度の予算を決める重要な時期にもかかわらず、急に市は方針を転換したのか、正直、違和感を持った方も少なくなかったのではないかと思います。
そこで、
伊勢原市民文化会館事業協会理事長であります宍戸副市長にお聞きします。なぜ
少年少女音楽祭が打ち切りから継続に１８０度方向転換したのか、その際にはどのような検討がなされたのか、お答えください。
18: ◯議長【
小沼富夫議員】 宍戸副市長。
19: ◯副市長【宍戸晴一】 事業協会の理事長を努めている立場からの答弁ということでございます。事業協会ですけれども、先ほど担当部長から申し上げましたように、平成１７年度以降、昨年度まで、市からの補助金を受けることなく、当時持っておりました繰越金を活用しながら、協会としての事業を運営してまいりました。平成３０年度の事業計画を企画立案する中では、活用してきた繰越金が底をつく状況である、そういう見通しがございましたので、
市民文化会館事業協会が主催いたします事業のうち、
ベートーベンの
合唱つきコンサートと
少年少女音楽祭については、本年度をもって最後とせざるを得ないのではないか、そういう財政的な見通しを立てたところでございます。
私の立場といたしますと、事業協会の理事長という立場もございますし、それから、副市長として市の全体の財政の健全化あるいは行財政改革の推進といった職務も、役割として持っております。また、過去、先ほども平成１７年度に補助金を廃止した時点では、行革の担当の仕事をしておりまして、ある意味、補助金廃止につきましては当事者としてかかわってきた、そういう経緯もございます。それで、
市民文化会館の担当では、この補助金の廃止後の事業協会の運営に当たりまして、例えば、新たに賛助金の制度を設けまして、市の外部の団体の皆様、あるいは個人の皆様から事業へ協賛していただくような、そういう仕組みを整えたり、それなりの努力を続けてきたところですけれども、結果としてその繰越金が底をつくような状態に、平成１７年度以降、長年かかってはおりますけれども、至ってしまったということでございます。
それで、そういう財政の見通しのもとに、
少年少女音楽祭については、昨年のうちから合唱団及びオーケストラの関係者と調整を図ってまいりました。そんな中、各方面の関係者へその情報が伝わりまして、結果として新聞記者へ情報が届き、
市民文化会館の事業協会への取材がございました。２月に入ってからの新聞記事で、音楽祭継続の報道がなされたところでございますけれども、このときも、関係者からの情報提供を受けまして、新聞記者から
市民文化会館事業協会へ取材の申し込みが入った経緯がございます。実際、今回
少年少女音楽祭の事業を終了する可能性があるといった報道に対する反響は大変大きなものがございました。合唱団員のご家族を初め、多方面の市民の方々から、
少年少女音楽祭の存続を望む、そういう声が寄せられたのも事実でございます。
事業協会としましては、再度事業協会及び予算の組みかえなどを検討した中で、
少年少女音楽祭につきましては、若い世代の豊かな情操を育むことができる、数少ない主催事業であるといったことに鑑みまして、来年度以降の事業継続に向けましても、継続させることができないか、さらに検討を加え、先ほど担当が申しましたが、第九の
コンサートにつきましては主催事業から共催への変更、それを前提としまして、
少年少女音楽祭については主催事業として存続させることができるのではないか、そういうことで、事業協会の理事会に事業計画をお諮りをして、ご了承いただいた、そういう経緯がございます。
以上です。
20: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
21: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 大変ご丁寧な答弁ありがとうございます。
少年少女音楽祭は、若い世代の豊かな情操を育むことができる、数少ない事業であるため、事業継続に向けて方針転換したという理由は確かに理解します。他市を見ても、このように
子どもたちを公募して、１年近くにわたって練習を積み重ね、当日はプロのオーケストラとステージをつくり上げるというのは、出演者の
子どもたちはもちろん、さまざまな関係者のご尽力あっての事業だと思います。しかし、今回の市の対応は、少々場当たり的な印象を持ちました。これが子どもの事業でなく、高齢者やシニアの方による事業だったら、どうなっていたのでしょうか。また、多くの方が事業の存続が危ぶまれている事態を新聞報道で知りました。もし、今回このような読売新聞の報道がなかったら、どうなっていたと想像いたしますか。市民の声に後押しされて、今回継続のご決断をされたと思いますが、副市長に再度答弁を求めます。
22: ◯議長【
小沼富夫議員】 宍戸副市長。
23: ◯副市長【宍戸晴一】 一連の
少年少女音楽祭をめぐります経緯については、先ほどご答弁したとおりでございます。確かに、この新聞報道もきっかけの一つになったと受けとめておりますけれども、現実的にこの事業の存続を望む声が非常に多方面から多く寄せられ、場合によっては賛助金という形で、事業の実施に協力したい、あるいはチケットの販売などについても力をかす、そういったお声もいただきました。ある意味、事業を存続させる上で、さまざまな協力をするからといった声が、市民の間からもいただいた事実がございますので、そういった面も含めて、最終的には存続させる方向で、理事会にお諮りし、その旨ご了解をいただいたという経緯でございます。
以上です。
24: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
25: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 これまでの文化会館の事業の公平性、あるいは時代のニーズの先取り、文化会館の運営体質等、いろいろ問題があるのではないかと感じているところです。当然のことながら、事業を催すには、人とお金を集める必要がございます。小ホール、大ホールには大勢の方に来ていただかなければなりませんし、チケットを販売するからには、しっかりと売らなければなりません。当然主催者側は広告宣伝にもたけていなければなりませんし、目標枚数売ることは、決して容易なことではございません。本当にそれだけの覚悟があっての、今回の継続方針であるのかと思いました。
伊勢原市民文化会館の運営を、これまで市が行ってきましたが、近隣他市を見ると、公益財団法人に委ねている手法もございます。隣の厚木市は、平成１４年に財団法人厚木市文化振興財団が設立され、平成２３年には公益財団法人厚木市文化振興財団へと移行しております。座間市は、ハーモニーホール座間という立派な施設がありますが、公益財団法人座間市スポーツ・文化振興財団が運営を担っております。
伊勢原市民文化会館が、より安定した財源を持ち、収益性を高めながら事業を持続可能なものにするためにも、現在の運営方法の見直しを図るべきではないかと思いますが、市の見解をお尋ねします。
26: ◯議長【
小沼富夫議員】
市民生活部長。
27:
◯市民生活部長【竹内克則】
市民文化会館の運営方法の見直しについてです。本市の場合は、
市民文化会館の維持管理や事業運営面を
民間事業者に委ねる指定管理者制度、こういったものによる運営が考えられますが、施設改修等の計画時期と歩調を合わせて、直営の場合とのメリット、デメリットを比較検討する中で検討していくこととなると考えております。
以上です。
28: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
29: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 ぜひ、いろいろな手法を検討していただいて、民間の力、あるいは市民の力を最大限に生かして、やはり根本的な解決を求めたいと思います。
続きまして、２の障害児・者を支援する環境づくりについて、お尋ねします。まず、日中一時支援ですが、放デイが一般的に１８歳までという年齢制限があるのに対し、日中一時支援は、年齢の上限を設けていません。そこで、１８歳以上の利用者が何人かという質問をしましたが、４４人という回答でした。そこで質問しますが、４４人が昼間の利用なのか、土日の利用か、市内に何カ所ぐらい可能な事業所があるのか、利用実態についてお尋ねします。
30: ◯議長【
小沼富夫議員】
保健福祉部長。
31:
◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、ご質問にお答えします。市内には、日中一時支援事業所が９事業所あり、そのうち１８歳以上の障害者が利用できる事業所は５事業所になります。主な利用実態としては、休日の過ごしの場として、土曜日、日曜日の９時から４時ごろまで利用する方や、家族の就労状況等に応じて、週３回程度、本人の日中活動後の４時から６時ごろまで利用する方などがいられます。
以上です。
32: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
33: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 なぜこのような質問をしたかといいますと、１８歳を過ぎますと、障害者は制度上成人という取り扱いになります。そうすると、途端に利用できるサービスが少なくなります。例えば、養護学校を１８歳で卒業して、作業所あるいは障害者雇用として民間会社に就職したとします。特に作業所などは、午後３時ごろに終わってしまうことが多く、親が就労していますと、自宅で夜まで留守番を１人でしなければならないケースも想定されます。昨今、子どもが障害を持っていても就労しているお母さんたちがふえている背景があります。１８歳までは放デイや日中一時支援事業所に預けながら、午後５時、６時まで就労できたのに、１８歳を過ぎると放デイは基本利用できず、日中一時支援事業所は子ども中心に運営しているために、断られてしまうケースが多いという相談を受けております。私の知人も、養護学校を卒業して作業所に通所し始めたら、子どもが午後４時にはうちに帰ってくるようになった。子どもは１人で留守番ができないので、泣く泣く仕事を諦めましたという話を聞いたことがあります。以前から１８歳以上になっても預けられる事業所をつくっていただきたいというご要望をいただいており、今回、一般質問でこの問題を取り上げたのも、現状をご理解していただき、市内に新たな日中一時支援事業所をつくっていただきたいという思いからでした。
実は最初、この一般質問を通告した際には、市内でこういった事業所はゼロだったのですが、ごく最近、伊勢原駅南口方面に、平日１８時まで１８歳を過ぎた大人でも預かっていただける日中一時支援事業所が新しくできたことを知りました。早速現地を視察いたしましたが、市内では１８歳以上の障害者の支援が不足していた状況でしたが、一歩前進できたと私は思いました。市の見解について、お尋ねします。
34: ◯議長【
小沼富夫議員】
保健福祉部長。
35:
◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、１８歳以上の障害者の利用ニーズについての見解についてお答えします。１８歳以上の障害者が利用できる日中一時支援事業所が限られており、利用者のニーズに十分対応できていない状況があります。そうしたことから、利用者のニーズに合わせ
サービス利用ができるよう、事業者登録の新規申請があった際には、１８歳以上を対象とするよう促すなど、引き続き対応を図ってまいります。
以上です。
36: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
37: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 障害と一言で言いましても、その方の障害の程度により、利用者本人と事業所のマッチングも非常に重要ですので、事業者に対しても、さらなる新規サービスの働きかけを、市に要望したいと思います。
続きまして、放デイについてです。
放課後等デイサービスは、過去５年間の利用実績を見ましたが、平成２４年は利用者が６８人だったのに対し、平成２８年は１９６人とおよそ３倍に伸びております。子ども全体の数が減少傾向にある中、なぜこのように急激に利用者が伸びたのか、理由についてお聞きします。
38: ◯議長【
小沼富夫議員】
保健福祉部長。
39:
◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、
放課後等デイサービスの利用者の増加につきまして、お答えします。利用者の増加理由については、
サービス提供事業所の新設が進んだことが大きな要因と考えています。実際、本市だけでも、平成２４年度に３カ所だった事業所が、５年間で１０カ所に増加しています。事業所がふえたことにより、利用者の選択肢と利用枠がふえ、児童通所支援サービスが広く認知されたことで、利用しやすい環境が整備されたこと、そして、発達障害に対する理解が広まり、幼児期のうちに早期に気づくことができるようになったことで、療育サービスにつながりやすくなっていることもあり、利用者が増加したものと考えております。
以上です。
40: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
41: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 本市では、行政が定期的に放デイ事業所を回っていると聞いております。しっかりと目が行き届き、劣悪な事業所はないということで、放デイのサービスの質の向上のためにも、今後もしっかりと支援していただきたいと思います。当然、県の認可事業もより厳しく行うべきですし、相談事業所を含めたスタッフの質の向上も図るべきだと考えますが、今後どのように放デイの資質向上を図るべきとお考えでしょうか。
42: ◯議長【
小沼富夫議員】
保健福祉部長。
43:
◯保健福祉部長【小林幹夫】
放課後等デイサービスの今後の職員等資質の向上についてお答えします。
放課後等デイサービスでは、生活力向上のためのさまざまなプログラムが行われ、各事業所によって取り組みはさまざまですが、障害のある学齢期の子どもの健全な育成を図るという支援の根幹は共通しています。
放課後等デイサービスを提供する事業所、そして相談事業所等の関係する事業所が、その支援の質の向上のために留意しなければならない基本的事項もまた共通するものです。伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会のこども支援部会等を活用し、各事業所の情報把握、地域課題への協議検討、
支援者向けの勉強会の実施などにより、支援員の資質向上、サービスの質の向上に努めます。あわせて、事業所選択に迷う保護者等に対しては、
相談支援事業所と情報共有しながら、子どもの特性に合った事業所との
マッチング支援を丁寧に行っていきたいと考えております。
以上です。
44: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
45: ◯１６番【
橋田夏枝議員】 障害児・者においては、事業所がふえて選択の幅が広がったのはよい傾向ですが、これから放デイは選ばれる時代となります。約９割の公金が使われて運営し、大切な障害児・者を養育している放デイですので、行政としても今後しっかりと管理していっていただきたいということを、最後に要望します。
最後の質問、
児童発達支援センターについてです。平成３２年度までに設置をめざすという答弁でした。
児童発達支援センターは、平たく言えば、子どもに関する支援センターであると言えます。未就学児も含めた包括的、中核的、複合的な支援をする必要があるのではないでしょうか。近年、障害と断定できないにしても、発達障害と疑われる児童生徒がふえる傾向にあります。そういった
子どもたちや家族に対する支援をする場合、保健福祉部障害福祉課だけでなく、子ども部や教育委員会と、多岐にわたる支援となるのではないでしょうか。それらを本市が既に一部行っているような連携、連動で総合的に支援し、
ワンストップ機能でサービスを提供する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
児童発達支援センター設立について、最後に子ども部長と教育委員会にも答弁を求めたいと思います。
46: ◯議長【
小沼富夫議員】 子ども部長。
47: ◯子ども部長【岩田孝】
児童発達支援センターについてのご質問にお答えいたします。発達障害が疑われる子どもや、発達に心配のある子どもなどには、できるだけ早い時期での対応が重要であると考えております。子ども部といたしましても、
子どもたち一人一人の発達や成長に寄り添いながら、子どもにかかわる関係部署である保健福祉部や教育委員会と連携、協力して、
子どもたちの発達、成長を支援していきたいと考えております。
以上です。
48: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
49: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 個別に支援を必要としている児童生徒への支援としましては、現在も
相談支援事業所が障害児支援利用計画を作成する際において、保健福祉部及び関係各機関と連携してきているところです。今後も保健福祉部や子ども部と連携、協力していきたいと考えています。
以上です。
50: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員。
51: ◯１６番【
橋田夏枝議員】
児童発達支援センターについては、ぜひ障害福祉課だけでなく、子ども部、教育部も協力し、そして、利用者にとっても、あちらこちらと回らなくても、１カ所で相談できるような効率的な機能という行政をめざしていただきたいと思います。
児童発達支援センター設立に向けて、一歩前進できた答弁をいただきました。これで、私の一般質問といたします。
以上です。
52: ◯議長【
小沼富夫議員】
橋田夏枝議員の質問が終わりました。ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
53: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、小山博正議員に質問の許可をいたします。小山博正議員。
〔１５番（小山博正議員）登壇〕
54: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、さきに通告しましたとおり、第５次行財政改革推進計画について質問します。
伊勢原市では、平成１０年度に行財政運営の改善についての今後の方針を作成し、合理的で効率的な行財政システムの追求と経済社会の変化に伴う新たな住民ニーズへの対応という２つの課題に応える行財政運営の見直しに取り組みました。そして、平成１７年度には社会経済情勢の変化に対応した行政運営を図ることを目的として、行財政改革推進計画を策定して以降、本市では今日まで数次にわたり行財政の改革にかかわる計画を策定し、行政運営の改善や強化、また財政の健全化といった課題に取り組んできました。さらに平成３０年度からは今ある本市の経営資源を最大限に生かせる制度づくりや行政の経営体質の改善を図り、総合計画がめざすまちづくりに寄与することを目的として第５次行財政改革推進計画をスタートさせる予定です。本計画は、まさに本市の行財政改革の指針となる計画であり、今後の市政運営にとって重要な方向性を示す計画です。そこで、今回は、この第５次行財政改革推進計画とそれに関連した事案について幾つか質問をします。
初めに、第四次行財政改革推進計画の実績と成果について聞きます。第四次行財政改革推進計画は、第５次総合計画の推進を確かなものとするという位置づけのもとに策定されたと記憶していますが、これまでの取り組みにおける実績と成果について聞きます。
また、第四次行財政改革推進計画では、健全財政の推進、機能的行政の推進、市民協働の推進という３本の柱のもとでさまざまな取り組みを計上してきました。健全財政の推進では無料貸し出し公共施設の有料化や計画的な定員管理の推進など、機能的行政の推進では窓口の
ワンストップ化など、また、市民協働の推進ではまちづくり市民ファンドの推進などに取り組んできました。そこで、これらそれぞれの柱における代表的な取り組みについての実績と成果を聞きます。さらに、第四次行財政改革推進計画は第５次総合計画前期基本計画の進捗を確かなものとするといった位置づけのもと、第５次総合計画前期基本計画の５年間で見込まれる３０億円の財源不足を解消する。それと平成２９年度決算における経常収支比率を８０％台とするという２項目をその目標値として掲げていましたが、現時点におけるそれぞれの目標の達成状況と計画期間を通した達成の見込み、そしてこれらに対する見解について聞きます。
次に、第５次行財政改革推進計画の位置づけなど計画策定における基本方針について聞きます。かつては行政のあり方を根本から見直す取り組みとして大きな注目を集めた行財政改革も近年では各論に移りつつあり、一時期ほど盛んには唱えられなくなってきています。しかし、行政ニーズの多様化は依然として進んでおり、行政運営に求められる水準も年々厳しくなりつつあります。本市を取り巻くこのような状況において、本市の第５次行財政改革推進計画は策定されましたが、本計画はどのような方針のもとで策定が進められたのでしょうか。また、第四次行財政改革推進計画までの計画と本計画との差異は何かを聞きます。
最後に、第５次行財政改革推進計画の取り組みにおける４つの柱の具体的な考え方について聞きます。先ほども申し上げたように、第四次行財政改革推進計画まではこれまで継続して健全財政の推進、機能的行政の推進、市民協働の推進という３本の柱のもとでさまざまな取り組みを計上してきました。しかし、今回の第５次行財政改革推進計画においては、行政運営システムの最適化、公共施設の総合的な管理、財政基盤の強化、市民との連携による行政運営という４本の柱のもとでの取り組みの策定が進められていると承知していますけれども、それぞれの柱の位置づけと取り組みの方針について聞きます。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
55: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
56: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 それでは、第５次行財政改革推進計画についてのご質問に順次ご答弁させていただきます。
まず（１）第四次行財政改革推進計画の実績と成果についてでございますが、第四次行財政改革推進計画は全庁より９４の取り組みを計上して計画を開始し、その期間途中にも事務事業の見直し等を続け、ＰＰＳ導入施設の拡大の取り組みなど５つの取り組みを新たに加え、取り組みを進めてまいりました。計画に基づく取り組みは平成２６年度より始まり、４カ年目に当たります平成２９年度は計画の最終年度となっております。この期間の全体での最終的な実績は平成２９年度決算において総括されるものと考えておりますが、直近の平成２８年度決算実績では全体の７割以上の取り組みが計画どおりか、それ以上の水準で進捗しており、単年度の決算額も当初の見込みを上回る額を計上することができております。
続きまして、行財政改革のそれぞれの取り組みにつきましてご答弁を申し上げます。まず、健全財政の推進のうち公共施設の有料化につきましては、平成２６年度に公共施設白書と公共施設等総合管理基本方針を、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、将来を見据えたあり方の見直しを進めてきた中で昨年度に公共施設の受益者負担に関する基本方針を策定し、今年度は使用料案の算定や市民への説明など、着実に取り組みを進捗させておるところです。
次に、計画的な定員管理の推進につきましては、第四次行財政改革推進計画と同時期に伊勢原市定員管理計画を策定し、計画的な定員管理に取り組んでまいりました。平成２６年度以降、平成２８年度決算までの取り組みの実績といたしましては、職員の定員管理は計画どおり進んだものの、３年連続増額の人事院勧告に伴う給与改定、標準報酬制度への移行等により全体として人件費が増加したため、当初の見込みには達しない実績額となっております。
続いて、機能的行政の推進では来庁される市民へのさらなる利便性向上を図るため、戸籍住民課、保険年金課、現介護高齢課の窓口フロント部分の対応の一元化を進め、平成２６年５月に窓口の
ワンストップ化を実施いたしました。開設に当たりましては職員の増加を前提とせず、また、レイアウト変更も最小限度にとどめるなど、経済性を考慮するとともに、窓口フロント部分の委託化により配置職員数を見直すことができました。今後もマイナンバーへの対応など市民の利便性をさらに高める見直しに継続して取り組んでまいります。
３つ目の柱の市民協働の推進につきましては、まちづくり市民ファンドの運用の取り組みにおきまして、寄附に対する返礼品制度の導入により計画当初の見込みを大幅に上回る効果額を計上することができました。この取り組みにつきましても今後さらなる制度や体制の充実を図り、市外に向けての発信を強化してまいります。
続きまして、第四次行財政改革推進計画に掲げました数値目標の現時点での達成状況と最終的な達成見込み、さらにこれらに対する見解とのご質問にお答えをいたします。まず、３０億円の財源不足の解消につきましては、先ほど触れさせていただきましたとおり、平成２８年度の単年度決算の実績では実績額が見込額を上回りましたが、平成２６年度及び平成２７年度の実績が見込みを下回るものでありましたことから、平成２９年度予算化状況までの見込みを含めた現在の試算では、行財政改革推進計画の取り組みのみで３０億円の財源不足を埋め合わせることは難しい状況となっております。しかしながら、現時点におきましては、このことを原因として第５次総合計画の着実な推進を妨げるような財源不足を生じることまでには至っていない状況となっております。これは景気の緩やかな回復基調の中で税収の伸び等が歳入の確保につながったとともに、行財政改革推進計画に基づく取り組みが大きく寄与したことは確かですが、そのほかにも、これまでの行財政改革の不断の取り組みにより、行政運営の改善意識が市の組織と職員に深く浸透しつつあることで、予算執行段階での精査による歳出削減、不用額処理の徹底などの事務事業の見直しが恒常的なサイクルとなって行われてきたことも大きな要因であると捉えております。
もう１つの目標である経常収支比率につきましても平成２６年度から平成２８年度までの決算実績ではそれぞれ９４．６％、９２．１％、９４．７％と目標には達していないものの、県内一般市１６市中の平均を上回っており、その差もよい方向に開きつつございます。今後も８０％台をめざした高い基準の目標達成に向けて財政の健全化を推進してまいります。
次に、（２）第５次行財政改革推進計画の基本方針についてですが、第５次行財政改革推進計画はこれまで続けてきた本市における行財政改革の取り組みの共通認識である社会経済情勢の複雑化、行政需要の多様化、少子高齢化、人口減少社会の進行などを初めとする行政運営上のさまざまな課題に対処する余剰を確保するための計画として第５次総合計画後期基本計画や、その他相互に関連性の深い諸計画と計画期間を合わせて策定することといたしました。
また、その着眼点の１つとして第四次行財政改革推進計画期間中に行政の大きな課題として全国的にクローズアップされてきた公共施設の老朽化対策について取り上げさせていただきました。さきにもご答弁申し上げましたとおり、本市におきましても、公共施設に関する基本方針や計画等を策定し、取り組みを進めているところですが、今後、本市の行政運営を進めるに当たりまして、この分野に力を注ぐことを行財政改革推進計画においても明示する必要があると受けとめていますことから、公共施設の総合的な管理を独立させ、取り組みの柱の一つとして、これに合わせまして従来の方向性と取り組みも再編いたしました。
次に、（３）第５次行財政改革推進計画の取り組みの４つの柱についてご答弁させていただきます。まず１つ目の行政運営システム最適化につきましてはおよそ組織に共通する恒久的な課題である効率性の追求について、行政運営の改善に当たっても意識を持って取り組みを進めていくものとして位置づけております。特に計画的な定員管理の推進や組織再編等につきましては今年度より総務部から事務分掌が移管され、企画部が主導して推進することといたしましたことから、後期基本計画における諸々の重要事業の進捗に配慮を払いつつも適正な職員数の確保と機動性、柔軟性を兼ね備えた組織再編に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２つ目の公共施設の総合的な管理につきましては、さきにご説明させていただきましたとおりの意図をもちまして、新たな柱として位置づけているものですが、具体的な内容といたしましては、
行政センター地区の再編や受益者負担の適正化など、公共施設等総合管理計画にもお示ししました予測される今後の財政状況と施設の改修、更新にかかる経費とのバランスをとり、持続可能な行政サービスの提供を実現するための見直しを進める取り組みを行財政改革推進計画に位置づけ、特に行政運営の改善視点として経営資源の最適利用の考え方から改めてこれを推進するものです。
続きまして、３つ目の財政基盤の強化の柱では、第四次行財政改革推進計画における取り組みを継承し、後期基本計画期間におきましても引き続き財政の健全化と自主財源の拡大に向けた取り組みを計上いたしました。この分野におきましては民間や先進自治体の事例の研究を通してコストパフォーマンスにすぐれた取り組みの検討を今後も継続してまいります。
４つ目の市民との連携による行政運営では、行政側だけではなく、市民も深く携わる市民のための市政を実現するため、市政に市民の参加と関心を得る取り組みを位置づけました。多様化と複雑化を続ける社会情勢の中では、市民協働のさらなる推進は市が一体となって行政運営を進めていく上で重要な役割を持つことから、意欲をもって取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
57: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
58: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、何点か再質問をさせていただきます。ご答弁の中で第四次行財政改革推進計画のこれまでの取り組みの実績についてご説明がありました。この第四次行財政改革推進計画は、今年度までということになるんですけれども、目標としていた３０億円は残念ながら達成できそうにないというお話がございました。いろいろな要因があると思いますので、単純に達成できたか、できていないかについて追及するとかというつもりはありませんけれども、今後、新たな計画をつくっていく上で、また、新たな計画を進めていく上では要因を分析するということも必要になってくるかと思いますので、達成できなかった要因についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
ただ、一方では、第四次行財政改革推進計画における実績額というものは、第三次計画と比較するとかなり大幅に上回っているわけでありますけれども、第三次から第四次にかけて大幅に上回っている差額というのは、第三次とどのような違いから成果として得ることができたのか、あわせてお聞きしたいと思います。
59: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
60: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 第四次行財政改革推進計画における目標値の達成が困難であると考えられる要因につきましては、計画策定時の当初の見積もりでは全体で３０億６８２万９０００円の効果額を見込むものであったものの、その額の約半分に当たります１５億６９００万円を占めることとしておりました計画的な定員管理の推進の取り組みにおきまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、定員の見直しは着実に進めてきたものの、人事院勧告による給与改定などの影響から実績額が４分の１ほどの額となる見込みであることが最大の要因となっております。
しかしながら、第四次行財政改革推進計画の取り組みでは第三次計画と比較して市税徴収率の向上の取り組み、有料広告事業の積極的な展開、さらには、ふるさと納税への返礼品の導入など、税収及び税収外自主財源の確保策に意欲的に取り組んだことやその他さまざまな事務事業の点検、見直しに取り組んできたことで第三次計画を上回る水準での実績効果額を生み出すことができたものと捉えております。
以上です。
61: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
62: ◯１５番【小山博正議員】 今のご答弁の中で第四次計画においては、例えば、有料広告事業であったり、ふるさと納税であったり、こういったことの積み重ねで税収が伸びたというお話もございました。これらの案件については私を初めほかの議員の方々からも、もっと早くやるべきだという話がかなりあって、それで重い腰を上げて進めたというようなこれまでの経緯もあったかと思いますので、ぜひともこういう先進的な取り組みに関しては、今後もちゅうちょするのではなくて、積極的に進めていっていただければとお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。先ほどの答弁の中で、第５次総合計画後期基本計画ですとか、それに関連している計画については計画期間をそろえるような感じで策定したというお話がございました。私も議会等で、関連している計画について計画期間、その成果とかをチェックする上でも、そろえるべきではないかというような話もさせていただいておりましたので、その点については評価させていただきます。
ちょっと方向性を変えた質問をさせていただきます。その第５次計画で、これまで推進体制として行財政改革推進本部、それから、行財政改革推進委員会が推進体制を担ってきました。第５次計画においても、これまでと同様に、今申し上げました行財政改革推進本部、それから行財政改革推進委員会がその役割を引き続き担っていくということですけれども、両組織のこれまでの成果と現在までの活動状況をお伺いしたいと思います。
63: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
64: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 本市におきましては行財政改革推進計画による取り組みが始められた当初より、市長を本部長とした内部組織で主体的に行政課題を協議検討する行財政改革推進本部と、外部の有識者等による第三者的視点から行財政改革の取り組みを点検し、意見をいただく、行財政改革推進委員会を両輪とした推進体制を敷いてきており、これまでの計画の進行管理を初めとして計画の改定や各時点におけるさまざまな行政課題の点検や検証などにおいてそれぞれの役割を果たしてきているものと捉えております。第５次行財政改革推進計画におきましても、現計画と同様、両組織の協力体制による計画的な進行管理を継続し、行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
65: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
66: ◯１５番【小山博正議員】 推進体制については了解いたしました。ぜひとも引き続き、特に計画の推進においてはチェック体制、ＰＤＣＡサイクルを回していくということも非常に重要になってくるかと思いますので、ぜひともそうした役割も両組織には担っていただければと思っております。
次の質問ですけれども、第５次計画案においては計画の理念として経営体質の改善が明記されております。経営体質の改善については、私も非常に重要なことであると考え、大いに賛成するところでありますけれども、それを実現していくのは民間であっても同じような感じだと思うんですけれども、なかなか容易ではないと考えられます。
そこで、経営体質の改善について、もう少し具体的にその考え、取り組みについてお聞きしたいと思います。
67: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
68: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 これまでの行政経営の改善に当たりましては、本市が備える人、物、財源、情報などの経営資源につきまして、必ずしも積極的な活用が図られ、必要な成果が得られているとは断言しがたい状況ではないかと捉えております。これらをより適切に活用することで市政運営の持続を図ることはご指摘のとおり、容易な取り組みではございませんが、全国的に社会の余剰が少なくなってきている中にありましては、行政においても経営という視点を強く意識して、旧来の手法に必ずしもとらわれない見直しを行うことは必須の情勢であると認識しております。このたび取り組み項目としてお示ししている諸々の取り組みにつきましては、そのような認識の基に計上を図っており、これから５年間の進行の中で具体の成果をお示しできるよう努めてまいります。
以上です。
69: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
70: ◯１５番【小山博正議員】 先ほど申し上げましたけれども、民間においても経営体質の改善というのは非常に重要な課題であるけれども、非常に難しい課題であると思いますので、ぜひとも、これに注力していっていただければと思うんですが、それの一環とも考えられますけれども、先ほど定員管理の見直しについて答弁の中で説明がありました。本市の行財政改革においては、職員の定員管理と行財政改革一体となって進められてきたものであると理解しているところであります。職員の方々、団塊の世代の大量退職というものも落ち着いてきて、今年度、平成２９年度までの第四次行財政改革推進計画では効果額も残念ながら先ほどの答弁のとおり、思ったとおりの結果は出せていない状況であります。この行財政改革における定員管理というものは新しい計画においては特に曲がり角の時期に来ているのではないかと受けとめているわけでございます。そこで、本市ではこれまでの定員管理の成果と課題をどのように捉えて、今後の定員管理について、特に新しい第５次計画ですね。これについてどのような方向性で進めていこうと考えているのか、聞きます。
71: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
72: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 本市では行財政改革推進計画と相互に補完し合う計画として定員管理計画を定め、行政サービスの水準の維持と並行しながら業務の効率化を図りつつ職員数について見直しを行っております。これまで計画を策定した平成１７年度から平成２８年度の間では正規職員数を８０３人から６６５人に削減しており、これは全体の約１７％の削減に相当する人数となっております。また、この期間の累計では行財政改革の実績として１０億円を超える効果額を計上しております。現在は、現行の定員管理計画が今年度で計画期間を終えることから、次期の計画について次年度の早期にスタートできるよう策定作業を進めているところでございます。
本市の職員数につきましては、全国の類似規模の自治体や県内の一般市と比較しても同水準か、やや上回る程度にまで削減が進められてきており、今後は経常経費の節減と職員の負担の均衡をとりつつ、職種や年齢バランスを考えた職員の確保や今いる職員がその能力を十二分に発揮できる組織づくりと風土づくりといった先を見据えた取り組みに力を注いでいきたいと考えています。
以上です。
73: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
74: ◯１５番【小山博正議員】 ただいま定員管理計画の推進においての説明がありました。職員の数を減らしていくという部分については一定の評価をするところでありますけれども、しかしながら、非常に難しいなと思うのは、財政の健全化のためにも職員の数は減らさなきゃならない。しかしながら、市民サービスについては維持あるいは、さらに向上させていかなくてはならないというジレンマも抱えているわけです。そうした中で、当市役所内では実際に定員不足となっている部署があるということも聞いております。また、私が見ている限りでは、いろいろな部署がありますけれども、その部署ごとにかなり仕事量のばらつきがあるようにも感じられます。こうした課題については、いまだ解消されていないようですけれども、これらの課題に対する見解と市の今後のそうした課題についての対応策についてお聞きしたいと思います。
75: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
76: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 定員管理計画は中長期における各所属の事業の増減等を見据えて、行政運営に必要な職員数を確保していくものとして策定したものですが、急激な社会経済情勢の変化による制度変更などに対応し切れず、一部にご指摘をいただいたような負担の偏りが発生していることは事実として受けとめております。先ほどの答弁と一部重なるところもございますが、次期定員管理計画の進捗に当たりましては、第５次行財政改革推進計画の柱の１つである行政運営システム最適化のもとに位置づけております、職員のモチベーションを啓発する取り組みや常日ごろから業務の見直し、適切な業務執行体制を整える組織の見直しといった行政運営の改善を図る、もろもろの取り組みと並行した定員の管理を行いつつ変化を踏まえた計画の柔軟な見直しを適宜実施することで、各部署、各職員の負担平準化を可能な限り実現していく体制づくりに全庁で意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
77: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
78: ◯１５番【小山博正議員】 私もサラリーマンだった時代に、確かに時期的に忙しい時期があったり、そこまで忙しくないという時期があったりですとか、部署によっていろいろ仕事量のばらつきというものはあるかと思いますけれども、ぜひともこの新しい計画を推進していく上ではその辺も勘案していただいて、職員の方々が快適に仕事ができるようにしていっていただければとお願い申し上げます。
そうした職員の数が少なくなっていって、しかしながら、サービスの維持向上を進めていく、また、効率的な行政運営を実現していくというためには、ＩＣＴをいかに利活用していくかというものがこれまで以上に重要になってくるのではないかなと考えられます。第５次行財政改革推進計画の取り組みの１つとしてＩＣＴを活用した行政事務の運用管理が位置づけられておりますけれども、その考え方と具体的な取り組みの内容についてお聞きしたいと思います。
79: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
80: ◯総務部長【安藤隆幸】 それでは、ＩＣＴを活用した行政事務の運用管理の考え方と具体的な取り組みについてお答え申し上げます。ＩＣＴの活用につきましては、その必要性を十分認識はしているところですが、現在は法改正対応やマイナンバー制度といった新制度への対応が優先され、いまだ手作業で行っている業務も存在するなど、計画的なＩＣＴの活用が進んでない状況です。また、類似する小規模システムが複数存在し、導入から長期間経過しているため、メンテナンスが困難となっているシステムも存在しているという課題もございます。これらの課題を解決するためにこのたびＩＣＴの活用につきまして見直しを図りたいと考えております。
見直しに際してですけれども、子育て
ワンストップサービスなど新たな制度を最大限に活用し、市民サービスの拡大を図ること。さらに、データの二次利用、経費節減、限られた人材での効率的な事務執行を継続すること、これなどを基本的な考えとしております。具体的な取り組みとしましては、全庁的にＩＣＴの利用状況やニーズについて調査をまず行い、類似システムの統廃合、継続性のあるシステムの導入、また、民間サービスの活用などを整理し、新たに仮称ですけれども、伊勢原市ＩＣＴ推進計画を作成することとしております。その上でこの計画に基づきまして、各業務担当課と共同でＩＣＴの活用を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
81: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
82: ◯１５番【小山博正議員】 ＩＣＴの取り組みについては理解しました。少ない職員の方々の数でより効率的で、市民サービスも維持向上させていかなくてはならないという状況においては、ＩＣＴ、今後ますます重要になってくるかと思います。当然それを導入するに当たっては投資も必要になるかと思いますけれども、将来的な長い目で見れば必要な投資であり、中長期的に見ると、この投資も財政の健全化につながっていくのであろうと考えられますので、ぜひともＩＣＴについては積極的に導入を図っていただければとお願い申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。もう１つ、新たな取り組みの柱として位置づけた公共施設の総合的な管理においては、
行政センター地区の再整備事業が第５次行財政改革推進計画の取り組みの一つに位置づけられておりますけれども、もう少しこの取り組みについて、その考え方と具体的な取り組みの内容をお聞きしたいと思います。
83: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
84: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】
行政センター地区再整備事業は、行政経営の視点から経営資源である公共施設の最適利用を図るとともに、公共施設等総合管理計画における将来像を実現するため、第５次行財政改革推進計画に位置づけをいたしました。現在、既に公共施設等総合管理計画に基づき施設総量の縮減や機能集約化等の取り組みを進めており、
行政センター地区内の公共施設の短期的な取り組みとしましては、市役所分室と青少年センター本館の行政機能移転に焦点を当てて調整を進めております。また、この取り組みにつきましては、平成２８年度に行いました委託事業による、図書館、子ども科学館と
市民文化会館の多機能化・複合化のモデル検討や民間活力導入の検討結果も踏まえ、ほかの既存施設の利活用や分庁舎の建設も含めて検討を進めてまいりました。その検討の結果として市民の利便性、事業効果やコスト等を総合的に考慮し、庁舎及びレストラン棟の利活用により、青少年センター本館の行政機能を移転し、行政サービスの維持向上を図ることといたしました。今後につきましてもこの取り組みを進め、施設総量の縮減と行政サービスの維持向上を両立させつつ、耐震性が十分に確保されていない青少年センターの行政機能移転の早期実現や、子ども関連部門の集約化による子育て支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
85: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
86: ◯１５番【小山博正議員】 今ご答弁にもありましたけれども、あと聞き及んでいるところでは青少年センターを廃止するのと、この行政機能を庁舎に移転させる。それから、その跡地は暫定的に駐車場にすると。子ども関連の部署をレストラン棟に集約するという、当然、今お話があったところは全体的な
行政センター地区の再整備の部分的なものなのかなと思っております。長期的には、例えば、青少年センターの跡地をどうするんだとか、消防署も老朽化してきておりますので、移転させなきゃならない。もしかしたら、この市役所の側に移転させるのかですとか、いろいろな課題が山積しております。ですので、ぜひとも今後は今お話があったところだけではなくて、もう少し広い意味で
行政センター地区の再整備については検討していっていただければと思うんですが、今のお話の中でありましたレストラン棟の改修と利活用については、唐突に出てきたようにも感じられますけれども、子ども関連部門をそこに集約するという計画立案に至ったこれまでの経緯についてお聞きしたいと思います。当然、今そのレストラン棟には業者が入っておられたりしますけれども、そうした業者とどういう話になっているのかですとか、また、改修後における市民の方ですとか、職員への例えば、新たな食事場所を今後別の形で提供していくのか。どういうふうに市では考えているのか、お聞きしたいと思います。
87: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
88: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 平成２８年３月に策定しました公共施設等総合管理計画では青少年センターの行政機能移転を行うこととしており、青少年課、子ども家庭相談課、教育センターの移転について検討を進めてまいりました。また、青少年センター本館につきましては老朽化が進んでおり、耐震性能が十分に確保できていない状況となっております。平成２８年度には国の交付金を活用して行った委託事業により、青少年センターの３課を子ども科学館の展示室等に移転するモデルを検討しましたが、子ども科学館の展示室等は窓の少ない構造であること、展示物の撤去や照明設備の増設、ネットワーク配線の整備等に多額の費用がかかること、窓口が分散し、市民サービスの向上が図られないことなどから、他の施設も含めた中で検討を進めることとしました。そして、子ども科学館のほか、図書館や本庁舎、レストラン棟を移転候補先とするほか、新たな分庁舎の建設なども選択肢とした中で、公共施設等総合管理計画に基づき、総量縮減の基本的な考えのもと、利便性、コスト、事務の効率性などについて比較検討を行ったところです。
こうした検討の結果、レストラン棟を活用した場合、１として、一定のスペースを確保でき、子ども関連部門の集約化が図られること。２として、市民の利便性の向上が図られること。３として、コストを低く抑えられることなど最も効率的、効果的であると判断するに至り、レストラン棟を活用した中で青少年センターの行政機能移転を行うこととしました。
また、改修後の食事場所の提供などの考え方についてのご質問ですけれども、レストラン棟１階は現在伊勢原市公有財産規則に基づき事業者に行政財産を貸し付け、食堂と売店が運営されています。レストラン棟１階の貸付期間は５年間でして、その周期は平成３１年９月末となっていますことから、事業者に対しては、今後契約に基づき説明を行っていくよう考えています。今後につきましては、庁舎内に食堂を有していない自治体の例などを参考にしながら昼食の提供方法などについて所管課と検討を進めていきたいと考えています。
以上です。
89: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
90: ◯１５番【小山博正議員】 今のご説明については理解はしたところではありますけれども、公共施設の維持管理、今のレストラン棟ですとか、青少年センターの廃止等を含めた公共施設の維持管理については、それと先ほども話が出ました職員の定員管理の見直しが第５次行財政改革の肝になってくるのかなと考えております。先ほどもご説明いただきましたけれども、これまでの第四次計画と、平成３０年度からの第５次計画においては、行財政改革が新たなステージに入っていくのかなと考えております。ぜひ今後とも市民サービスの維持向上のために、行財政改革、しっかりと計画の立案と推進を図っていただければということをお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
91: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員の質問が終わりました。
次に、米谷政久議員に質問の許可をいたします。米谷政久議員。
〔５番（米谷政久議員）登壇〕
92: ◯５番【米谷政久議員】 創政会の米谷です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。
大きい１、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業について伺います。
近年、異常気象による大規模な災害が頻繁に起こっています。この異常気象の原因の一つが地球温暖化と言われています。地球温暖化による影響はここ数十年の気温上昇などによる気候変動が人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。例えば、氷河が解けたり、海面水位が変化したり、洪水や干ばつなどの影響、陸上や海の生態系への影響、食糧生産や健康など人間への影響が起こり始めています。国は、地球温暖化対策のため、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減するという目標を掲げました。また、この目標を達成するため、省エネ、低炭素型の製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを推進しています。国が平成２８年８月に実施した地球温暖化対策に関する世論調査の結果によると、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるかという問いに対して、関心がある、またはある程度関心があると回答した人の割合は８７．２％であり、関心の高さがうかがえます。しかしながら、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを知っているかという問いに対しては、内容までよく知っているという回答をした人の割合は５．７％、名前は聞いたことがあると答えた人の割合は２２．４％であり、両者を合わせても２８．１％という低い結果で、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥが何か、まだまだ知らない人が多いと考えます。
本市においても、市長がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言をして、地球温暖化対策に資する賢い選択を促す取り組みについて普及啓発事業を行い、本年１月１４日に「キックオフ！伊勢原市民総ぐるみでＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」というイベントを開催し、多くの市民に対してＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのメリットや必要性を伝えました。このほかにも、市民一人一人がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの必要性を理解し、行動につなげていくことにより、温室効果ガスの排出削減を図るための各種の普及啓発事業を今年度より実施していると思いますが、（１）事業の現状についてどのような事業を実施したのか、事業の実績についてお聞きします。
また、事業を実施するに当たり、（２）現状の課題と今後の取り組みについてお聞きします。
次に、大きい２、市民相談について伺います。
働き盛りの中高年世代となった子どもが親の年金などの収入を頼りに同居する、そんな世帯がふえる現状であり、そこから生じるさまざまな問題が顕在化し、ニュースにも取り上げられています。内容は非正規雇用の増加により所得が減少し、仕事が不安定になり、親と同居して生活開始をしますが、後に親子ともども共倒れになるという現状があります。原因は、さまざまな理由から社会を離脱したまま戻ることができず、ひきこもりになる人や、先行きが不安定で見えないままぎりぎりの生活を強いられて、非正規や派遣といった雇用体系のまま、社会保障による支援制度のはざまとも言える３０代以上の働く中高年世代の所得が減り続けている状況があるからだと言えます。
このような社会の現状がふえる傾向にある中では、幅広い世代でいろいろな問題を抱え、苦悩する市民がふえ続けることになります。こういった状況を踏まえて、（１）市民相談窓口の現状と対応についてお聞きします。１点目として、そのような中、市に寄せられる深刻な生活環境を抱えた人からのさまざまな相談に窓口ではどのように対処しているのか。その現状と適切なアドバイスや解決に向けた対応をどう進めているのかお聞きします。
また、相談窓口での対応に当たっての課題があればお聞かせください。
次に、昨今のニュース等で、格安旅行のてるみくらぶ、成人式での振り袖のはれのひ、磁気治療器等のジャパンライフなど、会社との契約において消費者が被害を受けたという報道が後を絶ちません。昨年度において消費生活センターの相談件数は全国で８８万７０００件だそうです。国民生活センターの報道発表によりますと、相談が多い内容はデジタルコンテンツ関係ではスマートフォンや携帯電話への架空請求、健康食品や化粧品の契約トラブルといったものが統計上多いとのことです。また、相談者の年齢層も高齢化しているようです。ふだんからこのようなトラブルに巻き込まれないようにすることが必要ですが、もし巻き込まれてしまった場合に、市民はどのようにすればよいのか。例えば、自宅に営業マンが訪れ、屋根の瓦が外れていますよなどの不安をあおり、リフォームの営業に訪れたり、投資話やインターネット回線の電話勧誘や訪問販売による契約をしてしまった場合の契約解除などについてはどのようにしたらよいのか判断しかねる市民もいるかと思います。
そこで２点目の質問として、このような事案があった場合、どこに相談すればよいのか。市の相談体制についてお聞きします。
あわせて相談内容として伊勢原市ではどのような内容が多いのか。高齢社会の進展に伴い、相談内容に変化は出てきているのか、お聞きします。
また、最近問題になっている、てるみくらぶ、はれのひ、ジャパンライフについて、本市についても相談があったのか。あったのなら、その状況についてお聞きします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。
93: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
94: ◯経済環境部長【田中丈司】 それでは、大きな１点目、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業についてご答弁申し上げます。まず（１）事業の現状についてですが、国が推進する国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに本市も賛同いたしまして、今年度は初年度ということから、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの意味、温暖化対策に資する賢い選択が必要であることを周知してまいりました。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを推進する上で、行政だけではなく、市民や事業者との共同事業として取り組むことが効果的であることから、伊勢原ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進協議会を立ち上げまして、環境市民団体や事業所とともに推進しております。
温暖化の主たる要因である温室効果ガスの排出削減を図るため、省エネ機器の買いかえ促進、照明の効率的な利用促進、エコドライブの推進、公共交通機関の利用促進、エコカーの普及促進を柱とした事業を実施しました。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業におきましては賛同者数をその実績として評価しており、今年度に実施した事業のうち特に賛同者数が多かったものが、夏から紅葉シーズンにかけて大山で行いました公共交通機関利用促進や伊勢原観光道灌まつり、いせはらストップ温暖化展で行いましたエコカーの普及促進です。こうした公共交通機関の利用促進やエコカーの普及促進については温室効果ガス排出の要因となる自動車の排出ガス抑制にかかる重要な取り組みであり、普及啓発において一定の効果があったものと賛同者数から見えるところです。
そのほか、各種イベントやタウンニュース、ＦＭ湘南といったメディアを活用いたしまして、普及啓発を行いました。また、冒頭申し上げましたいせはらＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進協議会の構成団体などにも賛同いただき、約１万９０００人の方々から賛同を得たところです。
続いて、（２）現状の課題と今後の取り組みについてですが、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥへの市民の関心をどう深めていくか、また、どのように取り組みを実践していただくかが課題です。まず市民の関心をどう深めていくかという課題ですが、今後も各種イベントの場でＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについて普及啓発に努め、関心を深めてまいりたいと考えております。また、関心の度合いの把握ですが、イベントの場でアンケート等を実施いたしまして、その結果を比較し、市民の関心の度合いを確認したいと思っております。
次に、実際にＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについてどのように取り組みを実践していただくかという課題ですが、さまざまな機会を通じまして、効果的な取り組み事例等を紹介するなど普及啓発に努めてまいります。今後も環境イベントを初め環境教育、環境学習の機会をふやし、地球温暖化に及ぼす影響が特に大きい温室効果ガスの排出を抑制するため、他市における優良事例等を参考に市民や事業所等と協働、連携し、エネルギー使用量の削減など低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
以上です。
95: ◯議長【
小沼富夫議員】
市民生活部長。
96:
◯市民生活部長【竹内克則】 それでは大きな２番、市民相談について、（１）市民相談窓口の現状と対応についてご答弁申し上げます。市民相談の窓口における対処の状況と対応について、そして課題についてご質問に順次お答え申し上げます。
市民相談の総合的な受付窓口は人権・広聴相談課が担っております。市民が気軽に相談しやすい窓口体制を整え、親しみやすい対応に心がけております。昨今では少子高齢社会の進展、情報技術の進歩といった社会状況を反映して、市民からの相談内容、多岐にわたり、多種多様なものとなっております。人権・広聴相談課では、市民のさまざまな相談を一元的に受け付けし、集約の上、相談内容により、市の所管部署の窓口、あるいは神奈川県の機関の窓口などを案内し、引き継ぐなど、関係部署や関係行政機関との緊密な連携のもとで適切な相談が受けられるよう対応し、解決に向けた助言等に努めております。相談の中で、専門的なアドバイスが必要となるものは、市で定期的に実施する弁護士、税理士等、専門家による特別相談につなげ、早期解決に向けて取り組んでおります。今後も市民から寄せられる日常生活でのさまざまな悩みや困りごとといった相談に親身になって寄り添い、手助けすることで市民が安心して住みやすい環境になるよう相談体制を維持するとともに、相談対応の充実に取り組んでまいります。
また、市では平成２８年度に市の消費生活センターを条例設置としたのを機に、第５次総合計画中期戦略事業プランに市民相談事業を計上し、消費生活センターでの企業や事業者と消費者との契約トラブルの未然防止等に力を入れた市民相談体制の充実に取り組んでおります。消費生活センターによって、市民の消費生活活動における契約等の安全・安心が確保されることは、市民の豊かな生活の営みを可能とし、暮らしの質を向上できるものと考えます。
次に、相談対応における課題についてです。一般相談と言われる職員が受ける相談は、行政全般の内容はもちろんですが、相続や離婚、契約トラブル等広範囲にわたる相談も受けております。課題としては、昨今の社会情勢により相談内容が多岐にわたり、幅広い知識と経験が求められる業務となっております。今後も担当職員のスキルアップを図りながら、寄せられた相談にはできるだけご納得いただける解決策が示せるようサポートに努めてまいります。また、消費生活相談員も複雑多様化する相談に対応するために、法律的な専門知識の習得、企業とのあっせん等についての技術の習得が必要となることから、相談員の資質向上にも努めており、平成２９年度中、相談員３名は計５５回の研修を受講しております。電子商取引、情報通信、インターネット関連、仮想通貨、こういった多岐にわたっての研修を受講し、あらゆる相談に対応できるよう日々研さんに努めております。市民に役立ち、頼れる消費生活センターであり続けるためには、すぐれた消費生活相談員の確保が重要な課題となっております。現在、消費生活センターでは相談があった事案は、門前払いすることなく、１００％の対応ができていると考えております。さらに対応結果が相談に来られた全ての方に納得いただけ、満足いただけるものとなるよう努めております。今後も市民からの相談は減少することはないと考えております。引き続き市民の期待に応えることができる相談窓口としてまいります。
次に、市民が相談する場合の市の相談体制についてです。一般の市民相談への対応は、市役所開庁時間内、市職員及び非常勤嘱託職員が対応しております。市職員としての行政経験を生かして助言し、市や関係機関の所管窓口を案内しております。特別相談については、電話や窓口相談の中で申し込みいただきまして、各分野の専門家による相談窓口を予約制で開設しております。さらに消費生活センターについては一般の相談と同じ窓口で受け付け、月曜日から金曜日、常に２人体制で対応しております。
次に、相談内容として多い案件、また、高齢社会の進展に伴う相談内容の変化についてご答弁申し上げます。相談の内容としては、相続や離婚、インターネットによる架空請求、通販や物品購入の解約相談等が多くなっております。そのほか、アパートの退去時のトラブルや債務整理の相談、こういったものも受けております。また、消費生活センターに来られる相談者は男性が６割程度となっており、年齢層では近年６０歳以上の相談者の割合が高まり、高齢化しております。
相談内容の変化について近年の動向を見た中では、特別相談及び消費生活専門相談の合計件数の推移を見てみますと、平成２５年度以降、平成２９年度まで、ほぼ９００件台で横ばいで推移してきております。特別相談が４００件台、消費生活相談が５００件台といった状況です。
また、高齢社会の進展に伴う相談内容の変化としては、高齢の方がふえることによる相談の傾向として相続に関する相談で、ご本人や家族からの相談が最も多くなっており、また、消費生活センターでは高齢者を狙った強引な訪問販売などの相談が寄せられるようになっております。さらにネット社会を反映して、有料サイトに関する架空請求の被害、トラブル相談、毎年高い比率を占めておるといった状況がございます。
最後に、ご質問にございました３件の事案、てるみくらぶ、はれのひ、ジャパンライフ、これらについて、本市でも相談を受けております。この３事案についてはトータルで７件の相談を受けており、中でも健康器具の預託、レンタル商法ですか、問題となったジャパンライフの主なターゲットはお年寄りでした。相談者からは状況をお聞きし、情報を集約するとともに、相談者に対して適切な情報の提供ができるよう継続した形で相談を受けているところです。
以上です。
97: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
98: ◯５番【米谷政久議員】 それでは、大きい２の市民相談についてから再質問をします。
まず１点目、現状では消費生活センターでの体制で対応できるように受け取れますが、市民にとっては身近に起こった困りごとについて、どこに相談したらよいのか、わからないことがまずあるのではないかと思います。誰にも相談せず、一人で悩みながら、解決できずに被害が大きくなることは、市民にとっても最も不幸なことで、相談窓口を担う市の対応としても大きな課題ではないでしょうか。そこで、市では同相談窓口の存在を市民に知らしめる周知広報を、実効性があるさまざまな方法で行う必要があると考えますが、また、消費生活センターの周知と利用促進のための啓発活動として、どのような取り組みをしているのか、まずお聞きします。
99: ◯議長【
小沼富夫議員】
市民生活部長。
100:
◯市民生活部長【竹内克則】 それでは、相談窓口、消費生活センター、こういったものの周知、また、啓発活動についてご答弁申し上げます。市民にとりましては自分の困りごとが市民相談なのか、法律相談なのか、消費生活相談なのか、わからない中、まずは市役所の窓口に行って相談してみようと思ってもらえるよう、さまざまなツールで、さまざまな年代層の市民に周知広報を行う必要があると考えております。
具体的には、現在、毎月の広報いせはらで相談内容別の日程や予約方法等をお知らせし、同様の内容を常時市のホームページに掲載しております。また、普及啓発活動としては公民館などに啓発のチラシ等を配架することも続けておりますが、これだけで十分と考えてはおりません。直接の啓発活動として年間を通じてさまざまなキャンペーン活動の折に他の部署の活動にも出向いたり、チラシの配布を依頼するなど、周知啓発を幅広く図っております。さらに市政出前講座において消費生活相談員による啓発活動も実施しているところでございます。平成２８年度になりますが、高齢者のサークル活動等にお邪魔し、研修講座と質疑を含めて１時間程度のお話をさせていただく、こういった市政出前講座を計８回実施しました。今年度もこれまで６回を実施してきております。今後もこの市政出前講座について積極的に実施し、啓発活動にも努めてまいります。
以上です。
101: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
102: ◯５番【米谷政久議員】 いろいろやられているということなんですけれども。
それでは次に２点目、消費生活センターでは消費生活相談員が常時２名体制で対応しているとのことですが、年間５００件の相談が寄せられている中で、十分な対応はできるのか。即対応できずに待たせることはないのか。そのあたり相談窓口の状況はどんな状況なのか、お聞かせください。
103: ◯議長【
小沼富夫議員】
市民生活部長。
104:
◯市民生活部長【竹内克則】 消費生活センターの相談対応ということでご答弁申し上げます。消費生活相談員は３名で交代勤務としまして、常時２人体制で相談を承っております。実際相談者が込み合い、お待たせすることは、現在、年間を通してもほぼございませんが、そのような状況になった場合には市職員が対応しております。内容によっては、消費生活相談員のアドバイスが必要になりますので、しばらくお待ちいただくか、後ほどこちらからお電話さしあげる、後日来庁していただく、そういった対応をしております。
相談は基本的に最初に相談を受けた相談員が最後まで受け持ち、途中で担当が変わることがないようにしております。そのため、相談員は数件を同時進行で受け持つことがございます。相手事業者や企業などとのあっせんに向けた交渉が必要なケースもあります。即座に解決するケースもあれば、あっせん等により数カ月かけて解決に向かう、そういった事案もございます。事案ごとの緊急性、重大性を勘案しながら、消費生活相談員及び職員が連携し、現在、円滑に運営ができてはおりますが、今後も何よりも手おくれにならない対応を心がけて、対応してまいりたいと考えております。
105: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
106: ◯５番【米谷政久議員】 相談窓口のほうではいろいろご努力なされていると思います。今後もさまざまな年代層に周知、普及啓発をして、市民が相談しやすい環境、体制をとっていただき、数多くの事案に相談員、職員が連携をとり、しっかりとした対応を心がけていただきたいとお願いして、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのほうを再質問します。
それでは、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業で事業に参加した市民の意識改革について、国は各事業におけるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥへの賛同数を実績として評価しているとのことですが、市として各事業に参加した市民が実際にどのような意識の変化があったのか、確認するようなことはされているのか。また、されているのであればその結果についてお聞きします。
107: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
108: ◯経済環境部長【田中丈司】 今年度、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの各事業に参加いただいた市民に向けて、意識確認についてのアンケート調査を実施しました。調査の内容につきましては第二次伊勢原市環境基本計画に掲げております６つの分野、環境、教育、環境学習、生活環境、循環型社会、エネルギー、地球温暖化、自然環境、都市環境にかかわるものです。その中でＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと関連性が深いエネルギー、地球温暖化に関するアンケートでは、電気やガスなど、エネルギーの節約をしておるという人の割合が８９％、省エネ型の家電製品への買いかえを進めている人の割合が７０％といずれも高い市民意識が感じ取れます。このアンケートはおおむね３年ごとに実施しておりますが、割合が低くなっている項目としては、生活環境に関して、通勤・通学や買い物は自動車以外の手段を利用しているという割合が３年前と比べて５％低い、５６％となっています。そのため、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業で取り組んでいます公共交通機関の利用促進をさらに進めていく必要があると考えております。また、アンケートの最後にＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業に参加することによって地球温暖化対策に対する意識が高まりましたかという設問においては、「はい」と回答した人の割合が９７％という高い数字であり、イベント等の実施によって市民の意識向上に一定の効果があったと考えています。
以上です。
109: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
110: ◯５番【米谷政久議員】 地球温暖化に関してはいろいろ意識は高いのかなと思いました。答弁の中で、伊勢原ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進協議会を立ち上げて、構成団体などの賛同で、約１万９０００人の賛同を得たということですが、環境省の補助金を利用してＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業を推進している自治体は、全国で平成２９年度では１０２区市町村で県内では本市を含めて７市町とまだまだ少ない中、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ自体も認知度が低い中で、今後、市民にどのように周知していくのか、お聞きします。
111: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
112: ◯経済環境部長【田中丈司】 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの周知について、先ほど議員からもお話しされていましたけれども、平成２８年度に国が行いました地球温暖化対策に対する世論調査では、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを知っているとする方の割合が２８．１％、知らないと答えた方の割合が７０．９％となっております。また、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを知っていると答えた方に情報の入手方法を聞いたところ、上位がテレビ、新聞や雑誌、ラジオの広報でした。本市におきましても、今年度は新聞報道でのイベント実施案内や地元ラジオ局でのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの紹介といったメディアを活用した普及啓発に努めたところです。
事業の実績としての指標であります賛同者数についても市の人口のおよそ２割に当たります約１万９０００人に賛同いただき、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの認知度の向上に寄与したと考えております。今後はこれらメディア活用を含め、各種イベントや事業者、環境市民団体とのネットワークを活用した普及啓発の手法を検討し、さらなる認知度の向上に努めたいと考えております。
以上です。
113: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
114: ◯５番【米谷政久議員】 認知度はまだまだＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに関しては、先ほども言いましたけれども、知らない人がまず多いということで、先ほどの答弁の中で環境基本計画の中間見直しと言われましたが、地球温暖化対策については将来を見据えた本市としての総合的な環境関連施策を推進するための環境基本計画において低炭素社会の構築をめざすための一つの分野として取り組みが記載されています。現行の計画期間は平成２５年度から３４年度までとなっており、今年度が中間年度となることから、計画の見直しを行っていると聞いていますが、その進捗状況などはどうなっているのかお聞きします。
115: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
116: ◯経済環境部長【田中丈司】 環境基本計画について、今年度は第二次伊勢原市環境基本計画の計画期間中の中間年度に当たりまして、計画に位置づけた施策の進捗状況や国の地球温暖化対策やエネルギー政策等を踏まえ、本市としての総合的な環境関連施策を推進するため、現在計画の見直しを行っております。第二次伊勢原市環境基本計画では大きな６分野の１つであるエネルギー、地球温暖化においてめざす目標を掲げております。具体的な目標として掲げている市民１人当たりの年間電気使用料の減少や、太陽光発電市内総出力の維持については、近年の実績に基づき推計した結果、計画最終年度であります平成３４年度には目標を達成する見込みであり、今回の見直しの中で目標値自体を引き上げるものです。計画に掲げる目標を達成するためには市民一人一人の取り組みが不可欠なため、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの事業において一層の普及啓発を行いまして、市民、事業者と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
117: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
118: ◯５番【米谷政久議員】 今も意識は高くなってきているのかなと思っていますが、先ほども言いましたけれども、本年１月１４日に行われたキックオフ伊勢原市民総ぐるみでＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのイベントに、地球環境問題に関心のある多くの企業、団体の方々が参加されていました。私も少し参加させていただきましたが、しかし、まだまだ多くの市民の方は、このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥという言葉自体理解されていないと思われました。地球環境問題に関しても、問題が余りにも広範囲、かつ多岐にわたり、複雑であることで、一般にはまださほど切実な問題とは受けとめられずにいると思われます。このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、賢い選択とは、まず、一体何をするのか、なぜやるのか、一人一人が理解し、行動をつなげていくようにしっかりと周知啓発を市として行っていただくことをお願いして、一般質問を終わります。
119: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員の質問が終わりました。ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午後０時１２分 休憩
────────────
午後１時１５分 再開
120: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、萩原鉄也議員に質問の許可をいたします。萩原鉄也議員。
〔１３番（萩原鉄也議員）登壇〕
121: ◯１３番【萩原鉄也議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。
大きな１点目、拠点整備、道路整備について。
伊勢原市のホームページによると、東部第二土地区画整理事業の行われている地区は本市の東部に位置し、主要地方道横浜伊勢原線を主軸とし、広域幹線道路の各インターチェンジからの交通利便性を生かした産業拠点として組合施行の土地区画整理事業による新たな市街地が形成されるとあります。新たな産業基盤の創出として進められてきた事業が県知事より組合設立認可を受け、製造業や研究開発系の企業の集積を図るため、産業用地面積約１５．９haの整備が開始されています。
１点目、事業の現在までの進捗状況について伺います。
２点目、どのような企業が誘致されたのか、また、企業誘致による雇用、税収の増加や地域活性化についてはどのように考えるのか、伺います。
３点目、課題や今後の展開について伺います。
次に、（仮称）伊勢原北インター周辺地区のまちづくりについて伺います。
平成３０年のインターチェンジ開設に合わせ、豊かな自然環境や集落環境、観光や農業などの地域産業との調和を図ったまちづくりを推進し、産業用地の創出などの新たな広域交流の拠点を形成していく目的で、北インター周辺地区まちづくり推進事業が進められていることと思います。
１点目、現在までの事業の進捗。
２点目、課題や今後の展開について伺います。
３点目、お隣の平塚市大神地区では東海道新幹線新駅を誘致している寒川町の倉見地区と新たな道路で結び、川の東西両地区が一体となった環境共生都市を形成することを目的として、ツインシティ大神地区土地区画整理事業が進められています。本市においては中心市街地と大神地区を結ぶ道路を計画しているとのことですが、現在までの進捗状況を伺います。
大きな２点目、ごみの減量化・資源化について。
平成２９年３月に策定した伊勢原市ごみ処理基本計画では平成３７年度末までに可燃性ごみの減量に努め、老朽化する伊勢原清掃工場９０ｔ炉焼却施設を停止し、はだのクリーンセンター１施設体制にする計画となっています。このため、市では昨年１１月から剪定枝の資源化に取り組み、燃やすごみの減量に努めていることと思います。ごみ処理基本計画では新たに３つの目標値を設定しています。
１点目、そのうち総ごみ排出量について、平成２９年度実績見込値とごみ処理基本計画における推計値との比較を伺います。また、焼却対象量については平成２９年度の実績見込値と推計値との比較、また、平成３７年度推計値との比較について伺います。
２点目、昨年１１月から剪定枝の資源化に取り組んでいると思いますが、処理量はどのくらいなのか、また、今後の展開について伺います。
以上で壇上よりの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
122: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
123: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 大きな１点目、拠点整備、道路整備について、１点目の東部第二土地区画整理事業について、２点目の（仮称）伊勢原北インター周辺地区のまちづくりについての２点につきましてご答弁申し上げます。
東部第二土地区画整理事業について、３点の質問をいただいております。順次ご答弁申し上げます。東部第二土地区画整理事業を初め、土地区画整理事業は地権者が土地活用を行うための敷地の造成や道路や水路、公園などの公共施設の整備改善を行って、公共の福祉を増進することを目的としている事業です。１点目の進捗状況ですが、東部第二土地区画整理事業は、平成２７年４月に土地区画整理組合が設立され、同年秋から基盤整備工事が開始され、現在に至っております。本年２月末時点での基盤整備工事の出来高は全体の約６割となっております。工事は２年後の平成３１年度末を完了予定としております。また、組合では工事完了予定の翌年、平成３２年度に換地処分及び組合解散を目標に事業計画に基づき事業を推進しております。
２点目の企業誘致の状況ですが、１年前の平成２９年３月、仮換地指定が行われ、それ以降、組合及び地権者と進出企業との間で調整が進み、保留地、いわゆる組合が売却する用地及び地権者が共同利用する区画の大半で契約手続が行われております。現在の業種別の状況として、約１５．９haの企業用地を面積割りで申し上げますと、物流系企業が約５７％、製造系企業が約１０％、その他サービス業等が約２６％、個人利用を含む未定が７％となっております。そして、平成３０年、ことしの秋ごろから基盤整備工事の進捗に応じて土地の利用環境が整った区画から企業の建築工事が始まる見込みです。
次に税収見込みや雇用についてですが、現在、立地意向企業の土地利用計画、建物や償却資産設備計画が明らかになっていないため、東部第二地区と面積、規模などが類似しております歌川産業スクエアの実績から類推すると、税収では企業立地促進条例の軽減措置が完了した場合で、年間約３億円、雇用者数では約１３００人と想定しております。ただいま申し上げました税収効果や雇用数は想定数字でありますので、今後より具体的な試算ができるよう立地企業の情報の把握に努めます。
地域活性化に対する考え方としては、産業用地の創出によって雇用機会が拡大され、新規雇用者として市民または市内に転入して就労される方が増加することにより人口減少時代を迎える中でも定住を促進し、地域の活性化、活力あるまちづくりにつなげていけるものと考えております。
３点目の課題や今後の展開につきましては、１点目の質問に対する答弁でも触れましたが、本事業は、組合の事業計画に基づいて進められているものであり、基盤整備工事が順調に進み、企業の建築開始時期などが予定どおりに行われることが重要と考えております。市としましては、今後とも組合に対する技術的援助や土地区画整理事業補助金の交付により組合事業が円滑に進むよう支援してまいります。
続きまして、２点目の（仮称）伊勢原北インター周辺地区のまちづくりについて、２点ほどご質問をいただいています。まず１点目の現在までの進捗ですが、平成８年の新東名高速道路を初めとする広域幹線道路の都市計画決定を契機に、インター周辺地区の土地利用について高部屋地域の周辺自治会を中心にさまざまな検討を行ってまいりました。その中で平成２１年には上粕屋地区土地利用研究会が発足し、平成２８年にはさらに検討区域を絞った中で、伊勢原北インター上粕屋地区土地区画整理組合設立準備委員会が設立され、現在に至っております。研究会が発足しました検討当初は、広域幹線道路の進捗が停滞し、地権者のまちづくりに対する機運が高まらないという時期もございましたが、ここ数年の道路工事の進捗によりインターチェンジの開設が間近となってきた現在は、地権者の新たな土地利用に対する意識が変化していると感じております。そして、準備委員会が設立されたことにより市に対して土地区画整理法で規定のある技術的援助の申請が提出され、市としても組合施行による土地区画整理事業を前提とした事業検討を進め、各種調査を行い、まちづくりの事業計画を調整してまいりました。今後、準備委員会総会において事業計画案を提示し、この事業計画の賛否を求め、次なる段階へ進むことの理解を得た上で事業化に向けた手続を進める所存です。
２点目の今後の課題と展開ですが、平成３０年度は市街化区域編入手続の一環である農政協議や神奈川県警との交通協議、また、公共施設管理者との計画協議について、民間企業の参画を得ながら進め、土地区画整理組合の設立認可申請を提出できるよう事業計画のさらなる具現化を図ってまいります。今後の課題としては、地権者の合意形成を高めることや、企業誘致をいかに進められるか等が挙げられます。この課題解決には企業誘致のための事業情報の発信に努め、より早い段階から企業立地のめどを立てることが、地権者の合意形成や事業化の促進につながると認識しております。一方、企業側としてはまちづくり事業のスケジュールや土地価格等が明確にならないと企業戦略が立てられないという側面もございます。このようなことから、社会経済情勢等をにらみ、企業の動向にも注視してまいります。東部第二地区同様、組合施行による土地区画整理事業は地権者の事業ですが、市としてはこの土地利用計画が将来の市政の発展に寄与する事業となるよう地元組織に対する助言や支援を行い、地域とともにまちづくりに取り組んでまいります。
以上です。
124: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
125: ◯都市部長【重田浩光】 ３点目の幹線道路として本市と平塚市大神を結ぶ伊勢原大神軸の進捗状況についてご答弁申し上げます。伊勢原大神軸は神奈川県及び神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会が策定したツインシティ整備計画においてツインシティへの新たな道路ネットワークとして考えられている道路整備構想の一つです。ツインシティ整備とは、議員のご質問にもありましたように、東海道新幹線新駅を誘致する寒川町倉見地区と相模川対岸の平塚市側の大神地区を新たな道路橋でつなぎ、両地区の機能分担と機能連携が図られた一体的な都市を整備し、全国との交流連携の窓口となるゲートを形成しようとするもので、現在、平塚市のツインシティ大神地区において、平成３２年度のまちびらきをめざし、土地区画整理事業が組合施行により進められております。
伊勢原大神軸は、伊勢原市街地とツインシティ大神地区を結ぶとともに、ツインシティ橋を含む都市計画道路倉見大神線との接続により、伊勢原市街地と平塚市、寒川町方面を東西に連絡する広域的な幹線ルートとしての役割が期待されるもので、伊勢原市都市マスタープランにおいても近隣市との連携を強化するため整備に向けた計画の具体化を図ることとしており、平成２７年度からその整備具現化とともに、神奈川県の道路整備計画、道路活用計画及び道路維持管理計画を総合的に取りまとめた、かながわのみちづくり計画の次期計画への位置づけを要望してまいりました。こうした中、平成２８年３月の改訂・かながわのみちづくり計画において、伊勢原大神軸は地域のまちづくりの進展や、今後事業化する自動車専用道路の整備などに合わせて、計画の熟度を高めていくべき重要な箇所である将来に向け、検討が必要な道路として位置づけられたところです。こうした位置づけ等を踏まえながら、現在、伊勢原大神軸の整備・具現化に向けた調査検討作業を進めているところです。
現在までの進捗状況について、伊勢原大神軸構想を具体化するため、平成２６年度に神奈川県や平塚市とともに、伊勢原大神軸検討会を設置するとともに、計画の熟度を高めるために平塚市と共同による調査を進めてまいりました。これまでの調査では平成２７年度に将来交通量の推計や概略ルート案などの検討を、平成２８年度には複数のルート案の比較検討等を行っています。また、平成２９年度にはこれら調査結果をもとに、交差する河川や道路の条件などの整理により、検討作業の精度を高めている状況です。今後の取り組みとしては、ツインシティ整備計画には伊勢原大神軸のほかに、平塚市、伊勢原市、厚木市を連絡する平塚愛甲石田軸がツインシティ整備を支える相模川西側の南北の道路軸として位置づけられています。平塚愛甲石田軸は、本市の都市計画道路石田小稲葉線の道筋に重なるもので、伊勢原大神軸と同様に改訂・かながわのみちづくり計画において将来に向けて、検討が必要な道路として位置づけられております。伊勢原大神軸は平塚愛甲石田軸との連携により、最大限効果を発揮するものであり、今後は伊勢原大神軸のこれまでの調査検討結果をもとに、伊勢原大神軸及び平塚愛甲石田軸の２つの道路整備構想の計画熟度を高めていくことと考えております。
以上です。
126: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
127: ◯経済環境部長【田中丈司】 それでは、大きな２点目、ごみの減量化・資源化について答弁いたします。
まず（１）総ごみ排出量と焼却対象量の現状について、本市のごみ処理等につきましては、昨年３月に伊勢原市ごみ処理基本計画を策定し、循環型社会の実現に向け、長期的な視点に基づく廃棄物の基本的な処理方針や施策をお示ししております。本計画では老朽化が進み、今後の維持管理費の増大が見込まれる伊勢原清掃工場９０ｔ炉焼却施設の停止時期が特に重要な課題であることから、平成３７年度末までには、はだのクリーンセンター１施設体制での焼却処理へ移行することを目標の一つに掲げ、さまざまな減量化・資源化の取り組みを計画に位置づけております。平成２９年度は本計画の初年度です。
ご質問の総ごみ排出量と焼却対象量につきましては、平成２９年度実績見込み値とごみ処理基本計画の推計値との比較についてお答えします。初めに総ごみ排出量について、家庭から排出される燃やすごみ、不燃ごみ、資源ごみのごみ総量と事業系ごみ総量の合計値をあらわします。総ごみ排出量の平成２９年度実績見込み値は３万１４２８ｔ、計画推計値３万２０２８ｔに比べ、６００ｔ、１．８％の減量を見込んでおります。次に、焼却対象量について、家庭から排出される燃やすごみや可燃性粗大ごみ及び事業系ごみなど焼却処理を必要とするごみ総量のことをあらわし、この焼却対象量を減量することが焼却施設の１施設体制への移行に向けた重要な指標となっております。平成２９年度の焼却対象量の実績見込み値は２万５７８３ｔ、計画推計値２万６０２６ｔに比べ、２４３ｔ、０．９％の減量となります。伊勢原清掃工場を停止するための本市の目標である平成３７年度の推計値と比較しますと、今後約３３００ｔの可燃性ごみの減量が必要となっております。総ごみ排出量及び焼却対象量につきましては計画初年度でありますが、目標推計値に対しまして順調にごみ量が推移している状況です。
続いて（２）剪定枝の資源化の進捗状況と今後の展開についてです。ごみ処理基本計画の目標を達成するため、新たなごみ減量化・資源化の取り組みとして昨年１１月から家庭ごみとして排出される剪定枝の資源化を進めております。ことし１月までの資源化実績につきましては、市民が直接資源化事業者に自己搬入した量は約５１ｔ、延べ３７３件、市が各ご家庭に戸別回収した量は約２５ｔ、延べ３００件でした。このほか、公園や小中学校など公共施設から搬入された約４９ｔを合わせますと、合計で約１２５ｔ、月平均では約４２ｔとなっております。事業開始前には１月当たり２５ｔの収集量を想定しておりましたが、約１．７倍となり、予測を大幅に上回る実績となっております。庭木を剪定する機会は時期によっても差がありますので、年間を通してでは見込みどおりの収集量に近づくものと考えております。今後はさらなる減量化・資源化を図るため剪定枝だけではなく、刈り草や落ち葉までを資源化の対象品目として拡充していきたいと考えております。
以上です。
128: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員。
129: ◯１３番【萩原鉄也議員】 それでは先にごみの減量化・資源化について再質問をさせていただきます。計画の目標を達成するために新たなごみの減量化・資源化の取り組みとして剪定枝の資源化を進め、今後は刈った草とか落ち葉までを資源化の対象品目として拡充していくようですが、剪定枝等の資源化の拡充によりどのくらいの減量を見込んでいるのか、まず伺います。
130: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
131: ◯経済環境部長【田中丈司】 剪定枝を含む草類について、家庭から排出される燃やすごみのうち約２５％を占めますことから、年間５０００ｔと推計しております。段階的に剪定枝及び草類の資源化が進むことで、計画の中間年である平成３３年度については、年間１５００ｔ、平成３７年度につきましては２５００ｔの資源化量を見込み、他の減量化施策の効果による燃やすごみの削減量を含めますとごみ処理基本計画に掲げる目標を達成できるものと見込んでおります。
以上です。
132: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員。
133: ◯１３番【萩原鉄也議員】 答弁によりますと、ごみ処理基本計画に掲げる目標を順調に達成できるものということですね。引き続きお願いいたします。
次に、総ごみ排出量、焼却対象量ともに、これは目標推計値に対して減量になっているようですね。しかし、伊勢原清掃工場を停止するじゃないですか。伊勢原清掃工場を停止するためには約３３００ｔの可燃ごみの減量が必要になってきます。平成３７年度末までにはだのクリーンセンター１施設体制で処理できるごみ量まで可燃性ごみの大幅な減量が必要ですが、どのような施策で目標を達成していくのか、また、そのためには排出者である市民や事業者と協働した中で進めていかなければならないと思います。市民や事業者が担う役割、これはどんなことがあるのか、伺います。
134: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
135: ◯経済環境部長【田中丈司】 目標達成に向けた施策、また、市民、事業者の役割について、目標達成に向けた施策につきましては、剪定枝を含む草類の資源化を推進するとともに、生ごみ処理容器等の普及促進、また、食品ロス削減に向けた施策などを展開し、減量化・資源化に取り組むことが重要であると考えております。市民には排出抑制を推進するため、買い物時のマイバックなど、ごみを出さないライフスタイルの実践や生ごみの水切り徹底などとともに、資源化を推進するために、資源となる紙や容器包装プラスチックなどの分別の徹底や、再生品の購入による資源循環への取り組みなど継続した行動に努めていただくことが必要です。また、ごみ出しのルールやマナーを守り、ポイ捨て等の防止を徹底し、生活環境の保全に努めていただくことが必要です。事業者におかれましてもごみの適正処理はもちろんのこと、減量化・再資源化を推進するため、自主回収体制の構築、また、食品廃棄物を多量に排出する事業者には、飼料や堆肥などへの再生利用を促進する取り組みなどが必要となります。市といたしましても、新たな減量化・資源化施策の導入とともに、出前講座や広報紙の活用による市民や事業者への周知啓発に努めてまいります。環境への負荷が少ない循環型社会を構築するには、市民や事業者の理解を深めながら、一人一人の日ごろの心がけや行動の定着によって、ごみの減量化・資源化が図られると考えております。
以上です。
136: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員。
137: ◯１３番【萩原鉄也議員】 おっしゃるとおり、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担い、一体となって取り組んで、これは美化センター長の言葉なんでしょうかね。水切り、食べ切り、使い切りの３切り運動を徹底するなど、一人一人の日ごろの心がけや取り組みが、環境への負荷が少ない循環型社会を構築するために必要であると思います。
次に、事業系ごみ、可燃ごみになるんですかね。事業系ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないとしています。ごみ処理基本計画でも有料化に向けた施策を展開していくとしています。現在、家庭ごみの集積場所を利用している事業者はどのくらいあるのか、また、今後の取り扱いをどうしていくのか、伺います。
138: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
139: ◯経済環境部長【田中丈司】 現在、小規模排出事業者として市へ届け出をし、家庭ごみ収集場所を利用している事業者は平成２９年度で３３４社です。市へ届け出ている小規模排出事業者につきましては、ごみの現状や適正な排出処理等の説明会を順次行っております。今後は各事業者に対しまして、収集運搬許可業者への移行指導を継続して実施し、事業系ごみの排出者責任の明確化を図りながら減量化を推進していきたいと考えております。
以上です。
140: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員。
141: ◯１３番【萩原鉄也議員】 ぜひ徹底した事業系ごみの減量化を進めていただきたいと思います。
次に、伊勢原駅前の環境美化について。伊勢原駅というのは本市の玄関口でありますね。市民や観光客など、さまざまな人が行き交うところです。ここでたばこの吸い殻や菓子類のごみが散乱していることも見受けられます。駅前の環境美化活動としての取り組みを伺います。
142: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
143: ◯経済環境部長【田中丈司】 伊勢原駅前の環境美化についてですが、伊勢原駅周辺につきましては、現在、週５日の早朝清掃を実施しております。また、各自治会の衛生委員によるポイ捨て防止パトロールも実施をしていただいております。特に、駅前の環境美化につきましては、関係自治会のご協力によるポイ捨ての監視や美化清掃などのほか、市内の事業所によるクリーンキャペーンを実施していただき、本市の環境美化活動に大変ご協力をいただいております。これからも市民、事業者、行政、それぞれが相互に協力しまして、日々の駅周辺の環境美化に努めていきたいと考えております。
以上です。
144: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員。
145: ◯１３番【萩原鉄也議員】 週５日の早朝清掃、パトロールなど市民と事業者、行政、それぞれが協力して、駅周辺の環境美化に努めていただきたいと思います。
次ですが、たばこを吸う方は、駅では必ずたばこを吸う喫煙スペースを探すとお聞きします。伊勢原駅北口には、
民間事業者の設置した灰皿が恐らくあると思うんですが、たばこのポイ捨てや歩行喫煙防止のため、公共の喫煙所を設ける必要があるのではないかと思います。駅前の灰皿設置に対する市の考え方について伺います。
146: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
147: ◯経済環境部長【田中丈司】 駅周辺の灰皿設置について、たばこ販売店等の敷地内に灰皿が設置されていることは承知しております。現在、駅周辺の吸い殻等のポイ捨て防止については路上喫煙抑制等の啓発看板を設置するとともに、シルバー人材センターによる清掃を定期的に実施しております。今後もこうした取り組みを継続いたしますが、駅周辺の喫煙スペースの設置につきましては検討すべき課題であると認識しております。
以上です。
148: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員。
149: ◯１３番【萩原鉄也議員】 何度かＪＴと部長もお話しされているのでご存じのことと思いますが、設置場所さえあれば、喫煙所、喫煙コーナーというんですか、それは全部ＪＴが設置してくれます。後の管理の問題が出てくるんですが、ＪＴが設置してくれます。例えば、庁舎にあちこち灰皿があります。その灰皿も古いのは最新式のものにただでかえてくれるということも言っておりましたので、いろいろご検討いただきたいと思います。
伊勢原駅北口も整備されてきますので、たばこを吸う人と吸わない人、双方のために公共の喫煙所の設置をぜひご検討いただきたいと思います。
ごみの減量は順調に行われているということで、引き続き取り組んでいただくことをお願いして、次の項目に移りたいと思います。
拠点整備、道路整備について。まず、道路ですね。伊勢原大神軸、しっかりと進めていただいているようですが、市民の方はどこにつながるかに一番興味があるようです。その辺を調査研究して、一番いいところを進めていただきたいと思います。
東部第二土地区画整理事業に関しては企業誘致、物流系企業が５７％で製造系が１０％、その他サービス業等が２６％ということですが、東部第二地区の企業誘致について具体的にどのように取り組んだか伺います。
150: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
151: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 東部第二土地区画整理事業の企業誘致について、具体的にどのように取り組んだのかの質問にご答弁させていただきます。東部第二土地区画整理事業は、組合施行のため、事業区域内の個々の土地活用につきましては、組合や地権者の意思決定に委ねられます。市は組合事業に対して企業の立地を誘導し、将来の伊勢原の活力となるまちづくりを促進するため、平成２７年に企業立地促進条例を改正し、ロボット関連産業と医療関連産業を戦略産業に位置づけ、東部第二土地区画整理事業区域を固定資産税の軽減などの奨励措置の適用が特化される指定地域として、優遇措置の拡大を図りました。そして、組合事業の業務を代行する民間企業、以下業務代行者と表現します。及び神奈川県の企業誘致担当部局、さらには金融機関の協力を受けながら、事業情報の発信を行いました。なお、組合及び業務代行者においても、企業立地促進条例の趣旨を十分理解していただき、市と連携して企業誘致を行ってまいりました。立地を希望する企業の情報につきましては、市と組合側で情報共有を行い、必要に応じて訪問なども行いました。結果としては先ほどの答弁の業種割合となっております。保留地や個々の土地活用が早期に求められる中、ほとんどの区画で企業との契約が進んでいることは、組合の運営上、良好な状況と判断しております。
なお、この中に市内関連企業の進出が見込まれることも一定の成果と捉えております。
以上です。
152: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員。
153: ◯１３番【萩原鉄也議員】 東部第二地区、ほとんどの土地の利用が今決まっているようで、この点については安心いたしました。また、ここは組合施行で行われていて、地権者それぞれの土地利用については市が企業とか業種について制約をかけることができないということでいいんでしょうかね。でも、産業用地の創出というのが雇用であったり、税収確保であったり、地域の活性化など、これからの伊勢原の活力、力となるのは明らかなんですね。繰り返しになりますが、組合は地権者で構成されていて、事業区域の土地利用について、保留地は組合で、換地は地権者の意思決定に委ねられるということですね。戦略産業の誘致について、市は業務代行者及び神奈川県の企業誘致担当部局、さらには金融機関の協力を受けて情報発信を行ったが、立地に結びつけることはできなかった。この理由について、いろいろとあると思うんですけれども、分析するところでどうでしょうか。企業の動向を捉えることが難しかったりとか、立地条件とか、タイミングがあると思うんですけれども、進出したい企業との出会いというんですか、何というんですか、そういうところ、あと価格ですかね。それらを合わせることが非常に難しかったと。あと、どのくらいの進出の規模、面積もそうですね。難しかったと検証していると思うんですけれども、だからどうするかというところが大切で、検証をどうやって役立てていくかというのが大切で、運とタイミングだけ、こっちからお願いして、向こうが来たいよというところがばっちり合ったから来れるというところだけだと、今後、企業誘致は余り進まないような気がするんです。何も変わらないと思うんですね。市長も軽快なフットワークでトップセールスをされているとあちこちでお聞きします。市としても組合を含め、地権者と協力して、まちづくりに取り組んでいることも理解します。結構難しいところがあるんですね。地権者の方は恐らく私の主観ですが、雇用がどうか、企業がどうか、その企業が伊勢原の活力になるかとかよりもほかのことに選択のポイントがあるようなお話を伺って感じているんですね。組合施行は市の自由にならないということですね。よい企業とよい出合い、めぐり合わせのような気がするんです。恐らく関係者の皆さんがすごく汗をかいていて、この事業に取り組んでいる。さまざまな制約の中で最大限に努力していると思います。アンテナを張っていい計画をつくって、事業スケジュールをしっかりと立てて、伊勢原市全体がよいまちづくりができたと実感できるよう、また、一日も早い事業効果が発揮できるように引き続いて取り組んでいただきたいと思います。
次に、（仮称）北インター周辺地区のまちづくりについて伺います。供用開始後のインターチェンジの名称ですかね。インターの名称は単なる高速への入り口じゃなくて、伊勢原の認知度を高めて魅力を発信する手段としても使えると思うんですけれども、改めてインターチェンジ名称決定のプロセスについて伺います。
154: ◯議長【
小沼富夫議員】 国県事業推進担当部長。
155: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】 （仮称）伊勢原北インターチェンジの名称決定プロセスについてお答えします。ご承知のとおり、市内では新東名高速道路のインターチェンジである（仮称）伊勢原北インターチェンジの整備が進められております。（仮称）伊勢原北インターチェンジという名称は工事期間中の名称でありますことから、今後供用開始後のインターチェンジ名称が決められることになります。供用開始後の名称の決定方法につきましては、既にご案内のとおり、事業者である中日本高速道路株式会社で名称の素案を作成し、地元市町村に意見照会します。その後、中日本高速道路株式会社で地元市町村の意見を踏まえた名称案を決定し、国の道路標識適正化委員会神奈川県部会に諮った上で、最終的には独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が決定することになります。供用開始後のインターチェンジ名称の決定時期につきましては一般的には高速道路の供用開始する１年ほど前とされており、現在は中日本高速道路株式会社からの本市への意見照会を待っている状況でございます。議員ご発言のとおり、インターチェンジの名称は伊勢原の認知度を高め、本市の魅力を発信する有効な手段の一つであると認識しており、このような観点から中日本高速道路株式会社から本市に意見照会がありました折には市の意見や考え方をしっかり伝えていく考えです。
以上です。
156: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員。
157: ◯１３番【萩原鉄也議員】 多くの市民の方々から、名称についてはご意見が挙がっていると思うんです。具体的な観光地を入れてくださいとか、いろいろなところの希望が出ているとお聞きします。ぜひ市民の希望がかなうように、市のセールスになるような形で進めていけるように、引き続き努力していただきたいと思います。
また、東部第二地区に続き（仮称）北インターチェンジ周辺の上粕屋地区については、新東名インターチェンジの建設もあと少しのところとなっていることから、地域の方々もまちづくりへの期待が高まっているものと思います。課題もさまざまあると聞いておりますが、地権者の方々の不安が解消されますよう市としてのご支援をお願いします。
また、企業誘致には東部第二地区で経験したことを生かしていただきたいと思います。将来にわたって伊勢原市を支えていけるような企業を呼び込めるよう、地権者の意向ももちろんあると思いますが、市の理想とする工業団地、あるいは地域をめざして、市の理想とする地域をめざして関係者と協力して企業誘致に取り組んでいただきたいと考えます。そのことをお願いして、私の一般質問を終わります。
158: ◯議長【
小沼富夫議員】 萩原鉄也議員の質問が終わりました。
次に、土山由美子議員に質問の許可をいたします。土山由美子議員。
〔７番（土山由美子議員）登壇〕
159: ◯７番【土山由美子議員】 神奈川ネットワーク運動・伊勢原の土山由美子です。ただいま議長より許可がありましたので、通告に従って一般質問をいたします。
大きな１番、香りの害について。
ここ数年で、香りつきの洗濯用洗剤や柔軟剤、香りそのものを加えるテレビコマーシャルをよく見かけるようになりました。子育て中の保護者からは、自分の家庭で使っていなくても、
子どもたちが学校から帰ってくると、洗剤や柔軟剤なのか、衣服に香りがついてくることがよくあると聞きます。また、洗濯物を干そうとマンションやアパートなどでベランダに出ると、あちらこちらからにおいが漂ってくるそうです。柔軟剤は本来洗濯物の仕上がりをよくしたり、静電気を防ぐために用いられてきたようですが、最近では消臭機能が加わり、独特の強い香りを放つ外国製品が一部で人気となったことをきっかけにして、香りづけにも重きが置かれるようになりました。香りがついた製品の売り上げは好調で、日本石鹸洗剤工業会の製品販売統計によりますと、２０１６年の柔軟剤の販売量は前年度比１１９％、３６万５０００ｔに上り、すっかり昨今は香りがブームとなりました。
しかし、他人の洗剤の香りで息ができなくなった、駅のホームで制汗剤を使う人がいて、そのスプレーが空気中に放出された影響でめまいがしたなど、２０１７年７月と８月にＮＰＯ法人日本消費者連盟が実施した、においのトラブルに関する電話相談、香害１１０番では、２日間で６５件、メールやファクスを含めると２１３件もの相談が寄せられ、反響の大きさに連盟の関係者は驚き、事の深刻さを実感したそうです。
香害は時には深刻な
化学物質過敏症という健康被害をもたらすことにもなります。香りつき洗剤や柔軟剤の普及で
化学物質過敏症が疑われる人がふえていると指摘するのは北海道で
化学物質過敏症の診察を行う小児科医です。１９９０年代後半のシックハウス症候群以来の患者数で、４、５年ほど前まで新しい患者は月に１人か２人であったのが、香りのブームが始まってからは週に１人以上は新患が来ているとのことです。学校で頑固な頭痛やめまい、皮膚炎、喘息などが起きたという子どももいて、他人の衣服に付着した柔軟剤の残り香や消臭除菌スプレー剤が原因であると見ているそうです。
化学物質過敏症は普通の平均的な日常生活が困難となり、本人以外にその深刻さが理解されず、家庭内においても別居や離婚を余儀なくされる例もあり、店舗や交通機関、医療機関も利用が難しくなり、生活環境は極端に制限されますが、周囲には神経質、大げさなどと受け取られ、孤立してしまいます。
香りのブームによる増加はもはや誰もが発症者になる危険性を否定できない段階となっています。
化学物質過敏症の診察に当たる小児科医は、たばこの分煙、禁煙と同様に、香りについても自治体や公共施設は香料自粛の啓発が求められると指摘しています。
そこで、市庁舎、図書館、小中学校、保育園、文化会館、公民館等の公共施設においては、香料自粛の普及啓発を実施するべきではないかと考えますけれども、本市は（１）公共施設における香料自粛についてどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。
また（２）香料自粛に対する取り組みについて、公共施設である市庁舎、図書館、小中学校、保育園、文化会館、公民館等では、自粛についての啓発、普及のポスターを掲示すること、小中学校の参観のときに保護者に対して香料自粛の理解を求める。また、教師や給食調理員は校内では化粧品等については香料の強いものは使用しない。男性教師も校内では制汗スプレーや消臭剤を使わないよう、保育園内でも化粧等の香りに配慮するといった注意を促すような取り組みについて、市としてはどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
（３）
化学物質過敏症について、市内ではどのような状況であるのか、何かあればご説明をお願いします。
（４）学校運営上の
化学物質製品使用に当たっての配慮に関するマニュアルというものがありますけれども、最近の活用状況についてお聞きいたします。
大きな２番、公共施設のエネルギーシフトについて。
パリ協定では日本は２０３０年度に温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減することが明記され、本市も目標達成のためＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業を開始いたしました。市民が生活の中で省エネ、ＣＯ2削減につながる行動を選択することを促しています。しかし、実際に２６％の削減は可能なのかと疑問を持つところではありますけれども、（１）温室効果ガス排出削減について削減目標と計画はあるのか。市民がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥすることでの効果はどの程度と考えているのかについてお聞きいたしますが、これは先ほどの他の議員に対してご答弁がありましたので、削除していただいて結構です。
そうした中、２０１６年４月から電気の小売事業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社を自由に選択できるようになりました。再生可能エネルギーで電力をつくっている会社を選べば温室効果ガス排出削減に結びつき、効果も期待できると考えます。大きな２番の公共施設のエネルギーシフトはこういった意図で質問をさせていただいています。
（２）再生可能エネルギーについて、東日本大震災をきっかけに、世界は再生可能エネルギー導入に大きくかじをとったと言われています。大きなビジネスチャンスともなっているそうでありますけれども、日本はその潮流から残されているといった指摘をする報道もあります。それがすぐ伊勢原市に影響があるかどうかは別ですが、それでも本市の状況に通じるのではないかと考えられるのが、再生可能エネルギー発電と農業を両立させるというソーラーシェアリングです。再生可能エネルギー導入についてはそういったところからの認識や検討はされているのかどうか、お考えを聞きます。
（３）省エネルギーについて。エネルギーについては電源がどうであれ、日本では省エネルギーに努力することは大切なことです。技術の発展等で状況の変化が著しいところですが、再生可能エネルギー導入への積極的姿勢を示すことで、また、もう一度省エネルギーについても考えるきっかけとなり得ると思いますけれども、どんな見解をお持ちでしょうか。
（４）持続可能なまちづくりについて。世界的な動向である再生可能エネルギーについては、持続可能なまちづくりということで次世代をつくっていく
子どもたちへの大きなメッセージとなるということは大変意味があると思います。どのように考えているか、見解をお願いいたします。
壇上からの質問は以上といたします。答弁よろしくお願いいたします。
160: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
161: ◯経済環境部長【田中丈司】 それでは大きな１点目の香りの害についての（１）から（３）まで、また大きな２点目の公共施設のエネルギーシフトについてご答弁申し上げます。
まず、香りの害についてです。公共施設における香料自粛についてですが、香りの害は香水や香りつき洗濯洗剤、柔軟剤などの香料に含まれる香り成分に起因し、不快感や頭痛、アレルギーなどの症状が誘発され、健康に害を受けることと言われております。自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じることを多くの方々が認識し、過剰な使用を避け、公共施設において、また、ふだんの生活の中でも配慮していかなければならないと考えます。
（２）香料自粛に対する取り組みについてです。議員ご指摘のとおり、さまざまな取り組み例もありますが、本市においても、その認知が低い状況にあることから、香料等が与える周囲への影響等について配慮するよう周知が必要と考えます。特に発達段階の子どもは環境汚染の影響を受けやすく、
化学物質に対して特有の感受性を持っていると言われております。子どもと長時間接する大人への周知は特に必要なことであると考えております。
（３）
化学物質過敏症についてです。市内の状況についてですが、
化学物質過敏症の患者数の推移は把握しておりませんが、現に、さまざまな
化学物質の影響によりお困りになっている方がいらっしゃることについては承知しております。
大きな２点目、公共施設のエネルギーシフトについてです。（１）温室効果ガス排出削減について、本市の削減目標についてですが、国の地球温暖化対策計画の目標を基準としまして、現在、第二次伊勢原市環境基本計画の見直しを進めております。本計画は平成２５年度から平成３４年度までの総合的な環境関連施策を掲げており、平成２９年度は計画期間の中間年度に当たり、現在、平成２５年度から平成２９年度までの取り組み状況を踏まえ、また、省エネルギーの推進を初めとする温室効果ガス排出削減に向けた施策等の見直しを進めております。昨年４月には、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの賛同宣言を行い、地球温暖化対策に関するあらゆる賢い選択を促す事業に取り組み、環境イベント等を通じて普及啓発に努めております。市民一人一人がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取り組みを実践することによって環境基本計画に掲げる目標の１つである市民１人当たりの年間電気使用料の削減をめざしていきたいと考えます。また、電力自由化に伴い、再生可能エネルギーによる電力を提供する電力会社を選択することは重要であり、こうした啓発等については毎年開催しているストップ温暖化展においても、市民団体や企業などが展示等を行っていただいております。今後も、市民や事業者と協働、連携し、温室効果ガスの排出削減など、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えます。
続いて（２）再生可能エネルギーについて、国においては温室効果ガスを増加させない太陽光や風力といった自然エネルギーのさらなる導入を促進しております。本市においても、太陽光発電導入量は平成２３年度には３０３４kwでしたが、平成２８年度には１万４００kwと３倍以上増大しました。再生可能エネルギー固定買い取り制度や設備の設置補助により、市民の関心が高まり設備の設置が進んだものと考えます。
ご質問のソーラーシェアリングにつきましては、農地を保全しつつ営農を継続しながら上部空間で太陽光発電を行うものですが、現在本市では実績はございません。今後、農地所有者から相談があった場合には、国の設置基準に基づき適切に対応してまいります。
（３）省エネルギーについてです。国が中期目標として掲げました温室効果ガスの排出削減量は、２０３０年、平成４２年度において２０１３年、平成２５年度比２６％減の水準にすることとしております。この目標の達成に向け、家庭部門においては排出量を約４０％と大幅に削減する必要がございます。住宅の省エネルギー性能の向上等を図るとともに、国民が地球温暖化問題をみずからの問題として捉え、ライフスタイルを見直し、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー対策などに努めることが重要です。地球温暖化にストップをかけるためには一人一人が問題意識を持ち、省エネルギーを実行することが大切でございます。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及啓発事業をさらに推進し、温室効果ガスの削減をめざしてまいります。
（４）持続可能なまちづくりについて、自然環境を大切にする持続可能なまちづくりの実現に向けて重要な施策の一つとしましては、環境教育、環境学習が挙げられます。これまでも市民団体との協働による環境問題に関するイベントの開催や小学校等への環境学習指導員の派遣など、啓発活動を行う中で市民の環境に対する意識が高まっております。今後も効果的な事業を展開し、温室効果ガスの削減に向けた再生可能エネルギー導入や省エネルギーの必要性などについて家庭や地域、学校などのさまざまな場面で
子どもたちへメッセージを発信していきたいと考えます。
以上です。
162: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
163: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 それでは、私からは大きな１番の香りの害についての学校運営上の
化学物質製品使用に当たっての配慮に関するマニュアルについてご答弁いたします。学校運営上の
化学物質製品使用に当たっての配慮に関するマニュアルは平成２３年６月に教育委員会で策定しました。マニュアルは４章で構成され、シックスクールの原因と現状等、
化学物質過敏症の現状及び主な原因と症状、そして、学校及び教育委員会における配慮事項について記しています。マニュアルの中では、
化学物質過敏症の典型的な症状から、
化学物質過敏症が多動や学習障害の原因の一つとして考えられることを掲げ、注意喚起するとともに、
化学物質敏感体質の児童生徒が支障なく学校生活を送れるように、学校環境衛生基準に基づく自然換気を積極的に行うことや、洗浄や清掃、換気などによる物理的対処をすることを定めております。各学校ではこのマニュアルに基づき児童生徒の健康に配慮した取り組みを行っているところです。
以上です。
164: ◯議長【
小沼富夫議員】 土山由美子議員。
165: ◯７番【土山由美子議員】 ご答弁ありがとうございました。それでは、公共施設のエネルギーシフトについてのほうから再質問をさせていただきます。市民に対して問題意識を持ってもらって、今後もＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥをますます進めていくということはご答弁から理解することができました。しかし、市としてできることがあるのではないかと思います。これまで市は電気料金削減、省エネルギーに資するということで、ＰＰＳやＥＳＣＯ事業などを活用してきたと思いますが、今後、再生可能エネルギーの電力会社を選択することについては何かお考えがあればお聞かせください。
166: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
167: ◯経済環境部長【田中丈司】 先ほどもご答弁させていただきましたが、電力自由化に伴っての再生可能エネルギーによる電力を提供する電力会社を選択することは重要ですので、市といたしましてもそういった選択をしていく方向になるかというふうに思っております。
以上です。
168: ◯議長【
小沼富夫議員】 土山由美子議員。
169: ◯７番【土山由美子議員】 ありがとうございました。そういう意思があるということを確認できたことはとてもすばらしいことだと思います。そして、市民に対してＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを勧め、今後も意識啓発を進めていくということは理解しておりますけれども、パワーシフトについて先ほども説明させていただきましたけれども、２０１６年から電気の小売業へ参入が全面自由化され、家庭や商店、事業者、消費者全ては電力会社の料金メニューを自由に選択できるようになったということです。そして、自分のライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったわけですけれども、そういったこと自体は、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと同じように、浸透していないのかなという感触を持っています。ですので、自由化になったということと、それから選択肢として、もし再生可能エネルギーでつくっている電力会社を選べば、さっき市民が省エネ家電なんかを買うということについても関心が高いというデータを発表していらっしゃいましたけれども、大きな財政的な負担なく、各個人が生活している限り、誰もが電気を使うわけですけれども、そういった電気使用料を、購入先をかえることで省エネにもなるし、温室効果ガス削減にもなるということの情報を積極的に提供してはどうかということを提案させていただきたいと思いますけれども、そのことについて何かお考えがあればお願いいたします。
170: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
171: ◯経済環境部長【田中丈司】 先ほども答弁いたしましたが、電力自由化に伴っての再生可能エネルギーによる電力を提供する電力会社を選択することは重要です。また、議員も参加いただいておりますストップ温暖化展、環境展等々で市民団体とともに普及啓発を進めていきたいと思っております。
以上です。
172: ◯議長【
小沼富夫議員】 土山由美子議員。
173: ◯７番【土山由美子議員】 それ以外にも、例えば、情報としてホームページ上に載せる、あるいは紙ベースで普及啓発のニュースを流す、そういった計画についてはいかがでしょうか。
174: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
175: ◯経済環境部長【田中丈司】 ホームページやチラシ等、またそういった啓発につきましては、今後、環境団体の方々とも協議しながら進めていきたいと思っております。
以上です。
176: ◯議長【
小沼富夫議員】 土山由美子議員。
177: ◯７番【土山由美子議員】 ぜひ積極的に、電気会社をかえるのはとても難しいのかなと思っていらっしゃる方もたくさんいるようです。そして、ストップ温暖化展に参加させていただいて、電気会社をかえると電気が高くなってしまうのかなという心配をなさっている、そういった声を多く伺いました。ですので、正しい情報を、決して大きな負担なくかえることができる。それが温室効果ガス削減、省エネルギーに通じるということと、かえる手続も決して面倒くさくはない。電話１本、あるいはパソコン、スマホによって簡単にかえることができるといった具体的な情報を周知していただければ、大変進むのではないかと期待しますので、ぜひよろしくお願いいたします。
子どもに対して今行われている環境学習も大変重要ですけれども、持続可能な社会に向かって、
子どもたちを主体とした何か新たな取り組みは考えていらっしゃるのでしょうか。そのことについてお考えを聞きます。
178: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
179: ◯経済環境部長【田中丈司】 環境学習につきましては、これまでも環境に関する専門的な知識及び経験を有する環境学習指導員の派遣制度がございます。さまざまなメニューを用意しまして、小中学校初め、ガールスカウト、児童コミュニティクラブ、子ども会で活用いただいております。メニューのほんの一例を申し上げますと、ソーラークッキング、田んぼの生き物探し、数珠玉集め、稲穂や野鳥の観察、トンボとり、日向川の生き物調べ、日向谷戸田における伐採、竹割り、たき火体験など、屋外での体を使った学習から、クリスマスリース、アクセサリー、写真立てなど自然素材を使ったクラフトづくりや、身近な省エネルギーや再生可能エネルギーをテーマとした学習会、油のリサイクルや水の循環について学んでいただいております。
これ以外に、小学生を対象とした子ども科学館主体の夏の星空観測会や、電気自動車体験教室、環境美化センター主体のはだのクリーンセンター見学会や、出前ミーティングを行うなど、小学校と連携した取り組みも行っております。
また、公民館における地域体験学習として、マスのつかみどり、シイタケ栽培体験や自然観察会、自然散策ウオークなど、毎年１００回程度の
子どもたちを主体とした環境学習を実施しております。いずれにいたしましても、事業実施に当たっては単なる知識の習得だけではなく、体験型学習といった手法を取り入れまして、画一的なものではなく、地域の伝統文化や歴史といった観点を取り入れ、みずから考え責任ある行動のもと、持続可能なまちづくりに
子どもたちが主体的に参加できるよう取り組んでおります。
以上です。
180: ◯議長【
小沼富夫議員】 土山由美子議員。
181: ◯７番【土山由美子議員】 今までの環境学習の充実の中で考えていらっしゃるということを確認させていただきました。それでは進めさせていただきたいと思いますけれども、香りの害のほうについて再質問させていただきます。
公共施設における香料自粛についての認識は確認させていただきました。受動喫煙防止対策のように明確ではありません。強く使うことを控えていただくようには言えませんけれども、自粛の配慮や理解や協力を求めるといった形で、普及啓発のポスターですとか、ホームページ上で訴えるとか、そういった具体的な方法についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
182: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
183: ◯経済環境部長【田中丈司】 香りの害について、多くの方々に認識していただいて、過剰な使用を避け、公共施設において、また、ふだんの生活の中でも配慮していかなければならないと考えます。具体的な取り組みについてはまだ決まっておりませんが、今後、職員への周知とかホームページへの掲載等は取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
184: ◯議長【
小沼富夫議員】 土山由美子議員。
185: ◯７番【土山由美子議員】 ありがとうございます。ぜひそれを進めていただいて、誰もが目にとまるように、こんなこともあるんだと気がつくような工夫をしていただきたいと思います。もともと香りの嗜好は、ご自分も楽しむという意味もあるかと思いますけれども、多くの人たちに快感であるのかなというふうに配慮した上での行為であるというところは大切な点であると思うんですね。周りの方々も快く思っていただく空間をつくるということは本当にすばらしいことであるので、そういったところを損なわないように工夫をしていただいて、進めていっていただければと思います。そして、こういう状況ですから、小さなお子さんの安全を考えるならば、なるべく早くホームページ、あるいはポスター、紙媒体などの周知啓発を開始していただければと思います。県や市のホームページやポスターで
化学物質過敏症についての説明と香料や
化学物質の自粛、あるいは理解と協力を求める呼びかけを行っている自治体が既にあります。私が見た限りでは高知県、佐賀県、長野県、広島県、鳥取県、市町村では大阪市、堺市、大津市、加古川市、南国市、川口市、所沢市、東松山市、仙台市、岐阜市、米子市などがあります。恐らくほかにもたくさんあることだと思いますけれども、こういったホームページをごらんになられてどのように考えたか、見解があればお聞かせください。
186: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
187: ◯経済環境部長【田中丈司】 各市でどういう周知をしているかも調べたところですけれども、神奈川県内においても、厚木市、また大和市も啓発を行っております。どういった周知が効果的なのか、改めて検討させていただきまして、周知に努めたいと思っております。
以上です。
188: ◯議長【
小沼富夫議員】 土山由美子議員。
189: ◯７番【土山由美子議員】 その言葉を聞いて、大変安心いたしました。今、
化学物質過敏症の方がいらっしゃるということは認識されていて、お困りになっているということも推察していただいておりますけれども、これは決して特殊な、限られた、特別神経質であったり、難しい人ということではなくて、今、私たちの生活の中では普通の生活を送っていても５万種類ぐらいの
化学物質にさらされているという指摘があります。そして、誰もが、ある日突然、花粉
症を発症するように
化学物質過敏症を発症するという可能性があるので、本当にこれは時を待たずに直ちに検討を初め、そして、効果的に、また配慮を持って協力、理解を求める呼びかけを行っていただきたいと考えています。一刻も早く進むことを期待し、また、お願いし、私の一般質問を終わります。
190: ◯議長【
小沼富夫議員】 土山由美子議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午後２時２８分 休憩
────────────
午後２時４５分 再開
191: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、大山学議員に質問の許可をいたします。大山学議員。
〔１９番（大山学議員）登壇〕
192: ◯１９番【大山学議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました建築物（市庁舎）における省エネの考え方と職場の環境について１点だけ一般質問をいたします。１年ぶりの一般質問であります。少々緊張していますが、よろしくお願いいたします。
それでは始めます。特定建築物とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、長いので、以下ビル管法と略しますが、ビル管法に基づき不特定多数の人が利用する建物で、特定用途に利用される部分の面積が３０００m2以上の建築物をいいます。市庁舎もビル管法でいう特定建築物に該当します。特定建築物の維持管理権限者は、市庁舎の場合は市長となりますが、衛生的、快適に使用できるよう建築物環境衛生管理基準に従って、建築物の維持管理を行い、建築物環境衛生管理技術者──これも長いので以下ビル管理技術者と略します──を選任し、監督させ、その基準に適合するための意見を尊重する義務があります。この建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ネズミ、昆虫等の防除、その他衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めると規定されており、建築物という人工的環境下において、人が健康で快適に過ごせる環境の実現を目的とした基準であります。
建築物環境衛生管理基準に適合していないという理由だけでは直ちに行政措置や罰則の対象となるわけではありませんが、建築物の衛生管理基準について違反があり、かつ特定建築物内の人の健康を損なうおそれが具体的に予見されるような事態が生じた場合には都道府県知事は改善命令等を出すことができ、また、事態が緊急性を要する場合には都道府県知事は当該事態がなくなるまでの間、関係設備等の使用停止や使用制限を課すことができるとされています。
それでは（１）特定建築物における室内環境と管理について質問いたします。ビル管理技術者、または空気環境測定実施者の資格を持った者は空気環境測定を２カ月に１回、１日２回、各階ごとに１カ所以上で空気環境測定を実施して、測定の結果、浮遊粉塵の量、一酸化炭素、二酸化炭素の含有率、温度、相対湿度、気流の各測定値が建築物環境衛生管理基準内におさまっていることを確認しなければなりません。
そこで、具体的な質問に移ります。空気調和設備の管理方法について、特定建築物の空気調和設備、空調については幾つかの方式がありますが、庁舎の空調管理方式はどの方式が採用され、管理はどのように行われているか質問いたします。
また、特定建築物において空気環境測定を実施しなければなりませんが、測定の結果はどのような値が出ているのか、また、測定した結果の報告をどのように庁舎の管理につなげているのか質問いたします。
さらに、建築物の管理運営については高度な専門性を有する資格者、管理会社でなければ行えませんが、市では業務を委託して対応しているものと思いますが、管理会社との契約はどのようになっているのか質問いたします。
（２）省エネの考え方と職員の労働環境状況について。現在、省エネの取り組みについて、近年、温室効果ガス、二酸化炭素の高濃度化による地球温暖化が懸念され、二酸化炭素排出量の制限が求められています。省エネの取り組みとしては幾つかのポイントがありますが、使用者による省エネ対策として、室温の適正な調整、昼休み消灯等の努力や無駄の排除により負荷を軽減する対策、運用による機器システムのチューニングによる対策等があります。市はどのような方法で省エネに取り組んでいるのか質問いたします。
しかし、省エネと快適な環境の実現は夏場や冬場の厳しい季節においては相反する課題を持ってもいます。建築物における来庁者はもとより、働いている市の職員はその執務時間の大半を庁舎内で過ごしています。職員の労働環境をどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、壇上よりの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
193: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
194: ◯総務部長【安藤隆幸】 それでは、ご答弁させていただきます。（１）特定建築物における室内環境と管理についてから順次ご答弁申し上げます。初めに、空調設備の管理方式について、現在、市庁舎の空調設備は市庁舎建設当時に導入し、空調方式はガス吸収式冷温水発生器の熱源機器とファンコイルユニットなどの空気調和器とを組み合わせた方式で、熱源機器をレストラン棟地下１階の機械室に集約設置し、冷温水を市庁舎などの各階に設置されております空気調和器に送水して冷温風や外気を送るセントラル空調方式、いわゆる中央管理方式です。それを採用しております。また、空調の運転に関しましては、レストラン棟地下１階の監視室に設置してあります中央監視装置によって発進、停止、機器の状態の確認、そして、温度管理や設定などを中央監視装置で一元的に管理しております。
次に、空気環境測定の結果と報告について、建物の空気環境が維持管理されているかを確認するために、２カ月に１回、空気環境測定を行うことが建築物における衛生的環境の確保に関する法律、通称建築物衛生法、またはビル衛生管理法などで定められております。また、この空気環境測定によって得られた結果につきましては、解析と評価を行い、問題点が発見された場合には次回の測定までの間に、原因究明調査や改善に向けた調査を実施することとなっております。
この空気環境測定の測定項目ですけれども、浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、そして、温度、相対湿度、気流の６項目について測定しております。また、測定箇所につきましては建物の大きさや構造を考慮しながら決定しております。市庁舎におきましては、１階は４カ所、２階は３カ所、３階は２カ所、４階と５階がそれぞれ１カ所、そして、外気の測定の１カ所の合計１２カ所で測定しております。また、測定回数につきましては２カ月に１回で、その１回は午前と午後の計２回を測定し、平均値をもって測定値としております。過去には１日３回、午前１回、午後２回、測定を行っておりましたけれども、昼間使用されている一般のビルで午後の２回の測定は数値に大きな変化が見られないことから条件が緩和され、現在は、午前、午後各１回の１日２回の測定を行うことが基本となっています。これまでの測定結果ですけれども、２カ月に１回提出されます結果報告書では、６項目全てにおいて法で定められております空気環境の管理基準値内となっています。
次に、管理会社との契約について、管理会社との契約につきましては市庁舎等及び
市民文化会館設備保守管理運転業務委託の中で環境衛生業務として、委託契約をしています。契約内容としては、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を選任し、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ネズミ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について建築物環境衛生管理基準に基づいて維持管理を行うこととしています。建築物環境衛生管理技術者は、建築物の環境衛生の維持管理に関する監督等を行う国家資格であり、通称ビル管理技術者とも言われております。なお、建築物環境衛生管理技術者につきましては、市から県へ届け出をすることとなっています。
続きまして、（２）省エネの考え方と職員の労働環境条件についてご答弁申し上げます。初めに省エネの取り組みについてです。これまで国連などでは、温暖化対策として二酸化炭素などの温室効果ガスの発生量を減らすための国際的な取り組みが重ねられ、我が国でもその合意を踏まえ、必要な法整備等がなされるとともに、実行のための行動計画の策定が国や地方でも進められてきました。本市におきましても、市役所みずから率先して取り組むために、平成１４年度に伊勢原市役所エコオフィスプランを作成しました。市役所全体の温室効果ガスの総排出量の削減目標を掲げるとともに、東日本大震災の影響から節電を最優先とした節電対策の取り組み方針に基づき、日常業務における節電等に取り組んでいます。市庁舎の具体的な取り組みとしては、昼休み及び就業時間終了後の消灯、クールビズ、ウォームビズに準じた服装の励行、エレベーターの運転台数の制限、階段利用の促進、市庁舎の照明器具をひもつきのキャノピースイッチへ変更、照明器具のＬＥＤ化、そして、冷暖房による温度設定などです。
次に、職員の労働環境はどのように考えているかということです。夏場、冬場におきましては冷暖房により温度設定をしておりますが、室内温度はエコオフィスプランに基づき、冷房時は２８度、暖房時は１９度となるようにしています。ただし、空調設備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市庁舎が建設された昭和５２年に導入し、効率性も悪く、常に同じ温度を保つことが難しいのが課題となっています。来庁者の方には夏場は暑い、冬場は寒いと感じる方もいられるかと思いますが、エコオフィスを推進していることを出入り口に表示し、ご理解をいただいているところです。
また、職員は、クールビズ、ウォームビズに準じた服装で事務を執行することを周知し、男性は暑い時期はノーネクタイ、また、寒い時期は重ね着をするなど、個人の体調に合わせた取り組みをしています。
以上です。
195: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員。
196: ◯１９番【大山学議員】 答弁ありがとうございました。随時再質問していきますけれども、空気環境測定において異常な値は、基準に外れるような値は出ていないということは承知いたしました。ただ、残業時間における職場環境の現状についてお伺いいたしたいんですが、この市庁舎、古いというか、老朽化していて、最近の建築物ではないので機密性が高い建物とは言えないと思います。その中で、残業時間帯においては空調をとめると答弁いただきましたけれども、空調をとめる時間は午後５時ぐらいでよろしいのかなというのを確認して、それと、残業時間帯に冷暖房を入れていないということは、特に暑さの厳しい盛夏や２月の寒い季節の残業の時間の室内の気温が非常に厳しいものがあると思いますが、現状どのようになっているのか質問いたします。
以上です。
197: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
198: ◯総務部長【安藤隆幸】 残業時間における職場環境の現状についてお答え申し上げます。東京都では午後８時以降の職員の残業を原則禁止としております。また、朝早く出社して夜は残業しないで早目に帰宅、こうした働き方を推奨する企業も最近ではふえつつございます。また、厚生労働省の健康づくりのための睡眠指針によりますと、人間が十分に覚醒して作業を行うことが可能なのは、起床後１２時間から１３時間が限界であるとされており、それ以降は作業効率が低下するとされております。これは朝７時に起床した人は、午後８時を過ぎると作業効率が急に低下するということになります。
本市でも今年度から新たな取り組みとして、時間外勤務につきましては作業効率、健康管理の観点から原則午後８時までとしており、毎日午後８時前になりますと帰庁を促す放送と音楽を流し、時間外勤務を終了できるような取り組みをしています。また、夏季期間におきましては、国による夏の生活スタイル改革を受けて、職員の健康増進、ワーク・ライフ・バランスの推進及び事務執行の効率化を目的に、夏の朝型勤務を推奨しています。
残業時間における職場環境の現状ですけれども、例えば、職員以外の方が出席する残業時間に開催する会議や選挙の期日前投票、台風などの災害対応時などのときには、必要最小限で会議室等に冷暖房を入れるなどの対応を図っています。しかし、職員が残業する場合には執務時間から引き続き自席で勤務を行うため、フロア全体に冷暖房を入れることとなります。市庁舎はセントラル空調方式を導入しているため、非常に非効率であり、現在は残業時間に冷暖房を入れていません。夜８時には残業を終えて家に帰れるよう周知するとともに、各所属においても、仕事の進め方を改善するなど、一人一人に事務の効率化を考えてもらっているのが現状です。
以上です。
199: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員。
200: ◯１９番【大山学議員】 午後８時に帰ることを奨励しているということですけれども、残業している職員はどのくらいで推移しているというのを把握しているのかということと、もちろんこれは日によって、また季節によって仕事量に増減等があり、一概には何人と言えないことは十分承知していますけれども、大体どのくらいの傾向があるのかというのはわかる範囲でお願いしたいと思います。それから、残業時間帯には、特に、空気環境測定技術者ではなくていいんですけれども、気温等をはかって、それを報告事項とはしていないのかを確認いたします。
201: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
202: ◯総務部長【安藤隆幸】 残業している職員の人数でございますけれども、市庁舎におきましては、毎日夜７時以降に退庁する職員につきましては、出口に退庁簿を設置し、氏名と退庁時間を記入することとしてございます。その退庁後の記録によりますと、夜７時３０分以降に退庁した職員数でございますけれども、昨年７月から９月までの夏季期間と１２月からことし２月までの冬季期間を集計した結果ですけれども、１日当たり平均で６２人でした。また、温度の関係で、１日２回の測定義務がございますけれども、基本的には簡易的なところで数値的にはとっています。
以上です。
203: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員。
204: ◯１９番【大山学議員】 この建物、先ほど言ったように機密性が高い建物ではないということで、冷暖房、空調をとめた段階ですぐ冷えてきたり、また暑くなったりということになると思うんですね。ここで、率直な意見を聞きたいと思うんですけれども、いらっしゃる執行者も市の職員であることは言うまでもないことだと思います。執務時間を過ぎて残業することもあると思います。そこで感想を聞きたいんですけれども、１階を代表して、子ども部長、シチュエーションとしましては、２月の真冬の午後８時だったり、雨の降る蒸し暑い８月の夜を思い出してください。どのような状況で、どのようにお感じになっているか、率直な意見をお伺いしたいです。
205: ◯議長【
小沼富夫議員】 子ども部長。
206: ◯子ども部長【岩田孝】 時間外、夜８時ぐらいということですね。それと真冬ということですね。冬の場合は、防寒着とか着て体温を調整することができますので、冬の場合は大丈夫かなと思っております。
夏場については階によったり、席によっても違いますけれども、なれもあるかなと思いますけれども、できるだけ残業しない方向でやるべきかなと考えております。それぞれの健康管理のために必要なこととして、残業をやらない方向で考えていただければなと思っていますので、よろしくお願いします。
207: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員。
208: ◯１９番【大山学議員】 本当に率直な意見かどうかわからなかったんですけれども。午後８時に帰るというのを推奨しているということですけれども、私のよく知っている人も、午後８時に帰ったことはないのかなと思うので、その辺の実態と今の答弁とかけ離れているような気がいたしますけれども。じゃ、５階を代表して、教育部長、今と同じような質問ですけれども、いかがですか。５階の状況。
209: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
210: ◯教育部長【谷亀博久】 夏は、私の部屋は窓に面しておりまして、窓をあけます。そうすると、割と風が入ってきまして、虫が入ってくることもあるんですけれども、そんなにべたべた暑いという感じはしません。それから、冬は子ども部長が言ったとおり、服を着ますので、寒いとは思いますけれども、凍えるほどの寒さではございません。できるだけ早く帰ろうという気持ちになって帰ります。
以上です。
211: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員。
212: ◯１９番【大山学議員】 ありがとうございます。模範的な回答をいただきました。ただ、実態は本当にそうなのかなというのは一番懸念しているところです。少し質問の内容を変えます。ビル管理技術者は各種測定をしたり、また、ビルの維持管理に深くかかわって権限を持っている技術者ですけれども、それの毎月の報告とか、何かあったときの改善点等の提案というのは今までであったのか確認いたします。
213: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
214: ◯総務部長【安藤隆幸】 ビル管理技術者からの改善等の提案ですけれども、室内の空気環境が維持管理されているかを確認するために、先ほど申し上げましたけれども、２カ月に１回、空気環境測定を実施しています。建築物環境衛生管理技術者から空気環境測定の結果報告書を提出されておりますけれども、これまでに問題点や改善点などの指摘はございませんでした。
以上です。
215: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員。
216: ◯１９番【大山学議員】 これまでは特に問題がないということで、了解しました。私もこの資格を持っているんですけれども、取得して３０年以上たっていますし、また、実務からも遠ざかっているので少し古い知識にはなってしまいますが、ビル管理技術者は、維持管理業務の計画の立案、そして、維持管理業務の実施、測定、検査の実施と、その評価をする。そして空気環境の測定、水質検査、各種設備の整備、能力検証、その他、施設の総合的な点検と問題点を把握して、もし問題があれば、是正措置を建築物のオーナーに申請する。まさにビルの管理運営、それから、さらに言えば建築物のライフサイクルコストの削減等を総合的に管理できる立場であります。今、管理会社に委託して運営しているということですけれども、単にビル管理技術者もしくは管理会社に運営して日常の清掃業務だったり、ペストコントロールといって、ネズミだったり、昆虫だったりの防除、そして、空調中央管理システムですか、この市庁舎は。それを単にやっているだけでは非常にもったいないなと思います。せっかくビル管理技術者を選任して、これは各ビルに１人、兼任はできないということなので、まさに管理技術者は、この建築物の管理に関してのエキスパートと言っても過言ではないんでしょうか。そして、その管理技術者、統括管理者の資格を持っていられると思いますので、何かの機会に管理技術者の意見を吸い上げて、このような方法がいいのかという、単に業務を委託するじゃなくて、積極的な管理方法、運営についてのアドバイスみたいなのをもらうようにしていただきたいと思います。
質問、移ります。先ほど省エネの考え方を進めると、やっぱり職場環境と相反した事実になるということで、残業時間帯における市の職員の労働環境の悪化が一番懸念されて、私も常々大丈夫かなと思っているところであります。職員の健康に対して影響を受けるおそれがあるということで、残業のあり方も含めて、何か市長のご見解があったらお伺いいたしたいと思います。
217: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
218: ◯市長【高山松太郎】 働き方改革が今、国を挙げて、いろいろ議論されております。また、それに基づき、全国各自治体もそれに従うといいますか、いろいろな自治体なりの取り組み方で、いろいろ苦労されているんだろうと思っております。そうした中で、今、議員、大変ご心配いただいてありがたいんですけれども、私ども、極力午後８時以降は残業しないように、業務の見直しをしてくれということでお願いして、効率よく仕事をしましょうよということで、健康管理面、健康的な面からもそうお願いしているところであります。ただ、ことしの冬は非常に寒かったわけです。私も時間を見ながら、特に、議会の控室があります正副議長の部屋もあります北側につきましては１階から４階まで非常に寒いわけです。そうした中で、職員個々にも、二、三話も聞きました。余り寒ければちょっと考えなよということも言ったこともございます。時期的にどうしてもやらなきゃいけない仕事もあろうかと思っております。そうした配慮はできる限りやっていきたいと思っております。ただ、全体の空調をどうこうということは、今そこまではとてもできるような状況でもありませんから、個々の管理の中でやっていっていただければと思います。いずれはなるべく残業しなくてもいい体制を、職員ともども、そういう方向で行ければと思っております。いずれにしても、仕事によります疲労やストレスを感じることの少ない働きやすい職場づくりをめざして職員一人一人が健康管理を考えて柔軟な対応をこれからも図ってまいりたい、このように考えております。
以上です。
219: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員。
220: ◯１９番【大山学議員】 市長、ありがとうございました。午前中の他議員の質問の中でも平成１７年から平成２８年の職員で８０３人から６６５人と大分減っております。市の職員が減っている中で市民のニーズはどんどん多様化しています。また、国における制度等が複雑になってきて、それに対応するためにも事務量が増加すると。市の仕事というのは、機械やコンピューターに任せられるような仕事ばかりではなく、多様な市民のニーズに対応するためにより細かなサービス、柔軟な対応が求められているところです。ＩＣＴ導入による効率化も限界がある。つまり、マンパワーが必要な職場だと思っております。少ない人数でふえている仕事量に対応するためには職員も残業せざるを得なくなる。そのような悪循環になっているのではないでしょうか。そのことが市の職員の肉体的、精神的な疲労、能率の低下につながってしまうおそれは十分考えられます。さらに疲労が蓄積すると、健康にも、精神にも悪影響を及ぼすような事態になりかねません。残業しなくてもよいような職場になるということが一番よいことでしょうけれども、残業が不可避であるならば、働く環境を整えて少しでも働きやすい職場にするということがひいては能率の向上につながってくると思っております。さらに一番大切な職員の健康にもよい結果につながるのではないでしょうか。
今回市庁舎の空気環境からより快適な、そして効率的な働きやすい職場環境になるようにアプローチしました。残念ながら、市庁舎は建築してから時間がたっていて、管理方式も古いものがあるので、きめ細かな対応というのはできないということなので、これは十分承知しております。さらに、温室効果ガスの抑制のために省エネに取り組まなければならないということも十分承知しております。冬場の環境では、職員が小さなヒーターを使うというような対応もできるかと思いますけれども、それを使ったら、今度ブレーカーが落ちてしまうというようなことも考えられるので。それも平均で六十何名、午後８時まで残っているというふうな答弁がありました。でも、残業して残っている職員、働く職員の方の健康が最も大切なのではないでしょうか。残業を減らす取り組みは市長からお聞きいたしました。しかし、先ほど述べたとおり、残業せざるを得ないのであれば、快適な職場環境を用意することも管理する立場の人たちには大切な配慮だと思っております。職員の健康を第一に考えて、市の仕事がより快適、そして、効率的になることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
221: ◯議長【
小沼富夫議員】 大山学議員の質問が終わりました。
この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
222: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
午後３時１８分 延会...