伊勢原市議会 2017-09-20
平成29年産業建設常任委員会 本文 2017-09-20
1: 午前
9時3
0分 開会
◯委員長【小山博正議員】 おはようございます。ただいまから産業
建設常任委員会を開催いたします。
本日は、9月
13日
の本会議において各常任委員会に付託されました、
平成28度各会計決算
について所管部分を審査するものであります。なお、審査
については、経済環境部、都市部、土木部
の道路関係、下水道関係
の順でお願いいたします。
ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。産業
建設常任委員会におきましては、経済環境部、都市部、土木部、農業委員会事務局
について、
平成28
年度決算
の執行結果
等をご審議いただきます。
平成28
年度決算全体
の評価や歳入歳出
の状況につきましては、先日
の総括質疑におきまして私から総括的にお答えをし、また、各部長からもご答弁を申し上げました。総括質疑
のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたりますご審査をいただきますよう、お願いを申し上げます。
今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくり
のため、第5次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員
の皆様
のお力をいただき、市職員
の能力を結集してまいりたいと考えております。委員会
の皆様にもぜひご理解を賜りまして、お力添えをいただきますようお願いを申し上げまして挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3: ◯委員長【小山博正議員】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。
4: ◯市長【高山松太郎】 よろしくお願いします。
〔市長(高山松太郎)退席〕
5: ◯委員長【小山博正議員】 審査
の方法といたしましては、部長から主要事業
について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。
それでは、経済環境部関係
について審査に入ります。経済環境部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
6: ◯経済環境部長【田中丈司】 それでは、私
のほうから経済環境部
の決算概要につきまして
平成28
年度決算審査資料に基づきご説明させていただきます。
資料
の1ページをごらんください。経済環境部全体
の決算総括表でございます。歳入合計は6億6
097万77
03円、対前年度比較で3
015万
2734円
の増でございます。歳出合計は
19億
2376万8437円、対前年度比較で
1億6
126万778
0円
の増でございました。
続きまして、
2ページは款別
の歳入総括表で、まず、第
13款使用料及び手数料では対前年度比484万円余
の減。主な増減理由は、水路占用料につきましては新東名
建設工事に伴います東電鉄塔移設
工事用
の占用料
の減でございます。塵芥処理手数料、持ち込み粗大ごみ点数
の減による減でございます。第
14款国庫支出金では対前年度比645
2万円余
の減。地域活性化・地域住民生活
等緊急支援交付金、
平成27
年度に実施いたしました
プレミアム付商品券発行事業の皆減による減でございます。第
15款県支出金では対前年度比68
11万円余
の増。主な増減理由は、右
の欄に記載
の上から3つ目、
畜産競争力強化対策整備事業費補助金は、新規事業として取り組んだ肉用牛
の繁殖牛舎
建設に係る補助事業費
の増や
農村振興整備事業費補助金、また、水源環境保全・再生市町村交付金は農道や水路
の整備事業費
の増、また、新たな観光
の核づくり
等促進交付金
の増などによるものでございます。第
18款繰入金では対前年度比
224万円余
の減。
平成27
年度のふるさと
の森づくり基金繰入金で行った
森林経営計画策定業務経費の減でございます。第
20款
の諸収入では対前年度比
1775万円余
の増。主な増減理由は
高橋沢砂防事業受託事業収入や、昨年度認定されました
日本遺産活用推進事業貸付金元金収入の増や、観光
施設維持管理協力金として、昨年、大山
の頂上及び下社
の公衆トイレに設置したチップ棟
の収入など
のほか、
自動車メーカー充電インフラ普及設置費支援金や古紙
等売払い代金
の減などによるものでございます。
3ページをごらんいただきたいと思います。款別
の歳出総括表でございます。まず、第4款
の衛生費でございますが、
905
0万円余
の増。主なものは秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金でございますが、斎場分は
平成27
年度に実施いたしました斎場
施設整備設計が終了したことによる減。塵芥処理場分は三ノ宮
18
0t
施設解体関連
工事費
の残留焼却灰
の除去に係る経費
の増によるものでございます。第5款
の農林水産業費は8
16
0万円余
の増。主なものは右側上から6つ目
の平成28
年度新規事業
の畜産競争力強化対策整備事業費として肉牛農家における繁殖牛舎新築
工事の補助事業
の増や、その2つ下
の水源環境保全再生事業費として日向地区
の水道整備費
の増、下から3つ目
の農山漁村地域整備交付金集落基盤整備事業の日向地区高橋沢砂防事業に伴う増、その下
の農業基盤整備促進事業費で市内農道、水路
の整備事業費
の増などによるものでございます。第6款
の商工費でございますが、
23
19万円余
の減となっております。主なものといたしまして、
商工業団体組織活動支援事業費として
平成27
年度に実施した商工会による
プレミアム商品券発行事業の減
のほか、
平成大山講プロジェクト推進費としてこま参道手すり設置
工事や、
大山フリーWi-Fi環境の整備
工事のほか、
日向薬師バス停公衆トイレの修繕
工事による増などによるものでございます。第
9款
の教育費につきましては
1045万円余
については、昨年度、日本遺産に認定されたことに伴い、実施主体である日本遺産協議会へ
の補助金及び貸付金
等でございます。
4ページ、5ページは所属別
の歳入歳出決算状況でございます。
6ページは
中期戦略事業プラン計上事業19本
の決算状況、7ページは新規事業及び前年度と比べまして
200万円以上
の増減額
の大きな事業
18本
の明細、8ページは不用額が
200万円以上
の大きい事業6本
の決算状況です。
9ページからは各所属別
の決算明細書を歳入歳出別でまとめております。
22ページは部
の執行体制と事務分掌でございます。
23ページが農林整備担当
の主要事業箇所図でございます。
以上で、経済環境部
の決算概要
についての説明を終わります。よろしくご審議
のほどお願い申し上げます。
7: ◯委員長【小山博正議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出
の質疑
のときに、関連した歳入
の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言
の際は挙手をして、委員長
の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員
の方には質疑
のページと、質疑項目が多い場合には3項目程度に区切ってお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第4款衛生費、第
1項保健衛生費中、第5目環境対策費
8: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、第4款衛生費、第
1項保健衛生費中、第5目環境対策費
について、
16
2から
163ページ。
9: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、決算書
の163ページ、第4款衛生費、第
1項保健衛生費中、第5目環境対策費
について、幾つか質問します。
3、
生活系雑排水対策事業費について、2つお尋ねします。
平成28
年度より新たに水源環境保全(藤野用排水路流入)を行っていると思いますが、同じ5人槽でも補助金
の額が
2.3倍と高くなっております。その理由と流入
の効果
についてお尋ねします。
2つ目、毎年単独処理浄化槽や、くみ取りから合併処理浄化槽に切りかえる市民が3
0名から4
0名ほどいて、少しずつ合併に切りかわっていると思いますが、市内にはどのくらい
の世帯
の方が今でも単独処理や、くみ取りを行っている
のでしょうか。また、切りかえられない世帯には理由がある
のか、お尋ねします。
10: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 それでは、ただいま
のご質問に答弁いたします。
まず
1点目
のご質問でございます。
平成28
年度より新たに実施しております水源環境保全・再生市町村交付金を活用した補助制度は、第
2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画に基づき、飲料水として使用する水道水源であります県内水源保全地域
の水質保全、水質向上を目的に県が補助金額を高く設定しております。
次に、流入
の効果につきましては、第
2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画に基づく用排水路改修後
の水環境モニタリング
のため
の水質調査を実施しており、
平成28
年度に合併処理浄化槽へ
の転換が新たに計画に加わったことから、今後あわせて効果を検証してまいります。
次に、
2点目
のご質問に答弁いたします。
平成28
年度末
の状況ですが、
合併処理浄化槽設置補助対象地域内で単独処理浄化槽やくみ取りを使用している世帯は3585世帯でございます。うち単独処理浄化槽33
11世帯、くみ取り
274世帯でございます。切りかえが難しい理由といたしまして、補助金を活用した合併処理浄化槽へ
の転換
についても5人槽を例にとりますと、約5
0万円
の工事費
の自己負担が生じてしまうこと。また、家
の建てかえ
等のきっかけがないと、みずから浄化槽のみを転換しようとする意識が薄いことが挙げられます。
以上です。
11: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。単独処理、くみ取りで行っている世帯数が3585世帯あるというご説明でした。また、切りかえられない理由として5
0万円
の自己負担が必要ということも特に高齢者
の世帯にとっては大きな負担ではないかと思い、5
0万円という自己負担を少しでも下げていかないとなかなか切りかえは難しい
のかなと思うんですけれども、その辺
のご見解をお願いいたします。
次
の質問に移ります。4、公害防止対策事業費、主要な施策
の成果に関する説明書
の84ページと、いせはら
の環境
の11ページになります。こちら
の、いせはら
の環境にも表が
1ページにわたって載っているんですけれども、自動車騒音常時監視を実施したと
のことでしたが、国道
246号と県道63号相模原大磯線で、環境基準が昼夜問わず適合
のところがバツになっております。調査結果を見て確かに私も納得するところですが、本市
の自動車騒音
の問題点
についてどう把握している
のか、お聞きします。
以上
2点です。
12: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 まず、
1点目
の補助が、5
0万円ほど自己負担が出てしまうということ
の対応ということでございます。国、県
の補助を受けまして、合併浄化槽
の普及促進を行っているわけでございますが、あくまで補助金ということですので、現状自己負担が生じてしまっているという現象でございます。今後、国、県
等にも補助額
の増額、その辺を検討するように働きかけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
13:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 いせはら
の環境
の11ページ、自動車騒音常時監視を
平成28
年度に実施しました。国道
246号、県道63号相模原大磯線
の環境基準
の評価が昼夜問わずバツであるといったところ
について、本市として
の把握状況
についてお答えいたします。自動車常時監視につきましては、監視区域内に存在する住居
の戸数調査、沿道で
の騒音測定などを実施し、その結果から評価区域内
の全て
の居住棟
のうち環境基準
の基準値を超過する戸数及び超過する割合をもって評価しているものでございます。この結果につきまして、国道
246号、県道63号相模原大磯線につきましては
10分間
の交通量が昼夜問わず多いこと、また、大型車両が通ることも含めまして、沿道に張りついております居宅に対する環境騒音
の適用状況が超過したといったところで、主な原因としては交通量、あと車種、こういったものだと把握しております。
以上でございます。
14: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。国道
246号、あるいは県道63号相模原大磯線、この付近に住んでいる方からしてみたら非常に騒音で苦しんでいる
のかなと思いますので、ぜひ対策も講じていってほしいと思います。
次、5、鳥獣捕獲許可事業費
について質問します。有害鳥獣捕獲
のため
の許可や捕獲
の殺処分を行ったということでしたが、どういった種類
の捕獲や殺処分が多かった
のか、また、発生件数が多かったエリアはどこだった
のか、お聞きします。
15: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、私
のほうから今
のご質問にお答えしたいと思います。まず、どういった種類
の捕獲や殺処分が多かった
のかということでございます。まず、有害鳥獣
の捕獲
については主にわなで
の捕獲、くくりわなとか、箱わなですね。それから、銃器によった捕獲、散弾銃ですとか、ライフル銃、空気銃、そういったものを使った捕獲が主なものというふうになります。昨年度、捕獲されました鳥獣
の種類でございますが、獣種に関しては鹿、イノシシ、猿、ハクビシン、タヌキ、アライグマ。鳥類につきましてはカラス、ドバト、ヒヨドリ、ムクドリ、カルガモ、こういったものが捕獲されてございます。この中で、殺処分が最も多かったものという
のは、獣
のほうではイノシシが圧倒的に昨年度は多くて、
99頭、殺処分してございます。次いでハクビシンが85頭、それから鹿が78頭、タヌキが7
0頭
の順で続いてございます。鳥
についてはドバトが一番多くて
145羽、捕獲、殺処分。次いでカラスが
98羽、ヒヨドリ
93羽、ムクドリ83羽
の順で捕獲、殺処分を行っているということでございます。
また、捕獲が多かった地区でございますが、やはり山つき
の地区、大山、高部屋、比々多
の地区ですね。こちら
の3地区はかなり多くて、大山が一番多いような状況でございました。次いで、まち中
のほうですが、大田、伊勢原、成瀬、そういった地区でも捕獲がされてございます。こちら
のほう
の地域
についてはタヌキとかハクビシン、小動物が捕まっているというような状況でございます。
以上でございます。
16: ◯委員【橋田夏枝議員】 今、ご答弁
の中で、イノシシ、
100頭近く
の殺処分を行っている、鹿も78頭殺処分されているということでしたけれども、殺処分されたイノシシ、鹿は捨てられてしまったということな
のか、何かに活用されたとか、ある
のか、お聞きします。
それと、7、衛生対策事業費
について質問します。食品
の放射性物質濃度スクリーニング検査を始めたきっかけとしましては福島
の原発事故発生だったと思いますが、震災から6年半が経過しました。発生直後から現在まで
の状況
についての検査結果と今後いつごろまで検査を継続するお考えな
のか、お尋ねします。
17: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、まず最初
の、鳥獣
の処理をした後
のことでございます。昨年度、実際に鹿につきましては
13頭になりますが、食肉処理に回ってございます。これは柏木牧場に行きまして、ソーセージ、それからジャーキー、そういったものに加工されまして、販売されたということでございます。イノシシ
についてはことし1月ぐらいから販売されるようになりまして、4頭ぐらいなんですが、昨年度、食肉としてブロック肉にして、冷凍で販売するという形をとってございます。
1キロとか、
2キロとか、そういった形
の販売をしてございます。それ以外
のものにつきましては全て埋設させていただいています。実際に中心的な
のは、猟友会
の中
の有害駆除班が山
の中に穴を掘ってそこに埋めるという
のが主な始末
の方法でございます。あと、道路で事故に遭ったようなものに関しては、小さい動物は焼却処分をしたりとか、そういったこともありますが、ほぼ埋設が原則ということになっております。
以上でございます。
18: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 2つ目
のご質問
の食品放射性物質濃度検査についてお答えします。
平成24年9月
の検査開始以来、
平成29年8月末現在で検査を実施した746品目、全て
の食材が測定限界値未満であり、これまでに数値に異常があったものはありません。全国的に見ましても、原発事故から6年半が経過し、放射性物質濃度が低下傾向にあり、神奈川県
の検査も対象区域、対象品目、検査回数を減らして実施されています。また、市場に流通する食品は基準値を上回るものは流通しない仕組みとなっていることを踏まえ、本市
の食品放射性物質濃度検査について、庁内関係課と調整しておりまして、今年度中に方向性を出す予定でおります。
以上です。
19: ◯委員【橋田夏枝議員】 ありがとうございます。まず、鳥獣関係
の話ですが、ご答弁
の中にも、鹿78頭中
13頭がジビエとして、また、イノシシも4頭はジビエとして活用されたということで、まさに始まったところかなというところです。
それと、放射性物質濃度検査
の関係なんですけれども、今年度中に方向を示すということですので、また決まりましたら、委員会
のほうにもご報告いただけたらと思っています。
最後
の質問です。8、
環境保全対策推進事業費について質問します。EV急速充電器
の維持管理費が含まれていると思いますけれども、現在、青少年センターと大山第二駐車場
の利用状況
の詳細
についてお尋ねします。
また、現在
2カ所設置しているということですが、本市として何カ所ある
のが望ましいと考えている
のか、お尋ねします。
20:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 EV急速充電器
についての2点
のご質問でした。まず、
1点目
の電気自動車急速充電器の利用状況
についてお答えします。
平成28
年度実績として、青少年センター分が年間3
120台、1月当たり
26
0台
の利用でした。大山第二駐車場分が年間33台、1月当たり
2.8台
の利用でした。
続きまして、
2点目
の充電器が何カ所ある
のが望ましいかにつきましては、現状といたしまして、神奈川県内
の電気自動車
の普及台数及び急速充電器
の設置基数につきましては全国でトップであり、充電器設置エリア
の空地地域はないとされております。このたび国が掲げるEV、PHV車を
100万台とする目標台数を受け、神奈川県では神奈川県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、
平成3
2年度末におけるEV普及台数
の増加に対応できる規模
の充電器を整備すると
のビジョンが示されております。このビジョンでは本市域にかかわる地域として幹線道路、国道
246号沿いにおける充電渋滞対策として、愛甲石田駅周辺半径約3キロ以内に新たな
1基
の設置、また、大規模な集客が見込まれる観光地、ショッピングセンターなど
の施設を目的地充電として新たに
16カ所整備すると
の内容になっております。
以上でございます。
21: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご答弁ありがとうございます。最初
の質問に対して
の答えとしまして、青少年センターが年間3
120台に対して、大山が33台ということで、大山は約
10分の
1ということで極端に少ないなという印象を得たんですけれども、こんなに大山が少ない理由という
のがありましたら、質問します。
22:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 大山と青少年センターに設置した急速充電器
の利用台数
の違いというご質問でございました。基本的には、大山第二駐車場が有料、青少年センターに設置分が無料といったところで利用者
の方
の使い勝手、目的充電、経路充電、こういったものの違い、生活圏にあるか、もしくは観光地である大山に観光
等で来られる方、こういったところ
の違いだと考えております。
以上です。(「了解」
の声あり)
23: ◯委員【舘大樹議員】 まず、1つ目が
生活系雑排水対策事業費の関係でございます。先ほど橋田委員
のご質問
の答弁で、単独処理浄化槽や、くみ取り便所を設置している世帯数が3585世帯というお話がございました。3585世帯という
のが市内
のどのエリアに分布している
のかということがまず1つ目
の質問で、分布している世帯
の付近
の河川
の水質状況はどうなっている
のか
についてお伺いしたいと思います。お願いします。
24: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 今、
2点ご質問いただきました。
まず、
1点は単独処理浄化槽やくみ取り便所を設置している世帯が市内
のどの地域な
のかというご質問です。この3585世帯につきましては、合併処理浄化槽
の設置補助対象地域という数値でございます。大まかに言いまして、市内を大きく下水道処理エリアと浄化槽エリアに分けますと、主に市街化調整区域が該当いたします。
2点目
のご質問、付近
の河川
の水質
の状況というご質問でございます。
平成28
年度の河川
の水質調査におきましては、汚れ
の指標となるBOD値
について市内
10河川全てが
平成26
年度より環境基準を満たしている状況となってございます。
以上でございます。
25: ◯委員【舘大樹議員】 水質状況が基準を下回っているということで了解いたしました。
もう1つだけ質問いたします。同じく
163ページ
の環境対策審議会運営費
についてお伺いいたします。資料によりますと少ない金額なんですけれども、執行率が低い状況であります。要因として審議会
の委員
の辞退者、欠席者が出たということですけれども、詳細な経緯をお伺いいたします。
26: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 環境対策審議会委員全
11名中
1名
の県職員、委嘱当初より報酬を辞退した委員
1名により
9名分
の予算を計上しました。
平成28
年度の審議会は
1回開催しましたが、
2名
の欠席者と、当日、報酬を辞退された委員が
1名いたことで、6名分
の予算執行となりました。
以上です。(「わかりました」
の声あり)
27: ◯委員【横田典之議員】 それでは、幾つかご質問させていただきます。
生活系雑排水対策事業、先ほど来、幾つかいろいろご質問ありましたけれども、残っている3585世帯という
のに今後どのように対処なさろうとしている
のか、そういう計画はある
のかどうかという
のをまず
1点お願いします。
2点目としては、さまざまに対応されてきたんだと思いますが、
平成28
年度はどういう計画があって、結果どうだった
のか、その
2点をお願いいたします。
28: ◯環境対策課長【倉橋一夫】
2点
のご質問をいただきました。
まず、
1点目は、計画がどのようになっているかというご質問でございます。計画につきましては、1つが生活排水全体
の処理形態や目標を定めました県
の計画でございます生活排水処理
施設整備構想が
1点ございます。それと同じく市
の計画といたしまして、生活排水処理基本計画がございます。この計画に基づき合併処理浄化槽
の入れかえ促進をしている状況でございます。
また、
2点目といたしまして、今後どのように計画に対して実施していくかというご質問でございます。
平成28
年度につきましては、県
の秦野・伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画という計画がございます。これは補助金関係
の計画でございまして、合併処理浄化槽
の補助としまして、
平成28
年度につきましては6基
の予算化をいたしまして、実績も6基でございました。今後につきましては合併処理浄化槽
の補助も含めまして、住宅
の建てかえによる合併処理浄化槽
の進行ですね。それから、将来
の人口減少による住宅
の廃止
等により単独処理浄化槽やくみ取り便所
の使用人口
の減少、そういった点も加味しまして、これら
の計画に基づいて実施していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
29: ◯委員【横田典之議員】 今、
平成28
年度の実績として、6基計画して、6基実績とありましたけれども、6基で何世帯が合併浄化槽に加わったということになるんでしょうか。
30: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 6基ということになりますので、6世帯という形になります。
以上です。
31: ◯委員【横田典之議員】 そうしますと、
1年で6世帯しか減らない。3585世帯もあるのに、どうするんですかという。そもそも計画がおかしくないんですかというような印象を持ちますが、その点
の所感を伺います。
32: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 先ほどご答弁させていただいたように、補助としては6基でございますけれども、それ以外にも家
の建てかえがございまして、建てかえすることによって合併浄化槽が必須条件となりますので、家
の建てかえによる合併浄化槽
の入れかえですね。もともと単独処理浄化槽、くみ取りを使用していた世帯が建てかえにより合併浄化槽を入れるということ。それから、将来的に考えますと、人口減少が考えられますので、人口減少に伴いまして単独処理浄化槽、あるいは、くみ取りを使われていた世帯がなくなる、減少していくということもございます。
それから、耐用年数が浄化槽
の場合3
0年というふうにされていますので、昔から使っている単独処理浄化槽が耐用年数を迎えて、だんだん壊れてくる。それに伴って家
の建てかえを含めまして、合併浄化槽に入れかえしていく。そういったことももくろみに入れまして、計画
のほうはつくってございます。
以上でございます。
33: ◯委員【横田典之議員】 ですから、そのもくろみとか、いろいろな
のを含めて、市としては3585世帯を何年間かかけて、こういうふうに減らしていきたいとかという数はどうなっている
のかという
のを聞いているんですよ。ちゃんと数を教えてください。
34: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 市
の計画しております生活排水処理基本計画におきましては、
平成37
年度に、単独処理浄化槽あるいはくみ取りを使っている方々がゼロになるという、そういった計画でございます。
以上です。
35: ◯委員【横田典之議員】 その計画に対して、
平成28
年度は何世帯減らすという計画で実質何世帯減らせた
のか。その
平成28
年度の数は幾つですか。
36: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 現状、先ほど35
00世帯というふうに答弁させていただきましたが、昨年度
の決算委員会で報告させていただきましたものが人口で5
00人ほど減少しております。世帯数でいきますと
25
0世帯ぐらいが昨年度に比較して減少しているという状況でございます。
以上でございます。
37: ◯委員【横田典之議員】 昨年
の決算委員会ということは
平成27
年度の数字ということですね。今、
平成28
年度の話をして、
平成28
年度はまだ集計できていないという、そういうお話ですか。
38: ◯環境対策課長【倉橋一夫】
平成28
年度の状況といたしまして、先ほど
の35
00世帯が残でございます。
39: ◯委員【横田典之議員】 だから、
平成28
年度は何世帯減らす計画になってて、何世帯、実質減らせた
のか。その数字を聞いているんですけれども。
40: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 人数でいきますと、昨年度から5
00人ですね。世帯でいきますと、
25
0世帯ほど減ってございます。今後同じような形で計画していくという形でございます。
41: ◯委員【横田典之議員】
25
0世帯が減らせたという
のは実績ですね。何世帯計画に対して
25
0世帯が減らせたんですか。
42: ◯環境対策課長【倉橋一夫】
平成37
年度にゼロという計画でございますので、現状35
00世帯残ってございますので、年間割りますと、45
0世帯でございますか、そのような形が目標という形になります。
以上です。
43: ◯委員【横田典之議員】 均等にすればそういうことなんでしょうけれども、実質そういう細かな計画は、どうも印象的には持ってないんじゃないかと。
平成37
年度までにゼロにしようという大筋はあっても、個々に毎年毎年、どういう施策を持って、どういうことを分析していって、着実に減らしていこうという細かな計画は持ってないんじゃないかというような、大ざっぱなことしか決めてないんじゃないかというような印象を持ちますけれども、その点はどうなんですか。
44: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 計画につきましては、
平成37
年度に生活排水未処理
のものをゼロにするという大まかな計画でございまして、単
年度ごと
の計画ということでございますが、補助につきましては先ほど申しました循環型社会形成推進地域計画に基づきまして補助
のほうはしてございますけれども、その他
の住宅
の建てかえですとか、人口減少に伴う単独処理浄化槽、あるいはくみ取り
の減少ですとか、その辺は再度検証していきながら、単
年度の計画を立てることは必要と感じてございます。
以上です。
45: ◯委員【横田典之議員】 ゼロにするという
のは目標だから、完遂するために細かな計画を立てていくという
のが必要なんだと思うんですね。ただ、今まで回答をいただいていた内容からすれば、人口減少とか、あるいは建てかえだとか、市がコントロールできるようなことではない、コントロールできないような要素も含めて計画を達成しようとしているというようなことから考えると、市ができる内容とすれば、補助して、それを促進するというか、推進するということぐらいしか、市
の努力として大きな効果を得られることはないんじゃないかというふうに思うんですね。それが年間6基とかといった単位では到底おぼつかない
のではない
のかというような、ほとんどが民意というか、自然に任せるというような感じに受け取れるんですけれども、それで本当に
平成37
年度までにゼロになれるんでしょうか。その点、どうお考えなんでしょうか。
46: ◯経済環境部長【田中丈司】
平成37
年度までに
100%、あくまでも概成
の目標でございます。これにつきましては公共下水道
の整備率にもかかわってくる内容でございます。補助につきまして、
平成28
年度、6基行ったといった中身ですけれども、それにつきましても補助枠という
のがございます。また、地域説明等々、要望
等も伺った中で、その
年度の補助
の枠も定めております。公共下水道区域
の中
の部分
については下水道整備率を高めていくしかない
のかなというふうに感じております。
以上です。
47: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、
平成37
年度までにゼロという
のは、なればいいなぐらい
の程度
の意識しかないということで認識してよろしいですか。
48: ◯経済環境部長【田中丈司】 あくまでも概成
の100%をめざすといった内容です。
以上です。
49: ◯委員【横田典之議員】 「概成
の」ということはどういう意味ですか。
50: ◯経済環境部長【田中丈司】 下水道
の普及率も高めて、また、生活排水
の合併処理浄化槽も含めた中でおおむね
平成37
年度100%をめざすといった目標を定めております。
以上です。
51: ◯委員【横田典之議員】 めざすということは市
の腹づもりとしては、ゼロにするんだというような強い意思はあるというふうに捉えていいんですか。それとも、先ほど申し上げたような、なればいいなというような意識なんですか。
52: ◯経済環境部長【田中丈司】 強い意思を持ってしても、補助
等の枠もございます。概成で
平成37
年度100%をめざすといったものでございます。
以上です。
53: ◯委員【横田典之議員】 はっきりお答えにならないので、また予算
のときにしっかりその点を踏まえて審査したいというふうに思います。
では、次
の質問をさせていただきます。先ほども他
の委員から鳥獣
の対策
についていろいろご質問がありましたけれども、数字はその内容で把握させていただきましたが、その実態というものを、鳥獣被害を受けているという現状から鑑みて、市は満足している成果な
のか、いやいや、まだ足りないというか、もっと何かやらなくちゃいけないというか、その点はどのように評価をなさっているんでしょうか。
54: ◯農業振興課長【高橋健一】 今、ご質問は鳥獣対策でどんな成果が出ているかということで受けとめている
のかと、それに対してお答えをしていきたいと思います。市では、現在、鳥獣
の被害防止計画という
のを定めてございます。これは3年ごとに見直しを行ってございますが、これは鳥獣被害防止特措法という
のがございまして、特別措置に関する法律
の中で、こういった計画をつくりなさいということが決められている計画でございますが、それを3年ごとに見直しを行って、事業実施主体に伊勢原市有害鳥獣対策協議会という
のがございます。農協が事務局をしていただいてございますが、その市
の鳥獣被害防止計画
の内容を踏まえまして、鳥獣被害防止総合支援事業
の実施計画書を策定しています。対策をそれによって実施しているという
のが毎年でございます。内容につきましては、ハード
の事業、例えば農地
の周辺に柵を張る、こういった事業でございますが、現在、補助メニューもございまして、自力施工して、資材を
10分の
10、ですから
100%定額を受けて、そういった資材を提供していただいて、地元でみんなで張ってもらうという自力施工
の侵入防止柵
の設置を実施してございます。
それからもう1つは食肉処理
施設もこういった事業
の中で、昨年、一昨年と
2年間に分けて先ほど質問に出たジビエを扱う食肉処理
施設、そういったものもハード事業で対策として利活用ですね。そういった面で
の関係で、そういった
施設も伊勢原市にできてございます。
また、ソフト事業としまして、捕獲
の活動ですね。こういった捕獲
の講習会ですとか、生息
の環境管理、緩衝帯を整備する。見渡し
のいい場所を整備して、見通し
の悪い場所を解消するような、そういった事業。それから、被害防止
の技術
の実証ということで、猿
の追い払いなど、そういったものを実際に実施してございます。計画に基づいて、こういった対策を実施してございまして、例えば柵につきましてはアンケート調査をその後やらせていただいて、被害がどうなった
のかということも確認させていただいてございます。柵を張ったところに関しては
100%なくなったというところと、若干ですが、どこかから侵入しているというようなところもございますが、ほぼ被害がなくなっているような状況
の回答をいただいてございます。そういった中で、柵に関してはそのような効果が出ている
のではないかというふうに考えてございます。
また、研修会
の成果
等につきましては、猿
の追い払い、そういったものを各地区に、現在、電波発信機がついていますので、研修会を終えた後に、受信機を持っていただいて、小字ごとに、徐々にですが、自衛組織を整備していただいたり、農業者が、わな猟免許を取得して、イノシシや鹿、大型
の動物を捕獲する、そういったことも実際に進んできてございます。また、集落環境調査を行って、先ほどいったような緩衝帯
の整備をする、各地区で悪い場所を抜き出して整備をするような、そういった対策も各地区でできるようになってきてございます。今後もそういった取り組みを毎年やっていくことが対策につながっていくんじゃないか。また、効果も上がってきている
のではないかというふうに思います。
以上でございます。
55: ◯委員【横田典之議員】 結果はそのようなことで承知しましたけれども、被害防止計画
の内容からして、
平成28
年度の成果という
のは、ほぼ満足しているというふうに市は評価しているということなんでしょうか。
56: ◯農業振興課長【高橋健一】 委員
のおっしゃるとおりで、前年度、
平成28
年度、地域
の協力も得られて大変いい対策ができたんじゃないかと思ってございます。
以上でございます。
57: ◯委員【横田典之議員】 計画に対してはそういった評価な
のかもしれませんが、いろいろ聞く話によれば、被害自体に対してはまだまだかなりたくさんあるというようなことで、どうしたものな
のかというような声も結構聞こえてくるんですね。そうすると、計画がまだ実態に沿ってないというか、計画が追いついてないというようなことがある
のではないかというふうにもとれるんですけれども、その辺
のところはどのようにお考えなんでしょうか。
58: ◯農業振興課長【高橋健一】 被害がなかなか減ってないんじゃないかということで、実際に被害額もそのような状況も出てございます。目に見えて対策
の効果があるかという疑問を皆さんから言われているところなんですが、まず対策を行った地域では被害が実際に減ってございます。ただ、対策をしていない地域に新たに被害が及んでいるという状況がございまして、今まで被害がなかったところなので、被害
の報告をしていなかった農家
等も新たに被害が出てくる。そういったことで、なかなか被害額
のほうに関しては十分に数字ではあらわれてこないという
のが実態でございます。ただ、今後につきましてもこの対策を進めていくことで被害が減少してくる、これは間違いないなと感じているところでございます。今後も地道に被害対策を実施していくことが重要であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
59: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、先ほど
の生活雑排水
のところは
平成37
年度までにゼロにするというような計画があるというようなことがありましたけれども、鳥獣対策
については長期的にこの辺までこういうふうにしたいというような、その辺
の計画は何か明確な目標という
のがあるんでしょうか。
60: ◯農業振興課長【高橋健一】 先ほども冒頭でお話ししました鳥獣
の防止計画につきまして、3年ごとに見直しを行って、その間で目標を立てて、これは被害額で立てることが国からも言われてございますので、被害額で立ててございます。ですから、そういった被害額を見ながら毎回3年ごとに計画を見直しながらその3年間に合った計画をその都度その時点で考えていくと。ですから、3年ごと
の計画を考えて、実際には対策をしていくという
のが計画
の考え方でございます。
以上でございます。
61: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、いつから3年かという
のは、今
の計画がという
のはよくわからないんですけれども、その計画
の中では現状
の被害額がどの辺まで減るような計画になっているんですか。
62: ◯農業振興課長【高橋健一】 被害額に関しては現状から3年間で3
0%を減らせる目標を立てた計画でございます。
以上でございます。
63: ◯委員【横田典之議員】 今
の内容は了解いたしました。
最後
の質問として、EV急速充電器
について伺いますが、先ほど台数とかという
のはありました。両方で3
153台、電気料金という
のは幾らになるんでしょうか。
64:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】
平成28
年度のEV急速充電器
の電気料ですけれども、青少年センター
の設置分が5
9万34
25円、大山第二駐車場設置分が
29万3
901円でした。
以上でございます。
65: ◯委員【横田典之議員】 大山
のほうは有料というようなことで有料分は電気代から差し引いてということなんでしょうか。
66:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 今、お答えいたしました電気代につきましては利用料金は含んでございません。東京電力に支払いしている額としてお答えいたしました。
67: ◯委員【横田典之議員】 青少年センター
のほうは3
120台で5
9万円余り。だけど、大山第二駐車場は33台で
29万円という
のは何か単価が違うんじゃないかと思えるようなことなんですけれども、単価が違うということですか。
68: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 単価が違う
のではないかというご質問なんですけれども、大山も青少年センターもともに
28ワット
の契約で、基本料金は同じです。
69: ◯委員【横田典之議員】 基本料金は同じで、基本料金はある程度
の使用まではその金額。それを超えた分は加算されるというようなことなんだろうと思うんですけれども。そうすると、両方ともある程度
の金額、何十万円というような金額なので、基本料金から超えて追加分を払っていっていると思うんですね。台数が
100倍ぐらい違うのに、3
0万円ぐらいしか料金が変わらないという
のは単純には理解しがたいんですけれども、その辺
の仕組みというか、からくりというか、もうちょっと詳しくご説明いただけないですか。
70: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 ただいま
の質問ですけれども、大山も青少年センターも基本料と使用料という形で電気料金は支払ってはいるんですが、大山
のほうが使用料が少ないということで、低くはなっているんですけれども、実際支払っている料金としてはそういった料金をお支払いしているということになります。
以上です。
71: ◯委員【横田典之議員】 それ以上は追求しないようにしますが、中身がどうなっている
のかという
のは余り分析されていないというようなことなので、特に青少年センター
のほうは市
のサービスというか、福祉みたいな、市民
の方ばかりが利用しているかどうかわかりませんけれども、利用者に対して
のサービスみたいな形で無料提供しているわけなので、どういうことでこういった差ができている
のかということ
の分析も、もうちょっとやっていただきたいなと。この事業自体
の有効性がどうな
のかというようなところが、我々も検証できるようにしていただかないと、なかなか決算
の認定といったときには、これはやってしかるべき事業なんだなということがなかなか認めにくい。ちゃんと説明していただかないとですね。そういったようなこともある。当然市民にただで使っていただいている、その市民はこの
施設についてはほんの一部
の人にならざるを得ない。多く
の市民が誰でも自由に使えるというものではないわけですから、一部
の人
の利益供与みたいに場合によってはなっているわけですから、それが事業としてちゃんと成立しているというようなことを証明するため
の説明責任という
のは執行側にあるわけですから、この辺がきちんと答えられるようにしていただきたい。そのことをお願いします。
私
のほうは以上です。
72: ◯委員【越水清議員】 それでは、何点か質問させていただきます。
1点目、環境保全啓発事業費
についてでございます。市民連携組織という
のがあるんですが、これに対しましてはどのような補助をされた
のか。そして、小中学校環境教育講座、あるいは事業者向け省エネルギーセミナー
等の学習会
の内容、あるいは参加状況。そして、この事業
の3点目は
平成27
年度の事業者向け、市民向けセミナーでは講師
の方には無料でお願いしたようですけれども、
平成28
年度の講師料はどうだった
のか。まずこの3点
についてお願いをいたします。
73: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 まず
1点目
の事業費補助金
の件です。2つ
の団体へ必要経費を補助しました。伊勢原市内
の環境団体7団体及び市民7人が参加する組織、伊勢原環境市民ネットワークへ、団体
の主な事業は、いせはら環境展、いせはらストップ温暖化展
の環境イベントや環境学習会
等の開催です。もう
1団体は、市内工場及び事業者43社で構成され、環境保全を推進することを目的とした団体組織、伊勢原地区環境保全連絡協議会で、主な事業は河川クリーン作戦、会報誌
の発行、研修、見学会です。
2点目
の小学校環境教育講座
のご質問ですけれども、小学生を中心に
9回、環境学習指導員を派遣しました。受講者は総勢で35
0名。木の実や小枝など自然素材を使った工作を初め、太陽光や水
の循環
についての講義、また、屋外では野鳥や川
の生き物など
の自然観察や伐採体験を通じ、未来
の環境を守るために各自が何をしたらよいか考える機会を提供しました。事業者向け
のセミナーとしては事業系一般廃棄物
の減量化、再資源化
の推進を目的に、ごみ削減推進セミナーを市内事業所
14社参加
のもと、はだのクリーンセンターで実施しました。
3つ目
のご質問
の事業向け、市民向け
のセミナーで講師料は
平成28
年度無料だったかどうかという件ですけれども、事業者向けセミナー
については事業者
の要望によりテーマを決定しています。
平成28
年度はごみ削減推進セミナーということで、講師は秦野市伊勢原市環境衛生組合
施設課及び伊勢原市環境美化センター職員が務めました。また、市民向けセミナー、エコクッキング
の講師は厚木ガス株式会社社員であるエコクッキングナビゲーターによるもので、講師料としてはともに無料でした。
以上です。
74: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。今、
1点目
の市民連携組織、
2団体
のほうに補助されたということですけれども、具体的な数字
についてはお答えできますか。補助金額ですね。
75: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】 1つ目
の伊勢原環境市民ネットワークへ
9万円、2つ目
の伊勢原地区環境保全連絡協議会へ5万円補助いたしました。
76: ◯委員【越水清議員】 了解いたしました。次に質問させていただきます。
生活系雑排水対策事業費につきましては他
の委員からもご質問ございましたが、私
のほうからは、先ほどちょっと計画
についてもお話がございました。生活排水処理基本計画が、昨年
の決算
の審査では現在この計画を見直し及び策定中であるという答弁がございましたが、確認ですが、これは既に策定されているということですか。
77: ◯環境対策課長【倉橋一夫】 生活排水処理基本計画につきましては、
平成29年3月に策定いたしました。
以上です。
78: ◯委員【越水清議員】 了解しました。ありがとうございます。続いて、排水対策事業費につきましてですが、藤野
の排水路流入浄化槽ですね。同じ人数でも立地条件から設置費用が高くなるんじゃないかという
のが想像できるんですが、あの地域
の設置
工事についての状況説明、そして、
平成29年度予算におきましても
平成28
年度とほぼ同じ365万6
000円となっております。今年度も、
平成28
年度と同じような藤野排水路流入に対する設置
工事が進められる
のか、お聞きいたします。
79: ◯環境対策課長【倉橋一夫】
2点
のご質問をいただきました。まず
1点が設置
工事についてのご説明というご質問、それからもう
1点が水源
の藤野
の排水路補助を
平成29年度も引き続き続けていく
のかというご質問でございます。
まず
1点、設置
工事について答弁いたします。合併処理浄化槽
の設置
工事につきましては浄化槽本体
の設置
工事、そのほかに配管設置
等の附帯
工事がございます。補助金対象事業
の範囲といたしましては、浄化槽本体
の設置
工事、それから接続ます、流入管や放流管
の設置
工事、既存
の単独処理浄化槽
の撤去費用が含まれてございます。設置
工事費用につきましては、合併浄化槽
の設置位置や条件によりまして差が出ます。
2点目、藤野
の用排水路
の補助、継続実施かというご質問でございます。
平成29年度におきましても水源環境保全・再生市町村交付金を活用した合併処理浄化槽
の普及促進を継続実施してまいります。
平成29年度より第
2期から第3期神奈川水源環境保全・再生実行5カ年計画に基づく交付金制度となりまして、補助対象地域がこれまで
の藤野用排水路から、この用排水路を含めた日向川流域まで地域が拡大される計画となってございます。
以上です。
80: ◯委員【越水清議員】 いろいろな補助
の結果を見ますと、浄化槽
の規模ですね。5人槽とかいろいろあるようですが、これを見ると、
10人槽という大きなものもあるようですけれども、
10人槽という
のは設置数はほとんどないと理解してよろしいでしょうか。
81: ◯環境対策課長【倉橋一夫】
平成28
年度におきまして
10人槽に該当する世帯から
の補助申請はなく、近年では
平成26
年度に
1基補助してございます。
以上でございます。
82: ◯委員【越水清議員】
10人槽は非常に少ないんだなというようなことがわかりました。続きまして、公害防止対策事業費
について伺います。これ
についても先ほどご質問がございました。私
のほうからはその調査
の結果をどのように活用している
のかということを伺いたいと思います。
83:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 自動車騒音常時監視
の結果をどのように活用している
のかといったご質問でございました。この業務は騒音規制法に規定します常時監視といたしまして、地域
の自動車騒音
の状況や自動車騒音対策
の効果などを継続的に把握し、自動車騒音公害防止
の基礎資料とすることが目的とされており、国が定めたマニュアルにのっとり実施してございます。この結果をもって直ちに対策を講じるといった規定ではないんですけれども、この調査結果による、ある程度
の地域
の道路周辺
の騒音状態が把握できることから、道路騒音にかかる市民から
のご相談、苦情、こういったものがあった場合につきましては、この結果を、資料をもとに活用して対応していきたいと思っております。
以上でございます。
84: ◯委員【越水清議員】 了解いたしました。あと
1点だけ質問させてください。鳥獣捕獲許可事業費ですが、これに関しましても他
の委員からご質問がございましたが、私
のほうからは、鳥獣
の違法な捕獲及び飼育を未然に防止し、有害鳥獣捕獲
のため
の許可及び捕獲団体
の殺処分を行ったと。主要な施策
の成果に関する説明書に示していただいておりますが、実際に違法な捕獲及び飼育というものが、どのように本市
の中ではあった
のか。また、どのようなことな
のか、ご説明をお願いいたします。
85: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、違法な捕獲及び飼育とはどういうことかということでご回答したいと思います。これは鳥獣
の保護及び管理並びに狩猟
の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法といってございますが、野生動物を捕獲する場合とか、飼育する場合には許可や登録が必要であるということになってございます。その許可や登録を受けずに野生動物を捕獲することや飼育することはできないということで、法律で決まってございます。それに準じて事務を執行しているということでございます。
違法な捕獲が行われないように、本市では農業被害
等の捕獲に関しては許可申請が必要な旨を農業者並びに回覧
等で周知を図ってございます。そういった申請が必要な旨、JAいせはら
の各支所にも農協にも協力をいただきまして、野生動物を捕獲する場合には許可
の申請をいただいて、許可を出すという形をしっかりとって捕獲に従事していただいているということでございます。
以上でございます。
86: ◯委員【越水清議員】 法的な根拠もよくわかりましたけれども、実際にあるかないかわからないですが、そういった保護鳥類
等を自宅で飼育しているというふうなことなどもかつてあったと思いますけれども、ここに示されておりました捕獲及び飼育、何かそういった鳥獣、動物を飼育しているというふうな事例はあるんでしょうか。伺います。
87: ◯農業振興課長【高橋健一】 飼育
のほうでございますが、メジロが飼育対象になってございまして、現在、3件が飼育されてございます。ただ、今後そのメジロは亡くなってしまうと、その後、新たに飼うことは法律でできなくなりましたので、現在
のところメジロが市内では飼育されているということでございます。
以上でございます。
88: ◯委員【越水清議員】 その3件
のメジロ飼育されている方という
のは、法令に違反しているということにはならないんですか。
89: ◯農業振興課長【高橋健一】 この方々は毎年登録を更新していただいて、実際に生きているかどうか
の確認もし、登録料も納めていただいて、飼育をしているということでございます。
以上でございます。
90: ◯委員【越水清議員】 了解しました。
91: ◯委員【前田秀資議員】 それでは、
2点質問させていただきます。まず環境対策費
の中で、決算書
の163ページ
の備考
の4、公害防止対策事業費ですね。主要な施策
の84ページ
の4。この説明にも書いてありますけれども、冒頭にありますけれども、事業活動に伴う公害防止
のためということで、いろいろなことをやっていますと説明があります。事業所ももちろんなんですけれども、実際には皆さんご承知
のように、個人
のお宅とか、個人対個人
のいろいろな騒音とか、におい
の被害
等のご相談もあると思うんです。そうした場合
の仕事
の流れを、どのようにされているか、ちょっとお聞きいたします。
92:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 ご質問としては個人
の方が原因である苦情
等について、市としてどう対応している
のかといったものでございます。私ども伊勢原市が所管している俗に言う公害法規につきましては事業所に対する規制がされるものが主でございます。基本的には個人
の活動行為につきましては屋外燃焼行為を除きまして、基本的には努力規定でしたり、規制がかからないものがほとんどでございます。ただ、市役所
のほうにはさまざまなご相談、苦情、いただくことがございますので、そういったものにつきましては、まず法規制がかかるものかかからないものかといったご説明をした中で、現場を見るですとか、場合によっては法規制がかからない、強制的に市役所
のほうが禁止できる行為ではないことをご説明した上で、それでも相手方に苦情があったということを市役所からお伝えいただきたいという、相手方
の要望があったものにつきましては、現地を訪れまして、その行為者
の方にこういうお話があったといったところでお願いすることが主でございます。
以上でございます。
93: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。今
の説明が間違っているというわけではないんですが、実際には相談を受けるところが、皆さん
のところに行くかもしれませんが、そのかなり
の部分という
のは市民相談
のほうに行っていると思うんですよ。これは市民にとっても別に違和感がある流れじゃないんですが。そうしますと、その辺、横
の連携ということなんでしょうかね。今
のご説明
の中でもちょっとそういう感じがありましたけれども、法律とか、行政的な仕組み
の中で
の縦割り的になっちゃって、もうちょっと市民
のそういう実際に数が多い苦情
等の問題
について、皆さんが積極的に対応という
のをとったほうが、やはり専門知識がおありになるわけですから、そのほうがいい場合もあるんじゃないかと思うんですが、その辺
の考え方
について、あるいはこれから
の方向性
について何か見解がありましたら確認しておきます。
94:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 先ほどご答弁した内容、私ども環境対策課でどのように対応しているかといったところをご答弁いたしました。基本的にはさまざまな部署でこういったお話を受けることがございます。特に委員がおっしゃられました人権・広聴相談課
のほうでお受けする事案もございます。人権・広聴相談課
のほうでその内容によって市役所
の担当部署を基本的には探して担当部署に引き継ぐですとか、法規制がかかる、かからないにかかわらず、どういうことが対応できる
のかといったところでジャッジしているところもございます。そういった事案
についても、私ども
のほうも担当課から相談を受けたり、一緒に対応している事案がございます。
以上でございます。
95: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。ご説明にありましたように、かなり専門的な知識が必要になる場合もありますので、積極的な取り組みをこれからもより一層お願いしたいと思います。
続きまして、同じく決算書
の163ページ
の備考
の5、鳥獣捕獲許可事業費、鳥獣害対策
について、他委員からも相当質問が飛びまして、私もお聞きして、それ以上に日ごろから
の担当課
のご苦労という
のを目にしているわけです。ただ、こればかりは鳥獣
の被害というものをどこでキャッチするかということで、大分温度差があるんじゃないかと思うんです。自分
の話を余りしたくないんですが、家
の周りで、私、大山地区でございますから、本当に鳥獣被害がふえるばかりという感じでございます。対策
の効果が上がってないという意味じゃなくて、その中
の1つ懸念している
のは、主に農業と鳥獣被害という構図
の中で語られていると思うんですが、私がちょっと思います
のは、近年熊も大分出ております。人と
のかかわり合いというか、人と遭遇した場合に事故が起きなければいいなというふうに私は思っているんですね。その辺
の考え方
についてこれからどのように思われているか、見解があったら確認しておきます。
96: ◯農業振興課長【高橋健一】 委員
のご質問は人身被害
のおそれが最近あるんじゃないかということで、それに対して
のご回答をさせていただきたいと思います。実際に熊が大山地区に、高部屋地区もそうですが、現在出没している状況もございます。熊に関しましては狩猟鳥獣でございますが、神奈川県では保護されて希少種ということで守られてございまして、なかなか殺処分するという
のが難しいものになってございます。熊に関しては、人里にあらわれるマニュアルを県が定めてございまして、それによって対策をするということになってございます。
やはり今、委員ご指摘
のとおりで、人身被害が一番怖いことでありまして、市長も常々、人身被害が絶対に起こらないように対策するようにと言われてございます。また、昨年、イノシシによる人身被害が
1件起きてしまったというような状況もございます。これはまれなということでありましたけれども、実際には起きてしまったことなので、そういったことも猟友会にも通じて、いろいろな対策、まずは生息数を減らすことも大事であろうと。それから、人身被害ですから、なるべく人里に出てこないような、そういった対策、今、県と協力しまして、センサーカメラ、児童撮影機みたいな
のを
27カ所ぐらい、中心は子易ですが、含めて、設置させていただいてございます。それをもとに、熊
等が出没しているような状況を確認しまして、いち早く対応しているということでございます。そのような状況
の中で今そういった対応をしながら、人身被害が起こらないように対策をしているというところでございます。
以上でございます。
97: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているということが確認できたわけでございますが、先ほど私が申し上げたように、鳥獣被害、特に熊が出ましたなんていう
のは、どこで見聞きしたかということで、相当感覚的な違いがどうしても出ちゃうと思うんです。家
の周りで、バス停で熊が待っていたよなんていう、笑い話めいたような話もあるほどでございます。その辺、県単位で決めなければならないこともあると思うんですが、さまざまな取り組みをされているということは承知しましたが、各方面に向けて
の現場から
の発信という
のを強化していく必要があるんじゃないかと思いますので、これからもお取り組みをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
98: ◯委員【八島満雄議員】
1点だけよろしくお願いします。決算書
163ページ、第4款第5目
の環境対策費ですが、生活系雑排水対策事業
の中で、水質汚濁
の防止はとても重要であって、
し尿の問題ですけれども、
1点、例えば、家
の中
のトイレ等々
については十分な対策がとられていると。
平成37年まで
の対応でという話もありましたけれども、外トイレ、農家、あるいは昔つくった外トイレ
のこと
についてはどうなっている
のか。
それから、管轄違いかもしれませんが、牛
等の家畜
等のし尿の垂れ流し等々
についてはない
のか。これはどのような対応で県な
のか、市な
のか、その辺を明確にお願いします。
それから、一番気になっている
のは、水質汚濁になる前に農家
の方が水田をつくっているときに流れてくるものが、ちょっと違うものがあるということでありましたので、その点につきましては直接家庭排水を流している部分もあったかもしれませんけれども、業者委託で
し尿を搬出していますけれども、この基準
についてはどのようになっている
のか、例えば
1カ月に何回という
のは規定がある
のかない
のか、その辺
についてお尋ねします。
以上です。
99:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 幾つか生活排水処理、事業者も含めてご質問ございました。まず外にございますくみ取りトイレにつきましては基本的に設置者
のほうから、たまる頻度があろうかと思います。そういったものにつきまして市
のほうに申し込みをされて、市
の委託業者がバキュームカーで回収するといった規定でございます。基本的にはくみ取りトイレでございますので、表に出るものではございません。それが
1点でございます。
もう
1点につきましては、牛舎、畜産
の排水につきましては一定規模以上
の牛房面積、牛舎を持つ事業所につきましては水質汚濁防止法
の中で排水基準が定められてございます。こちら
についての指導権限は神奈川県にございます。
続きまして、個人が設置します浄化槽
の清掃、汚泥
の引き抜き
の頻度
についてお答えいたします。こちらにつきましては浄化槽法に定められる清掃、バキューム
等汚泥
の引き抜きを含めて、法律で年に
1回から
2回
の清掃が必要だといったところでございまして、これ
の指導権限
についても神奈川県でございます。
以上でございます。
100: ◯委員【八島満雄議員】 管轄がよくわかりました。しかし、市民サイドは水質
の汚濁
については喫緊
の課題というか、自分
の生活環境を守りたいという立場からどうしても大事なことだと思いますが、県
の管轄である牛馬
のし尿等々
について、市は管轄違いだから市民サイドに起こったもの
についても、寄り添い
の行政的姿勢はない
のですか。
101:
◯環境対策課公害対策係長【田中則行】 今ご質問いただいた、そういった苦情が生じた場合にどのように市として寄り添う
のかといったご質問でございました。具体的にそういった事案、ご相談がございましたら、神奈川県
の所管であるといったご答弁をしたところなんですけれども、私ども
のほうが生活排水処理ということで河川
の監視もしてございます。河川や水路
の臭気苦情
等が生じた場合につきましては、浄化槽法でしたら浄化槽法
の指導権限を有する県と、こういったもの
について連携することによって合同で現地を確認して、適正な維持管理や周辺環境へ
の配慮を行政指導いたします。
以上でございます。(「了解」
の声あり)
102: ◯委員長【小山博正議員】 審査
の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午前
11時
00分 休憩
─────────────
午前
11時
9分 再開
103: ◯委員長【小山博正議員】 それでは再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第4款衛生費、第
1項保健衛生費中、第
1目保健衛生総務費
の
うち衛生委員会事業費補助金、第3目環境衛生費、第
2項清掃
費
のうち所管部分
104: ◯委員長【小山博正議員】 第4款衛生費第
1項保健衛生費中、第
1目保健衛生総務費
のうち、
1衛生委員会事業費補助金
について、
16
0から
16
1ページ。第3目環境衛生費
について、
16
0から
163ページ。第
2項清掃費
のうち所管部分
について、
164から
167ページ。
105: ◯委員【舘大樹議員】
1点だけご質問いたします。決算書
165ページです。一般廃棄物最終処分場環境対策事業費
についてお伺いいたします。審査資料によりますと、集積所新設に伴う
工事費が前年度より金額が増加した要因ということでありますけれども、新設に伴う効果
についてお伺いいたします。
106: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 それでは、金額
の増加
の要因でございますけれども、これは集積所
の新たな撤去と移転
の工事費がふえたためでございます。当該集積所は三ノ宮
の栗原地区にございます市道8
2号線、具体的には伊勢原清掃工場からいせはら塔の山緑地公園パークセンター
のほうへ下った道路になります。ただいま、その道路
の拡幅
工事を行っておりますが、ごみ集積所が支障物となりまして、撤去と移転
の必要がありました。そのため、機能
の補償として近接地に集積所を新設したものでございます。効果ということでございますが、道路が広がったとことと、それにあわせまして周辺住民
のごみ出し、あるいは収集作業における利便性、こういうものが向上したというふうに考えてございます。
以上です。
107: ◯委員【舘大樹議員】 内容についてもう1回お伺いしたいんですけれども、最終処分場の、要は当該地域に対する還元みたいなことの内容だったということになりますか。
108: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 そうではなくて、ただいま伊勢原清掃工場からいせはら塔の山緑地公園パークセンターに1本市道が伸びてございます。そこが市道82号線になります。そこを道路のほうで拡幅工事を行っております。その拡幅工事の際に集積所が邪魔になったということを、機能補償を美化センターでしたということでございます。
109: ◯委員【越水清議員】 それでは、環境美化センター関係になるんでしょうか、何点か質問させていただきたいと思います。まず、180t炉の解体、昨年の決算は解体にかかわる技術料、測量等による増等ございました。平成28年度は解体関連工事費、残留焼却灰の除去等による増と説明されていますが、解体工事の進捗状況、そして来年30年度で完了できるのか、どうなのか。その2点についてお伺いしたいと思います。
110: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 ただいまご質問にありました伊勢原清掃工場の解体工事に係る平成28年度の進捗について、1点目としてお答えします。この業務は、平成26年度に環境衛生組合が実施した伊勢原清掃工場180t炉焼却施設の解体に向けた事前調査時に土壌調査を行いました。その結果、残留焼却灰等が確認されたため、現在、除去工事をしております。平成28年度は準備工として、除去対象エリアに隣接する管理事務所の移転や、配管の切り回しなどを行っております。なお、本年10月から残留焼却灰等を三重県伊賀市の民間処分場に搬出する予定です。
2点目の平成30年度に完了となるかのご質問につきましては、平成30年夏前まで残留焼却灰等の搬出が終了し、年度内に埋め戻しが完了する予定となっております。
以上でございます。
111: ◯委員【越水清議員】 それでは、予定どおり平成30年度に完了となるというようなことのお答えをいただきました。
次ですが、生ごみの減量と資源化の推進につきまして、生ごみ処理容器の補助でございますけれども、これはかなり古く、昭和59年から始まっていると聞いております。当初は数百件の単位で申し込みがあったということですが、平成25年度72基、平成26年43基、平成27年度35基、さらに平成28年度は10基と特に少なくなっているようでございます。この事業につきましての見解をお伺いしたいと思います。
112: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 生ごみ処理器の導入の減少状況ということのご質問でございます。生ごみ処理容器コンポスターはこれまで各地域の衛生委員の取りまとめにより、昭和59年からの累計で、約5900基をあっせん販売してまいりました。近年は委員ご指摘のとおり、あっせん実績が著しい減少状況にあります。これはコンポスターに対する一定の市民ニーズが充足されつつあるという面、あるいは土の上に設置しなければならないですとか、虫が発生するなど、管理の点で難しい諸条件があるといったことから、近年は購入のご要望が減少しているものと推測しております。
以上です。
113: ◯委員【越水清議員】 ただいまご答弁いただきましたように、確かにコンポスターですか、あれを利用して生ごみを資源化していくというのは、実は私もやっているんですが、なかなか現実は資源にするというのは非常に難しいように感じています。そういったことが大きな理由の1つかなというふうに感じておりました。本当に今まで5900基ですか、こんなに多くの台数を市民の皆さんが利用していたのかなというようなことを今改めて感じたところです。
続きまして、廃棄物減量等推進委員活動費についてでございます。これは自治会から推薦された委員への報酬金額だと思います。平成25年度から、自治会の数によると思うんですが、ほぼ同じ決算だということは理解しておりますが、委員への報酬額、あるいは委員の活動内容についてお伺いしたいと思います。
114: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 廃棄物減量等推進委員は、各自治会より1名ご推薦いただきまして、市の非常勤特別職として市長が委嘱しているものでございます。任期は2年となっています。その報酬は年額で3万6300円で、現在、102自治会になっておりますので、合計額が370万2600円ということになっております。
続きまして、その活動内容でございますが、各自治会の廃棄物に関する地域のリーダーとして、一般廃棄物の減量化・資源化、適正処理ですとか、ポイ捨て防止等の市の施策に対するご協力をいただいているところでございます。具体的な活動としましては、集積所での不適持ち出し等に対する警告用のチラシの張りつけなどの指導を行ったり、ごみ減量化及び資源化、再生品活用の普及啓発にかかる市の事業への協力、また、年に4回やってございます不法投棄のパトロールなどの活動になってございます。
以上です。
115: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。私の住んでいる自治会はたしか1300世帯ぐらい。大変大きな自治会で、委員のご苦労、大変だなと思っております。ただいまのご説明、よく理解できました。ありがとうございます。
116: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、私より幾つか質問したいと思います。決算書161ページ、第1目保健衛生総務費中、1衛生委員会事業費補助金について質問します。平成27年度までの決算書を見ますと、項目名が衛生委員会運営交付金になっていましたが、名称を変更した理由というのはあるのでしょうか。どういったところが変わったのか、お答えください。
2つ目、第3目衛生管理費の公衆便所維持管理費の詳細についてお尋ねします。平成26年度が495万円、平成27年度が844万円、平成28年度が850万円となって推移しております。平成26年度から平成27年度に増加し、平成27年度から平成28年度は横ばいを保っております。以前よりも費用がかさんでいるという理由はあるのでしょうか。何か特別に講じている施策があれば教えてください。
117: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 橋田委員からのご質問の1点目でございます。衛生委員会運営交付金の名称変更の理由でございます。こちらにつきまして、近年、市財政の健全化を推進する中で各種団体への補助制度のあり方見直しを進めているところでございます。その中で、任意団体への市費負担、団体の運営にかかわる補助は任意団体の自主的な団体活動における独立採算制、自主性に影響を及ぼすということから、運営に係る補助という考え方を排除いたしまして、団体の自主事業に着目、評価した上で、事業費補助金という名称に変更したものでございまして、衛生委員会事業費補助金も任意団体の一つとしてこの名称変更を行ったものでございます。
以上です。
118: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 2点目、公衆便所維持管理費の詳細についてお答え申し上げます。この公衆便所維持管理費の対象施設は伊勢原駅北口、南口の2カ所となります。施設の維持管理につきましては、清掃事業者に維持管理業務を委託し、通常業務として1日につき4回の清掃とトイレットペーパーの補充等を伴う巡回を4回、都合1日8回の施設の状況を確認しております。また、年に4回、高所壁面や天井などの清掃を行い、年間を通じて良好な状態の保持に努めております。平成26年度と比較し、決算額が増加した理由といたしましては、清掃巡回委託料の増額が主な要因となっております。これは平成26年度から3カ年の長期継続による委託を想定しておりましたが、入札予定額と入札額に乖離が生じ、入札不調となりました。このため、清掃や巡回の回数を減らすなど、仕様を見直し、平成26年度当初予算内において単年度契約といたしました。しかし、このような仕様の見直しをした結果、トイレの汚れや便器の詰まりなどの事案が増加したため、清掃等の回数を従前に戻すなど仕様を再度見直し、平成27年度から3カ年の長期継続契約によって当該委託料が増加したものであり、特別な取り組みによるものではございません。
以上になります。
119: ◯委員【橋田夏枝議員】 ありがとうございます。まず1点目の質問は名称変更したというのは補助金の見直しを行った。独立採算制を重視したということですが、そのほか事業の内容等は変わっていないのか、再確認します。
それと、公衆便所の件なんですけれども、巡回の回数ですとか、清掃の回数を従前に戻したということで、以前、実際に、これは何度かあったと聞いているんですけれども、伊勢原駅北口のトイレの鏡が盗まれたとか、ちょっとしたいたずら等あったとかいうのも聞いていますが、現在はそういったことが起きていないのか確認します。
それと3、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金が斎場施設設計終了のために2389万円減となりました。秦野斎場の設計にどのくらいの費用がかかったのか、確認します。また、平成28年度から30年度で、秦野斎場の増築改修工事を行っていると思いますが、本市の予算、決算についての関係性というのは特にないのか、確認します。
120: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 1点目、衛生委員会に関する再度のご質問でございますが、事業運営自体は特に変更しているものはございません。ただ、衛生委員会の事業といたしましては、事業費の中に各自治会での清掃美化、環境衛生の活動費といたしまして、お支払いしている部分がございます。この活動費の中で、自治会内で集積所等で使用する消耗品などの購入に充てられております。
以上です。
121: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 公衆便所維持管理に関して盗難等あったかとのご質問でございます。平成28年度においては盗難等の事案はございません。
次に、秦野市伊勢原市環境衛生組合の斎場使用料に関するご質問でございます。秦野市伊勢原市環境衛生組合の負担金の斎場分を2389万円減額した理由といたしましては、平成26年度、平成27年度の2カ年間により契約した斎場施設整備設計業務委託が平成27年度に完了したことが主な要因になります。この委託の内容は、基本設計及び実施設計であり、契約金額は1億476万円、支払い出来高による金額を支払っており、平成26年度には約2520万円、平成27年度には7956万円の支払いをした旨、環境衛生組合に確認しております。
平成28年度から平成30年度で、秦野斎場の増改築工事に伴い、本市の予算決算の関係についてお答えします。環境衛生組合で行う斎場運営にかかる経費につきましては、通常の維持管理業務については秦野市と伊勢原市の負担金、また、両市民等からの使用料、また、今回の増築改修工事など施設整備にかかる費用においては、両市の負担金及び国庫補助金などで賄っております。この増改修工事にかかる分担金、負担金については、工事の設計変更や入札差金等により増減が生じます。平成28年度ではこの改修工事に関連した庭園管理清掃業務委託の減額などにより、当初予算編成時の分担金と市決算額が減額しております。
なお、平成29年度から平成30年度の改修工事に伴い、本市における分担金の予算額は5億円程度で推移することが見込まれております。この改修工事についてかかる設計変更などにより、委員ご指摘のとおり、予算と決算において一定の増減が発生することも想定されております。
122: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございました。それでは、決算書の164、167ページの第2項清掃費について、2点質問いたします。
167ページ、3、ごみ減量化・再資源化推進事業費で、行政資料の108ページをご参照ください。古紙である新聞の回収が激減しております。平成25年度は659tだったのに対し、平成28年度は356tと半減しております。この理由としまして考えられますのは、新聞購読世帯が年々減少しておりますので、そういった時代背景と関係があるのでしょうか。また、ほかの自治体で起きたことですけれども、古紙の持ち帰り被害が発生しており、古紙持ち帰り防止条例を制定したところもあると聞いています。本市では、そういった古紙の持ち帰りの問題というのは起きてないのか、確認します。
123: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 私からは1点目でございます、新聞購読世帯の減少との関係性のことですけれども、回答いたします。インターネットの普及によりスマートフォンやタブレットなどデジタル機器を活用したニュースサイトの閲覧や電子新聞の登場など、情報を得る手段がふえたことから、紙媒体から電子媒体への移行が進展している模様でございます。これに合わせるように新聞の発行部数は年々減少しているというのが現状です。ただ、新聞購読世帯の減少という理由のみで委員ご指摘の300t近くの新聞古紙が減少するというのはなかなか考えにくいものでございまして、複数の原因があるものと考えております。この中で一番大きな要因に挙げられるものは、新聞専売店が行っております古新聞の自主回収にあると考えています。これは新聞専売店が講読世帯を定期的に戸別訪問いたしまして、古新聞の回収を行っているというものでございます。近年、この取り組みが浸透してきていることにより、収集場所への古新聞の排出が大幅に減ったものと考えているところでございます。
以上です。
124: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 2点目の他自治体では古紙の持ち去り被害が発生しており、持ち去り条例を制定したところもあるが、本市ではそういった問題は起きていないかというご質問でした。古紙等の持ち去りにかかる条例につきましては、近隣自治体において古紙業者が集積所から新聞等の資源物を持ち出される事案が発生したことなどを背景に条例を制定するに至ったと聞き及んでおります。本市においては、現在、市民並びに衛生委員等から古紙の資源物持ち去り事案について特段の報告は受けておりません。
以上になります。
125: ◯委員【橋田夏枝議員】 ありがとうございます。古紙である新聞が激減している理由の1つとして、主な要因として考えられるのが新聞販売店による自主回収とおっしゃっていましたけれども、そう言われてみると確かに私の家庭でもそうかなと思いまして、新聞販売店ですと、今、あらかじめお知らせが来て、月に1回一斉回収でトラックで回ってくるというのが一般的なスタイルなのかなということと、トイレットペーパーと交換できるということでそういった新聞購読者がそちらを選んでいるのかなという実態もあるんですけれども、そうしたら、市としては特にこれに関しては市民が好きなほうに出してくださいというスタイルをとっていると理解してよろしいんでしょうか。
126: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 委員のおっしゃるとおり、ごみを減らすことが私どもの使命でございますので、できればそちらのほうに持っていっていただいたほうがよろしいかと思っております。
以上です。(「了解しました」の声あり)
127: ◯委員【横田典之議員】 それでは何点か質問させていただきます。まず、161ページの1目の保健衛生総務費のほうからですが、衛生委員会事業費補助金で当初予算に対して同額が支出済みになっているわけですが、委員会の補助金の用途とその成果が何なのかということをまず1点お願いします。
それから、3目の環境衛生費の中の公衆便所維持管理費で、この費用の主な用途、成果が何なのか。その辺を、まずこの2点お願いします。
128: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 まず、衛生委員会事業費補助金に関するご質問でございます。衛生委員会が実施する地域における環境衛生の向上を促進し地域住民の美化意識の高揚を図る事業に対し、交付要綱に基づき補助しているものでございます。こちらは衛生委員会の会議費ですとか、研修費、清掃美化活動に必要な経費等に充てられておりまして、平成28年度は市の交付額以上に支出がございましたことから、予算どおりの140万500円を交付しているものでございます。
以上です。
129: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 公衆便所維持管理費の費用の主な用途としましては、清掃、巡回の委託料が670万1616円で、維持管理費の約8割を占めております。光熱水費は126万8405円、その他、トイレの詰まり等に対応するための修繕費、トイレットペーパーなど消耗品にかかる経費。以上となります。
130: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 衛生委員会の補助金の中での成果でございますけれども、市内に3000カ所ほど集積所がございます。そこをきれいにしたりするためにほうきを買ったり、網を買っていただいたり、管理をしっかりしていただいておりまして、我々の収集活動も非常に助かっているということが成果でございます。
以上です。
131: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 公衆便所の成果といたしましては、日々の清掃や巡回を実施し、清潔な状態を保つことにより市民や観光客の方が快適に施設を利用できる、これが成果であると認識しております。
なお、平成28年度には大山地区などの観光客の増加が見込まれたため、伊勢原駅北口公衆便所の和式トイレの手すりを修繕するのに合わせて、登山客などが着がえに使えるフィッティングボードを設置し、登山客並びにお子様連れの方々に対する利便性の向上を図っております。
以上になります。
132: ◯委員【横田典之議員】 その内容は了解しました。特に公衆便所の維持管理費ですが、対象というのは伊勢原駅北口とか、駐車場とかというのは理解できるんですけれども、公園内にある便所もありますね。その辺は公園の管理なんでしょうか。それともこちらの管理なんでしょうか。その辺を教えてください。
133: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 所管がそれぞれ違いまして、例えば、美化センターでは伊勢原駅北口、伊勢原駅南口、あるいは観光ですと、観光地にある公衆便所、あるいは公園内にあるのは公園の所管課でと、担当が分かれております。
以上です。
134: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。基本的に美化というか、お掃除はされているというようなことですが、余りきれいではない。所管が違うようなので余り言いませんけれども、公園なんかえらく大変で、使いたくないみたいなお話が出ているんですけれども、そこは所管じゃないみたいなのでこれ以上言いませんが、そういうご意見が出ている。よく耳にするんですね。その辺で先ほどご答弁いただいた成果というようなところをどのように実態を市は把握されて、まあまあ、いいんじゃないのというような評価をされているのか。その辺はいかがなんでしょうか。
135: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 特に私どもが持っているのは伊勢原駅の玄関口でございます北口、南口ということで、利用者が非常に多いところです。ということで、1時間に1回必ずトイレに行って、清掃、あるいはトイレットペーパーを補充しているということから、使った市民からも汚れているというクレームがあれば、すぐ美化センターのほうに入りますが、余りそういうクレームはございません。それは1日8回、トイレに清掃に入っているということからだと思っております。
以上です。
136: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、清掃はそういうふうに頻繁にやられてて、多分、きれいなんだろうというふうに思いますが、実態というか、本当にこんなにきれいになっているねというような検査というか、査察といったらおかしいですけれども、実際にセンターの方がそこに行って、本当にきれいになっているねという確認は特にはしていない。そういうことでよろしいですか。
137: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 確認なんですけれども、当然ながら任せっきりではなく、近くに行ったときには寄るように確認しております。また、職員の中には伊勢原駅を通って通勤する職員もおりますので、確認しながら来ているというような状況もしております。
以上です。
138: ◯委員【横田典之議員】 その程度にしておきたいと思います。次、第2項第1目の清掃総務費で幾つかお尋ねしたいと思います。まず1点は、清掃美化審議会運営費ということで、予算が24万3000円に対して決算が16万7000円ということで、予算を全額はお使いにならなかった。審議会の運営費ということで、審議会の回数かなんかが予定より少なかった、そういうことで決算が少なかったのか、その要因と、主な支出の内容、それからそれの成果についてお尋ねします。
2点目は、同じようなことですけれども、廃棄物減量等推進委員会の活動費、こちらは予算が307万3000円で、決算額が307万2600円と。こちらのほうは予算と決算額の差額が400円と非常に少ないと。これもどういうことでそういうふうになっているのか。支出の主な内容と活動費の成果をどのように考えているのか、その内容のご説明をお願いいたします。以上2点お願いします。
139: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 まず1点目、清掃美化審議会運営費の支出内容と成果でございます。決算額16万7400円につきましては清掃美化審議会開催時の委員報酬として支出したものでございまして、なお、審議会につきましては3回開催しております。
続きまして、成果でございます。平成28年度の審議内容につきましては、ごみと生活排水の処理基本計画に係る審議及び諮問答申ということになっておりまして、答申の主な内容は、市民や事業者、行政のそれぞれの役割を明確に、協働してごみの減量化・資源化に取り組むこと。また、事業系ごみや家庭ごみの有料化を検討することなどにつきまして、ご審議をいただいておりました。その成果でございますが、本年3月にごみ処理基本計画及び生活排水処理基本計画として策定することができたものでございます。
1点目につきましては以上です。
140: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 今の報酬費の不用額の関係なんですけれども、3回開催しても出られる方が全てでございませんでした。おおむね1回につき3人から4人のご欠席があったため、不用額が生じております。
以上です。
141: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 続きまして、廃棄物減量等推進委員会の活動費の支出内容と成果でございます。こちら、廃棄物減量等推進委員は各自治会より1名ご推薦いただき、市の非常勤職員として市が委嘱しているもので、任期は2年となっているものでございます。その報酬額が年3万6300円で、現在、102自治会ということになりますので、その合計額が370万2600円ということでございまして、予算額に対する差額が400円生じているものでございます。
活動内容ですけれども、各自治会の廃棄物に関する地域のリーダーとして一般廃棄物の減量化・資源化、適正処理、ポイ捨て防止等の市の施策に対するご協力をいただいております。
続きまして、成果でございます。こちら、年に4回実施していただいておりますポイ捨てパトロールの活動ではその巡回時の状況や対応などをご報告いただきまして、これを事務局にて、各地区の状況として一覧にまとめました。このまとめたものを衛生委員の皆様に周知及び情報共有を図ったものでございます。また、このパトロールの実施の際は、防犯パトロールなど、ほかの地域活動と連動して行うなど、地域独自の工夫をなされて行われております。
以上です。
142: ◯委員【横田典之議員】 説明は了解いたしました。1点確認ですけれども、清掃美化審議会3回行われたということですが、これは予定も3回で3回行われたということでよろしいんでしょうか。
143: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 平成28年度の開催は3回の予定でございました。
以上です。
144: ◯委員【横田典之議員】 その内容は了解いたしました。次の質問で、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金で前年度対比1億1252万2000円ということで増額がなっていますが、残留焼却灰の除去費用というふうに伺っておりますが、その除去費用の内訳というのは、主なもので結構ですけれども、どんな内容になっているのかということと、焼却灰はどこに廃却をなさったのか。内訳に入っているのかもしれませんが、廃却はどのくらいかかっているのかをお聞きいたします。
145: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 ご質問の内訳の主なものにつきましては、平成28年度は準備工として、残留焼却灰の除去エリア付近にあります事務所の移転や配線、配管の切り回し、また、排出に向けた掘削の準備工などを行っております。これが約1億1000万円かかっております。また、排出につきましては今年度10月ごろを予定し、排出先は三重県伊賀市の民間処分場に排出する予定になっております。
以上になります。
146: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 廃却の費用なんですが、まだ契約ができていないかと思いますが、総額になります。3カ年の除去工事によりまして、約8億円かかるということを聞いております。
以上です。
147: ◯委員【横田典之議員】 今の内容は了解いたします。その8億円というのは相場というか、どこにお願いしてもそのくらい費用がかかるというものなんでしょうか。それとも、運搬だけでも入札をかけてそれでやるというような、そんな感じでやるんでしょうか。その辺を教えてください。
148: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 この約8億円ですが、環境衛生組合、金額が大きゅうございますので、議会を通した議案になります。秦野市で入札をかけまして、決定されるということを聞いております。
149: ◯委員【横田典之議員】 その件は了解しました。次に、環境美化センター維持管理費のところで、部長からいただいている資料の課別のほうですか。20ページの環境美化センター維持管理費の備考のところに箇所づけ修繕の内容による減というふうにありますが、この内容がどういうことなのか、ご説明いただきたいと思います。
それと、環境美化センターの成果を、やった中身ということではなくて、中身を捉えて、成果はどういうことだったのか。市民生活に対してどういうことができたということが成果だと考えているのかということと、その成果が十分できたのか、あるいは少し足りなかったのか、どう評価しているのかという点の所感をお願いいたします。
150: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 箇所づけ修繕の内容の減につきましてお答えいたします。環境美化センター維持管理費は、環境美化センターの事務所及び車庫棟と洗車場、あと敷地内の庭地及び中に設置しております機器などの維持管理のための予算となってございます。その中で、平成27年度修繕を行ったものは、空調設備が主なものになりますが、従来一括管理の空調施設となっていましたけれども、これをパッケージ型の単体設備への切りかえを行った修繕がございまして、合計73万9260円。平成27年度につきましては単体設備への切りかえ修繕を行った部屋が2部屋ございまして、また受水槽の漏水修繕などを行ったもので、合計110万1600円となっていたものでございます。このため、修繕料の減となったものでございます。こちらが一応昨年度の修繕の成果ということになるのでございますが、こちらをどう捉えるのかということになりますけれども、環境美化センターの施設自体、平成3年に建築されておりまして、築26年が経過しております。したがって、老朽化が進んでございまして、今後も建物の長寿命化のために計画的に修繕は行っていきたいと考えておるところでございます。施設そのものの管理費ということになりますので、市民の皆様へのフィードバックというんですか、そういったものの効果というのはございません。
以上です。
151: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 市民に対して利便性はどうだったのかということに、1つだけ工夫した点がございます。環境美化センターには粗大ごみを持ち込む方が多くいらっしゃいます。今まで事務所の前に車両がとまるわけですが、ランダムにとまっておりました。このため、ごみをおろす際、車と車がぶつかってしまうといけないということから白線を広目に引きまして、ぶつからない、こんな工夫もこの中でしております。
以上です。
152: ◯委員【横田典之議員】 その内容は了解しましたが、平成27年度はそういったようなことをやったけれども、平成28年度は特にやらなかったから、その分が減ったということの、平成28年度は特にそういう系の出費はなかったという感じなんでしょうか。もう一度確認をお願いします。
153: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 委員ご指摘のとおりでございます。
154: ◯委員【横田典之議員】 その点は了解いたしました。次の質問をさせていただきます。ごみ収集事業費の財源内訳で、その他の財源という項目の中に2447万5126円というのがいただいた資料の20ページの項目の中に入っておりますが、それはどこから来た財源なのか、その内容を1点お願いいたします。
155: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 その他の財源の内訳についてご質問いただきました。ごみ収集事業費のその他の財源は、この事業実施により得られた市の手数料や証紙収入等5項目ございます。1点目、市が許可する一般廃棄物の収集運搬更新許可手数料、こちらが1万1000円。2点目、愛玩動物を動物霊園へ処理委託する手数料、こちらが90万7200円。3点目、持ち込みの粗大ごみや可燃ごみ収集の手数料、こちらが1725万2700円。4点目、粗大ごみ戸別収集に必要な証紙の手数料、595万7226円。5点目、ごみ収集車への車両広告とごみ収集カレンダーへ掲載する有料広告手数料、こちらが34万7000円。以上が2447万5126円の内訳となります。
以上でございます。
156: ◯委員【横田典之議員】 今の内容は了解しました。そうすると、その得た収入はそのままごみ収集事業費の支出に入って、足りない分が一般財源から補填されたというような構成になっているということでよろしいですね。
157: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 委員ご指摘のとおりになります。
158: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。次、ごみ収集運搬委託費ですが、委託費自体の費用というものが人件費とか、委託業者の車の台数とか、燃費といったようなことに依存して決められる、業者と打ち合わせして決めているというようなことですけれども、燃費とか、車の台数とかといったようなところが、毎年毎年収集する場所が細分化されて、箇所数がふえたりとかというのが行われているというようなことを伺っておりますので、年度当初、そこが読めていればいいんですけれども、読めなくて増加したりとかといって、年度途中で経費が増加しているようなこともあるように聞いておりますが、この決算額を見ますと、当初予算満額が決算額であるということになっているので、そのことが委託先の企業側のほうに、経費がかさんでいるのに当初の計画だからといって、無理がいってやしないかといった懸念があるんですけれども、その辺の実態はいかがなんでしょうか。
159: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】 ごみ収集運搬委託費に関するご質問です。委員ご指摘のとおり、集積所の増減や燃料単価の変動は確かにございます。現状は共同企業体の経営努力により対応していただいている実情がございます。今後、燃料費の急騰など不測の事態が生じた場合には、共同企業体と協議を行って、安定した収集運搬の体制を確保してまいります。
以上になります。
160: ◯委員【横田典之議員】 打ち合わせの上で改善していくということは、今おっしゃったような外的要因で、例えば、燃料費が急に上がらざるを得ないような社会情勢になったというようなときには、年度途中でもその状況を反映させるということなんでしょうか。それとも、その分を来年度に上乗せするということなんでしょうか。そのあたりはどういうお考えでしょうか。
161: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 燃料費の急騰の上がり幅にもよりますが、会社側がどうにもならないという場合には年度途中の補正というのはあり得るというふうに考えております。
162: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。安心しました。次、ごみ減量化・再資源化推進事業費について伺いますが、先ほども出ておりましたが、新聞紙などの資源ごみの回収量が減少しているというような現状があるわけですけれども、回収業者から伺うと、もともと委託をしている費用というのは収支バランスが非常に悪化している。経費は当然かかっているわけで、その経費分を委託料で賄い切れない。いわゆる赤字だぞというような話を聞いておるんですけれども、その辺をどのように把握されて対処しようとされているのか、そこをお聞きします。
163: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】 2点ご質問をいただいて、資源ごみの回収量の現状の把握、2点目、資源ごみ回収業者の収支バランスの把握ということでございます。
まず
1点目、資源ごみ
の中で減少傾向にあるものは紙、新聞と段ボールに顕著にあらわれております。新聞につきましては
10年間で8割近く減少しておりまして、段ボール
については年ごとに変動はございますものの、多く回収した
年度からは5
00t減少している状況にございました。特に新聞につきましては、購読者世帯
の減少といった社会的な状況に加えて新聞専売店による自主回収が進んだことにより顕著にあらわれていると考えておりますが、段ボールにつきましては、
平成20年から
平成25年にかけて収集量が
1000tを超える状況にあったものの、7
00tから8
00tで推移している
年度もありましたことから、こちらにつきましては新聞
のように社会的な状況
等裏づけが可能な形で
の分析をすることはできませんでした。
2点目でございます。資源ごみ回収事業者
の収支バランス
の把握
についてでございます。こちらは協力事業者様から資源品目別
の市場買い取り価格
の動向
の報告を受けております。また、あわせて財務状況など
のヒアリングなども行っておりまして、それにより収支バランス
の把握は行っております。その上で、四半期ごとに所要
の支援を行っております。
以上です。
164: ◯委員【横田典之議員】 所要
の支援をされているということは赤字を補填している、赤字にならないように少なくともプラス・マイナス・ゼロにするというようなことをされている、そういう意味でしょうか。
165: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 プラス・マイナス・ゼロではなく、市
のほうがそこに支援するという形ですから、8割、
9割、ちょっと数字はあれですが、そこまで支援する。ただし、余りにも市場価格
の変動が激しいということでありますので、大きく下落したときには、こちらも先ほど答弁したとおり、事業者と調整して、
年度途中で
の対応もするということは考えております。
以上です。(「了解」
の声あり)
166: ◯委員【前田秀資議員】 それでは、
2点ほど質問させていただきます。決算書
の163ページ
の秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金(斎場分)
についてお伺いします。これは先ほど他委員から
の質問
等にもありましたが、常にお金がたくさんかかっている部分で、また将来的にもかかる可能性が大きいです。これは所管がちょっと違うというか、またぐという問題でもありますが、将来的にも多額
の費用が必要なものです。伊勢原市
の中で
の財政的負担も中長期的に考えていかなきゃいけない部分で、それと、業務
の内容
の問題も絡んでいると思うんですよ。それ
についてご見解がありましたら、部長、あるいは副市長、どのように思われているか、伺いたいと思います。
167: ◯経済環境部長【田中丈司】 二市組合にかかわります負担金
の問題でございますけれども、二市組合独自にもろもろ
の手数料
等の見直し
の検討も進めつつ、少なくとも各市
の負担金を極力軽減するという取り組みをしておるという状況でございます。
以上です。
168: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。ただ、ちょっと説明はいいんですが、部分
の話であるなと私は思うわけです。という
のは、私、二市組合議員
の経験も相当長いのであえてここで申し上げるんですが、双方経費が大変だからということで、わざわざ二市を組んでいるんですが、どうしても秦野市さんにおんぶに何とかじゃないんですけれども、預けてある部分が多いんじゃないかと。その点、長期的に見て、そろそろ伊勢原市は伊勢原市として、意識を持つ必要があるんじゃないか、改善できる余地があるんじゃないかという意味で私は伺っているんですが、いかがでしょうか。
169: ◯経済環境部長【田中丈司】 伊勢原市独自
の改善
の余地ということにつきましては、ごみ
の減量化
等については二市組合、また、秦野市と連携をとりながら減量化も進めております。また、その経営
についてもそうです。負担金だけではなく、伊勢原市独自に取り組める部分、または二市組合として、三者合同で取り組む部分が何かある
のではないかという検討も今進めておるところでございます。
以上です。
170: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。話が難しい
のかもしれませんから、また改めて別
の場で議論をさせていただきたいと思います。
続きまして、決算書
の167ページ
の備考
の上段から4
の子易不燃物処理場維持管理費がありますが、この事業
の内訳をご説明願います。
171: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 これは子易不燃物処理場を維持していくため
の経費でございまして、現在、あそこは使用しておらず、その上をゲートボール
の利用なんかに使っております。ただ、維持していくためにそこに設置する水道料、あるいは竹、あるいは草などが繁茂してしまいますが、そこを草刈りしております。また、以前不燃物
の処分場として使っておりましたので、水質がどうな
のかということで、その検査もしております。このような経費に充てております。
以上です。
172: ◯委員【前田秀資議員】 今ご説明いただいて、大体そのとおりだと私は申し上げたいんですが、余り管理状況が、場所が広いということもあって、なかなか行き届かないところもあると指摘せざるを得ないと思うんです。数年前ですが、隣
の畑をお持ち
の方からご依頼がありまして、竹が繁茂して日当たりが悪くなっちゃったから、刈ってくださいということで、刈っていただきました。そうしましたら、今度、その反対側
のお宅
の方から、竹がなくなっちゃうと、うちは風当たりが強くなるから、全部刈る
のはやめてくださいという、なかなか難しい問題が現場ですからあるんですが、現状、処分場
の中
の場所にもよるんですが、針金で大体囲ってあるぐらいなので、誰でもその中に入れるんですね。そこに竹
等が繁茂している状態であると。ゲートボール場になっているところもありますが。これが今までは人里離れた奥地に類するようなところだったんですが、何と申しましょうか、新東名
のインターがあと数年で完成いたしますが、それに隣接しているような形になるということでございます。そうすると、決算ですから、今まで
のことというんですが、総括質疑で誰かも言っていましたが、これから
のことにつなげていかなければいけませんので、これから
の管理というもの
の形を考えざるを得ないんじゃないかと思うんです。その辺
の考え方
について、ありましたら、確認しておきます。
173: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 委員おっしゃるとおり、とても広い敷地でございまして、
2、3年前
のクレーム、私ども受けておりまして、そこから竹刈りを始めたわけでございますが、それだけ
の委託料では全然賄えない。また、竹という
のは毎年毎年生えてきてしまう。こういうこともございますので、やってはおるんですが、なかなか全てではいかない。でも、周り
の方からも有害鳥獣
のすみかになっているとかという話もあります。また、これからは新東名、
246号バイパスからすぐ見えてしまうような場所ということから、しっかりした管理をしていかなければいけないということから、私ども、作業員と事務所
の職員が竹刈りを行ったり、あるいは最近では竹自体を生やさない薬もあるみたいなので、そういう
のを考えていきたいというふうに考えております。
174: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。現場ならでは
のご苦労が伝わる説明なんですが、もう
1点、私、加えてお聞きしたい
のは、先ほど申し上げたように、これから
の管理
の体制をどうしても考えていく必要がある。その見解
について改めて副市長か部長、お願いします。
175: ◯経済環境部長【田中丈司】 管理体制
の問題ですけれども、あの場所
については、委員ご指摘
のとおり、東名側道沿い
の、十分有効活用できる場所でもございます。改めてその活用
について検討させていただいた上で、その管理体制
等をきちんと決めていきたいというふうに思っております。
以上です。
176: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。今
のままでいくと、事件
の現場になっちゃったみたいな、縁起が悪いことを言うんですが、そういうような場所ですから、以前、宍戸副市長も言っておられましたけれども、市が管理している場所ですから、何かあってからでは問題があると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
177: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質問はありますか。(「なし」
の声あり)
それでは、審査
の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後
0時
12分 休憩
────────────
午後
1時
14分 再開
178: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第5款農林水産業費
第
10款災害復旧費、第
1項農林水産
施設災害復旧費
179: ◯委員長【小山博正議員】 第5款農林水産業費
について、
166から
173ページ、第
10款災害復旧費、第
1項農林水産
施設災害復旧費
について、
204から
205ページです。それでは、質問
のほうをお願いいたします。
180: ◯委員【越水清議員】 それでは、質問させていただきます。市民農園関係、それから朝市
について質問させていただきます。まず
17
1ページでございますけれども、市民農園管理運営事業費、昨年9月時点で、市民農園
の利用率5
2%と聞いております。6
0%になれば指定管理業者も採算がとれるというような説明をどこかで聞いたような気がしますが、現在まで
の市民農園
の利用率
の推移、あるいはその利用状況
についてお尋ねいたします。
それから
2点目ですが、広報活動も行っておると思いますが、その成果という
のはどうな
のかなということ。
それから3点目でございますけれども、指定管理者と
の連携、あるいは協議がどのように行われているか。まず、その3点
について伺いたいと思います。
181: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、今
のご質問に対して3点ございました。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、市民農園
の利用率
の推移と利用状況ということでございます。昨年
の平成28年4月から市民農園は、株式会社アグリメディアというところが新たな指定管理者としてなってございます。まず最近
の状況でございますが、
平成29年8月、農園
の貸し出し
の利用率は63%となってございます。その利用率
の推移でございますが、委員
の質問にもございました昨年9月まで
の数字が出てございますので、その後
の推移
についてお答えしたいと思います。利用率
の推移
については、
平成28年10月から
平成29年1月、この期間は68%ということでございます。それから、
平成29年2月は6
0%、3月が3
2%、4月が35%。ちょっと下がった
のは、3年間
の契約期間が満了しまして、再度
契約更新ということがございまして、下がった数字になってございます。それから、
平成29年5月から5
0%、6月、7月が54%、8月には63%ということで、徐々にですが、ふえてまいってございます。
利用状況につきましては、指定管理者
の自主事業で行っています収穫体験とかバーベキュー、そういったものは人気がありまして、市民農園に訪れる人数は増加傾向でございます。また、市民農園
の貸し農園
の利用率を上げるためにそういった活動を指定管理者
のほうでやってございまして、さらに栽培指導とか、除草
の代行などもして、貸し農園
の利用率を上げる、利用状況をよくするために、今、一生懸命指定管理者が活動しているということでございます。
2点目、広報活動
の成果ということでございます。指定管理者は独自で小田急電鉄ですとか、市
の観光協会、市
の商工会など、現在は商工会
の会員にもなっていただいてございますが、市民農園
の案内活動をいろいろなところで行ってございます。また、市
の公共
施設などにもパンフレットを置くなどして、案内を実施させていただいてございます。指定管理者、あとホームページがより詳しく出てございまして、そういった内容で
の周知、また、市でも市
のホームページ、それから伊勢原子育てマップなど、そういった媒体へ
の掲載をして広報活動しているところでございます。
先ほども申しましたが、指定管理者は利用率を向上させるために市民農園に関心を持って自主事業を展開してございまして、収穫体験ができたりとか、その野菜を利用してバーベキューができる。また、伊勢原市内
の食材も使っていただくなど、市
の農産物
のPRも積極的に行っていただいています。さらにレンタルサイクルみたいなものも始められて、市民農園だけでなくて、市内
の観光まで満喫できるように、自転車で行けるような、そんな取り組みも始めてございまして、この事業展開によりまして、昨年度、収穫体験
等には488組で
18
97人
の方が市民農園を訪れているという状況でございます。
もう
1点ですが、指定管理者と
の連携協議ということでございました。連携ということでは、まず利用率
の向上
のため
のPR活動、今お話ししたような活動を、市とアグリメディア
のお互い
の強みを生かして広報活動を展開してございます。また、月々、事業報告をしてもらっていますが、その都度課題
等があれば、解決をしていく連携も図らせていただいてございます。協議となりますと、指定管理者が新たに自主事業を展開したいといった要望などがかなえられるように、
施設の環境整備に関することや、周辺
の住民へ
の配慮、また、市民農園
の安全管理など
についても随時協議させていただいてございます。
以上でございます。
182: ◯委員【越水清議員】 その心配はない
のかもしれませんが、先ほども出ました、あそこ
の地域、周りに大分民家がありますけれども、時々気になる
のは、あそこには鳥獣被害はある
のか、ない
のか。農園で
の鳥獣被害
について、いかがでしょうか。
183: ◯農業振興課長【高橋健一】 市民農園
の付近では鳥獣害、大型
の動物、鹿とか、イノシシ、猿など、そういったものは出没してございません。ただ、ハクビシンとかタヌキ、小さい動物
については被害がたまに出ているような状況でございます。
以上でございます。
184: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。せっかく農園を利用されている方が、毎日毎日訪れるという方ばかりじゃないと思うんですね。来てみたら、ハクビシンにトウモロコシを全部やられていたとか、そのようなことがあるとしたら、ちょっと気の毒だなというふうに思いました。
それから、利用率ですが、実は、私、6
0%という
のは一つ
の目安みたいなことを前、どこか
のあれで聞いたことがあるんですが、きょう
のお話を聞くと六十数%まで上がっているということで、まだ6
0%なかなか超えないような状況だとしたら、何か手だてはない
のかなというふうに感じておりました。そんなわけで、そういった質問もしたいなと思っていたんですが、今、六十数%ということで、その点ではちょっと安心しました。指定管理者、アグリメディアですか。
平成28
年度はたしか最初
の年ですものね。これから
平成3
2年まで
の5年間、あると思いますので、せっかく
の市民農園が有効利用されて、また、指定管理者にとってもそれなり
の成果
のある事業であればいいなというふうに思っております。ありがとうございます。この点につきましてはここでこの質問を終わります。
もう
1点ですが、市民朝市につきまして質問したいなと思います。朝市
の当日は出店者、また、役所
の職員も前日から、あるいは当日早くから準備に当たっていることと思います。本当にそのことを感じています。昭和57年11月から始まりまして、この9月3日で468回を数えていると思います。毎回、楽しみにされている多く
の方がおられます。ただ、あと1つ、朝市
の盛り上げには何か工夫がないかなというふうに感じるところもあるわけです。来場者
の多く
の方々がリピーターな
のかなというふうに思っています。来場者へ
のアンケートも実施されたと思います。朝市
の活性化は大変だろうなというふうに理解しておりますが、時間、場所、内容、出店者、関係組織や団体
等とも意見を交わしながら活性化を図る検討が進められている
のかどうな
のか。また、他市
の朝市
の状況などもインターネットで私なりにいろいろ調べさせてもらいましたけれども、形式はさまざまだなというふうに感じました。朝市活性化
の考えを伺いたいと思います。
185: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、朝市
の活性化ということでお答えをさせていただきたいと思います。委員からご質問いただいたように、
平成27
年度に実施しましたアンケートをもとに、現在、市民朝市
の活性化
について、新たな取り組みということで、
平成27
年度の11月からはJAで導入いたしましたケータリングカーを朝市に、毎回出店をいただくことになりました。また、
平成28
年度からは納め市とか、市制施行記念市
の関係では、例えば同じような朝市をやっている平塚市
の湘南平塚マーケットに出店されている方に応援というか、本市
のほう
の朝市に出店していただいて、販売を行っていただいたりしてございます。また、さらに、昨年、初めて朝市と変わりまして、地元
の商店街メンバーなんかと一緒に樂市樂座と共同で、日本遺産認定記念で夕市という
のをまち
の中で開催しております。場所は本庁商店街内
の日産
のバス
のターミナルセンター
のところで行いました。この夕市を開催したことによって、そこで来られた方、新たな方が朝市に、人数は少ないんですけれども、来ていただいている。そんな状況も今ございます。また、活性化
については、現在、市民朝市推進委員会という
のがございますので、その中で議論してございます。市民朝市、当初
の目的
については農協
の直売所もない中で
のスタートでございましたので、そういった目的は達成されていると。では、何が今後ある
のかということで、現在、朝市
の考え方を市民朝市推進委員会で検討させていただいてございます。例えば市が事業を実施する
のではなくて、民間
の力をおかりする、販売力がある商工業者にお手伝いいただくとか、そういった方が中心となって開催できる、朝市ということではなく、市民市、そういった形
のものが望ましい
のではないかなというふうに思ってございまして、そんな議論も今始めているところでございます。
また、場所
についてもいろいろな場所、まち中
の人が集まる場所、広い場所、そういったところも検討
の中に入れてございます。このような点を視点として取り入れまして、さらに関係者と
の議論を深めまして、市民が利用しやすく、かつ一層農業振興に資するような市民市が開催できるように考えていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
186: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。そのような方向でこういった事業が今お話にございました市民市ですか。そういった形においてでも、少しにぎやかさが増せばいいなと思います。どうぞ引き続きご検討くださいますようよろしくお願いいたします。
187: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、第5款農林水産業費、第4目畜産業費、決算書
の17
1ページになります。
1の畜産まつり開催事業費
について質問いたします。まず、事業費
の内訳
についてお尋ねします。
また、近年は農業まつりとサポセンフェスタと同時開催を行っておりますけれども、その集客効果や動員数
の推移などお尋ねします。
もう
1点、5、
畜産競争力強化対策整備事業費、
154
0万円
について質問します。新規事業と受けとめますが、新設された目的と効果
についてお尋ねします。
188: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、委員から3点ご質問がありました。まず畜産まつり開催事業費
の関係で、事業費
の内訳ということでございます。事業費
の内訳につきましては、畜産まつり開催事業費、全体で
133万838
9円でございますが、内容は畜産まつり
の委託料が7
2万6
000円、それから、畜産共進会委託料が
22万
9000円、乳用子牛育成管理共進会
の委託料が
29万7
000円。この3つは伊勢原市
の畜産会
のほうに委託をさせていただいてございます。それから、各共進会
の副賞代として
1万638
9円、さらに共進会
の上部大会、関東大会ですとか、全国大会
の激励金として7万円。事業費
の内訳はそういったことでございます。
続いて、農業まつりやサポセンフェスタと同時開催を行って、その効果と動員数ということでございます。まず、効果
のほうでございますが、農業まつりと畜産まつり
については同時開催することによって、全農業種というんですか、耕種農家や畜産農家が一堂に会して集まることとなりましたので、消費者と
の顔
の見える交流がさらに図れることになりました。またさらに、農業を理解してもらい、農業
の大切さとか、安心で安全な農畜産物をこの人たちが提供しているんだよということも理解してもらう、いい機会
の場所になっているかと思います。大変実りあるものであると思ってございます。
また、集客につきましても大きな効果があると思います。その動員
の推移でございます。
平成22年以前は北三間農村広場で開催しておりまして、
平成22年度からは総合運動公園で4年間開催してございます。それが
平成22年から
1万人、
平成23年が8
000人、
平成24年が6
000人、
平成25年は荒天により中止というふうになりました。農業まつりと同時開催を始めた
のが
平成26年でございます。月も変わって11月に実施することになりましたけれども、
平成26
年度は
2万人、
平成27
年度が3万人、
平成28
年度が
2万5
000人ということで、人数はふえている。そういった推移でございます。
続いて、
畜産競争力強化対策整備事業費のご質問でございます。ご質問いただいたとおり、新設した事業でございまして、これはまず畜産農家と地域
の関係者、例えばコントラクターといいまして、農家
の手伝いをする方々、そういった支援
の組織とか、それから、流通加工業者、餌
のメーカーですとか、機械メーカー、乳用メーカーなど、それから農業団体、農協とかですね、それから行政、こういった組織で畜産クラスター協議会というものを組織いたします。この畜産クラスター協議会ですが、クラスターとはブドウ
の房みたいに一体にいろいろなところが集結して、それぞれ
の強みを発揮して、畜産
の収益性を地域全体で向上させるため
の取り組みを行っていく組織ということでございます。
この協議会において作成します地域全体
の収益力を向上させるため
のクラスター計画に基づきまして、その計画
の目標などを達成するために、その中心的な役割を担う畜産経営体
の施設などを整備する取り組みを支援する事業が、この畜産競争力強化対策整備事業でございます。
整備する目的でございますが、
平成28
年度は子牛
の価格がかなり高騰しているということで、自己繁殖による経営を図るために、市内
の肉用牛農家、
110頭を肥育する畜産農家が牛舎を新築しまして、雌牛を4
0頭導入して、肥育する事業を支援するといった事業でございます。国
の負担
については補助率が事業費
の2分の
1、あと半分
の2分の
1は事業者負担ということになってございます。
平成28
年度、肉用牛農家
の原牧場でございますが、繁殖牛舎
建設として約3
000万円
の半分、
15
00万円と、雌牛
の導入費、4
0頭、総合で
2000万円
の、補助率
2分の
1の1000万円、合計で
25
00万円という当初予算を立ててございます。しかし、取り組み、決算からいくと
154
0万円ということでございますが、事業主体
の原牧場では雌牛
の導入に当たっては実際にクラスター協議会
の中で導入しなくてはいけないということで、原牧場
の原さん自身が買い付けることができないということがわかりまして、この買いつけに対しては新たな別
の団体事業
の補助を受けて実施するということになりまして、その分
の1000万円が執行されませんでした。よって、
25
00万円
の予算を計上したんですが、決算で言いますと
154
0万
1000円
の執行となってございます。
これに関しまして、
15
00万円が当時牛舎
の建物
の関係でございましたが、4
0万
1000円
の増額
については繁殖牛舎
の建物
の一部変更がありまして、少し面積が増加した分、補助金がアップして、
154
0万
1000円という決算となってございます。
以上でございます。
189: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご丁寧な説明ありがとうございました。畜産まつり
のほうから質問いたします。農業まつり、サポセンと同時開催することによって、動員数も
2倍から3倍にふえたということで、非常に喜ばしい数字だと思うんですが、これだけ集客数があると、例えば駐車場
の問題ですとか、私も毎年こちらはお伺いしていますけれども、車で来る方が多いですね。そういったときに、市
の駐車場が飽和状態になっていたりとか、大きなイベントだけあって、そこで皆さん、関係者が苦労しているなという
のは見ているんですけれども、そういった課題ですね。もし課題
の把握があったら、その点、質問します。
190: ◯農業振興課長【高橋健一】 委員から
のご質問は駐車場
の関係かなというふうに思います。この事業を11月に農業まつり、畜産まつり、それからサポセンフェスタ、場合によっては文化会館
の事業
等も重なったり、かなりこの近辺に車が殺到しているということでございます。毎年、この時期になりますと、各団体、市、もちろん農協も集まっていただいて、交通整理と駐車場
の問題
について話し合いを持ちます。協同病院
の駐車場も無料開放していただいてございます。そういったことで、あと警備員とか職員を各駐車場に配置させていただいて、交通整理をしっかり行ってございます。3年前、
平成26年から比べれば、少しずつ解消されている
のではないかなというふうに思います。絶対数が足りるかというと、ちょっと難しい
のかもしれませんが、周辺
の農協職員や市
の職員が使っている駐車場も開放させていただいたり、そういったことで対応しています。さらに、農協
の屋上には無線を持っている職員がいて、そこで随時、あいている場所を報告するなど、渋滞
の緩和に向けて、いろいろな取り組みをさせていただいています。
以上でございます。
191: ◯委員【橋田夏枝議員】 ありがとうございます。農協まつりなんかで、特に苗ですとか、そういった大きなものを買っている方から見れば、なかなか公共交通機関で来る
のが難しいので、自家用車で来る方も多いんだなということをお見受けしていますけれども、さらなるそういった工夫を進めていっていただきたいと思います。
2つ目
の質問
の畜産競争力強化対策ということで、クラスター協議会、クラスター計画
のご説明をいただきました。今回、不用額が
1000万円ほどあるということですね。ご説明いただいたんですけれども、原牧場で買い付けをしようとしたんだけれども、事業
の特性上、補助金
の関係なんでしょうか、できなかったということで、それで別
のところに買ってもらったということですね。別
のところで買い付けしてもらって、この事業費では買えなかったという、そんな理解をしたんですけれども、わかりにくかったので、もう一度済みません、買い付け、どうしてこういったことが起きてしまった
のか、ご説明をお願いします。
192: ◯農業振興課長【高橋健一】
1000万円
の執行できなかった内容でございますけれども、雌牛を導入する際に、クラスター協議会、先ほど言ったように、いろいろな専門家が入って協議会をつくってございますので、その中で牛を見て買い付けをするというようなルールがございました。ただ、原牧場は、原さん自身が自分
の目で見て購入したいんだというお話がございました。そういったことがこの補助メニュー上難しいような状況でございました。新たな別
のメニューで、独立行政法人
の農畜産業振興機構が実施しております経営安定対策補完事業を活用して補助をいただいて、自分
の目で買い付けをするということで変更したということになりまして、
1000万円
の執行がなかったということでございます。
以上でございます。
193: ◯委員【橋田夏枝議員】 そういったことが起きてしまった
のは想定外だったということでよろしいんですか。確認させていただきます。
194: ◯農業振興課長【高橋健一】 そうですね。こちら
の事務局側というか、行政
のほうも初めて
の取り組みでございましたので、そういったところが不勉強なところがあって、自分
の目で見て買い付けられるものだというふうに思っていたんですが、実際にはそうでなかったということで、こちら
の不手際もあったかと思います。
以上でございます。
195: ◯委員【橋田夏枝議員】 新事業ということでそういった部分で経験がなかった、知識がなかったということだったと思うので、今後そういうことがないようにお願いいたします。
以上です。
196: ◯委員【横田典之議員】 幾つか質問させていただきます。まず、第3目
の農業振興費
の農業経営基盤強化対策事業費というところで、主要な施策
の成果に関する説明書
の93ページに
1から4にその事業内容
等が出ておりますけれども、まず、
1、荒廃農地整備事業で、荒廃農地
0.6haを整備されたというふうにありますけれども、この農地
の整備によって、荒廃農地は全体として何%削減されたというふうなことになる
のか、教えていただきたいと思います。
197: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、ご質問
の荒廃農地
の何%が整備されたようになる
のかということでございますが、荒廃農地
の面積につきましては、
平成25
年度時点で
10.5ha
の荒廃地がございました。
平成28
年度までに5.4haを整備、解消いたしてございます。この4年間における荒廃農地
の整備率は約5
1%となってございます。なお、解消を図る一方で、新たに発生したものもありますので、
平成28
年度時点で
の荒廃農地
の面積は現在
9haとなってございます。残り
の荒廃農地につきましても計画的な取り組みとしては毎
年度0.5haずつという計画で整備していく、そういう計画でございます。
以上でございます。
198: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。次、主要な施策
の成果に関する説明書
93ページに説明があります環境保全型農業推進事業費で、その説明
の中に「消費者ニーズに対応した安全・安心かつ高品質な農産物
の生産・供給に支援し」というふうにあるんですけれども、消費者ニーズという
のをどのような方法で把握した
のか。把握した内容は何であった
のか。そのニーズからどのような農産物をどういった方法で生産に至った
のか。まずはお聞きします。
199: ◯農業振興課長【高橋健一】 それでは、お答えしたいと思います。まず、消費者
のニーズに対してでございます。これは国、農林水産省が行った、有機農業を含む環境に配慮した農産物に関する意識・意向調査
の結果から把握させていただいてございます。その内容、消費者
のニーズでございますけれども、環境に配慮した農作物を購入している方とか、購入したいというふうに思っている方から
の回答でございましたが、最も多かった回答は、安全だと思うからという
のでございまして、続いて、環境に配慮した農業をしている生産者を応援したいという言葉とか、食味、味がすぐれていると思うからといったような結果が出てございます。
環境保全型農業に取り組む農業者でございますけれども、現在、市内で
1営農団体、伊勢原有機農場育成会という
のがございます。
平成28
年度に生産した主な作物としては、水稲
について183a、麦や豆類
について5
2a、芋・野菜類
について78a、合計3
14aで生産してございます。生産物
については化学肥料とか化学合成農薬、そういったもの
の5割低減
の取り組みと緑肥
の作付ですとか、堆肥
の施用、それから有機農業
等にセットで取り組み、農作物を生産してございます。このことによりまして、地球温暖化防止、それから生物多様性保全
の効果
の高い営農活動というふうになってございます。経費
の相当分
についてでございますが、
年度当初に
1営農団体が計画を策定しまして、その計画に準じ経費を予算立てしてございます。経費
の支援額
については取り組む内容により
10a当たり4
000円から8
000円
の範囲で支援金が交付されてございます。この算出金額
については、国で算出された費用が基準になってございまして、費用割合は、国が
2分の
1、県が4分の
1、市が4分の
1ということでございます。
以上でございます。
200: ◯委員【横田典之議員】 内容は了解しましたが、ちょっと不明だった点が、先ほど消費者ニーズ
について農林水産省
の調査から把握したということでしたが、先ほどおっしゃった安全と思うからだとか、応援したいだとか、おいしいもの、味がいいとかといったような、そういった内容から生産した水稲とか豆とか野菜という
のがどうリンクしている
のかという
のがちょっとよく見えない。その内容からこっちが生産した作物という
のが直接関係する
のかどうかという
のがよくわからないんですけれども、そのあたりをもうちょっとご説明いただけないですか。
201: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 ここでいう消費者ニーズ、今、課長からもお答えいたしましたけれども、一般的な消費者ニーズということでこちら
の参考資料
のほうに記載させていただいておりまして、それに対応するところ
の取り組みといいます
のが有機農業ですとか、そういった取り組みがそこでリンクしているという意味合いでございます。
202: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。じゃ、直接、産品にどういう品物をつくるという、つくり方に影響している
のであって、つくる品物自体には、特に調査内容は影響していない、そういうような感じでよろしいですか。
203: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 そのとおりでございます。取り組みがということでございます。
204: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。次
の質問で、決算書
17
1ページ
の有害鳥獣対策事業費
について伺いたいんですけれども、午前中に鳥獣捕獲許可事業費という
のがあったと思うんですが、それ
の計画と被害防止計画という
のにのっとってやられるというようなお話があったと思いますが、この有害鳥獣対策事業費も同じ計画を、車
の両輪みたいな、捕獲許可事業費とあわせて計画を達成しようというような関係性になっている
のか、まずその点を教えてください。
205: ◯農業振興課長【高橋健一】 今、委員が言われるとおりでございます。先ほど午前中
の説明と同じ内容で取り組みをしてございます。
以上でございます。
206: ◯委員【横田典之議員】 そうしましたら、車
の両輪
のような役割分担というかすみ分けがなされて、両方
の事業を有効活用することによって計画達成しようというようなことで行われているんだと思うんですけれども、具体的に捕獲許可
のほうと被害対策とどういう感じで計画達成
のため
の役割分担みたいな、すみ分けみたいな
のはどういうことで行われて、計画達成
のために行われているんでしょうか。
207: ◯農業振興課長【高橋健一】 すみ分けでございますが、第4款では鳥獣
の捕獲に関係するものでございます。ですから、捕獲に準ずる、捕獲した動物
の殺処分
の経費ですとか、そういったものを執行させていただいてございます。第5款
については対策費用ということで、午前中にも説明させていただいた柵を張る事業ですとか、追い払いをする事業ですとか、研修会をやる事業、そういったことで、対策
のほうを第5款
のほうで見ているということでございます。
以上でございます。
208: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。次
の質問で、農産物ブランド化推進事業費、この事業をやる際に、何かしら品物というか、そういう
のを選定されたと思うんですけれども、どういうことで品物を選定なさった
のか。ミカンワインだったっけ。(「リキュール」
の声あり)リキュールとか、今まであったと思うんですけれども、その年々に柿とか、ミカンだとかがちょっと余剰だったりとかして、新しいものをつくってこられたというようなことだったと記憶しておりますが、どうしてもそういう内容でブランド化をつくっても、次
の年にその産品が余らなければ継続してきてない実態があるように思うんですが、事業継続というものをどのように考えている
のか。そのあたり、場当たり的になっているんじゃないかというふうな疑いというか、懸念があるんですけれども、そのあたりどのようにお考えになっている
のか、ご説明をお願いいたします。
209: ◯農業振興課長【高橋健一】 農産物ブランド化推進事業費ですが、まず、決算でございますけれども、伊勢原市特産物研究会ということで補助金を3
0万円出してございます。ここは今委員
のほうからお話があったようなフルーツワインですとか、そういったものを研究していた研究会でございますが、そこへ交付金を出してございます。こういったところで、今回は大山菜
の栽培組合
のほうに播種する、種をまく機械とか、そういったものをこの研究会から出してございます。また、広報媒体を通じていろいろな流通関係に商品
の宣伝をする費用、そういったものもここから出させていただいて、さらにフルーツワインが今製造中止になりまして、実際にはことし伊勢原産
のミカンを使ったリキュール、「伊勢原生まれ みかん
のお酒」という
のを研究開発されました、その費用ですね。そういったものに使用させていただいてございます。
研究会にかわる新たな推進母体として、
平成27
年度にできてございます伊勢原市
の特産品地域ブランド推進協議会という
のがございます。今後、推進協議会を中心に伊勢原
の食
の魅力を発信していく商品を選定していきたいというふうに考えてございます。現在、伊勢原ではいろいろなブランドがございますが、かながわブランドですとか、伊勢原
の農産品がブランドになっているもの、それから伊勢原市
の推奨土産品ですとか、そういったものになっているものが8
0種類ぐらいございました。そのうちさらに伊勢原
のブランドとして、今回、伊勢原うまいものセレクトとして、その8
0品
の中から皆さんに選定する商品を希望してもらって、選定することに希望しますかというようなことを出させていただいたところ、3
0品目ぐらい、今選定してほしいということで来てございます。今後、選定品
の調査をし、また、選定に向けて
の準備を進めていって、ブランド推進を図っていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
210: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。そうすると、この農産物ブランド化推進事業費という
のは新しいものをとりあえずつくるというようなことに特化した事業であって、それを今後どう継続しようか、伸ばそうかという
のは、先ほどおっしゃった特産品地域推進協議会
のほうに任せるといった感じ
のすみ分けになっているといったことでよろしいんでしょうか。
211: ◯農業振興課長【高橋健一】 委員がおっしゃるとおりでございます。
212: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。
次、
17
1ページ
の、第4目
の自給飼料生産対策事業費
について伺いたいんですけれども、これによって本年
の自給率という
のは前年対比でプラスマイナスどのようになった
のか、予算額と決算額が同額
174万7
000円というふうになっているわけですが、この辺
の理由はなぜな
のか、そのあたり
のご説明をお願いいたします。
213: ◯農業振興課長【高橋健一】 まず、自給率
の関係でございます。自給率につきましてですが、自給率
の向上
の計画という
のが、伊勢原市酪農肉用牛生産近代化計画という
のがございます。これは
10年
の計画でございますが、5年で見直しをしていくような計画でもございます。これにおいては飼料
の自給率
の向上に関して定めてございます。この自給率
については牛が実際に食べている飼料
の自給飼料ということで、そういった計画目標を立ててございます。実際に前年度、
平成28
年度に新たな5カ年
の見直しをしてございますが、飼料
の自給率に関しては、現在、乳用牛では
17.
90%、肉用牛では
13.8
0%ということになってございます。
平成37年
の目標として乳用牛が
20.3%、肉用牛が
15.
0%という目標を立てさせていただいています。この計画
の前回
の計画目標は乳用牛
については
16.8%という目標を立ててございました。ですから、現在、
17.
90%でございます。肉用牛
については
14.
0%という目標で、現在は
13.8%、若干届いてはいないんですが、それに近い数字にはなっているということでございます。
以上が自給率でございまして、それから、予算額、決算額
の同額
の理由ということでございますが、この事業に関しては自給飼料生産奨励事業という
のと、自給資料用
の稲わら収穫奨励事業ということで、補助事業で予算をとってございます。その補助事業が2つございまして、飼料農家、例えば飼料生産
についてはトウモロコシですとか、牧草、そういったものを生産する方、それから、稲わら
については米をとった後排出される稲わらを農家から提供を受けて、それを収穫する、そういった事業でございます。実際に予算額、決算額が同額
の理由でございますが、この事業は補助金
の要綱上、事業費に対して5分の
1をお支払いすることになってございます。ただ、まず自給飼料生産奨励事業
のほうでは事業費は835万
9944円ということでございまして、5分の
1ですと
167万
1000円ぐらいかかるんですが、補助金は
136万3
000円
の予算しかございませんでしたので、それをオーバーしている。また、稲わらにつきましても3
93万876
0円
の事業費でございまして、5分の
1ですと78万7
000円程度になるんですが、補助金額、予算上は38万4
000円という金額でございますので、どちらも実際に5分の
1に満たない金額で
の割り振りということになってございます。飼料
の生産奨励
については
16.3
2%で配分させていただく。また、稲わら
の収穫
については
9.8
2%で配分させていただいてございます。ですから、予算額に対して決算額が同額という
のはそういう状況でございます。
以上でございます。
214: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。次に、第5目
の農地費、かんがい排水整備事業費、用水として
の利用と排水として
の利用があるんだろうと思いますけれども、現在、バランスはとれている
のか。特に、農地に雨水が降るわけですけれども、その処理は十分できていると考えている
のかどうか。まずその
1点をお願いいたします。
215: ◯農林整備担当課長【樋口明】 かんがい排水事業
の用水と排水
のバランス
について、現状とれているか。あとは農地へ
の雨水処理
についてでございます。土地改良事業では、用水と排水
については一対
の関係でありまして、地域
の用排水
のバランスを考慮し、計画的に整備を進めてございます。用排水
の現状
のバランス
についてですが、主要な用排水、大きい断面
の用排水
の整備
についてはほぼできている状況でございます。現在は面的な支川
の用排水路
について整備を進めているところでございます。なお、農地へ
の雨水処理ということですが、農地
の雨水処理
については、先ほど
の排水路
等の河川へ
の流末箇所に逆流防止
のため
のフラップゲート
等を設置して、雨水
の逆流防止を行っています。
216: ◯委員【横田典之議員】 河川から
の逆流防止はそういうことでできている
のは承知していますが、雨が農地に降って必要以上
の量が農地にたまっちゃうわけなので、それは排水されていくわけですね。当然排水路を通って。それが今、必要以上に農地にたまっちゃったものの排水がちゃんとできている
のかどうかというようなことを伺いたかったんですが、そのあたりはどのように認識されていますでしょうか。
217: ◯農林整備担当課長【樋口明】 適量に雨水
の処理が農地でできているかということなんですが、実際、田んぼ、畑等に対しては大雨時は一時的な貯留池、調整池
の役目を担っております。市が整備する排水路
については基準
の降雨量に基づいて断面
等整備していますので、それをオーバーした部分に関しては田畑
等が一時的に貯留して、それを流しているということで、一時的な調整池
の役目は果たしていると思います。
以上です。
218: ◯委員【横田典之議員】 基本はそういうふうになっているんでしょうけれども、ちょっと気になっている箇所がありまして、市道63号線という
のがあります。県道
22号横浜伊勢原線
の長沼
の交差点
のところ、厚木市と
の境、あそこから南下して平塚に行く道ですね。あそこは伊勢原
のほうから平塚
のほう、南
のほうを向きますと、右側
の路肩
のところに用排水路があります。あそこはちょっと強い雨が降るとすぐあふれて、道路に物すごい水がたまっちゃうんですね。なので、排水がうまくいってないんじゃない
のかというような懸念がすごくあるんですけれども、それが何十年も続いていてというようなことになっていますし、あそこは通学路にもなっていますから、小学生なんか相当困っているというか、安全が脅かされているというような状況にあります。個別案件で申しわけないんですけれども、その辺はどう認識されてて、どう対策するおつもりになっている
のか、ちょっとお聞きしたいと思います。
219: ◯農林整備担当課長【樋口明】 市道63号線
の水路につきましては、公共下水道
の雨水計画に位置づけられております。現状としましては道路排水や農業用
の用排水と機能が混在している状況
の水路です。対策としましては、市
の農業サイドがとっている
のは、先ほども話しましたが、河川へ
の接続部分に対して
のフラップゲート、大雨が降って、歌川
の水位が上がった場合
の逆流防止として
の措置は雨水対策としてはとっている状況ですが、基本的な根本解決となると、根本的な水路
の改修になってくると思います。
220: ◯委員【横田典之議員】 ここに限定したことではないですけれども、農地に対する雨水
の排水ということを当委員会に3年前から4年前に所属していたときに聞いたときは、農政
のほうに聞くと、それは下水道ですと。下水道
の審査になったときは、それは農政ですというふうに言われて、答弁をもらえなかったということがあったんですね。なので、両方でしつこく聞くということにしたいと思うんですけれども、今も下水道
のほうでというようなお話があったと思うんですが、同じ所管
の中になるので、そこ
のところは市としてどう連携してこの課題に対して解決する
のかという
のは、きっちりやっていただかないと、被害を受けている人たちはいつも我慢するしかないということになると思うんですね。なかなか農業振興課で答えはできないと思うので、副市長にお尋ねしたいと思いますが、市としてその辺
の調整をどうとって、そういった課題に対しては解決しようとされている
のか、そのあたり
のご所感をお願いしたいと思います。
221: ◯副市長【武山哲】 ご指摘
のような事例は多分ここだけじゃなくて、ほかにもあり得る
のかなと。具体にどこという
のはなかなかイメージできないんですけれども。それぞれ縦割り
の法
のもとで管理しているところですけれども、実際に出現する現象としては道路上にたくさん
の水があふれ出てくるということなので、そこら辺は市民
の目線に立って、両者
の調整という
のが本来図られるべきということです。具体に今後調整を図っていきたいと思います。
以上です。
222: ◯委員【横田典之議員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。多分、大田地域
のところと岡崎地域
のところが似たような感じになっているんだろうと思います。あとは別
の地域とかもある
のかもしれません。主に大規模に浸水しちゃうというような地域がそういったところ
の懸念がある地域だと思います。先ほども農林整備担当課長がおっしゃっていたように、排水路はあっても、河川
の水位が上がっちゃうと、逆流防止弁が働いて排水できなくなっちゃうんですね。それで結果的にたまっちゃう。逃げられないわけだから、雨が降っている間は排水ができないので、どんどんたまるしかないというようなことになっているんだと思うんですね。それで河川側にまだ余裕がある
のであれば、強制的に排水するような工夫でもしていかない限りは、全然解決策がないんだろうと思うんですね。そういったようなこと
の工夫
の可能性みたいな
のは、直感的なことで結構ですけれども、副市長はどのようにお考えでしょうか。
223: ◯副市長【武山哲】 河川へ
の強制排水みたいな話は可能なところでは特に県と
の協議
の中でこれまで一定
の工夫をしてやってきているという
施設もあります。それが現状できていないところ
についてはそれ以外
の隘路という
のが、技術的な問題ですとか、あるわけで、そこら辺は担当者も重々承知
の上で、いろいろな知恵を絞って苦労している段階という。委員
の皆さんもよくご存じだろうと思いますけれども、今後さらに新たな工夫ができるかどうか、また一生懸命知恵を絞っていきたいと思っています。
224: ◯委員【横田典之議員】 同じような話題を一般質問でもうちょっと突っ込んでやりますので、これはこれで結構です。
225: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質問ございませんか。(「進行」
の声あり)
それでは次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第6款商工費、第
1項商工費中、第
1目商工総務費~第4目観
光費
第
9款教育費、第4項社会教育費中、第
1目社会教育総務費
の
うち日本遺産活用推進事業費
第
10款災害復旧費、第3項その他公共
施設災害復旧費
226: ◯委員長【小山博正議員】 第6款商工費、第
1項商工費中、第
1目商工総務費から第4目観光費
について、
17
2から
175ページ。第
9款教育費、第4項社会教育費中、第
1目社会教育総務費
のうち
11、日本遺産活用推進事業費
について、
198から
201ページ、第
10款災害復旧費、第3項その他公共
施設災害復旧費
について、
206ページから
207ページ。それでは質問をお願いいたします。
227: ◯委員【横田典之議員】 では、まず商工費から伺います。第
2目
の商工業振興費
についてですが、ちょっと内容をはしょっていきたいと思いますが、商工業振興対策費ということで、主要な施策
の成果に関する説明書
の101ページにいろいろな内容が出ておりますが、その中で商店街活性化支援事業費というので、商店街活性化事業補助金として空き店舗活用事業に助成したとあるんですけれども、それはどのような店にどのような内容で助成した
のか。そのことによって、空き店舗はどのように減ってきた
のか。そのあたり
のことをお聞きしたいと思います。
228: ◯商工観光課長【大町徹】 それでは、商店街活性化支援事業費でどのような店にどのような内容で助成した
のか、その成果はというお尋ねでございます。昨年度につきましては
2件
の助成をしております。
1件は
平成26
年度末にオープンいたしました駅前中央商店会
のコミュニティ広場
の2年目
の家賃補助、58万7
000円で、買い物客
の休憩所や商店街イベント
の共有スペースなど、幅広く活用されているところでございます。
もう
1件は同じく駅前中央商店会内にオープンいたしますコミュニティ広場
の改装費
15
0万円で、気軽に立ち寄れる喫茶店内
の地場産品販売、コミュニティ広場を設け、買い物客
の憩い
の場として、また、市
の情報発信
の場として期待しているというところでございます。
こうした事業によって何%空き店舗が削減されたか
のお尋ねでございますけれども、駅周辺
の路面店舗
の空き店舗状況につきましては、目視によりまして調査を行っております。調査を始めた
平成25
年度以降、毎年空き店舗
の減少傾向が見られまして、
平成28
年度には前年度対比で
21%減少してございます。
以上でございます。
229: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。市内全体
の空き店舗
の状況を把握して、個別
の地域ごと、そういう部分計画、空き店舗を削減していく全体計画みたいな、そういうものは何かお持ちなんでしょうか。
230: ◯商工観光課長【大町徹】 空き店舗対策における全体計画的なものはございません。
以上でございます。
231: ◯委員【横田典之議員】 いろいろな活性化というようなことが挙げられているわけなので、ぜひ
1度、全体像をつかんだ上で有効活用していくためにどうしていったらいい
のかということで、こういった事業をやっていく。先ほどおっしゃっていた
2件といったことが、それをやる上で妥当だった
のか、足りなかった
のかというようなところ
の評価につながると思うので、その辺、全体像をつかんだ上で、実施をぜひしていっていただければありがたいかなと思うので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。
次に移ります。中小企業金融対策事業費ということで、
13、金融機関に総額で
2億円を預託しているということで、それぞれ
の行政資料
の116ページに残高は
15億
2465万
28
98円というふうに載っておりましたけれども、
13
の金融機関がそれぞれ融資しているようですが、その融資額とか、融資先に対して市は何か関与している
のでしょうか。
232: ◯商工観光課長【大町徹】 市内及び近隣市
の13金融機関に預託金
2億円等々、預託しておって、融資額に対して、市は何か関与している
のかというお尋ねでございますけれども、各金融機関から毎月融資実績
の報告を受けておりますけれども、市が融資に対して対象企業にアクションを起こすということはございませんで、市
の関与といたしましては、各融資対象企業へ
の支援策といたしまして、融資実績に応じて利子補給制度ですとか、また信用保証料
の補助制度
の申請案内を行っているところでございます。
以上でございます。
233: ◯委員【横田典之議員】 先ほど
の行政資料
の116ページに
平成28
年度の実績としては、総額で8億4756万4
000円融資した。
2億円を預託して8億5
000万円弱ぐらいを融資したわけですから、総額はきっと
平成27
年度よりは減ったんだろうと想定しているわけですが、その辺
の預託額と融資額
のバランスという
のも金融機関にお任せというような感じなんですか。
234: ◯商工観光課長【大町徹】 各金融機関と
の預託
契約書におきましては預託額
の2倍以
の額を貸し付け目安額、目標額として実行に努めるものとしております。実際に金融機関によって差はありますけれども、多いところでは6倍以上、合計でも平均で4倍以上
の融資が実行されておりまして、融資限度
の判断という
のは各金融機関によるものとしております。
以上でございます。
235: ◯委員【横田典之議員】 預託金額
の2倍以上ということは、残高を超える分はできないという意味なんですか。それとも残高を超える分は銀行が勝手にといったら失礼なあれですけれども、銀行
の持っているお金で融資してくださる、そういうような意味合いなんでしょうか。
236: ◯商工観光課長【大町徹】 ご指摘
のとおりで、融資額
の2倍以上とはいっても、実際には6倍貸しているところもありますので、金融機関
の体力というか、判断によって、そこは超えても貸し出しをしている、現在はそういった状況でございます。
以上です。
237: ◯委員【横田典之議員】 今は預託額以上に融資してくださっているということで、大変ありがたい状況にはなるんですが、過去景気が悪くなった時点では貸し渋りみたいなことが世の中
の問題として起こってきた経験もあるじゃないですか。そういったようなことが、今後、経済状況によってはないとも限らない。そうしたときにも市は、金額が変わるかどうかわかりませんが、預託しているといったときに、貸し渋りが発生しちゃっているというようなところがあった場合、金融機関に対して何か指導するとか、先ほどおっしゃったような、
2倍以上は必ず出してくださいというような強制力みたいなものは働くものなんですか。
238: ◯商工観光課長【大町徹】 なかなか強制力という
のは難しいんですけれども、確かに
契約上では
2倍という形を提示させていただきますので、粘り強く金融機関にはそういったことがないよう申し入れをしていきたいと思っております。
以上です。
239: ◯委員【横田典之議員】 この事業自体は市内
の中小企業を守っていくというようなことで設けていらっしゃるものなんだろうというふうに思うので、市内中小企業が有効にお金を回せるというようなことが一番大事だと思うので、そういったような事態が起きたときはとにかく中小企業
の立場に立って、うまくお金が回るように努力していっていただきたいというふうに思います。
借りているところが結構あるんだろうというふうに思いますが、融資を受けた企業
の返済という
のは順調に行われている、返済が滞っちゃっている企業がある、ないみたいな、その辺
の把握は市はどのようにされているんでしょうか。
240: ◯商工観光課長【大町徹】 金融機関からは融資実績
の報告は受けておるんですけれども、返済状況
についての報告は受けておりませんので、実際に返済
の状況
等については把握ができていないという
のが現状でございます。
以上でございます。
241: ◯委員【横田典之議員】 その辺がどうあるべきな
のかといったような問題があるんだろうと思います。金融機関と
契約をして、そして、預託して、何らかの範囲内、あるいは金融機関
の努力によって融資をしてくださるというような、中小企業を守るような、そのことをやっても、返済がうまくいってないということになると、金融機関も貸さなくなっちゃうんじゃないかという危機感があるんですね。その辺
の情報とか、対策とかという
のも市が共有していくような努力というか、そういったようなところをしていかないと、しわ寄せが金融機関に寄ってしまって、そういう返済不能みたいなところが大きくなっていってしまうと、せっかく
の仕組みがうまく運用できなくなっちゃう可能性があるように思うんですけれども、何か改善策という
のは、銀行にとにかくお任せしちゃっているという感じだと思うんですが、その辺はそれでしか仕方がないことなんでしょうか。
242: ◯商工観光課長【大町徹】 ご指摘
の内容につきましては、各金融機関とも、何かそういったもの
の対策がとれる
のかどうかですとか、いろいろ情報交換してまいりたいなというふうに思っております。
243: ◯委員【横田典之議員】 せっかく
の中小企業を守っていくため
の仕組みでありますので、それがどのような状況にあっても有効活用できるようにできるだけ
の配慮をしていただいて、そのあたり
のところをがっちりやっていっていただきたいと思います。
もう1つですけれども、企業立地促進事業費ということで、見本市とかに出展していると。予算上は
10件を想定していて、結果として8件だったというような答えでありましたけれども、横浜
のあたり
の見本市とかに企業が出ていくときに支援したりとかというようなことが主に行われているというようなご説明を前に受けましたけれども、例えば他市ではビッグサイトとか、幕張メッセとかという国際見本市みたいなところに市が大規模なエリアでブースを借り切って、ある程度面積を確保しちゃう。それに対してそこに出展する市内
の企業を募集して、安価に国際見本市に参加できるというような支援をしている市があるみたいなんですけれども、伊勢原市ではそういった取り組みは過去になかったように聞いているんですが、そういったようなところへ
の今後
の考えとか、そういった
のはいかがですか。
244: ◯商工観光課主幹【桑原豊】 私
のほうからご説明したいと思います。現在、伊勢原市として
の主導では見本市
の出展に対しては実施はしておりません。ただし、今、商工会
のほうが主体となりまして、市内商工業
の企業
の参加を募りまして、全国から企業が集まります横浜テクニカルショウヨコハマで毎年6件程度
の企業を出展しております。それに対しまして、市でも見本市
の補助金を通しまして、支援をしているところです。
今後につきましても商工会と連携して、今ご指摘
のあったとおり、ニーズに応じて、他
の見本市
のほうも視野に入れながら連携を強化した取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
245: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。ぜひ多角的な見本市へ
の参加といった
のをお願いしたいというふうに思います。
次に、観光費
のほうに行きたいと思います。観光
施設維持管理費に公衆トイレ
13カ所
の維持管理をやっているということでありました。その中で、大山
の山頂と下社
のトイレに利用料チップ制を導入したというふうにありましたけれども、その回収
の金額は幾らだった
のか。回収した金額はどのようにお使いになった
のか。市
の一般財源になったか、その辺をお聞かせいただけますか。
246: ◯商工観光課長【大町徹】 山頂と下社
のトイレ
のチップ棟ですね。その回収金額と用途でございますけれども、まずチップ棟によります利用協力金につきましては、
平成28
年度におきましては
177万
1163円、両方でございました。これにつきましては、観光費
の中
の観光
施設維持管理費に充当しております。
以上でございます。
247: ◯委員【横田典之議員】 維持管理費
の歳入に入れているということなんだろうと思うんですけれども、一般財源じゃなくて、その他
の財源かなんかに入っているということですか。
248: ◯商工観光課長【大町徹】 その他
の財源
の中に含まれております。
以上でございます。(「了解しました」
の声あり)
249: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、決算書
17
2ページ、第
2目商工業振興費
の2、商店街共同
施設設置助成事業費
について質問いたします。
平成27
年度は67万円だった
のに対し、
平成28
年度は
116万円と倍増しております。事業
の詳細と大幅増になった要因
についてお尋ねします。
2つ目、同じく4
の商工業団体組織活動支援事業費についてです。プレミアム商品券が終了したために減になりましたが、詳細を見ますと、県金属プレス工業協同組合振興補助金が
平成27
年度13万4
000円だった
のに対し、
平成28
年度は
28万7
000円と倍増しております。補助金増加
の理由
についてお尋ねします。まず
2点お願いします。
250: ◯商工観光課主幹【桑原豊】 私
のほうから
2点
の質問、回答させていただきます。まず
1点目、商店街共同
施設設置助成事業費
の大幅な増
についてということなんですが、
平成28
年度につきましては片町商店街
の街路灯53基をLED化
工事ということで
191万8
000円
の補助額
2分の
1、
95万
9000円を助成いたしました。これによりまして
平成27
年度の福奈賀商店会
の街路灯
13基
のLED化
工事から金額が大幅に増加したということです。
もう
1点、
商工業団体組織活動支援事業費の県金属プレス工業協同組合振興補助金
の増額
の理由ということですが、神奈川県金属プレス工業協同組合につきましては
平成21年度から計画的に団地内
のフェンスや緑地
等の環境整備
のほうに取り組んでおります。その中で、市では、この事業費
の一部を補助するということで、
平成28
年度は
平成27
年度の緑地整備に加えまして、高木
の伐採
等が追加で発生したということで要望いただきまして、その事業費が上乗せになったことから
28万7
000円に増加したということです。
以上です。
251: ◯委員【橋田夏枝議員】
2点、了解いたしました。続きまして、第4目
の観光費に移りたいと思います。
2、観光誘客宣伝事業費
についてです。外国人観光客が増加していると聞いておりますが、外国語パンフレットなどで対応しておりますけれども、十分に外国人観光客に対して対応できている
のか、お尋ねします。また、外国人観光客
の国籍
等、私もSNS
の情報とかで見ますと、いろいろな国籍
の方が大山に来ていると聞きますが、国籍
等のデータ
の把握という
のは可能な
のかどうか、お尋ねします。
2つ目、5
の大山駐車場運営費
についてです。台数が
平成27年は4万
2006台。
平成28年が3万
9775台と減少しました。駐車台数が減少した要因としまして駐車場料金
の値上げ
の影響があったという認識でよろしい
のか、これは想定内
のことだった
のか、お尋ねします。
また、大山まで
の交通手段として一番多い
のは何かお尋ねします。
また、大山まで
のアクセス方法として市がめざしている方向という
のは何な
のかお尋ねします。
以上お願いします。
252: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 では、まず
1点目
の外国人観光客
の対応と外国人観光客
の国籍など
のデータを把握しているかどうか
について回答いたします。外国人観光客
の受け入れ対応としましては、日本語
のほか、5カ国語、英語、フランス語、中国語、これが
2種類です。そして、韓国語に対応した大山登山用
の観光アプリ及びパンフレットを作成し、配信、配布しました。また、市内
の飲食店などで外国語併記
のメニューや店
の看板
の作成にかかる経費
の一部を補助する事業も行いました。さらに、大山インフォメーションセンターではゴールデンウイークや紅葉など
の多客時
の土日祝日に英語による観光案内を行いました。これら
の事業により外国人観光客
の受け入れに対応いたしました。
大山インフォメーションセンターで
の平成28
年度の実績を申し上げますと、年間で43日間事業を実施しました。計843人
の外国人に案内をしたところでございます。国別
の上位を申しますと、
1位が米国、
18
2人、
2位が中国、
14
2人、3位が韓国
の6
1人でした。
次に、大山駐車場
の関係でお答えをさせていただきます。渋滞
の解消を図るために、
平成27年5月に市営大山第二駐車場
の普通自動車
の駐車料金を値上げして、付近
の民間駐車場と同額としました。駐車台数が減った理由としましては、料金改正によって市営駐車場と民間駐車場と
の振り分けが進んだということと、昨年
の紅葉時期
の長雨
の影響があったことが考えられます。
市営駐車場と民間駐車場と
の振り分けが進むということは事前に想定していた内容でございます。
また、大山まで
の交通手段で一番多いものにつきましてはマイカーによる来訪です。マイカー
1台当たり
の乗車数を3人としまして、付近
の民間駐車場を含めた
平成28年
の推計人数は約3
1万人でございました。
市として望ましい大山まで
のアクセス
については、マイカーも含めて、公共交通機関も利用していただいて、分散が図られるということが理想的であるというふうに考えます。
以上です。
253: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。それでは、1つ目
の質問
の外国人観光客へ
の対応ということで、5カ国語で対応しているということで、かなり最初
のころより進んでいるなという印象を受けました。また、土日に英語による観光案内ということをおっしゃっていましたけれども、これは市民団体を活用して
の観光案内をされているという認識でよろしいでしょうか。確認します。
254: ◯商工観光課長【大町徹】 実際には観光協会
の委託という形をとってはおるんですけれども、観光協会からは神奈川SGGクラブといいまして、主に鎌倉、横浜を中心にいわゆる引退された方々で英語に堪能な方ですね。例えば海外で
の経験がある方ですとか、そういった方がボランティア、神奈川SGGクラブという
のをつくっておりまして、この方にお願いして外国語で案内を行っていただいているというような状況でございます。
255: ◯委員【橋田夏枝議員】 ボランティアという言葉におきまして、私は、英語に堪能な方を雇ったら人件費もかかるんだろうなとか、思ったんですけれども、人件費という
のは一切発生していない、ゼロと考えてよろしいんでしょうか。
256: ◯商工観光課長【大町徹】 ゼロではございませんで、人件費を払って、観光協会に委託して、それでお願いしているような状況でございます。
257: ◯委員【橋田夏枝議員】 有償ボランティアという言葉が正しい
のかなと思ったんですけれども、それは観光協会
のほう
の予算を使ってという、委託ということなので、だから、今回
のこの観光宣伝事業費とはまた別
のところでお金が落ちていると考えてよろしいでしょうか。
258: ◯商工観光課長【大町徹】 大山日向地域活性化事業費
の中から委託料
のほうを支払ってございます。
以上でございます。
259: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しました。それでは、2つ目
の質問
の大山まで
のアクセスということで一番多い
のがマイカーということでした。世界的に見ると、自然豊かなところ
の観光地に対してマイカー規制しているところとかもあるんですけれども、伊勢原市はマイカー規制とかは考えていない
のかということと、公共機関とおっしゃったので、神奈川中央交通バスが直行便とか出していますけれども、そちら
のほうをPRしていくということでよろしいんでしょうか。
260: ◯商工観光課長【大町徹】 まず、1つ目
のマイカー規制でございますけれども、大山は、上高地とか、そういったところと意味合いが違いまして、観光事業者が大分多くございまして、登山客だけでなく、参拝客も非常に多くございまして、なかなかマイカー規制という
のが難しい状況ではあるんですけれども、現在、大山小学校ですとか、多客時には山王中学校をお借りしまして、そこからシャトルバスを運行しておりますので、なるべく上に上げずに、下からバスを使って上げて、渋滞を減らしていくというふうな対策を並行して行っております。
もう
1点お尋ね
のバス
の関係ですけれども、確かに
平成大山講プロジェクト推進協議会に小田急電鉄、または神奈川中央交通も構成メンバーとして入っておりますので、電車、バスをPRしながら有効に公共交通機関を利用していただくといい
のかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
261: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しました。続きまして、次
の質問に移りたいと思います。7
の御所
の入森
のコテージ維持管理費
についてお尋ねします。利用人数が
平成27
年度848名、
平成28
年度が
1010人増加しております。内訳を見てみますと、市内利用者率が
23%に減、市外利用者がその分増加しております。利用人数が増加して、市外利用者がふえるという、この状況をどう分析している
のか、お尋ねします。
もう
1点、今後、御所
の入森
のコテージを維持管理する上で
の課題をどう認識している
のか、お尋ねします。
262: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 御所の入森のコテージへの質問でございます。まず1点目ですが、平成28年度につきましては横浜市、藤沢市など、市外からの利用者が増加した結果、前年度比19%増の1010人となりました。利用人数の増加につきましては、昨年まで施設の管理者でありました指定管理者の運営しますホームページでの周知、そして、リピーターを獲得するために前年度利用された方にダイレクトメールによる案内を行ったということとあわせまして、当該施設が横浜などから車で1時間程度で来ることができますし、かつ、料金が比較的安価な宿泊施設であるということから利用が促進されたというふうに考えております。
そして2つ目の質問です。今後の課題でございますが、この施設につきましては昭和63年に建築されております。この施設は老朽化が大分進んでおります。建物本体や設備の修繕がふえているということが直近の課題であるということでございます。また、その他の課題といたしまして、この施設につきましては公共施設等総合管理計画で平成32年度末までに廃止または民間活用を検討するということとなっております。今後の日向地区の観光振興におきまして、当施設のあり方や必要性などについて検討を進めてまいります。
以上でございます。
263: ◯委員【橋田夏枝議員】 御所の入森のコテージがふえたというのはリピーターの方へダイレクトメールを送ったりですとか、そういった地道な活動が実を結んでいるのではないかと思いました。また、課題としまして老朽化ということが挙げられていまして、確かに白書とか見ましても、平成32年度廃止という計画がある中でふえている、せっかく近郊からレジャーとしていらっしゃっている、伊勢原に来てくれる、日向に来てくれる方々をどうやってつなげていくかということが課題なのかと思いました。
続きまして、10、平成大山講プロジェクト推進事業費についてお尋ねします。平成27年度から平成28年度に対して決算の金額のほうが倍増しております。これは主に日向薬師の公衆トイレ修繕のための増加ということだと思うんですけれども、トイレの修繕の効果ですね。日向地区を訪れる人への効果と、無料駐車場にとめて利用される方も多いと思うんですけれども、駐車場の整備というか、今そのままになっておりますけれども、そこを例えば今後アスファルトにするとか、そういった計画はないのか、確認します。
264: ◯商工観光課長【大町徹】 まず、決算額が倍増になったというお話ですけれども、要因はご指摘のとおり、日向薬師バス停の公衆トイレの修繕でございます。また、大山のWi-Fi環境の整備における大山山頂へのWi-Fiルーターの機器の設置も含んで倍増という形になってございます。
もう1つ、今後、日向地区の駐車場等含めた、どうしていくのかというお尋ねでございますけれども、今年度、日向地区の調査のほうを実施していく中で、日向地区のあり方ですね。確かに狭隘な道でもありますし、駐車場も不足しているという中で、将来、どういった姿があるべきかというものを、地域を交えて今年度検討していきたい、調査研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
265: ◯委員【橋田夏枝議員】 トイレがきれいになると、ついつい欲も出て、もう少しあの駐車場は何とかならないのか。駐車場に入る、スロープのところ、多分ご認識していると思うんですけれども、今、かなりぼこぼこで、私も先日そこを車で通ったんですけれども、タイヤがはまるような勢いだったので、市はどこまで把握しているのかなと感じました。ぜひ調査研究を進めていただきたいと思います。
最後の質問ですけれども、第9款の教育費、社会教育総務費のうちの11、日本遺産活用推進事業費について質問いたします。平成28年度は移行期間だったということですけれども、来年度の予算書ですとか、平成29年度の決算書には教育費にそのまま置くのか、それとも商工観光費のほうに振りかえられていくのかというところを確認したいと思います。
266: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 ご質問につきましては、平成30年度当初予算策定時に教育費から商工観光費への振りかえにつきましての検討をしてまいります。
以上でございます。
267: ◯委員【橋田夏枝議員】 やはり今回決算の資料を見ていても見づらいので、商工観光でやっていくということでしたら、そちらのほうに入れていただいたほうが我々としては見やすいと思いました。
あと、平成28年度に日本遺産に認定されましたけれども、東京オリンピックの年までに全国的には認定される自治体や地域というのがどんどんこれからふえていくと思います。そういった中で、大山がほかの自治体に埋もれずに日本遺産のブームをどう維持していくのかということはこれからの課題だと思うんですけれども、市の見解を最後にいただきたいと思います。
268: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 日本遺産ブームの維持につきまして回答します。日本遺産ブームが一過性にならずに維持されるためには、日本遺産が地域に浸透し、地域主体で日本遺産に関する取り組みを進めていくことが必要と考えます。日本遺産協議会がイベントなど地域活性化の仕掛けになるような取り組みを実施し、それを地域に引き継ぐことで継続性が生まれると考えます。また、将来に向けて事業を継承していくための人材づくりとして若年層を対象に日本遺産を学ぶ機会を設けまして、日本遺産の認識を高めることも必要であるというふうに考えます。
以上です。(「了解です」の声あり)
269: ◯委員【越水清議員】 1点だけ質問させていただきます。観光基盤整備事業費でございますけれども、平成29年度で事業公社運営補助金により伊勢原市事業公社の1億9536万1450円の大山温泉事業の償還が平成29年度で終了すると思いますけれども、5年間にわたる大きな負担が途切れることは望ましいことだと思いますけれども、同時に平成29年度での償還終了後の大山温泉のあり方、あるいは方向性を示す時期が来ているのかなと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
270: ◯商工観光課長【大町徹】 委員おっしゃるとおり、平成29年度、今年度をもちまして、精算が終了いたします。精算は終了いたしますけれども、精算後の具体的な活用方法は今のところはございません。温泉施設の利活用につきましては、財政面で管理運営方法、あそこは駐車場のところに掘っていますので、駐車場の確保など多くの課題もございます。多くの課題と地域の意向や考え方を整理して方向性を定めるべき大きな課題であるというふうに認識してございます。
以上でございます。(「了解」の声あり)
271: ◯委員【八島満雄議員】 1点だけお願いします。第6款の商工費、第4目の観光費の2、観光誘客宣伝事業費で、誘客分担金の減で50万6399円の不用額が発生していますが、審査資料を見ますと、観光案内所運営費補助金の見直しによる減及び誘客宣伝事業費分担金の減額によるということでありますが、見直しとはどのような見直しだったのか。あるいは事業分担金の減額というのはどのように捉えればいいか、ご説明をお願いします。
272: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】 観光誘客宣伝事業費分担金の支払い先対象としては一般社団法人伊勢原市観光協会でございます。そして、こちらに各期やイベントのポスター、チラシの作成などの負担金を支払ったところでございますが、その見直しにつきましてはポスターなどを発注するときに、内容の見直しをしたというところがございます。費用を算定したところ、チラシの印刷費が大分下がりまして、その結果として不用額が生じているというところでございます。
以上です。
273: ◯委員【八島満雄議員】 ということは、チラシの減額が総体的な減額につながるということで、運営費補助金の見直しというのは、言葉としては違うんですね。見直しというのは、こういう補助金の見直しによる減ですから、チラシ等々の減額というふうに捉えなかったんですが、そういうことですか。
274: ◯商工観光課長【大町徹】 こちらの宣伝物につきましては、例えば各期のポスターですとか、各期のチラシですね。大山絵とうろうであったり、または芝桜まつりであったり、そういったものを観光協会と一緒につくって、その分担をしているわけでございますけれども、チラシ、ポスターの見直しを行った結果、分担金が減ったということでございますので、意味の捉え方というか、見直しが精査した結果、減額になったというところでご理解いただければと思います。(「了解」の声あり)
275: ◯委員【前田秀資議員】 3点ほど質問させていただきます。まず1点目が決算書の175ページの大山駐車場運営費で、これは主要な施策の成果に関する説明書で見ますと、107ページのところに載っておりますが、観光車両の駐車場を提供し、観光客の利便性向上と地元住民の安全確保に努めたとありますが、私は地元のほうから幾つか聞いているんですが、駐車場そのものもそうですけれども、その周辺の安全対策が、大規模なものはいきなり無理だと思うんですが、必要ではないかという声が長年あるようなんですが、いかがでしょうか。
276: ◯商工観光課長【大町徹】 一応、新緑とか紅葉、あとは年末年始の多客期などに大山市営駐車場に有料警備員を配置いたしまして、観光客車両の市営駐車場に誘導ですとか、また、車両の安全な出入りのための誘導、また、狭隘な道なので、歩行者に対しても安全に通行できるようにという形の中での安全対策を実施しているところでございます。委員ご指摘のとおり、大変渋滞いたしまして、また、歩道もない中での登山客、下のほうから歩いて来られる方もいますので、そういった部分の危険性というか、そういったものは認識しているような状況でございます。当面、警備員を配置しながら、車と人間と適切な誘導を図りながら安全対策に努めていきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
277: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。私は、それに加えて、どうしても場所が大山ということでございますから、駐車場の周りが、第一も第二も急傾斜地でございます。その指定を受けているような場所なので、大規模なことはなかなか大変でしょうけれども、それなりに必要なこと、例えば周りにフェンスをつくるとか、落石等の問題もありますから、それを地権者等の協力もいただきながらやる必要がある箇所があるのではなかろうかと思うんですが、その点について確認させていただきます。
278: ◯商工観光課長【大町徹】 第一駐車場は特に山側にフェンスがあって、その上が大分急傾斜地で、高木というか、樹木もあることから、定期的には地主の方と市のほうで草刈りとか、枝おろしはやっているような状況でございます。当然枝が落ちて車両等を傷つける場合もございますので、将来的にどうしていったらいいのかということもありますけれども、地権者とよくその辺も意見交換しながら、今後、どうしていくべきなのかという方向性を取り決めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
279: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。きょう、そういったことで余り細かいことまで突っ込みますと、時間ばかりたってしまいますので、この点についてはそれまでにしまして、次、決算書の同じページにあります観光基盤整備事業費の中で、同じく主要な施策の成果に関する説明書の106ページ、3、観光基盤整備事業費の2、事業公社運営補助金(大山温泉関連)で、大山温泉施設建設事業に係る公社が費用負担している掘削工事費を精算するとなっておりますが、ここに私、一覧表を持っているんですが、平成25年から、4000万円近いお金を投じて、平成29年度で総額2億円の大山温泉を掘削するために使ったものをこれで一応は精算ということになるようでございます。
まず第1点は、ちょっと確認したいんですが、この大山温泉施設、地上には何もありませんけれども、今後どのように進めるつもりなのか。大づかみな確認でございますけれども、ちょっと確認させていただきます。
280: ◯商工観光課長【大町徹】 大山温泉の話ですけれども、委員ご指摘のとおり、平成25年から4000万円弱のお金で、約2億円の工事費を精算したわけでございます。温泉施設は先ほどもちょっと他委員にお答えしたんですけれども、当然財政的な問題もありますし、第1駐車場の中に温泉を掘削したということもありまして、イコール駐車場問題が発生してくると。ただでさえ、大山には駐車場がない中でそういった問題が発生している、こういった課題等々があります。以前も地元に今後のあり方をどうするんだといったときに、地元のほうは、意見が賛成、反対がほぼ同数ということもございました。こうしたことから、今後、当然地域の意向もあるんですけれども、民間活力の導入なども少し視野に入れて研究を重ねていく必要があるのかなと思っております。
以上でございます。
281: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。私の質問の意図を担当としてはそういう答え方になると思うんですが、既に2億円かけて、掘削しましたと。現在の状況は、私もよく承知しております。それで、その計画をまだ継続するのか。それとも、市民の声の中に希望はあったとしても、それ以上進めるのは無理だと判断するのか。つまり、大きい意味での判断をそろそろすべきときじゃないかと。文字どおり精算すべきときが来ているし、私は誰の責任にしたいというわけじゃなくて、これ以上はノーなのかということを大きな意味で聞いているんですよ。その辺、部長もいらっしゃるんですから、単純な答えでいいんですよ。進めるのか、進めないのか。
282: ◯経済環境部長【田中丈司】 金額的にはここで精算するわけですけれども、大山温泉の建設につきましてはそもそも地元からの要望も踏まえた事業でございます。そうしたことから、地元ときちんと話し合って、今後どうしていくのか、結論を導き出すべきなんだろうというふうに私は思っております。
以上です。
283: ◯委員【前田秀資議員】 ちょっと答えが錯綜していると思うんです、正直言って。というのは、市役所の責任云々のことを私は問いたいんじゃなくて、2億円の予算を投入して、今この場にいる方は副市長を初めとして、直接的にかかわった方は多分いられないと思うんですね。いたら手を挙げてほしいんですけれども。それで、2億円使ったけれども、ただの一滴も温泉を享受することができなかった。責任、誰にあるというんじゃなくて。それで、しゃれじゃないけれども、日本遺産の中の負の遺産なんですね。それで、何で今話しているのかというと、論点が大きく分けて2つあると思うんです。この場でお聞きしなきゃいけないということが。
1つは、大山温泉事業というものに対する直接的な掘削の金は払い終わる。血税をもって。だけど、それが成功裏に終わってない。検証を地元との対話も必要だけれども、何でそうなったかという検証が、執行者側もそうだし、議会の側も私は必要じゃないかと思うんです。それはどういうことかというと、私は割合と近場で見ていて、私が議員になる前にこの計画が始まったわけなんですけれども、私が議員になった当初、この問題で非常に紛糾しました。今それを考えてみると、全部それを言おうと思うんじゃなくて、大山という地域の中に温泉が欲しいよという、公共課題があった、持ち上がったと。それを、じゃ、やるんだというふうに政策決定。政策実施までしたんだけれども、なかなか問題が難しくて、紛糾して、結果的に議決等も得られないで、その結果ずっと時間ばかりたっちゃって、政策評価というものがいまだに行われていません。単純に成功だ失敗だというんじゃなくて、そのことを見直してみることが市の行政を進めるに当たっての大きな糧になるんじゃないかなと思うから聞いているので、地元の声云々というのも大事だけれども、そういう姿勢を持つべきじゃなかろうかと思っているんですよ。それで、その辺に関して基本的な姿勢としてどうですかと聞いているんですよ。それをもう1回、見解があったらお聞きします。なかったら結構ですけれども。
284: ◯副市長【武山哲】 おっしゃるとおり、大山温泉につきましては随分昔の話で、負の遺産という言葉、いみじくも出ましたけれども、私も同様の感想を持っています。そのころと時代状況というか、諸条件が、周辺の条件が変わってきているので、ここでまた、同じことということは基本的にはあり得ないだろうと思っていますけれども、委員おっしゃるとおり、一定の政策決定があって、それが成就しなかった。そのことについて、一定の検証というか、研究、我々の立場からすると、まず研究から始めなきゃいけないと思うんですが、研究をし、検証するということは一定意味があることではあるだろうと思っています。少し勉強させていただきたいと思っております。
以上です。
285: ◯委員【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。私、さっき2つ論点があるんじゃないかと。1つは、副市長もおっしゃったように、ここで線引きしてそのことがどうだったのかという検証、研究することが必要だというのと、また、当然反省も必要だと思うんですけれども、2つ目は、今、市自体も温泉の話が始まったころより日本遺産ということも含めて、観光というものをピックアップして、振興させようとしている。その中で、時代背景が変わったという話もありましたけれども、観光、あるいは地域振興の面において、これからの方向性ですが、例えば秦野市等の動向もある。秦野の温泉に、大山に来ていただいた方に直行バスを仕立てて、流れをつくって、入っていただくみたいな話もある。それは当然、伊勢原だけの話じゃなくて、他市もそういうようなことを考えるのが流れとして、私は、厚木等も含めてあると思うんだけれども、そういったことを考えると、市の温泉じゃなくて、伊勢原には地域資源として、観光資源として別の温泉もあるわけです。どこの温泉とは言わないけれども。そういうものの利活用、あるいはこれは本当は難しい問題なんですけれども、市が直接手を云々じゃなくて、いろいろな意見の調整とかコーディネート的なことも含めてやるべきことがあるんじゃないかと思うんですよ。地域資源としての温泉に対して。その辺の姿勢をどのように持つべきかという問題を、この問題はある意味我々に問いかけていると思うんだけれども、部長、いかがですか。
286: ◯経済環境部長【田中丈司】 委員おっしゃいますとおり、市を訪れます観光客やハイカーの方々から温泉、温浴施設の要望、また、意見等、多々いただいております。現在、大山の旅館と、数件ですけれども、入浴のご案内をしておるところもございます。ただ、まだ周知が足らないのかなというふうに思っておりますけれども。また、先ほど委員がおっしゃっておられました、他の旅館等においても、当然、先導師旅館としての風呂場もございます。有効にどう生かしていくか、どう活用していくか。貴重な大山の地域資源だというふうに私も思っております。今後、温浴施設に訪れた観光客の方々への周知も含めて、また、今活用されていない、そういった温浴施設の整備について、旅館等、また、観光振興協会も含めて経営者といろいろ意見交換させていただいて、どう活用できるか、どう支援できるか、いろいろ模索していきたい。そういった中で支援させていただければというふうに思っております。
以上です。
287: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。いろいろ申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思います。
3つ目の質問でございますが、決算書201ページの日本遺産活用推進事業について若干お聞きしたいと思います。これは所管が移ってきたので、皆さんもいろいろ大変だと思うんですけれども、フラットに聞きたいなと思います。
1番目としまして歳出の内訳について、2番目として貸付金、補助金の必要性と具体の内容、3番目としまして協議会の事業について平成大山講プロジェクトとの整合性、次が一過性に終わらない事業の必要性等についてちょっとお聞きしたいと思います。
288: ◯商工観光課長【大町徹】 それでは、ご質問の日本遺産活用推進事業費の歳出の内訳でございます。歳出の内訳につきましては、日本遺産協議会への貸付金が970万円及び補助金で27万4186円となってございます。その他、平成28年に岐阜で開催されました日本遺産サミットへの参加のための旅費5万8520円、また、サミットで、大山詣り紹介ブースと掲出した浮世絵パネルの印刷費などの需用費41万6877円となってございます。
続きまして、2つ目のご質問の貸付金、補助金の必要性と具体的な内容につきましては、協議会は、国、文化庁ですね、及び市の補助金により運営を行ってございます。平成28年度は国の補助金の収入時期が12月ごろになるとのことでありましたので、国の補助金を収入するまでの間、事業を実施するため、市から貸し付けを受けまして、国の補助金が入ってから平成29年2月に返済してございます。市の補助金につきましては、国の補助金の対象にならないノベルティーグッズ、いわゆる配布物の作成とか、郵送料、また、振込手数料などの支出に充ててございます。
続きまして、3つ目のご質問の日本遺産協議会と平成大山講プロジェクトの整合性についてでございますけれども、平成大山講プロジェクトにつきましては、大山日向の観光資源の魅力を再発見して磨き上げて、活用、情報発信、そういったことをすることによって、かつて江戸期の大山に多くの人が訪れたようなにぎわいを再現する、こういったものをめざした取り組みでございます。また一方、日本遺産は点在する歴史文化遺産をストーリーでまとめまして、国内外に情報発信して地域の活性化をめざすとした取り組みでございます。それぞれの取り組みの目的は地域のにぎわいづくり、または地域の活性化でありまして、目的は同じでございます。そうしたことから、それぞれの組織が連携を図りながら、事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
もう1つ、日本遺産認定を一過性に終わらせないための事業の必要性はということでございますけれども、先ほど他委員からのご質問もあったんですけれども、日本遺産の認定を一過性に終わらせないために日本遺産が地域に浸透して、地域主導で日本遺産に関する取り組みを進めていくということが肝要であるというふうに考えております。
日本遺産協議会がイベントなど、地域活性化の仕掛けになるような取り組みを実施いたしまして、それを地域の団体に引き継いでいくことで継続性が生まれると考えてございます。また、将来に向けての事業を継承していくための人材づくりということで、若年層を対象にした日本遺産を学ぶ機会を設けまして、認識を高めていただくということも必要であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
289: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。何点か疑問があるんですが、実は、私、一番心配していますのが、今の担当課の責任じゃないと思うんですけれども、非常に歴史、文化の奥行きが広い分野を、もともとの文化財課、今はないようですけれども、係になっちゃったから。それをこちらに移されたという一種の、皆さんが悪いんじゃないけれども、弊害があると思うんです。なぜかというと、大山の歴史もなかなか貴重だけれども、奥深いものもあるので、後世に伝えるといっても、そのことを担当課のほうで全部把握するのは大変だと思うんです。把握してないとは言わないけれども。それで、その辺をこれから注意していかないと、何年かして、補助金がなくなって、何の騒ぎだったのとなっちゃう可能性がすごく大きいと思うんです。なぜかというと、既にそれらの予算を使ってできたと思われるチラシとか、ポスターとか、パンフレットとかあるんだけれども、かなり玉石混淆になっちゃっているんだね。刷り物ばかりたくさんつくって、じゃ、後に残るものが一体何なのよと思わざるを得ないような現象が今あるんですね。私は、逆に、もちろんいろいろイベントを組んだり何だりというのがもともとの機能ですから、内容については庁内連携で、今してないとは言わないんだけれども、もっと深い意味で文化財係の協力をいただいたらと思うんだけれども、いかがでしょうか。
290: ◯商工観光課長【大町徹】 ご指摘のとおりで、事業を実施するに当たり、日本遺産につきましては、文化財課、今の教育総務課ですけれども、相当すり合わせを行いながら、あくまで日本遺産をPRしていくというのが前提で地域活性化を図るということですので、深い専門性になると、なかなか私たちもわからない部分がありますので、そこは教育総務課の文化財の担当のほうとよくすり合わせ、調整を行いながら、事業のほうを実施していきたい。今までも行っておりますので、今後より強化していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
291: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。聞きづらいことを申し上げて、大変申しわけありません。これ以上負の遺産を大きくしたくありませんので、よろしくお願いいたします。
292: ◯委員【横田典之議員】 部全体として1個だけ聞きたいんですけれども、参考資料として工事等入札結果一覧というのをいただきました。経済環境部のところを見ますと、13件、平成28年度は入札結果があったということで、そのうち予定価格分の落札金額のパーセントを見ますと、7件が95%以上というようなことになっていて、全体の半分以上が95%以上の落札率と言っていいのかな、その数字になっているんですけれども、これは95%というと、落札予定価格にかなり近いんじゃないかという感覚があって、そんなことはあるんだろうかというような感じがするんですけれども、その辺を部としてはどのように受けとめられているのか。当然のことですよという、そういう感覚なのか。異常だなというふうに思っているのか。そのあたりのところの所感を伺いたいんですが。
293: ◯経済環境部長【田中丈司】 工事においての落札価格の件でございますけれども、現在、工事については予定価格を定めてそれを公表し、電子入札システムによりまして一般競争入札で実施しております。そういう意味から落札金額については妥当であるというふうに認識しております。ただ、入札制度に関しましては、毎年、現状分析、また、改善策について伊勢原市の入札制度検討委員会の中で審議をして当該年度の入札制度を定めておりますので、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
294: ◯委員【横田典之議員】 工事価格については予定価格を全部公表しているということで受けとめていいんですか。
295: ◯経済環境部長【田中丈司】 工事の予定価格については工事内容に基づきまして原則として標準歩掛等で積算いたしまして、設計額を決定し、それを予定価格として公表しております。
以上です。
296: ◯委員長【小山博正議員】 よろしいですか。(「はい」の声あり)
以上をもちまして、経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
午後3時24分 休憩
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午後3時34分 再開
297: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、再開いたします。
都市部関係について、審査に入ります。都市部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
298: ◯都市部長【重田浩光】 それでは、私から都市部の一般会計及び用地取得事業特別会計について、配付いたしました決算審査資料、都市部に基づきまして、概括的にご説明をいたします。
まず、一般会計の歳入歳出について、1ページ目の上段の表をごらんください。平成28年度歳入額は4億5151万1040円で、前年度と比較して3億356万4000円の増額となってございます。歳出額は6億4953万6199円で、前年度と比較して3億9487万9365円の増額となってございます。
2ページ目の上段の表をごらんください。歳入決算の内容についてご説明いたしますが、金額については省略させていただきます。
まず、第13款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度と比較して減額となっております。内容は市営住宅の使用料や公園内の電柱や高圧線下の補償料等で、主な減額要因としては、新東名高速道路に伴う高圧鉄塔移設工事の工事跡として公園の一部を使用していた土地使用料が、工事完了に伴い減額になったことによるものでございます。
第14款国庫支出金についてですが、収入額は前年度と比較して増額となってございます。内容は、社会資本整備総合交付金の増額によるものでございます。
第15款県支出金についてですが、収入額は前年度と比較して増額となっております。内容は、景観まちづくりや、平塚市と広域連携事業として実施しているツインシティ関連の伊勢原大神軸の委託調査に対する県からの補助金で、増加要因としては対象事業費増によるものでございます。
第20款諸収入についてですが、収入額は前年度と比較して増額となってございます。内容は、第15款県支出金でも説明いたしましたが、平塚市と広域連携事業として実施している伊勢原大神軸の調査費に対する平塚市からの負担金で、増加要因としては対象事業費増によるものでございます。
第21款市債についてですが、収入額は前年度と比較して増額となってございます。内容は、整備事業に対する起債で、増加要因としては対象事業費増によるものでございます。
次に、歳出決算についてご説明いたします。同じページの下段の表をごらんください。
第7款土木費についてですが、執行額は前年度と比較して増額となってございます。主な増額要因は、地域公園整備事業費において、伊勢原協同病院跡地の(仮称)桜台方面公園の用地取得等による増、地域公園維持管理費、有料公園施設整備事業費では、公園施設長寿命化計画に基づき、総合運動公園の大体育室の床改修を実施したことによる増、産業用地創出推進事業費では、(仮称)伊勢原北インター周辺地区において、現況測量や権利調査、区画整理設計などの各種調査計画を実施したことによる増、土地区画整理推進事業費では、東部第二土地区画整理組合への補助金の交付による増、市営住宅運営管理費では、市営住宅長寿命化計画に基づき、池端住宅の外壁、屋上防水改修工事等を実施したことによる増、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費では、北口整備に関して、街区ごとの整備手法等の検討業務等を実施したことによる増でございます。
第8款消防費についてですが、執行額は前年度とおおむね同額となってございます。内容は、震災時における建築物や宅地の危険度判定制度の適正な運用と連携を図るため、神奈川県及び県内市町村により構成された神奈川県建築物震後対策推進協議会の負担金と事務費になります。
第10款災害復旧費の執行はございませんでした。
続きまして、用地取得事業特別会計ですが、1ページ目にお戻りください。当該年度の執行としては、前年度と比較しておおむね同額程度となってございます。平成28年度の歳入額としては2億2926万3337円で、前年度と比較して2万5704円の増額となってございます。歳出は2億2873万1386円で、前年度と比較して50万6247円の減額となってございます。
歳入決算の内容についてご説明いたします。3ページ目をお開きいただき、上段をごらんください。
第1款繰入金についてですが、収入額は前年度と比較して増額となってございます。増額要因といたしましては、平成28年度に予定していた物件補償について、移転先の選定や建築物の工事着手の遅延から、2物件4契約について繰越事業としたことから、未契約物件の補償費を算定する調査費が都市開発資金貸付金の対象外となったことによるものでございます。
第2款市債についてですが、収入額は前年度と比較して減額となっております。減額要因といたしましては、前述したとおり、委託調査費の一部が貸付金の対象外となったことによるものでございます。
次に、歳出決算の内容についてご説明いたします。下段の表をごらんください。
第1款公共用地先行取得事業費についてですが、執行額は前年度と比較して減額となっております。内容といたしましては、都市計画道路伊勢原駅前線の三角地の用地取得等を実施したものでございます。
第2款公債費についてですが、執行額は前年度と比較して皆増となっております。内容としては、平成27年度に土地開発資金として借入した資金の利子が発生したことによるものでございます。
第3款予備費の執行はございませんでした。
以上が都市部の一般会計及び用地取得事業特別会計の外郭的なご説明となります。
なお、配付した資料の4ページ目以降に、所属別の総括表や明細、中期戦略事業プランに計上されている事業等、事由別の決算状況、その他参考資料を添付させていただきますので、ご確認をお願いします。
私からの説明は以上でございます。審査について、どうぞよろしくお願いいたします。
299: ◯委員長【小山博正議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。
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第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち
所管部分
第2目土地区画整理費
300: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち、所管部分及び第2目土地区画整理費について、182から183ページ。質疑をお願いいたします。
301: ◯委員【前田秀資議員】 それでは、該当部分について、2点ほど質問いたします。決算書の182ページから183ページの都市計画推進事業費についてお伺いいたします。都市計画推進事業費について、決算審査資料の19ページで、平成29年度に実施される県の都市計画基礎調査に対応するための委託を行った旨の説明がありますが、この都市計画調査の内容と、なぜその調査に対応するために、地形図の修正が必要になるのか、お伺いいたします。
2点目が、土地区画整理費中の土地区画整理推進事業費についてお伺いします。事業が進行しております東部第二土地区画整理推進事業費が平成27年度決算、これは151万5874円でございますが、それに比べて平成28年度決算額が8487万8248円と大きく増額していますが、その内容についてお伺いいたします。
以上です。
302: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、都市計画基礎調査とは何か、また、なぜその調査に対応するために地形図の修正が必要になるかについてお答えをさせていただきます。
都市計画基礎調査につきましては、都市計画法第6条に規定する法定調査でございます。県の指導により、おおむね5年に一度、県内全市町村において実施されるものでございます。今回は平成29年度が実施年度となってございます。
都市計画基礎調査につきましては、主に都市計画基本図、これは地形図、白図でございますが、これをもとに土地利用現況データなどのさまざまなデータを取得いたしまして、都市の現況及び動向を把握していく調査でございます。このため、調査実施年度に合わせまして、この都市計画基本図、白図の作図を最新の情報に修正する必要があります。このため、平成28年度にこの修正作業を行ったものでございます。
なお、調査結果につきましては、都市計画の全般に活用されるものでございまして、特に線引きなどの土地利用に係る都市計画の基礎となるものでございます。
以上でございます。
303: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 私のほうからは、東部第二土地区画整理推進事業についてお答えいたします。
都市部の資料につきましては、27ページ、資料番号でいきますと資料10をごらんいただければと思います。
東部第二地区におきましては、平成27年4月に組合が設立され、現在施工中であります。平成28年度の支出は、組合からの申請を受け、市土地区画整理事業助成条例に基づき、調査設計等にかかわる土地区画整理事業補助金8435万円を交付したものであります。
以上です。
304: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明、それぞれありがとうございます。1点目については了解いたしました。
2点目のほうについて、重ねてお聞きいたしますが、市の中でも長年の懸案の、大部分が進行しているわけなんですが、現在の状況について、もう少しどの程度まで進んだか、ご説明いただければありがたいと思います。
305: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 現在の状況としましては、工事関係につきましては、当該地区が軟弱地盤地区で、こちらの対策をおおむねしておりまして、盛り土工事をしまして、土の安定を図っているところでございます。そのうち、大部分のエリアにつきましては、盛り土を始めておりまして、一部西側のところには盛り土が安定したところで、現在そちらの、一回載せた土を除却しながら、安定の状況を見定めているところでございます。
工事につきましては、平成29年度に入りまして、関連する公共施設の整備を開始する準備をしているところでございます。
一方、土地区画整理組合では、土地区画整理事業の仮換地指定というものを、平成29年3月に組合の合意の中で、個人の地権者の方、組合の保留地の位置を決定したことによりまして、現在そちらに街区を形成しまして、立地を希望する企業との契約行為の手続を進めているところでございます。工事につきましては、平成31年までに完了させまして、平成32年の組合解散をめざして、組合事業としては進んでいるところでございます。
以上です。
306: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。最後に1点だけお聞きいたしますが、既に進出企業が決まった場所と、まだ決まっていない場所、残っていますという場所は何箇所ぐらいありますか。
307: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 今回の区画整理事業で形成される区画につきましては、全体で19区画を予定してございます。そのうち個人でご利用される5区画を除いた14区画について、組合と地権者のほうで、企業に対しての契約行為とか企業誘致について進めてございます。現在はおおむねほとんどの区画について調整を進めておりまして、現在調整中でございます。
以上です。
308: ◯委員【前田秀資議員】 お答えはおおむねいいんですが、まだ決まっていない場所というのは何箇所ぐらい、既に決定した場所が大部分だと思うんですが、何箇所残っていますというだけの確認でございます。
309: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 調整中で、まだもう少し時間がかかるだろうと思われる区画につきましては、今おおむね3区画と認識はしてございます。
以上です。
310: ◯委員【前田秀資議員】 了承しました。
311: ◯委員【越水清議員】 何点か質問させていただきます。
まず1点目ですが、公共交通対策事務費のことでございますが、歌川循環線路線開通につきまして、当初の利用は大変少なかったように思いますが、この路線、現在の利用状況、そしてもう1点は公共交通政策基礎調査業務委託の調査業務を委託しているということですけれども、どのような調査内容なのか、まずこのことについて伺います。
312: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、私のほうから2点についてお答えさせていただきます。
まず、歌川循環線の現在の利用状況でございますが、平成29年8月の平日における一日の乗車人員については、現在350人程度となってございます。開通時の平成28年9月には大体150から200人程度だったということもございますので、利用状況は少し上がっているのかなという認識をしております。
それから、2点目、公共交通政策基礎調査の調査内容でございますが、これにつきましては、将来のまちづくりを見据えた地域公共交通対策を実施していくためのマスタープランとなります、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます、地域公共交通網形成計画を策定していくための基礎的調査として実施をしたものでございます。この中では、本市の公共交通の現状、課題、また、将来の方向性等について調査を実施しているものでございます。
以上でございます。
313: ◯委員【越水清議員】 了解いたしました。
次ですが、産業用地創出推進事業費につきまして質問させていただきます。
まずは、全体的な993万9219円の不用額のわけにつきまして伺います。
もう1点は、伊勢原北インター上粕屋地区土地区画整理組合設立準備委員会の活動状況と今後につきまして、また、6月1日に募集を行ったと思います事業協力者の選定につきましては、どのように進捗しているのか伺います。
以上2点。
314: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 それでは、都市部決算審査資料でいきますと26ページ、資料9もあわせてごらんいただければと思います。
予算額と決算額の差につきましては、北インター周辺地区まちづくり推進事業の業務委託における入札における差額が主なものとなってございます。
2つ目の質問としまして、準備委員会の現在の活動状況についてお答えします。現在、北インター周辺地区では、平成28年度に続いて、平成29年度も事業計画案をつくるために必要な業務を執行してございます。具体的には、地区界の測量や地質調査とか、地区内の道路や配水施設の配置計画などを行います基本設計業務などを行っております。また、準備委員会が民間企業の経験や知識を活用するための事業協力者の選定ということで手続を行いまして、こちらにつきましては、去る9月10日の準備委員会総会において企業が決まってございます。申し上げますと、株式会社フジタと、大和ハウス工業株式会社、エム・ケー株式会社の3者による企業連合で事業に協力をしていただく予定となってございます。
今後、この準備委員会と、この企業体の中で、どういったことをやるかという覚書を締結する準備をしている最中でございます。
以上です。
315: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。円滑な進捗を望むものでございます。
次に、土地区画整理推進事業の中で、東部第二土地区画整理推進組合への技術的援助については、どういう意味なのか、ご説明をお願いいたします。
316: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 技術的援助というものは、土地区画整理法第75条に規定されているものを引用して使ってございます。こちらは、土地区画整理事業を施行する組合や組合を設立する準備組織に対して、行政が、職員による技術的な指導などを行って、組合の設立に向けての取り組みや、組合設立後の事業化推進のために行うものであります。
東部第二地区では、土地区画整理組合の会議に市の担当職員が出席をして意見を述べたり、関係機関との協議調整を支援しているところであります。
以上です。
317: ◯委員【越水清議員】 それで、今の件ですけれども、説明資料27ページのこれが技術的援助を行う8435万円のことでしょうか。
318: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 支出に関しましては、土地区画整理事業の助成条例に基づいた支出でございます。技術的援助というものは、支援という形で、それも含めてなんですけれども、技術的な指導であるとか、関係機関との協議、支援が主な業務だと思って執行してございます。(「了解です」の声あり)
319: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、私のほうから質問いたします。
決算書の182ページ、9、公共交通対策事務費ですが、平成27年度は623万円、平成28年度は1237万円と倍増しております。また、同時に、審査資料の7ページの9もごらんください。バス交通対策事務費とあります。まず1点目としては、公共交通対策事務費が倍増した理由について、2点目は、バス交通対策事務費とありますが、その事業の詳細をお尋ねします。
また、ノンステップバスの導入を促進するための支援を行っているということですが、平成28年度の実績について、お尋ねします。
320: ◯都市部参事【飯田裕一】 ただいま3点ほど質問いただきました。順番に答えさせていただきます。
まず、増額の理由と事業費の主な内容でございますが、本事業では、ノンステップバスの導入促進、東成瀬循環線の運行支援、歌川循環線の運行に係る協議調整及び地域公共交通網形成計画の策定に向けた取り組みなどを行っているところでございます。
決算額の増加につきましては、地域公共交通網形成計画の策定に向けました業務委託及び歌川循環線運行に伴う市道改良工事等の実施が主な要因となってございます。
それから、ノンステップバスの実績でございますが、平成28年度におきましては、ノンステップバス導入促進に関する補助金として280万円、2台分を交付してございます。
以上でございます。
321: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。280万円なので、ノンステップバスを1台導入するのに大体140万円ぐらいという認識でよろしいんですね。
それと、本市の公共交通の課題というのが、高齢化社会ですとか、将来的な人口減社会とか、交通不便地域ですとか、そういった問題は起きていますけれども、公共交通の課題をどう把握しているのかと、本事業の効果というのは、どのようにその効果を得ているかをお尋ねいたします。
322: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、公共交通の課題認識、それから、2点目として、本事業の効果の2点についてお答えをさせていただきます。
公共交通の課題認識でございますが、全国的に見ると、もちろん少子高齢化に伴う通勤通学利用層の減少に伴いまして、輸送需要が低下していく傾向にあると考えております。また、利用者の減少は、交通事業者の経営に直接影響してくるものでございまして、結果として、バス路線の廃止や縮小といった動きに、中長期的にはつながっていくものと認識しているところでございます。
また、高齢化の問題でございますが、バス事業者にとりましても、運転手などの人員確保をする上で課題となっているとも聞いているところでございます。
今後の社会情勢の変化を見通しますと、社会的期待と公共交通の現実とのギャップについては広がっていくのかなというような懸念を持っております。こうした中にありましては、個別の課題解決だけを議論するのではなく、多様な交通モードを総合的に捉えて、公共交通ネットワークを構築していくことが重要ではないかと考えているところでございます。
2点目の、本事業の効果でございますが、本事業の効果といたしましては、公共交通を取り巻く環境が厳しい中にあって、東成瀬循環線の継続運行、また、歌川循環線の開通ができたこと、さらには市内路線バスにおいて、ノンステップバスの運行割合が増加していることが挙げられると考えております。
以上でございます。
323: ◯委員【橋田夏枝議員】 公共交通といっても民間がやっているところではあると思うんですけれども、やっぱり民と官とどのようにすみ分けていくかというのは大きなテーマだと思います。この場では再質問は控えさせていただきますが、引き続き研究していっていただきたいと思います。
以上です。
324: ◯委員【横田典之議員】 何点か質問いたします。
まず、第4項第1目の都市計画審議会運営費で、当初予算に対して不用額が大きかったように思いますが、この要因は審議会回数か何かが少なかったんでしょうか。その内容の説明をまずお願いいたします。
325: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
都市計画審議会につきましては、年4回を開催予定としておりまして、委員報酬等の運営費を予算計上しているものでございます。平成28年度は2回の開催となっておりまして、当初予算との差につきましては、開催数の減により、委員報酬の不用額が生じたことによります。
以上でございます。
326: ◯委員【横田典之議員】 不用額については了解いたしました。
審議会に対しての考え方なんですけれども、3、4年前に、私も議会側から審議会の委員として参画をさせていただいた時期がありましたけれども、そのときちょうど東部第二区画整理事業に対して、市街化編入というような都市計画変更が行われている時期でございました。それらを審議するときに、参加した審議委員からさまざま同地域に対する質問とか意見とか要望といったようなことが出てきたわけですけれども、委員長を中心とした審議、議案を出してこられたところの中心者は、そういったさまざまな課題があるといったような現状を把握されていなかったわけですね。そういうことがあるというのはよくわからなかったと。その上でいろいろな審議を進めたというようなことで、議事の進行に対してすごく疑念を持ったんですけれども、審議会の議案に対する事務局はどんな準備をして、委員長を中心とする中心者に対してどんな説明をしてきたのかというようなことが非常に疑問なんですけれども、現状も含めて、その辺のことがきちんとなされているのかどうか、まずは説明をお願いいたします。
327: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、私のほうから審議会の運営についてお答えさせていただきます。
都市計画審議会の開催に当たりましては、これまでも審議に当たって、議長なる会長との事前調整、もちろん内容説明も含めて行った上で進めているところでございます。ただ、専門性の高い都市計画の審議でございますので、十分に説明したつもりでも、また当日の意見等の内容によっては少し戸惑われるところもあるのかなと思っています。
委員ご指摘いただきましたので、今後はこれまでにも増して、丁寧な調整、準備等に努めまして、審議委員の皆様に十分な議論をしていただけるよう準備してまいりたいと思います。
328: ◯委員【横田典之議員】 審議委員の中には、当然、大学の建築系の教授とか、いわゆる学問上の専門家とか、商工会の会長といった、活用する上でのそれぞれの専門家の人たちがいらっしゃる。それで、その人たちの知見を十分審議の中に入れて、市が提案してきた内容について問題がないかどうかをきちんと判断していくということで行われているのは重々承知はしているんですけれども、例えば土木とか建築上の専門家であって、市が提案している内容が、工学的な、科学的な内容からすれば問題なかったとしても、その地域特有の課題とか、そういったものはさすがにそこに住んでいる人しかわからないわけですよね。ここの特有の課題といったようなところが、わーっとその場で出てきちゃうわけですよ。そうしたときに、えー、そんなことがあったの、この計画でいいのみたいなのが、そのときは話題になったんですよね。だけれども最終的に何とかしていきますみたいな感じで、調整をしていきますみたいな感じで、この場はおさまりはしたんですけれども、ちょっと運営が雑というか、悪い言い方をすれば、もう少しそういったことをちゃんと説明をしていただいて、こういう対策を考えているだとかといった、そういったところもきちんとしないと、何かすっきりしないような形で、市が押し切っちゃったみたいな感じに受けとめられるので、せっかく専門家が来ているわけだから、その人たちの知見をうまく生かして、問題がないということの立証ができるような議事の進め方をすべきだと思うので、もう1度しつこくて済みませんが、そのあたりをしっかりやれるということの所見をいただきたいと思います。
329: ◯都市部参事【飯田裕一】 先ほどに重ねてのお答えで恐縮でございますが、ただいま委員のご指摘もございましたので、これまでにも増して丁寧な調整、準備等に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
330: ◯委員【横田典之議員】 ぜひよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。先ほどもありましたけれども、公共交通対策事務費について少し質問します。不便地域に対して、余り言うと、先ほどの答弁の内容が抽象的過ぎてよくわからなかった。何となく総合的に判断してやりますよみたいな雰囲気の答弁だったと思うんですけれども、特に高齢者の免許返納とかいったようなことも多くなってきておりますし、そうした方々の不便な現状というようなものがだんだんとふえてきているはずなんですね。そういった現状を把握して、そうした上で、物理的に、ここ、バス通っていないからというだけではなくて、市民の要望みたいなものを具体的に把握してどう対処していくかというようなところも問題になってくるんではないかと思うんですが、そういった情報収集と対策、立案みたいな、その辺の関係はどのようになっているのか、ご説明をお願いいたします。
331: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、利用者ニーズの把握の仕方についてお答えをさせていただきます。
平成28年度に実施した基礎調査につきましては、さきの委員のご質問にもございましたとおり、基礎的な調査をしてございます。この調査結果を踏まえまして、平成29年度に利用者アンケートなどを実施してございます。この中で、こうした結果が今年度成果としてまとまってまいりますので、高齢者の移動ニーズとともに、本市における、いわゆる公共交通空白地区の考え方、またそれへの対応について整理していきたいと考えてございます。
以上でございます。
332: ◯委員【横田典之議員】 その辺は今後の対応を考えていくということですが、どのくらいの期間でその辺をまとめて実施を考えていくようなおつもりなんでしょうか。
333: ◯都市部参事【飯田裕一】 平成28年度に実施しました基礎調査、この中でお答えさせていただきました。この基礎調査につきましては、地域公共交通網形成計画を作成するための基礎調査として、平成28年度に実施してございます。それをもとに、平成29年度に策定に向けた取り組みを具体的に進めておりまして、今度、平成29年度中には、この計画をまとめていきたいと考えてございます。
以上でございます。
334: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。その内容を期待したいと思います。
次に、都市計画推進事業費について伺います。内容は先ほども出ていましたので結構ですけれども、一番気になるのは、都市計画道路というのがありますよね。当然既にでき上がっている、あるいは田中笠窪線のように工事中といったのもあるわけですけれども、何もなっていないというような路線も幾つかあると思います。そういった内容に対して、今後どういう対応をしていくのかという、その辺の見通しというのはどういうふうになっているんでしょうか。お願いいたします。
335: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、都市計画道路の未着手路線区間に関する今後の見通しについてお答えをさせていただきます。
本市における都市計画道路の整備状況でございますが、自動車専用道路の部分、幹線道路の延長については、約44.4kmございます。そのうち、改良済みと事業中の区間は約26.5kmとなっておりまして、約59.6%となります。これに概成済みの区間を加えると、約35.4kmとなり、全体の約79.7%という状況になっております。
こうした中にあって、長期間にわたり建設事業に着手されず、未整備のままの区間となっているような路線区間もございます。このような未着手区間につきましては、定期的に現在の道路計画を評価し、課題の整理を行いながら、その必要性等について検証することといたしております。
検証作業につきましては、県が作成いたしましたガイドラインに基づき進めておりまして、本市では、平成25年3月に第1回目の検証作業を終えたところでございます。
今後の社会情勢や、本市のまちづくりの動向を踏まえながら、こうしたガイドラインをもとに適時適切な検証を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
336: ◯委員【横田典之議員】 平成25年3月に一回評価して検証されたというようなことですが、その時点で、その前に計画されていた路線を縮小するとか、廃止するとかといったような路線は発生したんでしょうか。
337: ◯都市部参事【飯田裕一】 検証結果においては、廃止等の路線等はございませんでした。
以上でございます。
338: ◯委員【横田典之議員】 わかりました。一応、今計画は全部生きているというようなことなんだと思います。
そこで、ちょっと気になるところがあります。具体的に申し上げれば、路線名は忘れちゃいましたけれども、平塚のパイロット通りを、大島のT字路をずっと突き抜けて、リバティタウンの真ん中を抜けて国道246号までつながる路線がありますよね。あそこの県道22号線とぶつかるぐらいまでのところが、まず第1期といったことで、県と今調整しているようなお話は、よく市長がされるので、承知はしているんですけれども、その先のほう、そこからさらに北側のほう、ずっと伊志田高校に行く道の途中から、左のほうに曲がっていって、リバティタウンの間を通り抜けて国道246号に抜けるといったところは、リバティタウンを抜けた現状、突き当たりになっていて、住宅地になっちゃっているようなところがあります。私が議員になりたてのころは、そこはまだ畑だったので、宅地じゃなかったはずなんですね。だけど、今はもう開発されて、宅地になっちゃっているような現状があると、実際に道をつくろうとすれば、その人たちにどいてもらわなくちゃいけないことが発生します。
そのようなことから考えると、お金の問題はもちろんあるわけですが、畑の状態で先行取得をしていたほうが、現状のように宅地になって、しかも住宅があるというと、宅地代もふえるし、土地代もふえているし、移転してもらう補償費も発生するようなことから、何倍にもなっているんじゃないのかというようなところを考えれば、先行取得したほうがよっぽど安上がりだったんじゃないのかと思える物件なんですね。その辺の、そういうことに対する市の考え方はどうなのか、そのあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
339: ◯都市部参事【飯田裕一】 都市計画道路として計画決定されていて、要は計画決定のみで整備されていない部分につきましては、こうした都市計画決定の内容を担保するために、都市計画法の中で、いわゆる建築物に建築をする際に許可制度というものをとっております。これは道路築造に当たって、なるべく障害にならないように、構造、それから階数等も制限をしております。具体的には高さ、階数については3階建て、構造については木造、軽量鉄骨等の解体が比較的容易なもの、こうした基準がございまして、この基準に適合したものを許可を受けて建築する形で、都市計画の担保をしているところでございます。
具体的な事業に当たっては、事業担当部門のほうでプライオリティー、費用対効果等、事業性等を総合的に検証して事業に取り組んでいくものであると認識しているところでございます。
以上でございます。
340: ◯委員【横田典之議員】 建てる方については、あらかじめお話をしていただいて、条件つきで建てているんでしょうけれども、例えば伊勢原駅北口の道路に当たるようなところは、前もいろいろ議論がありましたけれども、古くなっちゃっていても何もいじれないというような状態で、縛りがかかっているようなところもあったと思うんですね。
それに対して、片や、計画があるけれども、まだ実施の計画になっていないというようなところから、そういうふうになっているということなんでしょうけれども、何かその辺の運営の仕方というのがちぐはぐなように思えて仕方がないんですけれども、やる計画が生きているのであれば、やっぱり先行取得というのも、方法論として考えていかないと、いつまでたっても費用面がだめだからというようなことで、計画はあっても全然実行できないというようなことになりがちなんじゃないのかと思うんですが、そこは思い切ってやっていってしまうとはならないものなのかどうか、副市長あたり、お答えいただけるとありがたいです。いいですよ、部長でも。
341: ◯都市部長【重田浩光】 まず、規制の関係では、都市計画の位置づけをして、それから事業としての事業認可をとっているかとっていないかによって大きく異なります。
ご質問があったように、駅前については既に特殊計画決定をされ、事業実施という形に今現在はなっています。事実上、休止という形はとっていますけれども、計画決定自体の事業認可は生きているものですから、そういう中で、もう事業をやることがわかっている中での建てかえができないというような規制がどうしてもかかってしまう。
ただ、一方、石田小稲葉線みたいな部分に関しては、都市計画の決定はしていますけれども、いわゆる市の中での優先順位とか、今、道路事業としては田中笠窪線を最優先で進めている中で、まだ石田小稲葉線については、区画整理だとかそういうところで一部事業実施で済んでいるところがございますけれども、それ以外のところは計画決定はしていますけれども、事業を実施する認可はとっていないんですね。という中では、都市計画上で何かあったときには、こういう道路が入っていますよという形で周知をするための規制をかけている形で、そこは事業認可がかからない限りは、例えば建てかえたいとかいうときには、法的にのっとれば建てかえが可能になるという違いはございます。
確かに委員おっしゃるように、そういうところについても都市計画をしているから、先行的に買収していったら云々というのは、非常にわかる部分はあるんですけれども、お金のことは言っちゃいけないんでしょうけれども、事業認可を得ることによって、特定財源で国からの補助金が入ってくるという部分は、やはりそれを活用して事業を進めていかないと、非常に財政を圧迫する部分では、最優先している事業の部分を進めて、終わって、もしくは譲歩をした形で、次の都市計画道路を考えていくような形をどうしてもとらざるを得ないことで考えてございます。
私からは以上です。
342: ◯委員【横田典之議員】 その考え方は十分わかるんですけれども、今申し上げた路線であっても、例えば先ほど申し上げた、東成瀬あたりというのも住宅地になっていて、畑もありはしますけれども、すごく少なくなってきている、どんどんどんどん家が建ってきているというようなところから、本当に事業をやろうとしたときに取得が難しくなるんじゃないかと思われるような地域を、大田、岡崎のような、ずっと畑とか田んぼがいっぱいあるような地域だと、まだ将来でいいかなみたいな、ある意味、事業化すればすぐ取得が可能かもしれないというような地域と、またちょっと違うんじゃないのかというようなところから、部分的であっても、何かその辺は注視していかないと、将来やろうとしたときにも不可能になっちゃったりとかしないんだろうかと。そこがネックになって、全然つながらないということにならないのかというのが、すごく懸念なんです。その辺の問題は生じないというような前提なのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。
343: ◯都市部長【重田浩光】 支障にならないかどうかと言われれば、それは宅地化しない前段で、例えば事業認可をとれれば買うというのがベストだと、私どもも、事業化部門ではないですけれども、そう考えています。ただ、事業認可をとるに当たっても、例えば、今は畑のところだけ、この部分だけ事業認可というのはとれないというのがございまして、例えば交差点から交差点までとか、一定の費用対効果が出る部分の事業認可、一般的には5年をめどに、できる範囲の事業認可をとるという形になりますので、支障にならないかというのであれば、将来的にどちらにかかるかというのは、なかなか算出してみないとわかりませんけれども、今、単独費をつぎ込んで、借金を抱えてやっていくのがいいのか、将来に向けて、解体費用だとか、移転費用だとかはかかりますけれども、特定財源を入れてやっていったほうがいいのかというのは、ちょっと検討していかないと、事業化部門とちょっとお話をしながら検討していかないと、答えというのは、今ここではちょっとできない部分はございます。
以上でございます。
344: ◯委員【横田典之議員】 お話の筋はわかりますけれども、先ほど申し上げた地域特性というのがどうしても、どんどんどんどん開発が進んでいくような地域については注意をしないといけないだろうとは思うので、先ほど言われたような、ここの交差点からここの交差点みたいな範囲であっても、大部分が、私が議員になったときには畑でした。でも、もう大部分が住宅になってきているという具体的な危機感がある。ここはつながらないんじゃないのかと。せっかく全部どんと平塚から厚木までみたいな計画があって、両サイドはどんどん現実化していくけれども、あそこがネックになってつながらない可能性が結構、心配感がすごく増してきているので、どうすべきかに関しては現業側の方とご相談をいただいて、結論を導き出していただきたいと思いますので、また逐次気になったら聞いていきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。景観まちづくり推進事業費がありますけれども、特に地区ごとに景観重点地区か何かを指定をして、景観形成を推進していくような方法論があったと思いますけれども、平成28年度はそういったような重点地区の指定とか、あるいは検討とか、何か具体的な動きをなさったことがあるんでしょうか。お願いいたします。
345: ◯都市部参事【飯田裕一】 それでは、景観まちづくり重点地区の取り組みについてお答えさせていただきます。
現在、平成28年度からの、引き続き事業でございますが、大山地区において、地元自治会や観光振興会などの理解、協力をいただきまして、重点地区の指定に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした中では、現在、地区住民へのアンケート調査を実施するなど、こうした景観まちづくりの合意形成に向けまして、着実に取り組みを進めているところでございます。
アンケートの結果につきましては、地元自治会の協力もいただきまして、回覧等でお知らせしているところでございますが、景観まちづくりの取り組みを進めていくべきだというようなお答えをいただいた方が、おおむね80%ほどございまして、こうしたことを足がかりに、今後重点地区に関する合意形成に向けて、さらに取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
346: ◯委員【横田典之議員】 大山地区のほうで、そういった具体的なことを進められているのは了解いたしましたが、ほかの地域では、まだ具体性が出ていないというようなことなんだろうと思いますが、当委員会でも、委員長の計らいによって、商工会との意見交換会というのを、8月だったかな、させていただきました。そのときに、駅前とか、大原だったかな、県道の沿線の商店街の方々から、いろんなイメージがあって、そういったことを推進したいけれども、なかなか市の方から協力いただけないみたいなお話がちょろっと出ておりました。その地域の全体としての合意形成というのはまだできていないのかもしれませんけれども、この商店街の会長たちは、こういうイメージでまちづくりができないかというような、イメージは持っていらっしゃるようなんですけれども、そういったところを、こういった景観重点地区みたいなことで進めていくことも可能なんじゃないのかなと思うんですが、そういう要望に対してはどんな対応をなさっているのか、お尋ねいたします。
347: ◯都市部参事【飯田裕一】 景観まちづくりにつきましては、市民一人一人がそれぞれ主体性を持ってしっかり取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。そうした中にあっては、市民の皆さんのお考えに沿って、耳を傾けながら、地区に、特性にふさわしいまちづくりのあり方、これが議論できるのが景観まちづくりであると思っています。これまでもいろいろな地域の活動の要請に応じて、私どもがそうした会合等にお邪魔して、一緒にお話をさせていただいたというようなところもございますので、今後そういう要請があれば一緒に話を進めていければと考えております。
以上でございます。
348: ◯委員【横田典之議員】 景観のまちづくりと、例えば道交法みたいなことからの規制といったようなところ、あのとき出ていたのは、県道61号のところに石灯籠みたいなものを置きたいみたいなお話が出ていたときに、それは歩道の幅が狭くなっちゃうのでできないようなお話を会長がされていたんですけれども、そういう点というのは、重点地区に指定することによって可能になり得るものなのか、そもそも道交法上は無理なのか、そのあたりのところはどうなんでしょうか。
349: ◯都市部参事【飯田裕一】 具体的な他法令とのかかわりについては、個別具体に検討してみませんと、詳細については申し上げられないところであると思います。ただ、いわゆる特定の地域における、さらに踏み込んだ景観像をしっかりつくっていこうというようなところは、やはり地域の景観意識の高まりなどを受けて検討していく、まさに景観重点地区の指定などの取り組みにより、地域住民と共有された景観像として具体化、明確化されていくものであると考えておりますので、まずは将来的にどういうようなまちづくりの方向性を持って取り組んでいくのかといったところをしっかり議論をしていく、これが一番必要であると思っております。
以上でございます。
350: ◯委員【横田典之議員】 ちょっと確認したいんですけれども、先ほどの事例のように、通常だと石灯籠みたいなのを置くことはできませんよと、どこに言われたんだっけ、警察だったかな、どこかからそういうふうに言われたと言って、諦めざるを得ないというようなお話だったんですけれども、そうすると、地域住民がそれがいいじゃないかといったことで、合意できた場合というのは、景観条例の重点地区に指定することによって、言い方がいいかどうかわかりませんが、規制緩和みたいなことで可能になる可能性はあると考えてもいいんですか。それとも、そもそも法律違反になることは、幾ら住民がやろうとしてもできないものなのか、そのあたりの判断はどうなんでしょうか。
351: ◯都市部参事【飯田裕一】 ただいまのご質問でございますが、やはり景観のみで他法令が規制緩和されるというものではございません。
以上でございます。
352: ◯委員【横田典之議員】 わかりました。ちょっと実現は難しいということなんですかね。了解いたしました。
353: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質疑はありますか。(「進行」の声あり)それでは、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第7款土木費、第4項都市計画費中、第6目公園費のうち所管部分
第7目緑化推進費
第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第3目
その他土木施設災害復旧費
354: ◯委員長【小山博正議員】 第7款土木費、第4項都市計画費中、第6目公園費のうち、所管部分及び第7目緑化推進費について、184から187ページ。第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第3目その他土木施設災害復旧費について、204から205ページ。
それでは、質疑をお願いいたします。
355: ◯委員【八島満雄議員】 それでは、何点か質問させていただきます。
まず、第7款土木費、第4項都市計画費中、第6目公園費のうち、公園維持管理費について、お願いします。
公園維持管理費の平成27年度と平成28年度の比較で、公園愛護団体が29団体で賛同が多いと聞いておりますが、それなりに30万3878円増とあります。また、推進団体が8団体あり、市内幾つかの公園がカバーされているかのように思いますが、この2種目の団体の趣旨の違いをお知らせいただき、今後の見通しなども伺いたいと思います。
なお、公園はどのような環境整備と条件があれば、いわゆる都市公園、我々から言うと地域公園と見るのが正しいのか、決算額の上昇は何を示しているのかを、ちょっとお話しいただきたい。
なお、同様に、樹木除草業務等の今後の経費は、愛護会構成者が高齢化していると思われますので、高木剪定及び伐採等は年々増加傾向を示すのではないかと思われますが、629万9640円増ではとても回り切れないような傾向が感じられます。そこで、どのような観点で維持管理されていくのか。
それから、もう1つ、除草費の増大はどのように考えるのか、また今後の経費の拡大についてお伺いいたします。
よろしくお願いします。
356: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、4点についてご質問いただきました。順次回答させていただきます。
まず、公園愛護会の関係でございます。公園愛護に関する団体活動として、公園愛護会と公園美化推進団体の制度が併存している状態でございました。公園愛護会とは、消耗品、支給品貸与の支援、公園美化推進団体は謝礼金交付による支援を行ってまいりました。趣旨といたしましては、美化推進を行うことについては変わりはありませんが、美化推進団体につきましては、既に活動されて1年以上継続している団体に対して、公園管理者が確認した団体でございます。公園愛護会については、これから活動を行おうとするときに手続を経て活動をしていただくものとなってございます。平成28年度において、制度を統一いたしまして、平成29年度より伊勢原市公園愛護会活動推進事業の公園愛護会の活動として市民の協力をいただいております。
平成28年度の決算におきましては、公園愛護会報奨金と、公園美化推進団体謝礼金の合算となっております。よって、平成29年度からは公園愛護会の奨励金のみとなるものでございます。
同制度による公園愛護会の活動状況でございますが、平成29年3月末までに登録団体数53団体、公園数35園で、市内全体の約25%の結成率となってございます。
今後の見通しといたしましては、広報いせはらや、平成26年度より各地区で実施している公園懇談会におきまして、地域の方々に制度を普及啓発することで、普及活動や活動団体の充実を推進いたしまして、公園愛護会が結成されるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。
2点目の質問でございます。公園はどのような整備環境基準ということのお尋ねでございます。平成24年度に策定いたしました伊勢原市地域まちづくり推進条例公園等整備基準におきまして定めてございます。自然的環境の中で、レクリエーション及び災害の避難等の用に供することを目的とする公共空地といたしまして、最低面積は180m2、敷地形状はまとまりのある形状、敷地の2辺以上が接道していること、排水設備が設置、ベンチまたはスツールが1基以上設置などがございます。利用者が使いやすく、安全で市としても管理しやすい環境整備が整った公園を都市公園として市で管理していくものでございます。
次に移ります。樹木除草業務の今後の経費のお話でございます。市内の公園につきましては、開設から30年以上経過した公園が4割を占めており、樹木の老木、巨大化が進みまして、あわせて安全管理面での対応の必要性から予算を確保したものでございます。
委員ご指摘のとおり、愛護会構成員の高齢化による作業量等の増が想定されるところですが、公園愛護活動をさらに広げていくことによりまして、作業量の増加を抑えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
高木剪定及び伐採につきましては、緊急度の高いものから対応を進めてございまして、緊急度の比較的高くないものにつきましては、翌年度以降の対応とするとして、樹木の安全管理に努めてございます。
次、除草費の増大の件でございます。今後の経費の見通しでございますけれども、公園の増加等、増加傾向となることが考えられますけれども、公園愛護会活動の活動や、維持管理費の経費の説明につながるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
357: ◯委員【八島満雄議員】 ありがとうございます。答弁について、ちょっとご質問させてもらってよろしいでしょうか。いわゆる都市公園、地域の公園のことを私どもは指しているわけですが、その中に避難場所、あるいは防災的な用地も考えているというお話をいただきましたので、水道的な施設がない公園というのは私もよく見るんですが、この辺のところ、何個あるのか、そして今後どうするのか、もしそういう機能をおっしゃるならば、ちょっとお尋ねしたくなりまして、大変恐縮ですが、よろしくお願いしたい。
それから、もう1つ、愛護会がどうしても年々高齢化していくわけですが、そのためには新しい愛護会を結成していくようなもくろみがあるというお話をいただきましたけれども、このことについては、期待されるべき地域とか、そういうのがあるのでしょうか。その辺を2点だけ、よろしくお願いします。
358: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、2点についてお答えいたします。
水道施設につきましては、正直なところ、現在、何施設かというと、正確な数はちょっと今ここでお答えできない状況でございます。(「後で結構ですが、よろしくお願いします」の声あり)
あと、愛護会の期待されるべき地区でございますが、実は平成29年度に入りまして、結構成瀬地区を中心として新たに結成されておりまして、今67団体程度までふえている状況でございます。あと、今後さらに、今年度の下大竹地区につきまして、公園愛護会をここで開催しているところでございまして、徐々にその活動を広げて、数を広げていくというような考えでございます。
以上です。
359: ◯委員【八島満雄議員】 多少の誤差がありましたけれども、その辺はよろしくお願いしたいと思いますし、今後ますます公園が地域の触れ合いの場であるというふうに、なしていくような時代にならなきゃいけない。公園が単なる空き地として存在するんじゃなくて、コミュニティーの広場であるべきだと私も思いますし、愛護会が結成されていくのは大変大事なことだと思いますので、ぜひその辺への助力をお願いし、次の質問に移らせていただきます。
地域公園整備事業費のことですが、今年度も多くの公園整備がありました。公園の遊具についてお尋ねしますが、遊具が老朽化していること、使用頻度が高いものから破損が目立っていること、1320万8400円の決算額がある。塗装などのメンテナンスにおいても、今風のカラーにしてほしいということで、多少の斬新感が図られたんですが、どうしてもグレーの、前の色を塗装するような場面があったので、地域の方、あるいは私からも指摘をし、その部分は今風の滑り台の色、あるいは遊具について、お願いしたんですが、これももっと広げていただけるように、簡単に遊具のおもしろさとか、あるいは環境に合わせた公園、そういう見通しに立った遊具は、今後どのような発想で設置を考えていただけるのか、この件が1点と、あとは、公園にはどのような遊具施設があればよいと考えておられるのか、遊具については大変難しいかもしれませんけれども、お金の問題を言われると、ちょっと寂しい気がしますので、理想の公園になるのは、今後どのような予算措置をとっていくのか、決算から見て、思いがあれば、よろしくお願いします。
以上です。
360: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、お答えいたします。
現在事業を進めている遊具の更新につきましては、社会資本総合整備交付金を用いまして、公園長寿命化対策事業として事業を進めてまいります。公園長寿命化対策事業の交付対象となる遊具については、取りかえる遊具と同等程度のものと決まっており、現在は同程度の遊具から、地元自治会等にも話をして遊具を決定してございます。
今後についてですが、同程度という縛りがある中で、できるだけ地元要望等に応えられるような、斬新なおもしろそうな遊具を選定した中で設置してまいりたいと考えてございます。
以上です。
361: ◯委員【八島満雄議員】 決算から見ますと、10公園には遊具が新しく設けられたような感じなんですが、今後の進捗状況を、もう1度よろしくお願いします。
それから、もう1点、地域公園ですので、地域の方々の公園の望みがあるわけですから、遊具のメンテをするときのカラー色については、もう少し、現状維持じゃなくて、今のお子さんたち、あるいは若い母親たちへのアピールにつながるような、簡単に言えばディズニーランド的な色合いでも私はいいと思うんですが、その辺の発想について、2点だけ、ちょっとよろしくお願いします。
362: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、進捗状況でございますけれども、47公園70施設を対象としてございまして、そのうち33公園43施設の遊具の更新が済んでございます。
あと、もう1つのメンテに当たって、カラフルなイメージの修繕というお話でございますけれども、それにつきましては、できる限り地元の意見等を反映した中で、カラフルな色合い的なもので修繕していく方向で進めていきたいと考えてございます。
以上です。
363: ◯委員【八島満雄議員】 大変細かなところを質問して申しわけないですが、ぜひその辺のところにつきまして、今、子どもたちが、あるいは大人たちも、家の外に出て遊ぶ場所というのは公園しか安全帯がないんですね。そういう意味では、遊具の新しい発想での設置はとてもすばらしいことでありますので、ぜひご尽力をいただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきますが、次の質問は2点ほど。花壇づくり事業費について、運動公園やプロムナードなど、地域公園での協力、あるいは緑化団体のどれかに委託事業にはならないものなのかどうか、何かちょっと寂しいような感覚を持ちましたので、この1点。
それから、花いっぱい事業費につきまして、都市環境整備や公園整備については、花々はとても心を癒していただけるというのは、地域の皆さんからいただいていますので、年間2回の配布なんですね。市が直接ではないんですが、委託事業だとは思いますけれども、行政として、何か公園整備のお手伝いをしているためにも、花がないととても寂しいものですから、花の配布だけでなく、何か種子の配布なども考えて、地域の人たちをリードできるような事業、花いっぱい事業にならないものかどうかについてお伺いします。
この2点だけ、よろしくお願いします。
364: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、2点についてお答えいたします。
まず、花壇づくり事業についてでございます。運動公園、プロムナード花壇の委託先につきましては、伊勢原市みどりのまち振興財団に委託発注いたしまして、花壇の維持管理をいたしてございます。伊勢原市みどりのまち振興財団は、伊勢原市の緑化推進団体としての位置づけをしてございまして、管理に当たり、市民ボランティアの協力のもと、事業実施をしているところでございます。
団体のボランティア活動による花壇の管理につきましては、申し出があれば検討してまいりたいと考えてございます。
次の、花いっぱい事業費についてでございます。花いっぱい事業費の花苗の配布につきましては、全国的な取り組みである都市緑化推進運動、これは春の時期でございまして、4月から6月及び都市緑化月間、秋でございまして、10月から11月ごろ等の期間において、伊勢原市においても花苗等の配布を年2回行ってございます。当事業を広げていく取り組みといたしましては、公園愛護会団体活動の中で協力をお願いしていくことと考えてございます。
新たな花苗配布、種子の配布につきましては、要望等を把握した中で、全体事業費等を考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
365: ◯委員【八島満雄議員】 花いっぱい事業費については、これは地域の人たちが喜んでボランティア参加をする意味合いでは、どうしてもリードをとってくれるところが欲しいと思いますので、ぜひ尽力をよろしくお願いしたい。
もう1点、最後に、第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費、第3目その他土木施設災害復旧費について、どの項目を見ても10万円前後なんですが、これは一体どのように受けとめればいいのか、ちょっとご説明、お願いします。
366: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、お答えいたします。
災害復旧費につきましては、台風や水害など、自然災害で樹木の倒木処理や、フェンスの倒壊など、都市公園が被害をこうむった場合の災害復旧に使用するものでございまして、この10万円につきましては、基本的には予算の枠取りという意味合いでございまして、被害の発生額に合わせて予備費を充用した中で、災害復旧に執行するような意味合いの予算でございます。
以上です。
367: ◯委員【八島満雄議員】 そうしますと、この災害復旧費は10万円というのは、単なる名ばかりの金額を上げておいて、そこは懐にしておくと、財布の入り口にしておくと。いざというときは、そこにいろんなところから予備費として入ってくると考えてよろしいですか。
368: ◯みどり公園課長【陶山晃】 基本的に、例えば災害復旧、結構同じ災害でも台風が起こっても、大きさによって被害の大きさが違いますので、その大きさによって、一定金額を超えた中では、予備費を充当した中で災害復旧を行っていくと。金額が小さければ、それなりの所管部署の、例えば維持管理の中で対応するようなことの意味合いでございまして、災害が大きく発生した場合の受け皿みたいなもので10万円を確保しているところでございます。(「了解」の声あり)
369: ◯委員【橋田夏枝議員】 私から、1点質問させていただきます。
公園維持管理費のうちの、有料公園施設(スポーツ施設)整備事業費のうちの、市ノ坪公園テニスコート修繕について、お尋ねします。資料の21ページ、こちらなんですけれども、実は私もこの工事のときに、実際工事現場に立ち会いました。いろんなテニス協会とか、そういったところからの要望が出ていたので、工事状況も見ていたんですけれども、長年の劣化によってオムニのコートに穴があいて、そこを修繕していただいたことで、早急にしていただいたので感謝申し上げたいんですが、実際そこで完成してプレーをしてみますと、どうしても後から張ったところに段差が生じてしまう、要はボールがバウンドしたときにイレギュラーなバウンドになってしまんうですね。私も実際体験しました。そういったところで、やはり市民から言われているのは、これは暫定的な修繕ですよねということなんです。というのは、市ノ坪をつくったときに、10年したら全面張りかえというお約束だったのが、12年が経過して、本当だったら全面のところを、予算がないとか、いろんな財政的な問題もあって、長寿命化ということで部分修繕したと思うんですけれども、今回、暫定的な工事として捉えていいのか確認します。
370: ◯みどり公園課長【陶山晃】 テニスコートの、基本的に、あくまでも修繕という形での平成28年度工事で、今後、状況を見まして、改修に向けて計画して取り組んでまいりたいという考えでございます。
以上です。
371: ◯委員【橋田夏枝議員】 それと、その工事が始まる前に、私、課長にも確認したんですけれども、1カ所25万円ぐらいの予算で考えて、それが8カ所なので、大体200万円ぐらいの予算措置というお答えだったんですけれども、実際のところ172万8000円で済んだという、この差額について、どう捉えているか、ご説明、お願いします。
372: ◯みどり公園課長【陶山晃】 その差額につきましては、予算どりのときと、再度発注に当たりまして、詳細な見積もりをとり直した中で差額が出てきたというような内容でございます。
以上です。
373: ◯委員【橋田夏枝議員】 予算の中でおさまったということで、それはそれで了解しましたけれども、再度の質問で、今回、一時的な修繕だった、暫定的だったというお答えで、多分なったと思うんですけれども、市民からのご要望も、もう聞いていると思いますので、そういったところをしっかりと受けとめていただきたいことで、私からの質問とさせていただきます。
以上です。
374: ◯委員【越水清議員】 それでは、私から1点質問させていただきます。
185ページですかね、地域公園整備事業費についてでございますが、(仮称)桜台方面公園については、平成27年度で基本設計業務、平成28年度で実施設計業務及び用地取得で1億4257万2000円でございまして、決算額の90.2%を占めております。審査資料22ページにも参考資料がございますが、どのような特色の設計となっているのか伺いたいと思います。
もう1点は、平成29年、平成30年と工事を実施いたしまして、平成31年、当初の開園予定のとおりでよいか、確認させていただきたいと思います。
375: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、まず1点目のご質問に回答いたします。
(仮称)桜台方面公園は、大規模な公園が少ない伊勢原南地区におきまして、防災機能を持った街区公園をコンセプトに設置整備を予定してございます。具体的には、防災機能としてマンホールトイレ、かまどベンチ、防災井戸、防災パーゴラ、LED公園灯などの防災施設整備のほか、通常の公園施設として遊具、ベンチ、植栽などの整備を予定してございます。
2点目でございます。開園の予定のご質問でございます。この整備工事に当たりましては、社会資本整備総合交付金を用いてございまして、工事を執行してございますけれども、今後の交付金のつき方によるところが大きくなりますけれども、現在のところ、平成31年、当初開園の予定で考えてございます。
以上です。(「了解」の声あり)
376: ◯委員【横田典之議員】 私からも、何点かご質問させていただきます。
公園維持管理費のことですが、先ほど公園愛護会とかのお話もありましたけれども、よく市民の方々から公園内の草刈りに対して、もうちょっとジョギングの道だとか、あるいは野球場になっているけれども、そこをゲートボールで使っているので、草があって、ボールが真っすぐいかないだとかみたいな、そういう系の要望を受けるんですけれども、草刈りは市のほうでやられていると思いますが、その辺の計画的な実施はどのようになっているのか、まず1点、お願いいたします。
377: ◯みどり公園課長【陶山晃】 それでは、草刈りの内容についてご説明いたします。
都市公園の草刈りにつきましては、比較的大きな公園につきましては業者委託、比較的小規模な公園につきましては市の直営班にて草刈り業務を実施してございます。大きな公園につきましては年3回、小規模な公園については年に2回を標準として草刈りを行ってございます。しかしながら、草が伸びる期間は同じで、気候によりまして生育が異なる対応につきまして、全て要望に対してなかなか応えられていないという状況でございます。
以上です。
378: ◯委員【横田典之議員】 年3回、年2回といっても、草が伸びる期間は一年中ではないので、それが順調にやっていれば、そんなに苦情は来ないんじゃないのかというような感じはしないでもないですけれども、結構受けることが多いというようなことから、何かうまくその辺が回っていないんじゃないのかというような懸念があるんですけれども、この小さいほうが2回、大きいほうが3回というのは、定期的に等間隔でやられていると承知していい内容ですか。
379: ◯みどり公園課長【陶山晃】 草刈りの回数のご質問でございます。こちらにつきましては、標準的に年2回を目途に、実質、直営の草刈りを管理する公園というのは141公園ございまして、普通にやっても2カ月とかかかってしまうものですから、一応計画的にはやっているんですけれども、中に草刈り等の苦情等が寄せられることがございます。そういうときにはそこを優先して、何とか間に合うような形の中で対応しているような状況でございます。
以上です。
380: ◯委員【横田典之議員】 そういうような状況であれば、毎日のようにどこか草刈りをしているような、多分状況になるんだろうと思います。なかなか手が足りないというようなこともあるのかもしれませんが、利用者の方々から見れば、いつもここの公園はみたいな感じに、どうしても受けとめられちゃうとなっていると思いますので、人員削減計画がある中でなかなか難しいのは承知しておりますけれども、手が足りないのであれば、何とか方法を考えてほしいというようなところもありますので、工夫をしていただきたいと思います。
あと、歳入のほうで1点確認したいんですが、いただいている資料の公園維持管理費、13ページの財源内訳で、その他の財源として115万9166円という財源があるんですけれども、これはどこから来たどんな財源に当たるんでしょうか。
381: ◯みどり公園課長【陶山晃】 これにつきましては、鈴川公園のネーミングライツ料が100万円、あと、公共施設の電話使用料、あと、公共施設の電気料金、これは自動販売機の電力の歳入みたいな形で入ってくると。合算いたしまして115万9166円の歳入になってございます。
以上です。
382: ◯委員【横田典之議員】 今の件は了解しました。
もう1点、地域公園整備事業費で、先ほど来も遊具の話がありましたけれども、遊具の更新工事、1320万円余りがことしの実績値でありますが、昨年の決算額は1214万足らずというような金額で、ほぼほぼ同じぐらいの金額なんですけれども、毎年1200万円から1300万円ぐらいを今後もかけていきながら、順次遊具を更新していって、先ほどおっしゃっていた47公園70施設でしたっけ、そこを順次、そのお金を毎年同じようにかけて更新していくというような、そんな計画という認識でよろしいですか。
383: ◯みどり公園課長【陶山晃】 遊具の計画的な進捗についてお答えいたします。
こちらにつきましては、長寿命化計画にのっとりまして、先ほど説明しました47公園の70施設につきまして、平成31年度までに終わらせることで計画してございます。
以上です。
384: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、ちょっと逆算がうまくできないのでわかりませんけれども、費用的には同じような金額でいくのか、もうちょっとふやしていかなくちゃいけないのか、その辺の見積もりというのはどんな雰囲気で見ていらっしゃるんですか。
385: ◯みどり公園課長【陶山晃】 予算規模的にはおおむね大体この程度規模で推移していくということでございます。
以上です。
386: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。
私のほうは以上で結構です。
387: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質問ございますか。(「進行」の声あり)それでは、審査の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後5時8分 休憩
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午後5時19分 再開
388: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第7款土木費、第4項都市計画費中、第8目国県事業整備促進費
389: ◯委員長【小山博正議員】 第7款土木費、第4項都市計画費中、第8目国県事業整備促進費について、186から187ページ。
390: ◯都市部長【重田浩光】 先ほど八島副委員長から質問がございました公園の水道の関係、調べさせていただきましたのでご答弁させていただきます。
市内有料公園を含めまして145公園のうち、水道がある公園は83公園、有料公園も含めてでございますけれども、割合的には57%が水道を持っていると。特に砂場がある公園につきましては、手を洗う衛生上の関係で水道があると認識してございます。あとは、トイレがある部分についてはもちろん水道があるという形でございます。
なお、ご質問がございました、災害上の話につきましては、おおむね地域の小さい公園については、大体自治会の緊急一時避難場所という位置づけで、皆さん方が一回集まって、一時的に様子を見る、もしくは自治会との情報共有をする場でございまして、何かそれ以上のことになれば、広域避難所に避難していただいて、そこで水道を使うというような形になりますので、特にそれを意識して水道を整備する考えではなくて、むしろ砂場だとか、トイレの部分で整備されているという状況でございます。
以上でございます。
391: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、質問をお願いいたします。
392: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、決算書の187ページ、第8目国県事業整備促進費について、2つ質問いたします。
1つ目は、国県事業推進事務費12万1657円についてですが、これらは、国道、県道、河川、テニス公園などが事業の対象となってくると思うんですが、その事業費の内訳についてご説明、お願いします。
2つ目は、広域幹線道路推進事業費45万5572円です。広域幹線というのですから、新東名や国道246号バイパスなどをイメージしますけれども、事務費の内訳について質問いたします。また、整備促進に向けて、国や県に市がどういった要望活動を展開したのか、お答えください。
393: ◯国県事業対策課長【石井渉】 ただいまのご質問について、順番にお答えさせていただきます。
国県事業推進事務費12万1657円の内訳でございます。国県事業推進事務費は、生活環境及び都市基盤整備の推進に大きな役割を持つ国県道、2級河川及び県立公園等のうち、広域幹線道路事業を除く国県事業の整備促進を目的としておりまして、予算はこれを促進するための旅費などの事務費となってございます。
平成28年度におきまして実施しました主な内容でございますけれども、県道や2級河川、県立公園等の整備促進について、管理者でございます神奈川県への要望活動、電話や窓口、わたしの提案等による、草刈りや舗装保守などの市民要望への対応、市政現況説明会等における自治会などからの要望への対応、あと、通学路点検等によりますPTAなどからの要望をお受けしまして、国や県に対しまして適切に対応していただけるように要請してございます。
また、県道61号平塚伊勢原線及び県道44号伊勢原藤沢線の植栽帯に季節の花を植える県道花植え活動を、沿道自治体のご協力のもと、春と秋の年2回、県と連携して実施してございます。
歳出の内訳でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、旅費、需用費、負担金、補助及び交付金でございまして、主な支出としましては、関東国道協会への負担金としまして3万6000円でございます。
続きまして、広域幹線道路推進事務費でございます。こちらにつきましては、広域幹線道路でございます新東名高速道路や国道246号バイパス等の進捗に応じ、関係地域への情報提供や、市民からの各種の相談に応じる、広域幹線道路地域支援事務と、事業者によります工事説明会の開催支援や、事業者と関係管理者との協議や調整を支援することなど、円滑な事業を図る広域幹線道路推進事務、この2つを大きな目的としておりまして、予算はこれを推進するための事務費でございます。
平成28年度の主な実施事業といたしましては、国土交通省、財務省、そして神奈川県に対しまして、国道246号バイパスの建設促進要望を、夏と秋の年2回、また、3月には埋蔵文化財に関しまして神奈川県に要望活動を実施しております。
また、やはり広域幹線道路に関しまして、電話や窓口などによる市民相談への対応、広域幹線道路事業の進捗状況や、今後の予定などの、情報提供や情報交換を行います地域連絡会というようなものを9回行ってございます。また、事業者による工事説明会を支援するという活動も、平成28年度につきましては11回行ってございます。そのほかとしましては、広報戦略課で実施しておりますインフラツアーなどによります施設見学会を実施すること、あるいは広域幹線道路を紹介する、現在もしておりますけれども、パネル展の開催といったものを開催いたしまして、市民への情報提供を行っていくのが昨年度の事業でございます。
歳出の内訳でございますけれども、旅費、需用費、使用料、負担金、補助及び交付金でございまして、主な支出といたしましては、広域幹線道路事業の促進にかかわる負担金でございまして、具体的には国道246号バイパス建設促進協議会負担金が13万円、新東名高速道路建設促進期成同盟会の会費が7万2000円、あと、首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会の会費が3万円、その他の支出といたしましては、広域幹線道路地域連絡会、これは成瀬地区、高部屋地区、比々多地区の3地区にございますけれども、こちらのほうでの会議、あるいは視察の費用などでございます。
以上でございます。
394: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。それでは、答弁の中身について質問いたします。広域幹線道路推進事務費ですが、県や国へ年2回ペースで要望活動を行っていることで、その中では、例えば埋蔵文化財についての要望等あったんですが、埋蔵文化財、いろいろ工事を行っていく上でたくさん出ているのは聞いているんですけれども、具体的にどういったことを要望したのかを聞きます。また、情報交換会、9回行ったということですが、主にどういったところで情報交換会を行っているのか、お聞きします。また、インフラツアーとおっしゃいましたが、例えば先日、議会にいらっしゃった上粕屋の自治会、あれもインフラツアーと聞いているんですけれども、ああいったことをいうんでしょうか。確認します。
395: ◯国県事業対策課長【石井渉】 情報交換会の関係と、あと最後の部分がよく聞き取れません。申しわけございません。
396: ◯委員【橋田夏枝議員】 済みません。情報交換会、9回行ったということですが、具体的にどういったところで情報交換会を行ったのでしょうかという質問でした。それと、インフラツアーというのも、この事業の中に入っているとおっしゃいまして、先日、本会議にも来てくださった上粕屋の自治会の皆さん方は、ああいったことがインフラツアーの具体例なのか、ちょっと確認したかったんです。
以上です。
397: ◯国県事業対策課長【石井渉】 それでは、順番にお答えします。
埋蔵文化財調査の関係での要望でございますけれども、これにつきましては、神奈川県教育委員会で埋蔵文化財の調査を実施することになってございまして、現状、各県等から応援を頼んで、今実施していただいている状況だそうです。引き続き現体制を維持強化という形で、体制をしっかり整えてもらいたいよということでお願いしている状況でございます。
情報交換会の9回の開催でございますけれども、このうち内訳を申し上げますと、定例会と、あと、総会という形で、年6回、3地区に関して2回ずつ、6回、これは具体的に言いますと5月と3月に実施いたしました。これにつきましては、毎年、場所としましては各自治会館を使わせていただきまして、成瀬地区については成瀬公民館、高部屋地区については高部屋公民館、比々多地区については比々多公民館という形で、その会場を使ってやらせていただきました。残る3回につきましては、先進地視察でございまして、その地域の方にお集まりいただいて、毎年先進地で、研修という形でやらせていただいております。
インフラツアーですけれども、インフラツアー自体は広報戦略課の事業でございまして、その中にうちのほうも組み込んでいただいている形になります。なので、国県事業対策課としては現地の案内という形になります。そのほかとしましては、インフラツアーという名前ではございませんけれども、地域の自治会等からのご要望を直接受けたりとかして、あるいはほかの団体から受けて、同じような視察会というものを開催している状況でございます。
以上です。
398: ◯委員【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。状況がわかりました。
最後の質問ですけれども、新東名の開通を2020年目標にして、連日連夜、必死に、工事を今行っているところですが、埋蔵文化財の関係もあって、工事に若干の遅れがあるというのも聞いております。新東名の現在の進捗状況について、お尋ねします。
399: ◯国県事業対策課長【石井渉】 それでは、新東名高速道路の進捗状況についてお答えいたします。
平成29年3月末現在の、まず、用地買収率でございますけれども、約99%でございます。市内全域で既に事業に着手しておりまして、平成28年6月から7月には、現東名をまたぐ新東名の本線橋2橋とランプ橋1橋が設置されており、平成28年11月から12月にかけましては、国道246号をまたぐ橋りょうが架設されるなど、着実に事業が進んでございます。
平成29年度に入りましてですけれども、6月には高取山トンネルの掘削工事に着手しておりまして、秋以降には小田原厚木道路をまたぐ橋脚の架設工事、年度末には小田急線をまたぐ橋りょうの架設工事が予定されております。
なお、(仮称)伊勢原北インターチェンジから御殿場ジャンクションの間につきましては、平成32年度の供用開始を目標としておりますため、現在、任意買収と並行して、土地収用法の手続も進められている状況でございます。
現在の進捗状況については以上でございます。
400: ◯委員【橋田夏枝議員】 ありがとうございます。私の聞きたかったことは、新東名の工事におくれはなく、予定どおりいっているかという、そういったことの意味を含めての進捗状況をお聞きしたんですけれども、最後に確認したいと思います。
401: ◯国県事業対策課長【石井渉】 新東名高速道路の開通がおくれるというようなことは、現在情報として入ってきておりませんが、さまざま状況がございますので、そういったものを含めて、いろいろな課題の整理をしている話は聞いてございます。
以上です。(「了解しました」の声あり)
402: ◯委員【越水清議員】 それでは、1点、お願いいたします。
広域幹線道路推進事務費でございますが、その中でお聞きしたいのは、広域幹線道路の高架下の利活用につきましては、事業者により利用施設が決定するのが、一般的には供用開始の3、4年前であると、平成25年度の予算審査のときに答弁がございました。平成25年度の決算審査の折は、平成27年度中に確定するものではないかというようなことのご答弁もございました。昨年の平成27年度決算審査におきましても同様の質問がございました。どのように協議、調整が進捗しているのか伺います。
403: ◯国県事業対策課長【石井渉】 高架下の利活用についてお答えいたします。
平成25年度の決算審査におきましては、新東名全線の中で利用ができる箇所には限りがある。最終的な設計ができる平成27年度にはそういった箇所が確定するのではないかというご答弁をさせていただいております。
その後、新東名の本体設計が完了いたしまして、中日本高速道路株式会社からは、高架下で利用できる箇所というものが提示されております。
これを受けまして、市では、高架下における公共公益施設の配置計画というものを策定いたしまして、当面優先する施設につきまして、包括的な諸条件について、中日本高速道路株式会社と協議調整を進めてまいりました。
具体的な進め方といたしましては、高架下を活用、検討するエリアというものを抽出いたしまして、検討する施設の規模や配置計画、また、剥落防止対策等の必要性や、また、その範囲などの諸条件について、事業者である中日本高速道路株式会社東京支社を通じまして、最終的な道路管理者でございます独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との確認作業を進めてまいりました。
今後につきましては、活用を検討しております施設ごとに、個別具体な施設計画を示しながら、施設ごとの条件確認を進めまして、新東名高速道路の供用開始後のできるだけ早い時期に施設整備に着手し、早期に施設利用できるよう協議を進めていく考えでございます。
以上です。
404: ◯委員【越水清議員】 ご答弁ありがとうございます。高架下の利活用ができることならば、それに応じた協議あるいは進捗を期待しております。これは国県事業整備促進費で、ここのところで質問していいのかどうなのか、県道61号平塚伊勢原線の電線地中化の進捗状況、これは質問に値するんでしょうか。もしそれでよろしかったら、ご答弁お願いいたします。
405: ◯国県事業対策課長【石井渉】 それでは、県道61号平塚伊勢原線の電線地中化の進捗状況についてご説明いたします。
県道61号平塚伊勢原線のうち、国道246号から小田急線横断部までの区間につきましては、安全な歩行空間の確保や景観の向上、防災対策などを図るために、道路管理者である平塚土木事務所が電線地中化を進めております。市としましても、事業に伴う歩行空間の再整備の効果を生かしたにぎわいのあるまちづくりに期待しているところでございます。
全体計画といたしましては、国道246号の伊勢原交差点から小田急線までの約980mでございまして、そのうち国道246号伊勢原交差点から武道館入口の交差点までの約530mを第1期区間として、平成21年度から事業を進めております。
事業に伴いまして、電線共同溝の埋設を予定している歩道部分に、宅地から県道の側溝へ接続する排水管とか、水道管などの既存施設の埋設物が支障になっておりましたけれども、第1期区間については、この支障物件移設がほぼ完了した状況でございます。
平成28年度事業におきましては、魚亀商店という商店がございますけれども、そこから武道館入口交差点に抜けまして、約270mの区間の電線共同溝工事を実施し、平成29年度も引き続き電線共同溝工事の実施をすると聞いてございます。
今後も引き続き工事を進め、その後、電線類の入溝、その後、電柱の抜柱、照明灯の設置、舗装工事等を実施しまして、平成32年度には第1期区間の事業を完了することを目標にしていると聞いてございます。
以上です。(「了解です」の声あり)
406: ◯委員【横田典之議員】 私のほうは1点お願いいたします。
国県事業推進事務費でありますが、特に河川の関係で具体的な質問をしたいと渋田川とか歌川の関係で、河床を1m下げるというような計画があって、それらを進められれば、その流域の浸水被害というのはかなり軽減できるんだというようなことを、6年前ぐらいに、議員成り立てのときの質問で答弁をいただきました。ああそうなんだと思って、早く進められればいいなと思って、もう6年がたちましたが、いまだ進捗したような、計画が実現できるようなためのネックとなっているところの課題が解決しそうだというような話を一時聞いたりとかしましたが、なかなかまだそこが解決できない、平塚のところにそういったネックになっているところがあると聞いておりますけれども、平成28年度はそのあたりのところがどの辺まで進捗しているのか、そこをお聞きしたいと思います。
407: ◯国県事業対策課長【石井渉】 ネック地点でございましょうか。ネック地点につきましては、平塚のほうで狭い場所があると聞いてございます。そちらについての、改修してほしいという要望はしておりますけれども、平成28年度の実績としましては、用地買収ができなかったというようなことは聞いてございます。
市内の河床の掘削とか、河床整備という部分でございますけれども、管理者である神奈川県に確認しましたところ、歌川については順次やっていきたいと聞いてございます。渋田川につきましては、河床を整理する部分もありますけれども、用水を撤去しながら河床を下げるという計画がございますので、ことしについては1カ所用水を撤去する形で聞いております。撤去された後に河床を下げることは可能になると話を聞いております。
408: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、その前は、河床を下げるという工事をするには、大もととなっている平塚の川幅が狭くなっているところが解決できないと全体の流量が確保できないので、上流部である渋田川とか歌川の河床を下げるという工事そのものができないんだよというような説明だったんですけれども、そこはもうネックの解消がなされなくても、順次できるところから進めていくというようなことになったと承知していいでしょうか。
409: ◯国県事業対策課長【石井渉】 ネック地点の考え方でございますけれども、今ある範囲で、ネック地点はまだ解消されていないという状況でございますので、その将来計画といいますか、暫定計画といいますか、現在の整備計画をそのままできる状況にはないと考えております。
ただ、現在の河川の流下能力といったものを最大限に活用する努力を県のほうでしていただいていると認識しております。
以上です。(「了解」の声あり)
410: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質問はありますか。(「なし」の声あり)それでは、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第7款土木費、第4項都市計画費中、第9目市街地再開発費のうち
所管部分
411: ◯委員長【小山博正議員】 第7款土木費、第4項都市計画費中、第9目市街地再開発費のうち、所管部分について、186から187ページ。
412: ◯委員【舘大樹議員】 決算書187ページの伊勢原駅北口市街地整備推進事業費についてお伺いいたします。
前年度に比較いたしまして、業務委託費が増加しております。その業務委託の詳細な内容と成果について、まずお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
413: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、業務委託の内容と成果につきまして、お答えいたします。
業務の内容としましては、街区ごとの市街地整備に向けました調査検討業務として、土地利用の方向性を実現すべく、ふさわしい事業手法の比較検討や事業区域の検討、事業費の精査などであります。また、都市計画道路伊勢原駅前線及び駅前広場の整備に向けました調査検討及び設計業務でございます。この業務の委託による成果といたしましては、土地利用検討部会の会合において、街区ごとの事業手法の検討資料等により、想定される事業手法の仕組みや事例の紹介、土地利用に対する意見交換や質疑応答などを行い、地権者の合意形成を高めることができたものでございます。
また、道路や駅前広場などの各種設計業務を進めたことで、公安委員会である神奈川県警との事前協議の実施や、事業を進めていく上での調整事項など、神奈川県の関係部局との調整、また、交通事業者との協議調整を進めてきたことが成果でございます。
以上でございます。
414: ◯委員【舘大樹議員】 ご答弁ありがとうございます。今、土地利用検討部会というお話がありましたので、それに関連した質問をしたいと思います。
地元組織の街区ごとに土地利用検討部会というのがあるやに聞いております。その対象人数とか、開催の回数及び開催したときの会議の内容、合意形成の状況についてお伺いをしたいと思います。
415: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、初めに、土地利用検討部会の内容につきましてご答弁いたします。
A1街区及びA2街区のそれぞれの土地利用を実現していくために、街区ごとに土地利用検討部会を平成28年度当初に立ち上げました。検討部会の人数は、ことし8月末時点ではありますが、A1街区検討部会では18人、A2街区検討部会では13人となります。検討部会の状況といたしましては、街区ごとにおける想定される事業についての仕組みや類似例の紹介などの勉強会を進め、回数につきましては、A1街区の部会として2回、A2街区の部会として3回を実施いたしました。なお、お店のご都合などで会合に来られない方々に対しましては、個々に訪問し、意見交換するなどの対応を進めております。
続きまして、地権者の合意形成の状況についてお答えいたします。現在進めております道路用地の先行取得によりまして、地権者は駅前整備に対する関心が高まってきていることは感じているところであります。整備を進めることに対して反対する地権者はいらっしゃいません。ただ、過去の経緯から、事業の実施に対しては慎重になっておりまして、不安を抱えていらっしゃることも事実であります。こうした状況からも、事業の実施に向けては、引き続き地権者の皆さんとは個々に意見交換するなど、丁寧な対応を心がけているところであります。
今後も地権者の皆さんとは意見交換をし、信頼関係を築きまして、皆さんのご意向等を反映した計画案を策定し、合意形成をさらに高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
416: ◯委員【舘大樹議員】 内容、了解いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。
別の質問をさせていただきます。歳入の関係になりますけれども、決算書の125ページになります。伊勢原駅自由通路の有料広告収入についてであります。予算額155万5000円に対しまして、収入額が88万5600円であります。そういう状況についてと、あと、前年度から19万4400円ふえております。その原因について質問いたします。
417: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 前年度、ふえている原因についてお答えいたします。自由通路におきます有料広告収入として、予算編成時においては、エスカレーターの壁面、壁に、4カ所、広告を出せる場所を設定しておりまして、その掲載箇所4カ所全てに広告が掲載された場合として、歳入予算として計上しております。
この予算額に対しまして、収入済額としましては、広告掲載業者からの収入があった金額となりまして、平成28年度は前年度から継続契約している4カ所のうち2カ所の広告掲載分に加えまして、4カ所とは別に新たに1カ所の掲載場所の申し出があったことから、その広告収入がふえたものでございます。したがいまして、広告掲載箇所は全部で5カ所となりまして、うち2カ所が未契約の状況でございます。
今後は、その未契約の2カ所につきましては、有料広告のさらなる収入確保に向けまして、価格の設定の見直しを図るなど、新たな場所を検討するなど、改善策を検討し、広告収入確保に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。(「了解です」の声あり)
418: ◯委員【越水清議員】 1点だけ。伊勢原駅北口市街地整備推進事業費の中で、つゆきビルの解体の進捗状況、それから先行取得した用地の暫定的活用はどのようにされるのか、この2点、お伺いします。
419: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、順次お答えします。
まず、つゆきビルの解体工事の進捗状況についてお答えいたします。8月末ごろから建物本体の解体工事に着手しておりまして、最上階の8階から順次解体工事が行われております。先週末、現場の工事業者の状況を確認しましたところ、8階建てだった建物が、現在は5階まで取り壊しが終わりまして、今は4階の解体に入っていると聞いております。当初は3カ月程度で完了する見込みでありましたが、工程が若干おくれているとのことであります。道灌まつりのときには更地となることが難しい状況ではありますが、1階もしくは2階程度が残る状態となると思われます。
続きまして、先行した用地の暫定活用でございます。北口の交通環境を改善するために取得しました用地を活用しまして、暫定のバス乗降場を整備しております。現状はバスを転回させる際に、道路を一時的に封鎖している状況でありまして、場合によってはバスの前後部が歩道に出てしまうという危険な状態であります。これを改善していくものであります。
暫定バスの乗降場の計画につきましては、区域内でバスが転回できるスペース、そしてバスの待機場所、さらには降車、おりる場所、そして乗る場所を区域内で計画をしております。
以上でございます。(「了解」の声あり)
420: ◯委員【横田典之議員】 伊勢原駅北口市街地整備推進事業費でございますけれども、つゆきビル関係はそういった形で、あとは時間の問題みたいな感じになっていると思いますけれども、そのほかに全体を進める上で課題となっているようなものは何かあるのでしょうか。その有無について、お願いいたします。
421: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 それでは、課題につきまして、お答えをいたします。
先日の総括質疑において答弁させていただいておりますが、やはり関係地権者の合意形成は課題であると考えております。現在取り組みを進めています道路用地の取得によりまして、関係地権者は駅前整備に対する関心が高まってきております。しかしながら、事業を進めていく上では、地権者個々のご事情、生活再建などを考慮しながら進めていかなければなりません。それとともに解決していかなければならないこととしまして、土地の所有権と借地権の権利関係の精査についてであります。このような地権者側の課題を解決していくためにも、今後も地権者とは意見交換等を重ね、さらなる信頼関係を築きまして、合意形成を高めていかなければならないと考えております。
ほかの課題としましては、事業費についてでございます。事業を進めていく上では、多額の事業費が想定されますことから、関係地権者や市の負担をいかに軽減できるか、国の交付金、国庫補助金の活用や、民間活力の導入など、引き続き調査検討していく必要があると考えております。
以上です。
422: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、地権者の関係のところが大きな課題というようなことになるんだと思うんですけれども、その辺を見通した上で、全体で、今予定しているようなところが完了するのは、現状では見通せているのか、あるいはまだまだ、その完成時期は語れるような状況にないのか、そのあたりのもくろみといいますか、見通しはいかがなんでしょうか。
423: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 完了する時期につきましては、現時点におきましては設定しておりません。現在、地権者の皆さんと進めております街区ごとの整備につきましては、それぞれの街区にふさわしい事業手法等を決めているところでありまして、今後、皆さんのご意向などを確認していきまして、事業計画案を策定しています。このような状況の中で、まずは事業区域の手法や主体を確定させ、地権者の合意形成を固めた上で、整備スケジュールを作成し、完了年次も設定していきたいと考えております。
以上です。
424: ◯委員【横田典之議員】 主流といいますか、先ほどありました土地利用研究会ですか、そちらの方々との合意形成というのが一番、当然、地権者の人ですから、必要なんでしょうけれども、場所的に市の窓口といいますか、玄関口というようなところから、地権者じゃないけれども、市民にとってもとても関心の高い場所であると思うんですけれども、地権者以外の人の意見は聞かないというような、今体制のように見えておりますが、そういったことはやる意思はないというようなお考えなんでしょうか。
425: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 地権者以外の方のご意見を聞くということですが、地元組織で、伊勢原駅北口周辺整備協議会というのがございます。これは昭和59年から設立されておりまして、地権者の代表とか商店会の代表、自治会の代表の方々で構成されております。その周辺整備協議会の総会等において、伊勢原駅北口の状況等を説明しまして、今後の進め方についてご意見等を伺っている状況でございます。
以上です。
426: ◯委員【横田典之議員】 わかりました。その件は結構です。
次に、伊勢原駅自由通路維持管理費でありますけれども、市道として開通をしたことで、市から費用が出ていると思いますけれども、当然、もとは小田急線の駅というようなことで、そこに市道を設定して、市の負担分があるというようなことでありますが、当然、小田急電鉄の負担分もあるのかなと思っているんですが、小田急電鉄はあそこを管理する上では、負担幾ら負っているというのはあるんでしょうか。
427: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 小田急電鉄の負担分は幾らぐらいかというご質問ですが、伊勢原駅の南北の駅前広場を連絡する通路として、まちのにぎわいや利便性の向上のために、伊勢原市が事業主体となりまして、国庫補助金を受けまして整備しております。
整備した部分の床、階段及びエスカレーターにつきましては、伊勢原市と小田急電鉄との間で、平成27年に締結しました管理協定に基づきまして市で管理を行っております。したがいまして、小田急電鉄が管理している部分は、市が整備した、先ほど言いました床及び階段、エスカレーター以外の天井、壁は小田急電鉄が管理しておりまして、また、照明の電気費用等も小田急電鉄が負担しております。
以上でございます。(「了解」の声あり)
428: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質問ありますか。(「なし」の声あり)それでは次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第7款土木費、第1項土木管理費中、第1目土木総務費のうち
営繕一般事務費
第5項住宅費
第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費のうち
建築物震後対策推進事務費
用地取得事業特別会計
429: ◯委員長【小山博正議員】 第7款土木費、第1項土木管理費中、第1目土木総務費のうち、4営繕一般事務費について、176から177ページ。第5項住宅費について、186から189ページ。第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費のうち、8建築物震後対策推進事務費について、190から193ページ。用地取得事業特別会計について、254から257ページ。
質問をお願いします。
430: ◯委員【越水清議員】 それでは、住宅費について質問させていただきます。市営住宅運営管理費でございます。決算のうち、市営住宅長寿命化対策事業として1億1478万9960円となってございますが、設計・監理関係、そして工事関係のそれぞれの額についてお聞きいたします。
その次に、長寿命化計画も現在進められていますが、千津住宅につきましては、平成29年度に屋根と外壁の設計予定となっていますが、平成30年度に完了予定されるのかどうか。
次に、3点目ですが、全165戸の入居率について伺います。
4点目ですが、市営住宅の使用料は4273万4800円の歳入ですが、平成28年度予算では使用料4456万4000円となっておりましたが、入居者の収入をもとに100%入居ということで、予算編成、予算組みがされているのか聞きたいと思います。
その次に、5点目ですけれども、市営住宅駐車場は何台あり、月の駐車場の使用料は幾らなのかをお尋ねいたします。
続いて、歳入予算では44万1000円でございましたが、決算では55万5000円でございまして、予算額を11万4000円上回っておりますが、そのことについてご説明をお願いいたします。
最後に、7点目ですが、小山住宅につきまして、平成28年度の入札応募者はなかったと思うんですが、その後はどのような取り組みをされるのか、以上7点ですが、お伺いいたします。
431: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 まず、市営住宅長寿命化対策事業の設計・監理及び工事の額についてでございます。都市部の審査資料28ページ、資料ナンバー11の3に事業内容をお示ししてございます。
これは、長寿命化計画を策定いたしまして、改修を順次進めているもので、資料の下段に参考としまして計画も掲載してございます。平成28年度の内容については太枠のところになります。
まず、設計・監理について、表の欄になります。3点ございます。峰岸住宅屋根防水・外壁改修工事、これは設計でございまして、決算額385万2360円、工事につきましては、平成29年度となります。2点目が、千津住宅受水槽改修工事設計、決算額118万8000円、これについても、平成29年度、本年の工事になります。3点目、峰岸住宅受水槽改修工事、これは監理でございまして、138万2400円、平成28年度の工事でございます。委託の合計が642万2760円となってございます。
次に、工事について、表の下の欄でございます。峰岸住宅受水槽改修工事、決算額2574万7200円、池端住宅外壁・屋上防水改修工事、決算額が1262万円でございます。工事の計が1億836万7200円、委託工事全体合計いたしまして、表記ございます1億1478万9960円でございます。
続きまして、2点目の、完了までの計画の予定についてでございます。資料の参考のところに計画をお示ししてございますけれども、こちらにつきましては、平成29年度の予算が承認されているところまでを計上しております。平成30年度以降につきましては、当然予算の状況、議会の承認によるところでございまして、ただ、計画の予定として、平成30年度に峰岸住宅に残りの2、3号棟の屋根、外壁改修工事、平成31年度に千津住宅の屋根、外壁改修として、財政の負担の平準化を図る考えでございます。その後になりますけれども、次期計画、残り、三本松住宅というのがございまして、平成14年度建設で、ここで15年が経過をいたしますので、屋根、外壁の修繕周期というのが12年、はるかに超えますので、次期計画に計上して進めていきたいと考えてございます。したがいまして、これをもって市内の全団地の長寿命化を図るべく、構造体の改修がワンクールで完了することでございます。
次に、入居率のご質問でございますけれども、どこの時点でとられるかによってですが、入居の状況につきましては、自己都合、退去などで、空き室が生じた場合に、ある程度戸数がまとまった時点で入居募集をして、空き室を埋めるといったことを繰り返しております。ちなみに平成28年度の状況でございますけれども、空き室の募集を7月に実施をして、これは既に入居済みですが、その後、空き家が生じたことから、本年度の7月に募集しています。現在は入居手続中が、またここで既に2戸生じてございます。随時募集を繰り返しているところですので、管理者であります建築住宅課としては、空き室がないよう継続的に、100をめざして取り組んでいるところでございます。
次に、市営住宅使用料の予算についてでございます。これにつきまして、予算編成時点での家賃、全戸数分を見込んで計上してございます。歳入の決算については、その年度の退去から入居によって空白時期が生じます。退去後募集をして入居されるまでの一定期間、家賃については家賃収入はなしとなりますので、したがって、予算額に対して歳入が減るという一つの要因になっているものと考えます。
次に、駐車場についてでございます。設置されておりますのが4団地で、1カ月当たりの使用料につきましては、市営住宅条例施行規則に定めてございます。精進場住宅が2台、障害者用でございまして、2500円で、一般もとまれます。一般の場合については5000円。峰岸住宅3号棟、これは1台、障害者用が2500円、一般の場合は5000円、千津住宅が2台、障害者用が3600円、一般の場合は6000円、三本松住宅、17台ございまして、うち平面が2台、これが障害者用3500円で、残りの15台については機械式になります。これ、一般用でございまして5000円、計22台となってございます。
次が、予算額に対して決算額がふえたり、駐車場の使用料の関係でございます。予算の44万1000円につきましては、予算編成時の契約状況から試算をしてございます。決算の55万4000円につきましては、その後、退去入居に伴いまして、契約状況が変動いたしております。主な要因としては、三本松住宅の使用者が2名ふえたことでございます。
最後に、小山住宅の土地の売却のご質問なんですが、昨年度、市営住宅の管理でございますので、行政財産を普通財産に変えまして、管財契約検査課のほうに返してございます。募集につきましては、管財契約検査課で実施してございますので、今後の募集についても総務部管財契約検査課が所管して進めてまいるということでございます。
以上でございます。
432: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございました。小山住宅については管財契約検査課への質問だったということで、失礼しました。ありがとうございます。
もう1点、用地取得事業特別会計につきましてですが、決算額2億2873万1386円でしょうか、そのうち451.52m2の用地の購入費の内訳、そして繰り越した物件の状況につきまして、お伺いをいたします。
433: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 用地取得事業の特別会計の決算額の内訳でよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)決算額の内訳につきましては、都市計画道路伊勢原駅前線の用地取得につきましては、平成28年度は4画地を対象としまして交渉を進めてまいりましたが、うち1件は地権者の移転先の選定に時間を要してしまったことで、3カ所の取得となりました。取得に要しました費用として、一部を除きまして、用地取得に要しました事業費の支出の合計は2億2851万230円でございます。その内訳につきましては、土地の買収費、予算科目でいいますと、公有財産購入費に1億3266万6320円、取得する土地にあります建物等の物件がある場合には、その物件を除却していただくための補償費として、予算科目では補償補填及び賠償金に8932万9350円を支払いしています。さらに、建物等の補助金額を算定する調査積算業務の委託料として651万4560円となります。
それと、繰り越ししました物件の状況につきましては、対象地権者は店舗と住居を移転するために、移転先の前提で時間を要してしまったことで、年度内の契約ができなかったわけですが、3月末には移転先が決まりまして、5月末に土地の売買契約、そして建物等の物件の補償契約を締結いたしました。現在は移転先における建築工事の手続に入っている状況であると聞いております。
以上でございます。(「了解です」の声あり)
434: ◯委員【橋田夏枝議員】 同じく187ページですが、2の市営住宅運営管理費について、2つ質問いたします。
入居者の高齢化は進んでおりまして、階段の上り下りができない方もふえていると聞いております。といいましても、1階は常に満室でして、足の不自由な人が4階、5階まで上り下りを強いられるケースもあると聞いております。エレベーターが利用できる市営住宅というのは市内に幾つあるのか、お答えください。
もう1点、市営住宅は非常に人気が高く、常に満室である印象を持ちますが、申し込みの際、近年の平均的な倍率はどのくらいなのか、概算でお答えください。
435: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 エレベーターが利用できる市営住宅についてでございます。木造の平屋建て以外、対象が5団地8棟ございまして、このうち具体的には三本松住宅、上粕屋に位置する住宅でございますけれども、この1団地のみとなっております。
次に、募集の倍率についてでございますけれども、ちなみに平成28年度7月、5戸の募集に対して応募が12名、倍率2.4で、今年度7月の4戸に対して10人、2.5倍、大体3倍前後となってございます。
以上です。
436: ◯委員【橋田夏枝議員】 エレベーターがあるのは、唯一、三本松住宅だけで、そのほか、かなり老朽化しておりますし、後からエレベーターをつけるというのも非常に難しいんだろうなと思っていますけれども、三本松住宅に移るかという、そういった選択を強いられるのかなとは思います。もし入居者が歩けない、足が不自由という状況になってしまった場合なんですけれども。それと、市営住宅の倍率が3倍前後ということでした。了解しました。
次の質問に移ります。3の木造住宅耐震化促進事業費ですが、300万円の予算に対して60万円の執行となりました。不用額が240万円発生しておりますけれども、多い印象を受けます。なぜ当初の見込みよりも耐震診断や改修を行った件数が少なかったのか、どのように分析しているか、お答えください。
437: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 件数が少なかった要因についてでございます。委員のご指摘のとおり、本制度の活用がされていないという結果だと受けとめてございます。課題といたしましては、建物所有者の金銭的負担に対する市の支援としての補助金の拡充等あり方を検討する必要があるだろうと。並びに木造住宅の所有者へ、その必要性を認識してもらうことが基本となりますので、さらなる普及啓発が必要と考えてございます。
そうしたことから、対応といたしまして、昨年度、既に要綱を改正いたしまして、本年度からの利用となりますけれども、補助金の拡充をすることとしております。あわせて普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
438: ◯委員【橋田夏枝議員】 その新しい要綱というのは、私はまだ拝見していないんですけれども、補助金を拡充することを、今おっしゃられましたけれども、具体的にどのぐらい補助金を拡充したのか、お答えください。
439: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 診断から改修等を推進するために、各種の状況を参考にしてございます。診断については、限度額をふやしております。診断料5万円から10万円です。この診断結果に基づく改修がございます。これについては、まず、緊急輸送路等沿道部という位置的なものを追加しております。これが限度額を100万円としております。これまでは一律50万円でしたが、緊急輸送路として、建物の倒壊により影響が出ないように、その機能を確保するため優先的に耐震化を推進することを目的としております。結果として支援にはつながるものと考えます。
あと、除却に対する補助を新設しております。既存の建物の解体費で、限度額を25万円と、位置的に緊急輸送路等沿道部については50万円としてございます。これにつきましては、対象の建物が、ご承知だと思いますけれども、昭和56年度から新しい法に改正されておりますので、ここから計算しますと、既に36年が経過をしていると。既存の建物を改修して補強するよりも、除却、解体をして新しく建てかえる時期になっているんだろうなということで、そうしたことから除却に対する補助を追加したということで、これまで建てかえにかかる補助が一切ございませんでした。こうした拡充によって推進を期待するところでございます。
以上です。
440: ◯委員【橋田夏枝議員】 平成28年度の反省を経て、また、改良したところ、再考慮したところ、あると思うんですけれども、ずばり今年度あるいは来年度、目標というのがまずあるのかどうなのか、期待したいという答弁だったんですけれども、具体的な目標があれば、数値でお示ししていただきたいと思います。
441: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 総合計画の進行管理で示してございますのが、年間補助件数10件としてございます。参考に申し上げておきますと、現在の申請の件数でございますけれども、耐震診断の補助が6件、昨年が2件ですから、2件に対して6件にふえてございます。具体的な対策として、この除却補助が既に1件出てきてございます。
以上でございます。
442: ◯委員【橋田夏枝議員】 具体的なそういった数値管理をしながら進めていっていただきたいと思います。
最後の質問ですが、用地取得事業特別会計について質問いたします。
決算書の257ページになります。伊勢原駅前線整備事業用地取得費2億2851万円についてです。こちらは大変大きな金額となっておりますが、用地取得に伴う補償金額の積算根拠はどうなっているのか、ご説明願います。
443: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 用地取得の金額の算定方法についてお答えをいたします。
まず、土地を取得する金額の算定につきましては、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼しております。その鑑定評価額をもとに、庁内の不動産評価委員会に諮りまして、金額が決定し、土地の売買価格としております。
次に、取得する土地に建物等の物件がある場合には、移転していただく費用の補償費を支払っております。その算定につきましては、専門の補償コンサルに委託を行いまして、その業者が現地の建物に入りまして、建物の構造や種類、間取りなど、現地調査を行いまして、国が定めます補償基準に基づきまして算定をしております。
以上でございます。(「了解しました」の声あり)
444: ◯委員【横田典之議員】 市営住宅運営管理費で質問をします。市営住宅の使用料4273万円余りが入っていると思います。土地使用料とか駐車場使用料含めればもうちょっといきますけれども、それらがある中で、歳出の財源内訳で、その他の財源が入ってくるんだろうと思うんですけれども、1158万円足らずというようなことで、大分入っていないわけなんですが、そうした中で、市債を6540万円も借りているというようなことがあるわけですが、使用料が全額入らない理由というのはどういうわけなんでしょうか。
445: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 まず、大変恐縮ではございますが、財政上の基本的な取り扱いを申し上げますと、歳入の住宅使用料3つ、市営住宅の使用料と土地の使用料、さらには駐車場の使用料、これにつきまして、充当できるのは市営住宅に係る経費、まず第一条件でございます。この経費の区分でございますけれども、経常的な経費、内容としては維持管理費、人件費、公債費と、これ以外の建設的な経費というのがございます。施設の工事であったりとか、あと、臨時的な経費、大きく2つに分かれると。使用料が充当できるのは、さきに申し上げました経常的な経費となります。したがいまして、建設的な経費と臨時的経費は充当ができないことになっております。
市営住宅運営管理費の経常的経費、内容でございますけれども、修繕料であったりとか、設備の点検費が当たります。これについては使用料の充当の対象となります。
一方で、建設的経費としては、先ほど、別の委員にご説明しましたように、長寿命化にかかる屋根防水、外壁改修工事等となります。これについては使用料の充当が不可となってございます。
主要な施策の成果に関する説明書、121ページ、中段に内訳をお示ししてございますけれども、長寿命化にかかる建設的経費に、国の交付金が4263万8000円で、これに対する市債が6540万円ですので、交付金の対象事業以外が市債、これはセットになります。その他という1157万9748円が使用料から充当いたします経常的な経費として施設の維持管理費に必要な修繕料、委託料となります。残る一般財源793万3323円で、これは使用料を充当しない建設的経費、臨時的な経費でございまして、具体的には、長寿命化の工事のうち、交付金と、対象とならないものがございますので、その単費分と、あと、臨時的な経費、小山住宅の解体費が当たります。
次に、市営住宅使用料の充当についてなんですが、市営住宅運営管理費以外の充当先としては、都市部の予算ではないんですが、先ほど申し上げました人件費、これは市営住宅に係る職員分と、公債費というのは、まさに長寿命化に係る市債の償還元金、利子分となってございます。
以上でございます。
446: ◯委員【横田典之議員】 そうしますと、歳入の4273万円は、市営住宅に関する、ほかのことで全部使われたということでよろしいですか。
447: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 冒頭条件申し上げましたように、基本的には市営住宅に係る経費に充てるということでございますので、全て充当してございます。
448: ◯委員【横田典之議員】 その件は了解しました。
あと、先ほどもありましたけれども、木造住宅の耐震化促進事業で、内容はほぼ了解したんですが、あと、未対応の住宅というのがあると思うんですけれども、それがどのくらいあって、それで、解体なのか、あるいはまだまだ住宅としてお住まいになるので、本当であれば耐震化診断とか、そういったようなことをやるべき住宅というのもあると思うんですけれども、その辺の実態を、はっきりはわからないかもしれないですけれども、おおよその把握というのはできているものなのかどうか、そのあたりはいかがなんでしょうか。
449: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 対象木造住宅での未対応住宅の割合でございますけれども、計画の中に耐震化の状況をお示ししてございます。推移としては、平成15年に77%で、平成25年には84%で、平成29年1月現在で、あくまで実態調査で推計値でございますけれども、88%と推計をしてございます。したがいまして、残りの12%が未対応となります。ただ、今申し上げましたように、耐震化については率が上がってございますので、一定、徐々にではございますけれども、図られているのかなという判断をしてございます。
以上です。
450: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、12%に当たる、何件かわかりませんけれども、住宅があるのはあるよと、想定、推定値でありますけれども、その住宅のうち、先ほど申し上げたような、解体をされる住宅もあるでしょうし、本来であれば耐震審査をして、補強工事とかをすべきだろうという住宅もあるわけなんですけれども、その辺の実態というのは、市のほうでは、おおよその割合はつかめていないという感じなんでしょうか。
451: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 改修すべき件数と、解体せざるを得ない件数というのは、実態としては掌握してございません。ただ、先ほどパーセントを試算しているということでございますので、その分母となるべく、対象の住宅の戸数としては約3万9820戸でございますけれども、分母としては捉えてございます。ただ、状況につきましてはなかなか掌握できませんので、確認できてございません。
以上です。
452: ◯委員【横田典之議員】 なかなか把握は難しいのかもしれませんけれども、結果的に安全ではないかもしれない住宅になるわけですので、空き家じゃなくて、お住まいであるのであれば、何かしらのご対応はしていただくほうが、その住宅にとってもそうでしょうし、周囲の住宅にとっても影響があるかもしれないので、それの不安もあると思うので、その辺の、どちらか選んでくださいというわけにはなかなかいかないのかもしれないけれども、何かしらの推進策みたいなのは考えていることはありますか。
453: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】 先ほど申し上げましたように、今年度からさらなる周知をしてまいりたいということでございまして、公園緑花まつりのように、単に人が集まるというよりも、防災であったりとか、建築に関するところとしまして、建物所有者の改修、建てかえの相談を受けるのは、まず建築事務所協会ですので、そこの伊勢原支部の会議に参加をして周知を図ってございます。その結果、今年度ですが、建築事務所協会の建築士を通じて申請が上がってふえていると。さらには、市の危機管理課の部署と調整をしまして、自治会の研修でございます防災講習会に参加して、制度の周知も図ってございます。自治会の役員の方に出席していただいて、いろいろ意見交換もできたということですので、そういったところで新しく除却についても制度を拡充したところが普及されているのか。その結果として、今のところ1件でございますけれども、解体の補助が実施されている状況でございます。
454: ◯委員【横田典之議員】 その点は了解いたしました。
次のことですけれども、用地取得特別会計で、平成28年度事業費として計上したわけですけれども、平成29年度へ繰り越している額が1億650万円余りあると思います。その平成29年度の実施状況も完了しているのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
455: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】 繰り越している平成29年度の実施状況でよろしいですか。
先ほど答弁いたしましたが、移転先選定に時間を要しました地権者の対応といたしましては、5月に契約を行っておりますので、年度内の移転を見込んでおります。
以上でございます。
456: ◯委員【横田典之議員】 平成29年度内では全部終わるけれども、今はまだ終わっていないというような状況ですよね。了解しました。
その範囲はいいんですけれども、あと、全般的なことで恐縮ですけれども、前のところも聞いたので、ちょっと聞きたいんですけれども、参考資料として、工事等入札結果一覧をいただいておりますが、都市部として26件入札の案件があって、そのうち95%以上の案件というのが8件、全体の30.8%が95%以上の内容になっております。主には工事関係のものが多いのかもしれませんが、その辺の実態については、部長はどのようにお考えになっているのか、所感を伺います。
457: ◯都市部長【重田浩光】 都市部全体にかかわることなので、私のほうからご答弁させていただきます。
本市は公共工事につきましては、伊勢原市の入札制度というものを持ってございまして、それに基づいて予定価格、これは事前公表ですけれども、いわゆる設計した額と同一の価格、それから最低制限価格を定めまして、一般競争において予定価格と最低制限価格の間で、一番低く入札した企業に落札と決めてございます。
ご指摘のあった平成28年度の入札の一覧につきましては、適正な入札執行は、実施された結果として出てきた入札率で、落札金額については一定の制度の中でやらせていただいた妥当なものであるとは考えてございます。
私からは以上です。
458: ◯委員【横田典之議員】 範囲内に入っているからいいんじゃないかというのは、当然そうなんですけれども、95%以上というのは、相当公表されているからきっとそうなのかなとは思っているんですけれども、通常だと何かあったみたいに疑うような率なんじゃないのかというようにも思えるので、一応はその辺がないというようなことで了解はしますが、30.8%ぐらいだからいいのかなという感じはしております。
もう1つ、若干ではありますが、工事等入札結果一覧表の19番、平成28年度(仮称)伊勢原北インター周辺地区まちづくり推進事業測量調査業務で、これが予定価格に対して36.15%で落札されている、市が見積もった予定価格よりは物すごく安く落札していることで、これは市の見積もりがえらい高かったんじゃないのかというような感じを、その数字からは受けるんですが、この辺の受けとめ方はいかがなんでしょうか。
459: ◯都市部長【重田浩光】 これにつきましては、測量業務ですので、一般的な測量のそういう歩掛、例えば何haやるのに何人工必要だというような、標準の歩掛がありますので、私どもはそれにのっとって一応積算をした価格を持って入札をかけた結果で、自社としてこれだけあれば、企業としてはできるという観点の中で、入札を応札されたということで理解をしてございます。
ちなみに、委託調査につきましては、原則的には最低制限価格を設けていないという部分かあるので、工事とは違う30%とかという数字が出てきているのかなという結果としては受けとめてございます。
以上でございます。
460: ◯委員【横田典之議員】 工事と違って、最低価格というのは設定されるべきものではないということなのかもしれませんけれども、余りにも安いと、何か赤字でやられているんじゃないかと疑うような三十何%というと、原価が、コストが出ていないんじゃないかと疑っても不思議じゃないような価格なので、何でこんな低い価格でとれるんだろうというのが非常に不思議なんですけれども、その辺は何か市は特にヒアリングといいますか、そういったことに対する現状把握というのはなされていらっしゃらないのか、そのあたり、伺います。
461: ◯都市部長【重田浩光】 発注元である、私ども、所管課ではそこまでの対応というのはしてございません。今後そういう、今の工事の入札率の問題だとか、それから委託に関する入札率、逆に低いとかいうことに関して、制度として検討しなくちゃいけない部分につきましては、総務部が所管する内容になりますけれども、伊勢原市の入札制度検討委員会というのがございますので、その中で今のご意見をいただいた内容も含めて、しかるべき必要であればご検討をさせていただくというような形の内容になるかなと、私ども発注元の所管課としては考えてございます。
以上でございます。(「了解」の声あり)
462: ◯委員【前田秀資議員】 決算書256ページ、用地取得事業特別会計についてお聞きいたします。
まちづくりに関する重要な話なので、副市長にお伺いしたいと思うんですが、平成28年度においては約2.3億円の執行を行っていますが、これから駅前の都市計画変更等を行うことになりますが、そうなっていきますと、旧の駅前再開発の組合への6億6000万円余りの貸付金の清算方法について、議論すべきときが来ているように思うんです。私はこのことを質問するに当たって、2つの現状認識を持っているわけです。それはどういうことかというと、現市長になってから、できるところからこつこつととかいう、そういう言葉で、文字どおりできるところからやっていると。それが現実的な、徐々に解決する結果につながっているというのが1点。2点目としまして、これは駅前でそういう声を複数聞いてきたんですが、現在の担当者が市外で十分研修を積んできて、その結果が大分出ているようで、大分信頼関係が今までになく良好になっていると、評価されている、仕事ぶりが、そういったことをお聞きしています。そういう動きの中で、できるところからこつこつととはいっても、市民にとって、先ほどから地権者の話も出ているんですが、駅前を使用する方たちにとって、その利便性、安全性が非常に大切なまちづくりをするのに、この組合への貸付金6億6000万円余りが一つのネックになってきちゃうと思うんですよ。だから、今すぐとかという話じゃなくて、どのように考えているかという、基本的なお考えを確認したいと思います。
463: ◯副市長【武山哲】 組合への貸付金の問題というのは、本会議でも前々市長あたりから答弁がずっと継承されていまして、基本的にはあのスタンスというのは一定尊重すべきものだろうと考えています。
駅前の再開発がこういうふうにステップを上がってきていますので、次は都市計画変更の手続にも入りますので、しかるべきタイミングを捉えて、市民の皆様にも納得していただける形で、早晩、一定の整備をしなければならないんだろうとは考えています。
以上です。
464: ◯委員【前田秀資議員】 お考えについてはよくわかりましたが、きょうはなぜこの質問をしたかというと、やはり先ほどの大山温泉施設の件もそうなんですが、この問題が発生した時代に担当でいた人、またさっきの話と同じですが、ほとんどここにいないと思うんですね。余り上のところにはいなかったと思うんです。当時、やっぱり時代背景があって、この6億6000万円を使っちゃったということもあるんです。歴史的な認識もあって、考え方の方向性としては私は同意いたしますけれども、そろそろやっぱり政治的な決断を持って議論を始めるべきだなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
465: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。(「なし」「進行」の声あり)
以上をもちまして、都市部関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
午後6時42分 休憩
────────────
午後6時53分 再開
466: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、土木部関係の審査に入ります。土木部については、道路関係と下水道関係を分けて審査いたします。まず土木部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
467: ◯土木部長【小川博志】 土木部長の小川でございます。それでは、平成28年度土木部決算審査につきまして、よろしくお願いいたします。一般会計歳入歳出決算及び下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、事前に配付いたしました資料に基づきまして概括的にご説明いたします。
まず、一般会計の土木部の歳入歳出につきましてご説明いたします。1ページの上段の表をごらんください。平成28年度の歳入額は9億2534万6339円、前年度に比べまして3077万4164円増額となってございます。平成28年度の歳出額は22億6608万8865円、前年度に比べまして9207万6906円減額となっております。
次に、2ページの上段の表をごらんください。歳入の内容につきましてご説明いたしますが、数字は省かせていただきます。款ごとに説明をさせていただきます。
第13款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっております。内容は、道路や準用河川、水路の占用料等でございます。主な減額要因ですが、道路占用料で東京電力が新東名高速道路の工事に支障となる高圧送電線の移設用地に隣接する道路を、工事仮設用地の一部として使用していたものが終了となるためでございます。
第14款国庫支出金についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっております。土木総務課所管の狭あい事業にかかわります社会資本整備総合交付金の配分額の増や、また、道路整備課所管の防災・安全社会資本整備交付金が、事業進捗に伴い増となったものの、社会資本整備交付金や橋りょう維持管理事業費が減となったことにより、全体として減額となっております。
次に、第15款県支出金についてですが、収入額は前年度に比べて増額となっております。増額の要因でございますが、栗原川整備事業費にかかわる県補助金が増となったことにより、増額となっております。
次に、第18款繰入金についてでございますが、収入額はゼロ円で、終末処理場周辺道路整備にかかわる境界標設置業務が終了したことにより、前年度に比べ皆増となっております。
第20款諸収入についてですが、収入額は前年度に比べて増額となっております。主な内容は、道路占用工事監督事務費や東海大学病院南東進入路受託事業収入です。主な増額要因につきましては、東海大学との協定による受託事業、東海大学病院南東進入路整備事業収入の事業量の増によるものです。
次に、第21款市債についてですが、収入額は前年度に比べ増額となっております。道路橋りょう整備事業債が減ったものの、河川整備事業債及び都市計画街路事業債の増により増額となっております。
次に、歳出予算額についてご説明いたします。同じページの下段をごらんください。同じく款ごとにご説明いたします。
第4款衛生費についてですが、執行額は前年度に比べ減額となっております。内容は、し尿等希釈投入施設維持管理費です。減額要因は、し尿受入量が減ったこと、電気料金の燃料調整費が減ったことによります。
次に、第7款土木費について、執行額は前年度に比べて減額となっております。まず主な増額要因としましては、公金配分額がふえたことにより、道路用地受け入れ事業費の執行額がふえたこと、また、市道改良事業費や交通安全施設整備事業費における事業計画に基づく、年度ごとの整備内容の進捗による事業費の増によるものと、栗原川整備事業費において工事請負費などの増によるものでございます。一方、主な減額要因につきましては、橋りょう維持管理費における橋りょう修繕、耐震工事の事業費の減や、都市計画道路田中笠窪線整備事業における事業進捗に伴う事業費の調整による減、さらには橋りょう整備事業費における事業完了に伴う減で、土木費全体としては減額となっております。
次に、第10款災害復旧費についてでございます。平成28年度は災害復旧に関する執行はございませんでした。
続きまして、引き続き下水道事業特別会計の歳入歳出につきまして、概括的にご説明いたします。1ページにお戻りいただきたいと思います。下段の表をごらんください。平成28年度の歳入額は40億4407万3028円、前年度に比べまして2億3994万9788円の減額となっております。平成28年度の歳出額は38億9216万670円で、前年度に比べて2億5506万4903円の減額となっております。
3ページの上段の表をごらんください。歳入の内容につきまして、款ごとにご説明いたします。第1款分担金及び負担金について、収入額は前年度に比べ増額となっております。内容は、下水道事業受益者負担金、秦野市等からの汚水流入受け入れに対する維持管理負担金及び建設費負担金などです。主な増額要因といたしましては、維持管理費に対する秦野市からの負担金が増となったことによるものです。
続きまして、第2款使用料及び手数料につきまして、収入額は前年度に比べ増額となっております。主な内容は下水道使用料です。増額要因といたしましては、供用開始に伴う接続件数増によるものです。
続きまして、第3款国庫支出金について、収入額は前年度に比べ減額となっております。内容は、施設整備の財源であります事業費国庫補助金です。主な減額要因は、公共下水道管渠整備事業費減によるものです。
続きまして、第4款繰入金につきまして、収入額は前年度と比べ減額となっております。内容は、下水道事業特別会計にかかわる一般会計からの繰入金です。主な減額要因は、前年度からの繰越金や線下補償料の収入増や、公債費等減によるものです。
続きまして、第5款繰越金について、収入額は前年度と比べ増額となっております。内容は、前年度繰越金及び繰越明許費繰越金です。
続きまして、第6款諸収入について、収入額は前年度に比べ増額となっております。内容は、新東名高速道路の建設に伴う下水道管移設工事について、中日本高速道路株式会社からの受入金及び東京電力からの線下補償料などです。主な増額要因は受託事業収入及び線下補償料の増によるものです。線下補償料は、3年に1回受け入れてございます。
続きまして、第7款市債につきまして、収入額は前年度に比べ減額となっております。内容は、施設整備の財源であります公共下水道事業債などです。主な減額要因は、公共下水道管渠整備事業費の減によるものです。
次に、歳出について款ごとにご説明いたします。同じページの下段をごらんください。まず、第1款総務費について、執行額は前年度と比べ増となっております。内容は一般管理費や施設管理費で、施設管理費には、相模川流域下水道維持管理費負担金、第2号、第3号公共下水道施設維持管理費及び終末処理場維持管理費がございます。主な増額要因は、施設管理費において相模川流域下水道維持管理費負担金が減となったものの、終末処理場維持管理費の委託料及び第2号公共下水道施設維持管理費の工事費が増となったことによるものです。
続きまして、第2款事業費について、執行額は前年度に比べ減額となっております。内容は、第2号、第3号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金です。減額要因といたしましては、公共下水道管渠整備事業費や終末処理場整備事業費の委託料の減によるものです。
続きまして、第3款災害復旧費につきましては、執行はございませんでした。
第4款公債費につきまして、執行額は前年度と比べ減額となっております。内容は、公共下水道事業債や相模川流域下水道事業債の元金と利子の償還金でございます。主な減額要因といたしましては、下水道施設の整備事業に伴います借入金の元金償還金及び利子償還金の減によるものです。
続きまして、第5款予備費については、執行がございませんでした。
土木費につきましては以上でございます。なお、4ページ以降に、所属別総括表や明細、中期戦略事業プランに計上されております事業と事由別の決算状況、その他参考資料がありますので、ご確認をお願いいたします。
以上でございます。
468: ◯委員長【小山博正議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。
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第7款土木費、第1項土木管理費のうち所管部分
469: ◯委員長【小山博正議員】 それでは、第7款土木費、第1項土木管理費のうち、所管部分について、176から177ページ。質問をお願いします。
470: ◯委員【横田典之議員】 では、まず第1目の道路管理推進事業費について伺います。不用額が結構多いということになっています。当初予算、3727万3000円といったところが、不用額が1797万6000円余りということになっています。理由として落札率によるものということでありますけれども、どういった内容で落札額が低かったのか、できればせっかく工事入札結果表があるので、これの何番と何番がそこに該当するのか教えていただけますでしょうか。まずその1点、お願いします。
471: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 それでは、ご質問のありました道路管理推進事業費の落札率の関係です。横田委員からお話がありましたけれども、平成29年9月定例会産業建設常任委員会の工事等入札結果一覧の3ページ目を開いていただきまして、土木部道路関係2分の1、そちらのナンバー3からナンバー6の道路台帳補正測量業務、この4つが該当する内容でございます。道路管理推進事業費そのものは、道路法に基づきます道路台帳の整備と、道路区域内にあります未登記、要は市有地の処理等を行い、道路の適正管理を行っていくというのが主たる目的でございます。
ここにあります道路台帳補正測量業務につきましては、新たに整備された道路とか、開発行為でできた道路、あと狭あい道路で後退した部分、これにつきまして測量します。その測量したデータを、私どもで管理しています道路台帳システムのほうに入力をいたします。そのために行う測量業務でございます。3枚目のところに書いてあるんですが、落札率につきましては34.06%から44.21%と、平均しますと39.7%になります。基本的にこの部分の不用額が主な原因です。ちなみに平成26年度につきましては平均53%、平成27年度につきましては平均58%という結果になっております。
以上でございます。
472: ◯委員【横田典之議員】 もともとそんなに高くない、50%、40%台だったのが、30%台にだんだん減ってきているという実態があるんですけれども、そこは何か、業界自体にそうせざるを得ないような情勢といいますか、社会現象といいますか、業界特有の環境があるということなんでしょうか。
473: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 今お話のありました、落札率が低い要因というのは、今回の道路台帳の補正業務につきましては、伊勢原市内に登録しています測量業者、現時点においては11者あります。そのうちの6者が個人の経営、法人ではない業者でございます。これは時間的なタイムラグはあるんですけれども、前々から落札率が低いという中で、確認ということではないんですけれども、業者のほうにお話をした経緯があります。
その中で出たお話としては、まず測量業務がそもそも少ないんだと。それと、個人でやられている測量士にしてみれば、実際には60歳以上で、最高だと83歳の方がいられます。そういった面で高齢化が進んでいるということで、遊んでいてもしようがないので、日当程度を確保できればいいんだということで、あえて高い落札率ではなくて、低い形でいくということは聞いておりまして、最近ではやはり、個人の測量業者が2者ほど廃業したという経緯がございます。
以上でございます。
474: ◯委員【横田典之議員】 その背景は了解いたしましたが、経費は当然、個人の業者であってもかかるわけで、その部分からすればこの落札額というのは、先ほど人件費だけ出ればみたいな話だったんですけど、赤字にはなっていないと承知していいものなんでしょうか。
475: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 先ほどもお話ししたとおり、日当程度ということで、やはりその業務を受け取ったときに、あくまでも個人ですから、何人の方と一緒に作業をやるということで、日当の何人分を計算した上で入札の価格を決めているようなお話は聞いております。
以上です。
476: ◯委員【横田典之議員】 あと、赤字なのかどうかというのは、その会社というか、受けられた方任せということで、市はそこまでは把握していないような感じと受けとめてよろしいか、そのあたりお願いします。
477: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 現実的には、請け負った業務が赤字かどうかという把握まではできておりませんが、設計金額の積算に当たっては、伊勢原市においては、県の積算基準であります設計業務等標準積算基準書に基づいて適正に設計をし、それを予定価格として入札を行っておりますので、設計そのものについては特に問題はないと認識しております。
以上です。
478: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。
次に、道路用地受け入れ事業費ということで、交付金がふえたということが説明に書いてありましたけれども、それによって事業として、予定していたよりもふやした箇所があるのかなと思っているんですが、何カ所ふやしてそれはどのような内容なのか、ご説明をお願いします。
479: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 道路用地受け入れ事業費につきましては、建物を建てる場合に建築後退が伴ういわゆる二項道路、4m未満の二項道路に接する敷地の場合、中心から2mの後退になります。その部分につきましての土地は寄附していただくんですが、分筆の費用、それと支障物件があればその部分を、支障物件の一部を助成する制度でございます。
これに基づいてこの事業を進めているんですが、平成27年度は、事業費としては1362万4000円ほど計上いたしました。助成件数27件と、後退部分の整備13件を予定していたんですが、交付金の交付申請額に対する交付額が60%という形で、結果的には助成件数10件、後退部分の整備4件、工事の請負としては2件ほど発注をしました。平成28年度につきましては、前年の交付額が少なかったことで助成金の交付をできなかった人がおられまして、その部分の費用として400万円ほど上乗せをしまして、1763万4000円ほど計上いたしました。これは助成件数24件、後退部分の整備20件を対応する予定であったんですが、これも同じように74%の交付額しかなかったということで、助成金が17件、後退部分の整備が13件、工事の請負としては7件という結果になりました。結果的には平成28年度と平成27年度の費用を比べますと、約500万円増となったという内容でございます。
以上です。
480: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。
あと、土木総務一般事務費で電気料価格の減ということで出ておりましたけれども、これは何の電気料が減になったのか、その減の理由は何なのかということをお願いします。
481: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 土木総務一般事務費の電気料の対象物ということで、これは道路利用者の安全を確保するために、現在の街路灯558基、それと特に国道271号線のアンダーパスの、冠水時に排水するポンプ10カ所、それと道路の情報を提供します案内板6カ所、この部分に対する電気料でございます。平成27年度は約1450万円だったんですが、平成28年度は945万円ほどです。前年比約35%、おおむね500万円の減になっております。電気料につきましては平成26年がピーク、この段階においては約1540万円でございました。
ご質問のありました、電気料が下がった理由なんですけれども、ご存じのとおり電気料は基本料金と燃料調整費、それと再生可能エネルギー発電促進賦課金という3つで構成されております。その中で今回の原因は燃料調整費、燃料調整費そのものは石油、石炭の、化石燃料の購入に当たる費用、その価格によって変動するということで、平成28年度と平成27年度の燃料調整費を比較しますと、1kg当たり約4円安くなっております。この部分が約500万円減になっておりまして、今後、世界情勢等でこの燃料調整費の上下は考えられるのかなと思っております。
以上でございます。
482: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。
最後の質問で、第2目のほうで地籍調査事業費ということで、それの不用額も多いんですけれども、この原因が何かということをまずお願いします。
483: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 地籍調査事業費の不用額ということなんですが、この不用額の主な内容は、過去に行いました地籍調査成果の修正測量業務です。過去に行った地籍調査の成果、例えば公図等に明らかな間違いがあった場合においては、市がその修正を行うということで、この予算につきましては数年前から計上してきたものです。場所的には、善波地区の国道246号バイパスの事業地内の買収に該当する箇所でございました。平成28年度は、やはり公図の修正をするに当たっては、周りの地権者の合意が必要になります。これは継続してやっていたんですけれども、なかなか理解が得られなくて不用額が生じたと。平成29年度も継続して行っておりまして、それに伴う業務も発注しておりまして、年内には修正が完了するという状況でございます。
以上でございます。
484: ◯委員【横田典之議員】 そうすると、平成28年度は合意がうまく整わなかったので不用額が出たけれども、平成29年度に入ってからはその辺の合意ができたので、問題なく進むようになったという理解でよろしいですか。
485: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 ご指摘のとおり、既に業務は発注しておりまして、年内にはできるという状況でございます。
以上です。(「了解」の声あり)
486: ◯委員【越水清議員】 まず1点目ですが、先ほど道路管理推進事業費については、落札率等の質問と答弁がございましたが、小さなことなんですが、簡易な修繕、改善に必要な原材料を支給して、自治会や地域住民により実施するという、私もやったことがありますけれども、これもこちらの担当でよろしいですか。もしそうでありましたら、自治会や地域住民に原材料を支給して、皆さんで工事をしてもらうという件数、あるいは材料費の額をお伺いいたします。
487: ◯土木部参事【田中義彦】 道路整備課のほうからお答えいたします。道路の簡易な修繕、改善等におきまして、生活道路改善事業でございます。この取り組みにおきましては、市が原材料を提供し、地域住民を中心とした道路施設の整備や修繕を実施することによりまして、地域の自主的活動の推進と協働によるまちづくりの展開を推進していくものです。平成28年度は11の自治会に対しまして14件、原材料は袋詰めの常温アスファルト合剤、乾燥生コンクリートや砂利など76万5171円の取り組み実績となりました。
以上でございます。
488: ◯委員【越水清議員】 別の質問ですが、地積調査につきまして、これも今ございましたが、とにかくこの地籍調査がいつ終わるのかわからないという状況があるみたいですけれども、平成25年度末の全国の進捗、平均は51%、神奈川県の進捗率は13%ということを知りましたけれども、本市の進捗率はどうなのかということが1つ。それから、進捗状況は全国さまざまで、実施していない自治体もあるようですけれども、調査が進展しない原因について伺いたいと思います。そして、この地籍調査につきましては、経費は国が50%負担し、残りを都道府県と市町村で25%ずつ負担するということですが、そういうことで理解してよろしいかということです。
以上、3点について。
489: ◯委員長【小山博正議員】 越水委員に申し上げます。ただいまの質問は道路橋りょう費にかかる部分があるかと思いますので、土木費の第1項土木管理費の中の所管部分ということで、そこでお答えできる範囲があればここでお願いします。
490: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 私のほうから地籍調査事業についてのご質問について回答させてもらいます。
本市における地籍調査事業の進捗状況なんですけれども、地籍調査事業については昭和41年から49年、それと平成22年から現在も継続して行っている、2回に分けてやってきている部分があります。平成28年度末におきましては、28.63%という進捗状況でございます。
それと2つ目の質問の、なかなか事業が進まないといったところの話なんですけれども、伊勢原市におきましては、平成21年に策定した6次10カ年計画に基づいて、伊勢原駅を中心とした市街地、約8.1km2を事業地として事業を進めておりまして、平成28年度末で約21%の進捗率でございます。ご質問のありました、なかなか事業が進まない要因としては、1つ目としては職員の人材確保、それと財源の確保ということなんですけれども、先ほど補助金率等が結構ありますので、大きな要因の一つにはならないかと思うんですが、もう1つの大きな要因としては住民の協力、特に官地の境界、官民境界等を決める上において、都市部についてはいろんな権利がふくそうしております。そういう中でその境界を決めるに当たって非常に時間を要するというところで、なかなか事業が進まないと、私どもは考えております。
それと財源内訳なんですけれども、国費が2分の1、県費が4分の1、あとは市の単独、負担分になります。
以上です。
491: ◯委員【越水清議員】 財源のことで、ちょっと私が調べたのでは、これがそうなのか、市町村や都道府県が負担する経費については、80%が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的に市町村が5%の負担で実施することができるということを、国土交通省か何かの資料で見たんですが、そういうことでしょうか。
492: ◯土木部参事【古尾谷栄一】 私どもとしては、市の単独分につきましては起債の対象になります。そういう意味でそういう数字的な話が出たのではないかなと思っております。
以上です。(「了解です」の声あり)
493: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。(「進行」の声あり)よろしいですか。それでは次の質問に移ります。
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第7款土木費、第2項道路橋りょう費
第4項都市計画費中、第3目街路事業費のうち
都市計画道路田中笠窪線整備事業費について
第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、
第1目道路橋りょう災害復旧費について
494: ◯委員長【小山博正議員】 第7款土木費、第2項道路橋りょう費について、176ページから181ページ。第4項都市計画費中、第3目街路事業費のうち1、都市計画道路田中笠窪線整備事業費について、182から185ページ。第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第1目道路橋りょう災害復旧費について、204から205ページ。質問をお願いします。
495: ◯委員【前田秀資議員】 それでは、2点質問をさせていただきます。
まず1点目が、178、179ページの第4目橋りょう維持費、橋りょう維持管理費について、平成28年度決算審査資料には事業費の減とありますが、事業の内容を伺います。
2点目が、182、183ページの第3目街路事業費、都市計画道路田中笠窪線整備事業費で、資料には事業進捗に伴う事業費の調整とありますが、現在の進捗率と完成予定を伺います。
以上です。
496: ◯土木部参事【田中義彦】 それでは順次お答えいたします。
まず1点目の橋りょう関係でございます。中期戦略事業プラン、橋りょう長寿命化対策事業でございます。平成25年度から橋りょう長寿命化修繕計画に基づきまして、緊急輸送路等に位置づけられている橋りょうや、損傷等の状況によりまして対策を優先すべき橋りょうに対し、国の防災・安全交付金を活用して、事業の推進を図っております。平成28年度末では、計画しております10橋のうち7橋の修繕・耐震工事を完了しております。平成28年度は27年度からの繰越を含めまして4橋の修繕・耐震詳細設計業務の完了と、工事に関しましては小田原厚木道路をまたぐ沼目陸橋と市道900号線道灌橋の修繕・耐震工事の2橋の完了としたもので、平成27年度、3橋の完了に比べまして事業量が減となり、事業費の減となったものでございます。
続きまして、都市計画道路田中笠窪線整備事業費についてお答えいたします。都市計画道路田中笠窪線整備事業の進捗状況ですが、用地取得率は平成28年度末で、第1期区間、県道44号伊勢原藤沢線から十二柱神社の区間、400mになりますが、99.2%、第2期区間、十二柱神社から県道66号平塚伊勢原線までの290mが71.7%で、全体では91.4%になっております。第1期区間におけます文化財調査は、平成27年度で完了しております。工事に関してですが、第1期区間では平成28年度に道路築造100mに着手しまして、ことしの8月に工事完了しております。第2期区間では、平成28年度に道路築造工事54.5mが完了し、150mの部分供用がされております。今後も用地取得、工事工程、事業費の計画的執行を図り、平成34年度の完了予定としております。
以上でございます。
497: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。1点目は了解いたします。
2点目の都市計画道路田中笠窪線についてちょっとお聞きいたしますが、これは私の記憶によりますと、今を去ること約40年前の第1次総合計画にも既に記載されていたということでございます。非常に古い計画で、それを今やっているわけなんですが、これは事業効果として、何を目的としてやっているかという点についてお尋ねします。
498: ◯土木部参事【田中義彦】 都市計画道路田中笠窪線の位置づけなんですが、市の西部地区と防災医療拠点となる行政センター地区を結ぶ、東西軸の主要幹線という位置づけがございます。整備に関しましては、やはり伊勢原駅北側の交通混雑の緩和、移動時間の短縮、さらに歩道の整備、電線類の地中化によりまして、中心市街地にふさわしい交通機能強化を図る、また、防災性の向上なども期待することによりまして、実際は平成14年度から都市局の補助を受けまして、事業に着手している状況でございます。
以上でございます。
499: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。私が古手の職員、80才代の方から聞いているのはもう1つございまして、国道246号バイパスの補完道路だということでございます。なぜ、事業効果ということを聞いた場合に、この間、実は担当課の皆さんの先導で現地を、当常任委員会が視察させていただきまして、私は非常に印象深く現地を見させていただいたわけなんですが、ここで質問というのは、多少所管は違うかもしれませんが、これもまちづくりの重要な話でございますから、一つ思うのは、面整備というのを全然なしでこれをつくっているんですか。考えないでつくっているのか、確認いたします。
500: ◯土木部参事【田中義彦】 先ほど申しましたとおり、都市計画道路田中笠窪線の機能、位置づけにつきましては、当然、ネットワークの構成ということでご説明しました。面整備につきましては、都市計画関係と調整しながらということになって、実際の土地利用に関しましては、当然、このような都市局の整備によります都市計画道路の整備によって、土地利用も反映していくだろうと考えております。
以上です。
501: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。
それは説明どおりに受け取っておくんですが、現地が非常に、場所が場所なんですよ。しかも現地は袋路の農振農用地なんですよ。これは農用地の点からいっても非常に不思議な場所になっているんですよ。その辺をやはり、市総体として、担当課長ばかりの話じゃないんですけど、ぜひ意識を持っていただきたいと思います。
以上でございます。
502: ◯委員【越水清議員】 舗装打換事業費について伺いたいと思います。これが、平成26、平成27、平成28年度と工事は年間7から8路線と聞いております。総距離2000m前後で、この結果を見ますと1億円を出るような数字が出ておりますけれども、平成28年度は予算現額に対しまして47.8%という、この6年間で最も低い執行率であったように思いますが、その理由をお尋ねしたいと思います。
また、委託先1者によりまして工事予定路線全てをFWD舗装調査をしているようですが、委託先はどのように決定しているのか、この2点について伺いたいと思います。
503: ◯土木部参事【田中義彦】 順次お答えいたします。
まず1点目、舗装打換事業費についてでございます。本事業は国の補助金、防災・安全交付金を活用して進捗を図っております。平成23、平成24年度は、要望額に対しまして交付金はほぼ100%に近い内示率でございました。平成25年度からは舗装打換事業が、社会資本整備総合交付金から現在の防災・安全交付金に移行しまして、現在、舗装打換事業に関しましては重点事業として対象とならないことから、平成28年度につきましては、要望額に対し交付金が48%の内示率による事業の執行となったものでございます。
2点目でございます。FWD調査の関係でございます。本業務は、舗装調査解析業務として、舗装調査・試験法便覧及び維持修繕ガイドブックを準用するほか、特記仕様書に基づきまして舗装支持力評価を行い、補修を行う際の工法選定等の検討を行うことを目的としております。この成果に基づきまして、舗装打換事業路線の設計を行い、工事を実施しております。本業務は、技術的に専門性を要する調査で、特殊な機器、車両を用いデータの解析、考察を行うもので、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号及び伊勢原市契約規則第31条に基づきまして、専門とする業者2者から見積書を徴収し、1者を選定し、執行したものでございます。
以上でございます。(「了解です」の声あり)
504: ◯委員【横田典之議員】 第2目の道路維持管理費について伺います。主要な施策の成果に関する説明書110ページの(1)道路ストック事業費で、道路ストック総点検に対応するために必要な詳細設計及び修繕工事を実施したという内容が出ているんですけれども、この道路ストック総点検がどういうことなのかということと、それに必要な詳細設計とか修繕工事というのは、代表的な内容はどういう内容なのか、ご説明をお願いします。
505: ◯土木部参事【田中義彦】 道路ストック事業でございます。本事業は道路施設、トンネル、排水ポンプ、街路照明等の老朽化対策としまして、予防保全管理に取り組む事業として、平成25年度に調査の道路ストック総点検を実施しました。点検調査はトンネル及びボックス構造で6カ所、小田原厚木道路等のアンダーパスにおける排水ポンプ施設9カ所、街路照明等は168基について変状、異常の判定、健全度の確認など点検記録をまとめ、詳細調査の必要なものは追記をし、成果におさめております。
今回の詳細設計なり工事につきましては、この成果に基づきまして、平成28年度は2カ所のアンダーパスにおける排水ポンプ施設修繕工事の執行を行いました。平成29年度も引き続き2カ所の同じ修繕工事を行うことで、調査した全ての箇所の修繕工事が完了予定となります。
以上でございます。
506: ◯委員【横田典之議員】 その内容は了解しました。
次に、舗装打換事業費ということで、主要な施策の成果に関する説明書の111ページに、市道81号線ほか3路線のFWD舗装調査ということで、専門性のある調査だということで先ほどお話がありましたが、その調査がこの市道81号線でやらなければいけなかった理由は何なんでしょうか。
507: ◯土木部参事【田中義彦】 お答えいたします。舗装打換工事を執行する当該年度におきまして、対象とする路線につきましてこの業務、FWD舗装調査を行います。現状におけます既設舗装のたわみ性状調査、強度、評価等に基づきまして、舗装硬性、打換の設計に至る成果をおさめていただきます。この成果に基づきまして、工事の設計、積算に必要となる根拠としまして、実際、当該対象とする路線の工事にかかるということを目的としているものでございます。
以上です。
508: ◯委員【横田典之議員】 全部の予定している道路にこのFWD舗装調査の解析業務をやるわけではないですよね。市道81号線には何かの必要性があってやったので、その必要性というのは何だったんですか。
509: ◯土木部参事【田中義彦】 舗装打換事業の対象路線、当該年度に行う場合におきまして、実際の舗装硬性等の今回の調査を行って、工事の実施をするというものを、同じ年度におきまして調査を行うということで、ほかの路線等も同じ舗装打換事業、工事を行う路線につきまして行うと。そのような内容でございます。
以上です。
510: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。たまたまこの年は市道81号線がその該当だったから、ほかがなかったからという意味でよろしいですか。
511: ◯土木部参事【田中義彦】 舗装打換事業は、先ほど申しましたとおり国の補助金、防災・安全交付金事業で行っておりまして、当然、その内示が出て路線を私どもで選定いたします。内示に沿った事業ということで、それにおきましてFWD調査を続けていくという状況でございます。
512: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。
あと、都市計画道路田中笠窪線についてですけれども、もしかしたら今までの間で出ていたかもしれませんが、現状、この路線の完成予想時期というのはいつごろになる見込みなのか、お願いします。
513: ◯土木部参事【田中義彦】 都市計画道路田中笠窪線整備事業でございます。現在、事業認可をいただき、事業を進捗しております。その事業認可の完了年度、目標年度としますのは平成34年度でございまして、その時点で完了後、供用開始をめざすということになってございます。
以上です。(「了解」の声あり)
514: ◯委員長【小山博正議員】 ほかにございますか。(「進行」の声あり)
以上をもちまして、土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
午後7時45分 休憩
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午後7時49分 再開
515: ◯委員長【小山博正議員】 それでは再開いたします。
土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち
し尿等希釈投入施設維持管理費
第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、
第2目河川災害復旧費
516: ◯委員長【小山博正議員】 第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち、3、し尿等希釈投入施設維持管理費について、166ページから167ページ。第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第2目河川災害復旧費について、204から205ページ。
質問をお願いします。
517: ◯委員【八島満雄議員】 第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち、3、し尿希釈投入施設維持管理費についてお尋ねいたします。不用額が624万5425円出ていますが、これは審査資料を見ますと電気料の減額とし尿料の減とあります。今後もこのような状況と受け取っていいのか、公共下水道の整備率が上がっていることがそうさせているのかどうか、決算とその予算効果から考えるとどうなのかなと思いまして、質問させていただきます。
518: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】 不用額について、私のほうからお答えさせていただきます。主な不用額の内訳は、電気料金の単価の減と、し尿等の受入量の減によるものです。電気料金の不用額については、平成27年度と比較して1kw当たり電気料金の燃料調整費がマイナス3.5円、それから再生エネルギー促進費がプラス0.7円、合わせて2.8円低くなったこと、平成27年度と比較して1kw当たり2.8円低くなったこと及び電気使用量が平成27年と比べて1万1360kw少なくなったことによるものです。
今後の状況としましては、電気料金については、電気料金の燃料調整費及び再生エネルギー促進費は変動制であるため、年によって電気料の単価が変動するので、今後も不用額の増減の可能性はあると考えております。し尿等の受入量の減については、下水道の普及とともにくみ取り人口や浄化槽人口が減少し、それに伴ってし尿等の受入量も減少してきております。平成27年度のし尿等の受入量は1万5518t、平成28年度の受入量は1万5042tで、476t減量になったこと、及び平成29年度から実施している、し尿等を希釈して直接放流するための実証実験を昨年度行ったものにより、し尿等の受入量の減によって不用額が出てきているということになります。
以上でございます。
519: ◯委員【八島満雄議員】 了解しました。ということは、公共下水道のカバーができてくると、し尿量は減となると見込んでいいのか。それから、今後はその辺の減量が多くなれば、黙っていると不用額が上がってしまうので、その見直し及び調整は行うということでよろしいんですか。
520: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】 下水道が普及してくれば、先ほど申したとおり下水道に接続されている方がふえてきますので、当然、し尿量等は、市街化区域なんですけれども、減ってこようかと思います。
以上でございます。
521: ◯委員【八島満雄議員】 了解しました。よろしくお願いします。
第10款の災害復旧費、前の部でもお尋ねしたんですが、災害復旧費の第2項公共土木施設災害復旧費中の河川災害復旧費について、例年、見積もりのみで支出済はないんですけれども、これは災害復旧費として今後、計上していくことなのでしょうか。よろしくお願いします。
522: ◯土木部参事【芦川友広】 災害復旧費については、河川の災害による復旧工事等が生じたときに支出する費用であります。そのため、毎年度災害の有無によって規模等が異なることから、予算については歳出の枠をとっているということで、10万円を計上しております。必要に応じて予備費を充用して対応を行っているということで、災害があれば必ずその辺の費用、枠をとっておかなければいけないということで、今後もこの費用を計上していく予定になっています。
523: ◯委員【八島満雄議員】 大体、理解しているんですが、直接的に予備費というのは、例えば近々だとどのようなところから持ってくるんですか。
524: ◯土木部参事【芦川友広】 予備費という項目がありまして、その中から計上している形です。(「了解」の声あり)
525: ◯委員【越水清議員】 それでは質問させていただきます。し尿希釈投入施設維持管理費につきまして、ことしの4月から新しい形式の処理になっているということでよろしいですね。やっぱりそれなりの、今までと大分違った形ですので、その状況について伺いたいと思います。
526: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】 昨年度までは、受け入れたし尿を希釈して脱水して、その汚泥を処分していたんですけれども、今年度4月より、し尿等を直接下水道へ投入して、下水道で処理をしているという状況になっています。この施設は平成17年度から供用開始しておるんですけれども、当時、設計の段階では直接投入すると放流水の色が少し変わるんじゃないかという、他市の状況を見たときにそんなお話がございましたものですから、市としましては、その当時としましては、下水道への影響を極力減らすために、し尿等を脱水して濾液を希釈して下水道に放流する方法を採用したということで、現在、今年度、4月から行っておりますけれども、放流水の色ですとか、水処理の影響に関しては昨年度と同様な水処理ができておりますので、影響はないと考えております。
以上でございます。(「了解」の声あり)
527: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質問はありますか。(「進行」の声あり)それでは、次の項目に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第7款土木費、第3項河川費
528: ◯委員長【小山博正議員】 第7款土木費、第3項河川費について、180ページから181ページ。
529: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、私のほうから土木費、第3項河川費について質問したいと思います。1の河川維持管理費ですが、前年度より825万7680円減少しました。減少の要因についてお尋ねします。
また、主要な施策の成果に関する説明書の115ページ、2級河川歌川の県への移管に必要となる河川台帳を整備とありましたが、歌川の県への移管についてどうなったのか、現状も含めてお尋ねします。
530: ◯土木部参事【芦川友広】 河川の維持管理費の減少については、歌川の管理が県に変わったということで、昭和用水橋から広町橋の延長1700mについて、市が管理を行っていたんですけれども、昨年度、管理を県に引き継いだということになりまして、そのおかげで草刈り等の業務が減ったことと、それから平成27年度に、その引き継ぎに伴って河川の台帳整備業務を発注しました。その部分の金額がなくなったことによって、金額が削減になったと。
以上です。
531: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しました。
続きまして、2の栗原川整備事業費について質問します。平成27年度は566万円だったのに対し、平成28年度は3683万円で、3116万円増額しております。資料を拝見しますと、平成27年度に調査を行い、平成28年度に護岸整備工事を実施したということが把握できます。用地買収費として1523万円を計上したことが、主要な施策の成果に関する説明書の116ページに記載されておりますけれども、それらの工事の目的と、工事を行ったことによる効果についてお尋ねします。
532: ◯土木部参事【芦川友広】 この部分は神戸地区の、国道246号の上流部の栗原川の護岸工事という形で、延長130mについて行ったという形です。これについては、以前、断面が狭く土手であったことから、集中豪雨によって土手が洗掘されて、護岸が洗掘されて被害が生じたということで、この整備を行ったという形です。これによって整備が全て終われば、護岸の被害の軽減が図られるということです。
以上です。
533: ◯委員【橋田夏枝議員】 平成28年度に工事を実施して、完了はされていないですか。
534: ◯土木部参事【芦川友広】 130mのうち、去年、40m近くやりまして、ことし41mという形で、残りを来年行って全て完了という形になりますので、去年については用地買収と工事を一部行ったということです。
535: ◯委員【橋田夏枝議員】 何カ年かにわたって工事を行っているということで、その完成予定について再度確認いたします。
536: ◯土木部参事【芦川友広】 3カ年で行っていまして、去年、ことし、来年、平成30年度で終わるということになっております。
以上です。(「了解しました」の声あり)
537: ◯委員【横田典之議員】 河川維持管理費で不用額が、下水道整備課と下水道業務課の2つの課の合計金額になっているわけですが、不用額が下水道業務課のほうで32万円ほど、下水道整備課のほうで280万円ほどが出ています。これはどうして出たのかということと、この金額があればもうちょっと何カ所かの草刈りができたのではないかと思いますけれども、その辺の所感を伺います。
538: ◯土木部参事【芦川友広】 河川維持管理費の不用額ということで、下水道整備課としては280万240円という形で不用額が出たと。これについては、維持管理については主に市が管理している栗原川と善波川、それからその支川及び歌川の調整池の維持管理を行う費用でして、今回不用になった理由については、予算に位置づけられている栗原川の支川の施設の整備工事と、それに伴う境界確定の測量を行ったと。その分の発注の金額に残が出たということで、不用額が出たと。これについては時期が11月とか12月ごろだったものですから、もう草刈りとか、維持管理については流用できなかったと。ただ、実際、草刈りがあったのかというと、それについてはその中で栗原川、善波川等については全部、維持管理はできていましたので、不用額となったということでございます。
以上です。
539: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。そのほかの、例えば歌川といったようなところは、先ほどもありましたけど、一部県に移管したということがありますが、まだ市が管理する部分も多分ある、上流のほうはあるんですよね。歌川に関しては、全部が県の管理になっているという感じですか。
540: ◯土木部参事【芦川友広】 広町橋というのがありまして、歌川から東名の下が、広町橋とその上流については準用河川でありますので、うちの河川の維持になっていますけれども、実際、そこの部分については3面張りになっていますので、草刈りとかは生じていないので、あるとしたら栗原川と善波川が主に、しゅんせつとか草刈り等を行っているということです。
541: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。
栗原川の整備事業で、説明資料18ページの栗原川整備事業費のところで、繰越予算額というのが1813万円ほどで、予算現額としては4871万8000円になっているということですけれども、支出自体が3683万3000円ほどにとまっているといった、この理由は何なんでしょうかということと、その繰り越した予算、1813万円というのは全部支出したということなんでしょうか。そのあたりをお願いします。
542: ◯土木部参事【芦川友広】 まず、繰越の予算額の1813万円の部分については、主に用地買収が前年度にできなかったものですから、それを繰越をしまして、その分の用地買収の費用に充てたという形で、それについてはトータル1588万4134円、これは用地買収費と測量とか補償の関係が出まして、その部分の支出をしました。その残額というのを、224万5866円を不用額とさせていただきました。
続いて、今の支出金額が少ないのはどういうことかということで、これについては、本川については全て用地買収ができました。ただ、管理用通路ということで、本川に入る通路があるんですけれども、その部分の用地買収ができなかったことによって不用となったということです。
以上です。(「了解」の声あり)
543: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに。(「進行」の声あり)よろしいですか。次の質問に移ります。
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第7款土木費、第4項都市計画費中、第4目下水道費
第5目都市下水路費
544: ◯委員長【小山博正議員】 第7款土木費、第4項都市計画費中、第4目下水道費及び第5目都市下水路費について、184から185ページ。
545: ◯委員【舘大樹議員】 1点だけお伺いいたします。185ページの下水道事業特別会計繰出金についてお伺いいたします。あえてお伺いするんですけれども、総括質疑でも議論になっておりました、繰出金のうち汚水経費については、特別会計の中で独立採算で賄うというのが原則だよという答弁があったかと思います。その独立採算で賄う原則というのを守るための方法の有無ということについて、どういう見解、選択肢があるのかということをお伺いしたいと思います。
以上です。
546: ◯下水道業務課長【石井茂】 下水道事業は、おっしゃるとおり独立採算を原則としておりまして、下水道使用料等にて回収すべき汚水処理費につきましては、終末処理場での汚水の処理経費等であります維持管理費と、下水道整備事業費の元利償還金であります資本費の2つに分類されております。平成28年度においては、下水道使用料や秦野市からの維持管理負担金等にて回収すべき経費である維持管理費10億9000万円と、資本費5億9000万円の合計16億8000万円のうち、82.5%が賄えており、全ては賄えていない状況です。本来はこの経費回収率が、独立採算で賄えている状態である100%であることが望ましいと考えております。
独立採算の原則である経費回収率の向上をめざし、平成28年度には伊勢原市公共下水道経営健全化計画を策定し、計画期間を平成37年度までの10年間といたしました。この計画では、経費回収率の目標値として平成37年度には100%を目標として、前期5年間の経費回収率の平均を86%以上、後期5年間の平均を96%以上としております。経費回収率向上のため、本計画では効率的な下水道使用料など収入を確保するとともに、歳出経費を削減することを目標としております。
なお、下水道使用料につきましては、経営健全化計画による経営指標として定めた経費回収率の目標を達成するため、必要な範囲内で適正な改正率等を検討することとして、ことし5月に伊勢原市下水道運営審議会に諮問いたしました。今後、審議会からの答申を受け、市としての方針を検討させていただいた上で、議会にも諮ってまいりたいと存じております。
以上です。
547: ◯委員【舘大樹議員】 ありがとうございます。賄うために利用料を上げるというのは簡単な話だと思っていまして、もう一方で歳出経費を下げる努力が必要だという話があったんですけど、そういう余地というのが実際、あるものなんでしょうか。お伺いいたします。
548: ◯下水道業務課長【石井茂】 伊勢原市公共下水道経営健全化計画では、歳出経費の削減として汚泥の回転脱水機の夜間自動運転でありますとか、あるいは下水道工事におきまして、部分的にコンクリート組み立てマンホールから塩ビマンホールに変更するなど、歳出経費の削減の余地につきましては、知恵を絞りながら行ってまいりたいと考えております。
以上です。(「了解です」の声あり)
549: ◯委員【横田典之議員】 下水道特別会計繰出金について伺いますが、資料17ページの、下水道業務課の一番下に下水道事業特別会計繰出金というのがあります。当初予算額が出ていて、その隣、補正予算額が7175万7000円というのが行われて、これは3月の補正でやった金額だと思うんですね。補正をしたから不用額が出ていないということであって、実質、この7175万7000円というのは不用額になっているのと、意味合いは一緒なんだろうと、3月補正ということから考えれば。もっとこれが早くわかっていれば、その分どこかで流用できたんじゃないのというような、あるいは予算のときにもっと精度を上げていれば、どこかほかにこの7000万円ちょっとが使えたんじゃないかと言えると思うんですけど、その辺の所感はどうなのか、伺います。
550: ◯下水道業務課長【石井茂】 7175万7000円の補正についてですが、下水道事業特別会計では、こちらは平成28年12月に補正をさせていただいております。内容につきましては、下水道事業特別会計繰出金におきまして、平成27年度決算による余剰金確定に伴う補正と、下水道事業特別会計対象職員の増加及び人事院勧告に伴う給与改定により、7175万7000円を減額したものです。前年度の余剰金確定と給与改定のために12月補正としたものでございます。
以上です。
551: ◯委員【横田典之議員】 その状況だからやむを得ないというお話なんだろうと思います。まあ、しようがないのかなと思いました。
それと、都市下水路維持管理費ということで、主要な施策の成果に関する説明書の119ページに工事箇所の選定というのがありましたけれども、それはどのような方法で行ったのか、市内で工事が必要な全箇所の何%をそのことで行ったのか。さらに今後、どういうふうに行っていくのかというところをお願いいたします。
552: ◯土木部参事【芦川友広】 都市下水路維持管理費については、下水道区域外の排水路ということで位置づけをさせていただいております。それによって整備については計画をしておりません。あくまでも維持管理ということで、調整区域の排水路ということで行っているものですから、パーセントというのは出ておりません。具体的には、1つは南峰岸排水路という水路がありまして、その部分が大雨によって越水をすると、それによって畑等に被害が出てしまうということで、その部分のかさ上げ工事を毎年度少しずつやっておると。もう一つが上粕屋咳止排水路、これについては近くが市街化、住宅地が張りつきまして、それによって住民の方が、子供が危ないということでネットフェンスを行っております。これについても毎年度、少しずつ行っていると。それ以外についてはほとんど上流部の、素掘りのようなものの土手が崩れたり、そういうものの排水の維持管理を行っているということでございます。
以上でございます。(「了解しました」の声あり)
553: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質問のある方。(「進行」の声あり)よろしいですか。次の項目に移ります。
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下水道事業特別会計
554: ◯委員長【小山博正議員】 次に、下水道事業特別会計について、238から249ページ。
555: ◯委員【越水清議員】 まず、下水道関係、特別会計全般についてですが、市債残高は前年より2.2%、3億9690万4716円の減、また一般会計よりの繰入金は前年より6.9%、8549万7000円の減、あるいは不能欠損額は、平成27年度は受益者負担金の整理から270万3540円でございまして、特別多額でございましたが、平成28年度は89万8518円と減額をしております。また、収入未済額でございますが、平成28年度は平成27年度、平成26年度より減となりました。平成28年度は再びわずかながら増となっておりますが、全般的に見てみますとさまざまな要素があり、その結果、下水道特別会計は全体的には好転しているという見解でよろしいのか、伺いたいと思います。
556: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 全般的なことなので、私のほうからお答えさせていただきます。収入未済額、平成27年度から平成28年度にわずかに伸びているということですが、これについては解消率としては97.2%で、両年とも同じ、若干、分母がでかくなったのでその分が若干ふえたという内容になってきます。それと、この全体を見ますと汚水処理費、下水道使用料で賄う処理費について、経費回収率というのがございますが、これも平成27年度から平成28年度に対して80.3%から82.5%と上がっています。28年度予算ベースですけれども、これも83.3%と、若干ずつよくなってくる傾向にはございます。しかしながら、最終的な目標であります100%、使用料で汚水処理経費を賄っていきましょうよというところまで、自力での到達はなかなか難しいのではないかと考えてございます。
以上です。
557: ◯委員【越水清議員】 了解いたしました。
それと、受益者負担金一括納付報奨金というのがございますが、この報奨金の制度についてご説明いただきたいと思います。そして、平成28年度報奨金の対象者数をお願いします。
3つ目に、執行率が平成27年度、86.8%、平成28年度で99%と非常に高い執行率だなと感じました。平成28年度は47万7580円という決算は、ここ最近では最高額になっていると思いますが、その要因についてお願いいたします。
558: ◯下水道業務課長【石井茂】 それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、報奨金制度の説明でございますが、受益者負担金一括納付報奨金は、下水道整備にかかわる受益に基づき、受益者、主に土地所有者になりますが、に一度だけ賦課する受益者負担金におきまして、伊勢原市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に基づきまして、通常、3年12分割にて納付の受益者負担金につきまして、受益者から一括納付の申し出があり、かつ各年度の最初の納期に一括納付があったとき、報奨金を交付するもので、この報奨金は受益者負担金額から差し引かれます。交付金は、1年分は2%、2年分は5%、3年分は8%となっています。ただし、全納額が100万円を超えるときは、その超える部分の金額は対象とはなりません。対象者は、個人、法人を問いませんが、国や地方公共団体は対象外となっております。主な目的は受益者負担金の早期納付や滞納の防止、事務の合理化などによるためです。
続きまして報奨金の対象者数でございますが、過去4年分についてですが、平成25年度は29件、平成26年度は5件、平成27年度は46件、平成28年度は62件でした。28年度に額が過去最高になっている理由につきましては、主に対象者数の増加によるものです。先ほども申し上げましたが、平成26年度については受益者負担金の一括納付申し出者が少なかったため、執行額が少なくなりました。
以上です。
559: ◯委員【越水清議員】 了解いたしました。平成26年度は執行率9.4%、承知しておりますけれども、これはどうしてなのかなと思っておりましたけれども、今、その辺が理解できました。ありがとうございます。
それでは最後に、流域編入に関します県、秦野市及び伊勢原市によります公共下水道等のあり方に関する研究会につきまして、現在の状況についてお伺いいたします。
560: ◯下水道業務課長【石井茂】 公共下水道等のあり方に関する研究会の状況でございますけれども、平成28年度は担当調整を2回、研究会を2回開催してございます。内容につきましては、一部編入ルートや流域施設である東豊田中継ポンプ場等の現地視察を行いました。また、流域関連市町の下水道財政計画であるアクションプランによる、計画予定汚水量の調査も行いました。また、その他、雨天時における不明水の流入が流域処理場の運営に大きな影響があることや、四宮処理場の地元対策として、処理場周辺の鹿見堂水路のふたがけ工事が平成31年度の完成をめざしていることが確認されました。
以上です。(「了解です」の声あり)
561: ◯委員【横田典之議員】 第2目で、相模川流域下水道維持管理費負担金ということで、説明資料の21ページにありますけれども、流域下水道維持管理費の減によって、1900万円余りが不用額になっておりますが、この流域下水道維持管理費が減になった理由はなぜですか。そのあたり、お願いします。
562: ◯下水道業務課長【石井茂】 相模川流域下水道維持管理費負担金につきましては、神奈川県からの予算編成資料に基づき予算編成しておりますが、不用額が生じた主な理由は、電気料金の減少や汚泥焼却灰の減少、放射能対策費の減少や修繕費の減少によるものと確認しております。
以上です。
563: ◯委員【横田典之議員】 今の内容は了解しました。
次に、第2号公共下水道施設維持管理費の不用額が、いろいろ出ておりますが、その理由はなぜでしょうか、お願いします。
564: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】 私のほうから、ポンプ場維持管理費の不用額について回答させていただきます。不用額の主な理由は、電気料金となります。電気使用量は各年度比較してほぼ横ばいでありますが、先ほどもちょっとお話しさせていただいたとおり、電気料金の価格が下がったことによる不用額となります。
以上でございます。
565: ◯土木部参事【芦川友広】 私のほうから、第2号公共下水道施設維持管理費の、雨水幹線維持管理費の不用額と、汚水幹線維持管理費の不用額という形で、まず初めに雨水幹線の維持管理費の不用額としましては、光熱費です。ポンプの電気料については予算上、大雨が頻繁に発生するということを見込んでいまして、稼働が多くなると見込んでいたんですけれども、実際には少なかったことで不用額が生じたと。もう1つが委託料でして、これについては基本的には苦情、要望に沿って草刈りとか、その辺の費用が要るということで、これについての予算なんですけれども、これについてはできるだけ職員による草刈り等を行って、要望箇所を全て行ったんですけれども、そのことによって不用額が生じたということでございます。
続いて、汚水の関係の不用額として、これについては同様に光熱費の部分でして、旧8号踏切のポンプの電気料、これについても同じ内容で不用額が生じたということでございます。
もう1つが修繕費、これについては同じく旧8号踏切のポンプなんですけれども、この部分の修繕料を見込んでいたんですけれども、実際にはなかったことで不用額が生じたと。
続いて、工事の請負費については、マンホールのふたの修繕とかマンホール管の修繕工事、それから県道のマンホールの修繕工事等を見込んでいまして、このうち県道のマンホールの修繕工事がなかったことと、あと、公共下水道の汚水ますの取りつけの工事がなかったことで、不用額が生じたということでございます。
以上でございます。
566: ◯委員【横田典之議員】 了解しました。
次に、終末処理場維持管理費の不用額、3470万円余り、これの理由をお願いします。
567: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】 私のほうから回答させていただきます。不用額の理由は2点ございます。1点目は先ほども申したとおり、電気料金の減額によるものです。こちらの処理場のほうも電気使用量に関しましては各年度ほぼ横ばいでありますが、電気料金の価格が下がったことによる不用額となります。
もう1つとしましては、下水道の汚泥の収集運搬処分費の減額によるものです。これに関しましては、業者と処理単価について単価交渉を重ねた結果、処理単価が予算時より平均で1000円ほど下がりました。それから、当初5700tで見込んでいた処分量が、決算では5467tの処分量となり、処分量が減ったことによる不用額ということになります。
以上でございます。(「了解」の声あり)
568: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに質疑はありませんか。(「なし」の声あり)
それでは、以上をもちまして、土木部下水道関係の質疑等が終了いたしました。
採決の前に委員からご意見をお伺いします。では、挙手をお願いします。
569: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、平成28年度決算審査、産業建設常任委員会の内容について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
私自身、今回、産業建設常任委員会に所属して初めての決算審査に臨み、正直申し上げて本日の委員会審査を通して初めて知った事実もあり、商業、工業、農業、観光業、インフラ整備と、非常に、日々我々の生活にとってなくてはならない事業ばかりということを感じました。
平成28年度の日本経済は、比較的安定はしていたものの、民間消費や投資については消極的な部分も見られ、観光客はふえても観光消費は余りふえない、民間企業は設備投資に対して慎重な態度をとらざるを得ない状況にあります。近年、市の財政課題も山積しており、超高齢化社会進展、少子化、扶助費の増加のため、財政の硬直化の傾向にあります。人口減少が避けられなく、都市間競争も激しくなる昨今ですが、伊勢原市は現在、千載一遇の好機を迎えております。現在工事中の新東名高速道路を中心とした広域幹線道路が完成すれば、一気に人とお金と車が本市に流れ込んできます。大山日向を中心とした美しい自然、歴史建造物を守りながら近代的な都市をめざすということは、決して容易ではございません。しかし、伊勢原にしかできないまちづくりを推進して、市民にとって便利で、都市機能の高い魅力あふれた伊勢原市にしていただくことを強く望みます。そのために、我々産業建設常任委員会としても、これからも厳しい目で各事業をチェックしていき、各部署とは積極的に意見交換を行っていきたいと思いますので、スピード感を持って取り組んでいきましょう。
本日の決算審査の内容を、30年度予算編成に着手していると思いますが、ぜひそちらの編成に生かしていただくことを期待しまして、賛成意見とさせていただきます。
以上です。
570: ◯委員【舘大樹議員】 決算審査に当たりまして、賛成の意見を申し上げます。
産業建設常任委員会の所管部分については、他の委員会の所管の部分よりも一層、市の将来を占う分野となります。そういった意味で、未来への種まきがきちんとされたのかが問われていた決算だったのではないかと思います。
具体的には、都市計画道路田中笠窪線整備事業費や、伊勢原市体育館床面改修工事、橋りょうや下水道などの防災対策や長寿命化、平成大山講プロジェクト推進事業費などを初め、多くの事業で種がまかれたのだと理解しております。
しかしながら、高齢社会の進展等による財政需要や、市債、公社債務残高の縮減への取り組みなど、財政を制約する状況は依然として続きます。そして、未来へ種まきを求められている分野がまだまだあるわけであります。したがいまして、未来への種まきの原資、つまり新たな財源というものを具体的にどうつくっていくのかが、伊勢原市政の目下の大きな課題であると、私は考えております。
歳出だけでなく歳入、税収増につながる未来への種まきの具体化を、執行者の皆さんにはお願いをして、賛成の意見とさせていただきます。
以上です。
571: ◯委員【越水清議員】 伊勢原市の歴史を振り返ってみましても、今までにない伊勢原市発展の好機であるというふうに思っています。開通が迫る新東名、(仮称)伊勢原北インター周辺、あるいは東部第二地区等の土地利用にかかわる整備推進や、伊勢原駅北口整備を初め、伊勢原のこれからに極めて重要な事業が当委員会の所管となっております。
道路、通信、公共施設など、産業、生活の基盤となる施設であるインフラ整備、そして商工業、農業、観光など本市経済の発展に直結する各事業や、ごみ関係のような日々の身近な生活に関連する事業などの一つ一つが、しあわせ創造都市いせはらの実現に欠かすことのできないものでございます。県内ではおくれているという下水道整備が進められている一方、早期に整備された下水道管路の劣化・老朽化対策も、大きなこれからの課題だと思います。それらの事業を支えるのは財源でございます。まだまだ厳しいと言われる財政状況のもとで、効率的かつ無駄のない適切な財政運営を、執行者職員の皆様に一層の創意工夫をお願いし、平成28年度決算に賛成いたします。
以上です。
572: ◯委員【横田典之議員】 本日、経済環境部、都市部、土木部と、1日かけて平成28年度決算認定の審査を行ってまいりました。当委員会が所管する部分は、伊勢原市の産業にかかわる部分で、市内経済に大きく影響を与えます。ゆえに、その事業内容がどの程度市民生活の向上に貢献できたかをしっかり審査することが、当委員会に課せられた使命となります。その意味で、充実した審査ができたのではないかと思っております。
ただ、質問に対する答弁がアンマッチもあったように思い、その点は改善を望みます。特に、今回の審査では成果が何であったのか、またその評価を市はどのように行ったのかなどを確認しました。その結果は十分できたものと、もっとやるべきことがあったのではないかと思える部分もありました。このことは、平成30年度予算審査に生かしていきたいと考えております。
少子高齢化社会がより一層進展する中で、市民生活の利便性向上や経済活動向上の要望にいかに応えられるかは、執行側の力量と言えるでしょう。また、それをいかに引き出せるかは、市議会の力量とも言えるところと思います。これらのことを今後もしっかり見ていきたいと思いますし、執行側にはさらなる努力を求めるものでございます。
以上のことから、当委員会に付託された平成28年度一般会計歳入歳出の決算、平成28年度下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成28年度用地取得事業特別会計歳入歳出決算につき、認定に賛成すべきと考え、私の意見といたします。
以上でございます。
573: ◯委員【前田秀資議員】 今、伊勢原の都市像が大きく変化しようとしています。目まぐるしい社会状況の変化による市民生活の多様化、それに伴う新たなルールづくりによる新たな業務及び業務内容の細分化により、市行政の業務量が増大していると思います。しかし、人員管理計画に基づく人員確保が難しい状況下により、例えば再任用制度により人員の確保にも努めていますが、適正な人員確保ができていない状況が、私はあると思います。このようなことから、職員1人当たりの仕事量が増加しています。従来、私は社会的に福祉部門等にはそういう状況があると思っていましたが、きょう審査をしてみて、経済環境部、特に都市部、土木部の技術系職員についても、適正な人員の確保と育成、現場の実情に適応する組織のあり方が重要であると改めて申し上げて、意見といたします。
以上です。
574: ◯委員【八島満雄議員】 3件の所管部の審査を終えて、いろいろ感じることがありました。私自身は賛成の意見を述べさせていただきたいと思いますが、特に下水道特別会計繰出金が、総支出額でも8549万7000円で6.9%の減になっているのに、下水道の対行政人口普及率が78.0%、前年度よりも0.9%上昇につながったことは、私は評価できると思っております。
さらには地域公園整備事業費、1億4501万3014円増は、これから地域公園、いわゆる都市公園、住み続けたい伊勢原となる重要な生活ポイントであることを考えると、特にマッチングした歳出でもあると思います。今後も地域公園、いわゆる都市公園としての機能を拡大する意味でも、基盤づくりをした決算と認めます。
環境対策では水質汚濁の防止に取り組み、合併処理浄化槽への促進補助、あるいは地球温暖化対策へのEV充電器の維持管理等では、細やかな政策が私は目立っていると思いました。
本審査以外も含めて、決算として不用額が17億5743万円あるということは、事業等の理由は理解しますが、結果そうなったという市民受けがありますので、貴重な新規事業財源にもなると考えられる総量なので、今後、慎重に事業執行が行われるように、しかるべき見直しを求めて私は賛成の意見といたします。
以上です。
575: ◯委員長【小山博正議員】 ほかに発言はありませんか。(「なし」の声あり)
それでは、ただいまから採決いたします。議案第37号、平成28年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
576: ◯委員長【小山博正議員】 挙手全員。よって、議案第37号、平成28年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。
次に、議案第39号、平成28年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
577: ◯委員長【小山博正議員】 挙手全員。よって、議案第39号については、認定することに決定いたしました。
次に、議案第40号、平成28年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
578: ◯委員長【小山博正議員】 挙手全員。よって、議案第40号については、認定することに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
579: ◯委員長【小山博正議員】 ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、9月定例会の最終日に報告いたします。
本日は、長時間にわたりまして大変ご苦労さまでした。
以上をもちまして、産業建設常任委員会を閉会いたします。
午後8時47分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
平成29年9月20日
産業建設常任委員会
委員長 小 山 博 正...