伊勢原市議会 > 2017-09-20 >
平成29年産業建設常任委員会 名簿 2017-09-20
平成29年産業建設常任委員会 本文 2017-09-20

  • 工事請負契約の締結について(平成19.20年度し尿等希釈投入施設建設工事)(/)
ツイート シェア
  1. 伊勢原市議会 2017-09-20
    平成29年産業建設常任委員会 本文 2017-09-20


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前時3分   開会 ◯委員長【小山博正議員】  おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。  本日は、9月3日本会議において各常任委員会に付託されました、平成28度各会計決算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、経済環境部、都市部、土木部道路関係、下水道関係順でお願いいたします。  ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】  おはようございます。産業建設常任委員会におきましては、経済環境部、都市部、土木部、農業委員会事務局について平成2年度決算執行結果をご審議いただきます。  平成2年度決算全体評価や歳入歳出状況につきましては、先日総括質疑におきまして私から総括的にお答えをし、また、各部長からもご答弁を申し上げました。総括質疑ために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたりますご審査をいただきますよう、お願いを申し上げます。  今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりため、第5次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員皆様お力をいただき、市職員能力を結集してまいりたいと考えております。委員会皆様にもぜひご理解を賜りまして、お力添えをいただきますようお願いを申し上げまして挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【小山博正議員】  ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。 4: ◯市長【高山松太郎】  よろしくお願いします。           〔市長(高山松太郎)退席〕 5: ◯委員長【小山博正議員】  審査方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。  それでは、経済環境部関係について審査に入ります。経済環境部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 6: ◯経済環境部長【田中丈司】  それでは、私ほうから経済環境部決算概要につきまして平成2年度決算審査資料に基づきご説明させていただきます。  資料の1ページをごらんください。経済環境部全体決算総括表でございます。歳入合計は6億6097万773円、対前年度比較で3015万734円増でございます。歳出合計は19376万8437円、対前年度比較で億6126万778増でございました。  続きまして、ページは款別歳入総括表で、まず、第3款使用料及び手数料では対前年度比484万円余減。主な増減理由は、水路占用料につきましては新東名建設工事に伴います東電鉄塔移設工事占用料減でございます。塵芥処理手数料、持ち込み粗大ごみ点数減による減でございます。第4款国庫支出金では対前年度比645万円余減。地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金、平成2年度に実施いたしましたプレミアム付商品券発行事業皆減による減でございます。第5款県支出金では対前年度比6811万円余増。主な増減理由は、右欄に記載上から3つ目、畜産競争力強化対策整備事業費補助金は、新規事業として取り組んだ肉用牛繁殖牛舎建設に係る補助事業費増や農村振興整備事業費補助金、また、水源環境保全・再生市町村交付金は農道や水路整備事業費増、また、新たな観光核づくり促進交付金増などによるものでございます。第8款繰入金では対前年度比224万円余減。平成2年度のふるさと森づくり基金繰入金で行った森林経営計画策定業務経費減でございます。第20諸収入では対前年度比775万円余増。主な増減理由は高橋沢砂防事業受託事業収入や、昨年度認定されました日本遺産活用推進事業貸付金元金収入増や、観光施設維持管理協力金として、昨年、大山頂上及び下社公衆トイレに設置したチップ棟収入などほか、自動車メーカー充電インフラ普及設置費支援金や古紙売払い代金減などによるものでございます。  3ページをごらんいただきたいと思います。款別歳出総括表でございます。まず、第4款衛生費でございますが、90万円余増。主なものは秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金でございますが、斎場分は平成2年度に実施いたしました斎場施設整備設計が終了したことによる減。塵芥処理場分は三ノ宮施設解体関連工事残留焼却灰除去に係る経費増によるものでございます。第5款農林水産業費は8万円余増。主なものは右側上から6つ目の平成2年度新規事業畜産競争力強化対策整備事業費として肉牛農家における繁殖牛舎新築工事の補助事業増や、その2つ下水源環境保全再生事業費として日向地区水道整備費増、下から3つ目農山漁村地域整備交付金集落基盤整備事業日向地区高橋沢砂防事業に伴う増、その下農業基盤整備促進事業費で市内農道、水路整備事業費増などによるものでございます。第6款商工費でございますが、19万円余減となっております。主なものといたしまして、商工業団体組織活動支援事業費として平成2年度に実施した商工会によるプレミアム商品券発行事業ほか、平成大山講プロジェクト推進費としてこま参道手すり設置工事や、大山フリーWi-Fi環境整備工事のほか、日向薬師バス停公衆トイレ修繕工事による増などによるものでございます。第教育費につきましては1045万円余については、昨年度、日本遺産に認定されたことに伴い、実施主体である日本遺産協議会へ補助金及び貸付金でございます。  4ページ、5ページは所属別歳入歳出決算状況でございます。  6ページは中期戦略事業プラン計上事業19決算状況、7ページは新規事業及び前年度と比べまして200万円以上増減額大きな事業8本明細、8ページは不用額が200万円以上大きい事業6本決算状況です。ページからは各所属別決算明細書を歳入歳出別でまとめております。
     22ページは部執行体制と事務分掌でございます。3ページが農林整備担当主要事業箇所図でございます。  以上で、経済環境部決算概要についての説明を終わります。よろしくご審議ほどお願い申し上げます。 7: ◯委員長【小山博正議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出質疑ときに、関連した歳入質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言際は挙手をして、委員長許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員方には質疑ページと、質疑項目が多い場合には3項目程度に区切ってお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第項保健衛生費中、第5目環境対策費 8: ◯委員長【小山博正議員】  それでは、第4款衛生費、第項保健衛生費中、第5目環境対策費についてから63ページ。 9: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、決算書の163ページ、第4款衛生費、第項保健衛生費中、第5目環境対策費について、幾つか質問します。  3、生活系雑排水対策事業費について、2つお尋ねします。平成2年度より新たに水源環境保全(藤野用排水路流入)を行っていると思いますが、同じ5人槽でも補助金額が.3倍と高くなっております。その理由と流入効果についてお尋ねします。  2つ目、毎年単独処理浄化槽や、くみ取りから合併処理浄化槽に切りかえる市民が3名から4名ほどいて、少しずつ合併に切りかわっていると思いますが、市内にはどのくらい世帯方が今でも単独処理や、くみ取りを行っているでしょうか。また、切りかえられない世帯には理由があるか、お尋ねします。 10: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  それでは、ただいまご質問に答弁いたします。  まず点目ご質問でございます。平成2年度より新たに実施しております水源環境保全・再生市町村交付金を活用した補助制度は、第期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画に基づき、飲料水として使用する水道水源であります県内水源保全地域水質保全、水質向上を目的に県が補助金額を高く設定しております。  次に、流入効果につきましては、第期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画に基づく用排水路改修後水環境モニタリングため水質調査を実施しており、平成2年度に合併処理浄化槽へ転換が新たに計画に加わったことから、今後あわせて効果を検証してまいります。  次に、点目ご質問に答弁いたします。平成2年度状況ですが、合併処理浄化槽設置補助対象地域内で単独処理浄化槽やくみ取りを使用している世帯は3585世帯でございます。うち単独処理浄化槽3311世帯、くみ取り74世帯でございます。切りかえが難しい理由といたしまして、補助金を活用した合併処理浄化槽へ転換についても5人槽を例にとりますと、約5万円の工事自己負担が生じてしまうこと。また、家建てかえ等のきっかけがないと、みずから浄化槽のみを転換しようとする意識が薄いことが挙げられます。  以上です。 11: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご説明ありがとうございます。単独処理、くみ取りで行っている世帯数が3585世帯あるというご説明でした。また、切りかえられない理由として5万円自己負担が必要ということも特に高齢者世帯にとっては大きな負担ではないかと思い、5万円という自己負担を少しでも下げていかないとなかなか切りかえは難しいかなと思うんですけれども、その辺ご見解をお願いいたします。  次質問に移ります。4、公害防止対策事業費、主要な施策成果に関する説明書84ページと、いせはら環境の11ページになります。こちら、いせはら環境にも表がページにわたって載っているんですけれども、自動車騒音常時監視を実施したとことでしたが、国道46号と県道63号相模原大磯線で、環境基準が昼夜問わず適合ところがバツになっております。調査結果を見て確かに私も納得するところですが、本市自動車騒音問題点についてどう把握しているか、お聞きします。  以上点です。 12: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  まず、点目補助が、5万円ほど自己負担が出てしまうということ対応ということでございます。国、県補助を受けまして、合併浄化槽普及促進を行っているわけでございますが、あくまで補助金ということですので、現状自己負担が生じてしまっているという現象でございます。今後、国、県にも補助額増額、その辺を検討するように働きかけていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 13: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  いせはら環境の11ページ、自動車騒音常時監視を平成2年度に実施しました。国道46号、県道63号相模原大磯線環境基準評価が昼夜問わずバツであるといったところについて、本市として把握状況についてお答えいたします。自動車常時監視につきましては、監視区域内に存在する住居戸数調査、沿道で騒音測定などを実施し、その結果から評価区域内全て居住棟うち環境基準基準値を超過する戸数及び超過する割合をもって評価しているものでございます。この結果につきまして、国道46号、県道63号相模原大磯線につきましては10分間交通量が昼夜問わず多いこと、また、大型車両が通ることも含めまして、沿道に張りついております居宅に対する環境騒音適用状況が超過したといったところで、主な原因としては交通量、あと車種、こういったものだと把握しております。  以上でございます。 14: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご説明ありがとうございます。国道46号、あるいは県道63号相模原大磯線、この付近に住んでいる方からしてみたら非常に騒音で苦しんでいるかなと思いますので、ぜひ対策も講じていってほしいと思います。  次、5、鳥獣捕獲許可事業費について質問します。有害鳥獣捕獲ため許可や捕獲殺処分を行ったということでしたが、どういった種類捕獲や殺処分が多かったか、また、発生件数が多かったエリアはどこだったか、お聞きします。 15: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、私ほうから今ご質問にお答えしたいと思います。まず、どういった種類捕獲や殺処分が多かったかということでございます。まず、有害鳥獣捕獲については主にわなで捕獲、くくりわなとか、箱わなですね。それから、銃器によった捕獲、散弾銃ですとか、ライフル銃、空気銃、そういったものを使った捕獲が主なものというふうになります。昨年度、捕獲されました鳥獣種類でございますが、獣種に関しては鹿、イノシシ、猿、ハクビシン、タヌキ、アライグマ。鳥類につきましてはカラス、ドバト、ヒヨドリ、ムクドリ、カルガモ、こういったものが捕獲されてございます。この中で、殺処分が最も多かったものというは、獣ほうではイノシシが圧倒的に昨年度は多くて、99頭、殺処分してございます。次いでハクビシンが85頭、それから鹿が78頭、タヌキが7順で続いてございます。鳥についてはドバトが一番多くて45羽、捕獲、殺処分。次いでカラスが8羽、ヒヨドリ3羽、ムクドリ83羽順で捕獲、殺処分を行っているということでございます。  また、捕獲が多かった地区でございますが、やはり山つき地区、大山、高部屋、比々多地区ですね。こちら3地区はかなり多くて、大山が一番多いような状況でございました。次いで、まち中ほうですが、大田、伊勢原、成瀬、そういった地区でも捕獲がされてございます。こちらほう地域についてはタヌキとかハクビシン、小動物が捕まっているというような状況でございます。  以上でございます。 16: ◯委員【橋田夏枝議員】  今、ご答弁中で、イノシシ、100頭近く殺処分を行っている、鹿も78頭殺処分されているということでしたけれども、殺処分されたイノシシ、鹿は捨てられてしまったということなか、何かに活用されたとか、あるか、お聞きします。  それと、7、衛生対策事業費について質問します。食品放射性物質濃度スクリーニング検査を始めたきっかけとしましては福島原発事故発生だったと思いますが、震災から6年半が経過しました。発生直後から現在まで状況についての検査結果と今後いつごろまで検査を継続するお考えなか、お尋ねします。 17: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、まず最初、鳥獣処理をした後ことでございます。昨年度、実際に鹿につきましては3頭になりますが、食肉処理に回ってございます。これは柏木牧場に行きまして、ソーセージ、それからジャーキー、そういったものに加工されまして、販売されたということでございます。イノシシについてはことし1月ぐらいから販売されるようになりまして、4頭ぐらいなんですが、昨年度、食肉としてブロック肉にして、冷凍で販売するという形をとってございます。キロとか、キロとか、そういった形販売をしてございます。それ以外ものにつきましては全て埋設させていただいています。実際に中心的なは、猟友会有害駆除班が山中に穴を掘ってそこに埋めるというが主な始末方法でございます。あと、道路で事故に遭ったようなものに関しては、小さい動物は焼却処分をしたりとか、そういったこともありますが、ほぼ埋設が原則ということになっております。  以上でございます。 18: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  2つ目ご質問食品放射性物質濃度検査についてお答えします。平成24年9月検査開始以来、平成29年8月末現在で検査を実施した746品目、全て食材が測定限界値未満であり、これまでに数値に異常があったものはありません。全国的に見ましても、原発事故から6年半が経過し、放射性物質濃度が低下傾向にあり、神奈川県検査も対象区域、対象品目、検査回数を減らして実施されています。また、市場に流通する食品は基準値を上回るものは流通しない仕組みとなっていることを踏まえ、本市食品放射性物質濃度検査について、庁内関係課と調整しておりまして、今年度中に方向性を出す予定でおります。  以上です。 19: ◯委員【橋田夏枝議員】  ありがとうございます。まず、鳥獣関係話ですが、ご答弁中にも、鹿78頭中3頭がジビエとして、また、イノシシも4頭はジビエとして活用されたということで、まさに始まったところかなというところです。  それと、放射性物質濃度検査関係なんですけれども、今年度中に方向を示すということですので、また決まりましたら、委員会ほうにもご報告いただけたらと思っています。  最後質問です。8、環境保全対策推進事業費について質問します。EV急速充電器維持管理費が含まれていると思いますけれども、現在、青少年センターと大山第二駐車場利用状況詳細についてお尋ねします。  また、現在カ所設置しているということですが、本市として何カ所あるが望ましいと考えているか、お尋ねします。 20: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  EV急速充電器についての2ご質問でした。まず、点目電気自動車急速充電器利用状況についてお答えします。平成2年度実績として、青少年センター分が年間3120台、1月当たり利用でした。大山第二駐車場分が年間33台、1月当たり.8台利用でした。  続きまして、点目充電器が何カ所あるが望ましいかにつきましては、現状といたしまして、神奈川県内電気自動車普及台数及び急速充電器設置基数につきましては全国でトップであり、充電器設置エリア空地地域はないとされております。このたび国が掲げるEV、PHV車を100万台とする目標台数を受け、神奈川県では神奈川県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、平成2年度末におけるEV普及台数増加に対応できる規模充電器を整備するとビジョンが示されております。このビジョンでは本市域にかかわる地域として幹線道路、国道46号沿いにおける充電渋滞対策として、愛甲石田駅周辺半径約3キロ以内に新たな設置、また、大規模な集客が見込まれる観光地、ショッピングセンターなどの施設を目的地充電として新たに6カ所整備すると内容になっております。  以上でございます。 21: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご答弁ありがとうございます。最初質問に対して答えとしまして、青少年センターが年間3120台に対して、大山が33台ということで、大山は約10分のということで極端に少ないなという印象を得たんですけれども、こんなに大山が少ない理由というがありましたら、質問します。 22: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  大山と青少年センターに設置した急速充電器利用台数違いというご質問でございました。基本的には、大山第二駐車場が有料、青少年センターに設置分が無料といったところで利用者使い勝手、目的充電、経路充電、こういったものの違い、生活圏にあるか、もしくは観光地である大山に観光で来られる方、こういったところ違いだと考えております。  以上です。(「了解」声あり) 23: ◯委員【舘大樹議員】  まず、1つ目が生活系雑排水対策事業費関係でございます。先ほど橋田委員ご質問答弁で、単独処理浄化槽や、くみ取り便所を設置している世帯数が3585世帯というお話がございました。3585世帯というが市内どのエリアに分布しているかということがまず1つ目質問で、分布している世帯付近河川水質状況はどうなっているについてお伺いしたいと思います。お願いします。 24: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  今、点ご質問いただきました。  まず、点は単独処理浄化槽やくみ取り便所を設置している世帯が市内どの地域なかというご質問です。この3585世帯につきましては、合併処理浄化槽設置補助対象地域という数値でございます。大まかに言いまして、市内を大きく下水道処理エリアと浄化槽エリアに分けますと、主に市街化調整区域が該当いたします。  点目ご質問、付近河川水質状況というご質問でございます。平成2年度の河川水質調査におきましては、汚れ指標となるBOD値について市内10河川全てが平成2年度より環境基準を満たしている状況となってございます。  以上でございます。 25: ◯委員【舘大樹議員】  水質状況が基準を下回っているということで了解いたしました。  もう1つだけ質問いたします。同じく63ページ環境対策審議会運営費についてお伺いいたします。資料によりますと少ない金額なんですけれども、執行率が低い状況であります。要因として審議会委員辞退者、欠席者が出たということですけれども、詳細な経緯をお伺いいたします。 26: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  環境対策審議会委員全11名中県職員、委嘱当初より報酬を辞退した委員名により名分予算を計上しました。平成2年度の審議会は回開催しましたが、欠席者と、当日、報酬を辞退された委員が名いたことで、6名分予算執行となりました。  以上です。(「わかりました」声あり) 27: ◯委員【横田典之議員】  それでは、幾つかご質問させていただきます。  生活系雑排水対策事業、先ほど来、幾つかいろいろご質問ありましたけれども、残っている3585世帯というに今後どのように対処なさろうとしているか、そういう計画はあるかどうかというをまず点お願いします。  点目としては、さまざまに対応されてきたんだと思いますが、平成2年度はどういう計画があって、結果どうだったか、その点をお願いいたします。 28: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  ご質問をいただきました。  まず、点目は、計画がどのようになっているかというご質問でございます。計画につきましては、1つが生活排水全体処理形態や目標を定めました県計画でございます生活排水処理施設整備構想が点ございます。それと同じく市計画といたしまして、生活排水処理基本計画がございます。この計画に基づき合併処理浄化槽入れかえ促進をしている状況でございます。  また、点目といたしまして、今後どのように計画に対して実施していくかというご質問でございます。平成2年度につきましては、県秦野・伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画という計画がございます。これは補助金関係計画でございまして、合併処理浄化槽補助としまして、平成2年度につきましては6基予算化をいたしまして、実績も6基でございました。今後につきましては合併処理浄化槽補助も含めまして、住宅建てかえによる合併処理浄化槽進行ですね。それから、将来人口減少による住宅廃止により単独処理浄化槽やくみ取り便所使用人口減少、そういった点も加味しまして、これら計画に基づいて実施していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 29: ◯委員【横田典之議員】  今、平成2年度の実績として、6基計画して、6基実績とありましたけれども、6基で何世帯が合併浄化槽に加わったということになるんでしょうか。 30: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  6基ということになりますので、6世帯という形になります。  以上です。 31: ◯委員【横田典之議員】  そうしますと、年で6世帯しか減らない。3585世帯もあるのに、どうするんですかという。そもそも計画がおかしくないんですかというような印象を持ちますが、その点所感を伺います。 32: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  先ほどご答弁させていただいたように、補助としては6基でございますけれども、それ以外にも家建てかえがございまして、建てかえすることによって合併浄化槽が必須条件となりますので、家建てかえによる合併浄化槽入れかえですね。もともと単独処理浄化槽、くみ取りを使用していた世帯が建てかえにより合併浄化槽を入れるということ。それから、将来的に考えますと、人口減少が考えられますので、人口減少に伴いまして単独処理浄化槽、あるいは、くみ取りを使われていた世帯がなくなる、減少していくということもございます。  それから、耐用年数が浄化槽場合3年というふうにされていますので、昔から使っている単独処理浄化槽が耐用年数を迎えて、だんだん壊れてくる。それに伴って家建てかえを含めまして、合併浄化槽に入れかえしていく。そういったことももくろみに入れまして、計画ほうはつくってございます。  以上でございます。 33: ◯委員【横田典之議員】  ですから、そのもくろみとか、いろいろなを含めて、市としては3585世帯を何年間かかけて、こういうふうに減らしていきたいとかという数はどうなっているかというを聞いているんですよ。ちゃんと数を教えてください。 34: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  市計画しております生活排水処理基本計画におきましては、平成37年度に、単独処理浄化槽あるいはくみ取りを使っている方々がゼロになるという、そういった計画でございます。  以上です。 35: ◯委員【横田典之議員】  その計画に対して、平成2年度は何世帯減らすという計画で実質何世帯減らせたか。その平成2年度の数は幾つですか。 36: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  現状、先ほど3500世帯というふうに答弁させていただきましたが、昨年度決算委員会で報告させていただきましたものが人口で500人ほど減少しております。世帯数でいきますと世帯ぐらいが昨年度に比較して減少しているという状況でございます。  以上でございます。 37: ◯委員【横田典之議員】  昨年決算委員会ということは平成2年度の数字ということですね。今、平成2年度の話をして、平成2年度はまだ集計できていないという、そういうお話ですか。 38: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  平成2年度の状況といたしまして、先ほど3500世帯が残でございます。 39: ◯委員【横田典之議員】  だから、平成2年度は何世帯減らす計画になってて、何世帯、実質減らせたか。その数字を聞いているんですけれども。 40: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  人数でいきますと、昨年度から500人ですね。世帯でいきますと、世帯ほど減ってございます。今後同じような形で計画していくという形でございます。 41: ◯委員【横田典之議員】  世帯が減らせたというは実績ですね。何世帯計画に対して世帯が減らせたんですか。 42: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  平成37年度にゼロという計画でございますので、現状3500世帯残ってございますので、年間割りますと、45世帯でございますか、そのような形が目標という形になります。  以上です。 43: ◯委員【横田典之議員】  均等にすればそういうことなんでしょうけれども、実質そういう細かな計画は、どうも印象的には持ってないんじゃないかと。平成37年度までにゼロにしようという大筋はあっても、個々に毎年毎年、どういう施策を持って、どういうことを分析していって、着実に減らしていこうという細かな計画は持ってないんじゃないかというような、大ざっぱなことしか決めてないんじゃないかというような印象を持ちますけれども、その点はどうなんですか。 44: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  計画につきましては、平成37年度に生活排水未処理ものをゼロにするという大まかな計画でございまして、単年度ごと計画ということでございますが、補助につきましては先ほど申しました循環型社会形成推進地域計画に基づきまして補助ほうはしてございますけれども、その他住宅建てかえですとか、人口減少に伴う単独処理浄化槽、あるいはくみ取り減少ですとか、その辺は再度検証していきながら、単年度の計画を立てることは必要と感じてございます。  以上です。 45: ◯委員【横田典之議員】  ゼロにするというは目標だから、完遂するために細かな計画を立てていくというが必要なんだと思うんですね。ただ、今まで回答をいただいていた内容からすれば、人口減少とか、あるいは建てかえだとか、市がコントロールできるようなことではない、コントロールできないような要素も含めて計画を達成しようとしているというようなことから考えると、市ができる内容とすれば、補助して、それを促進するというか、推進するということぐらいしか、市努力として大きな効果を得られることはないんじゃないかというふうに思うんですね。それが年間6基とかといった単位では到底おぼつかないではないかというような、ほとんどが民意というか、自然に任せるというような感じに受け取れるんですけれども、それで本当に平成37年度までにゼロになれるんでしょうか。その点、どうお考えなんでしょうか。 46: ◯経済環境部長【田中丈司】  平成37年度までに100%、あくまでも概成目標でございます。これにつきましては公共下水道整備率にもかかわってくる内容でございます。補助につきまして、平成2年度、6基行ったといった中身ですけれども、それにつきましても補助枠というがございます。また、地域説明等々、要望も伺った中で、その年度の補助枠も定めております。公共下水道区域部分については下水道整備率を高めていくしかないかなというふうに感じております。  以上です。 47: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、平成37年度までにゼロというは、なればいいなぐらい程度意識しかないということで認識してよろしいですか。 48: ◯経済環境部長【田中丈司】  あくまでも概成の100%をめざすといった内容です。  以上です。 49: ◯委員【横田典之議員】  「概成」ということはどういう意味ですか。 50: ◯経済環境部長【田中丈司】  下水道普及率も高めて、また、生活排水合併処理浄化槽も含めた中でおおむね平成37年度100%をめざすといった目標を定めております。  以上です。 51: ◯委員【横田典之議員】  めざすということは市腹づもりとしては、ゼロにするんだというような強い意思はあるというふうに捉えていいんですか。それとも、先ほど申し上げたような、なればいいなというような意識なんですか。 52: ◯経済環境部長【田中丈司】  強い意思を持ってしても、補助等の枠もございます。概成で平成37年度100%をめざすといったものでございます。  以上です。 53: ◯委員【横田典之議員】  はっきりお答えにならないので、また予算ときにしっかりその点を踏まえて審査したいというふうに思います。  では、次質問をさせていただきます。先ほども他委員から鳥獣対策についていろいろご質問がありましたけれども、数字はその内容で把握させていただきましたが、その実態というものを、鳥獣被害を受けているという現状から鑑みて、市は満足している成果なか、いやいや、まだ足りないというか、もっと何かやらなくちゃいけないというか、その点はどのように評価をなさっているんでしょうか。 54: ◯農業振興課長【高橋健一】  今、ご質問は鳥獣対策でどんな成果が出ているかということで受けとめているかと、それに対してお答えをしていきたいと思います。市では、現在、鳥獣被害防止計画というを定めてございます。これは3年ごとに見直しを行ってございますが、これは鳥獣被害防止特措法というがございまして、特別措置に関する法律中で、こういった計画をつくりなさいということが決められている計画でございますが、それを3年ごとに見直しを行って、事業実施主体に伊勢原市有害鳥獣対策協議会というがございます。農協が事務局をしていただいてございますが、その市鳥獣被害防止計画内容を踏まえまして、鳥獣被害防止総合支援事業実施計画書を策定しています。対策をそれによって実施しているというが毎年でございます。内容につきましては、ハード事業、例えば農地周辺に柵を張る、こういった事業でございますが、現在、補助メニューもございまして、自力施工して、資材を10分の10、ですから100%定額を受けて、そういった資材を提供していただいて、地元でみんなで張ってもらうという自力施工侵入防止柵設置を実施してございます。  それからもう1つは食肉処理施設もこういった事業中で、昨年、一昨年と年間に分けて先ほど質問に出たジビエを扱う食肉処理施設、そういったものもハード事業で対策として利活用ですね。そういった面で関係で、そういった施設も伊勢原市にできてございます。  また、ソフト事業としまして、捕獲活動ですね。こういった捕獲講習会ですとか、生息環境管理、緩衝帯を整備する。見渡しいい場所を整備して、見通し悪い場所を解消するような、そういった事業。それから、被害防止技術実証ということで、猿追い払いなど、そういったものを実際に実施してございます。計画に基づいて、こういった対策を実施してございまして、例えば柵につきましてはアンケート調査をその後やらせていただいて、被害がどうなったかということも確認させていただいてございます。柵を張ったところに関しては100%なくなったというところと、若干ですが、どこかから侵入しているというようなところもございますが、ほぼ被害がなくなっているような状況回答をいただいてございます。そういった中で、柵に関してはそのような効果が出ているではないかというふうに考えてございます。
     また、研修会成果につきましては、猿追い払い、そういったものを各地区に、現在、電波発信機がついていますので、研修会を終えた後に、受信機を持っていただいて、小字ごとに、徐々にですが、自衛組織を整備していただいたり、農業者が、わな猟免許を取得して、イノシシや鹿、大型動物を捕獲する、そういったことも実際に進んできてございます。また、集落環境調査を行って、先ほどいったような緩衝帯整備をする、各地区で悪い場所を抜き出して整備をするような、そういった対策も各地区でできるようになってきてございます。今後もそういった取り組みを毎年やっていくことが対策につながっていくんじゃないか。また、効果も上がってきているではないかというふうに思います。  以上でございます。 55: ◯委員【横田典之議員】  結果はそのようなことで承知しましたけれども、被害防止計画内容からして、平成2年度の成果というは、ほぼ満足しているというふうに市は評価しているということなんでしょうか。 56: ◯農業振興課長【高橋健一】  委員おっしゃるとおりで、前年度、平成2年度、地域協力も得られて大変いい対策ができたんじゃないかと思ってございます。  以上でございます。 57: ◯委員【横田典之議員】  計画に対してはそういった評価なかもしれませんが、いろいろ聞く話によれば、被害自体に対してはまだまだかなりたくさんあるというようなことで、どうしたものなかというような声も結構聞こえてくるんですね。そうすると、計画がまだ実態に沿ってないというか、計画が追いついてないというようなことがあるではないかというふうにもとれるんですけれども、その辺ところはどのようにお考えなんでしょうか。 58: ◯農業振興課長【高橋健一】  被害がなかなか減ってないんじゃないかということで、実際に被害額もそのような状況も出てございます。目に見えて対策効果があるかという疑問を皆さんから言われているところなんですが、まず対策を行った地域では被害が実際に減ってございます。ただ、対策をしていない地域に新たに被害が及んでいるという状況がございまして、今まで被害がなかったところなので、被害報告をしていなかった農家も新たに被害が出てくる。そういったことで、なかなか被害額ほうに関しては十分に数字ではあらわれてこないというが実態でございます。ただ、今後につきましてもこの対策を進めていくことで被害が減少してくる、これは間違いないなと感じているところでございます。今後も地道に被害対策を実施していくことが重要であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 59: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、先ほど生活雑排水ところは平成37年度までにゼロにするというような計画があるというようなことがありましたけれども、鳥獣対策については長期的にこの辺までこういうふうにしたいというような、その辺計画は何か明確な目標というがあるんでしょうか。 60: ◯農業振興課長【高橋健一】  先ほども冒頭でお話ししました鳥獣防止計画につきまして、3年ごとに見直しを行って、その間で目標を立てて、これは被害額で立てることが国からも言われてございますので、被害額で立ててございます。ですから、そういった被害額を見ながら毎回3年ごとに計画を見直しながらその3年間に合った計画をその都度その時点で考えていくと。ですから、3年ごと計画を考えて、実際には対策をしていくというが計画考え方でございます。  以上でございます。 61: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、いつから3年かというは、今計画がというはよくわからないんですけれども、その計画中では現状被害額がどの辺まで減るような計画になっているんですか。 62: ◯農業振興課長【高橋健一】  被害額に関しては現状から3年間で3%を減らせる目標を立てた計画でございます。  以上でございます。 63: ◯委員【横田典之議員】  今内容は了解いたしました。  最後質問として、EV急速充電器について伺いますが、先ほど台数とかというはありました。両方で353台、電気料金というは幾らになるんでしょうか。 64: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  平成2年度のEV急速充電器電気料ですけれども、青少年センター設置分が5万345円、大山第二駐車場設置分が29万3901円でした。  以上でございます。 65: ◯委員【横田典之議員】  大山ほうは有料というようなことで有料分は電気代から差し引いてということなんでしょうか。 66: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  今、お答えいたしました電気代につきましては利用料金は含んでございません。東京電力に支払いしている額としてお答えいたしました。 67: ◯委員【横田典之議員】  青少年センターほうは3120台で5万円余り。だけど、大山第二駐車場は33台で29万円というは何か単価が違うんじゃないかと思えるようなことなんですけれども、単価が違うということですか。 68: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  単価が違うではないかというご質問なんですけれども、大山も青少年センターもともに8ワットの契約で、基本料金は同じです。 69: ◯委員【横田典之議員】  基本料金は同じで、基本料金はある程度使用まではその金額。それを超えた分は加算されるというようなことなんだろうと思うんですけれども。そうすると、両方ともある程度金額、何十万円というような金額なので、基本料金から超えて追加分を払っていっていると思うんですね。台数が100倍ぐらい違うのに、3万円ぐらいしか料金が変わらないというは単純には理解しがたいんですけれども、その辺仕組みというか、からくりというか、もうちょっと詳しくご説明いただけないですか。 70: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  ただいま質問ですけれども、大山も青少年センターも基本料と使用料という形で電気料金は支払ってはいるんですが、大山ほうが使用料が少ないということで、低くはなっているんですけれども、実際支払っている料金としてはそういった料金をお支払いしているということになります。  以上です。 71: ◯委員【横田典之議員】  それ以上は追求しないようにしますが、中身がどうなっているかというは余り分析されていないというようなことなので、特に青少年センターほうは市サービスというか、福祉みたいな、市民方ばかりが利用しているかどうかわかりませんけれども、利用者に対してサービスみたいな形で無料提供しているわけなので、どういうことでこういった差ができているかということ分析も、もうちょっとやっていただきたいなと。この事業自体有効性がどうなかというようなところが、我々も検証できるようにしていただかないと、なかなか決算認定といったときには、これはやってしかるべき事業なんだなということがなかなか認めにくい。ちゃんと説明していただかないとですね。そういったようなこともある。当然市民にただで使っていただいている、その市民はこの施設についてはほんの一部人にならざるを得ない。多く市民が誰でも自由に使えるというものではないわけですから、一部利益供与みたいに場合によってはなっているわけですから、それが事業としてちゃんと成立しているというようなことを証明するため説明責任というは執行側にあるわけですから、この辺がきちんと答えられるようにしていただきたい。そのことをお願いします。  私ほうは以上です。 72: ◯委員【越水清議員】  それでは、何点か質問させていただきます。  点目、環境保全啓発事業費についてでございます。市民連携組織というがあるんですが、これに対しましてはどのような補助をされたか。そして、小中学校環境教育講座、あるいは事業者向け省エネルギーセミナー等の学習会内容、あるいは参加状況。そして、この事業3点目は平成2年度の事業者向け、市民向けセミナーでは講師方には無料でお願いしたようですけれども、平成2年度の講師料はどうだったか。まずこの3点についてお願いをいたします。 73: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  まず点目事業費補助金件です。2つ団体へ必要経費を補助しました。伊勢原市内環境団体7団体及び市民7人が参加する組織、伊勢原環境市民ネットワークへ、団体主な事業は、いせはら環境展、いせはらストップ温暖化展環境イベントや環境学習会等の開催です。もう団体は、市内工場及び事業者43社で構成され、環境保全を推進することを目的とした団体組織、伊勢原地区環境保全連絡協議会で、主な事業は河川クリーン作戦、会報誌発行、研修、見学会です。  点目小学校環境教育講座ご質問ですけれども、小学生を中心に回、環境学習指導員を派遣しました。受講者は総勢で35名。木の実や小枝など自然素材を使った工作を初め、太陽光や水循環についての講義、また、屋外では野鳥や川生き物など自然観察や伐採体験を通じ、未来環境を守るために各自が何をしたらよいか考える機会を提供しました。事業者向けセミナーとしては事業系一般廃棄物減量化、再資源化推進を目的に、ごみ削減推進セミナーを市内事業所4社参加もと、はだのクリーンセンターで実施しました。  3つ目ご質問事業向け、市民向けセミナーで講師料は平成2年度無料だったかどうかという件ですけれども、事業者向けセミナーについては事業者要望によりテーマを決定しています。平成2年度はごみ削減推進セミナーということで、講師は秦野市伊勢原市環境衛生組合施設課及び伊勢原市環境美化センター職員が務めました。また、市民向けセミナー、エコクッキング講師は厚木ガス株式会社社員であるエコクッキングナビゲーターによるもので、講師料としてはともに無料でした。  以上です。 74: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございます。今、点目市民連携組織、団体ほうに補助されたということですけれども、具体的な数字についてはお答えできますか。補助金額ですね。 75: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  1つ目伊勢原環境市民ネットワークへ万円、2つ目伊勢原地区環境保全連絡協議会へ5万円補助いたしました。 76: ◯委員【越水清議員】  了解いたしました。次に質問させていただきます。生活系雑排水対策事業費につきましては他委員からもご質問ございましたが、私ほうからは、先ほどちょっと計画についてもお話がございました。生活排水処理基本計画が、昨年決算審査では現在この計画を見直し及び策定中であるという答弁がございましたが、確認ですが、これは既に策定されているということですか。 77: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  生活排水処理基本計画につきましては、平成29年3月に策定いたしました。  以上です。 78: ◯委員【越水清議員】  了解しました。ありがとうございます。続いて、排水対策事業費につきましてですが、藤野排水路流入浄化槽ですね。同じ人数でも立地条件から設置費用が高くなるんじゃないかというが想像できるんですが、あの地域設置工事についての状況説明、そして、平成29年度予算におきましても平成2年度とほぼ同じ365万6000円となっております。今年度も、平成2年度と同じような藤野排水路流入に対する設置工事が進められるか、お聞きいたします。 79: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  ご質問をいただきました。まず点が設置工事についてのご説明というご質問、それからもう点が水源藤野排水路補助を平成29年度も引き続き続けていくかというご質問でございます。  まず点、設置工事について答弁いたします。合併処理浄化槽設置工事につきましては浄化槽本体設置工事、そのほかに配管設置等の附帯工事がございます。補助金対象事業範囲といたしましては、浄化槽本体設置工事、それから接続ます、流入管や放流管設置工事、既存単独処理浄化槽撤去費用が含まれてございます。設置工事費用につきましては、合併浄化槽設置位置や条件によりまして差が出ます。  点目、藤野用排水路補助、継続実施かというご質問でございます。平成29年度におきましても水源環境保全・再生市町村交付金を活用した合併処理浄化槽普及促進を継続実施してまいります。平成29年度より第期から第3期神奈川水源環境保全・再生実行5カ年計画に基づく交付金制度となりまして、補助対象地域がこれまで藤野用排水路から、この用排水路を含めた日向川流域まで地域が拡大される計画となってございます。  以上です。 80: ◯委員【越水清議員】  いろいろな補助結果を見ますと、浄化槽規模ですね。5人槽とかいろいろあるようですが、これを見ると、10人槽という大きなものもあるようですけれども、10人槽というは設置数はほとんどないと理解してよろしいでしょうか。 81: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  平成2年度におきまして10人槽に該当する世帯から補助申請はなく、近年では平成2年度基補助してございます。  以上でございます。 82: ◯委員【越水清議員】  10人槽は非常に少ないんだなというようなことがわかりました。続きまして、公害防止対策事業費について伺います。これについても先ほどご質問がございました。私ほうからはその調査結果をどのように活用しているかということを伺いたいと思います。 83: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  自動車騒音常時監視結果をどのように活用しているかといったご質問でございました。この業務は騒音規制法に規定します常時監視といたしまして、地域自動車騒音状況や自動車騒音対策効果などを継続的に把握し、自動車騒音公害防止基礎資料とすることが目的とされており、国が定めたマニュアルにのっとり実施してございます。この結果をもって直ちに対策を講じるといった規定ではないんですけれども、この調査結果による、ある程度地域道路周辺騒音状態が把握できることから、道路騒音にかかる市民からご相談、苦情、こういったものがあった場合につきましては、この結果を、資料をもとに活用して対応していきたいと思っております。  以上でございます。 84: ◯委員【越水清議員】  了解いたしました。あと点だけ質問させてください。鳥獣捕獲許可事業費ですが、これに関しましても他委員からご質問がございましたが、私ほうからは、鳥獣違法な捕獲及び飼育を未然に防止し、有害鳥獣捕獲ため許可及び捕獲団体殺処分を行ったと。主要な施策成果に関する説明書に示していただいておりますが、実際に違法な捕獲及び飼育というものが、どのように本市中ではあったか。また、どのようなことなか、ご説明をお願いいたします。 85: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、違法な捕獲及び飼育とはどういうことかということでご回答したいと思います。これは鳥獣保護及び管理並びに狩猟適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法といってございますが、野生動物を捕獲する場合とか、飼育する場合には許可や登録が必要であるということになってございます。その許可や登録を受けずに野生動物を捕獲することや飼育することはできないということで、法律で決まってございます。それに準じて事務を執行しているということでございます。  違法な捕獲が行われないように、本市では農業被害等の捕獲に関しては許可申請が必要な旨を農業者並びに回覧で周知を図ってございます。そういった申請が必要な旨、JAいせはら各支所にも農協にも協力をいただきまして、野生動物を捕獲する場合には許可申請をいただいて、許可を出すという形をしっかりとって捕獲に従事していただいているということでございます。  以上でございます。 86: ◯委員【越水清議員】  法的な根拠もよくわかりましたけれども、実際にあるかないかわからないですが、そういった保護鳥類を自宅で飼育しているというふうなことなどもかつてあったと思いますけれども、ここに示されておりました捕獲及び飼育、何かそういった鳥獣、動物を飼育しているというふうな事例はあるんでしょうか。伺います。 87: ◯農業振興課長【高橋健一】  飼育ほうでございますが、メジロが飼育対象になってございまして、現在、3件が飼育されてございます。ただ、今後そのメジロは亡くなってしまうと、その後、新たに飼うことは法律でできなくなりましたので、現在ところメジロが市内では飼育されているということでございます。  以上でございます。 88: ◯委員【越水清議員】  その3件メジロ飼育されている方というは、法令に違反しているということにはならないんですか。 89: ◯農業振興課長【高橋健一】  この方々は毎年登録を更新していただいて、実際に生きているかどうか確認もし、登録料も納めていただいて、飼育をしているということでございます。  以上でございます。 90: ◯委員【越水清議員】  了解しました。 91: ◯委員【前田秀資議員】  それでは、点質問させていただきます。まず環境対策費中で、決算書の163ページ備考4、公害防止対策事業費ですね。主要な施策84ページ4。この説明にも書いてありますけれども、冒頭にありますけれども、事業活動に伴う公害防止ためということで、いろいろなことをやっていますと説明があります。事業所ももちろんなんですけれども、実際には皆さんご承知ように、個人お宅とか、個人対個人いろいろな騒音とか、におい被害等のご相談もあると思うんです。そうした場合仕事流れを、どのようにされているか、ちょっとお聞きいたします。 92: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  ご質問としては個人方が原因である苦情等について、市としてどう対応しているかといったものでございます。私ども伊勢原市が所管している俗に言う公害法規につきましては事業所に対する規制がされるものが主でございます。基本的には個人活動行為につきましては屋外燃焼行為を除きまして、基本的には努力規定でしたり、規制がかからないものがほとんどでございます。ただ、市役所ほうにはさまざまなご相談、苦情、いただくことがございますので、そういったものにつきましては、まず法規制がかかるものかかからないものかといったご説明をした中で、現場を見るですとか、場合によっては法規制がかからない、強制的に市役所ほうが禁止できる行為ではないことをご説明した上で、それでも相手方に苦情があったということを市役所からお伝えいただきたいという、相手方要望があったものにつきましては、現地を訪れまして、その行為者方にこういうお話があったといったところでお願いすることが主でございます。  以上でございます。 93: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。今説明が間違っているというわけではないんですが、実際には相談を受けるところが、皆さんところに行くかもしれませんが、そのかなり部分というは市民相談ほうに行っていると思うんですよ。これは市民にとっても別に違和感がある流れじゃないんですが。そうしますと、その辺、横連携ということなんでしょうかね。今ご説明中でもちょっとそういう感じがありましたけれども、法律とか、行政的な仕組み中で縦割り的になっちゃって、もうちょっと市民そういう実際に数が多い苦情等の問題について、皆さんが積極的に対応というをとったほうが、やはり専門知識がおありになるわけですから、そのほうがいい場合もあるんじゃないかと思うんですが、その辺考え方について、あるいはこれから方向性について何か見解がありましたら確認しておきます。 94: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  先ほどご答弁した内容、私ども環境対策課でどのように対応しているかといったところをご答弁いたしました。基本的にはさまざまな部署でこういったお話を受けることがございます。特に委員がおっしゃられました人権・広聴相談課ほうでお受けする事案もございます。人権・広聴相談課ほうでその内容によって市役所担当部署を基本的には探して担当部署に引き継ぐですとか、法規制がかかる、かからないにかかわらず、どういうことが対応できるかといったところでジャッジしているところもございます。そういった事案についても、私どもほうも担当課から相談を受けたり、一緒に対応している事案がございます。  以上でございます。 95: ◯委員【前田秀資議員】  ありがとうございます。ご説明にありましたように、かなり専門的な知識が必要になる場合もありますので、積極的な取り組みをこれからもより一層お願いしたいと思います。  続きまして、同じく決算書の163ページ備考5、鳥獣捕獲許可事業費、鳥獣害対策について、他委員からも相当質問が飛びまして、私もお聞きして、それ以上に日ごろから担当課ご苦労というを目にしているわけです。ただ、こればかりは鳥獣被害というものをどこでキャッチするかということで、大分温度差があるんじゃないかと思うんです。自分話を余りしたくないんですが、家周りで、私、大山地区でございますから、本当に鳥獣被害がふえるばかりという感じでございます。対策効果が上がってないという意味じゃなくて、その中1つ懸念しているは、主に農業と鳥獣被害という構図中で語られていると思うんですが、私がちょっと思いますは、近年熊も大分出ております。人とかかわり合いというか、人と遭遇した場合に事故が起きなければいいなというふうに私は思っているんですね。その辺考え方についてこれからどのように思われているか、見解があったら確認しておきます。 96: ◯農業振興課長【高橋健一】  委員ご質問は人身被害おそれが最近あるんじゃないかということで、それに対してご回答をさせていただきたいと思います。実際に熊が大山地区に、高部屋地区もそうですが、現在出没している状況もございます。熊に関しましては狩猟鳥獣でございますが、神奈川県では保護されて希少種ということで守られてございまして、なかなか殺処分するというが難しいものになってございます。熊に関しては、人里にあらわれるマニュアルを県が定めてございまして、それによって対策をするということになってございます。  やはり今、委員ご指摘とおりで、人身被害が一番怖いことでありまして、市長も常々、人身被害が絶対に起こらないように対策するようにと言われてございます。また、昨年、イノシシによる人身被害が件起きてしまったというような状況もございます。これはまれなということでありましたけれども、実際には起きてしまったことなので、そういったことも猟友会にも通じて、いろいろな対策、まずは生息数を減らすことも大事であろうと。それから、人身被害ですから、なるべく人里に出てこないような、そういった対策、今、県と協力しまして、センサーカメラ、児童撮影機みたいな7カ所ぐらい、中心は子易ですが、含めて、設置させていただいてございます。それをもとに、熊が出没しているような状況を確認しまして、いち早く対応しているということでございます。そのような状況中で今そういった対応をしながら、人身被害が起こらないように対策をしているというところでございます。  以上でございます。 97: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているということが確認できたわけでございますが、先ほど私が申し上げたように、鳥獣被害、特に熊が出ましたなんていうは、どこで見聞きしたかということで、相当感覚的な違いがどうしても出ちゃうと思うんです。家周りで、バス停で熊が待っていたよなんていう、笑い話めいたような話もあるほどでございます。その辺、県単位で決めなければならないこともあると思うんですが、さまざまな取り組みをされているということは承知しましたが、各方面に向けて現場から発信というを強化していく必要があるんじゃないかと思いますので、これからもお取り組みをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 98: ◯委員【八島満雄議員】  点だけよろしくお願いします。決算書63ページ、第4款第5目環境対策費ですが、生活系雑排水対策事業中で、水質汚濁防止はとても重要であって、し尿の問題ですけれども、点、例えば、家トイレ等々については十分な対策がとられていると。平成37年まで対応でという話もありましたけれども、外トイレ、農家、あるいは昔つくった外トイレことについてはどうなっているか。  それから、管轄違いかもしれませんが、牛等の家畜等のし尿の垂れ流し等々についてはないか。これはどのような対応で県なか、市なか、その辺を明確にお願いします。  それから、一番気になっているは、水質汚濁になる前に農家方が水田をつくっているときに流れてくるものが、ちょっと違うものがあるということでありましたので、その点につきましては直接家庭排水を流している部分もあったかもしれませんけれども、業者委託でし尿を搬出していますけれども、この基準についてはどのようになっているか、例えばカ月に何回というは規定があるかないか、その辺についてお尋ねします。  以上です。 99: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  幾つか生活排水処理、事業者も含めてご質問ございました。まず外にございますくみ取りトイレにつきましては基本的に設置者ほうから、たまる頻度があろうかと思います。そういったものにつきまして市ほうに申し込みをされて、市委託業者がバキュームカーで回収するといった規定でございます。基本的にはくみ取りトイレでございますので、表に出るものではございません。それが点でございます。  もう点につきましては、牛舎、畜産排水につきましては一定規模以上牛房面積、牛舎を持つ事業所につきましては水質汚濁防止法中で排水基準が定められてございます。こちらについての指導権限は神奈川県にございます。  続きまして、個人が設置します浄化槽清掃、汚泥引き抜き頻度についてお答えいたします。こちらにつきましては浄化槽法に定められる清掃、バキューム汚泥引き抜きを含めて、法律で年に回から清掃が必要だといったところでございまして、これ指導権限についても神奈川県でございます。  以上でございます。 100: ◯委員【八島満雄議員】  管轄がよくわかりました。しかし、市民サイドは水質汚濁については喫緊課題というか、自分生活環境を守りたいという立場からどうしても大事なことだと思いますが、県管轄である牛馬のし尿等々について、市は管轄違いだから市民サイドに起こったものについても、寄り添い行政的姿勢はないですか。 101: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  今ご質問いただいた、そういった苦情が生じた場合にどのように市として寄り添うかといったご質問でございました。具体的にそういった事案、ご相談がございましたら、神奈川県所管であるといったご答弁をしたところなんですけれども、私どもほうが生活排水処理ということで河川監視もしてございます。河川や水路臭気苦情が生じた場合につきましては、浄化槽法でしたら浄化槽法指導権限を有する県と、こういったものについて連携することによって合同で現地を確認して、適正な維持管理や周辺環境へ配慮を行政指導いたします。  以上でございます。(「了解」声あり) 102: ◯委員長【小山博正議員】  審査途中ですが、ここで暫時休憩いたします。             午前1100分   休憩             ─────────────              午前11分   再開 103: ◯委員長【小山博正議員】  それでは再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第項保健衛生費中、第目保健衛生総務費      うち衛生委員会事業費補助金、第3目環境衛生費、第項清掃      費うち所管部分 104: ◯委員長【小山博正議員】  第4款衛生費第項保健衛生費中、第目保健衛生総務費うち、衛生委員会事業費補助金についてからページ。第3目環境衛生費についてから63ページ。第項清掃費うち所管部分について64から67ページ。 105: ◯委員【舘大樹議員】  点だけご質問いたします。決算書65ページです。一般廃棄物最終処分場環境対策事業費についてお伺いいたします。審査資料によりますと、集積所新設に伴う工事費が前年度より金額が増加した要因ということでありますけれども、新設に伴う効果についてお伺いいたします。 106: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  それでは、金額増加要因でございますけれども、これは集積所新たな撤去と移転の工事費がふえたためでございます。当該集積所は三ノ宮栗原地区にございます市道8号線、具体的には伊勢原清掃工場からいせはら塔の山緑地公園パークセンターほうへ下った道路になります。ただいま、その道路拡幅工事を行っておりますが、ごみ集積所が支障物となりまして、撤去と移転必要がありました。そのため、機能補償として近接地に集積所を新設したものでございます。効果ということでございますが、道路が広がったとことと、それにあわせまして周辺住民ごみ出し、あるいは収集作業における利便性、こういうものが向上したというふうに考えてございます。  以上です。
    107: ◯委員【舘大樹議員】  内容についてもう回お伺いしたいんですけれども、最終処分場、要は当該地域に対する還元みたいなこと内容だったということになりますか。 108: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  そうではなくて、ただいま伊勢原清掃工場からいせはら塔の山緑地公園パークセンターに本市道が伸びてございます。そこが市道8号線になります。そこを道路ほうで拡幅工事を行っております。その拡幅工事の際に集積所が邪魔になったということを、機能補償を美化センターでしたということでございます。 109: ◯委員【越水清議員】  それでは、環境美化センター関係になるんでしょうか、何点か質問させていただきたいと思います。まず、t炉解体、昨年決算は解体にかかわる技術料、測量による増ございました。平成2年度は解体関連工事費、残留焼却灰除去による増と説明されていますが、解体工事の進捗状況、そして来年30年度で完了できるか、どうなか。そのについてお伺いしたいと思います。 110: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  ただいまご質問にありました伊勢原清掃工場解体工事に係る平成2年度の進捗について点目としてお答えします。この業務は、平成2年度に環境衛生組合が実施した伊勢原清掃工場t炉焼却施設の解体に向けた事前調査時に土壌調査を行いました。その結果、残留焼却灰が確認されたため、現在、除去工事をしております。平成2年度は準備工として、除去対象エリアに隣接する管理事務所移転や、配管切り回しなどを行っております。なお、本年10月から残留焼却灰を三重県伊賀市民間処分場に搬出する予定です。  点目の平成0年度に完了となるかご質問につきましては、平成年夏前まで残留焼却灰等の搬出が終了し、年度内に埋め戻しが完了する予定となっております。  以上でございます。 111: ◯委員【越水清議員】  それでは、予定どおり平成0年度に完了となるというようなことお答えをいただきました。  次ですが、生ごみ減量と資源化推進につきまして、生ごみ処理容器補助でございますけれども、これはかなり古く、昭和5年から始まっていると聞いております。当初は数百件単位で申し込みがあったということですが、平成2年度基、平成26年43基、平成2年度35基、さらに平成2年度10基と特に少なくなっているようでございます。この事業につきまして見解をお伺いしたいと思います。 112: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  生ごみ処理器導入減少状況ということご質問でございます。生ごみ処理容器コンポスターはこれまで各地域衛生委員取りまとめにより、昭和5年から累計で、約5900基をあっせん販売してまいりました。近年は委員ご指摘とおり、あっせん実績が著しい減少状況にあります。これはコンポスターに対する一定市民ニーズが充足されつつあるという面、あるいは土上に設置しなければならないですとか、虫が発生するなど、管理点で難しい諸条件があるといったことから、近年は購入ご要望が減少しているものと推測しております。  以上です。 113: ◯委員【越水清議員】  ただいまご答弁いただきましたように、確かにコンポスターですか、あれを利用して生ごみを資源化していくというは、実は私もやっているんですが、なかなか現実は資源にするというは非常に難しいように感じています。そういったことが大きな理由1つかなというふうに感じておりました。本当に今まで5900基ですか、こんなに多く台数を市民皆さんが利用していたかなというようなことを今改めて感じたところです。  続きまして、廃棄物減量推進委員活動費についてでございます。これは自治会から推薦された委員へ報酬金額だと思います。平成2年度から、自治会数によると思うんですが、ほぼ同じ決算だということは理解しておりますが、委員へ報酬額、あるいは委員活動内容についてお伺いしたいと思います。 114: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  廃棄物減量推進委員は、各自治会より名ご推薦いただきまして、市非常勤特別職として市長が委嘱しているものでございます。任期は年となっています。その報酬は年額で3万6300円で、現在、102自治会になっておりますので、合計額が3700円ということになっております。  続きまして、その活動内容でございますが、各自治会廃棄物に関する地域リーダーとして、一般廃棄物減量化・資源化、適正処理ですとか、ポイ捨て防止等の施策に対するご協力をいただいているところでございます。具体的な活動としましては、集積所で不適持ち出しに対する警告用チラシ張りつけなど指導を行ったり、ごみ減量化及び資源化、再生品活用普及啓発にかかる市事業へ協力、また、年に4回やってございます不法投棄パトロールなど活動になってございます。  以上です。 115: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございます。私住んでいる自治会はたしか00世帯ぐらい。大変大きな自治会で、委員ご苦労、大変だなと思っております。ただいまご説明、よく理解できました。ありがとうございます。 116: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、私より幾つか質問したいと思います。決算書ページ、第目保健衛生総務費中、衛生委員会事業費補助金について質問します。平成2年度まで決算書を見ますと、項目名が衛生委員会運営交付金になっていましたが、名称を変更した理由というはあるでしょうか。どういったところが変わったか、お答えください。  2つ目、第3目衛生管理費公衆便所維持管理費詳細についてお尋ねします。平成2年度が45万円、平成2年度が844万円、平成2年度が85万円となって推移しております。平成2年度から平成2年度に増加し、平成2年度から平成2年度は横ばいを保っております。以前よりも費用がかさんでいるという理由はあるでしょうか。何か特別に講じている施策があれば教えてください。 117: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  橋田委員からご質問の1点目でございます。衛生委員会運営交付金名称変更理由でございます。こちらにつきまして、近年、市財政健全化を推進する中で各種団体へ補助制度あり方見直しを進めているところでございます。その中で、任意団体へ市費負担、団体運営にかかわる補助は任意団体自主的な団体活動における独立採算制、自主性に影響を及ぼすということから、運営に係る補助という考え方を排除いたしまして、団体自主事業に着目、評価した上で、事業費補助金という名称に変更したものでございまして、衛生委員会事業費補助金も任意団体一つとしてこの名称変更を行ったものでございます。  以上です。 118: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  点目、公衆便所維持管理費詳細についてお答え申し上げます。この公衆便所維持管理費対象施設は伊勢原駅北口、南口の2カ所となります。施設の維持管理につきましては、清掃事業者に維持管理業務を委託し、通常業務として日につき4回清掃とトイレットペーパー補充を伴う巡回を4回、都合日8回の施設の状況を確認しております。また、年に4回、高所壁面や天井など清掃を行い、年間を通じて良好な状態保持に努めております。平成2年度と比較し、決算額が増加した理由といたしましては、清掃巡回委託料増額が主な要因となっております。これは平成2年度から3カ年長期継続による委託を想定しておりましたが、入札予定額と入札額に乖離が生じ、入札不調となりました。このため、清掃や巡回回数を減らすなど、仕様を見直し、平成2年度当初予算内において単年度契約といたしました。しかし、このような仕様見直しをした結果、トイレ汚れや便器詰まりなど事案が増加したため、清掃等の回数を従前に戻すなど仕様を再度見直し、平成2年度から3カ年長期継続契約によって当該委託料が増加したものであり、特別な取り組みによるものではございません。  以上になります。 119: ◯委員【橋田夏枝議員】  ありがとうございます。まず点目質問は名称変更したというは補助金見直しを行った。独立採算制を重視したということですが、そのほか事業内容は変わっていないか、再確認します。  それと、公衆便所件なんですけれども、巡回回数ですとか、清掃回数を従前に戻したということで、以前、実際に、これは何度かあったと聞いているんですけれども、伊勢原駅北口トイレ鏡が盗まれたとか、ちょっとしたいたずらあったとかいうも聞いていますが、現在はそういったことが起きていないか確認します。  それと3、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金が斎場施設設計終了ために38万円減となりました。秦野斎場設計にどのくらい費用がかかったか、確認します。また、平成2年度から30年度で、秦野斎場増築改修工事を行っていると思いますが、本市予算、決算についての関係性というは特にないか、確認します。 120: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  点目、衛生委員会に関する再度ご質問でございますが、事業運営自体は特に変更しているものはございません。ただ、衛生委員会事業といたしましては、事業費中に各自治会で清掃美化、環境衛生活動費といたしまして、お支払いしている部分がございます。この活動費中で、自治会内で集積所で使用する消耗品など購入に充てられております。  以上です。 121: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  公衆便所維持管理に関して盗難あったかとご質問でございます。平成2年度においては盗難等の事案はございません。  次に、秦野市伊勢原市環境衛生組合斎場使用料に関するご質問でございます。秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金斎場分を38万円減額した理由といたしましては、平成2年度平成2年度の2カ年間により契約した斎場施設整備設計業務委託が平成2年度に完了したことが主な要因になります。この委託内容は、基本設計及び実施設計であり、契約金額は億476万円、支払い出来高による金額を支払っており、平成2年度には約20万円、平成2年度には756万円支払いをした旨、環境衛生組合に確認しております。  平成2年度から平成0年度で、秦野斎場増改築工事に伴い、本市予算決算関係についてお答えします。環境衛生組合で行う斎場運営にかかる経費につきましては、通常維持管理業務については秦野市と伊勢原市負担金、また、両市民から使用料、また、今回増築改修工事など施設整備にかかる費用においては、両市負担金及び国庫補助金などで賄っております。この増改修工事にかかる分担金、負担金については、工事の設計変更や入札差金により増減が生じます。平成2年度ではこの改修工事に関連した庭園管理清掃業務委託減額などにより、当初予算編成時分担金と市決算額が減額しております。  なお、平成29年度から平成0年度の改修工事に伴い、本市における分担金予算額は5億円程度で推移することが見込まれております。この改修工事についてかかる設計変更などにより、委員ご指摘とおり、予算と決算において一定増減が発生することも想定されております。 122: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご説明ありがとうございました。それでは、決算書の164、67ページ項清掃費について点質問いたします。  67ページ、3、ごみ減量化・再資源化推進事業費で、行政資料の108ページをご参照ください。古紙である新聞回収が激減しております。平成2年度は65tだったに対し、平成2年度は356tと半減しております。この理由としまして考えられますは、新聞購読世帯が年々減少しておりますので、そういった時代背景と関係があるでしょうか。また、ほか自治体で起きたことですけれども、古紙持ち帰り被害が発生しており、古紙持ち帰り防止条例を制定したところもあると聞いています。本市では、そういった古紙持ち帰り問題というは起きてないか、確認します。 123: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  私からは点目でございます、新聞購読世帯減少と関係性ことですけれども、回答いたします。インターネット普及によりスマートフォンやタブレットなどデジタル機器を活用したニュースサイト閲覧や電子新聞登場など、情報を得る手段がふえたことから、紙媒体から電子媒体へ移行が進展している模様でございます。これに合わせるように新聞発行部数は年々減少しているというが現状です。ただ、新聞購読世帯減少という理由のみで委員ご指摘00t近く新聞古紙が減少するというはなかなか考えにくいものでございまして、複数原因があるものと考えております。この中で一番大きな要因に挙げられるものは、新聞専売店が行っております古新聞自主回収にあると考えています。これは新聞専売店が講読世帯を定期的に戸別訪問いたしまして、古新聞回収を行っているというものでございます。近年、この取り組みが浸透してきていることにより、収集場所へ古新聞排出が大幅に減ったものと考えているところでございます。  以上です。 124: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  点目他自治体では古紙持ち去り被害が発生しており、持ち去り条例を制定したところもあるが、本市ではそういった問題は起きていないかというご質問でした。古紙等の持ち去りにかかる条例につきましては、近隣自治体において古紙業者が集積所から新聞等の資源物を持ち出される事案が発生したことなどを背景に条例を制定するに至ったと聞き及んでおります。本市においては、現在、市民並びに衛生委員から古紙資源物持ち去り事案について特段報告は受けておりません。  以上になります。 125: ◯委員【橋田夏枝議員】  ありがとうございます。古紙である新聞が激減している理由1つとして、主な要因として考えられるが新聞販売店による自主回収とおっしゃっていましたけれども、そう言われてみると確かに私家庭でもそうかなと思いまして、新聞販売店ですと、今、あらかじめお知らせが来て、月に回一斉回収でトラックで回ってくるというが一般的なスタイルなかなということと、トイレットペーパーと交換できるということでそういった新聞購読者がそちらを選んでいるかなという実態もあるんですけれども、そうしたら、市としては特にこれに関しては市民が好きなほうに出してくださいというスタイルをとっていると理解してよろしいんでしょうか。 126: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  委員おっしゃるとおり、ごみを減らすことが私ども使命でございますので、できればそちらほうに持っていっていただいたほうがよろしいかと思っております。  以上です。(「了解しました」声あり) 127: ◯委員【横田典之議員】  それでは何点か質問させていただきます。まず、ページの1保健衛生総務費ほうからですが、衛生委員会事業費補助金で当初予算に対して同額が支出済みになっているわけですが、委員会補助金用途とその成果が何なかということをまず点お願いします。  それから、3目環境衛生費公衆便所維持管理費で、この費用主な用途、成果が何なか。その辺を、まずこの点お願いします。 128: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  まず、衛生委員会事業費補助金に関するご質問でございます。衛生委員会が実施する地域における環境衛生向上を促進し地域住民美化意識高揚を図る事業に対し、交付要綱に基づき補助しているものでございます。こちらは衛生委員会会議費ですとか、研修費、清掃美化活動に必要な経費に充てられておりまして、平成2年度は市交付額以上に支出がございましたことから、予算どおりの1万500円を交付しているものでございます。  以上です。 129: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  公衆便所維持管理費費用主な用途としましては、清掃、巡回委託料が676円で、維持管理費約8割を占めております。光熱水費は126万845円、その他、トイレ詰まりに対応するため修繕費、トイレットペーパーなど消耗品にかかる経費。以上となります。 130: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  衛生委員会補助金中で成果でございますけれども、市内に3000カ所ほど集積所がございます。そこをきれいにしたりするためにほうきを買ったり、網を買っていただいたり、管理をしっかりしていただいておりまして、我々収集活動も非常に助かっているということが成果でございます。  以上です。 131: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  公衆便所成果といたしましては、日々清掃や巡回を実施し、清潔な状態を保つことにより市民や観光客方が快適に施設を利用できる、これが成果であると認識しております。  なお、平成2年度には大山地区など観光客増加が見込まれたため、伊勢原駅北口公衆便所和式トイレ手すりを修繕するに合わせて、登山客などが着がえに使えるフィッティングボードを設置し、登山客並びにお子様連れ方々に対する利便性向上を図っております。  以上になります。 132: ◯委員【横田典之議員】  その内容は了解しました。特に公衆便所維持管理費ですが、対象というは伊勢原駅北口とか、駐車場とかというは理解できるんですけれども、公園内にある便所もありますね。その辺は公園管理なんでしょうか。それともこちら管理なんでしょうか。その辺を教えてください。 133: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  所管がそれぞれ違いまして、例えば、美化センターでは伊勢原駅北口、伊勢原駅南口、あるいは観光ですと、観光地にある公衆便所、あるいは公園内にあるは公園所管課でと、担当が分かれております。  以上です。 134: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。基本的に美化というか、お掃除はされているというようなことですが、余りきれいではない。所管が違うようなので余り言いませんけれども、公園なんかえらく大変で、使いたくないみたいなお話が出ているんですけれども、そこは所管じゃないみたいなのでこれ以上言いませんが、そういうご意見が出ている。よく耳にするんですね。その辺で先ほどご答弁いただいた成果というようなところをどのように実態を市は把握されて、まあまあ、いいんじゃないというような評価をされているか。その辺はいかがなんでしょうか。 135: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  特に私どもが持っているは伊勢原駅玄関口でございます北口、南口ということで、利用者が非常に多いところです。ということで、時間に回必ずトイレに行って、清掃、あるいはトイレットペーパーを補充しているということから、使った市民からも汚れているというクレームがあれば、すぐ美化センターほうに入りますが、余りそういうクレームはございません。それは日8回、トイレに清掃に入っているということからだと思っております。  以上です。 136: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、清掃はそういうふうに頻繁にやられてて、多分、きれいなんだろうというふうに思いますが、実態というか、本当にこんなにきれいになっているねというような検査というか、査察といったらおかしいですけれども、実際にセンター方がそこに行って、本当にきれいになっているねという確認は特にはしていない。そういうことでよろしいですか。 137: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  確認なんですけれども、当然ながら任せっきりではなく、近くに行ったときには寄るように確認しております。また、職員中には伊勢原駅を通って通勤する職員もおりますので、確認しながら来ているというような状況もしております。  以上です。 138: ◯委員【横田典之議員】  その程度にしておきたいと思います。次、第項第清掃総務費で幾つかお尋ねしたいと思います。まず点は、清掃美化審議会運営費ということで、予算が4万3000円に対して決算が6万7000円ということで、予算を全額はお使いにならなかった。審議会運営費ということで、審議会回数かなんかが予定より少なかった、そういうことで決算が少なかったか、その要因と、主な支出内容、それからそれ成果についてお尋ねします。  点目は、同じようなことですけれども、廃棄物減量推進委員会活動費、こちらは予算が37万3000円で、決算額が37万00円と。こちらほうは予算と決算額差額が400円と非常に少ないと。これもどういうことでそういうふうになっているか。支出主な内容と活動費成果をどのように考えているか、その内容ご説明をお願いいたします。以上点お願いします。 139: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  まず点目、清掃美化審議会運営費支出内容と成果でございます。決算額6万7400円につきましては清掃美化審議会開催時委員報酬として支出したものでございまして、なお、審議会につきましては3回開催しております。  続きまして、成果でございます。平成2年度の審議内容につきましては、ごみと生活排水処理基本計画に係る審議及び諮問答申ということになっておりまして、答申主な内容は、市民や事業者、行政それぞれ役割を明確に、協働してごみ減量化・資源化に取り組むこと。また、事業系ごみや家庭ごみ有料化を検討することなどにつきまして、ご審議をいただいておりました。その成果でございますが、本年3月にごみ処理基本計画及び生活排水処理基本計画として策定することができたものでございます。  点目につきましては以上です。 140: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  今報酬費不用額関係なんですけれども、3回開催しても出られる方が全てでございませんでした。おおむね回につき3人から4人ご欠席があったため、不用額が生じております。  以上です。 141: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  続きまして、廃棄物減量推進委員会活動費支出内容と成果でございます。こちら、廃棄物減量推進委員は各自治会より名ご推薦いただき、市非常勤職員として市が委嘱しているもので、任期は年となっているものでございます。その報酬額が年3万6300円で、現在、102自治会ということになりますので、その合計額が3700円ということでございまして、予算額に対する差額が400円生じているものでございます。  活動内容ですけれども、各自治会廃棄物に関する地域リーダーとして一般廃棄物減量化・資源化、適正処理、ポイ捨て防止等の施策に対するご協力をいただいております。  続きまして、成果でございます。こちら、年に4回実施していただいておりますポイ捨てパトロール活動ではその巡回時状況や対応などをご報告いただきまして、これを事務局にて、各地区状況として一覧にまとめました。このまとめたものを衛生委員皆様に周知及び情報共有を図ったものでございます。また、このパトロール実施際は、防犯パトロールなど、ほか地域活動と連動して行うなど、地域独自工夫をなされて行われております。  以上です。 142: ◯委員【横田典之議員】  説明は了解いたしました。点確認ですけれども、清掃美化審議会3回行われたということですが、これは予定も3回で3回行われたということでよろしいんでしょうか。 143: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  平成2年度の開催は3回予定でございました。  以上です。 144: ◯委員【横田典之議員】  その内容は了解いたしました。次質問で、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金で前年度対比122000円ということで増額がなっていますが、残留焼却灰除去費用というふうに伺っておりますが、その除去費用内訳というは、主なもので結構ですけれども、どんな内容になっているかということと、焼却灰はどこに廃却をなさったか。内訳に入っているかもしれませんが、廃却はどのくらいかかっているかをお聞きいたします。 145: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  ご質問内訳主なものにつきましては、平成2年度は準備工として、残留焼却灰除去エリア付近にあります事務所移転や配線、配管切り回し、また、排出に向けた掘削準備工などを行っております。これが約1000万円かかっております。また、排出につきましては今年度10月ごろを予定し、排出先は三重県伊賀市民間処分場に排出する予定になっております。  以上になります。 146: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  廃却費用なんですが、まだ契約ができていないかと思いますが、総額になります。3カ年除去工事によりまして、約8億円かかるということを聞いております。  以上です。 147: ◯委員【横田典之議員】  今内容は了解いたします。その8億円というは相場というか、どこにお願いしてもそのくらい費用がかかるというものなんでしょうか。それとも、運搬だけでも入札をかけてそれでやるというような、そんな感じでやるんでしょうか。その辺を教えてください。 148: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  この約8億円ですが、環境衛生組合、金額が大きゅうございますので、議会を通した議案になります。秦野市で入札をかけまして、決定されるということを聞いております。 149: ◯委員【横田典之議員】  その件は了解しました。次に、環境美化センター維持管理費ところで、部長からいただいている資料課別ほうですか。20ページ環境美化センター維持管理費備考ところに箇所づけ修繕内容による減というふうにありますが、この内容がどういうことなか、ご説明いただきたいと思います。  それと、環境美化センター成果を、やった中身ということではなくて、中身を捉えて、成果はどういうことだったか。市民生活に対してどういうことができたということが成果だと考えているかということと、その成果が十分できたか、あるいは少し足りなかったか、どう評価しているかという点所感をお願いいたします。 150: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  箇所づけ修繕内容減につきましてお答えいたします。環境美化センター維持管理費は、環境美化センター事務所及び車庫棟と洗車場、あと敷地内庭地及び中に設置しております機器など維持管理ため予算となってございます。その中で、平成2年度修繕を行ったものは、空調設備が主なものになりますが、従来一括管理空調施設となっていましたけれども、これをパッケージ型単体設備へ切りかえを行った修繕がございまして、合計73万92円。平成2年度につきましては単体設備へ切りかえ修繕を行った部屋が部屋ございまして、また受水槽漏水修繕などを行ったもので、合計11000円となっていたものでございます。このため、修繕料減となったものでございます。こちらが一応昨年度修繕成果ということになるでございますが、こちらをどう捉えるかということになりますけれども、環境美化センターの施設自体、平成3年に建築されておりまして、築6年が経過しております。したがって、老朽化が進んでございまして、今後も建物長寿命化ために計画的に修繕は行っていきたいと考えておるところでございます。施設そのもの管理費ということになりますので、市民皆様へフィードバックというんですか、そういったもの効果というはございません。  以上です。 151: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  市民に対して利便性はどうだったかということに、1つだけ工夫した点がございます。環境美化センターには粗大ごみを持ち込む方が多くいらっしゃいます。今まで事務所前に車両がとまるわけですが、ランダムにとまっておりました。このため、ごみをおろす際、車と車がぶつかってしまうといけないということから白線を広目に引きまして、ぶつからない、こんな工夫もこの中でしております。  以上です。 152: ◯委員【横田典之議員】  その内容は了解しましたが、平成2年度はそういったようなことをやったけれども、平成2年度は特にやらなかったから、その分が減ったということ平成2年度は特にそういう系出費はなかったという感じなんでしょうか。もう一度確認をお願いします。 153: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  委員ご指摘とおりでございます。 154: ◯委員【横田典之議員】  その点は了解いたしました。次質問をさせていただきます。ごみ収集事業費財源内訳で、その他財源という項目中に447万5126円というがいただいた資料の20ページ項目中に入っておりますが、それはどこから来た財源なか、その内容を点お願いいたします。 155: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  その他財源内訳についてご質問いただきました。ごみ収集事業費その他財源は、この事業実施により得られた市手数料や証紙収入5項目ございます。点目、市が許可する一般廃棄物収集運搬更新許可手数料、こちらが1000円。点目、愛玩動物を動物霊園へ処理委託する手数料、こちらが90万7200円。3点目、持ち込み粗大ごみや可燃ごみ収集手数料、こちらが5万00円。4点目、粗大ごみ戸別収集に必要な証紙手数料、55万7226円。5点目、ごみ収集車へ車両広告とごみ収集カレンダーへ掲載する有料広告手数料、こちらが34万7000円。以上が447万5126円内訳となります。  以上でございます。 156: ◯委員【横田典之議員】  今内容は了解しました。そうすると、その得た収入はそのままごみ収集事業費支出に入って、足りない分が一般財源から補填されたというような構成になっているということでよろしいですね。 157: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  委員ご指摘とおりになります。 158: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。次、ごみ収集運搬委託費ですが、委託費自体費用というものが人件費とか、委託業者台数とか、燃費といったようなことに依存して決められる、業者と打ち合わせして決めているというようなことですけれども、燃費とか、車台数とかといったようなところが、毎年毎年収集する場所が細分化されて、箇所数がふえたりとかというが行われているというようなことを伺っておりますので、年度当初、そこが読めていればいいんですけれども、読めなくて増加したりとかといって、年度途中で経費が増加しているようなこともあるように聞いておりますが、この決算額を見ますと、当初予算満額が決算額であるということになっているので、そのことが委託先企業側ほうに、経費がかさんでいるに当初計画だからといって、無理がいってやしないかといった懸念があるんですけれども、その辺実態はいかがなんでしょうか。 159: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  ごみ収集運搬委託費に関するご質問です。委員ご指摘とおり、集積所増減や燃料単価変動は確かにございます。現状は共同企業体経営努力により対応していただいている実情がございます。今後、燃料費急騰など不測事態が生じた場合には、共同企業体と協議を行って、安定した収集運搬体制を確保してまいります。  以上になります。 160: ◯委員【横田典之議員】  打ち合わせ上で改善していくということは、今おっしゃったような外的要因で、例えば、燃料費が急に上がらざるを得ないような社会情勢になったというようなときには、年度途中でもその状況を反映させるということなんでしょうか。それとも、その分を来年度に上乗せするということなんでしょうか。そのあたりはどういうお考えでしょうか。 161: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  燃料費急騰上がり幅にもよりますが、会社側がどうにもならないという場合には年度途中補正というはあり得るというふうに考えております。 162: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。安心しました。次、ごみ減量化・再資源化推進事業費について伺いますが、先ほども出ておりましたが、新聞紙など資源ごみ回収量が減少しているというような現状があるわけですけれども、回収業者から伺うと、もともと委託をしている費用というは収支バランスが非常に悪化している。経費は当然かかっているわけで、その経費分を委託料で賄い切れない。いわゆる赤字だぞというような話を聞いておるんですけれども、その辺をどのように把握されて対処しようとされているか、そこをお聞きします。 163: ◯環境美化センター資源循環係長【石川知行】  点ご質問をいただいて、資源ごみ回収量現状把握、点目、資源ごみ回収業者収支バランス把握ということでございます。
     まず点目、資源ごみ中で減少傾向にあるものは紙、新聞と段ボールに顕著にあらわれております。新聞につきましては10年間で8割近く減少しておりまして、段ボールについては年ごとに変動はございますものの、多く回収した年度からは500t減少している状況にございました。特に新聞につきましては、購読者世帯減少といった社会的な状況に加えて新聞専売店による自主回収が進んだことにより顕著にあらわれていると考えておりますが、段ボールにつきましては、平成20年から平成25年にかけて収集量が1000tを超える状況にあったものの、700tから800tで推移している年度もありましたことから、こちらにつきましては新聞ように社会的な状況裏づけが可能な形で分析をすることはできませんでした。  点目でございます。資源ごみ回収事業者収支バランス把握についてでございます。こちらは協力事業者様から資源品目別市場買い取り価格動向報告を受けております。また、あわせて財務状況などヒアリングなども行っておりまして、それにより収支バランス把握は行っております。その上で、四半期ごとに所要支援を行っております。  以上です。 164: ◯委員【横田典之議員】  所要支援をされているということは赤字を補填している、赤字にならないように少なくともプラス・マイナス・ゼロにするというようなことをされている、そういう意味でしょうか。 165: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  プラス・マイナス・ゼロではなく、市ほうがそこに支援するという形ですから、8割、割、ちょっと数字はあれですが、そこまで支援する。ただし、余りにも市場価格変動が激しいということでありますので、大きく下落したときには、こちらも先ほど答弁したとおり、事業者と調整して、年度途中で対応もするということは考えております。  以上です。(「了解」声あり) 166: ◯委員【前田秀資議員】  それでは、点ほど質問させていただきます。決算書の163ページ秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金(斎場分)についてお伺いします。これは先ほど他委員から質問にもありましたが、常にお金がたくさんかかっている部分で、また将来的にもかかる可能性が大きいです。これは所管がちょっと違うというか、またぐという問題でもありますが、将来的にも多額費用が必要なものです。伊勢原市中で財政的負担も中長期的に考えていかなきゃいけない部分で、それと、業務内容問題も絡んでいると思うんですよ。それについてご見解がありましたら、部長、あるいは副市長、どのように思われているか、伺いたいと思います。 167: ◯経済環境部長【田中丈司】  二市組合にかかわります負担金問題でございますけれども、二市組合独自にもろもろ手数料等の見直し検討も進めつつ、少なくとも各市負担金を極力軽減するという取り組みをしておるという状況でございます。  以上です。 168: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。ただ、ちょっと説明はいいんですが、部分話であるなと私は思うわけです。というは、私、二市組合議員経験も相当長いのであえてここで申し上げるんですが、双方経費が大変だからということで、わざわざ二市を組んでいるんですが、どうしても秦野市さんにおんぶに何とかじゃないんですけれども、預けてある部分が多いんじゃないかと。その点、長期的に見て、そろそろ伊勢原市は伊勢原市として、意識を持つ必要があるんじゃないか、改善できる余地があるんじゃないかという意味で私は伺っているんですが、いかがでしょうか。 169: ◯経済環境部長【田中丈司】  伊勢原市独自改善余地ということにつきましては、ごみ減量化等については二市組合、また、秦野市と連携をとりながら減量化も進めております。また、その経営についてもそうです。負担金だけではなく、伊勢原市独自に取り組める部分、または二市組合として、三者合同で取り組む部分が何かあるではないかという検討も今進めておるところでございます。  以上です。 170: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。話が難しいかもしれませんから、また改めて別場で議論をさせていただきたいと思います。  続きまして、決算書の167ページ備考上段から4子易不燃物処理場維持管理費がありますが、この事業内訳をご説明願います。 171: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  これは子易不燃物処理場を維持していくため経費でございまして、現在、あそこは使用しておらず、その上をゲートボール利用なんかに使っております。ただ、維持していくためにそこに設置する水道料、あるいは竹、あるいは草などが繁茂してしまいますが、そこを草刈りしております。また、以前不燃物処分場として使っておりましたので、水質がどうなかということで、その検査もしております。このような経費に充てております。  以上です。 172: ◯委員【前田秀資議員】  今ご説明いただいて、大体そのとおりだと私は申し上げたいんですが、余り管理状況が、場所が広いということもあって、なかなか行き届かないところもあると指摘せざるを得ないと思うんです。数年前ですが、隣畑をお持ち方からご依頼がありまして、竹が繁茂して日当たりが悪くなっちゃったから、刈ってくださいということで、刈っていただきました。そうしましたら、今度、その反対側お宅方から、竹がなくなっちゃうと、うちは風当たりが強くなるから、全部刈るはやめてくださいという、なかなか難しい問題が現場ですからあるんですが、現状、処分場場所にもよるんですが、針金で大体囲ってあるぐらいなので、誰でもその中に入れるんですね。そこに竹が繁茂している状態であると。ゲートボール場になっているところもありますが。これが今までは人里離れた奥地に類するようなところだったんですが、何と申しましょうか、新東名インターがあと数年で完成いたしますが、それに隣接しているような形になるということでございます。そうすると、決算ですから、今までことというんですが、総括質疑で誰かも言っていましたが、これからことにつなげていかなければいけませんので、これから管理というもの形を考えざるを得ないんじゃないかと思うんです。その辺考え方について、ありましたら、確認しておきます。 173: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  委員おっしゃるとおり、とても広い敷地でございまして、、3年前クレーム、私ども受けておりまして、そこから竹刈りを始めたわけでございますが、それだけ委託料では全然賄えない。また、竹というは毎年毎年生えてきてしまう。こういうこともございますので、やってはおるんですが、なかなか全てではいかない。でも、周り方からも有害鳥獣すみかになっているとかという話もあります。また、これからは新東名、46号バイパスからすぐ見えてしまうような場所ということから、しっかりした管理をしていかなければいけないということから、私ども、作業員と事務所職員が竹刈りを行ったり、あるいは最近では竹自体を生やさない薬もあるみたいなので、そういうを考えていきたいというふうに考えております。 174: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。現場ならではご苦労が伝わる説明なんですが、もう点、私、加えてお聞きしたいは、先ほど申し上げたように、これから管理体制をどうしても考えていく必要がある。その見解について改めて副市長か部長、お願いします。 175: ◯経済環境部長【田中丈司】  管理体制問題ですけれども、あの場所については、委員ご指摘とおり、東名側道沿い、十分有効活用できる場所でもございます。改めてその活用について検討させていただいた上で、その管理体制をきちんと決めていきたいというふうに思っております。  以上です。 176: ◯委員【前田秀資議員】  ありがとうございます。今ままでいくと、事件現場になっちゃったみたいな、縁起が悪いことを言うんですが、そういうような場所ですから、以前、宍戸副市長も言っておられましたけれども、市が管理している場所ですから、何かあってからでは問題があると思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 177: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質問はありますか。(「なし」声あり)  それでは、審査途中ですが、ここで暫時休憩いたします。             午後12分   休憩             ────────────             午後4分   再開 178: ◯委員長【小山博正議員】  それでは、再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第5款農林水産業費      第10款災害復旧費、第項農林水産施設災害復旧費 179: ◯委員長【小山博正議員】  第5款農林水産業費について66から73ページ、第10款災害復旧費、第項農林水産施設災害復旧費について204から205ページです。それでは、質問ほうをお願いいたします。 180: ◯委員【越水清議員】  それでは、質問させていただきます。市民農園関係、それから朝市について質問させていただきます。まずページでございますけれども、市民農園管理運営事業費、昨年9月時点で、市民農園利用率5%と聞いております。6%になれば指定管理業者も採算がとれるというような説明をどこかで聞いたような気がしますが、現在まで市民農園利用率推移、あるいはその利用状況についてお尋ねいたします。  それから点目ですが、広報活動も行っておると思いますが、その成果というはどうなかなということ。  それから3点目でございますけれども、指定管理者と連携、あるいは協議がどのように行われているか。まず、その3点について伺いたいと思います。 181: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、今ご質問に対して3点ございました。順次お答えさせていただきたいと思います。  まず、市民農園利用率推移と利用状況ということでございます。昨年の平成28年4月から市民農園は、株式会社アグリメディアというところが新たな指定管理者としてなってございます。まず最近状況でございますが、平成29年8月、農園貸し出し利用率は63%となってございます。その利用率推移でございますが、委員質問にもございました昨年9月まで数字が出てございますので、その後推移についてお答えしたいと思います。利用率推移については、平成28年10月から平成29年1月、この期間は68%ということでございます。それから、平成29年2月は6%、3月が3%、4月が35%。ちょっと下がったは、3年間の契約期間が満了しまして、再度契約更新ということがございまして、下がった数字になってございます。それから、平成29年5月から5%、6月、7月が54%、8月には63%ということで、徐々にですが、ふえてまいってございます。  利用状況につきましては、指定管理者自主事業で行っています収穫体験とかバーベキュー、そういったものは人気がありまして、市民農園に訪れる人数は増加傾向でございます。また、市民農園貸し農園利用率を上げるためにそういった活動を指定管理者ほうでやってございまして、さらに栽培指導とか、除草代行などもして、貸し農園利用率を上げる、利用状況をよくするために、今、一生懸命指定管理者が活動しているということでございます。  点目、広報活動成果ということでございます。指定管理者は独自で小田急電鉄ですとか、市観光協会、市商工会など、現在は商工会会員にもなっていただいてございますが、市民農園案内活動をいろいろなところで行ってございます。また、市公共施設などにもパンフレットを置くなどして、案内を実施させていただいてございます。指定管理者、あとホームページがより詳しく出てございまして、そういった内容で周知、また、市でも市ホームページ、それから伊勢原子育てマップなど、そういった媒体へ掲載をして広報活動しているところでございます。  先ほども申しましたが、指定管理者は利用率を向上させるために市民農園に関心を持って自主事業を展開してございまして、収穫体験ができたりとか、その野菜を利用してバーベキューができる。また、伊勢原市内食材も使っていただくなど、市農産物PRも積極的に行っていただいています。さらにレンタルサイクルみたいなものも始められて、市民農園だけでなくて、市内観光まで満喫できるように、自転車で行けるような、そんな取り組みも始めてございまして、この事業展開によりまして、昨年度、収穫体験には488組で7人方が市民農園を訪れているという状況でございます。  もう点ですが、指定管理者と連携協議ということでございました。連携ということでは、まず利用率向上ためPR活動、今お話ししたような活動を、市とアグリメディアお互い強みを生かして広報活動を展開してございます。また、月々、事業報告をしてもらっていますが、その都度課題があれば、解決をしていく連携も図らせていただいてございます。協議となりますと、指定管理者が新たに自主事業を展開したいといった要望などがかなえられるように、施設の環境整備に関することや、周辺住民へ配慮、また、市民農園安全管理などについても随時協議させていただいてございます。  以上でございます。 182: ◯委員【越水清議員】  その心配はないかもしれませんが、先ほども出ました、あそこ地域、周りに大分民家がありますけれども、時々気になるは、あそこには鳥獣被害はあるか、ないか。農園で鳥獣被害について、いかがでしょうか。 183: ◯農業振興課長【高橋健一】  市民農園付近では鳥獣害、大型動物、鹿とか、イノシシ、猿など、そういったものは出没してございません。ただ、ハクビシンとかタヌキ、小さい動物については被害がたまに出ているような状況でございます。  以上でございます。 184: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございます。せっかく農園を利用されている方が、毎日毎日訪れるという方ばかりじゃないと思うんですね。来てみたら、ハクビシンにトウモロコシを全部やられていたとか、そのようなことがあるとしたら、ちょっと気の毒だなというふうに思いました。  それから、利用率ですが、実は、私、6%というは一つ目安みたいなことを前、どこかあれで聞いたことがあるんですが、きょうお話を聞くと六十数%まで上がっているということで、まだ6%なかなか超えないような状況だとしたら、何か手だてはないかなというふうに感じておりました。そんなわけで、そういった質問もしたいなと思っていたんですが、今、六十数%ということで、その点ではちょっと安心しました。指定管理者、アグリメディアですか。平成2年度はたしか最初年ですものね。これから平成年まで5年間、あると思いますので、せっかく市民農園が有効利用されて、また、指定管理者にとってもそれなり成果ある事業であればいいなというふうに思っております。ありがとうございます。この点につきましてはここでこの質問を終わります。  もう点ですが、市民朝市につきまして質問したいなと思います。朝市当日は出店者、また、役所職員も前日から、あるいは当日早くから準備に当たっていることと思います。本当にそのことを感じています。昭和57年11月から始まりまして、この9月3日で468回を数えていると思います。毎回、楽しみにされている多く方がおられます。ただ、あと1つ、朝市盛り上げには何か工夫がないかなというふうに感じるところもあるわけです。来場者多く方々がリピーターなかなというふうに思っています。来場者へアンケートも実施されたと思います。朝市活性化は大変だろうなというふうに理解しておりますが、時間、場所、内容、出店者、関係組織や団体とも意見を交わしながら活性化を図る検討が進められているかどうなか。また、他市朝市状況などもインターネットで私なりにいろいろ調べさせてもらいましたけれども、形式はさまざまだなというふうに感じました。朝市活性化考えを伺いたいと思います。 185: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、朝市活性化ということでお答えをさせていただきたいと思います。委員からご質問いただいたように、平成2年度に実施しましたアンケートをもとに、現在、市民朝市活性化について、新たな取り組みということで、平成2年度の11月からはJAで導入いたしましたケータリングカーを朝市に、毎回出店をいただくことになりました。また、平成2年度からは納め市とか、市制施行記念市関係では、例えば同じような朝市をやっている平塚市湘南平塚マーケットに出店されている方に応援というか、本市ほう朝市に出店していただいて、販売を行っていただいたりしてございます。また、さらに、昨年、初めて朝市と変わりまして、地元商店街メンバーなんかと一緒に樂市樂座と共同で、日本遺産認定記念で夕市というをまち中で開催しております。場所は本庁商店街内日産バスターミナルセンターところで行いました。この夕市を開催したことによって、そこで来られた方、新たな方が朝市に、人数は少ないんですけれども、来ていただいている。そんな状況も今ございます。また、活性化については、現在、市民朝市推進委員会というがございますので、その中で議論してございます。市民朝市、当初目的については農協直売所もない中でスタートでございましたので、そういった目的は達成されていると。では、何が今後あるかということで、現在、朝市考え方を市民朝市推進委員会で検討させていただいてございます。例えば市が事業を実施するではなくて、民間力をおかりする、販売力がある商工業者にお手伝いいただくとか、そういった方が中心となって開催できる、朝市ということではなく、市民市、そういった形ものが望ましいではないかなというふうに思ってございまして、そんな議論も今始めているところでございます。  また、場所についてもいろいろな場所、まち中人が集まる場所、広い場所、そういったところも検討中に入れてございます。このような点を視点として取り入れまして、さらに関係者と議論を深めまして、市民が利用しやすく、かつ一層農業振興に資するような市民市が開催できるように考えていきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 186: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございます。そのような方向でこういった事業が今お話にございました市民市ですか。そういった形においてでも、少しにぎやかさが増せばいいなと思います。どうぞ引き続きご検討くださいますようよろしくお願いいたします。 187: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、第5款農林水産業費、第4目畜産業費、決算書の1ページになります。1の畜産まつり開催事業費について質問いたします。まず、事業費内訳についてお尋ねします。  また、近年は農業まつりとサポセンフェスタと同時開催を行っておりますけれども、その集客効果や動員数推移などお尋ねします。  もう点、5、畜産競争力強化対策整備事業費54万円について質問します。新規事業と受けとめますが、新設された目的と効果についてお尋ねします。 188: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、委員から3点ご質問がありました。まず畜産まつり開催事業費関係で、事業費内訳ということでございます。事業費内訳につきましては、畜産まつり開催事業費、全体で33万838円でございますが、内容は畜産まつり委託料が7万6000円、それから、畜産共進会委託料が229000円、乳用子牛育成管理共進会委託料が29万7000円。この3つは伊勢原市畜産会ほうに委託をさせていただいてございます。それから、各共進会副賞代として万638円、さらに共進会上部大会、関東大会ですとか、全国大会激励金として7万円。事業費内訳はそういったことでございます。  続いて、農業まつりやサポセンフェスタと同時開催を行って、その効果と動員数ということでございます。まず、効果ほうでございますが、農業まつりと畜産まつりについては同時開催することによって、全農業種というんですか、耕種農家や畜産農家が一堂に会して集まることとなりましたので、消費者と見える交流がさらに図れることになりました。またさらに、農業を理解してもらい、農業大切さとか、安心で安全な農畜産物をこの人たちが提供しているんだよということも理解してもらう、いい機会場所になっているかと思います。大変実りあるものであると思ってございます。  また、集客につきましても大きな効果があると思います。その動員推移でございます。平成22年以前は北三間農村広場で開催しておりまして、平成22年度からは総合運動公園で4年間開催してございます。それが平成22年から万人、平成23年が8000人、平成24年が6000人、平成25年は荒天により中止というふうになりました。農業まつりと同時開催を始めた平成26年でございます。月も変わって11月に実施することになりましたけれども、平成2年度万人、平成2年度が3万人、平成2年度万5000人ということで、人数はふえている。そういった推移でございます。  続いて、畜産競争力強化対策整備事業費ご質問でございます。ご質問いただいたとおり、新設した事業でございまして、これはまず畜産農家と地域関係者、例えばコントラクターといいまして、農家手伝いをする方々、そういった支援組織とか、それから、流通加工業者、餌メーカーですとか、機械メーカー、乳用メーカーなど、それから農業団体、農協とかですね、それから行政、こういった組織で畜産クラスター協議会というものを組織いたします。この畜産クラスター協議会ですが、クラスターとはブドウ房みたいに一体にいろいろなところが集結して、それぞれ強みを発揮して、畜産収益性を地域全体で向上させるため取り組みを行っていく組織ということでございます。  この協議会において作成します地域全体収益力を向上させるためクラスター計画に基づきまして、その計画目標などを達成するために、その中心的な役割を担う畜産経営体の施設などを整備する取り組みを支援する事業が、この畜産競争力強化対策整備事業でございます。  整備する目的でございますが、平成2年度は子牛価格がかなり高騰しているということで、自己繁殖による経営を図るために、市内肉用牛農家、110頭を肥育する畜産農家が牛舎を新築しまして、雌牛を4頭導入して、肥育する事業を支援するといった事業でございます。国負担については補助率が事業費の2分の、あと半分の2分のは事業者負担ということになってございます。平成2年度、肉用牛農家原牧場でございますが、繁殖牛舎建設として約3000万円半分、00万円と、雌牛導入費、4頭、総合で2000万円、補助率分の1の1000万円、合計で00万円という当初予算を立ててございます。しかし、取り組み、決算からいくと54万円ということでございますが、事業主体原牧場では雌牛導入に当たっては実際にクラスター協議会中で導入しなくてはいけないということで、原牧場原さん自身が買い付けることができないということがわかりまして、この買いつけに対しては新たな別団体事業補助を受けて実施するということになりまして、その分の1000万円が執行されませんでした。よって、00万円予算を計上したんですが、決算で言いますと541000執行となってございます。  これに関しまして、00万円が当時牛舎建物関係でございましたが、41000増額については繁殖牛舎建物一部変更がありまして、少し面積が増加した分、補助金がアップして、541000円という決算となってございます。  以上でございます。 189: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご丁寧な説明ありがとうございました。畜産まつりほうから質問いたします。農業まつり、サポセンと同時開催することによって、動員数も倍から3倍にふえたということで、非常に喜ばしい数字だと思うんですが、これだけ集客数があると、例えば駐車場問題ですとか、私も毎年こちらはお伺いしていますけれども、車で来る方が多いですね。そういったときに、市駐車場が飽和状態になっていたりとか、大きなイベントだけあって、そこで皆さん、関係者が苦労しているなというは見ているんですけれども、そういった課題ですね。もし課題把握があったら、その点、質問します。 190: ◯農業振興課長【高橋健一】  委員からご質問は駐車場関係かなというふうに思います。この事業を11月に農業まつり、畜産まつり、それからサポセンフェスタ、場合によっては文化会館事業も重なったり、かなりこの近辺に車が殺到しているということでございます。毎年、この時期になりますと、各団体、市、もちろん農協も集まっていただいて、交通整理と駐車場問題について話し合いを持ちます。協同病院駐車場も無料開放していただいてございます。そういったことで、あと警備員とか職員を各駐車場に配置させていただいて、交通整理をしっかり行ってございます。3年前、平成26年から比べれば、少しずつ解消されているではないかなというふうに思います。絶対数が足りるかというと、ちょっと難しいかもしれませんが、周辺農協職員や市職員が使っている駐車場も開放させていただいたり、そういったことで対応しています。さらに、農協屋上には無線を持っている職員がいて、そこで随時、あいている場所を報告するなど、渋滞緩和に向けて、いろいろな取り組みをさせていただいています。  以上でございます。 191: ◯委員【橋田夏枝議員】  ありがとうございます。農協まつりなんかで、特に苗ですとか、そういった大きなものを買っている方から見れば、なかなか公共交通機関で来るが難しいので、自家用車で来る方も多いんだなということをお見受けしていますけれども、さらなるそういった工夫を進めていっていただきたいと思います。  2つ目質問畜産競争力強化対策ということで、クラスター協議会、クラスター計画ご説明をいただきました。今回、不用額が1000万円ほどあるということですね。ご説明いただいたんですけれども、原牧場で買い付けをしようとしたんだけれども、事業特性上、補助金関係なんでしょうか、できなかったということで、それで別ところに買ってもらったということですね。別ところで買い付けしてもらって、この事業費では買えなかったという、そんな理解をしたんですけれども、わかりにくかったので、もう一度済みません、買い付け、どうしてこういったことが起きてしまったか、ご説明をお願いします。 192: ◯農業振興課長【高橋健一】  1000万円執行できなかった内容でございますけれども、雌牛を導入する際に、クラスター協議会、先ほど言ったように、いろいろな専門家が入って協議会をつくってございますので、その中で牛を見て買い付けをするというようなルールがございました。ただ、原牧場は、原さん自身が自分目で見て購入したいんだというお話がございました。そういったことがこの補助メニュー上難しいような状況でございました。新たな別メニューで、独立行政法人農畜産業振興機構が実施しております経営安定対策補完事業を活用して補助をいただいて、自分目で買い付けをするということで変更したということになりまして、1000万円執行がなかったということでございます。  以上でございます。 193: ◯委員【橋田夏枝議員】  そういったことが起きてしまったは想定外だったということでよろしいんですか。確認させていただきます。 194: ◯農業振興課長【高橋健一】  そうですね。こちら事務局側というか、行政ほうも初めて取り組みでございましたので、そういったところが不勉強なところがあって、自分目で見て買い付けられるものだというふうに思っていたんですが、実際にはそうでなかったということで、こちら不手際もあったかと思います。  以上でございます。 195: ◯委員【橋田夏枝議員】  新事業ということでそういった部分で経験がなかった、知識がなかったということだったと思うので、今後そういうことがないようにお願いいたします。  以上です。 196: ◯委員【横田典之議員】  幾つか質問させていただきます。まず、第3目農業振興費農業経営基盤強化対策事業費というところで、主要な施策成果に関する説明書の93ページにから4にその事業内容が出ておりますけれども、まず、、荒廃農地整備事業で、荒廃農地.6haを整備されたというふうにありますけれども、この農地整備によって、荒廃農地は全体として何%削減されたというふうなことになるか、教えていただきたいと思います。 197: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、ご質問荒廃農地何%が整備されたようになるかということでございますが、荒廃農地面積につきましては、平成2年度時点で10.5ha荒廃地がございました。平成2年度までに5.4haを整備、解消いたしてございます。この4年間における荒廃農地整備率は約5%となってございます。なお、解消を図る一方で、新たに発生したものもありますので、平成2年度時点で荒廃農地面積は現在haとなってございます。残り荒廃農地につきましても計画的な取り組みとしては毎年度0.5haずつという計画で整備していく、そういう計画でございます。  以上でございます。 198: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。次、主要な施策成果に関する説明書3ページに説明があります環境保全型農業推進事業費で、その説明中に「消費者ニーズに対応した安全・安心かつ高品質な農産物生産・供給に支援し」というふうにあるんですけれども、消費者ニーズというをどのような方法で把握したか。把握した内容は何であったか。そのニーズからどのような農産物をどういった方法で生産に至ったか。まずはお聞きします。 199: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、お答えしたいと思います。まず、消費者ニーズに対してでございます。これは国、農林水産省が行った、有機農業を含む環境に配慮した農産物に関する意識・意向調査結果から把握させていただいてございます。その内容、消費者ニーズでございますけれども、環境に配慮した農作物を購入している方とか、購入したいというふうに思っている方から回答でございましたが、最も多かった回答は、安全だと思うからというでございまして、続いて、環境に配慮した農業をしている生産者を応援したいという言葉とか、食味、味がすぐれていると思うからといったような結果が出てございます。  環境保全型農業に取り組む農業者でございますけれども、現在、市内で営農団体、伊勢原有機農場育成会というがございます。平成2年度に生産した主な作物としては、水稲について183a、麦や豆類についてa、芋・野菜類について78a、合計34aで生産してございます。生産物については化学肥料とか化学合成農薬、そういったもの5割低減取り組みと緑肥作付ですとか、堆肥施用、それから有機農業にセットで取り組み、農作物を生産してございます。このことによりまして、地球温暖化防止、それから生物多様性保全効果高い営農活動というふうになってございます。経費相当分についてでございますが、年度当初に営農団体が計画を策定しまして、その計画に準じ経費を予算立てしてございます。経費支援額については取り組む内容により10a当たり4000円から8000範囲で支援金が交付されてございます。この算出金額については、国で算出された費用が基準になってございまして、費用割合は、国が分の、県が4分の、市が4分のということでございます。  以上でございます。 200: ◯委員【横田典之議員】  内容は了解しましたが、ちょっと不明だった点が、先ほど消費者ニーズについて農林水産省調査から把握したということでしたが、先ほどおっしゃった安全と思うからだとか、応援したいだとか、おいしいもの、味がいいとかといったような、そういった内容から生産した水稲とか豆とか野菜というがどうリンクしているかというがちょっとよく見えない。その内容からこっちが生産した作物というが直接関係するかどうかというがよくわからないんですけれども、そのあたりをもうちょっとご説明いただけないですか。 201: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】  ここでいう消費者ニーズ、今、課長からもお答えいたしましたけれども、一般的な消費者ニーズということでこちら参考資料ほうに記載させていただいておりまして、それに対応するところ取り組みといいますが有機農業ですとか、そういった取り組みがそこでリンクしているという意味合いでございます。 202: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。じゃ、直接、産品にどういう品物をつくるという、つくり方に影響しているであって、つくる品物自体には、特に調査内容は影響していない、そういうような感じでよろしいですか。 203: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】  そのとおりでございます。取り組みがということでございます。 204: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。次質問で、決算書ページ有害鳥獣対策事業費について伺いたいんですけれども、午前中に鳥獣捕獲許可事業費というがあったと思うんですが、それ計画と被害防止計画というにのっとってやられるというようなお話があったと思いますが、この有害鳥獣対策事業費も同じ計画を、車両輪みたいな、捕獲許可事業費とあわせて計画を達成しようというような関係性になっているか、まずその点を教えてください。 205: ◯農業振興課長【高橋健一】  今、委員が言われるとおりでございます。先ほど午前中説明と同じ内容で取り組みをしてございます。  以上でございます。 206: ◯委員【横田典之議員】  そうしましたら、車両輪ような役割分担というかすみ分けがなされて、両方事業を有効活用することによって計画達成しようというようなことで行われているんだと思うんですけれども、具体的に捕獲許可ほうと被害対策とどういう感じで計画達成ため役割分担みたいな、すみ分けみたいなはどういうことで行われて、計画達成ために行われているんでしょうか。 207: ◯農業振興課長【高橋健一】  すみ分けでございますが、第4款では鳥獣捕獲に関係するものでございます。ですから、捕獲に準ずる、捕獲した動物殺処分経費ですとか、そういったものを執行させていただいてございます。第5款については対策費用ということで、午前中にも説明させていただいた柵を張る事業ですとか、追い払いをする事業ですとか、研修会をやる事業、そういったことで、対策ほうを第5款ほうで見ているということでございます。  以上でございます。 208: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。次質問で、農産物ブランド化推進事業費、この事業をやる際に、何かしら品物というか、そういうを選定されたと思うんですけれども、どういうことで品物を選定なさったか。ミカンワインだったっけ。(「リキュール」声あり)リキュールとか、今まであったと思うんですけれども、その年々に柿とか、ミカンだとかがちょっと余剰だったりとかして、新しいものをつくってこられたというようなことだったと記憶しておりますが、どうしてもそういう内容でブランド化をつくっても、次年にその産品が余らなければ継続してきてない実態があるように思うんですが、事業継続というものをどのように考えているか。そのあたり、場当たり的になっているんじゃないかというふうな疑いというか、懸念があるんですけれども、そのあたりどのようにお考えになっているか、ご説明をお願いいたします。 209: ◯農業振興課長【高橋健一】  農産物ブランド化推進事業費ですが、まず、決算でございますけれども、伊勢原市特産物研究会ということで補助金を3万円出してございます。ここは今委員ほうからお話があったようなフルーツワインですとか、そういったものを研究していた研究会でございますが、そこへ交付金を出してございます。こういったところで、今回は大山菜栽培組合ほうに播種する、種をまく機械とか、そういったものをこの研究会から出してございます。また、広報媒体を通じていろいろな流通関係に商品宣伝をする費用、そういったものもここから出させていただいて、さらにフルーツワインが今製造中止になりまして、実際にはことし伊勢原産ミカンを使ったリキュール、「伊勢原生まれ みかんお酒」というを研究開発されました、その費用ですね。そういったものに使用させていただいてございます。  研究会にかわる新たな推進母体として、平成2年度にできてございます伊勢原市特産品地域ブランド推進協議会というがございます。今後、推進協議会を中心に伊勢原魅力を発信していく商品を選定していきたいというふうに考えてございます。現在、伊勢原ではいろいろなブランドがございますが、かながわブランドですとか、伊勢原農産品がブランドになっているもの、それから伊勢原市推奨土産品ですとか、そういったものになっているものが8種類ぐらいございました。そのうちさらに伊勢原ブランドとして、今回、伊勢原うまいものセレクトとして、その8中から皆さんに選定する商品を希望してもらって、選定することに希望しますかというようなことを出させていただいたところ、3品目ぐらい、今選定してほしいということで来てございます。今後、選定品調査をし、また、選定に向けて準備を進めていって、ブランド推進を図っていきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。
    210: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。そうすると、この農産物ブランド化推進事業費というは新しいものをとりあえずつくるというようなことに特化した事業であって、それを今後どう継続しようか、伸ばそうかというは、先ほどおっしゃった特産品地域推進協議会ほうに任せるといった感じすみ分けになっているといったことでよろしいんでしょうか。 211: ◯農業振興課長【高橋健一】  委員がおっしゃるとおりでございます。 212: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。  次、ページ、第4目自給飼料生産対策事業費について伺いたいんですけれども、これによって本年自給率というは前年対比でプラスマイナスどのようになったか、予算額と決算額が同額74万7000円というふうになっているわけですが、この辺理由はなぜなか、そのあたりご説明をお願いいたします。 213: ◯農業振興課長【高橋健一】  まず、自給率関係でございます。自給率につきましてですが、自給率向上計画というが、伊勢原市酪農肉用牛生産近代化計画というがございます。これは10計画でございますが、5年で見直しをしていくような計画でもございます。これにおいては飼料自給率向上に関して定めてございます。この自給率については牛が実際に食べている飼料自給飼料ということで、そういった計画目標を立ててございます。実際に前年度、平成2年度に新たな5カ年見直しをしてございますが、飼料自給率に関しては、現在、乳用牛では7.90%、肉用牛では3.8%ということになってございます。平成37年目標として乳用牛が20.3%、肉用牛が5.%という目標を立てさせていただいています。この計画前回計画目標は乳用牛について6.8%という目標を立ててございました。ですから、現在、7.90%でございます。肉用牛について4.%という目標で、現在は3.8%、若干届いてはいないんですが、それに近い数字にはなっているということでございます。  以上が自給率でございまして、それから、予算額、決算額同額理由ということでございますが、この事業に関しては自給飼料生産奨励事業というと、自給資料用稲わら収穫奨励事業ということで、補助事業で予算をとってございます。その補助事業が2つございまして、飼料農家、例えば飼料生産についてはトウモロコシですとか、牧草、そういったものを生産する方、それから、稲わらについては米をとった後排出される稲わらを農家から提供を受けて、それを収穫する、そういった事業でございます。実際に予算額、決算額が同額理由でございますが、この事業は補助金要綱上、事業費に対して5分のをお支払いすることになってございます。ただ、まず自給飼料生産奨励事業ほうでは事業費は835万9944円ということでございまして、5分のですと67万1000円ぐらいかかるんですが、補助金は36万3000予算しかございませんでしたので、それをオーバーしている。また、稲わらにつきましても33万876事業費でございまして、5分のですと78万7000円程度になるんですが、補助金額、予算上は38万4000円という金額でございますので、どちらも実際に5分のに満たない金額で割り振りということになってございます。飼料生産奨励について6.3%で配分させていただく。また、稲わら収穫について.8%で配分させていただいてございます。ですから、予算額に対して決算額が同額というはそういう状況でございます。  以上でございます。 214: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。次に、第5目農地費、かんがい排水整備事業費、用水として利用と排水として利用があるんだろうと思いますけれども、現在、バランスはとれているか。特に、農地に雨水が降るわけですけれども、その処理は十分できていると考えているかどうか。まずその点をお願いいたします。 215: ◯農林整備担当課長【樋口明】  かんがい排水事業用水と排水バランスについて、現状とれているか。あとは農地へ雨水処理についてでございます。土地改良事業では、用水と排水については一対関係でありまして、地域用排水バランスを考慮し、計画的に整備を進めてございます。用排水現状バランスについてですが、主要な用排水、大きい断面用排水整備についてはほぼできている状況でございます。現在は面的な支川用排水路について整備を進めているところでございます。なお、農地へ雨水処理ということですが、農地雨水処理については、先ほど排水路等の河川へ流末箇所に逆流防止ためフラップゲートを設置して、雨水逆流防止を行っています。 216: ◯委員【横田典之議員】  河川から逆流防止はそういうことでできているは承知していますが、雨が農地に降って必要以上量が農地にたまっちゃうわけなので、それは排水されていくわけですね。当然排水路を通って。それが今、必要以上に農地にたまっちゃったものの排水がちゃんとできているかどうかというようなことを伺いたかったんですが、そのあたりはどのように認識されていますでしょうか。 217: ◯農林整備担当課長【樋口明】  適量に雨水処理が農地でできているかということなんですが、実際、田んぼ、畑等に対しては大雨時は一時的な貯留池、調整池役目を担っております。市が整備する排水路については基準降雨量に基づいて断面整備していますので、それをオーバーした部分に関しては田畑が一時的に貯留して、それを流しているということで、一時的な調整池役目は果たしていると思います。  以上です。 218: ◯委員【横田典之議員】  基本はそういうふうになっているんでしょうけれども、ちょっと気になっている箇所がありまして、市道63号線というがあります。県道22号横浜伊勢原線長沼交差点ところ、厚木市と境、あそこから南下して平塚に行く道ですね。あそこは伊勢原ほうから平塚ほう、南ほうを向きますと、右側路肩ところに用排水路があります。あそこはちょっと強い雨が降るとすぐあふれて、道路に物すごい水がたまっちゃうんですね。なので、排水がうまくいってないんじゃないかというような懸念がすごくあるんですけれども、それが何十年も続いていてというようなことになっていますし、あそこは通学路にもなっていますから、小学生なんか相当困っているというか、安全が脅かされているというような状況にあります。個別案件で申しわけないんですけれども、その辺はどう認識されてて、どう対策するおつもりになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 219: ◯農林整備担当課長【樋口明】  市道63号線水路につきましては、公共下水道雨水計画に位置づけられております。現状としましては道路排水や農業用用排水と機能が混在している状況水路です。対策としましては、市農業サイドがとっているは、先ほども話しましたが、河川へ接続部分に対してフラップゲート、大雨が降って、歌川水位が上がった場合逆流防止として措置は雨水対策としてはとっている状況ですが、基本的な根本解決となると、根本的な水路改修になってくると思います。 220: ◯委員【横田典之議員】  ここに限定したことではないですけれども、農地に対する雨水排水ということを当委員会に3年前から4年前に所属していたときに聞いたときは、農政ほうに聞くと、それは下水道ですと。下水道審査になったときは、それは農政ですというふうに言われて、答弁をもらえなかったということがあったんですね。なので、両方でしつこく聞くということにしたいと思うんですけれども、今も下水道ほうでというようなお話があったと思うんですが、同じ所管中になるので、そこところは市としてどう連携してこの課題に対して解決するかというは、きっちりやっていただかないと、被害を受けている人たちはいつも我慢するしかないということになると思うんですね。なかなか農業振興課で答えはできないと思うので、副市長にお尋ねしたいと思いますが、市としてその辺調整をどうとって、そういった課題に対しては解決しようとされているか、そのあたりご所感をお願いしたいと思います。 221: ◯副市長【武山哲】  ご指摘ような事例は多分ここだけじゃなくて、ほかにもあり得るかなと。具体にどこというはなかなかイメージできないんですけれども。それぞれ縦割りもとで管理しているところですけれども、実際に出現する現象としては道路上にたくさん水があふれ出てくるということなので、そこら辺は市民目線に立って、両者調整というが本来図られるべきということです。具体に今後調整を図っていきたいと思います。  以上です。 222: ◯委員【横田典之議員】  ぜひよろしくお願いしたいと思います。多分、大田地域ところと岡崎地域ところが似たような感じになっているんだろうと思います。あとは別地域とかもあるかもしれません。主に大規模に浸水しちゃうというような地域がそういったところ懸念がある地域だと思います。先ほども農林整備担当課長がおっしゃっていたように、排水路はあっても、河川水位が上がっちゃうと、逆流防止弁が働いて排水できなくなっちゃうんですね。それで結果的にたまっちゃう。逃げられないわけだから、雨が降っている間は排水ができないので、どんどんたまるしかないというようなことになっているんだと思うんですね。それで河川側にまだ余裕があるであれば、強制的に排水するような工夫でもしていかない限りは、全然解決策がないんだろうと思うんですね。そういったようなこと工夫可能性みたいなは、直感的なことで結構ですけれども、副市長はどのようにお考えでしょうか。 223: ◯副市長【武山哲】  河川へ強制排水みたいな話は可能なところでは特に県と協議中でこれまで一定工夫をしてやってきているという施設もあります。それが現状できていないところについてはそれ以外隘路というが、技術的な問題ですとか、あるわけで、そこら辺は担当者も重々承知上で、いろいろな知恵を絞って苦労している段階という。委員皆さんもよくご存じだろうと思いますけれども、今後さらに新たな工夫ができるかどうか、また一生懸命知恵を絞っていきたいと思っています。 224: ◯委員【横田典之議員】  同じような話題を一般質問でもうちょっと突っ込んでやりますので、これはこれで結構です。 225: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質問ございませんか。(「進行」声あり)  それでは次に移ります。   ────────────── ○ ──────────────      第6款商工費、第項商工費中、第目商工総務費~第4目観      光費      第款教育費、第4項社会教育費中、第目社会教育総務費      うち日本遺産活用推進事業費      第10款災害復旧費、第3項その他公共施設災害復旧費 226: ◯委員長【小山博正議員】  第6款商工費、第項商工費中、第目商工総務費から第4目観光費についてから75ページ。第款教育費、第4項社会教育費中、第目社会教育総務費うち11、日本遺産活用推進事業費について198から201ページ、第10款災害復旧費、第3項その他公共施設災害復旧費について206ページから207ページ。それでは質問をお願いいたします。 227: ◯委員【横田典之議員】  では、まず商工費から伺います。第商工業振興費についてですが、ちょっと内容をはしょっていきたいと思いますが、商工業振興対策費ということで、主要な施策成果に関する説明書の101ページにいろいろな内容が出ておりますが、その中で商店街活性化支援事業費というので、商店街活性化事業補助金として空き店舗活用事業に助成したとあるんですけれども、それはどのような店にどのような内容で助成したか。そのことによって、空き店舗はどのように減ってきたか。そのあたりことをお聞きしたいと思います。 228: ◯商工観光課長【大町徹】  それでは、商店街活性化支援事業費でどのような店にどのような内容で助成したか、その成果はというお尋ねでございます。昨年度につきましては助成をしております。件は平成2年度末にオープンいたしました駅前中央商店会コミュニティ広場の2年目家賃補助、58万7000円で、買い物客休憩所や商店街イベント共有スペースなど、幅広く活用されているところでございます。  もう件は同じく駅前中央商店会内にオープンいたしますコミュニティ広場改装費万円で、気軽に立ち寄れる喫茶店内地場産品販売、コミュニティ広場を設け、買い物客憩い場として、また、市情報発信場として期待しているというところでございます。  こうした事業によって何%空き店舗が削減されたかお尋ねでございますけれども、駅周辺路面店舗空き店舗状況につきましては、目視によりまして調査を行っております。調査を始めた平成2年度以降、毎年空き店舗減少傾向が見られまして、平成2年度には前年度対比で21%減少してございます。  以上でございます。 229: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。市内全体空き店舗状況を把握して、個別地域ごと、そういう部分計画、空き店舗を削減していく全体計画みたいな、そういうものは何かお持ちなんでしょうか。 230: ◯商工観光課長【大町徹】  空き店舗対策における全体計画的なものはございません。  以上でございます。 231: ◯委員【横田典之議員】  いろいろな活性化というようなことが挙げられているわけなので、ぜひ度、全体像をつかんだ上で有効活用していくためにどうしていったらいいかということで、こういった事業をやっていく。先ほどおっしゃっていた件といったことが、それをやる上で妥当だったか、足りなかったかというようなところ評価につながると思うので、その辺、全体像をつかんだ上で、実施をぜひしていっていただければありがたいかなと思うので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。  次に移ります。中小企業金融対策事業費ということで、3、金融機関に総額で億円を預託しているということで、それぞれ行政資料の116ページに残高は5億465万8円というふうに載っておりましたけれども、金融機関がそれぞれ融資しているようですが、その融資額とか、融資先に対して市は何か関与しているでしょうか。 232: ◯商工観光課長【大町徹】  市内及び近隣市の13金融機関に預託金億円等々、預託しておって、融資額に対して、市は何か関与しているかというお尋ねでございますけれども、各金融機関から毎月融資実績報告を受けておりますけれども、市が融資に対して対象企業にアクションを起こすということはございませんで、市関与といたしましては、各融資対象企業へ支援策といたしまして、融資実績に応じて利子補給制度ですとか、また信用保証料補助制度申請案内を行っているところでございます。  以上でございます。 233: ◯委員【横田典之議員】  先ほど行政資料の116ページに平成2年度の実績としては、総額で8億4756万4000円融資した。億円を預託して8億5000万円弱ぐらいを融資したわけですから、総額はきっと平成2年度よりは減ったんだろうと想定しているわけですが、その辺預託額と融資額バランスというも金融機関にお任せというような感じなんですか。 234: ◯商工観光課長【大町徹】  各金融機関と預託契約書におきましては預託額の2倍以額を貸し付け目安額、目標額として実行に努めるものとしております。実際に金融機関によって差はありますけれども、多いところでは6倍以上、合計でも平均で4倍以上融資が実行されておりまして、融資限度判断というは各金融機関によるものとしております。  以上でございます。 235: ◯委員【横田典之議員】  預託金額の2倍以上ということは、残高を超える分はできないという意味なんですか。それとも残高を超える分は銀行が勝手にといったら失礼なあれですけれども、銀行持っているお金で融資してくださる、そういうような意味合いなんでしょうか。 236: ◯商工観光課長【大町徹】  ご指摘とおりで、融資額の2倍以上とはいっても、実際には6倍貸しているところもありますので、金融機関体力というか、判断によって、そこは超えても貸し出しをしている、現在はそういった状況でございます。  以上です。 237: ◯委員【横田典之議員】  今は預託額以上に融資してくださっているということで、大変ありがたい状況にはなるんですが、過去景気が悪くなった時点では貸し渋りみたいなことが世の中問題として起こってきた経験もあるじゃないですか。そういったようなことが、今後、経済状況によってはないとも限らない。そうしたときにも市は、金額が変わるかどうかわかりませんが、預託しているといったときに、貸し渋りが発生しちゃっているというようなところがあった場合、金融機関に対して何か指導するとか、先ほどおっしゃったような、倍以上は必ず出してくださいというような強制力みたいなものは働くものなんですか。 238: ◯商工観光課長【大町徹】  なかなか強制力というは難しいんですけれども、確かに契約上では倍という形を提示させていただきますので、粘り強く金融機関にはそういったことがないよう申し入れをしていきたいと思っております。  以上です。 239: ◯委員【横田典之議員】  この事業自体は市内中小企業を守っていくというようなことで設けていらっしゃるものなんだろうというふうに思うので、市内中小企業が有効にお金を回せるというようなことが一番大事だと思うので、そういったような事態が起きたときはとにかく中小企業立場に立って、うまくお金が回るように努力していっていただきたいというふうに思います。  借りているところが結構あるんだろうというふうに思いますが、融資を受けた企業返済というは順調に行われている、返済が滞っちゃっている企業がある、ないみたいな、その辺把握は市はどのようにされているんでしょうか。 240: ◯商工観光課長【大町徹】  金融機関からは融資実績報告は受けておるんですけれども、返済状況についての報告は受けておりませんので、実際に返済状況等については把握ができていないというが現状でございます。  以上でございます。 241: ◯委員【横田典之議員】  その辺がどうあるべきなかといったような問題があるんだろうと思います。金融機関と契約をして、そして、預託して、何らかの範囲内、あるいは金融機関努力によって融資をしてくださるというような、中小企業を守るような、そのことをやっても、返済がうまくいってないということになると、金融機関も貸さなくなっちゃうんじゃないかという危機感があるんですね。その辺情報とか、対策とかというも市が共有していくような努力というか、そういったようなところをしていかないと、しわ寄せが金融機関に寄ってしまって、そういう返済不能みたいなところが大きくなっていってしまうと、せっかく仕組みがうまく運用できなくなっちゃう可能性があるように思うんですけれども、何か改善策というは、銀行にとにかくお任せしちゃっているという感じだと思うんですが、その辺はそれでしか仕方がないことなんでしょうか。 242: ◯商工観光課長【大町徹】  ご指摘内容につきましては、各金融機関とも、何かそういったもの対策がとれるかどうかですとか、いろいろ情報交換してまいりたいなというふうに思っております。 243: ◯委員【横田典之議員】  せっかく中小企業を守っていくため仕組みでありますので、それがどのような状況にあっても有効活用できるようにできるだけ配慮をしていただいて、そのあたりところをがっちりやっていっていただきたいと思います。  もう1つですけれども、企業立地促進事業費ということで、見本市とかに出展していると。予算上は10件を想定していて、結果として8件だったというような答えでありましたけれども、横浜あたり見本市とかに企業が出ていくときに支援したりとかというようなことが主に行われているというようなご説明を前に受けましたけれども、例えば他市ではビッグサイトとか、幕張メッセとかという国際見本市みたいなところに市が大規模なエリアでブースを借り切って、ある程度面積を確保しちゃう。それに対してそこに出展する市内企業を募集して、安価に国際見本市に参加できるというような支援をしている市があるみたいなんですけれども、伊勢原市ではそういった取り組みは過去になかったように聞いているんですが、そういったようなところへ今後考えとか、そういったはいかがですか。 244: ◯商工観光課主幹【桑原豊】  私ほうからご説明したいと思います。現在、伊勢原市として主導では見本市出展に対しては実施はしておりません。ただし、今、商工会ほうが主体となりまして、市内商工業企業参加を募りまして、全国から企業が集まります横浜テクニカルショウヨコハマで毎年6件程度企業を出展しております。それに対しまして、市でも見本市補助金を通しまして、支援をしているところです。  今後につきましても商工会と連携して、今ご指摘あったとおり、ニーズに応じて、他見本市ほうも視野に入れながら連携を強化した取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 245: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。ぜひ多角的な見本市へ参加といったをお願いしたいというふうに思います。  次に、観光費ほうに行きたいと思います。観光施設維持管理費に公衆トイレ3カ所維持管理をやっているということでありました。その中で、大山山頂と下社トイレに利用料チップ制を導入したというふうにありましたけれども、その回収金額は幾らだったか。回収した金額はどのようにお使いになったか。市一般財源になったか、その辺をお聞かせいただけますか。 246: ◯商工観光課長【大町徹】  山頂と下社トイレチップ棟ですね。その回収金額と用途でございますけれども、まずチップ棟によります利用協力金につきましては、平成2年度におきましては77万1163円、両方でございました。これにつきましては、観光費観光施設維持管理費に充当しております。  以上でございます。 247: ◯委員【横田典之議員】  維持管理費歳入に入れているということなんだろうと思うんですけれども、一般財源じゃなくて、その他財源かなんかに入っているということですか。 248: ◯商工観光課長【大町徹】  その他財源中に含まれております。  以上でございます。(「了解しました」声あり) 249: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、決算書ページ、第目商工業振興費の2、商店街共同施設設置助成事業費について質問いたします。平成2年度は67万円だったに対し、平成2年度116万円と倍増しております。事業詳細と大幅増になった要因についてお尋ねします。  2つ目、同じく4商工業団体組織活動支援事業費についてです。プレミアム商品券が終了したために減になりましたが、詳細を見ますと、県金属プレス工業協同組合振興補助金が平成2年度13万4000円だったに対し、平成2年度8万7000円と倍増しております。補助金増加理由についてお尋ねします。まず点お願いします。 250: ◯商工観光課主幹【桑原豊】  私ほうから質問、回答させていただきます。まず点目、商店街共同施設設置助成事業費大幅な増についてということなんですが、平成2年度につきましては片町商店街街路灯53基をLED化工事ということで191万8000補助額分の5万9000円を助成いたしました。これによりまして平成2年度の福奈賀商店会街路灯3基LED化工事から金額が大幅に増加したということです。  もう点、商工業団体組織活動支援事業費県金属プレス工業協同組合振興補助金増額理由ということですが、神奈川県金属プレス工業協同組合につきましては平成21年度から計画的に団地内フェンスや緑地等の環境整備ほうに取り組んでおります。その中で、市では、この事業費一部を補助するということで、平成2年度平成2年度の緑地整備に加えまして、高木伐採が追加で発生したということで要望いただきまして、その事業費が上乗せになったことから8万7000円に増加したということです。  以上です。 251: ◯委員【橋田夏枝議員】  点、了解いたしました。続きまして、第4目観光費に移りたいと思います。、観光誘客宣伝事業費についてです。外国人観光客が増加していると聞いておりますが、外国語パンフレットなどで対応しておりますけれども、十分に外国人観光客に対して対応できているか、お尋ねします。また、外国人観光客国籍、私もSNS情報とかで見ますと、いろいろな国籍方が大山に来ていると聞きますが、国籍等のデータ把握というは可能なかどうか、お尋ねします。  2つ目、5大山駐車場運営費についてです。台数が平成27年は4万2006台。平成28年が3万775台と減少しました。駐車台数が減少した要因としまして駐車場料金値上げ影響があったという認識でよろしいか、これは想定内ことだったか、お尋ねします。  また、大山まで交通手段として一番多いは何かお尋ねします。  また、大山までアクセス方法として市がめざしている方向というは何なかお尋ねします。  以上お願いします。 252: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】  では、まず点目外国人観光客対応と外国人観光客国籍などデータを把握しているかどうかについて回答いたします。外国人観光客受け入れ対応としましては、日本語ほか、5カ国語、英語、フランス語、中国語、これが種類です。そして、韓国語に対応した大山登山用観光アプリ及びパンフレットを作成し、配信、配布しました。また、市内飲食店などで外国語併記メニューや店看板作成にかかる経費一部を補助する事業も行いました。さらに、大山インフォメーションセンターではゴールデンウイークや紅葉など多客時土日祝日に英語による観光案内を行いました。これら事業により外国人観光客受け入れに対応いたしました。  大山インフォメーションセンターでの平成2年度の実績を申し上げますと、年間で43日間事業を実施しました。計843人外国人に案内をしたところでございます。国別上位を申しますと、位が米国、人、位が中国、人、3位が韓国人でした。  次に、大山駐車場関係でお答えをさせていただきます。渋滞解消を図るために、平成27年5月に市営大山第二駐車場普通自動車駐車料金を値上げして、付近民間駐車場と同額としました。駐車台数が減った理由としましては、料金改正によって市営駐車場と民間駐車場と振り分けが進んだということと、昨年紅葉時期長雨影響があったことが考えられます。  市営駐車場と民間駐車場と振り分けが進むということは事前に想定していた内容でございます。  また、大山まで交通手段で一番多いものにつきましてはマイカーによる来訪です。マイカー台当たり乗車数を3人としまして、付近民間駐車場を含めた平成28年推計人数は約3万人でございました。  市として望ましい大山までアクセスについては、マイカーも含めて、公共交通機関も利用していただいて、分散が図られるということが理想的であるというふうに考えます。  以上です。 253: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご説明ありがとうございます。それでは、1つ目質問外国人観光客へ対応ということで、5カ国語で対応しているということで、かなり最初ころより進んでいるなという印象を受けました。また、土日に英語による観光案内ということをおっしゃっていましたけれども、これは市民団体を活用して観光案内をされているという認識でよろしいでしょうか。確認します。 254: ◯商工観光課長【大町徹】  実際には観光協会委託という形をとってはおるんですけれども、観光協会からは神奈川SGGクラブといいまして、主に鎌倉、横浜を中心にいわゆる引退された方々で英語に堪能な方ですね。例えば海外で経験がある方ですとか、そういった方がボランティア、神奈川SGGクラブというをつくっておりまして、この方にお願いして外国語で案内を行っていただいているというような状況でございます。 255: ◯委員【橋田夏枝議員】  ボランティアという言葉におきまして、私は、英語に堪能な方を雇ったら人件費もかかるんだろうなとか、思ったんですけれども、人件費というは一切発生していない、ゼロと考えてよろしいんでしょうか。 256: ◯商工観光課長【大町徹】  ゼロではございませんで、人件費を払って、観光協会に委託して、それでお願いしているような状況でございます。 257: ◯委員【橋田夏枝議員】  有償ボランティアという言葉が正しいかなと思ったんですけれども、それは観光協会ほう予算を使ってという、委託ということなので、だから、今回この観光宣伝事業費とはまた別ところでお金が落ちていると考えてよろしいでしょうか。 258: ◯商工観光課長【大町徹】  大山日向地域活性化事業費中から委託料ほうを支払ってございます。  以上でございます。 259: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。それでは、2つ目質問大山までアクセスということで一番多いがマイカーということでした。世界的に見ると、自然豊かなところ観光地に対してマイカー規制しているところとかもあるんですけれども、伊勢原市はマイカー規制とかは考えていないかということと、公共機関とおっしゃったので、神奈川中央交通バスが直行便とか出していますけれども、そちらほうをPRしていくということでよろしいんでしょうか。 260: ◯商工観光課長【大町徹】  まず、1つ目マイカー規制でございますけれども、大山は、上高地とか、そういったところと意味合いが違いまして、観光事業者が大分多くございまして、登山客だけでなく、参拝客も非常に多くございまして、なかなかマイカー規制というが難しい状況ではあるんですけれども、現在、大山小学校ですとか、多客時には山王中学校をお借りしまして、そこからシャトルバスを運行しておりますので、なるべく上に上げずに、下からバスを使って上げて、渋滞を減らしていくというふうな対策を並行して行っております。  もう点お尋ねバス関係ですけれども、確かに平成大山講プロジェクト推進協議会に小田急電鉄、または神奈川中央交通も構成メンバーとして入っておりますので、電車、バスをPRしながら有効に公共交通機関を利用していただくといいかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 261: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。続きまして、次質問に移りたいと思います。7御所入森コテージ維持管理費についてお尋ねします。利用人数が平成2年度848名、平成2年度1010人増加しております。内訳を見てみますと、市内利用者率が3%に減、市外利用者がその分増加しております。利用人数が増加して、市外利用者がふえるという、この状況をどう分析しているか、お尋ねします。  もう点、今後、御所入森コテージを維持管理する上で課題をどう認識しているか、お尋ねします。
    262: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】  御所入森コテージへ質問でございます。まず点目ですが、平成2年度につきましては横浜市、藤沢市など、市外から利用者が増加した結果、前年度19%増の1010人となりました。利用人数増加につきましては、昨年まで施設の管理者でありました指定管理者運営しますホームページで周知、そして、リピーターを獲得するために前年度利用された方にダイレクトメールによる案内を行ったということとあわせまして、当該施設が横浜などから車で時間程度で来ることができますし、かつ、料金が比較的安価な宿泊施設であるということから利用が促進されたというふうに考えております。  そして2つ目質問です。今後課題でございますが、この施設につきましては昭和63年に建築されております。この施設は老朽化が大分進んでおります。建物本体や設備修繕がふえているということが直近課題であるということでございます。また、その他課題といたしまして、この施設につきましては公共施設等総合管理計画で平成2年度末までに廃止または民間活用を検討するということとなっております。今後日向地区観光振興におきまして、当施設のあり方や必要性などについて検討を進めてまいります。  以上でございます。 263: ◯委員【橋田夏枝議員】  御所入森コテージがふえたというはリピーター方へダイレクトメールを送ったりですとか、そういった地道な活動が実を結んでいるではないかと思いました。また、課題としまして老朽化ということが挙げられていまして、確かに白書とか見ましても、平成2年度廃止という計画がある中でふえている、せっかく近郊からレジャーとしていらっしゃっている、伊勢原に来てくれる、日向に来てくれる方々をどうやってつなげていくかということが課題なかと思いました。  続きまして、10平成大山講プロジェクト推進事業費についてお尋ねします。平成2年度から平成2年度に対して決算金額ほうが倍増しております。これは主に日向薬師公衆トイレ修繕ため増加ということだと思うんですけれども、トイレ修繕効果ですね。日向地区を訪れる人へ効果と、無料駐車場にとめて利用される方も多いと思うんですけれども、駐車場整備というか、今そのままになっておりますけれども、そこを例えば今後アスファルトにするとか、そういった計画はないか、確認します。 264: ◯商工観光課長【大町徹】  まず、決算額が倍増になったというお話ですけれども、要因はご指摘とおり、日向薬師バス停公衆トイレ修繕でございます。また、大山Wi-Fi環境整備における大山山頂へWi-Fiルーター機器設置も含んで倍増という形になってございます。  もう1つ、今後、日向地区駐車場含めた、どうしていくかというお尋ねでございますけれども、今年度、日向地区調査ほうを実施していく中で、日向地区あり方ですね。確かに狭隘な道でもありますし、駐車場も不足しているという中で、将来、どういった姿があるべきかというものを、地域を交えて今年度検討していきたい、調査研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 265: ◯委員【橋田夏枝議員】  トイレがきれいになると、ついつい欲も出て、もう少しあの駐車場は何とかならないか。駐車場に入る、スロープところ、多分ご認識していると思うんですけれども、今、かなりぼこぼこで、私も先日そこを車で通ったんですけれども、タイヤがはまるような勢いだったので、市はどこまで把握しているかなと感じました。ぜひ調査研究を進めていただきたいと思います。  最後質問ですけれども、第教育費、社会教育総務費うちの11、日本遺産活用推進事業費について質問いたします。平成2年度は移行期間だったということですけれども、来年度予算書ですとか、平成29年度の決算書には教育費にそのまま置くか、それとも商工観光費ほうに振りかえられていくかというところを確認したいと思います。 266: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】  ご質問につきましては、平成0年度当初予算策定時に教育費から商工観光費へ振りかえにつきまして検討をしてまいります。  以上でございます。 267: ◯委員【橋田夏枝議員】  やはり今回決算資料を見ていても見づらいので、商工観光でやっていくということでしたら、そちらほうに入れていただいたほうが我々としては見やすいと思いました。  あと、平成2年度に日本遺産に認定されましたけれども、東京オリンピック年までに全国的には認定される自治体や地域というがどんどんこれからふえていくと思います。そういった中で、大山がほか自治体に埋もれずに日本遺産ブームをどう維持していくかということはこれから課題だと思うんですけれども、市見解を最後にいただきたいと思います。 268: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】  日本遺産ブーム維持につきまして回答します。日本遺産ブームが一過性にならずに維持されるためには、日本遺産が地域に浸透し、地域主体で日本遺産に関する取り組みを進めていくことが必要と考えます。日本遺産協議会がイベントなど地域活性化仕掛けになるような取り組みを実施し、それを地域に引き継ぐことで継続性が生まれると考えます。また、将来に向けて事業を継承していくため人材づくりとして若年層を対象に日本遺産を学ぶ機会を設けまして、日本遺産認識を高めることも必要であるというふうに考えます。  以上です。(「了解です」声あり) 269: ◯委員【越水清議員】  点だけ質問させていただきます。観光基盤整備事業費でございますけれども、平成29年度で事業公社運営補助金により伊勢原市事業公社の1536万45大山温泉事業償還が平成29年度で終了すると思いますけれども、5年間にわたる大きな負担が途切れることは望ましいことだと思いますけれども、同時に平成29年度償還終了後大山温泉あり方、あるいは方向性を示す時期が来ているかなと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 270: ◯商工観光課長【大町徹】  委員おっしゃるとおり、平成29年度、今年度をもちまして、精算が終了いたします。精算は終了いたしますけれども、精算後具体的な活用方法は今ところはございません。温泉施設の利活用につきましては、財政面で管理運営方法、あそこは駐車場ところに掘っていますので、駐車場確保など多く課題もございます。多く課題と地域意向や考え方を整理して方向性を定めるべき大きな課題であるというふうに認識してございます。  以上でございます。(「了解」声あり) 271: ◯委員【八島満雄議員】  点だけお願いします。第6款商工費、第4目観光費の2、観光誘客宣伝事業費で、誘客分担金減で5万6399不用額が発生していますが、審査資料を見ますと、観光案内所運営費補助金見直しによる減及び誘客宣伝事業費分担金減額によるということでありますが、見直しとはどのような見直しだったか。あるいは事業分担金減額というはどのように捉えればいいか、ご説明をお願いします。 272: ◯商工観光課観光係長【増田啓介】  観光誘客宣伝事業費分担金支払い先対象としては一般社団法人伊勢原市観光協会でございます。そして、こちらに各期やイベントポスター、チラシ作成など負担金を支払ったところでございますが、その見直しにつきましてはポスターなどを発注するときに、内容見直しをしたというところがございます。費用を算定したところ、チラシ印刷費が大分下がりまして、その結果として不用額が生じているというところでございます。  以上です。 273: ◯委員【八島満雄議員】  ということは、チラシ減額が総体的な減額につながるということで、運営費補助金見直しというは、言葉としては違うんですね。見直しというは、こういう補助金見直しによる減ですから、チラシ等々減額というふうに捉えなかったんですが、そういうことですか。 274: ◯商工観光課長【大町徹】  こちら宣伝物につきましては、例えば各期ポスターですとか、各期チラシですね。大山絵とうろうであったり、または芝桜まつりであったり、そういったものを観光協会と一緒につくって、その分担をしているわけでございますけれども、チラシ、ポスター見直しを行った結果、分担金が減ったということでございますので、意味捉え方というか、見直しが精査した結果、減額になったというところでご理解いただければと思います。(「了解」声あり) 275: ◯委員【前田秀資議員】  3点ほど質問させていただきます。まず点目が決算書の175ページ大山駐車場運営費で、これは主要な施策成果に関する説明書で見ますと、107ページところに載っておりますが、観光車両駐車場を提供し、観光客利便性向上と地元住民安全確保に努めたとありますが、私は地元ほうから幾つか聞いているんですが、駐車場そのものもそうですけれども、その周辺安全対策が、大規模なものはいきなり無理だと思うんですが、必要ではないかという声が長年あるようなんですが、いかがでしょうか。 276: ◯商工観光課長【大町徹】  一応、新緑とか紅葉、あとは年末年始多客期などに大山市営駐車場に有料警備員を配置いたしまして、観光客車両市営駐車場に誘導ですとか、また、車両安全な出入りため誘導、また、狭隘な道なので、歩行者に対しても安全に通行できるようにという形中で安全対策を実施しているところでございます。委員ご指摘とおり、大変渋滞いたしまして、また、歩道もない中で登山客、下ほうから歩いて来られる方もいますので、そういった部分危険性というか、そういったものは認識しているような状況でございます。当面、警備員を配置しながら、車と人間と適切な誘導を図りながら安全対策に努めていきたいなというふうに考えてございます。  以上です。 277: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。私は、それに加えて、どうしても場所が大山ということでございますから、駐車場周りが、第一も第二も急傾斜地でございます。その指定を受けているような場所なので、大規模なことはなかなか大変でしょうけれども、それなりに必要なこと、例えば周りにフェンスをつくるとか、落石等の問題もありますから、それを地権者等の協力もいただきながらやる必要がある箇所があるではなかろうかと思うんですが、その点について確認させていただきます。 278: ◯商工観光課長【大町徹】  第一駐車場は特に山側にフェンスがあって、その上が大分急傾斜地で、高木というか、樹木もあることから、定期的には地主方と市ほうで草刈りとか、枝おろしはやっているような状況でございます。当然枝が落ちて車両を傷つける場合もございますので、将来的にどうしていったらいいかということもありますけれども、地権者とよくその辺も意見交換しながら、今後、どうしていくべきなかという方向性を取り決めていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 279: ◯委員【前田秀資議員】  ありがとうございます。きょう、そういったことで余り細かいことまで突っ込みますと、時間ばかりたってしまいますので、この点についてはそれまでにしまして、次、決算書同じページにあります観光基盤整備事業費中で、同じく主要な施策成果に関する説明書の106ページ、3、観光基盤整備事業費の2、事業公社運営補助金(大山温泉関連)で、大山温泉施設建設事業に係る公社が費用負担している掘削工事費を精算するとなっておりますが、ここに私、一覧表を持っているんですが、平成25年から、4000万円近いお金を投じて、平成29年度で総額億円大山温泉を掘削するために使ったものをこれで一応は精算ということになるようでございます。  まず第点は、ちょっと確認したいんですが、この大山温泉施設、地上には何もありませんけれども、今後どのように進めるつもりなか。大づかみな確認でございますけれども、ちょっと確認させていただきます。 280: ◯商工観光課長【大町徹】  大山温泉話ですけれども、委員ご指摘とおり、平成25年から4000万円弱お金で、約億円の工事費を精算したわけでございます。温泉施設は先ほどもちょっと他委員にお答えしたんですけれども、当然財政的な問題もありますし、第駐車場中に温泉を掘削したということもありまして、イコール駐車場問題が発生してくると。ただでさえ、大山には駐車場がない中でそういった問題が発生している、こういった課題等々があります。以前も地元に今後あり方をどうするんだといったときに、地元ほうは、意見が賛成、反対がほぼ同数ということもございました。こうしたことから、今後、当然地域意向もあるんですけれども、民間活力導入なども少し視野に入れて研究を重ねていく必要があるかなと思っております。  以上でございます。 281: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。私質問意図を担当としてはそういう答え方になると思うんですが、既に億円かけて、掘削しましたと。現在状況は、私もよく承知しております。それで、その計画をまだ継続するか。それとも、市民中に希望はあったとしても、それ以上進めるは無理だと判断するか。つまり、大きい意味で判断をそろそろすべきときじゃないかと。文字どおり精算すべきときが来ているし、私は誰責任にしたいというわけじゃなくて、これ以上はノーなかということを大きな意味で聞いているんですよ。その辺、部長もいらっしゃるんですから、単純な答えでいいんですよ。進めるか、進めないか。 282: ◯経済環境部長【田中丈司】  金額的にはここで精算するわけですけれども、大山温泉の建設につきましてはそもそも地元から要望も踏まえた事業でございます。そうしたことから、地元ときちんと話し合って、今後どうしていくか、結論を導き出すべきなんだろうというふうに私は思っております。  以上です。 283: ◯委員【前田秀資議員】  ちょっと答えが錯綜していると思うんです、正直言って。というは、市役所責任云々ことを私は問いたいんじゃなくて、億円予算を投入して、今この場にいる方は副市長を初めとして、直接的にかかわった方は多分いられないと思うんですね。いたら手を挙げてほしいんですけれども。それで、億円使ったけれども、ただ一滴も温泉を享受することができなかった。責任、誰にあるというんじゃなくて。それで、しゃれじゃないけれども、日本遺産遺産なんですね。それで、何で今話しているかというと、論点が大きく分けて2つあると思うんです。この場でお聞きしなきゃいけないということが。  1つは、大山温泉事業というものに対する直接的な掘削金は払い終わる。血税をもって。だけど、それが成功裏に終わってない。検証を地元と対話も必要だけれども、何でそうなったかという検証が、執行者側もそうだし、議会側も私は必要じゃないかと思うんです。それはどういうことかというと、私は割合と近場で見ていて、私が議員になる前にこの計画が始まったわけなんですけれども、私が議員になった当初、この問題で非常に紛糾しました。今それを考えてみると、全部それを言おうと思うんじゃなくて、大山という地域中に温泉が欲しいよという、公共課題があった、持ち上がったと。それを、じゃ、やるんだというふうに政策決定。政策実施までしたんだけれども、なかなか問題が難しくて、紛糾して、結果的に議決も得られないで、その結果ずっと時間ばかりたっちゃって、政策評価というものがいまだに行われていません。単純に成功だ失敗だというんじゃなくて、そのことを見直してみることが市行政を進めるに当たって大きな糧になるんじゃないかなと思うから聞いているので、地元声云々というも大事だけれども、そういう姿勢を持つべきじゃなかろうかと思っているんですよ。それで、その辺に関して基本的な姿勢としてどうですかと聞いているんですよ。それをもう回、見解があったらお聞きします。なかったら結構ですけれども。 284: ◯副市長【武山哲】  おっしゃるとおり、大山温泉につきましては随分昔話で、負遺産という言葉、いみじくも出ましたけれども、私も同様感想を持っています。そのころと時代状況というか、諸条件が、周辺条件が変わってきているので、ここでまた、同じことということは基本的にはあり得ないだろうと思っていますけれども、委員おっしゃるとおり、一定政策決定があって、それが成就しなかった。そのことについて、一定検証というか、研究、我々立場からすると、まず研究から始めなきゃいけないと思うんですが、研究をし、検証するということは一定意味があることではあるだろうと思っています。少し勉強させていただきたいと思っております。  以上です。 285: ◯委員【前田秀資議員】  ご答弁ありがとうございます。私、さっき2つ論点があるんじゃないかと。1つは、副市長もおっしゃったように、ここで線引きしてそのことがどうだったかという検証、研究することが必要だというと、また、当然反省も必要だと思うんですけれども、2つ目は、今、市自体も温泉話が始まったころより日本遺産ということも含めて、観光というものをピックアップして、振興させようとしている。その中で、時代背景が変わったという話もありましたけれども、観光、あるいは地域振興面において、これから方向性ですが、例えば秦野市等の動向もある。秦野温泉に、大山に来ていただいた方に直行バスを仕立てて、流れをつくって、入っていただくみたいな話もある。それは当然、伊勢原だけ話じゃなくて、他市もそういうようなことを考えるが流れとして、私は、厚木も含めてあると思うんだけれども、そういったことを考えると、市温泉じゃなくて、伊勢原には地域資源として、観光資源として別温泉もあるわけです。どこ温泉とは言わないけれども。そういうもの利活用、あるいはこれは本当は難しい問題なんですけれども、市が直接手を云々じゃなくて、いろいろな意見調整とかコーディネート的なことも含めてやるべきことがあるんじゃないかと思うんですよ。地域資源として温泉に対して。その辺姿勢をどのように持つべきかという問題を、この問題はある意味我々に問いかけていると思うんだけれども、部長、いかがですか。 286: ◯経済環境部長【田中丈司】  委員おっしゃいますとおり、市を訪れます観光客やハイカー方々から温泉、温浴施設の要望、また、意見、多々いただいております。現在、大山旅館と、数件ですけれども、入浴ご案内をしておるところもございます。ただ、まだ周知が足らないかなというふうに思っておりますけれども。また、先ほど委員がおっしゃっておられました、他旅館においても、当然、先導師旅館として風呂場もございます。有効にどう生かしていくか、どう活用していくか。貴重な大山地域資源だというふうに私も思っております。今後、温浴施設に訪れた観光客方々へ周知も含めて、また、今活用されていない、そういった温浴施設の整備について、旅館、また、観光振興協会も含めて経営者といろいろ意見交換させていただいて、どう活用できるか、どう支援できるか、いろいろ模索していきたい。そういった中で支援させていただければというふうに思っております。  以上です。 287: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。いろいろ申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思います。  3つ目質問でございますが、決算書201ページ日本遺産活用推進事業について若干お聞きしたいと思います。これは所管が移ってきたので、皆さんもいろいろ大変だと思うんですけれども、フラットに聞きたいなと思います。  番目としまして歳出内訳について番目として貸付金、補助金必要性と具体内容、3番目としまして協議会事業について平成大山講プロジェクトと整合性、次が一過性に終わらない事業必要性等についてちょっとお聞きしたいと思います。 288: ◯商工観光課長【大町徹】  それでは、ご質問日本遺産活用推進事業費歳出内訳でございます。歳出内訳につきましては、日本遺産協議会へ貸付金が万円及び補助金で7万486円となってございます。その他、平成28年に岐阜で開催されました日本遺産サミットへ参加ため旅費5万8520円、また、サミットで、大山詣り紹介ブースと掲出した浮世絵パネル印刷費など需用費4万6877円となってございます。  続きまして、2つ目ご質問貸付金、補助金必要性と具体的な内容につきましては、協議会は、国、文化庁ですね、及び市補助金により運営を行ってございます。平成2年度は国補助金収入時期が12月ごろになるとことでありましたので、国補助金を収入するまで間、事業を実施するため、市から貸し付けを受けまして、国補助金が入ってから平成29年2月に返済してございます。市補助金につきましては、国補助金対象にならないノベルティーグッズ、いわゆる配布物作成とか、郵送料、また、振込手数料など支出に充ててございます。  続きまして、3つ目ご質問日本遺産協議会と平成大山講プロジェクト整合性についてでございますけれども、平成大山講プロジェクトにつきましては、大山日向観光資源魅力を再発見して磨き上げて、活用、情報発信、そういったことをすることによって、かつて江戸期大山に多く人が訪れたようなにぎわいを再現する、こういったものをめざした取り組みでございます。また一方、日本遺産は点在する歴史文化遺産をストーリーでまとめまして、国内外に情報発信して地域活性化をめざすとした取り組みでございます。それぞれ取り組み目的は地域にぎわいづくり、または地域活性化でありまして、目的は同じでございます。そうしたことから、それぞれ組織が連携を図りながら、事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  もう1つ、日本遺産認定を一過性に終わらせないため事業必要性はということでございますけれども、先ほど他委員からご質問もあったんですけれども、日本遺産認定を一過性に終わらせないために日本遺産が地域に浸透して、地域主導で日本遺産に関する取り組みを進めていくということが肝要であるというふうに考えております。  日本遺産協議会がイベントなど、地域活性化仕掛けになるような取り組みを実施いたしまして、それを地域団体に引き継いでいくことで継続性が生まれると考えてございます。また、将来に向けて事業を継承していくため人材づくりということで、若年層を対象にした日本遺産を学ぶ機会を設けまして、認識を高めていただくということも必要であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 289: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。何点か疑問があるんですが、実は、私、一番心配していますが、今担当課責任じゃないと思うんですけれども、非常に歴史、文化奥行きが広い分野を、もともと文化財課、今はないようですけれども、係になっちゃったから。それをこちらに移されたという一種、皆さんが悪いんじゃないけれども、弊害があると思うんです。なぜかというと、大山歴史もなかなか貴重だけれども、奥深いものもあるので、後世に伝えるといっても、そのことを担当課ほうで全部把握するは大変だと思うんです。把握してないとは言わないけれども。それで、その辺をこれから注意していかないと、何年かして、補助金がなくなって、何騒ぎだったとなっちゃう可能性がすごく大きいと思うんです。なぜかというと、既にそれら予算を使ってできたと思われるチラシとか、ポスターとか、パンフレットとかあるんだけれども、かなり玉石混淆になっちゃっているんだね。刷り物ばかりたくさんつくって、じゃ、後に残るものが一体何なよと思わざるを得ないような現象が今あるんですね。私は、逆に、もちろんいろいろイベントを組んだり何だりというがもともと機能ですから、内容については庁内連携で、今してないとは言わないんだけれども、もっと深い意味で文化財係協力をいただいたらと思うんだけれども、いかがでしょうか。 290: ◯商工観光課長【大町徹】  ご指摘とおりで、事業を実施するに当たり、日本遺産につきましては、文化財課、今教育総務課ですけれども、相当すり合わせを行いながら、あくまで日本遺産をPRしていくというが前提で地域活性化を図るということですので、深い専門性になると、なかなか私たちもわからない部分がありますので、そこは教育総務課文化財担当ほうとよくすり合わせ、調整を行いながら、事業ほうを実施していきたい。今までも行っておりますので、今後より強化していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 291: ◯委員【前田秀資議員】  ありがとうございます。聞きづらいことを申し上げて、大変申しわけありません。これ以上負遺産を大きくしたくありませんので、よろしくお願いいたします。 292: ◯委員【横田典之議員】  部全体として個だけ聞きたいんですけれども、参考資料として工事等入札結果一覧というをいただきました。経済環境部ところを見ますと、3件、平成2年度は入札結果があったということで、そのうち予定価格分落札金額パーセントを見ますと、7件が5%以上というようなことになっていて、全体半分以上が5%以上落札率と言っていいかな、その数字になっているんですけれども、これは5%というと、落札予定価格にかなり近いんじゃないかという感覚があって、そんなことはあるんだろうかというような感じがするんですけれども、その辺を部としてはどのように受けとめられているか。当然ことですよという、そういう感覚なか。異常だなというふうに思っているか。そのあたりところ所感を伺いたいんですが。 293: ◯経済環境部長【田中丈司】  工事において落札価格件でございますけれども、現在、工事については予定価格を定めてそれを公表し、電子入札システムによりまして一般競争入札で実施しております。そういう意味から落札金額については妥当であるというふうに認識しております。ただ、入札制度に関しましては、毎年、現状分析、また、改善策について伊勢原市入札制度検討委員会中で審議をして当該年度の入札制度を定めておりますので、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 294: ◯委員【横田典之議員】  工事価格については予定価格を全部公表しているということで受けとめていいんですか。 295: ◯経済環境部長【田中丈司】  工事の予定価格について工事内容に基づきまして原則として標準歩掛で積算いたしまして、設計額を決定し、それを予定価格として公表しております。  以上です。 296: ◯委員長【小山博正議員】  よろしいですか。(「はい」声あり)  以上をもちまして、経済環境部関係質疑が終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえため、暫時休憩いたします。             午後3時4分   休憩             ────────────             午後3時34分   再開 297: ◯委員長【小山博正議員】  それでは、再開いたします。  都市部関係について、審査に入ります。都市部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 298: ◯都市部長【重田浩光】  それでは、私から都市部一般会計及び用地取得事業特別会計について、配付いたしました決算審査資料、都市部に基づきまして、概括的にご説明をいたします。  まず、一般会計歳入歳出についてページ目上段表をごらんください。平成2年度歳入額は4億510円で、前年度と比較して3億356万4000増額となってございます。歳出額は6億453万6199円で、前年度と比較して3億487万365円増額となってございます。  ページ目上段表をごらんください。歳入決算内容についてご説明いたしますが、金額については省略させていただきます。  まず、第3款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度と比較して減額となっております。内容は市営住宅使用料や公園内電柱や高圧線下補償料で、主な減額要因としては、新東名高速道路に伴う高圧鉄塔移設工事の工事跡として公園一部を使用していた土地使用料が、工事完了に伴い減額になったことによるものでございます。  第4款国庫支出金についてですが、収入額は前年度と比較して増額となってございます。内容は、社会資本整備総合交付金増額によるものでございます。  第5款県支出金についてですが、収入額は前年度と比較して増額となっております。内容は、景観まちづくりや、平塚市と広域連携事業として実施しているツインシティ関連伊勢原大神軸委託調査に対する県から補助金で、増加要因としては対象事業費増によるものでございます。  第20款諸収入についてですが、収入額は前年度と比較して増額となってございます。内容は、第5款県支出金でも説明いたしましたが、平塚市と広域連携事業として実施している伊勢原大神軸調査費に対する平塚市から負担金で、増加要因としては対象事業費増によるものでございます。  第21款市債についてですが、収入額は前年度と比較して増額となってございます。内容は、整備事業に対する起債で、増加要因としては対象事業費増によるものでございます。  次に、歳出決算についてご説明いたします。同じページ下段表をごらんください。  第7款土木費についてですが、執行額は前年度と比較して増額となってございます。主な増額要因は、地域公園整備事業費において、伊勢原協同病院跡地(仮称)桜台方面公園用地取得による増、地域公園維持管理費、有料公園施設整備事業費では、公園施設長寿命化計画に基づき、総合運動公園大体育室床改修を実施したことによる増、産業用地創出推進事業費では、(仮称)伊勢原北インター周辺地区において、現況測量や権利調査、区画整理設計など各種調査計画を実施したことによる増、土地区画整理推進事業費では、東部第二土地区画整理組合へ補助金交付による増、市営住宅運営管理費では、市営住宅長寿命化計画に基づき、池端住宅外壁、屋上防水改修工事等を実施したことによる増、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費では、北口整備に関して、街区ごと整備手法等の検討業務を実施したことによる増でございます。  第8款消防費についてですが、執行額は前年度とおおむね同額となってございます。内容は、震災時における建築物や宅地危険度判定制度適正な運用と連携を図るため、神奈川県及び県内市町村により構成された神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金と事務費になります。  第10款災害復旧費執行はございませんでした。  続きまして、用地取得事業特別会計ですが、ページ目にお戻りください。当該年度の執行としては、前年度と比較しておおむね同額程度となってございます。平成2年度の歳入額としては2926万3337円で、前年度と比較して万574円増額となってございます。歳出は873万386円で、前年度と比較して5万647円減額となってございます。  歳入決算内容についてご説明いたします。3ページ目をお開きいただき、上段をごらんください。  第款繰入金についてですが、収入額は前年度と比較して増額となってございます。増額要因といたしましては、平成2年度に予定していた物件補償について、移転先選定や建築物の工事着手遅延から、物件4契約について繰越事業としたことから、未契約物件補償費を算定する調査費が都市開発資金貸付金対象外となったことによるものでございます。  第款市債についてですが、収入額は前年度と比較して減額となっております。減額要因といたしましては、前述したとおり、委託調査費一部が貸付金対象外となったことによるものでございます。  次に、歳出決算内容についてご説明いたします。下段表をごらんください。  第款公共用地先行取得事業費についてですが、執行額は前年度と比較して減額となっております。内容といたしましては、都市計画道路伊勢原駅前線三角地用地取得を実施したものでございます。  第款公債費についてですが、執行額は前年度と比較して皆増となっております。内容としては、平成2年度に土地開発資金として借入した資金利子が発生したことによるものでございます。  第3款予備費執行はございませんでした。  以上が都市部一般会計及び用地取得事業特別会計外郭的なご説明となります。  なお、配付した資料4ページ目以降に、所属別総括表や明細、中期戦略事業プランに計上されている事業、事由別決算状況、その他参考資料を添付させていただきますので、ご確認をお願いします。  私から説明は以上でございます。審査について、どうぞよろしくお願いいたします。 299: ◯委員長【小山博正議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出質疑ときに、関連した歳入質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言際は、挙手をして委員長許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第目都市計画総務費うち      所管部分
         第目土地区画整理費 300: ◯委員長【小山博正議員】  それでは、第7款土木費、第4項都市計画費中、第目都市計画総務費うち、所管部分及び第目土地区画整理費についてから83ページ。質疑をお願いいたします。 301: ◯委員【前田秀資議員】  それでは、該当部分について点ほど質問いたします。決算書の1ページから83ページ都市計画推進事業費についてお伺いいたします。都市計画推進事業費について、決算審査資料の19ページで、平成29年度に実施される県都市計画基礎調査に対応するため委託を行った旨説明がありますが、この都市計画調査内容と、なぜその調査に対応するために、地形図修正が必要になるか、お伺いいたします。  点目が、土地区画整理費中土地区画整理推進事業費についてお伺いします。事業が進行しております東部第二土地区画整理推進事業費が平成2年度決算、これは万5874円でございますが、それに比べて平成2年度決算額が8487万848円と大きく増額していますが、その内容についてお伺いいたします。  以上です。 302: ◯都市部参事【飯田裕一】  それでは、都市計画基礎調査とは何か、また、なぜその調査に対応するために地形図修正が必要になるかについてお答えをさせていただきます。  都市計画基礎調査につきましては、都市計画法第6条に規定する法定調査でございます。県指導により、おおむね5年に一度、県内全市町村において実施されるものでございます。今回は平成29年度が実施年度となってございます。  都市計画基礎調査につきましては、主に都市計画基本図、これは地形図、白図でございますが、これをもとに土地利用現況データなどさまざまなデータを取得いたしまして、都市現況及び動向を把握していく調査でございます。このため、調査実施年度に合わせまして、この都市計画基本図、白図作図を最新情報に修正する必要があります。このため、平成2年度にこの修正作業を行ったものでございます。  なお、調査結果につきましては、都市計画全般に活用されるものでございまして、特に線引きなど土地利用に係る都市計画基礎となるものでございます。  以上でございます。 303: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  私ほうからは、東部第二土地区画整理推進事業についてお答えいたします。  都市部資料につきましては、7ページ、資料番号でいきますと資料10をごらんいただければと思います。  東部第二地区におきましては、平成27年4月に組合が設立され、現在施工中であります。平成2年度の支出は、組合から申請を受け、市土地区画整理事業助成条例に基づき、調査設計にかかわる土地区画整理事業補助金8435万円を交付したものであります。  以上です。 304: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明、それぞれありがとうございます。点目については了解いたしました。  点目ほうについて、重ねてお聞きいたしますが、市中でも長年懸案、大部分が進行しているわけなんですが、現在状況について、もう少しどの程度まで進んだか、ご説明いただければありがたいと思います。 305: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  現在状況としましては、工事関係につきましては、当該地区が軟弱地盤地区で、こちら対策をおおむねしておりまして、盛り土工事をしまして、土安定を図っているところでございます。そのうち、大部分エリアにつきましては、盛り土を始めておりまして、一部西側ところには盛り土が安定したところで、現在そちら、一回載せた土を除却しながら、安定状況を見定めているところでございます。  工事につきましては、平成29年度に入りまして、関連する公共施設の整備を開始する準備をしているところでございます。  一方、土地区画整理組合では、土地区画整理事業仮換地指定というものを、平成29年3月に組合合意中で、個人地権者方、組合保留地位置を決定したことによりまして、現在そちらに街区を形成しまして、立地を希望する企業との契約行為手続を進めているところでございます。工事につきましては、平成年までに完了させまして、平成組合解散をめざして、組合事業としては進んでいるところでございます。  以上です。 306: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。最後に点だけお聞きいたしますが、既に進出企業が決まった場所と、まだ決まっていない場所、残っていますという場所は何箇所ぐらいありますか。 307: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  今回区画整理事業で形成される区画につきましては、全体で19区画を予定してございます。そのうち個人でご利用される5区画を除いた4区画について、組合と地権者ほうで、企業に対しての契約行為とか企業誘致について進めてございます。現在はおおむねほとんど区画について調整を進めておりまして、現在調整中でございます。  以上です。 308: ◯委員【前田秀資議員】  お答えはおおむねいいんですが、まだ決まっていない場所というは何箇所ぐらい、既に決定した場所が大部分だと思うんですが、何箇所残っていますというだけ確認でございます。 309: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  調整中で、まだもう少し時間がかかるだろうと思われる区画につきましては、今おおむね3区画と認識はしてございます。  以上です。 310: ◯委員【前田秀資議員】  了承しました。 311: ◯委員【越水清議員】  何点か質問させていただきます。  まず点目ですが、公共交通対策事務費ことでございますが、歌川循環線路線開通につきまして、当初利用は大変少なかったように思いますが、この路線、現在利用状況、そしてもう点は公共交通政策基礎調査業務委託調査業務を委託しているということですけれども、どのような調査内容なか、まずこのことについて伺います。 312: ◯都市部参事【飯田裕一】  それでは、私ほうからについてお答えさせていただきます。  まず、歌川循環線現在利用状況でございますが、平成29年8月平日における一日乗車人員については、現在35人程度となってございます。開通時の平成28年9月には大体から200人程度だったということもございますので、利用状況は少し上がっているかなという認識をしております。  それから、点目、公共交通政策基礎調査調査内容でございますが、これにつきましては、将来まちづくりを見据えた地域公共交通対策を実施していくためマスタープランとなります、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づきます、地域公共交通網形成計画を策定していくため基礎的調査として実施をしたものでございます。この中では、本市公共交通現状、課題、また、将来方向性等について調査を実施しているものでございます。  以上でございます。 313: ◯委員【越水清議員】  了解いたしました。  次ですが、産業用地創出推進事業費につきまして質問させていただきます。  まずは、全体的な993万9219不用額わけにつきまして伺います。  もう点は、伊勢原北インター上粕屋地区土地区画整理組合設立準備委員会活動状況と今後につきまして、また、6月日に募集を行ったと思います事業協力者選定につきましては、どのように進捗しているか伺います。  以上点。 314: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  それでは、都市部決算審査資料でいきますと6ページ、資料もあわせてごらんいただければと思います。  予算額と決算額差につきましては、北インター周辺地区まちづくり推進事業業務委託における入札における差額が主なものとなってございます。  2つ目質問としまして、準備委員会現在活動状況についてお答えします。現在、北インター周辺地区では、平成2年度に続いて、平成29年度も事業計画案をつくるために必要な業務を執行してございます。具体的には、地区界測量や地質調査とか、地区内道路や配水施設の配置計画などを行います基本設計業務などを行っております。また、準備委員会が民間企業経験や知識を活用するため事業協力者選定ということで手続を行いまして、こちらにつきましては、去る9月10準備委員会総会において企業が決まってございます。申し上げますと、株式会社フジタと、大和ハウス工業株式会社、エム・ケー株式会社3者による企業連合で事業に協力をしていただく予定となってございます。  今後、この準備委員会と、この企業体中で、どういったことをやるかという覚書を締結する準備をしている最中でございます。  以上です。 315: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございます。円滑な進捗を望むものでございます。  次に、土地区画整理推進事業中で、東部第二土地区画整理推進組合へ技術的援助については、どういう意味なか、ご説明をお願いいたします。 316: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  技術的援助というものは、土地区画整理法第75条に規定されているものを引用して使ってございます。こちらは、土地区画整理事業を施行する組合や組合を設立する準備組織に対して、行政が、職員による技術的な指導などを行って、組合設立に向けて取り組みや、組合設立後事業化推進ために行うものであります。  東部第二地区では、土地区画整理組合会議に市担当職員が出席をして意見を述べたり、関係機関と協議調整を支援しているところであります。  以上です。 317: ◯委員【越水清議員】  それで、今件ですけれども、説明資料7ページこれが技術的援助を行う8435万円ことでしょうか。 318: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  支出に関しましては、土地区画整理事業助成条例に基づいた支出でございます。技術的援助というものは、支援という形で、それも含めてなんですけれども、技術的な指導であるとか、関係機関と協議、支援が主な業務だと思って執行してございます。(「了解です」声あり) 319: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、私ほうから質問いたします。  決算書の1ページ、、公共交通対策事務費ですが、平成2年度は63万円、平成2年度1237万円と倍増しております。また、同時に、審査資料7ページの9もごらんください。バス交通対策事務費とあります。まず点目としては、公共交通対策事務費が倍増した理由について点目は、バス交通対策事務費とありますが、その事業詳細をお尋ねします。  また、ノンステップバス導入を促進するため支援を行っているということですが、平成2年度の実績について、お尋ねします。 320: ◯都市部参事【飯田裕一】  ただいま3点ほど質問いただきました。順番に答えさせていただきます。  まず、増額理由と事業費主な内容でございますが、本事業では、ノンステップバス導入促進、東成瀬循環線運行支援、歌川循環線運行に係る協議調整及び地域公共交通網形成計画策定に向けた取り組みなどを行っているところでございます。  決算額増加につきましては、地域公共交通網形成計画策定に向けました業務委託及び歌川循環線運行に伴う市道改良工事等の実施が主な要因となってございます。  それから、ノンステップバス実績でございますが、平成2年度におきましては、ノンステップバス導入促進に関する補助金として万円、台分を交付してございます。  以上でございます。 321: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご説明ありがとうございます。万円なので、ノンステップバスを台導入するに大体万円ぐらいという認識でよろしいんですね。  それと、本市公共交通課題というが、高齢化社会ですとか、将来的な人口減社会とか、交通不便地域ですとか、そういった問題は起きていますけれども、公共交通課題をどう把握しているかと、本事業効果というは、どのようにその効果を得ているかをお尋ねいたします。 322: ◯都市部参事【飯田裕一】  それでは、公共交通課題認識、それから、点目として、本事業効果の2についてお答えをさせていただきます。  公共交通課題認識でございますが、全国的に見ると、もちろん少子高齢化に伴う通勤通学利用層減少に伴いまして、輸送需要が低下していく傾向にあると考えております。また、利用者減少は、交通事業者経営に直接影響してくるものでございまして、結果として、バス路線廃止や縮小といった動きに、中長期的にはつながっていくものと認識しているところでございます。  また、高齢化問題でございますが、バス事業者にとりましても、運転手など人員確保をする上で課題となっているとも聞いているところでございます。  今後社会情勢変化を見通しますと、社会的期待と公共交通現実とギャップについては広がっていくかなというような懸念を持っております。こうした中にありましては、個別課題解決だけを議論するではなく、多様な交通モードを総合的に捉えて、公共交通ネットワークを構築していくことが重要ではないかと考えているところでございます。  点目、本事業効果でございますが、本事業効果といたしましては、公共交通を取り巻く環境が厳しい中にあって、東成瀬循環線継続運行、また、歌川循環線開通ができたこと、さらには市内路線バスにおいて、ノンステップバス運行割合が増加していることが挙げられると考えております。  以上でございます。 323: ◯委員【橋田夏枝議員】  公共交通といっても民間がやっているところではあると思うんですけれども、やっぱり民と官とどのようにすみ分けていくかというは大きなテーマだと思います。この場では再質問は控えさせていただきますが、引き続き研究していっていただきたいと思います。  以上です。 324: ◯委員【横田典之議員】  何点か質問いたします。  まず、第4項第都市計画審議会運営費で、当初予算に対して不用額が大きかったように思いますが、この要因は審議会回数か何かが少なかったんでしょうか。その内容説明をまずお願いいたします。 325: ◯都市部参事【飯田裕一】  それでは、ただいまご質問にお答えさせていただきます。  都市計画審議会につきましては、年4回を開催予定としておりまして、委員報酬等の運営費を予算計上しているものでございます。平成2年度開催となっておりまして、当初予算と差につきましては、開催数減により、委員報酬不用額が生じたことによります。  以上でございます。 326: ◯委員【横田典之議員】  不用額については了解いたしました。  審議会に対して考え方なんですけれども、3、4年前に、私も議会側から審議会委員として参画をさせていただいた時期がありましたけれども、そのときちょうど東部第二区画整理事業に対して、市街化編入というような都市計画変更が行われている時期でございました。それらを審議するときに、参加した審議委員からさまざま同地域に対する質問とか意見とか要望といったようなことが出てきたわけですけれども、委員長を中心とした審議、議案を出してこられたところ中心者は、そういったさまざまな課題があるといったような現状を把握されていなかったわけですね。そういうことがあるというはよくわからなかったと。その上でいろいろな審議を進めたというようなことで、議事進行に対してすごく疑念を持ったんですけれども、審議会議案に対する事務局はどんな準備をして、委員長を中心とする中心者に対してどんな説明をしてきたかというようなことが非常に疑問なんですけれども、現状も含めて、その辺ことがきちんとなされているかどうか、まずは説明をお願いいたします。 327: ◯都市部参事【飯田裕一】  それでは、私ほうから審議会運営についてお答えさせていただきます。  都市計画審議会開催に当たりましては、これまでも審議に当たって、議長なる会長と事前調整、もちろん内容説明も含めて行った上で進めているところでございます。ただ、専門性高い都市計画審議でございますので、十分に説明したつもりでも、また当日意見等の内容によっては少し戸惑われるところもあるかなと思っています。  委員ご指摘いただきましたので、今後はこれまでにも増して、丁寧な調整、準備に努めまして、審議委員皆様に十分な議論をしていただけるよう準備してまいりたいと思います。 328: ◯委員【横田典之議員】  審議委員中には、当然、大学建築系教授とか、いわゆる学問上専門家とか、商工会会長といった、活用する上でそれぞれ専門家人たちがいらっしゃる。それで、その人たち知見を十分審議中に入れて、市が提案してきた内容について問題がないかどうかをきちんと判断していくということで行われているは重々承知はしているんですけれども、例えば土木とか建築上専門家であって、市が提案している内容が、工学的な、科学的な内容からすれば問題なかったとしても、その地域特有課題とか、そういったものはさすがにそこに住んでいる人しかわからないわけですよね。ここ特有課題といったようなところが、わーっとその場で出てきちゃうわけですよ。そうしたときに、えー、そんなことがあった、この計画でいいみたいなが、そのときは話題になったんですよね。だけれども最終的に何とかしていきますみたいな感じで、調整をしていきますみたいな感じで、この場はおさまりはしたんですけれども、ちょっと運営が雑というか、悪い言い方をすれば、もう少しそういったことをちゃんと説明をしていただいて、こういう対策を考えているだとかといった、そういったところもきちんとしないと、何かすっきりしないような形で、市が押し切っちゃったみたいな感じに受けとめられるので、せっかく専門家が来ているわけだから、その人たち知見をうまく生かして、問題がないということ立証ができるような議事進め方をすべきだと思うので、もう度しつこくて済みませんが、そのあたりをしっかりやれるということ所見をいただきたいと思います。 329: ◯都市部参事【飯田裕一】  先ほどに重ねてお答えで恐縮でございますが、ただいま委員ご指摘もございましたので、これまでにも増して丁寧な調整、準備に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 330: ◯委員【横田典之議員】  ぜひよろしくお願いいたします。  では、次質問に移ります。先ほどもありましたけれども、公共交通対策事務費について少し質問します。不便地域に対して、余り言うと、先ほど答弁内容が抽象的過ぎてよくわからなかった。何となく総合的に判断してやりますよみたいな雰囲気答弁だったと思うんですけれども、特に高齢者免許返納とかいったようなことも多くなってきておりますし、そうした方々不便な現状というようなものがだんだんとふえてきているはずなんですね。そういった現状を把握して、そうした上で、物理的に、ここ、バス通っていないからというだけではなくて、市民要望みたいなものを具体的に把握してどう対処していくかというようなところも問題になってくるんではないかと思うんですが、そういった情報収集と対策、立案みたいな、その辺関係はどのようになっているか、ご説明をお願いいたします。 331: ◯都市部参事【飯田裕一】  それでは、利用者ニーズ把握仕方についてお答えをさせていただきます。  平成2年度に実施した基礎調査につきましては、さき委員ご質問にもございましたとおり、基礎的な調査をしてございます。この調査結果を踏まえまして、平成29年度に利用者アンケートなどを実施してございます。この中で、こうした結果が今年度成果としてまとまってまいりますので、高齢者移動ニーズとともに、本市における、いわゆる公共交通空白地区考え方、またそれへ対応について整理していきたいと考えてございます。  以上でございます。 332: ◯委員【横田典之議員】  その辺は今後対応を考えていくということですが、どのくらい期間でその辺をまとめて実施を考えていくようなおつもりなんでしょうか。 333: ◯都市部参事【飯田裕一】  平成2年度に実施しました基礎調査、この中でお答えさせていただきました。この基礎調査につきましては、地域公共交通網形成計画を作成するため基礎調査として、平成2年度に実施してございます。それをもとに、平成29年度に策定に向けた取り組みを具体的に進めておりまして、今度、平成29年度中には、この計画をまとめていきたいと考えてございます。  以上でございます。 334: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。その内容を期待したいと思います。  次に、都市計画推進事業費について伺います。内容は先ほども出ていましたので結構ですけれども、一番気になるは、都市計画道路というがありますよね。当然既にでき上がっている、あるいは田中笠窪線ように工事中といったもあるわけですけれども、何もなっていないというような路線も幾つかあると思います。そういった内容に対して、今後どういう対応をしていくかという、その辺見通しというはどういうふうになっているんでしょうか。お願いいたします。 335: ◯都市部参事【飯田裕一】  それでは、都市計画道路未着手路線区間に関する今後見通しについてお答えをさせていただきます。  本市における都市計画道路整備状況でございますが、自動車専用道路部分、幹線道路延長については、約44.4kmございます。そのうち、改良済みと事業中区間は約6.5kmとなっておりまして、約5.6%となります。これに概成済み区間を加えると、約35.4kmとなり、全体約7.7%という状況になっております。  こうした中にあって、長期間にわたり建設事業に着手されず、未整備まま区間となっているような路線区間もございます。このような未着手区間につきましては、定期的に現在道路計画を評価し、課題整理を行いながら、その必要性等について検証することといたしております。  検証作業につきましては、県が作成いたしましたガイドラインに基づき進めておりまして、本市では、平成25年3月に第回目検証作業を終えたところでございます。  今後社会情勢や、本市まちづくり動向を踏まえながら、こうしたガイドラインをもとに適時適切な検証を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 336: ◯委員【横田典之議員】  平成25年3月に一回評価して検証されたというようなことですが、その時点で、その前に計画されていた路線を縮小するとか、廃止するとかといったような路線は発生したんでしょうか。 337: ◯都市部参事【飯田裕一】  検証結果においては、廃止等の路線はございませんでした。  以上でございます。
    338: ◯委員【横田典之議員】  わかりました。一応、今計画は全部生きているというようなことなんだと思います。  そこで、ちょっと気になるところがあります。具体的に申し上げれば、路線名は忘れちゃいましたけれども、平塚パイロット通りを、大島T字路をずっと突き抜けて、リバティタウン真ん中を抜けて国道46号までつながる路線がありますよね。あそこ県道22号線とぶつかるぐらいまでところが、まず第期といったことで、県と今調整しているようなお話は、よく市長がされるので、承知はしているんですけれども、その先ほう、そこからさらに北側ほう、ずっと伊志田高校に行く道途中から、左ほうに曲がっていって、リバティタウン間を通り抜けて国道46号に抜けるといったところは、リバティタウンを抜けた現状、突き当たりになっていて、住宅地になっちゃっているようなところがあります。私が議員になりたてころは、そこはまだ畑だったので、宅地じゃなかったはずなんですね。だけど、今はもう開発されて、宅地になっちゃっているような現状があると、実際に道をつくろうとすれば、その人たちにどいてもらわなくちゃいけないことが発生します。  そのようなことから考えると、お金問題はもちろんあるわけですが、畑状態で先行取得をしていたほうが、現状ように宅地になって、しかも住宅があるというと、宅地代もふえるし、土地代もふえているし、移転してもらう補償費も発生するようなことから、何倍にもなっているんじゃないかというようなところを考えれば、先行取得したほうがよっぽど安上がりだったんじゃないかと思える物件なんですね。その辺、そういうことに対する市考え方はどうなか、そのあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。 339: ◯都市部参事【飯田裕一】  都市計画道路として計画決定されていて、要は計画決定のみで整備されていない部分につきましては、こうした都市計画決定内容を担保するために、都市計画法中で、いわゆる建築物に建築をする際に許可制度というものをとっております。これは道路築造に当たって、なるべく障害にならないように、構造、それから階数も制限をしております。具体的には高さ、階数については3階建て、構造については木造、軽量鉄骨等の解体が比較的容易なもの、こうした基準がございまして、この基準に適合したものを許可を受けて建築する形で、都市計画担保をしているところでございます。  具体的な事業に当たっては、事業担当部門ほうでプライオリティー、費用対効果、事業性を総合的に検証して事業に取り組んでいくものであると認識しているところでございます。  以上でございます。 340: ◯委員【横田典之議員】  建てる方については、あらかじめお話をしていただいて、条件つきで建てているんでしょうけれども、例えば伊勢原駅北口道路に当たるようなところは、前もいろいろ議論がありましたけれども、古くなっちゃっていても何もいじれないというような状態で、縛りがかかっているようなところもあったと思うんですね。  それに対して、片や、計画があるけれども、まだ実施計画になっていないというようなところから、そういうふうになっているということなんでしょうけれども、何かその辺運営仕方というがちぐはぐなように思えて仕方がないんですけれども、やる計画が生きているであれば、やっぱり先行取得というも、方法論として考えていかないと、いつまでたっても費用面がだめだからというようなことで、計画はあっても全然実行できないというようなことになりがちなんじゃないかと思うんですが、そこは思い切ってやっていってしまうとはならないものなかどうか、副市長あたり、お答えいただけるとありがたいです。いいですよ、部長でも。 341: ◯都市部長【重田浩光】  まず、規制関係では、都市計画位置づけをして、それから事業として事業認可をとっているかとっていないかによって大きく異なります。  ご質問があったように、駅前については既に特殊計画決定をされ、事業実施という形に今現在はなっています。事実上、休止という形はとっていますけれども、計画決定自体事業認可は生きているものですから、そういう中で、もう事業をやることがわかっている中で建てかえができないというような規制がどうしてもかかってしまう。  ただ、一方、石田小稲葉線みたいな部分に関しては、都市計画決定はしていますけれども、いわゆる市中で優先順位とか、今、道路事業としては田中笠窪線を最優先で進めている中で、まだ石田小稲葉線については、区画整理だとかそういうところで一部事業実施で済んでいるところがございますけれども、それ以外ところは計画決定はしていますけれども、事業を実施する認可はとっていないんですね。という中では、都市計画上で何かあったときには、こういう道路が入っていますよという形で周知をするため規制をかけている形で、そこは事業認可がかからない限りは、例えば建てかえたいとかいうときには、法的にのっとれば建てかえが可能になるという違いはございます。  確かに委員おっしゃるように、そういうところについても都市計画をしているから、先行的に買収していったら云々というは、非常にわかる部分はあるんですけれども、お金ことは言っちゃいけないんでしょうけれども、事業認可を得ることによって、特定財源で国から補助金が入ってくるという部分は、やはりそれを活用して事業を進めていかないと、非常に財政を圧迫する部分では、最優先している事業部分を進めて、終わって、もしくは譲歩をした形で、次都市計画道路を考えていくような形をどうしてもとらざるを得ないことで考えてございます。  私からは以上です。 342: ◯委員【横田典之議員】  その考え方は十分わかるんですけれども、今申し上げた路線であっても、例えば先ほど申し上げた、東成瀬あたりというも住宅地になっていて、畑もありはしますけれども、すごく少なくなってきている、どんどんどんどん家が建ってきているというようなところから、本当に事業をやろうとしたときに取得が難しくなるんじゃないかと思われるような地域を、大田、岡崎ような、ずっと畑とか田んぼがいっぱいあるような地域だと、まだ将来でいいかなみたいな、ある意味、事業化すればすぐ取得が可能かもしれないというような地域と、またちょっと違うんじゃないかというようなところから、部分的であっても、何かその辺は注視していかないと、将来やろうとしたときにも不可能になっちゃったりとかしないんだろうかと。そこがネックになって、全然つながらないということにならないかというが、すごく懸念なんです。その辺問題は生じないというような前提なかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。 343: ◯都市部長【重田浩光】  支障にならないかどうかと言われれば、それは宅地化しない前段で、例えば事業認可をとれれば買うというがベストだと、私どもも、事業化部門ではないですけれども、そう考えています。ただ、事業認可をとるに当たっても、例えば、今は畑ところだけ、この部分だけ事業認可というはとれないというがございまして、例えば交差点から交差点までとか、一定費用対効果が出る部分事業認可、一般的には5年をめどに、できる範囲事業認可をとるという形になりますので、支障にならないかというであれば、将来的にどちらにかかるかというは、なかなか算出してみないとわかりませんけれども、今、単独費をつぎ込んで、借金を抱えてやっていくがいいか、将来に向けて、解体費用だとか、移転費用だとかはかかりますけれども、特定財源を入れてやっていったほうがいいかというは、ちょっと検討していかないと、事業化部門とちょっとお話をしながら検討していかないと、答えというは、今ここではちょっとできない部分はございます。  以上でございます。 344: ◯委員【横田典之議員】  お話筋はわかりますけれども、先ほど申し上げた地域特性というがどうしても、どんどんどんどん開発が進んでいくような地域については注意をしないといけないだろうとは思うので、先ほど言われたような、ここ交差点からここ交差点みたいな範囲であっても、大部分が、私が議員になったときには畑でした。でも、もう大部分が住宅になってきているという具体的な危機感がある。ここはつながらないんじゃないかと。せっかく全部どんと平塚から厚木までみたいな計画があって、両サイドはどんどん現実化していくけれども、あそこがネックになってつながらない可能性が結構、心配感がすごく増してきているので、どうすべきかに関しては現業側方とご相談をいただいて、結論を導き出していただきたいと思いますので、また逐次気になったら聞いていきたいと思います。  次質問をさせていただきます。景観まちづくり推進事業費がありますけれども、特に地区ごとに景観重点地区か何かを指定をして、景観形成を推進していくような方法論があったと思いますけれども、平成2年度はそういったような重点地区指定とか、あるいは検討とか、何か具体的な動きをなさったことがあるんでしょうか。お願いいたします。 345: ◯都市部参事【飯田裕一】  それでは、景観まちづくり重点地区取り組みについてお答えさせていただきます。  現在、平成2年度から、引き続き事業でございますが、大山地区において、地元自治会や観光振興会など理解、協力をいただきまして、重点地区指定に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした中では、現在、地区住民へアンケート調査を実施するなど、こうした景観まちづくり合意形成に向けまして、着実に取り組みを進めているところでございます。  アンケート結果につきましては、地元自治会協力もいただきまして、回覧でお知らせしているところでございますが、景観まちづくり取り組みを進めていくべきだというようなお答えをいただいた方が、おおむね8%ほどございまして、こうしたことを足がかりに、今後重点地区に関する合意形成に向けて、さらに取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 346: ◯委員【横田典之議員】  大山地区ほうで、そういった具体的なことを進められているは了解いたしましたが、ほか地域では、まだ具体性が出ていないというようなことなんだろうと思いますが、当委員会でも、委員長計らいによって、商工会と意見交換会というを、8月だったかな、させていただきました。そのときに、駅前とか、大原だったかな、県道沿線商店街方々から、いろんなイメージがあって、そういったことを推進したいけれども、なかなか市方から協力いただけないみたいなお話がちょろっと出ておりました。その地域全体として合意形成というはまだできていないかもしれませんけれども、この商店街会長たちは、こういうイメージでまちづくりができないかというような、イメージは持っていらっしゃるようなんですけれども、そういったところを、こういった景観重点地区みたいなことで進めていくことも可能なんじゃないかなと思うんですが、そういう要望に対してはどんな対応をなさっているか、お尋ねいたします。 347: ◯都市部参事【飯田裕一】  景観まちづくりにつきましては、市民一人一人がそれぞれ主体性を持ってしっかり取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。そうした中にあっては、市民皆さんお考えに沿って、耳を傾けながら、地区に、特性にふさわしいまちづくりあり方、これが議論できるが景観まちづくりであると思っています。これまでもいろいろな地域活動要請に応じて、私どもがそうした会合にお邪魔して、一緒にお話をさせていただいたというようなところもございますので、今後そういう要請があれば一緒に話を進めていければと考えております。  以上でございます。 348: ◯委員【横田典之議員】  景観まちづくりと、例えば道交法みたいなことから規制といったようなところ、あのとき出ていたは、県道6ところに石灯籠みたいなものを置きたいみたいなお話が出ていたときに、それは歩道幅が狭くなっちゃうのでできないようなお話を会長がされていたんですけれども、そういう点というは、重点地区に指定することによって可能になり得るものなか、そもそも道交法上は無理なか、そのあたりところはどうなんでしょうか。 349: ◯都市部参事【飯田裕一】  具体的な他法令とかかわりについては、個別具体に検討してみませんと、詳細については申し上げられないところであると思います。ただ、いわゆる特定地域における、さらに踏み込んだ景観像をしっかりつくっていこうというようなところは、やはり地域景観意識高まりなどを受けて検討していく、まさに景観重点地区指定など取り組みにより、地域住民と共有された景観像として具体化、明確化されていくものであると考えておりますので、まずは将来的にどういうようなまちづくり方向性を持って取り組んでいくかといったところをしっかり議論をしていく、これが一番必要であると思っております。  以上でございます。 350: ◯委員【横田典之議員】  ちょっと確認したいんですけれども、先ほど事例ように、通常だと石灯籠みたいなを置くことはできませんよと、どこに言われたんだっけ、警察だったかな、どこかからそういうふうに言われたと言って、諦めざるを得ないというようなお話だったんですけれども、そうすると、地域住民がそれがいいじゃないかといったことで、合意できた場合というは、景観条例重点地区に指定することによって、言い方がいいかどうかわかりませんが、規制緩和みたいなことで可能になる可能性はあると考えてもいいんですか。それとも、そもそも法律違反になることは、幾ら住民がやろうとしてもできないものなか、そのあたり判断はどうなんでしょうか。 351: ◯都市部参事【飯田裕一】  ただいまご質問でございますが、やはり景観のみで他法令が規制緩和されるというものではございません。  以上でございます。 352: ◯委員【横田典之議員】  わかりました。ちょっと実現は難しいということなんですかね。了解いたしました。 353: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質疑はありますか。(「進行」声あり)それでは、次に移ります。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第6目公園費うち所管部分      第7目緑化推進費      第10款災害復旧費、第項公共土木施設災害復旧費中、第3目      その他土木施設災害復旧費 354: ◯委員長【小山博正議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第6目公園費うち、所管部分及び第7目緑化推進費について84から87ページ。第10款災害復旧費、第項公共土木施設災害復旧費中、第3目その他土木施設災害復旧費について204から205ページ。  それでは、質疑をお願いいたします。 355: ◯委員【八島満雄議員】  それでは、何点か質問させていただきます。  まず、第7款土木費、第4項都市計画費中、第6目公園費うち、公園維持管理費について、お願いします。  公園維持管理費の平成2年度平成2年度の比較で、公園愛護団体が29団体で賛同が多いと聞いておりますが、それなりに3万3878円増とあります。また、推進団体が8団体あり、市内幾つか公園がカバーされているかように思いますが、この種目団体趣旨違いをお知らせいただき、今後見通しなども伺いたいと思います。  なお、公園はどのような環境整備と条件があれば、いわゆる都市公園、我々から言うと地域公園と見るが正しいか、決算額上昇は何を示しているかを、ちょっとお話しいただきたい。  なお、同様に、樹木除草業務等の今後経費は、愛護会構成者が高齢化していると思われますので、高木剪定及び伐採は年々増加傾向を示すではないかと思われますが、62964円増ではとても回り切れないような傾向が感じられます。そこで、どのような観点で維持管理されていくか。  それから、もう1つ、除草費増大はどのように考えるか、また今後経費拡大についてお伺いいたします。  よろしくお願いします。 356: ◯みどり公園課長【陶山晃】  それでは、4点についてご質問いただきました。順次回答させていただきます。  まず、公園愛護会関係でございます。公園愛護に関する団体活動として、公園愛護会と公園美化推進団体制度が併存している状態でございました。公園愛護会とは、消耗品、支給品貸与支援、公園美化推進団体は謝礼金交付による支援を行ってまいりました。趣旨といたしましては、美化推進を行うことについては変わりはありませんが、美化推進団体につきましては、既に活動されて年以上継続している団体に対して、公園管理者が確認した団体でございます。公園愛護会については、これから活動を行おうとするときに手続を経て活動をしていただくものとなってございます。平成2年度において、制度を統一いたしまして、平成29年度より伊勢原市公園愛護会活動推進事業公園愛護会活動として市民協力をいただいております。  平成2年度の決算におきましては、公園愛護会報奨金と、公園美化推進団体謝礼金合算となっております。よって、平成29年度からは公園愛護会奨励金のみとなるものでございます。  同制度による公園愛護会活動状況でございますが、平成29年3月末までに登録団体数53団体、公園数35園で、市内全体5%結成率となってございます。  今後見通しといたしましては、広報いせはらや、平成2年度より各地区で実施している公園懇談会におきまして、地域方々に制度を普及啓発することで、普及活動や活動団体充実を推進いたしまして、公園愛護会が結成されるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。  点目質問でございます。公園はどのような整備環境基準ということお尋ねでございます。平成2年度に策定いたしました伊勢原市地域まちづくり推進条例公園整備基準におきまして定めてございます。自然的環境中で、レクリエーション及び災害避難等の用に供することを目的とする公共空地といたしまして、最低面積はm2、敷地形状はまとまりある形状、敷地の2辺以上が接道していること、排水設備が設置、ベンチまたはスツールが基以上設置などがございます。利用者が使いやすく、安全で市としても管理しやすい環境整備が整った公園を都市公園として市で管理していくものでございます。  次に移ります。樹木除草業務今後経費お話でございます。市内公園につきましては、開設から3年以上経過した公園が4割を占めており、樹木老木、巨大化が進みまして、あわせて安全管理面で対応必要性から予算を確保したものでございます。  委員ご指摘とおり、愛護会構成員高齢化による作業量等の増が想定されるところですが、公園愛護活動をさらに広げていくことによりまして、作業量増加を抑えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  高木剪定及び伐採につきましては、緊急度高いものから対応を進めてございまして、緊急度比較的高くないものにつきましては、翌年度以降対応とするとして、樹木安全管理に努めてございます。  次、除草費増大件でございます。今後経費見通しでございますけれども、公園増加、増加傾向となることが考えられますけれども、公園愛護会活動活動や、維持管理費経費説明につながるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 357: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。答弁について、ちょっとご質問させてもらってよろしいでしょうか。いわゆる都市公園、地域公園ことを私どもは指しているわけですが、その中に避難場所、あるいは防災的な用地も考えているというお話をいただきましたので、水道的な施設がない公園というは私もよく見るんですが、この辺ところ、何個あるか、そして今後どうするか、もしそういう機能をおっしゃるならば、ちょっとお尋ねしたくなりまして、大変恐縮ですが、よろしくお願いしたい。  それから、もう1つ、愛護会がどうしても年々高齢化していくわけですが、そのためには新しい愛護会を結成していくようなもくろみがあるというお話をいただきましたけれども、このことについては、期待されるべき地域とか、そういうがあるでしょうか。その辺を点だけ、よろしくお願いします。 358: ◯みどり公園課長【陶山晃】  それでは、についてお答えいたします。  水道施設につきましては、正直なところ、現在、何施設かというと、正確な数はちょっと今ここでお答えできない状況でございます。(「後で結構ですが、よろしくお願いします」声あり)  あと、愛護会期待されるべき地区でございますが、実は平成29年度に入りまして、結構成瀬地区を中心として新たに結成されておりまして、今67団体程度までふえている状況でございます。あと、今後さらに、今年度下大竹地区につきまして、公園愛護会をここで開催しているところでございまして、徐々にその活動を広げて、数を広げていくというような考えでございます。  以上です。 359: ◯委員【八島満雄議員】  多少誤差がありましたけれども、その辺はよろしくお願いしたいと思いますし、今後ますます公園が地域触れ合い場であるというふうに、なしていくような時代にならなきゃいけない。公園が単なる空き地として存在するんじゃなくて、コミュニティー広場であるべきだと私も思いますし、愛護会が結成されていくは大変大事なことだと思いますので、ぜひその辺へ助力をお願いし、次質問に移らせていただきます。  地域公園整備事業費ことですが、今年度も多く公園整備がありました。公園遊具についてお尋ねしますが、遊具が老朽化していること、使用頻度が高いものから破損が目立っていること、20万8400決算額がある。塗装などメンテナンスにおいても、今風カラーにしてほしいということで、多少斬新感が図られたんですが、どうしてもグレー、前色を塗装するような場面があったので、地域方、あるいは私からも指摘をし、その部分は今風滑り台色、あるいは遊具について、お願いしたんですが、これももっと広げていただけるように、簡単に遊具おもしろさとか、あるいは環境に合わせた公園、そういう見通しに立った遊具は、今後どのような発想で設置を考えていただけるか、この件が点と、あとは、公園にはどのような遊具施設があればよいと考えておられるか、遊具については大変難しいかもしれませんけれども、お金問題を言われると、ちょっと寂しい気がしますので、理想公園になるは、今後どのような予算措置をとっていくか、決算から見て、思いがあれば、よろしくお願いします。  以上です。 360: ◯みどり公園課長【陶山晃】  それでは、お答えいたします。  現在事業を進めている遊具更新につきましては、社会資本総合整備交付金を用いまして、公園長寿命化対策事業として事業を進めてまいります。公園長寿命化対策事業交付対象となる遊具については、取りかえる遊具と同等程度ものと決まっており、現在は同程度遊具から、地元自治会にも話をして遊具を決定してございます。  今後についてですが、同程度という縛りがある中で、できるだけ地元要望に応えられるような、斬新なおもしろそうな遊具を選定した中で設置してまいりたいと考えてございます。  以上です。 361: ◯委員【八島満雄議員】  決算から見ますと、10公園には遊具が新しく設けられたような感じなんですが、今後進捗状況を、もう度よろしくお願いします。  それから、もう点、地域公園ですので、地域方々公園望みがあるわけですから、遊具メンテをするときカラー色については、もう少し、現状維持じゃなくて、今お子さんたち、あるいは若い母親たちへアピールにつながるような、簡単に言えばディズニーランド的な色合いでも私はいいと思うんですが、その辺発想について点だけ、ちょっとよろしくお願いします。 362: ◯みどり公園課長【陶山晃】  それでは、進捗状況でございますけれども、47公園70施設を対象としてございまして、そのうち33公園43施設の遊具更新が済んでございます。  あと、もう1つメンテに当たって、カラフルなイメージ修繕というお話でございますけれども、それにつきましては、できる限り地元意見を反映した中で、カラフルな色合い的なもので修繕していく方向で進めていきたいと考えてございます。  以上です。 363: ◯委員【八島満雄議員】  大変細かなところを質問して申しわけないですが、ぜひその辺ところにつきまして、今、子どもたちが、あるいは大人たちも、家外に出て遊ぶ場所というは公園しか安全帯がないんですね。そういう意味では、遊具新しい発想で設置はとてもすばらしいことでありますので、ぜひご尽力をいただきたいと思っております。  それでは、次質問に移らせていただきますが、次質問は点ほど。花壇づくり事業費について、運動公園やプロムナードなど、地域公園で協力、あるいは緑化団体どれかに委託事業にはならないものなかどうか、何かちょっと寂しいような感覚を持ちましたので、この点。  それから、花いっぱい事業費につきまして、都市環境整備や公園整備については、花々はとても心を癒していただけるというは、地域皆さんからいただいていますので、年間配布なんですね。市が直接ではないんですが、委託事業だとは思いますけれども、行政として、何か公園整備お手伝いをしているためにも、花がないととても寂しいものですから、花配布だけでなく、何か種子配布なども考えて、地域人たちをリードできるような事業、花いっぱい事業にならないものかどうかについてお伺いします。  この点だけ、よろしくお願いします。 364: ◯みどり公園課長【陶山晃】  それでは、についてお答えいたします。  まず、花壇づくり事業についてでございます。運動公園、プロムナード花壇委託先につきましては、伊勢原市みどりまち振興財団に委託発注いたしまして、花壇維持管理をいたしてございます。伊勢原市みどりまち振興財団は、伊勢原市緑化推進団体として位置づけをしてございまして、管理に当たり、市民ボランティア協力もと、事業実施をしているところでございます。  団体ボランティア活動による花壇管理につきましては、申し出があれば検討してまいりたいと考えてございます。  次、花いっぱい事業費についてでございます。花いっぱい事業費花苗配布につきましては、全国的な取り組みである都市緑化推進運動、これは春時期でございまして、4月から6月及び都市緑化月間、秋でございまして、10月から11月ごろ等の期間において、伊勢原市においても花苗等の配布を年回行ってございます。当事業を広げていく取り組みといたしましては、公園愛護会団体活動中で協力をお願いしていくことと考えてございます。  新たな花苗配布、種子配布につきましては、要望を把握した中で、全体事業費を考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 365: ◯委員【八島満雄議員】  花いっぱい事業費については、これは地域人たちが喜んでボランティア参加をする意味合いでは、どうしてもリードをとってくれるところが欲しいと思いますので、ぜひ尽力をよろしくお願いしたい。  もう点、最後に、第10款災害復旧費、第項公共土木施設災害復旧費、第3目その他土木施設災害復旧費について、どの項目を見ても10万円前後なんですが、これは一体どのように受けとめればいいか、ちょっとご説明、お願いします。 366: ◯みどり公園課長【陶山晃】  それでは、お答えいたします。  災害復旧費につきましては、台風や水害など、自然災害で樹木倒木処理や、フェンス倒壊など、都市公園が被害をこうむった場合災害復旧に使用するものでございまして、この10万円につきましては、基本的には予算枠取りという意味合いでございまして、被害発生額に合わせて予備費を充用した中で、災害復旧に執行するような意味合い予算でございます。  以上です。 367: ◯委員【八島満雄議員】  そうしますと、この災害復旧費は10万円というは、単なる名ばかり金額を上げておいて、そこは懐にしておくと、財布入り口にしておくと。いざというときは、そこにいろんなところから予備費として入ってくると考えてよろしいですか。 368: ◯みどり公園課長【陶山晃】  基本的に、例えば災害復旧、結構同じ災害でも台風が起こっても、大きさによって被害大きさが違いますので、その大きさによって、一定金額を超えた中では、予備費を充当した中で災害復旧を行っていくと。金額が小さければ、それなり所管部署、例えば維持管理中で対応するようなこと意味合いでございまして、災害が大きく発生した場合受け皿みたいなもので10万円を確保しているところでございます。(「了解」声あり) 369: ◯委員【橋田夏枝議員】  私から、点質問させていただきます。  公園維持管理費うち、有料公園施設(スポーツ施設)整備事業費うち、市ノ坪公園テニスコート修繕について、お尋ねします。資料の21ページ、こちらなんですけれども、実は私もこの工事のときに、実際工事現場に立ち会いました。いろんなテニス協会とか、そういったところから要望が出ていたので、工事状況も見ていたんですけれども、長年劣化によってオムニコートに穴があいて、そこを修繕していただいたことで、早急にしていただいたので感謝申し上げたいんですが、実際そこで完成してプレーをしてみますと、どうしても後から張ったところに段差が生じてしまう、要はボールがバウンドしたときにイレギュラーなバウンドになってしまんうですね。私も実際体験しました。そういったところで、やはり市民から言われているは、これは暫定的な修繕ですよねということなんです。というは、市ノ坪をつくったときに、10年したら全面張りかえというお約束だったが、12年が経過して、本当だったら全面ところを、予算がないとか、いろんな財政的な問題もあって、長寿命化ということで部分修繕したと思うんですけれども、今回、暫定的な工事として捉えていいか確認します。 370: ◯みどり公園課長【陶山晃】  テニスコート、基本的に、あくまでも修繕という形での平成2年度工事で、今後、状況を見まして、改修に向けて計画して取り組んでまいりたいという考えでございます。  以上です。 371: ◯委員【橋田夏枝議員】  それと、その工事が始まる前に、私、課長にも確認したんですけれども、カ所5万円ぐらい予算で考えて、それが8カ所なので、大体200万円ぐらい予算措置というお答えだったんですけれども、実際ところ万8000円で済んだという、この差額について、どう捉えているか、ご説明、お願いします。
    372: ◯みどり公園課長【陶山晃】  その差額につきましては、予算どりときと、再度発注に当たりまして、詳細な見積もりをとり直した中で差額が出てきたというような内容でございます。  以上です。 373: ◯委員【橋田夏枝議員】  予算中でおさまったということで、それはそれで了解しましたけれども、再度質問で、今回、一時的な修繕だった、暫定的だったというお答えで、多分なったと思うんですけれども、市民からご要望も、もう聞いていると思いますので、そういったところをしっかりと受けとめていただきたいことで、私から質問とさせていただきます。  以上です。 374: ◯委員【越水清議員】  それでは、私から点質問させていただきます。  85ページですかね、地域公園整備事業費についてでございますが、(仮称)桜台方面公園については、平成2年度で基本設計業務、平成2年度で実施設計業務及び用地取得で億457万2000円でございまして、決算額の90%を占めております。審査資料22ページにも参考資料がございますが、どのような特色設計となっているか伺いたいと思います。  もう点は、平成29年、平成年と工事を実施いたしまして、平成年、当初開園予定とおりでよいか、確認させていただきたいと思います。 375: ◯みどり公園課長【陶山晃】  それでは、まず点目ご質問に回答いたします。  (仮称)桜台方面公園は、大規模な公園が少ない伊勢原南地区におきまして、防災機能を持った街区公園をコンセプトに設置整備を予定してございます。具体的には、防災機能としてマンホールトイレ、かまどベンチ、防災井戸、防災パーゴラ、LED公園灯など防災施設整備ほか、通常公園施設として遊具、ベンチ、植栽など整備を予定してございます。  点目でございます。開園予定ご質問でございます。この整備工事に当たりましては、社会資本整備総合交付金を用いてございまして、工事を執行してございますけれども、今後交付金つき方によるところが大きくなりますけれども、現在ところ、平成年、当初開園予定で考えてございます。  以上です。(「了解」声あり) 376: ◯委員【横田典之議員】  私からも、何点かご質問させていただきます。  公園維持管理費ことですが、先ほど公園愛護会とかお話もありましたけれども、よく市民方々から公園内草刈りに対して、もうちょっとジョギング道だとか、あるいは野球場になっているけれども、そこをゲートボールで使っているので、草があって、ボールが真っすぐいかないだとかみたいな、そういう系要望を受けるんですけれども、草刈りは市ほうでやられていると思いますが、その辺計画的な実施はどのようになっているか、まず点、お願いいたします。 377: ◯みどり公園課長【陶山晃】  それでは、草刈り内容についてご説明いたします。  都市公園草刈りにつきましては、比較的大きな公園につきましては業者委託、比較的小規模な公園につきましては市直営班にて草刈り業務を実施してございます。大きな公園につきましては年3回、小規模な公園については年に回を標準として草刈りを行ってございます。しかしながら、草が伸びる期間は同じで、気候によりまして生育が異なる対応につきまして、全て要望に対してなかなか応えられていないという状況でございます。  以上です。 378: ◯委員【横田典之議員】  年3回、年回といっても、草が伸びる期間は一年中ではないので、それが順調にやっていれば、そんなに苦情は来ないんじゃないかというような感じはしないでもないですけれども、結構受けることが多いというようなことから、何かうまくその辺が回っていないんじゃないかというような懸念があるんですけれども、この小さいほうが回、大きいほうが3回というは、定期的に等間隔でやられていると承知していい内容ですか。 379: ◯みどり公園課長【陶山晃】  草刈り回数ご質問でございます。こちらにつきましては、標準的に年回を目途に、実質、直営草刈りを管理する公園という公園ございまして、普通にやってもカ月とかかかってしまうものですから、一応計画的にはやっているんですけれども、中に草刈り等の苦情が寄せられることがございます。そういうときにはそこを優先して、何とか間に合うような形中で対応しているような状況でございます。  以上です。 380: ◯委員【横田典之議員】  そういうような状況であれば、毎日ようにどこか草刈りをしているような、多分状況になるんだろうと思います。なかなか手が足りないというようなこともあるかもしれませんが、利用者方々から見れば、いつもここ公園はみたいな感じに、どうしても受けとめられちゃうとなっていると思いますので、人員削減計画がある中でなかなか難しいは承知しておりますけれども、手が足りないであれば、何とか方法を考えてほしいというようなところもありますので、工夫をしていただきたいと思います。  あと、歳入ほうで点確認したいんですが、いただいている資料公園維持管理費、3ページ財源内訳で、その他財源として115万9166円という財源があるんですけれども、これはどこから来たどんな財源に当たるんでしょうか。 381: ◯みどり公園課長【陶山晃】  これにつきましては、鈴川公園ネーミングライツ料が100万円、あと、公共施設の電話使用料、あと、公共施設の電気料金、これは自動販売機電力歳入みたいな形で入ってくると。合算いたしまして115万9166円歳入になってございます。  以上です。 382: ◯委員【横田典之議員】  今件は了解しました。  もう点、地域公園整備事業費で、先ほど来も遊具話がありましたけれども、遊具更新工事20万円余りがことし実績値でありますが、昨年決算額は1214万足らずというような金額で、ほぼほぼ同じぐらい金額なんですけれども、毎年1200万円から00万円ぐらいを今後もかけていきながら、順次遊具を更新していって、先ほどおっしゃっていた47公園70施設でしたっけ、そこを順次、そのお金を毎年同じようにかけて更新していくというような、そんな計画という認識でよろしいですか。 383: ◯みどり公園課長【陶山晃】  遊具計画的な進捗についてお答えいたします。  こちらにつきましては、長寿命化計画にのっとりまして、先ほど説明しました47公園0施設につきまして、平成1年度までに終わらせることで計画してございます。  以上です。 384: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、ちょっと逆算がうまくできないのでわかりませんけれども、費用的には同じような金額でいくか、もうちょっとふやしていかなくちゃいけないのか、その辺見積もりというはどんな雰囲気で見ていらっしゃるんですか。 385: ◯みどり公園課長【陶山晃】  予算規模的にはおおむね大体この程度規模で推移していくということでございます。  以上です。 386: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。  私ほうは以上で結構です。 387: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質問ございますか。(「進行」声あり)それでは、審査途中ですが、ここで暫時休憩いたします。              午後5時8分   休憩             ────────────             午後5時19分   再開 388: ◯委員長【小山博正議員】  それでは、再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第8目国県事業整備促進費 389: ◯委員長【小山博正議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第8目国県事業整備促進費について86から87ページ。 390: ◯都市部長【重田浩光】  先ほど八島副委員長から質問がございました公園水道関係、調べさせていただきましたのでご答弁させていただきます。  市内有料公園を含めまして45公園うち、水道がある公園は83公園、有料公園も含めてでございますけれども、割合的には57%が水道を持っていると。特に砂場がある公園につきましては、手を洗う衛生上関係で水道があると認識してございます。あとは、トイレがある部分についてはもちろん水道があるという形でございます。  なお、ご質問がございました、災害上話につきましては、おおむね地域小さい公園については、大体自治会緊急一時避難場所という位置づけで、皆さん方が一回集まって、一時的に様子を見る、もしくは自治会と情報共有をする場でございまして、何かそれ以上ことになれば、広域避難所に避難していただいて、そこで水道を使うというような形になりますので、特にそれを意識して水道を整備する考えではなくて、むしろ砂場だとか、トイレ部分で整備されているという状況でございます。  以上でございます。 391: ◯委員長【小山博正議員】  それでは、質問をお願いいたします。 392: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、決算書の187ページ、第8目国県事業整備促進費について、2つ質問いたします。  1つ目は、国県事業推進事務費12657円についてですが、これらは、国道、県道、河川、テニス公園などが事業対象となってくると思うんですが、その事業費内訳についてご説明、お願いします。  2つ目は、広域幹線道路推進事業費45万557円です。広域幹線というですから、新東名や国道46号バイパスなどをイメージしますけれども、事務費内訳について質問いたします。また、整備促進に向けて、国や県に市がどういった要望活動を展開したか、お答えください。 393: ◯国県事業対策課長【石井渉】  ただいまご質問について、順番にお答えさせていただきます。  国県事業推進事務費12657円内訳でございます。国県事業推進事務費は、生活環境及び都市基盤整備推進に大きな役割を持つ国県道、級河川及び県立公園等のうち、広域幹線道路事業を除く国県事業整備促進を目的としておりまして、予算はこれを促進するため旅費など事務費となってございます。  平成2年度におきまして実施しました主な内容でございますけれども、県道や級河川、県立公園等の整備促進について、管理者でございます神奈川県へ要望活動、電話や窓口、わたし提案による、草刈りや舗装保守など市民要望へ対応、市政現況説明会における自治会などから要望へ対応、あと、通学路点検によりますPTAなどから要望をお受けしまして、国や県に対しまして適切に対応していただけるように要請してございます。  また、県道6号平塚伊勢原線及び県道44号伊勢原藤沢線植栽帯に季節花を植える県道花植え活動を、沿道自治体ご協力もと、春と秋回、県と連携して実施してございます。  歳出内訳でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、旅費、需用費、負担金、補助及び交付金でございまして、主な支出としましては、関東国道協会へ負担金としまして3万6000円でございます。  続きまして、広域幹線道路推進事務費でございます。こちらにつきましては、広域幹線道路でございます新東名高速道路や国道46号バイパス等の進捗に応じ、関係地域へ情報提供や、市民から各種相談に応じる、広域幹線道路地域支援事務と、事業者によります工事説明会開催支援や、事業者と関係管理者と協議や調整を支援することなど、円滑な事業を図る広域幹線道路推進事務、この2つを大きな目的としておりまして、予算はこれを推進するため事務費でございます。  平成2年度の主な実施事業といたしましては、国土交通省、財務省、そして神奈川県に対しまして、国道46号バイパスの建設促進要望を、夏と秋回、また、3月には埋蔵文化財に関しまして神奈川県に要望活動を実施しております。  また、やはり広域幹線道路に関しまして、電話や窓口などによる市民相談へ対応、広域幹線道路事業進捗状況や、今後予定など、情報提供や情報交換を行います地域連絡会というようなものを回行ってございます。また、事業者による工事説明会を支援するという活動も、平成2年度につきましては11回行ってございます。そのほかとしましては、広報戦略課で実施しておりますインフラツアーなどによります施設見学会を実施すること、あるいは広域幹線道路を紹介する、現在もしておりますけれども、パネル展開催といったものを開催いたしまして、市民へ情報提供を行っていくが昨年度事業でございます。  歳出内訳でございますけれども、旅費、需用費、使用料、負担金、補助及び交付金でございまして、主な支出といたしましては、広域幹線道路事業促進にかかわる負担金でございまして、具体的には国道46号バイパス建設促進協議会負担金が3万円、新東名高速道路建設促進期成同盟会会費が7万2000円、あと、首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会会費が3万円、その他支出といたしましては、広域幹線道路地域連絡会、これは成瀬地区、高部屋地区、比々多地区3地区にございますけれども、こちらほうで会議、あるいは視察費用などでございます。  以上でございます。 394: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。それでは、答弁中身について質問いたします。広域幹線道路推進事務費ですが、県や国へ年回ペースで要望活動を行っていることで、その中では、例えば埋蔵文化財についての要望あったんですが、埋蔵文化財、いろいろ工事を行っていく上でたくさん出ているは聞いているんですけれども、具体的にどういったことを要望したかを聞きます。また、情報交換会、回行ったということですが、主にどういったところで情報交換会を行っているか、お聞きします。また、インフラツアーとおっしゃいましたが、例えば先日、議会にいらっしゃった上粕屋自治会、あれもインフラツアーと聞いているんですけれども、ああいったことをいうんでしょうか。確認します。 395: ◯国県事業対策課長【石井渉】  情報交換会関係と、あと最後部分がよく聞き取れません。申しわけございません。 396: ◯委員【橋田夏枝議員】  済みません。情報交換会、回行ったということですが、具体的にどういったところで情報交換会を行ったでしょうかという質問でした。それと、インフラツアーというも、この事業中に入っているとおっしゃいまして、先日、本会議にも来てくださった上粕屋自治会皆さん方は、ああいったことがインフラツアー具体例なか、ちょっと確認したかったんです。  以上です。 397: ◯国県事業対策課長【石井渉】  それでは、順番にお答えします。  埋蔵文化財調査関係で要望でございますけれども、これにつきましては、神奈川県教育委員会で埋蔵文化財調査を実施することになってございまして、現状、各県から応援を頼んで、今実施していただいている状況だそうです。引き続き現体制を維持強化という形で、体制をしっかり整えてもらいたいよということでお願いしている状況でございます。  情報交換会の9開催でございますけれども、このうち内訳を申し上げますと、定例会と、あと、総会という形で、年6回、3地区に関して回ずつ、6回、これは具体的に言いますと5月と3月に実施いたしました。これにつきましては、毎年、場所としましては各自治会館を使わせていただきまして、成瀬地区については成瀬公民館、高部屋地区については高部屋公民館、比々多地区については比々多公民館という形で、その会場を使ってやらせていただきました。残る3回につきましては、先進地視察でございまして、その地域方にお集まりいただいて、毎年先進地で、研修という形でやらせていただいております。  インフラツアーですけれども、インフラツアー自体は広報戦略課事業でございまして、その中にうちほうも組み込んでいただいている形になります。なので、国県事業対策課としては現地案内という形になります。そのほかとしましては、インフラツアーという名前ではございませんけれども、地域自治会からご要望を直接受けたりとかして、あるいはほか団体から受けて、同じような視察会というものを開催している状況でございます。  以上です。 398: ◯委員【橋田夏枝議員】  ありがとうございました。状況がわかりました。  最後質問ですけれども、新東名開通を2020年目標にして、連日連夜、必死に、工事を今行っているところですが、埋蔵文化財関係もあって、工事に若干遅れがあるというも聞いております。新東名現在進捗状況について、お尋ねします。 399: ◯国県事業対策課長【石井渉】  それでは、新東名高速道路進捗状況についてお答えいたします。  平成29年3月末現在、まず、用地買収率でございますけれども、約99%でございます。市内全域で既に事業に着手しておりまして、平成28年6月から7月には、現東名をまたぐ新東名本線橋橋とランプ橋橋が設置されており、平成28年11月から12月にかけましては、国道46号をまたぐ橋りょうが架設されるなど、着実に事業が進んでございます。  平成29年度に入りましてですけれども、6月には高取山トンネル掘削工事に着手しておりまして、秋以降には小田原厚木道路をまたぐ橋脚架設工事年度末には小田急線をまたぐ橋りょう架設工事が予定されております。  なお、(仮称)伊勢原北インターチェンジから御殿場ジャンクション間につきましては、平成2年度の供用開始を目標としておりますため、現在、任意買収と並行して、土地収用法手続も進められている状況でございます。  現在進捗状況については以上でございます。 400: ◯委員【橋田夏枝議員】  ありがとうございます。私聞きたかったことは、新東名の工事におくれはなく、予定どおりいっているかという、そういったこと意味を含めて進捗状況をお聞きしたんですけれども、最後に確認したいと思います。 401: ◯国県事業対策課長【石井渉】  新東名高速道路開通がおくれるというようなことは、現在情報として入ってきておりませんが、さまざま状況がございますので、そういったものを含めて、いろいろな課題整理をしている話は聞いてございます。  以上です。(「了解しました」声あり) 402: ◯委員【越水清議員】  それでは、点、お願いいたします。  広域幹線道路推進事務費でございますが、その中でお聞きしたいは、広域幹線道路高架下利活用につきましては、事業者により利用施設が決定するが、一般的には供用開始3、4年前であると、平成2年度の予算審査ときに答弁がございました。平成2年度の決算審査折は、平成2年度中に確定するものではないかというようなことご答弁もございました。昨年の平成2年度決算審査におきましても同様質問がございました。どのように協議、調整が進捗しているか伺います。 403: ◯国県事業対策課長【石井渉】  高架下利活用についてお答えいたします。  平成2年度の決算審査におきましては、新東名全線中で利用ができる箇所には限りがある。最終的な設計ができる平成2年度にはそういった箇所が確定するではないかというご答弁をさせていただいております。  その後、新東名本体設計が完了いたしまして、中日本高速道路株式会社からは、高架下で利用できる箇所というものが提示されております。  これを受けまして、市では、高架下における公共公益施設の配置計画というものを策定いたしまして、当面優先する施設につきまして、包括的な諸条件について、中日本高速道路株式会社と協議調整を進めてまいりました。  具体的な進め方といたしましては、高架下を活用、検討するエリアというものを抽出いたしまして、検討する施設の規模や配置計画、また、剥落防止対策等の必要性や、また、その範囲など諸条件について、事業者である中日本高速道路株式会社東京支社を通じまして、最終的な道路管理者でございます独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と確認作業を進めてまいりました。  今後につきましては、活用を検討しております施設ごとに、個別具体な施設計画を示しながら、施設ごと条件確認を進めまして、新東名高速道路供用開始後できるだけ早い時期に施設整備に着手し、早期に施設利用できるよう協議を進めていく考えでございます。  以上です。 404: ◯委員【越水清議員】  ご答弁ありがとうございます。高架下利活用ができることならば、それに応じた協議あるいは進捗を期待しております。これは国県事業整備促進費で、ここところで質問していいかどうなか、県道6号平塚伊勢原線電線地中化進捗状況、これは質問に値するんでしょうか。もしそれでよろしかったら、ご答弁お願いいたします。 405: ◯国県事業対策課長【石井渉】  それでは、県道6号平塚伊勢原線電線地中化進捗状況についてご説明いたします。  県道6号平塚伊勢原線うち、国道46号から小田急線横断部まで区間につきましては、安全な歩行空間確保や景観向上、防災対策などを図るために、道路管理者である平塚土木事務所が電線地中化を進めております。市としましても、事業に伴う歩行空間再整備効果を生かしたにぎわいのあるまちづくりに期待しているところでございます。  全体計画といたしましては、国道46号伊勢原交差点から小田急線までmでございまして、そのうち国道46号伊勢原交差点から武道館入口交差点まで約53mを第期区間として、平成21年度から事業を進めております。  事業に伴いまして、電線共同溝埋設を予定している歩道部分に、宅地から県道側溝へ接続する排水管とか、水道管など既存施設の埋設物が支障になっておりましたけれども、第期区間については、この支障物件移設がほぼ完了した状況でございます。  平成2年度事業におきましては、魚亀商店という商店がございますけれども、そこから武道館入口交差点に抜けまして、約区間電線共同溝工事を実施し、平成29年度も引き続き電線共同溝工事の実施をすると聞いてございます。  今後も引き続き工事を進め、その後、電線類入溝、その後、電柱抜柱、照明灯設置、舗装工事等を実施しまして、平成2年度には第期区間事業を完了することを目標にしていると聞いてございます。  以上です。(「了解です」声あり) 406: ◯委員【横田典之議員】  私ほうは点お願いいたします。  国県事業推進事務費でありますが、特に河川関係で具体的な質問をしたいと渋田川とか歌川関係で、河床をm下げるというような計画があって、それらを進められれば、その流域浸水被害というはかなり軽減できるんだというようなことを、6年前ぐらいに、議員成り立てとき質問で答弁をいただきました。ああそうなんだと思って、早く進められればいいなと思って、もう6年がたちましたが、いまだ進捗したような、計画が実現できるようなためネックとなっているところ課題が解決しそうだというような話を一時聞いたりとかしましたが、なかなかまだそこが解決できない、平塚ところにそういったネックになっているところがあると聞いておりますけれども、平成2年度はそのあたりところがどの辺まで進捗しているか、そこをお聞きしたいと思います。
    407: ◯国県事業対策課長【石井渉】  ネック地点でございましょうか。ネック地点につきましては、平塚ほうで狭い場所があると聞いてございます。そちらについての、改修してほしいという要望はしておりますけれども、平成2年度の実績としましては、用地買収ができなかったというようなことは聞いてございます。  市内河床掘削とか、河床整備という部分でございますけれども、管理者である神奈川県に確認しましたところ、歌川については順次やっていきたいと聞いてございます。渋田川につきましては、河床を整理する部分もありますけれども、用水を撤去しながら河床を下げるという計画がございますので、ことしについてカ所用水を撤去する形で聞いております。撤去された後に河床を下げることは可能になると話を聞いております。 408: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、その前は、河床を下げるという工事をするには、大もととなっている平塚川幅が狭くなっているところが解決できないと全体流量が確保できないので、上流部である渋田川とか歌川河床を下げるという工事そのものができないんだよというような説明だったんですけれども、そこはもうネック解消がなされなくても、順次できるところから進めていくというようなことになったと承知していいでしょうか。 409: ◯国県事業対策課長【石井渉】  ネック地点考え方でございますけれども、今ある範囲で、ネック地点はまだ解消されていないという状況でございますので、その将来計画といいますか、暫定計画といいますか、現在整備計画をそのままできる状況にはないと考えております。  ただ、現在河川流下能力といったものを最大限に活用する努力を県ほうでしていただいていると認識しております。  以上です。(「了解」声あり) 410: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質問はありますか。(「なし」声あり)それでは、次に移ります。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第目市街地再開発費うち      所管部分 411: ◯委員長【小山博正議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第目市街地再開発費うち、所管部分について86から87ページ。 412: ◯委員【舘大樹議員】  決算書87ページ伊勢原駅北口市街地整備推進事業費についてお伺いいたします。  前年度に比較いたしまして、業務委託費が増加しております。その業務委託詳細な内容と成果について、まずお伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 413: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  それでは、業務委託内容と成果につきまして、お答えいたします。  業務内容としましては、街区ごと市街地整備に向けました調査検討業務として、土地利用方向性を実現すべく、ふさわしい事業手法比較検討や事業区域検討、事業費精査などであります。また、都市計画道路伊勢原駅前線及び駅前広場整備に向けました調査検討及び設計業務でございます。この業務委託による成果といたしましては、土地利用検討部会会合において、街区ごと事業手法検討資料により、想定される事業手法仕組みや事例紹介、土地利用に対する意見交換や質疑応答などを行い、地権者合意形成を高めることができたものでございます。  また、道路や駅前広場など各種設計業務を進めたことで、公安委員会である神奈川県警と事前協議実施や、事業を進めていく上で調整事項など、神奈川県関係部局と調整、また、交通事業者と協議調整を進めてきたことが成果でございます。  以上でございます。 414: ◯委員【舘大樹議員】  ご答弁ありがとうございます。今、土地利用検討部会というお話がありましたので、それに関連した質問をしたいと思います。  地元組織街区ごとに土地利用検討部会というがあるやに聞いております。その対象人数とか、開催回数及び開催したとき会議内容、合意形成状況についてお伺いをしたいと思います。 415: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  それでは、初めに、土地利用検討部会内容につきましてご答弁いたします。  A街区及びA街区それぞれ土地利用を実現していくために、街区ごとに土地利用検討部会を平成2年度当初に立ち上げました。検討部会人数は、ことし8月末時点ではありますが、A街区検討部会では8人、A街区検討部会では3人となります。検討部会状況といたしましては、街区ごとにおける想定される事業についての仕組みや類似例紹介など勉強会を進め、回数につきましては、A街区部会として回、A街区部会として3回を実施いたしました。なお、お店ご都合などで会合に来られない方々に対しましては、個々に訪問し、意見交換するなど対応を進めております。  続きまして、地権者合意形成状況についてお答えいたします。現在進めております道路用地先行取得によりまして、地権者は駅前整備に対する関心が高まってきていることは感じているところであります。整備を進めることに対して反対する地権者はいらっしゃいません。ただ、過去経緯から、事業実施に対しては慎重になっておりまして、不安を抱えていらっしゃることも事実であります。こうした状況からも、事業実施に向けては、引き続き地権者皆さんとは個々に意見交換するなど、丁寧な対応を心がけているところであります。  今後も地権者皆さんとは意見交換をし、信頼関係を築きまして、皆さんご意向を反映した計画案を策定し、合意形成をさらに高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 416: ◯委員【舘大樹議員】  内容、了解いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。  別質問をさせていただきます。歳入関係になりますけれども、決算書の125ページになります。伊勢原駅自由通路有料広告収入についてであります。予算額55万5000円に対しまして、収入額が88万5600円であります。そういう状況についてと、あと、前年度から19万4400円ふえております。その原因について質問いたします。 417: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  前年度、ふえている原因についてお答えいたします。自由通路におきます有料広告収入として、予算編成時においては、エスカレーター壁面、壁に、4カ所、広告を出せる場所を設定しておりまして、その掲載箇所4カ所全てに広告が掲載された場合として、歳入予算として計上しております。  この予算額に対しまして、収入済額としましては、広告掲載業者から収入があった金額となりまして、平成2年度は前年度から継続契約している4カ所うちカ所広告掲載分に加えまして、4カ所とは別に新たにカ所掲載場所申し出があったことから、その広告収入がふえたものでございます。したがいまして、広告掲載箇所は全部で5カ所となりまして、うちカ所が未契約の状況でございます。  今後は、その未契約の2カ所につきましては、有料広告さらなる収入確保に向けまして、価格設定見直しを図るなど、新たな場所を検討するなど、改善策を検討し、広告収入確保に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。(「了解です」声あり) 418: ◯委員【越水清議員】  点だけ。伊勢原駅北口市街地整備推進事業費中で、つゆきビル解体進捗状況、それから先行取得した用地暫定的活用はどのようにされるか、この点、お伺いします。 419: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  それでは、順次お答えします。  まず、つゆきビル解体工事の進捗状況についてお答えいたします。8月末ごろから建物本体解体工事に着手しておりまして、最上階8階から順次解体工事が行われております。先週末、現場の工事業者状況を確認しましたところ、8階建てだった建物が、現在は5階まで取り壊しが終わりまして、今は4階解体に入っていると聞いております。当初は3カ月程度で完了する見込みでありましたが、工程が若干おくれているとことであります。道灌まつりときには更地となることが難しい状況ではありますが、階もしくは階程度が残る状態となると思われます。  続きまして、先行した用地暫定活用でございます。北口交通環境を改善するために取得しました用地を活用しまして、暫定バス乗降場を整備しております。現状はバスを転回させる際に、道路を一時的に封鎖している状況でありまして、場合によってはバス前後部が歩道に出てしまうという危険な状態であります。これを改善していくものであります。  暫定バス乗降場計画につきましては、区域内でバスが転回できるスペース、そしてバス待機場所、さらには降車、おりる場所、そして乗る場所を区域内で計画をしております。  以上でございます。(「了解」声あり) 420: ◯委員【横田典之議員】  伊勢原駅北口市街地整備推進事業費でございますけれども、つゆきビル関係はそういった形で、あとは時間問題みたいな感じになっていると思いますけれども、そのほかに全体を進める上で課題となっているようなものは何かあるでしょうか。その有無について、お願いいたします。 421: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  それでは、課題につきまして、お答えをいたします。  先日総括質疑において答弁させていただいておりますが、やはり関係地権者合意形成は課題であると考えております。現在取り組みを進めています道路用地取得によりまして、関係地権者は駅前整備に対する関心が高まってきております。しかしながら、事業を進めていく上では、地権者個々ご事情、生活再建などを考慮しながら進めていかなければなりません。それとともに解決していかなければならないこととしまして、土地所有権と借地権権利関係精査についてであります。このような地権者側課題を解決していくためにも、今後も地権者とは意見交換を重ね、さらなる信頼関係を築きまして、合意形成を高めていかなければならないと考えております。  ほか課題としましては、事業費についてでございます。事業を進めていく上では、多額事業費が想定されますことから、関係地権者や市負担をいかに軽減できるか、国交付金、国庫補助金活用や、民間活力導入など、引き続き調査検討していく必要があると考えております。  以上です。 422: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、地権者関係ところが大きな課題というようなことになるんだと思うんですけれども、その辺を見通した上で、全体で、今予定しているようなところが完了するは、現状では見通せているか、あるいはまだまだ、その完成時期は語れるような状況にないか、そのあたりもくろみといいますか、見通しはいかがなんでしょうか。 423: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  完了する時期につきましては、現時点におきましては設定しておりません。現在、地権者皆さんと進めております街区ごと整備につきましては、それぞれ街区にふさわしい事業手法を決めているところでありまして、今後、皆さんご意向などを確認していきまして、事業計画案を策定しています。このような状況中で、まずは事業区域手法や主体を確定させ、地権者合意形成を固めた上で、整備スケジュールを作成し、完了年次も設定していきたいと考えております。  以上です。 424: ◯委員【横田典之議員】  主流といいますか、先ほどありました土地利用研究会ですか、そちら方々と合意形成というが一番、当然、地権者人ですから、必要なんでしょうけれども、場所的に市窓口といいますか、玄関口というようなところから、地権者じゃないけれども、市民にとってもとても関心高い場所であると思うんですけれども、地権者以外意見は聞かないというような、今体制ように見えておりますが、そういったことはやる意思はないというようなお考えなんでしょうか。 425: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  地権者以外ご意見を聞くということですが、地元組織で、伊勢原駅北口周辺整備協議会というがございます。これは昭和5年から設立されておりまして、地権者代表とか商店会代表、自治会代表方々で構成されております。その周辺整備協議会総会において、伊勢原駅北口状況を説明しまして、今後進め方についてご意見を伺っている状況でございます。  以上です。 426: ◯委員【横田典之議員】  わかりました。その件は結構です。  次に、伊勢原駅自由通路維持管理費でありますけれども、市道として開通をしたことで、市から費用が出ていると思いますけれども、当然、もとは小田急線駅というようなことで、そこに市道を設定して、市負担分があるというようなことでありますが、当然、小田急電鉄負担分もあるかなと思っているんですが、小田急電鉄はあそこを管理する上では、負担幾ら負っているというはあるんでしょうか。 427: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  小田急電鉄負担分は幾らぐらいかというご質問ですが、伊勢原駅南北駅前広場を連絡する通路として、まちにぎわいや利便性向上ために、伊勢原市が事業主体となりまして、国庫補助金を受けまして整備しております。  整備した部分床、階段及びエスカレーターにつきましては、伊勢原市と小田急電鉄と間で、平成27年に締結しました管理協定に基づきまして市で管理を行っております。したがいまして、小田急電鉄が管理している部分は、市が整備した、先ほど言いました床及び階段、エスカレーター以外天井、壁は小田急電鉄が管理しておりまして、また、照明電気費用も小田急電鉄が負担しております。  以上でございます。(「了解」声あり) 428: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質問ありますか。(「なし」声あり)それでは次に移ります。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第項土木管理費中、第目土木総務費うち      営繕一般事務費      第5項住宅費      第8款消防費、第項消防費中、第4目防災対策費うち      建築物震後対策推進事務費      用地取得事業特別会計 429: ◯委員長【小山博正議員】  第7款土木費、第項土木管理費中、第目土木総務費うち、4営繕一般事務費について76から77ページ。第5項住宅費について86からページ。第8款消防費、第項消防費中、第4目防災対策費うち、8建築物震後対策推進事務費について190から193ページ。用地取得事業特別会計について54から57ページ。  質問をお願いします。 430: ◯委員【越水清議員】  それでは、住宅費について質問させていただきます。市営住宅運営管理費でございます。決算うち、市営住宅長寿命化対策事業として478万99円となってございますが、設計・監理関係、そして工事関係それぞれについてお聞きいたします。  その次に、長寿命化計画も現在進められていますが、千津住宅につきましては、平成29年度に屋根と外壁設計予定となっていますが、平成0年度に完了予定されるかどうか。  次に、3点目ですが、全65戸入居率について伺います。  4点目ですが、市営住宅使用料は473万4800歳入ですが、平成2年度予算では使用料4456万4000円となっておりましたが、入居者収入をもとに100%入居ということで、予算編成、予算組みがされているか聞きたいと思います。  その次に、5点目ですけれども、市営住宅駐車場は何台あり、月駐車場使用料は幾らなかをお尋ねいたします。  続いて、歳入予算では44万1000円でございましたが、決算では55万5000円でございまして、予算額を11万4000円上回っておりますが、そのことについてご説明をお願いいたします。  最後に、7点目ですが、小山住宅につきまして、平成2年度の入札応募者はなかったと思うんですが、その後はどのような取り組みをされるか、以上7点ですが、お伺いいたします。 431: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  まず、市営住宅長寿命化対策事業設計・監理及び工事の額についてでございます。都市部審査資料8ページ、資料ナンバー11の3に事業内容をお示ししてございます。  これは、長寿命化計画を策定いたしまして、改修を順次進めているもので、資料下段に参考としまして計画も掲載してございます。平成2年度の内容については太枠ところになります。  まず、設計・監理について、表欄になります。3点ございます。峰岸住宅屋根防水・外壁改修工事、これは設計でございまして、決算額385万36円、工事につきましては、平成29年度となります。点目が、千津住宅受水槽改修工事設計、決算額118万8000円、これについても、平成29年度、本年の工事になります。3点目、峰岸住宅受水槽改修工事、これは監理でございまして、38万00円、平成2年度の工事でございます。委託合計が6476円となってございます。  次に、工事について、表欄でございます。峰岸住宅受水槽改修工事、決算額574万7200円、池端住宅外壁・屋上防水改修工事、決算額が12万円でございます。工事の計が億836万7200円、委託工事全体合計いたしまして、表記ございます478万99円でございます。  続きまして、点目、完了まで計画予定についてでございます。資料参考ところに計画をお示ししてございますけれども、こちらにつきましては、平成29年度の予算が承認されているところまでを計上しております。平成0年度以降につきましては、当然予算状況、議会承認によるところでございまして、ただ、計画予定として、平成0年度に峰岸住宅に残りの2、3号棟屋根、外壁改修工事平成1年度に千津住宅屋根、外壁改修として、財政負担平準化を図る考えでございます。その後になりますけれども、次期計画、残り、三本松住宅というがございまして、平成1年度建設で、ここで5年が経過をいたしますので、屋根、外壁修繕周期という12年、はるかに超えますので、次期計画に計上して進めていきたいと考えてございます。したがいまして、これをもって市内全団地長寿命化を図るべく、構造体改修がワンクールで完了することでございます。  次に、入居率ご質問でございますけれども、どこ時点でとられるかによってですが、入居状況につきましては、自己都合、退去などで、空き室が生じた場合に、ある程度戸数がまとまった時点で入居募集をして、空き室を埋めるといったことを繰り返しております。ちなみに平成2年度の状況でございますけれども、空き室募集を7月に実施をして、これは既に入居済みですが、その後、空き家が生じたことから、本年度の7月に募集しています。現在は入居手続中が、またここで既に戸生じてございます。随時募集を繰り返しているところですので、管理者であります建築住宅課としては、空き室がないよう継続的に、100をめざして取り組んでいるところでございます。  次に、市営住宅使用料予算についてでございます。これにつきまして、予算編成時点で家賃、全戸数分を見込んで計上してございます。歳入決算については、その年度の退去から入居によって空白時期が生じます。退去後募集をして入居されるまで一定期間、家賃については家賃収入はなしとなりますので、したがって、予算額に対して歳入が減るという一つ要因になっているものと考えます。  次に、駐車場についてでございます。設置されておりますが4団地で、カ月当たり使用料につきましては、市営住宅条例施行規則に定めてございます。精進場住宅が台、障害者用でございまして、00円で、一般もとまれます。一般場合については5000円。峰岸住宅3号棟、これは台、障害者用が00円、一般場合は5000円、千津住宅が台、障害者用が3600円、一般場合は6000円、三本松住宅、7台ございまして、うち平面が台、これが障害者用3500円で、残りの15台については機械式になります。これ、一般用でございまして5000円、計22台となってございます。  次が、予算額に対して決算額がふえたり、駐車場使用料関係でございます。予算44万1000円につきましては、予算編成時の契約状況から試算をしてございます。決算55万4000円につきましては、その後、退去入居に伴いまして、契約状況が変動いたしております。主な要因としては、三本松住宅使用者が名ふえたことでございます。  最後に、小山住宅土地売却ご質問なんですが、昨年度、市営住宅管理でございますので、行政財産を普通財産に変えまして、管財契約検査課ほうに返してございます。募集につきましては、管財契約検査課で実施してございますので、今後募集についても総務部管財契約検査課が所管して進めてまいるということでございます。  以上でございます。 432: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございました。小山住宅については管財契約検査課へ質問だったということで、失礼しました。ありがとうございます。  もう点、用地取得事業特別会計につきましてですが、決算額873万386円でしょうか、そのうち45.5m2の用地購入費内訳、そして繰り越した物件状況につきまして、お伺いをいたします。 433: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  用地取得事業特別会計決算額内訳でよろしいでしょうか。(「はい」声あり)決算額内訳につきましては、都市計画道路伊勢原駅前線用地取得につきましては、平成2年度は4画地を対象としまして交渉を進めてまいりましたが、うち件は地権者移転先選定に時間を要してしまったことで、3カ所取得となりました。取得に要しました費用として、一部を除きまして、用地取得に要しました事業費支出合計は85円でございます。その内訳につきましては、土地買収費、予算科目でいいますと、公有財産購入費に億366万6320円、取得する土地にあります建物等の物件がある場合には、その物件を除却していただくため補償費として、予算科目では補償補填及び賠償金に835円を支払いしています。さらに、建物等の補助金額を算定する調査積算業務委託料として65万456円となります。  それと、繰り越ししました物件状況につきましては、対象地権者は店舗と住居を移転するために、移転先前提で時間を要してしまったことで、年度の契約ができなかったわけですが、3月末には移転先が決まりまして、5月末に土地売買契約、そして建物等の物件補償契約締結いたしました。現在は移転先における建築工事の手続に入っている状況であると聞いております。  以上でございます。(「了解です」声あり) 434: ◯委員【橋田夏枝議員】  同じく87ページですが、2の市営住宅運営管理費について、2つ質問いたします。  入居者高齢化は進んでおりまして、階段上り下りができない方もふえていると聞いております。といいましても、階は常に満室でして、足不自由な人が4階、5階まで上り下りを強いられるケースもあると聞いております。エレベーターが利用できる市営住宅というは市内に幾つあるか、お答えください。  もう点、市営住宅は非常に人気が高く、常に満室である印象を持ちますが、申し込み際、近年平均的な倍率はどのくらいなか、概算でお答えください。 435: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  エレベーターが利用できる市営住宅についてでございます。木造平屋建て以外、対象が5団地8棟ございまして、このうち具体的には三本松住宅、上粕屋に位置する住宅でございますけれども、この団地のみとなっております。  次に、募集倍率についてでございますけれども、ちなみに平成2年度7月、5戸募集に対して応募が12名、倍率.4で、今年度7月4戸に対して10人、.5倍、大体3倍前後となってございます。  以上です。 436: ◯委員【橋田夏枝議員】  エレベーターがあるは、唯一、三本松住宅だけで、そのほか、かなり老朽化しておりますし、後からエレベーターをつけるというも非常に難しいんだろうなと思っていますけれども、三本松住宅に移るかという、そういった選択を強いられるかなとは思います。もし入居者が歩けない、足が不自由という状況になってしまった場合なんですけれども。それと、市営住宅倍率が3倍前後ということでした。了解しました。  次質問に移ります。3木造住宅耐震化促進事業費ですが、300万円予算に対して6万円執行となりました。不用額が万円発生しておりますけれども、多い印象を受けます。なぜ当初見込みよりも耐震診断や改修を行った件数が少なかったか、どのように分析しているか、お答えください。 437: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  件数が少なかった要因についてでございます。委員ご指摘とおり、本制度活用がされていないという結果だと受けとめてございます。課題といたしましては、建物所有者金銭的負担に対する市支援として補助金拡充あり方を検討する必要があるだろうと。並びに木造住宅所有者へ、その必要性を認識してもらうことが基本となりますので、さらなる普及啓発が必要と考えてございます。  そうしたことから、対応といたしまして、昨年度、既に要綱を改正いたしまして、本年度から利用となりますけれども、補助金拡充をすることとしております。あわせて普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
     以上です。 438: ◯委員【橋田夏枝議員】  その新しい要綱というは、私はまだ拝見していないんですけれども、補助金を拡充することを、今おっしゃられましたけれども、具体的にどのぐらい補助金を拡充したか、お答えください。 439: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  診断から改修を推進するために、各種状況を参考にしてございます。診断については、限度額をふやしております。診断料5万円から10万円です。この診断結果に基づく改修がございます。これについては、まず、緊急輸送路沿道部という位置的なものを追加しております。これが限度額を100万円としております。これまでは一律5万円でしたが、緊急輸送路として、建物倒壊により影響が出ないように、その機能を確保するため優先的に耐震化を推進することを目的としております。結果として支援にはつながるものと考えます。  あと、除却に対する補助を新設しております。既存建物解体費で、限度額を5万円と、位置的に緊急輸送路沿道部については5万円としてございます。これにつきましては、対象建物が、ご承知だと思いますけれども、昭和56年度から新しい法に改正されておりますので、ここから計算しますと、既に36年が経過をしていると。既存建物を改修して補強するよりも、除却、解体をして新しく建てかえる時期になっているんだろうなということで、そうしたことから除却に対する補助を追加したということで、これまで建てかえにかかる補助が一切ございませんでした。こうした拡充によって推進を期待するところでございます。  以上です。 440: ◯委員【橋田夏枝議員】  平成2年度の反省を経て、また、改良したところ、再考慮したところ、あると思うんですけれども、ずばり今年度あるいは来年度、目標というがまずあるかどうなか、期待したいという答弁だったんですけれども、具体的な目標があれば、数値でお示ししていただきたいと思います。 441: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  総合計画進行管理で示してございますが、年間補助件数10件としてございます。参考に申し上げておきますと、現在申請件数でございますけれども、耐震診断補助が6件、昨年が件ですから、件に対して6件にふえてございます。具体的な対策として、この除却補助が既に件出てきてございます。  以上でございます。 442: ◯委員【橋田夏枝議員】  具体的なそういった数値管理をしながら進めていっていただきたいと思います。  最後質問ですが、用地取得事業特別会計について質問いたします。  決算書の257ページになります。伊勢原駅前線整備事業用地取得費85万円についてです。こちらは大変大きな金額となっておりますが、用地取得に伴う補償金額積算根拠はどうなっているか、ご説明願います。 443: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  用地取得金額算定方法についてお答えをいたします。  まず、土地を取得する金額算定につきましては、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼しております。その鑑定評価額をもとに、庁内不動産評価委員会に諮りまして、金額が決定し、土地売買価格としております。  次に、取得する土地に建物等の物件がある場合には、移転していただく費用補償費を支払っております。その算定につきましては、専門補償コンサルに委託を行いまして、その業者が現地建物に入りまして、建物構造や種類、間取りなど、現地調査を行いまして、国が定めます補償基準に基づきまして算定をしております。  以上でございます。(「了解しました」声あり) 444: ◯委員【横田典之議員】  市営住宅運営管理費で質問をします。市営住宅使用料473万円余りが入っていると思います。土地使用料とか駐車場使用料含めればもうちょっといきますけれども、それらがある中で、歳出財源内訳で、その他財源が入ってくるんだろうと思うんですけれども、1158万円足らずというようなことで、大分入っていないわけなんですが、そうした中で、市債を654万円も借りているというようなことがあるわけですが、使用料が全額入らない理由というはどういうわけなんでしょうか。 445: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  まず、大変恐縮ではございますが、財政上基本的な取り扱いを申し上げますと、歳入住宅使用料3つ、市営住宅使用料と土地使用料、さらには駐車場使用料、これにつきまして、充当できるは市営住宅に係る経費、まず第一条件でございます。この経費区分でございますけれども、経常的な経費、内容としては維持管理費、人件費、公債費と、これ以外の建設的な経費というがございます。施設の工事であったりとか、あと、臨時的な経費、大きく2つに分かれると。使用料が充当できるは、さきに申し上げました経常的な経費となります。したがいまして、建設的な経費と臨時的経費は充当ができないことになっております。  市営住宅運営管理費経常的経費、内容でございますけれども、修繕料であったりとか、設備点検費が当たります。これについては使用料充当対象となります。  一方で、建設的経費としては、先ほど、別委員にご説明しましたように、長寿命化にかかる屋根防水、外壁改修工事等となります。これについては使用料充当が不可となってございます。  主要な施策成果に関する説明書、121ページ、中段に内訳をお示ししてございますけれども、長寿命化にかかる建設的経費に、国交付金が463万8000円で、これに対する市債が654万円ですので、交付金対象事業以外が市債、これはセットになります。その他という1157万748円が使用料から充当いたします経常的な経費として施設の維持管理費に必要な修繕料、委託料となります。残る一般財源73万333円で、これは使用料を充当しない建設的経費、臨時的な経費でございまして、具体的には、長寿命化の工事のうち、交付金と、対象とならないものがございますので、その単費分と、あと、臨時的な経費、小山住宅解体費が当たります。  次に、市営住宅使用料充当についてなんですが、市営住宅運営管理費以外充当先としては、都市部予算ではないんですが、先ほど申し上げました人件費、これは市営住宅に係る職員分と、公債費というは、まさに長寿命化に係る市債償還元金、利子分となってございます。  以上でございます。 446: ◯委員【横田典之議員】  そうしますと、歳入73万円は、市営住宅に関する、ほかことで全部使われたということでよろしいですか。 447: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  冒頭条件申し上げましたように、基本的には市営住宅に係る経費に充てるということでございますので、全て充当してございます。 448: ◯委員【横田典之議員】  その件は了解しました。  あと、先ほどもありましたけれども、木造住宅耐震化促進事業で、内容はほぼ了解したんですが、あと、未対応住宅というがあると思うんですけれども、それがどのくらいあって、それで、解体なか、あるいはまだまだ住宅としてお住まいになるので、本当であれば耐震化診断とか、そういったようなことをやるべき住宅というもあると思うんですけれども、その辺実態を、はっきりはわからないかもしれないですけれども、おおよそ把握というはできているものなかどうか、そのあたりはいかがなんでしょうか。 449: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  対象木造住宅で未対応住宅割合でございますけれども、計画中に耐震化状況をお示ししてございます。推移としては、平成15年に77%で、平成25年には84%で、平成29年1月現在で、あくまで実態調査で推計値でございますけれども、88%と推計をしてございます。したがいまして、残りの12%が未対応となります。ただ、今申し上げましたように、耐震化については率が上がってございますので、一定、徐々にではございますけれども、図られているかなという判断をしてございます。  以上です。 450: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、12%に当たる、何件かわかりませんけれども、住宅があるはあるよと、想定、推定値でありますけれども、その住宅うち、先ほど申し上げたような、解体をされる住宅もあるでしょうし、本来であれば耐震審査をして、補強工事とかをすべきだろうという住宅もあるわけなんですけれども、その辺実態というは、市ほうでは、おおよそ割合はつかめていないという感じなんでしょうか。 451: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  改修すべき件数と、解体せざるを得ない件数というは、実態としては掌握してございません。ただ、先ほどパーセントを試算しているということでございますので、その分母となるべく、対象住宅戸数としては約3万20戸でございますけれども、分母としては捉えてございます。ただ、状況につきましてはなかなか掌握できませんので、確認できてございません。  以上です。 452: ◯委員【横田典之議員】  なかなか把握は難しいかもしれませんけれども、結果的に安全ではないかもしれない住宅になるわけですので、空き家じゃなくて、お住まいであるであれば、何かしらご対応はしていただくほうが、その住宅にとってもそうでしょうし、周囲住宅にとっても影響があるかもしれないので、それ不安もあると思うので、その辺、どちらか選んでくださいというわけにはなかなかいかないかもしれないけれども、何かしら推進策みたいなは考えていることはありますか。 453: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】  先ほど申し上げましたように、今年度からさらなる周知をしてまいりたいということでございまして、公園緑花まつりように、単に人が集まるというよりも、防災であったりとか、建築に関するところとしまして、建物所有者改修、建てかえ相談を受けるは、まず建築事務所協会ですので、そこ伊勢原支部会議に参加をして周知を図ってございます。その結果、今年度ですが、建築事務所協会建築士を通じて申請が上がってふえていると。さらには、市危機管理課部署と調整をしまして、自治会研修でございます防災講習会に参加して、制度周知も図ってございます。自治会役員方に出席していただいて、いろいろ意見交換もできたということですので、そういったところで新しく除却についても制度を拡充したところが普及されているか。その結果として、今ところ件でございますけれども、解体補助が実施されている状況でございます。 454: ◯委員【横田典之議員】  その点は了解いたしました。  次ことですけれども、用地取得特別会計で、平成2年度事業費として計上したわけですけれども、平成29年度へ繰り越している額が億65万円余りあると思います。その平成29年度の実施状況も完了しているかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。 455: ◯まちづくり推進課長【加藤真一】  繰り越している平成29年度の実施状況でよろしいですか。  先ほど答弁いたしましたが、移転先選定に時間を要しました地権者対応といたしましては、5月に契約を行っておりますので、年度移転を見込んでおります。  以上でございます。 456: ◯委員【横田典之議員】  平成29年度内では全部終わるけれども、今はまだ終わっていないというような状況ですよね。了解しました。  その範囲はいいんですけれども、あと、全般的なことで恐縮ですけれども、前ところも聞いたので、ちょっと聞きたいんですけれども、参考資料として、工事等入札結果一覧をいただいておりますが、都市部として6件入札案件があって、そのうち5%以上案件というが8件、全体.8%が5%以上内容になっております。主には工事関係ものが多いかもしれませんが、その辺実態については、部長はどのようにお考えになっているか、所感を伺います。 457: ◯都市部長【重田浩光】  都市部全体にかかわることなので、私ほうからご答弁させていただきます。  本市は公共工事につきましては、伊勢原市入札制度というものを持ってございまして、それに基づいて予定価格、これは事前公表ですけれども、いわゆる設計した額と同一価格、それから最低制限価格を定めまして、一般競争において予定価格と最低制限価格間で、一番低く入札した企業に落札と決めてございます。  ご指摘あった平成2年度の入札一覧につきましては、適正な入札執行は、実施された結果として出てきた入札率で、落札金額については一定制度中でやらせていただいた妥当なものであるとは考えてございます。  私からは以上です。 458: ◯委員【横田典之議員】  範囲内に入っているからいいんじゃないかというは、当然そうなんですけれども、5%以上というは、相当公表されているからきっとそうなかなとは思っているんですけれども、通常だと何かあったみたいに疑うような率なんじゃないかというようにも思えるので、一応はその辺がないというようなことで了解はしますが、3.8%ぐらいだからいいかなという感じはしております。  もう1つ、若干ではありますが、工事等入札結果一覧表の19番、平成2年度(仮称)伊勢原北インター周辺地区まちづくり推進事業測量調査業務で、これが予定価格に対して36.5%で落札されている、市が見積もった予定価格よりは物すごく安く落札していることで、これは市見積もりがえらい高かったんじゃないかというような感じを、その数字からは受けるんですが、この辺受けとめ方はいかがなんでしょうか。 459: ◯都市部長【重田浩光】  これにつきましては、測量業務ですので、一般的な測量そういう歩掛、例えば何haやるのに何人工必要だというような、標準歩掛がありますので、私どもはそれにのっとって一応積算をした価格を持って入札をかけた結果で、自社としてこれだけあれば、企業としてはできるという観点中で、入札を応札されたということで理解をしてございます。  ちなみに、委託調査につきましては、原則的には最低制限価格を設けていないという部分かあるので、工事とは違う3%とかという数字が出てきているかなという結果としては受けとめてございます。  以上でございます。 460: ◯委員【横田典之議員】  工事と違って、最低価格というは設定されるべきものではないということなかもしれませんけれども、余りにも安いと、何か赤字でやられているんじゃないかと疑うような三十何%というと、原価が、コストが出ていないんじゃないかと疑っても不思議じゃないような価格なので、何でこんな低い価格でとれるんだろうというが非常に不思議なんですけれども、その辺は何か市は特にヒアリングといいますか、そういったことに対する現状把握というはなされていらっしゃらないか、そのあたり、伺います。 461: ◯都市部長【重田浩光】  発注元である、私ども、所管課ではそこまで対応というはしてございません。今後そういう、今の工事の入札率問題だとか、それから委託に関する入札率、逆に低いとかいうことに関して、制度として検討しなくちゃいけない部分につきましては、総務部が所管する内容になりますけれども、伊勢原市入札制度検討委員会というがございますので、その中で今ご意見をいただいた内容も含めて、しかるべき必要であればご検討をさせていただくというような形内容になるかなと、私ども発注元所管課としては考えてございます。  以上でございます。(「了解」声あり) 462: ◯委員【前田秀資議員】  決算書56ページ、用地取得事業特別会計についてお聞きいたします。  まちづくりに関する重要な話なので、副市長にお伺いしたいと思うんですが、平成2年度においては約.3億円執行を行っていますが、これから駅前都市計画変更を行うことになりますが、そうなっていきますと、旧駅前再開発組合へ6億6000万円余り貸付金清算方法について、議論すべきときが来ているように思うんです。私はこのことを質問するに当たって、2つ現状認識を持っているわけです。それはどういうことかというと、現市長になってから、できるところからこつこつととかいう、そういう言葉で、文字どおりできるところからやっていると。それが現実的な、徐々に解決する結果につながっているという点。点目としまして、これは駅前でそういう声を複数聞いてきたんですが、現在担当者が市外で十分研修を積んできて、その結果が大分出ているようで、大分信頼関係が今までになく良好になっていると、評価されている、仕事ぶりが、そういったことをお聞きしています。そういう動き中で、できるところからこつこつととはいっても、市民にとって、先ほどから地権者話も出ているんですが、駅前を使用する方たちにとって、その利便性、安全性が非常に大切なまちづくりをするのに、この組合へ貸付金6億6000万円余りが一つネックになってきちゃうと思うんですよ。だから、今すぐとかという話じゃなくて、どのように考えているかという、基本的なお考えを確認したいと思います。 463: ◯副市長【武山哲】  組合へ貸付金問題というは、本会議でも前々市長あたりから答弁がずっと継承されていまして、基本的にはあのスタンスというは一定尊重すべきものだろうと考えています。  駅前再開発がこういうふうにステップを上がってきていますので、次は都市計画変更手続にも入りますので、しかるべきタイミングを捉えて、市民皆様にも納得していただける形で、早晩、一定整備をしなければならないんだろうとは考えています。  以上です。 464: ◯委員【前田秀資議員】  お考えについてはよくわかりましたが、きょうはなぜこの質問をしたかというと、やはり先ほど大山温泉施設の件もそうなんですが、この問題が発生した時代に担当でいた人、またさっき話と同じですが、ほとんどここにいないと思うんですね。余り上ところにはいなかったと思うんです。当時、やっぱり時代背景があって、この6億6000万円を使っちゃったということもあるんです。歴史的な認識もあって、考え方方向性としては私は同意いたしますけれども、そろそろやっぱり政治的な決断を持って議論を始めるべきだなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 465: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに。(「なし」「進行」声あり)  以上をもちまして、都市部関係質疑が終了いたしました。  それでは、ここで職員入れかえため、暫時休憩いたします。             午後6時4分   休憩             ────────────             午後6時53分   再開 466: ◯委員長【小山博正議員】  それでは、土木部関係審査に入ります。土木部については、道路関係と下水道関係を分けて審査いたします。まず土木部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 467: ◯土木部長【小川博志】  土木部長小川でございます。それでは、平成2年度土木部決算審査につきまして、よろしくお願いいたします。一般会計歳入歳出決算及び下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、事前に配付いたしました資料に基づきまして概括的にご説明いたします。  まず、一般会計土木部歳入歳出につきましてご説明いたします。ページ上段表をごらんください。平成2年度の歳入額は534万633円、前年度に比べまして377万464円増額となってございます。平成2年度の歳出額は22億668万8865円、前年度に比べまして9207万6906円減額となっております。  次に、ページ上段表をごらんください。歳入内容につきましてご説明いたしますが、数字は省かせていただきます。款ごとに説明をさせていただきます。  第3款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっております。内容は、道路や準用河川、水路占用料でございます。主な減額要因ですが、道路占用料で東京電力が新東名高速道路の工事に支障となる高圧送電線移設用地に隣接する道路を、工事仮設用地一部として使用していたものが終了となるためでございます。  第4款国庫支出金についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっております。土木総務課所管狭あい事業にかかわります社会資本整備総合交付金配分額増や、また、道路整備課所管防災・安全社会資本整備交付金が、事業進捗に伴い増となったものの、社会資本整備交付金や橋りょう維持管理事業費が減となったことにより、全体として減額となっております。  次に、第5款県支出金についてですが、収入額は前年度に比べて増額となっております。増額要因でございますが、栗原川整備事業費にかかわる県補助金が増となったことにより、増額となっております。  次に、第8款繰入金についてでございますが、収入額はゼロ円で、終末処理場周辺道路整備にかかわる境界標設置業務が終了したことにより、前年度に比べ皆増となっております。  第20款諸収入についてですが、収入額は前年度に比べて増額となっております。主な内容は、道路占用工事監督事務費や東海大学病院南東進入路受託事業収入です。主な増額要因につきましては、東海大学と協定による受託事業、東海大学病院南東進入路整備事業収入事業量増によるものです。  次に、第21款市債についてですが、収入額は前年度に比べ増額となっております。道路橋りょう整備事業債が減ったものの、河川整備事業債及び都市計画街路事業債増により増額となっております。  次に、歳出予算額についてご説明いたします。同じページ下段をごらんください。同じく款ごとにご説明いたします。  第4款衛生費についてですが、執行額は前年度に比べ減額となっております。内容は、し尿等希釈投入施設維持管理費です。減額要因は、し尿受入量が減ったこと、電気料金燃料調整費が減ったことによります。  次に、第7款土木費について、執行額は前年度に比べて減額となっております。まず主な増額要因としましては、公金配分額がふえたことにより、道路用地受け入れ事業費執行額がふえたこと、また、市道改良事業費や交通安全施設整備事業費における事業計画に基づく、年度ごと整備内容進捗による事業費増によるものと、栗原川整備事業費において工事請負費など増によるものでございます。一方、主な減額要因につきましては、橋りょう維持管理費における橋りょう修繕、耐震工事の事業費減や、都市計画道路田中笠窪線整備事業における事業進捗に伴う事業費調整による減、さらには橋りょう整備事業費における事業完了に伴う減で、土木費全体としては減額となっております。  次に、第10款災害復旧費についてでございます。平成2年度は災害復旧に関する執行はございませんでした。  続きまして、引き続き下水道事業特別会計歳入歳出につきまして、概括的にご説明いたします。ページにお戻りいただきたいと思います。下段表をごらんください。平成2年度の歳入額は4億447万3028円、前年度に比べまして億3994万788円減額となっております。平成2年度の歳出額は38億9216万67円で、前年度に比べて億556万4903円減額となっております。  3ページ上段表をごらんください。歳入内容につきまして、款ごとにご説明いたします。第款分担金及び負担金について、収入額は前年度に比べ増額となっております。内容は、下水道事業受益者負担金、秦野市から汚水流入受け入れに対する維持管理負担金及び建設費負担金などです。主な増額要因といたしましては、維持管理費に対する秦野市から負担金が増となったことによるものです。  続きまして、第款使用料及び手数料につきまして、収入額は前年度に比べ増額となっております。主な内容は下水道使用料です。増額要因といたしましては、供用開始に伴う接続件数増によるものです。  続きまして、第3款国庫支出金について、収入額は前年度に比べ減額となっております。内容は、施設整備財源であります事業費国庫補助金です。主な減額要因は、公共下水道管渠整備事業費減によるものです。  続きまして、第4款繰入金につきまして、収入額は前年度と比べ減額となっております。内容は、下水道事業特別会計にかかわる一般会計から繰入金です。主な減額要因は、前年度から繰越金や線下補償料収入増や、公債費減によるものです。  続きまして、第5款繰越金について、収入額は前年度と比べ増額となっております。内容は、前年度繰越金及び繰越明許費繰越金です。  続きまして、第6款諸収入について、収入額は前年度に比べ増額となっております。内容は、新東名高速道路の建設に伴う下水道管移設工事について、中日本高速道路株式会社から受入金及び東京電力から線下補償料などです。主な増額要因は受託事業収入及び線下補償料増によるものです。線下補償料は、3年に回受け入れてございます。  続きまして、第7款市債につきまして、収入額は前年度に比べ減額となっております。内容は、施設整備財源であります公共下水道事業債などです。主な減額要因は、公共下水道管渠整備事業費減によるものです。  次に、歳出について款ごとにご説明いたします。同じページ下段をごらんください。まず、第款総務費について、執行額は前年度と比べ増となっております。内容は一般管理費や施設管理費で、施設管理費には、相模川流域下水道維持管理費負担金、第号、第3号公共下水道施設維持管理費及び終末処理場維持管理費がございます。主な増額要因は、施設管理費において相模川流域下水道維持管理費負担金が減となったものの、終末処理場維持管理費委託料及び第号公共下水道施設維持管理費の工事費が増となったことによるものです。  続きまして、第款事業費について、執行額は前年度に比べ減額となっております。内容は、第号、第3号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金です。減額要因といたしましては、公共下水道管渠整備事業費や終末処理場整備事業費委託料減によるものです。  続きまして、第3款災害復旧費につきましては、執行はございませんでした。  第4款公債費につきまして、執行額は前年度と比べ減額となっております。内容は、公共下水道事業債や相模川流域下水道事業債元金と利子償還金でございます。主な減額要因といたしましては、下水道施設の整備事業に伴います借入金元金償還金及び利子償還金減によるものです。  続きまして、第5款予備費については、執行がございませんでした。  土木費につきましては以上でございます。なお、4ページ以降に、所属別総括表や明細、中期戦略事業プランに計上されております事業と事由別決算状況、その他参考資料がありますので、ご確認をお願いいたします。  以上でございます。 468: ◯委員長【小山博正議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出質疑ときに、関連した歳入質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言際は、挙手をして委員長許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第項土木管理費うち所管部分
    469: ◯委員長【小山博正議員】  それでは、第7款土木費、第項土木管理費うち、所管部分について76から77ページ。質問をお願いします。 470: ◯委員【横田典之議員】  では、まず第道路管理推進事業費について伺います。不用額が結構多いということになっています。当初予算、377万3000円といったところが、不用額が7万6000円余りということになっています。理由として落札率によるものということでありますけれども、どういった内容で落札額が低かったか、できればせっかく工事入札結果表があるので、これ何番と何番がそこに該当するか教えていただけますでしょうか。まずその点、お願いします。 471: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  それでは、ご質問ありました道路管理推進事業費落札率関係です。横田委員からお話がありましたけれども、平成29年9月定例会産業建設常任委員会の工事等入札結果一覧3ページ目を開いていただきまして、土木部道路関係分の、そちらナンバー3からナンバー6道路台帳補正測量業務、この4つが該当する内容でございます。道路管理推進事業費そのものは、道路法に基づきます道路台帳整備と、道路区域内にあります未登記、要は市有地処理を行い、道路適正管理を行っていくというが主たる目的でございます。  ここにあります道路台帳補正測量業務につきましては、新たに整備された道路とか、開発行為でできた道路、あと狭あい道路で後退した部分、これにつきまして測量します。その測量したデータを、私どもで管理しています道路台帳システムほうに入力をいたします。そのために行う測量業務でございます。3枚目ところに書いてあるんですが、落札率につきましては34.6%から44.21%と、平均しますと3.7%になります。基本的にこの部分不用額が主な原因です。ちなみに平成2年度につきましては平均53%、平成2年度につきましては平均58%という結果になっております。  以上でございます。 472: ◯委員【横田典之議員】  もともとそんなに高くない、5%、4%台だったが、3%台にだんだん減ってきているという実態があるんですけれども、そこは何か、業界自体にそうせざるを得ないような情勢といいますか、社会現象といいますか、業界特有環境があるということなんでしょうか。 473: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  今お話ありました、落札率が低い要因というは、今回道路台帳補正業務につきましては、伊勢原市内に登録しています測量業者、現時点においては11者あります。そのうち6者が個人経営、法人ではない業者でございます。これは時間的なタイムラグはあるんですけれども、前々から落札率が低いという中で、確認ということではないんですけれども、業者ほうにお話をした経緯があります。  その中で出たお話としては、まず測量業務がそもそも少ないんだと。それと、個人でやられている測量士にしてみれば、実際には6歳以上で、最高だと83歳方がいられます。そういった面で高齢化が進んでいるということで、遊んでいてもしようがないので、日当程度を確保できればいいんだということで、あえて高い落札率ではなくて、低い形でいくということは聞いておりまして、最近ではやはり、個人測量業者が者ほど廃業したという経緯がございます。  以上でございます。 474: ◯委員【横田典之議員】  その背景は了解いたしましたが、経費は当然、個人業者であってもかかるわけで、その部分からすればこの落札額というは、先ほど人件費だけ出ればみたいな話だったんですけど、赤字にはなっていないと承知していいものなんでしょうか。 475: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  先ほどもお話ししたとおり、日当程度ということで、やはりその業務を受け取ったときに、あくまでも個人ですから、何人方と一緒に作業をやるということで、日当何人分を計算した上で入札価格を決めているようなお話は聞いております。  以上です。 476: ◯委員【横田典之議員】  あと、赤字なかどうかというは、その会社というか、受けられた方任せということで、市はそこまでは把握していないような感じと受けとめてよろしいか、そのあたりお願いします。 477: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  現実的には、請け負った業務が赤字かどうかという把握まではできておりませんが、設計金額積算に当たっては、伊勢原市においては、県積算基準であります設計業務標準積算基準書に基づいて適正に設計をし、それを予定価格として入札を行っておりますので、設計そのものについては特に問題はないと認識しております。  以上です。 478: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。  次に、道路用地受け入れ事業費ということで、交付金がふえたということが説明に書いてありましたけれども、それによって事業として、予定していたよりもふやした箇所があるかなと思っているんですが、何カ所ふやしてそれはどのような内容なか、ご説明をお願いします。 479: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  道路用地受け入れ事業費につきましては、建物を建てる場合に建築後退が伴ういわゆる二項道路、4m未満二項道路に接する敷地場合、中心から後退になります。その部分につきまして土地は寄附していただくんですが、分筆費用、それと支障物件があればその部分を、支障物件一部を助成する制度でございます。  これに基づいてこの事業を進めているんですが、平成2年度は、事業費としては36万4000円ほど計上いたしました。助成件数7件と、後退部分整備3件を予定していたんですが、交付金交付申請額に対する交付額が6%という形で、結果的には助成件数10件、後退部分整備4件、工事の請負としては件ほど発注をしました。平成2年度につきましては、前年交付額が少なかったことで助成金交付をできなかった人がおられまして、その部分費用として400万円ほど上乗せをしまして、763万4000円ほど計上いたしました。これは助成件数4件、後退部分整備20件を対応する予定であったんですが、これも同じように74%交付額しかなかったということで、助成金が7件、後退部分整備が3件、工事の請負としては7件という結果になりました。結果的には平成2年度平成2年度の費用を比べますと、約500万円増となったという内容でございます。  以上です。 480: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。  あと、土木総務一般事務費で電気料価格減ということで出ておりましたけれども、これは何電気料が減になったか、その減理由は何なかということをお願いします。 481: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  土木総務一般事務費電気料対象物ということで、これは道路利用者安全を確保するために、現在街路灯558基、それと特に国道号線アンダーパス、冠水時に排水するポンプ10カ所、それと道路情報を提供します案内板6カ所、この部分に対する電気料でございます。平成2年度は約45万円だったんですが、平成2年度45万円ほどです。前年比約35%、おおむね500万円減になっております。電気料につきましては平成26年がピーク、この段階においては約54万円でございました。  ご質問ありました、電気料が下がった理由なんですけれども、ご存じとおり電気料は基本料金と燃料調整費、それと再生可能エネルギー発電促進賦課金という3つで構成されております。その中で今回原因は燃料調整費、燃料調整費そのものは石油、石炭、化石燃料購入に当たる費用、その価格によって変動するということで、平成2年度平成2年度の燃料調整費を比較しますと、kg当たり約4円安くなっております。この部分が約500万円減になっておりまして、今後、世界情勢でこの燃料調整費上下は考えられるかなと思っております。  以上でございます。 482: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。  最後質問で、第ほうで地籍調査事業費ということで、それ不用額も多いんですけれども、この原因が何かということをまずお願いします。 483: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  地籍調査事業費不用額ということなんですが、この不用額主な内容は、過去に行いました地籍調査成果修正測量業務です。過去に行った地籍調査成果、例えば公図に明らかな間違いがあった場合においては、市がその修正を行うということで、この予算につきましては数年前から計上してきたものです。場所的には、善波地区国道46号バイパス事業地内買収に該当する箇所でございました。平成2年度は、やはり公図修正をするに当たっては、周り地権者合意が必要になります。これは継続してやっていたんですけれども、なかなか理解が得られなくて不用額が生じたと。平成29年度も継続して行っておりまして、それに伴う業務も発注しておりまして、年内には修正が完了するという状況でございます。  以上でございます。 484: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、平成2年度は合意がうまく整わなかったので不用額が出たけれども、平成29年度に入ってからはその辺合意ができたので、問題なく進むようになったという理解でよろしいですか。 485: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  ご指摘とおり、既に業務は発注しておりまして、年内にはできるという状況でございます。  以上です。(「了解」声あり) 486: ◯委員【越水清議員】  まず点目ですが、先ほど道路管理推進事業費については、落札率等の質問と答弁がございましたが、小さなことなんですが、簡易な修繕、改善に必要な原材料を支給して、自治会や地域住民により実施するという、私もやったことがありますけれども、これもこちら担当でよろしいですか。もしそうでありましたら、自治会や地域住民に原材料を支給して、皆さんで工事をしてもらうという件数、あるいは材料費額をお伺いいたします。 487: ◯土木部参事【田中義彦】  道路整備課ほうからお答えいたします。道路簡易な修繕、改善におきまして、生活道路改善事業でございます。この取り組みにおきましては、市が原材料を提供し、地域住民を中心とした道路施設の整備や修繕を実施することによりまして、地域自主的活動推進と協働によるまちづくり展開を推進していくものです。平成2年度11の自治会に対しまして4件、原材料は袋詰め常温アスファルト合剤、乾燥生コンクリートや砂利など76万5取り組み実績となりました。  以上でございます。 488: ◯委員【越水清議員】  別質問ですが、地積調査につきまして、これも今ございましたが、とにかくこの地籍調査がいつ終わるかわからないという状況があるみたいですけれども、平成2年度全国進捗、平均は5%、神奈川県進捗率は3%ということを知りましたけれども、本市進捗率はどうなかということが1つ。それから、進捗状況は全国さまざまで、実施していない自治体もあるようですけれども、調査が進展しない原因について伺いたいと思います。そして、この地籍調査につきましては、経費は国が5%負担し、残りを都道府県と市町村で5%ずつ負担するということですが、そういうことで理解してよろしいかということです。  以上、3点について。 489: ◯委員長【小山博正議員】  越水委員に申し上げます。ただいま質問は道路橋りょう費にかかる部分があるかと思いますので、土木費項土木管理費所管部分ということで、そこでお答えできる範囲があればここでお願いします。 490: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  私ほうから地籍調査事業についてのご質問について回答させてもらいます。  本市における地籍調査事業進捗状況なんですけれども、地籍調査事業については昭和4年から4年、それと平成22年から現在も継続して行っている、回に分けてやってきている部分があります。平成2年度末におきましては、8.63%という進捗状況でございます。  それと2つ目質問、なかなか事業が進まないといったところ話なんですけれども、伊勢原市におきましては、平成21年に策定した6次10カ年計画に基づいて、伊勢原駅を中心とした市街地、約8.km2を事業地として事業を進めておりまして、平成2年度末で約21進捗率でございます。ご質問ありました、なかなか事業が進まない要因としては、1つ目としては職員人材確保、それと財源確保ということなんですけれども、先ほど補助金率が結構ありますので、大きな要因一つにはならないかと思うんですが、もう1つ大きな要因としては住民協力、特に官地境界、官民境界を決める上において、都市部についてはいろんな権利がふくそうしております。そういう中でその境界を決めるに当たって非常に時間を要するというところで、なかなか事業が進まないと、私どもは考えております。  それと財源内訳なんですけれども、国費が分の、県費が4分の、あとは市単独、負担分になります。  以上です。 491: ◯委員【越水清議員】  財源ことで、ちょっと私が調べたでは、これがそうなか、市町村や都道府県が負担する経費については、8%が特別交付税措置対象となっていることから、実質的に市町村が5%負担で実施することができるということを、国土交通省か何か資料で見たんですが、そういうことでしょうか。 492: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  私どもとしては、市単独分につきましては起債対象になります。そういう意味でそういう数字的な話が出たではないかなと思っております。  以上です。(「了解です」声あり) 493: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに。(「進行」声あり)よろしいですか。それでは次質問に移ります。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第項道路橋りょう費      第4項都市計画費中、第3目街路事業費うち      都市計画道路田中笠窪線整備事業費について      第10款災害復旧費、第項公共土木施設災害復旧費中、      第目道路橋りょう災害復旧費について 494: ◯委員長【小山博正議員】  第7款土木費、第項道路橋りょう費について76ページからページ。第4項都市計画費中、第3目街路事業費うち、都市計画道路田中笠窪線整備事業費についてから85ページ。第10款災害復旧費、第項公共土木施設災害復旧費中、第目道路橋りょう災害復旧費について204から205ページ。質問をお願いします。 495: ◯委員【前田秀資議員】  それでは、点質問をさせていただきます。  まず点目が、78、ページ第4目橋りょう維持費、橋りょう維持管理費について平成2年度決算審査資料には事業費減とありますが、事業内容を伺います。  点目が、83ページ第3目街路事業費、都市計画道路田中笠窪線整備事業費で、資料には事業進捗に伴う事業費調整とありますが、現在進捗率と完成予定を伺います。  以上です。 496: ◯土木部参事【田中義彦】  それでは順次お答えいたします。  まず点目橋りょう関係でございます。中期戦略事業プラン、橋りょう長寿命化対策事業でございます。平成2年度から橋りょう長寿命化修繕計画に基づきまして、緊急輸送路に位置づけられている橋りょうや、損傷等の状況によりまして対策を優先すべき橋りょうに対し、国防災・安全交付金を活用して、事業推進を図っております。平成2年度末では、計画しております10うち7橋修繕・耐震工事を完了しております。平成2年度年度から繰越を含めまして4橋修繕・耐震詳細設計業務完了と、工事に関しましては小田原厚木道路をまたぐ沼目陸橋と市道900号線道灌橋修繕・耐震工事の2完了としたもので、平成2年度、3橋完了に比べまして事業量が減となり、事業費減となったものでございます。  続きまして、都市計画道路田中笠窪線整備事業費についてお答えいたします。都市計画道路田中笠窪線整備事業進捗状況ですが、用地取得率は平成2年度末で、第期区間、県道44号伊勢原藤沢線から十二柱神社区間、400mになりますが、99%、第期区間、十二柱神社から県道66号平塚伊勢原線までの290mが7.7%で、全体では91.4%になっております。第期区間におけます文化財調査は、平成2年度で完了しております。工事に関してですが、第期区間では平成2年度に道路築造100mに着手しまして、ことし8月に工事完了しております。第期区間では、平成2年度に道路築造工事54.5mが完了し、部分供用がされております。今後も用地取得、工事工程、事業費計画的執行を図り、平成34年度の完了予定としております。  以上でございます。 497: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。点目は了解いたします。  点目都市計画道路田中笠窪線についてちょっとお聞きいたしますが、これは私記憶によりますと、今を去ること約4年前次総合計画にも既に記載されていたということでございます。非常に古い計画で、それを今やっているわけなんですが、これは事業効果として、何を目的としてやっているかという点についてお尋ねします。 498: ◯土木部参事【田中義彦】  都市計画道路田中笠窪線位置づけなんですが、市西部地区と防災医療拠点となる行政センター地区を結ぶ、東西軸主要幹線という位置づけがございます。整備に関しましては、やはり伊勢原駅北側交通混雑緩和、移動時間短縮、さらに歩道整備、電線類地中化によりまして、中心市街地にふさわしい交通機能強化を図る、また、防災性向上なども期待することによりまして、実際は平成1年度から都市局補助を受けまして、事業に着手している状況でございます。  以上でございます。 499: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。私が古手職員、8才代方から聞いているはもう1つございまして、国道46号バイパス補完道路だということでございます。なぜ、事業効果ということを聞いた場合に、この間、実は担当課皆さん先導で現地を、当常任委員会が視察させていただきまして、私は非常に印象深く現地を見させていただいたわけなんですが、ここで質問というは、多少所管は違うかもしれませんが、これもまちづくり重要な話でございますから、一つ思うは、面整備というを全然なしでこれをつくっているんですか。考えないでつくっているか、確認いたします。 500: ◯土木部参事【田中義彦】  先ほど申しましたとおり、都市計画道路田中笠窪線機能、位置づけにつきましては、当然、ネットワーク構成ということでご説明しました。面整備につきましては、都市計画関係と調整しながらということになって、実際土地利用に関しましては、当然、このような都市局整備によります都市計画道路整備によって、土地利用も反映していくだろうと考えております。  以上です。 501: ◯委員【前田秀資議員】  ありがとうございます。  それは説明どおりに受け取っておくんですが、現地が非常に、場所が場所なんですよ。しかも現地は袋路農振農用地なんですよ。これは農用地点からいっても非常に不思議な場所になっているんですよ。その辺をやはり、市総体として、担当課長ばかり話じゃないんですけど、ぜひ意識を持っていただきたいと思います。  以上でございます。 502: ◯委員【越水清議員】  舗装打換事業費について伺いたいと思います。これが、平成26、平成27、平成2年度工事は年間7から8路線と聞いております。総距離2000m前後で、この結果を見ますと億円を出るような数字が出ておりますけれども、平成2年度は予算現額に対しまして47.8%という、この6年間で最も低い執行率であったように思いますが、その理由をお尋ねしたいと思います。  また、委託先者によりまして工事予定路線全てをFWD舗装調査をしているようですが、委託先はどのように決定しているか、このについて伺いたいと思います。 503: ◯土木部参事【田中義彦】  順次お答えいたします。  まず点目、舗装打換事業費についてでございます。本事業は国補助金、防災・安全交付金を活用して進捗を図っております。平成23、平成2年度は、要望額に対しまして交付金はほぼ100%に近い内示率でございました。平成2年度からは舗装打換事業が、社会資本整備総合交付金から現在防災・安全交付金に移行しまして、現在、舗装打換事業に関しましては重点事業として対象とならないことから、平成2年度につきましては、要望額に対し交付金が48%内示率による事業執行となったものでございます。  点目でございます。FWD調査関係でございます。本業務は、舗装調査解析業務として、舗装調査・試験法便覧及び維持修繕ガイドブックを準用するほか、特記仕様書に基づきまして舗装支持力評価を行い、補修を行う際工法選定等の検討を行うことを目的としております。この成果に基づきまして、舗装打換事業路線設計を行い、工事を実施しております。本業務は、技術的に専門性を要する調査で、特殊な機器、車両を用いデータ解析、考察を行うもので、地方自治法施行令第67条の2項第号及び伊勢原市契約規則第3条に基づきまして、専門とする業者者から見積書を徴収し、者を選定し、執行したものでございます。  以上でございます。(「了解です」声あり) 504: ◯委員【横田典之議員】  第道路維持管理費について伺います。主要な施策成果に関する説明書110ページ)道路ストック事業費で、道路ストック総点検に対応するために必要な詳細設計及び修繕工事を実施したという内容が出ているんですけれども、この道路ストック総点検がどういうことなかということと、それに必要な詳細設計とか修繕工事というは、代表的な内容はどういう内容なか、ご説明をお願いします。 505: ◯土木部参事【田中義彦】  道路ストック事業でございます。本事業は道路施設、トンネル、排水ポンプ、街路照明等の老朽化対策としまして、予防保全管理に取り組む事業として、平成2年度に調査道路ストック総点検を実施しました。点検調査はトンネル及びボックス構造で6カ所、小田原厚木道路等のアンダーパスにおける排水ポンプ施設9カ所、街路照明68基について変状、異常判定、健全度確認など点検記録をまとめ、詳細調査必要なものは追記をし、成果におさめております。  今回詳細設計なり工事につきましては、この成果に基づきまして、平成2年度カ所アンダーパスにおける排水ポンプ施設修繕工事の執行を行いました。平成29年度も引き続きカ所同じ修繕工事を行うことで、調査した全て箇所修繕工事が完了予定となります。  以上でございます。 506: ◯委員【横田典之議員】  その内容は了解しました。  次に、舗装打換事業費ということで、主要な施策成果に関する説明書の111ページに、市道8号線ほか3路線FWD舗装調査ということで、専門性ある調査だということで先ほどお話がありましたが、その調査がこの市道8号線でやらなければいけなかった理由は何なんでしょうか。 507: ◯土木部参事【田中義彦】  お答えいたします。舗装打換工事を執行する当該年度におきまして、対象とする路線につきましてこの業務、FWD舗装調査を行います。現状におけます既設舗装たわみ性状調査、強度、評価に基づきまして、舗装硬性、打換設計に至る成果をおさめていただきます。この成果に基づきまして、工事の設計、積算に必要となる根拠としまして、実際、当該対象とする路線の工事にかかるということを目的としているものでございます。  以上です。 508: ◯委員【横田典之議員】  全部予定している道路にこのFWD舗装調査解析業務をやるわけではないですよね。市道8号線には何か必要性があってやったので、その必要性というは何だったんですか。 509: ◯土木部参事【田中義彦】  舗装打換事業対象路線、当該年度に行う場合におきまして、実際舗装硬性等の今回調査を行って、工事の実施をするというものを、同じ年度におきまして調査を行うということで、ほか路線も同じ舗装打換事業、工事を行う路線につきまして行うと。そのような内容でございます。  以上です。 510: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。たまたまこの年は市道8号線がその該当だったから、ほかがなかったからという意味でよろしいですか。 511: ◯土木部参事【田中義彦】  舗装打換事業は、先ほど申しましたとおり国補助金、防災・安全交付金事業で行っておりまして、当然、その内示が出て路線を私どもで選定いたします。内示に沿った事業ということで、それにおきましてFWD調査を続けていくという状況でございます。 512: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。  あと、都市計画道路田中笠窪線についてですけれども、もしかしたら今まで間で出ていたかもしれませんが、現状、この路線完成予想時期というはいつごろになる見込みなか、お願いします。 513: ◯土木部参事【田中義彦】  都市計画道路田中笠窪線整備事業でございます。現在、事業認可をいただき、事業を進捗しております。その事業認可完了年度、目標年度とします平成34年度でございまして、その時点で完了後、供用開始をめざすということになってございます。  以上です。(「了解」声あり) 514: ◯委員長【小山博正議員】  ほかにございますか。(「進行」声あり)  以上をもちまして、土木部道路関係質疑が終了いたしました。  それでは、ここで職員入れかえため、暫時休憩いたします。
                午後7時45分   休憩             ────────────             午後7時4分   再開 515: ◯委員長【小山博正議員】  それでは再開いたします。  土木部下水道関係審査に入ります。歳出質疑ときに、関連した歳入質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言際は、挙手をして委員長許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第項清掃費中、第3目し尿処理費うち      し尿等希釈投入施設維持管理費      第10款災害復旧費、第項公共土木施設災害復旧費中、      第目河川災害復旧費 516: ◯委員長【小山博正議員】  第4款衛生費、第項清掃費中、第3目し尿処理費うち、3、し尿等希釈投入施設維持管理費について66ページから67ページ。第10款災害復旧費、第項公共土木施設災害復旧費中、第目河川災害復旧費について204から205ページ。  質問をお願いします。 517: ◯委員【八島満雄議員】  第4款衛生費、第項清掃費中、第3目し尿処理費うち、3、し尿希釈投入施設維持管理費についてお尋ねいたします。不用額が64万545円出ていますが、これは審査資料を見ますと電気料減額とし尿減とあります。今後もこのような状況と受け取っていいか、公共下水道整備率が上がっていることがそうさせているかどうか、決算とその予算効果から考えるとどうなかなと思いまして、質問させていただきます。 518: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】  不用額について、私ほうからお答えさせていただきます。主な不用額内訳は、電気料金単価減と、し尿等の受入量減によるものです。電気料金不用額については、平成2年度と比較してkw当たり電気料金燃料調整費がマイナス3.5円、それから再生エネルギー促進費がプラス.7円、合わせて.8円低くなったこと、平成2年度と比較してkw当たり.8円低くなったこと及び電気使用量が平成27年と比べて36kw少なくなったことによるものです。  今後状況としましては、電気料金については、電気料金燃料調整費及び再生エネルギー促進費は変動制であるため、年によって電気料単価が変動するので、今後も不用額増減可能性はあると考えております。し尿等の受入量については、下水道普及とともにくみ取り人口や浄化槽人口が減少し、それに伴ってし尿等の受入量も減少してきております。平成2年度のし尿等の受入量は万558t、平成2年度の受入量は万5tで、476t減量になったこと、及び平成29年度から実施している、し尿等希釈して直接放流するため実証実験を昨年度行ったものにより、し尿等の受入量減によって不用額が出てきているということになります。  以上でございます。 519: ◯委員【八島満雄議員】  了解しました。ということは、公共下水道カバーができてくると、し尿量は減となると見込んでいいか。それから、今後はその辺減量が多くなれば、黙っていると不用額が上がってしまうので、その見直し及び調整は行うということでよろしいんですか。 520: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】  下水道が普及してくれば、先ほど申したとおり下水道に接続されている方がふえてきますので、当然、し尿は、市街化区域なんですけれども、減ってこようかと思います。  以上でございます。 521: ◯委員【八島満雄議員】  了解しました。よろしくお願いします。  第10災害復旧費、前部でもお尋ねしたんですが、災害復旧費項公共土木施設災害復旧費中河川災害復旧費について、例年、見積もりのみで支出済はないんですけれども、これは災害復旧費として今後、計上していくことなでしょうか。よろしくお願いします。 522: ◯土木部参事【芦川友広】  災害復旧費については、河川災害による復旧工事等が生じたときに支出する費用であります。そのため、毎年度災害有無によって規模が異なることから、予算については歳出枠をとっているということで、10万円を計上しております。必要に応じて予備費を充用して対応を行っているということで、災害があれば必ずその辺費用、枠をとっておかなければいけないということで、今後もこの費用を計上していく予定になっています。 523: ◯委員【八島満雄議員】  大体、理解しているんですが、直接的に予備費というは、例えば近々だとどのようなところから持ってくるんですか。 524: ◯土木部参事【芦川友広】  予備費という項目がありまして、その中から計上している形です。(「了解」声あり) 525: ◯委員【越水清議員】  それでは質問させていただきます。し尿希釈投入施設維持管理費につきまして、ことし4月から新しい形式処理になっているということでよろしいですね。やっぱりそれなり、今までと大分違った形ですので、その状況について伺いたいと思います。 526: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】  昨年度までは、受け入れたし尿希釈して脱水して、その汚泥を処分していたんですけれども、今年度4月より、し尿等を直接下水道へ投入して、下水道で処理をしているという状況になっています。この施設平成1年度から供用開始しておるんですけれども、当時、設計段階では直接投入すると放流水色が少し変わるんじゃないかという、他市状況を見たときにそんなお話がございましたものですから、市としましては、その当時としましては、下水道へ影響を極力減らすために、し尿等を脱水して濾液を希釈して下水道に放流する方法を採用したということで、現在、今年度、4月から行っておりますけれども、放流水色ですとか、水処理影響に関しては昨年度と同様な水処理ができておりますので、影響はないと考えております。  以上でございます。(「了解」声あり) 527: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質問はありますか。(「進行」声あり)それでは、次項目に移ります。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第3項河川費 528: ◯委員長【小山博正議員】  第7款土木費、第3項河川費についてページからページ。 529: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、私ほうから土木費、第3項河川費について質問したいと思います。1の河川維持管理費ですが、前年度より85万768円減少しました。減少要因についてお尋ねします。  また、主要な施策成果に関する説明書の115ページ、級河川歌川県へ移管に必要となる河川台帳を整備とありましたが、歌川県へ移管についてどうなったか、現状も含めてお尋ねします。 530: ◯土木部参事【芦川友広】  河川維持管理費減少については、歌川管理が県に変わったということで、昭和用水橋から広町橋延長00について、市が管理を行っていたんですけれども、昨年度、管理を県に引き継いだということになりまして、そのおかげで草刈り等の業務が減ったことと、それから平成2年度に、その引き継ぎに伴って河川台帳整備業務を発注しました。その部分金額がなくなったことによって、金額が削減になったと。  以上です。 531: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。  続きまして、2の栗原川整備事業費について質問します。平成2年度は566万円だったに対し、平成2年度は3683万円で、3116万円増額しております。資料を拝見しますと、平成2年度に調査を行い、平成2年度に護岸整備工事を実施したということが把握できます。用地買収費として3万円を計上したことが、主要な施策成果に関する説明書の116ページに記載されておりますけれども、それらの工事の目的と、工事を行ったことによる効果についてお尋ねします。 532: ◯土木部参事【芦川友広】  この部分は神戸地区、国道46号上流部栗原川護岸工事という形で、延長mについて行ったという形です。これについては、以前、断面が狭く土手であったことから、集中豪雨によって土手が洗掘されて、護岸が洗掘されて被害が生じたということで、この整備を行ったという形です。これによって整備が全て終われば、護岸被害軽減が図られるということです。  以上です。 533: ◯委員【橋田夏枝議員】  平成2年度工事を実施して、完了はされていないですか。 534: ◯土木部参事【芦川友広】  うち、去年、4m近くやりまして、ことし4mという形で、残りを来年行って全て完了という形になりますので、去年については用地買収と工事を一部行ったということです。 535: ◯委員【橋田夏枝議員】  何カ年かにわたって工事を行っているということで、その完成予定について再度確認いたします。 536: ◯土木部参事【芦川友広】  3カ年で行っていまして、去年、ことし、来年、平成0年度で終わるということになっております。  以上です。(「了解しました」声あり) 537: ◯委員【横田典之議員】  河川維持管理費で不用額が、下水道整備課と下水道業務課2つ合計金額になっているわけですが、不用額が下水道業務課ほうで3万円ほど、下水道整備課ほうで万円ほどが出ています。これはどうして出たかということと、この金額があればもうちょっと何カ所か草刈りができたではないかと思いますけれども、その辺所感を伺います。 538: ◯土木部参事【芦川友広】  河川維持管理費不用額ということで、下水道整備課としては円という形で不用額が出たと。これについては、維持管理については主に市が管理している栗原川と善波川、それからその支川及び歌川調整池維持管理を行う費用でして、今回不用になった理由については、予算に位置づけられている栗原川支川の施設の整備工事と、それに伴う境界確定測量を行ったと。その分発注金額に残が出たということで、不用額が出たと。これについては時期が11月とか12月ごろだったものですから、もう草刈りとか、維持管理については流用できなかったと。ただ、実際、草刈りがあったかというと、それについてはその中で栗原川、善波川等については全部、維持管理はできていましたので、不用額となったということでございます。  以上です。 539: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。そのほか、例えば歌川といったようなところは、先ほどもありましたけど、一部県に移管したということがありますが、まだ市が管理する部分も多分ある、上流ほうはあるんですよね。歌川に関しては、全部が県管理になっているという感じですか。 540: ◯土木部参事【芦川友広】  広町橋というがありまして、歌川から東名下が、広町橋とその上流については準用河川でありますので、うち河川維持になっていますけれども、実際、そこ部分については3面張りになっていますので、草刈りとかは生じていないので、あるとしたら栗原川と善波川が主に、しゅんせつとか草刈りを行っているということです。 541: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。  栗原川整備事業で、説明資料8ページ栗原川整備事業費ところで、繰越予算額という3万円ほどで、予算現額としては487万8000円になっているということですけれども、支出自体が3683万3000円ほどにとまっているといった、この理由は何なんでしょうかということと、その繰り越した予算、3万円というは全部支出したということなんでしょうか。そのあたりをお願いします。 542: ◯土木部参事【芦川友広】  まず、繰越予算額の13万円部分については、主に用地買収が前年度にできなかったものですから、それを繰越をしまして、その分用地買収費用に充てたという形で、それについてはトータル588万434円、これは用地買収費と測量とか補償関係が出まして、その部分支出をしました。その残額というを、224万5866円を不用額とさせていただきました。  続いて、今支出金額が少ないはどういうことかということで、これについては、本川については全て用地買収ができました。ただ、管理用通路ということで、本川に入る通路があるんですけれども、その部分用地買収ができなかったことによって不用となったということです。  以上です。(「了解」声あり) 543: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに。(「進行」声あり)よろしいですか。次質問に移ります。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第4目下水道費      第5目都市下水路費 544: ◯委員長【小山博正議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第4目下水道費及び第5目都市下水路費について84から85ページ。 545: ◯委員【舘大樹議員】  点だけお伺いいたします。85ページ下水道事業特別会計繰出金についてお伺いいたします。あえてお伺いするんですけれども、総括質疑でも議論になっておりました、繰出金うち汚水経費については、特別会計中で独立採算で賄うというが原則だよという答弁があったかと思います。その独立採算で賄う原則というを守るため方法有無ということについて、どういう見解、選択肢があるかということをお伺いしたいと思います。  以上です。 546: ◯下水道業務課長【石井茂】  下水道事業は、おっしゃるとおり独立採算を原則としておりまして、下水道使用料にて回収すべき汚水処理費につきましては、終末処理場で汚水処理経費であります維持管理費と、下水道整備事業費元利償還金であります資本費2つに分類されております。平成2年度においては、下水道使用料や秦野市から維持管理負担金にて回収すべき経費である維持管理費109000万円と、資本費5億9000万円合計6億8000万円うち、8.5%が賄えており、全ては賄えていない状況です。本来はこの経費回収率が、独立採算で賄えている状態である100%であることが望ましいと考えております。  独立採算原則である経費回収率向上をめざし、平成2年度には伊勢原市公共下水道経営健全化計画を策定し、計画期間を平成37年度までの10年間といたしました。この計画では、経費回収率目標値として平成37年度には100%を目標として、前期5年間経費回収率平均を86%以上、後期5年間平均を6%以上としております。経費回収率向上ため、本計画では効率的な下水道使用料など収入を確保するとともに、歳出経費を削減することを目標としております。  なお、下水道使用料につきましては、経営健全化計画による経営指標として定めた経費回収率目標を達成するため、必要な範囲内で適正な改正率を検討することとして、ことし5月に伊勢原市下水道運営審議会に諮問いたしました。今後、審議会から答申を受け、市として方針を検討させていただいた上で、議会にも諮ってまいりたいと存じております。  以上です。 547: ◯委員【舘大樹議員】  ありがとうございます。賄うために利用料を上げるというは簡単な話だと思っていまして、もう一方で歳出経費を下げる努力が必要だという話があったんですけど、そういう余地というが実際、あるものなんでしょうか。お伺いいたします。 548: ◯下水道業務課長【石井茂】  伊勢原市公共下水道経営健全化計画では、歳出経費削減として汚泥回転脱水機夜間自動運転でありますとか、あるいは下水道工事におきまして、部分的にコンクリート組み立てマンホールから塩ビマンホールに変更するなど、歳出経費削減余地につきましては、知恵を絞りながら行ってまいりたいと考えております。  以上です。(「了解です」声あり) 549: ◯委員【横田典之議員】  下水道特別会計繰出金について伺いますが、資料7ページ、下水道業務課一番下に下水道事業特別会計繰出金というがあります。当初予算額が出ていて、その隣、補正予算額が775万7000円というが行われて、これは3月補正でやった金額だと思うんですね。補正をしたから不用額が出ていないということであって、実質、この775万7000円というは不用額になっていると、意味合いは一緒なんだろうと、3月補正ということから考えれば。もっとこれが早くわかっていれば、その分どこかで流用できたんじゃないというような、あるいは予算ときにもっと精度を上げていれば、どこかほかにこの7000万円ちょっとが使えたんじゃないかと言えると思うんですけど、その辺所感はどうなか、伺います。 550: ◯下水道業務課長【石井茂】  775万7000補正についてですが、下水道事業特別会計では、こちらは平成28年12月に補正をさせていただいております。内容につきましては、下水道事業特別会計繰出金におきまして、平成2年度決算による余剰金確定に伴う補正と、下水道事業特別会計対象職員増加及び人事院勧告に伴う給与改定により、775万7000円を減額したものです。前年度余剰金確定と給与改定ために12月補正としたものでございます。  以上です。 551: ◯委員【横田典之議員】  その状況だからやむを得ないというお話なんだろうと思います。まあ、しようがないかなと思いました。  それと、都市下水路維持管理費ということで、主要な施策成果に関する説明書の119ページに工事箇所選定というがありましたけれども、それはどのような方法で行ったか、市内で工事が必要な全箇所何%をそのことで行ったか。さらに今後、どういうふうに行っていくかというところをお願いいたします。 552: ◯土木部参事【芦川友広】  都市下水路維持管理費については、下水道区域外排水路ということで位置づけをさせていただいております。それによって整備については計画をしておりません。あくまでも維持管理ということで、調整区域排水路ということで行っているものですから、パーセントというは出ておりません。具体的には、1つは南峰岸排水路という水路がありまして、その部分が大雨によって越水をすると、それによって畑等に被害が出てしまうということで、その部分かさ上げ工事を毎年度少しずつやっておると。もう一つが上粕屋咳止排水路、これについては近くが市街化、住宅地が張りつきまして、それによって住民方が、子供が危ないということでネットフェンスを行っております。これについても毎年度、少しずつ行っていると。それ以外についてはほとんど上流部、素掘りようなもの土手が崩れたり、そういうもの排水維持管理を行っているということでございます。  以上でございます。(「了解しました」声あり) 553: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質問ある方。(「進行」声あり)よろしいですか。次項目に移ります。   ────────────── ○ ──────────────      下水道事業特別会計 554: ◯委員長【小山博正議員】  次に、下水道事業特別会計について38からページ。 555: ◯委員【越水清議員】  まず、下水道関係、特別会計全般についてですが、市債残高は前年より%、3億90万476円減、また一般会計より繰入金は前年より6.%、854万7000減、あるいは不能欠損額は、平成2年度は受益者負担金整理から万354円でございまして、特別多額でございましたが、平成2年度は8万858円と減額をしております。また、収入未済額でございますが、平成2年度平成2年度平成2年度より減となりました。平成2年度は再びわずかながら増となっておりますが、全般的に見てみますとさまざまな要素があり、その結果、下水道特別会計は全体的には好転しているという見解でよろしいか、伺いたいと思います。 556: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】  全般的なことなので、私ほうからお答えさせていただきます。収入未済額、平成2年度から平成2年度にわずかに伸びているということですが、これについては解消率としては7.%で、両年とも同じ、若干、分母がでかくなったのでその分が若干ふえたという内容になってきます。それと、この全体を見ますと汚水処理費、下水道使用料で賄う処理費について、経費回収率というがございますが、これも平成2年度から平成2年度に対して8.3%から8.5%と上がっています。年度予算ベースですけれども、これも83.3%と、若干ずつよくなってくる傾向にはございます。しかしながら、最終的な目標であります100%、使用料で汚水処理経費を賄っていきましょうよというところまで、自力で到達はなかなか難しいではないかと考えてございます。  以上です。 557: ◯委員【越水清議員】  了解いたしました。  それと、受益者負担金一括納付報奨金というがございますが、この報奨金制度についてご説明いただきたいと思います。そして、平成2年度報奨金対象者数をお願いします。  3つ目に、執行率が平成2年度、86.8%、平成2年度99%と非常に高い執行率だなと感じました。平成2年度は47万758円という決算は、ここ最近では最高額になっていると思いますが、その要因についてお願いいたします。 558: ◯下水道業務課長【石井茂】  それでは、順次お答えさせていただきます。  まず、報奨金制度説明でございますが、受益者負担金一括納付報奨金は、下水道整備にかかわる受益に基づき、受益者、主に土地所有者になりますが、に一度だけ賦課する受益者負担金におきまして、伊勢原市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に基づきまして、通常、3年12分割にて納付受益者負担金につきまして、受益者から一括納付申し出があり、かつ各年度の最初納期に一括納付があったとき、報奨金を交付するもので、この報奨金は受益者負担金額から差し引かれます。交付金は、年分は%、年分は5%、3年分は8%となっています。ただし、全納額が100万円を超えるときは、その超える部分金額は対象とはなりません。対象者は、個人、法人を問いませんが、国や地方公共団体は対象外となっております。主な目的は受益者負担金早期納付や滞納防止、事務合理化などによるためです。  続きまして報奨金対象者数でございますが、過去4年分についてですが、平成2年度29件、平成2年度は5件、平成2年度は46件、平成2年度は6件でした。年度に額が過去最高になっている理由につきましては、主に対象者数増加によるものです。先ほども申し上げましたが、平成2年度については受益者負担金一括納付申し出者が少なかったため、執行額が少なくなりました。  以上です。 559: ◯委員【越水清議員】  了解いたしました。平成2年度は執行率.4%、承知しておりますけれども、これはどうしてなかなと思っておりましたけれども、今、その辺が理解できました。ありがとうございます。  それでは最後に、流域編入に関します県、秦野市及び伊勢原市によります公共下水道等のあり方に関する研究会につきまして、現在状況についてお伺いいたします。
    560: ◯下水道業務課長【石井茂】  公共下水道等のあり方に関する研究会状況でございますけれども、平成2年度は担当調整を回、研究会を回開催してございます。内容につきましては、一部編入ルートや流域施設である東豊田中継ポンプ場等の現地視察を行いました。また、流域関連市町下水道財政計画であるアクションプランによる、計画予定汚水量調査も行いました。また、その他、雨天時における不明水流入が流域処理場運営に大きな影響があることや、四宮処理場地元対策として、処理場周辺鹿見堂水路ふたがけ工事平成1年度の完成をめざしていることが確認されました。  以上です。(「了解です」声あり) 561: ◯委員【横田典之議員】  第目で、相模川流域下水道維持管理費負担金ということで、説明資料の21ページにありますけれども、流域下水道維持管理費減によって、1900万円余りが不用額になっておりますが、この流域下水道維持管理費が減になった理由はなぜですか。そのあたり、お願いします。 562: ◯下水道業務課長【石井茂】  相模川流域下水道維持管理費負担金につきましては、神奈川県から予算編成資料に基づき予算編成しておりますが、不用額が生じた主な理由は、電気料金減少や汚泥焼却灰減少、放射能対策費減少や修繕費減少によるものと確認しております。  以上です。 563: ◯委員【横田典之議員】  今内容は了解しました。  次に、第号公共下水道施設維持管理費不用額が、いろいろ出ておりますが、その理由はなぜでしょうか、お願いします。 564: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】  私ほうから、ポンプ場維持管理費不用額について回答させていただきます。不用額主な理由は、電気料金となります。電気使用量は各年度比較してほぼ横ばいでありますが、先ほどもちょっとお話しさせていただいたとおり、電気料金価格が下がったことによる不用額となります。  以上でございます。 565: ◯土木部参事【芦川友広】  私ほうから、第号公共下水道施設維持管理費、雨水幹線維持管理費不用額と、汚水幹線維持管理費不用額という形で、まず初めに雨水幹線維持管理費不用額としましては、光熱費です。ポンプ電気料については予算上、大雨が頻繁に発生するということを見込んでいまして、稼働が多くなると見込んでいたんですけれども、実際には少なかったことで不用額が生じたと。もう1つが委託料でして、これについては基本的には苦情、要望に沿って草刈りとか、その辺費用が要るということで、これについての予算なんですけれども、これについてはできるだけ職員による草刈りを行って、要望箇所を全て行ったんですけれども、そのことによって不用額が生じたということでございます。  続いて、汚水関係不用額として、これについては同様に光熱費部分でして、旧8号踏切ポンプ電気料、これについても同じ内容で不用額が生じたということでございます。  もう1つが修繕費、これについては同じく旧8号踏切ポンプなんですけれども、この部分修繕料を見込んでいたんですけれども、実際にはなかったことで不用額が生じたと。  続いて、工事の請負については、マンホールふた修繕とかマンホール管修繕工事、それから県道マンホール修繕工事等を見込んでいまして、このうち県道マンホール修繕工事がなかったことと、あと、公共下水道汚水ます取りつけの工事がなかったことで、不用額が生じたということでございます。  以上でございます。 566: ◯委員【横田典之議員】  了解しました。  次に、終末処理場維持管理費不用額、347万円余り、これ理由をお願いします。 567: ◯下水道施設担当課長【杉崎友則】  私ほうから回答させていただきます。不用額理由は点ございます。点目は先ほども申したとおり、電気料金減額によるものです。こちら処理場ほうも電気使用量に関しましては各年度ほぼ横ばいでありますが、電気料金価格が下がったことによる不用額となります。  もう1つとしましては、下水道汚泥収集運搬処分費減額によるものです。これに関しましては、業者と処理単価について単価交渉を重ねた結果、処理単価が予算時より平均で1000円ほど下がりました。それから、当初5700tで見込んでいた処分量が、決算では5467t処分量となり、処分量が減ったことによる不用額ということになります。  以上でございます。(「了解」声あり) 568: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに質疑はありませんか。(「なし」声あり)  それでは、以上をもちまして、土木部下水道関係質疑が終了いたしました。  採決前に委員からご意見をお伺いします。では、挙手をお願いします。 569: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、平成2年度決算審査、産業建設常任委員会内容について、賛成立場で意見を述べさせていただきます。  私自身、今回、産業建設常任委員会に所属して初めて決算審査に臨み、正直申し上げて本日委員会審査を通して初めて知った事実もあり、商業、工業、農業、観光業、インフラ整備と、非常に、日々我々生活にとってなくてはならない事業ばかりということを感じました。  平成2年度の日本経済は、比較的安定はしていたものの、民間消費や投資については消極的な部分も見られ、観光客はふえても観光消費は余りふえない、民間企業は設備投資に対して慎重な態度をとらざるを得ない状況にあります。近年、市財政課題も山積しており、超高齢化社会進展、少子化、扶助費増加ため、財政硬直化傾向にあります。人口減少が避けられなく、都市間競争も激しくなる昨今ですが、伊勢原市は現在、千載一遇好機を迎えております。現在工事新東名高速道路を中心とした広域幹線道路が完成すれば、一気に人とお金と車が本市に流れ込んできます。大山日向を中心とした美しい自然、歴史建造物を守りながら近代的な都市をめざすということは、決して容易ではございません。しかし、伊勢原にしかできないまちづくりを推進して、市民にとって便利で、都市機能高い魅力あふれた伊勢原市にしていただくことを強く望みます。そのために、我々産業建設常任委員会としても、これからも厳しい目で各事業をチェックしていき、各部署とは積極的に意見交換を行っていきたいと思いますので、スピード感を持って取り組んでいきましょう。  本日決算審査内容を、30年度予算編成に着手していると思いますが、ぜひそちら編成に生かしていただくことを期待しまして、賛成意見とさせていただきます。  以上です。 570: ◯委員【舘大樹議員】  決算審査に当たりまして、賛成意見を申し上げます。  産業建設常任委員会所管部分については、他委員会所管部分よりも一層、市将来を占う分野となります。そういった意味で、未来へ種まきがきちんとされたかが問われていた決算だったではないかと思います。  具体的には、都市計画道路田中笠窪線整備事業費や、伊勢原市体育館床面改修工事、橋りょうや下水道など防災対策や長寿命化、平成大山講プロジェクト推進事業費などを初め、多く事業で種がまかれただと理解しております。  しかしながら、高齢社会進展による財政需要や、市債、公社債務残高縮減へ取り組みなど、財政を制約する状況は依然として続きます。そして、未来へ種まきを求められている分野がまだまだあるわけであります。したがいまして、未来へ種まき原資、つまり新たな財源というものを具体的にどうつくっていくかが、伊勢原市政目下大きな課題であると、私は考えております。  歳出だけでなく歳入、税収増につながる未来へ種まき具体化を、執行者皆さんにはお願いをして、賛成意見とさせていただきます。  以上です。 571: ◯委員【越水清議員】  伊勢原市歴史を振り返ってみましても、今までにない伊勢原市発展好機であるというふうに思っています。開通が迫る新東名、(仮称)伊勢原北インター周辺、あるいは東部第二地区等の土地利用にかかわる整備推進や、伊勢原駅北口整備を初め、伊勢原これからに極めて重要な事業が当委員会所管となっております。  道路、通信、公共施設など、産業、生活基盤となる施設であるインフラ整備、そして商工業、農業、観光など本市経済発展に直結する各事業や、ごみ関係ような日々身近な生活に関連する事業など一つ一つが、しあわせ創造都市いせはら実現に欠かすことできないものでございます。県内ではおくれているという下水道整備が進められている一方、早期に整備された下水道管路劣化・老朽化対策も、大きなこれから課題だと思います。それら事業を支えるは財源でございます。まだまだ厳しいと言われる財政状況もとで、効率的かつ無駄ない適切な財政運営を、執行者職員皆様に一層創意工夫をお願いし、平成2年度決算に賛成いたします。  以上です。 572: ◯委員【横田典之議員】  本日、経済環境部、都市部、土木部と、日かけて平成2年度決算認定審査を行ってまいりました。当委員会が所管する部分は、伊勢原市産業にかかわる部分で、市内経済に大きく影響を与えます。ゆえに、その事業内容がどの程度市民生活向上に貢献できたかをしっかり審査することが、当委員会に課せられた使命となります。その意味で、充実した審査ができたではないかと思っております。  ただ、質問に対する答弁がアンマッチもあったように思い、その点は改善を望みます。特に、今回審査では成果が何であったか、またその評価を市はどのように行ったかなどを確認しました。その結果は十分できたものと、もっとやるべきことがあったではないかと思える部分もありました。このことは、平成0年度予算審査に生かしていきたいと考えております。  少子高齢化社会がより一層進展する中で、市民生活利便性向上や経済活動向上要望にいかに応えられるかは、執行側力量と言えるでしょう。また、それをいかに引き出せるかは、市議会力量とも言えるところと思います。これらことを今後もしっかり見ていきたいと思いますし、執行側にはさらなる努力を求めるものでございます。  以上ことから、当委員会に付託された平成2年度一般会計歳入歳出決算、平成2年度下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成2年度用地取得事業特別会計歳入歳出決算につき、認定に賛成すべきと考え、私意見といたします。  以上でございます。 573: ◯委員【前田秀資議員】  今、伊勢原都市像が大きく変化しようとしています。目まぐるしい社会状況変化による市民生活多様化、それに伴う新たなルールづくりによる新たな業務及び業務内容細分化により、市行政業務量が増大していると思います。しかし、人員管理計画に基づく人員確保が難しい状況下により、例えば再任用制度により人員確保にも努めていますが、適正な人員確保ができていない状況が、私はあると思います。このようなことから、職員人当たり仕事量が増加しています。従来、私は社会的に福祉部門にはそういう状況があると思っていましたが、きょう審査をしてみて、経済環境部、特に都市部、土木部技術系職員についても、適正な人員確保と育成、現場実情に適応する組織あり方が重要であると改めて申し上げて、意見といたします。  以上です。 574: ◯委員【八島満雄議員】  3件所管部審査を終えて、いろいろ感じることがありました。私自身は賛成意見を述べさせていただきたいと思いますが、特に下水道特別会計繰出金が、総支出額でも854万7000円で6.減になっているのに、下水道対行政人口普及率が78.%、前年度よりも%上昇につながったことは、私は評価できると思っております。  さらには地域公園整備事業費、億4501万3014円増は、これから地域公園、いわゆる都市公園、住み続けたい伊勢原となる重要な生活ポイントであることを考えると、特にマッチングした歳出でもあると思います。今後も地域公園、いわゆる都市公園として機能を拡大する意味でも、基盤づくりをした決算と認めます。  環境対策では水質汚濁防止に取り組み、合併処理浄化槽へ促進補助、あるいは地球温暖化対策へEV充電器維持管理では、細やかな政策が私は目立っていると思いました。  本審査以外も含めて、決算として不用額が7億5743万円あるということは、事業等の理由は理解しますが、結果そうなったという市民受けがありますので、貴重な新規事業財源にもなると考えられる総量なので、今後、慎重に事業執行が行われるように、しかるべき見直しを求めて私は賛成意見といたします。  以上です。 575: ◯委員長【小山博正議員】  ほかに発言はありませんか。(「なし」声あり)  それでは、ただいまから採決いたします。議案第37号、平成2年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算うち、当委員会所管部分については、認定することに賛成挙手を求めます。           〔挙手全員〕 576: ◯委員長【小山博正議員】  挙手全員。よって、議案第37号、平成2年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算うち、当委員会所管部分については、認定することに決定いたしました。  次に、議案第3号、平成2年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成挙手を求めます。           〔挙手全員〕 577: ◯委員長【小山博正議員】  挙手全員。よって、議案第3については、認定することに決定いたしました。  次に、議案第4号、平成2年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成挙手を求めます。           〔挙手全員〕 578: ◯委員長【小山博正議員】  挙手全員。よって、議案第4については、認定することに決定いたしました。  以上で、本委員会に付託されました案件審査は終了いたしました。なお、委員長報告作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。           (「異議なし」声あり) 579: ◯委員長【小山博正議員】  ご異議ございませんので、正副委員長で作成上、9月定例会最終日に報告いたします。  本日は、長時間にわたりまして大変ご苦労さまでした。  以上をもちまして、産業建設常任委員会を閉会いたします。             午後8時47分   閉会  上記会議録は事実と相違ないので署名する。  平成29年9月20日                     産業建設常任委員会                     委員長  小 山 博 正...