伊勢原市議会 > 2017-03-13 >
平成29年産業建設常任委員会 本文 2017-03-13
平成29年産業建設常任委員会 名簿 2017-03-13

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  1. 伊勢原市議会 2017-03-13
    平成29年産業建設常任委員会 本文 2017-03-13


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開会 ◯委員長【相馬欣行議員】  おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。  本日は、3月7日の本会議において各常任委員会に付託されました平成29年度各会計予算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、経済環境部、都市部、土木部の道路関係、下水道関係の順でお願いいたします。  ここで、市長に出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】  おはようございます。本日は、産業建設常任委員会、よろしくお願い申し上げます。当委員会におきましては、経済環境部、都市部、土木部、農業委員会事務局について、平成29年度予算案をご審査いただきます。  先日の施政方針で申し上げましたとおり、予算案の編成に当たりましては、これまで特に注力してまいりました健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりの4つの施策を一層推し進めていくことを主眼といたしたところでございます。  予算編成の基本的な考え方や主な施策につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にご答弁を申し上げ、また、各部長から答弁申し上げましたところでございます。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと思います。本委員会におきましては、具体的な事務事業を含めまして、細部にわたりますご審査をいただき、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【相馬欣行議員】  ありがとうございました。市長は他に所用がございますので、ここで退席させていただきます。           〔市長(高山松太郎)退席〕 4: ◯委員長【相馬欣行議員】  審査の方法としましては、各部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。  それでは、経済環境部関係の審査に入ります。経済環境部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 5: ◯経済環境部長【田中丈司】  それでは、私のほうから、経済環境部の平成29年度予算案概要について、お手元に配付させていただきました資料をもとにご説明させていただきます。  まず、資料1ページ、予算総括表をごらんください。歳入合計は5億9787万2000円でございます。対前年度比5577万6000円の減となっております。歳出合計は19億3438万7000円で、対前年度比3383万7000円の増となっております。  2ページ、款別に平成28年度当初予算との比較及び主な増減理由を掲載しております。歳入につきましては、13款使用料及び手数料は、市営大山駐車場使用料の増、御所の入森のコテージ使用料の皆増、15款県支出金は、国の補正予算に伴います平成28年度へ前倒しいたしました畜産競争力強化対策整備事業費補助金の皆減及び農村振興整備事業費補助金の減や、藤野用水路の整備完了等に伴い、水源環境保全・再生市町村交付金の減、18款繰入金は、終末処理場周辺整備基金繰入金の皆減、20款諸収入では、高橋沢砂防事業受託事業収入の皆増などでございます。  下段、歳出でございますが、4款衛生費は、地球温暖化対策に係ります普及啓発事業の実施に伴い、環境保全対策推進事業費の増や、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金残留焼却灰運搬処分や斎場増改築改修などで、それぞれ大幅に増額となっております。また、5款農林水産業費においては、用地取得事業の完了に伴い、市民農園運営管理事業費の減、畜産農家の支援事業に係る畜産競争力強化対策整備事業費の皆減、藤野用排水路の整備完了等に伴い、かんがい排水整備事業費の減のほか、下平間地区農道整備に係る農道整備事業費の増、大田地区の土地改良施設の機能保全に係る県営土地改良事業負担金の減、間伐材等の事業量減等に伴います、ふるさとの森づくり事業費の減などでございます。6款商工費は、街路灯の改修支援に係る商店街共同施設設置助成事業費の増、また、粋な「こま参道」整備完了等に伴います平成大山講プロジェクト推進事業費の減などでございます。  3ページには、所属別の歳入歳出の総括表でご説明いたしましたとおり、農業振興課及び農林整備担当では、国の補正予算に伴い、平成28年度へ前倒ししたことに伴い、前年度比較が減となっております。また、商工観光振興課では、平成大山講プロジェクト推進事業に係る事業費の減、環境対策課では、国の補助制度を活用いたしました地球温暖化対策に係る普及啓発事業の実施による増、環境美化センターでは、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金が大幅に増となっております。  4ページは、事由別の予算状況でございます。中期戦略事業プラン計上事業の18本の一覧表でございます。  5ページには、(2)新規事業として、1と2が環境対策課が所管いたします地球温暖化防止の普及啓発事業や市役所等の省エネ診断の委託業務、3では、環境美化センターによる新たな資源化への取り組み事業などでございます。(3)廃止事業は、農業振興課の露地野菜振興対策の支援事業、栗原地区のコスモス園整備に係る観光農園づくり調査事業などでございます。次の(4)見直しした事業は、御所の入森のコテージ維持管理について、指定管理から直営に変更するものでございます。
     6ページは、前年度と比較して増減額が200万円以上の変動の大きな事業として記載しております。上から増減額が大きい順に並べております。  続く7ページからは、所属別の歳入歳出の明細書です。ただいま説明した内容も含めまして記載しておりますので、ご確認いただきたいと思います。  23ページの資料1は、農林整備担当の主要事業の箇所図でございます。また、資料2以降は、新規事業、見直し事業などについての参考資料でございます。内容については省略させていただきますが、ご確認いただければと思います。  以上で、経済環境部予算案の概要説明を終わらせていただきますが、予算審査に当たりまして、農業委員会事務局の資料も提出させていただいておりますので、審査のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 6: ◯委員長【相馬欣行議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には3項目程度に区切ってお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第5目環境対策費 7: ◯委員長【相馬欣行議員】  第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第5目環境対策費について、124ページから125ページ。 8: ◯委員【中山真由美議員】  まず、生活系雑排水対策事業費について2点お伺いいたします。  1点目、水源環境保全・再生市町村交付金を活用した合併処理浄化槽設置補助金事業について、現状と今後の取り組みを伺います。  2点目、合併処理浄化槽の従来からの補助について、未整備世帯はどのくらいあるのか、事業目標は立てているのか伺います。 9: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  それでは、1点目の現状と今後の取り組みでございます。平成28年度につきましては、第2期かながわ水源環境保全・再生実行計画により、藤野用排水路に生活雑排水を流入する区域内で、くみ取り便所または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合が交付金の対象となり、27世帯の対象に対して、2基の補助をいたしました。平成29年度以降につきましては第3期の計画となり、藤野用排水路区域を含めた日向川流域全体が交付金対象となります。今後も本交付金制度を活用するとともに、くみ取り便所及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、さらなる啓発を図っていきたいと考えております。  次に、2点目の未整備世帯と事業目標についてでございます。平成27年度末の状況ですが、下水道処理人口が7万7114人、合併処理浄化槽人口が1万1562人、未処理人口は1万1334人で、4970世帯が未処理世帯となります。また、事業目標ですが、今般改正いたしました伊勢原市生活排水処理基本計画に基づき、平成37年度には下水道の普及、今後の人口減少による住宅の消滅及び住宅の建てかえ等により、下水道処理人口7万9071人、合併処理浄化槽人口1万9133人、生活排水処理率は概成で100%と計画しております。  以上でございます。 10: ◯委員【中山真由美議員】  今のご答弁をお伺いいたしまして、昨年度伺った未処理世帯よりも、そんなに処理が進んでいないのかなという感じがいたしました。その世帯について、どのような指導とか周知とかをされてきたのか、伺います。 11: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  平成28年度から藤野用排水路、水源地域が県の交付金がつくことになりまして、補助が手厚くなっております。藤野用排水路地域につきましては、対象世帯、平成28年度も日向川流域に広がって対象世帯が定まっておりますので、そちらにつきましては、要望調査を実施したり、あるいは要望の上がったところにつきましては、説明会等を実施しまして、着実に転換を進めさせていただく、そういった広報をしてまいりたいと思っております。また、現状、くみ取り便所世帯、あるいは単独処理浄化槽世帯につきましては、どの世帯がくみ取り便所、どの世帯が単独処理浄化槽を使っている世帯というのがなかなか把握が難しい状況になっておりまして、単独処理浄化槽あるいはくみ取り便所を使っておりますと、業者が保守点検あるいはくみ取り、浄化槽の清掃等を行っておりますので、業者から情報を入手しまして、広報、転換の啓発を今後進めていきたいと思っております。  以上です。 12: ◯委員【中山真由美議員】  把握が難しいと、今、ご答弁あったんですが、やはり民間の力を活用しながら、周知、補助金もという意味では、しっかり情報というのを押さえておいたほうがいいと思います。  もう1点。大山地区の旅館や飲食店の合併処理浄化槽への切りかえ状況と本市の取り組みを伺います。 13: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  ご質問の大山地区の旅館、それから飲食店の切りかえについてでございます。大山地区の旅館や飲食店の合併処理浄化槽への切りかえにつきましては、観光地における公共用水域の水質汚濁防止の観点から、伊勢原市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱第14条に基づき特例措置といたしまして、補助対象としております。しかしながら、現在まで要望がなく、予算措置をしていない状況となっております。大山地区は地形的に傾斜地が多く、11人槽以上の大きな合併処理浄化槽を埋め込むスペースがない等の理由も聞いておりますので、今後、現場状況の確認を進めつつ、補助制度を活用した合併処理浄化槽への切りかえについて啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 14: ◯委員【中山真由美議員】  昨年も同じような状況で進んでいない状況だったので、やはりしっかりとその辺の地域の方にご理解をしていただけるような、しっかりとした取り組みをしていただければと思っております。  次に、公害防止対策事業費をお伺いいたします。2点。  予算37万4000円増額の委託費における人件費高騰の理由について伺います。  2点目、平成28年度の河川水質調査結果と平成29年度の費用の内訳について伺います。 15: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  公害防止対策事業費につきまして、2点のご質問でございます。  まず、37万4000円の増額につきましては、委託費のうち自動車騒音常時監視業務によるものであり、その理由につきましては、近年の作業員に係る労務単価の上昇によるものです。  続きまして、河川の水質調査結果につきましてお答えさせていただきます。平成28年度に行っております河川水質調査の結果につきましては、現在までに全4回のうち3回実施しております。4回目につきましては、今月10日に実施しておりますので、まだ結果は出ておりませんが、この3回の結果、全河川におきまして、汚濁の指数でありますBODの環境基準は満たされている状況でございます。また、平成29年度の費用の内訳ですけれども、今年度と同様に、市内10河川17カ所を4回測定する予定でございます。  以上です。 16: ◯委員【中山真由美議員】  今の委託費の高騰についてですが、なぜ自動車騒音に限って労務の単価が上がったのかという点と、あと、河川の水質調査は4回なんですが、そのほかに要望とか出ているのか伺います。 17: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  自動車騒音のみ、なぜ委託費が上がっているのかといったところにつきましては、標準設計をするための積算単価となる建設物価の項目に、自動車騒音常時監視業務に係る積算単価の設計がございません。そのため、事業者からの見積設計を設計積算根拠としております。その見積もりをいただいた事業者の聞き取りによりますと、増額の理由は、近年の人件費の高騰によると聞いております。  済みません、もう1点、河川はどういった内容でしたか。 18: ◯委員【中山真由美議員】  今、年に4回調査をされていますが、そのほかにも調査をふやしてほしいという要望はありますか。 19: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  そういったご要望については、特に聞いておりません。  以上です。 20: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、近年、人件費は高騰しているんですが、市として、その人件費を抑えるご努力というのはされているのか伺います。 21: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  人件費を抑える努力につきましては、委託で一般競争入札をしております。  以上です。 22: ◯委員【中山真由美議員】  了解しました。  次に、衛生対策事業費を2点伺います。  1点目、予算2万2000円減額の内容の内訳について伺います。  2点目、食品放射性物質濃度検査について、結果と今後の取り組みを伺います。 23: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  予算2万2000円の減額の内容について、ご説明いたします。こちらは、簡易専用水道や小規模受水槽水道の設置者に対する、衛生保持のための遵守事項や届け出内容の変更手続方法等の周知を目的として送付したはがき代です。一定の成果が得られたことから、今後は立入検査のときにパンフレット等で周知する手法に変更することで、衛生対策事業費の通信運搬費を全額カットしたものです。  次に、食品放射性物質濃度検査について、結果と今後の取り組みをご説明いたします。平成28年度は、2月末で42検体の給食食材を検査しました。全ての食品放射性物質濃度が測定限界値未満でした。平成29年度も引き続き、食品の放射能汚染に対する市民の不安を払拭することを目的に、子どもの食の安全を最優先に46検体の給食食材を検査してまいります。  以上です。 24: ◯委員【中山真由美議員】  減額については了解いたしました。それでは、2点目の検査について、42検体、今年度やっておりまして、42検体から46検体にふえた理由を伺いたいと思います。 25: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  42検体というのは、平成28年度2月末ですので、あと3月に4検体行いますので、特に増ということではございません。今年度も46検体、平成29年度も46検体です。 26: ◯委員【中山真由美議員】  了解しました。引き続き市民の安心のためによろしくお願いいたします。  次に、環境保全対策推進事業費を伺います。1点、新規事業の国民運動「COOL CHOICE」普及啓発活動事業委託業務500万円と地球温暖化対策地方公共団体実行計画改定委託業務925万4000円を含めた1422万7000円の増額の内容を伺います。 27: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  新規事業2点の内容でございますが、まず、COOL CHOICEについてでございます。国は、省エネ・低炭素型の製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。本市におきましても、市内の環境市民団体との協働により、国の補助金を活用した啓発や普及イベントを開催し、低炭素な製品、サービス、ライフスタイルの賢い選択、COOL CHOICEのメリットを市民に伝えて行動につなげ、持続的な地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。  次に、地球温暖化対策地方公共団体実行計画改定委託業務についてでございます。地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体みずからの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等に向けて目標を設定し、その目標達成のために実施する措置の内容を定めるもので、全ての地方公共団体に策定が義務づけられています。本市では、伊勢原市役所エコオフィスプランが、この計画に該当いたします。第3次伊勢原市役所エコオフィスプランが平成29年度に最終年度を迎えるに当たり、国の補助金を活用し、公共施設省エネ診断公共施設詳細調査を行い、省エネルギーの余地や課題等、施設の状況を把握し、その結果をもとに次期計画を策定するものでございます。  以上です。 28: ◯委員【中山真由美議員】  まず、COOL CHOICEについてお伺いいたします。こちら、資料をいただきまして、資料9にCOOL CHOICEについて載っているんですが、その中で、市で特に実施したい取り組みという項目が載っておりまして、その第7番、その他、環境基本計画で課題となっているごみの減量化、有害鳥獣問題等の改善に向けたセミナー等の実施となっているんですが、これは具体的にどのように反映されるのか伺います。 29: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  COOL CHOICEでございますけれども、目的は地球温暖化防止という大きな目的でございます。その中に、いろいろな普及啓発あるいは事業の実施等を組み込もうという予定でございますけれども、環境全体で見たときに、地球温暖化防止という観点からいたしますと、ごみの問題や、あるいは有害鳥獣、環境基本計画で定めた幾つかの目標がございますけれども、その目標に向かってなかなか進行しづらいもの、難しいもの、そういったものの啓発も、COOL CHOICEに取り込んで、問題解決、課題解決をしていこうと思っております。そのためのセミナーの開催ができたらということで、こちらに取り組みの一つとして記載させていただきました。  以上でございます。 30: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、今のご答弁ですと、有害鳥獣問題を改善させるために、セミナーをしていくことによって、環境にも影響が出てくるということでよろしいですか。 31: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  セミナーを通して、現状問題となっているものを市民に伝えていく、考えてもらう、そういった場を設けていきたいと思っております。  以上でございます。 32: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、そのセミナーでまた、さまざま効果を発揮していただきたいと思います。  次に、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の資料10の中で、ご質問させていただきたいと思います。本市は伊勢原市役所エコオフィスプランというものが該当しているということなんですが、これからは設備機械の点検整備と設備の運用改善、また、省エネタイプの機器の更新によって、エコオフィスプランを進めていくと載っているんですが、この3点目の省エネタイプ機器の更新ということを具体的に伺いたいのと、今までの取り組みで、具体的に設備の運用改善や省エネタイプの機器の更新が計上されているのかを伺います。 33: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  省エネタイプの機器の更新についてということなんですが、現状、市役所内部で機器が大分老朽化しているということがございます。その中で、現状、更新するに当たっては省エネタイプの機器を入れ込む、ことによりまして、電気代の削減ができるということでございます。単に機器を交換するということではなくて、省エネタイプのものに交換することによって、電気代の削減ができるという、そういった目的のものでございます。  あともう1点、質問の内容を。済みません。 34: ◯委員【中山真由美議員】  具体的に設備の運用改善や省エネタイプの機器の更新をされたものというのを伺いました。 35: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  こちらは、部署が総務部管財契約検査課になりますので、実際に変えたものというのは把握してございませんけれども、機器自体が老朽化していると聞いておりますので、今後、エコオフィスプラン改定の中で委託実施いたしまして、省エネ診断等の結果を見まして、全部が全部変えることは難しいと思いますが、優先順位をつけまして、できるものから予算化していく。それにつきましては、管財契約検査課、総務部と相談しながら進めていくような形になると思いますが、取り急ぎ機器の更新につきまして、省エネ診断等を実施いたしまして、どこを、まず変えていったらいいのか、その辺のところを明らかにしていきたいと思っております。  以上です。 36: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、今、具体的な事例が出なかったので、管財契約検査課と連携連動していただいて、この成果をしっかり出すような形で、今後取り組んでいただければと思います。  次に、鳥獣捕獲許可事業費について伺います。猿の被害がふえている中で、予算額が平成28年度とほぼ同額だが、今年度、現在までの捕獲数と来年度の取り組みについて伺います。 37: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、私から回答させていただきます。  まず、現在までの捕獲数の状況でございます。鹿が64頭、イノシシが83頭、これにつきましては、現在、12月末までの第3四半期の状況でございます。それから、猿が27頭、ハクビシンが79頭、タヌキが56頭、アライグマが12頭、合計174頭。それから、鳥類でございますが、カラスが65羽、ドバトが119羽、ムクドリが53羽、ヒヨドリが51羽、合計で288羽。これは、3月10日現在の数字でございます。  続いて、来年度の取り組み状況ということでございます。これにつきましては、来年度は県の猿の管理捕獲の計画が第4次計画ということで変わってまいります。5年間の計画になりますが、これによりまして、現在、伊勢原市では5群1集団、6つの群れが伊勢原におりますけれども、その中でも、伊勢原市には丹沢地域個体群という相模原市から秦野市まで生息している15の群れがあるんですが、15群ですね、そのうち6群が伊勢原にございますけれども、そういった群れがかなり重なり合っているということで、間引きをするような計画に変更されるようなことになりました。それに伴いまして、来年度、例えば伊勢原市では一番南下している、大山の子易から善波の地域、秦野まで生息している大山群というのが現在32頭おりますけれども、その全頭を捕獲するような、新たな計画が定まりました。そういったことで、実際には来年度専門業者によりまして、今年度からも始めておりますが、箱わな、麻酔銃を含めて捕獲をする新たな捕獲で捕獲圧を高めていくということで、予算額は同額でございますが、実際には委託を72万円ほど増額させていただいています。なお、その増額した72万円ですが、予算額はほぼ同額ということなんですが、その増額しました分については、今まで中型動物の捕獲処分経費が70万円ほど、この4款で計上してございましたが、これを5款農林水産業費の有害鳥獣対策事業費の中の伊勢原市有害鳥獣対策協議会の補助に増額させていただきまして、その分は対応していきたいということで、この事業の平成29年度の予算はほぼ同額となってございます。  以上でございます。 38: ◯委員【中山真由美議員】  予算は同額ですが、しっかりと被害の対策については、内容を充実させて取り組まれていくということでよろしいでしょうか。 39: ◯農業振興課長【高橋健一】  はい、そのとおりでございます。(「了解です」の声あり) 40: ◯委員【小沼富夫議員】  それでは、何点か質問させていただきます。  まず最初に、環境対策審議会運営費についてでありますけれども、平成29年度の審議会の開催予定数と審議委員の数をお聞きします。また、平成28年度の審議会の開催回数と審議委員数の確認をいたし、審議内容をお聞かせいただきたいと思います。  以上2点、お願いします。 41: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  平成29年度の審議会の開催予定数と審議委員数についてお話しします。平成29年度は、第二次伊勢原市環境基本計画の中間見直しについてご審議いただくため、開催予定数は3回を予定しております。審議会委員は12名の委嘱を予定しております。  次に、平成28年度の審議会開催回数と審議委員の数、そして審議内容についてお話しします。平成28年度の審議会は、1回開催しました。審議会委員は11名です。内容については、先般市議会議員の皆様にお配りしました第二次伊勢原市環境基本計画平成27年度報告書について、取り組み内容の評価、課題、今後の方向性についてご意見をいただきました。  以上です。 42: ◯委員【小沼富夫議員】  ありがとうございました。  続いて、環境保全啓発事業費について伺います。これは、市民連携組織に事業補助を行ったものと思います。いせはら環境展であるとか、いせはらストップ温暖化展の事業補助と思いますけれども、それぞれの入場者数とその成果をどのように捉えているかを聞きます。  もう1点、同じ事業費について、昨今の環境負荷削減をどのように捉えているか、また、予定どおり環境に優しいまちに伊勢原市は今なっているのかということをお聞きします。 43: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  それでは、平成28年度のそれぞれの入場者数ですが、5月13日、14日に開催いたしました、いせはら環境展の入場者数は1538人、11月19日に開催予定であった、いせはらストップ温暖化展は、残念ながら、雨で中止となりました。しかしながら、ストップ温暖化展にかわる事業といたしまして、12月1日から14日まで、市役所ロビーにおきまして、市内小中学校の環境学習取り組み成果並びに緑のカーテン育成記録の展示を実施いたし、また、12月20日から翌年1月10日まで、市民活動サポートセンターにおきまして、ストップ温暖化特別展といたしまして、環境市民団体の研究成果をパネル展示いたしました。  次に、その成果でございますが、いせはら環境展終了後に環境市民団体にアンケート調査を実施したところ、環境に関心のある人だけでなく、いろいろな人が来て、環境展をやっているという興味から、大勢の人に見てもらうことができてよかったと思う、また、お祭りという場でも楽しんでもらうことが必要であり、特にクイズラリーにより子どもたちにも楽しんでもらえたことがよかったと思う等の意見が寄せられました。こういった意見を考慮しますと、一定の成果は得られたものだと考えております。  次に、2点目でございます。昨今の環境負荷削減をどのように捉えているか、環境に優しいまちになっているかというご質問でございます。環境負荷削減につきましては、第二次伊勢原市環境基本計画の中で、主体となる行政、市民、事業者の役割として位置づけており、生活環境、自然環境、都市環境等の6つの分野におきまして、河川BOD環境基準達成、太陽光発電市内総出力など25項目の具体的な目標を掲げ、毎年進行管理を行っております。平成25年度の報告書では、目標を達成した項目は河川BOD環境基準達成など6項目、平成26年度が1人当たりの年間電気使用量など10項目、平成27年度は市民1人1日当たりの家庭ごみの排出量など15項目と年々目標達成率が上昇しております。このことから、環境負荷低減により、環境に優しいまちに向かって進んでいると考えてよいと思っております。  以上です。 44: ◯委員【小沼富夫議員】  はい、よくわかりました。今後とも、地道ではあるとは思いますけれども、環境展であるとかストップ温暖化展の実施を市民とともに盛り上げていただきたいなと思います。  あと数点確認いたします。  先ほど公害防止対策事業費については、さきの議員が質問したところでありますけれども、その中で水質調査の内容と結果は確認できました。自動車騒音常時監視調査の内容と結果については、たしか、なかったと思いますけれども、それが1点と、あと、この事業費は、指導及び監視をしたとなっておりますけれども、実績とその内容を確認いたします。  以上、お願いします。 45: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】  自動車騒音常時監視業務、内容と結果についてお答えいたします。自動車騒音常時監視業務につきましては、騒音規制法に基づき実施を義務づけられているもので、自動車の運行に伴い発生する騒音に対し、地域がさらされている、年間を通じた平均的な状況について継続的に把握することを目的に、市内の国道、県道13路線を、道路交通センサスに基づき23区分に分け、5年間で全てを調査するというものになってございます。平成28年度につきましては、そのうちの国道246号、県道平塚伊勢原線及び県道相模原大磯線の3区間を実施しておりまして、その結果につきましては、現在集計中でございます。  続きまして、指導、監視をした実績でございます。事業者等への指導、監視として実施した立入検査の実績についてお答えいたします。平成28年度2月末までの回数でございますけれども、苦情に伴う立入検査が20件、公害法令により規制対象とする事業所への立入検査が48件、計68件を実施いたしました。その内容につきましては、苦情に伴う検査の場合につきましては、相手に対し苦情の伝達及び禁止行為等に対し、自主的な是正のための行政指導を実施しております。また、公害法令により規制対象となる事業者への立入検査につきましては、手続状況、規制基準違反の有無等につきまして確認をしております。  以上でございます。 46: ◯委員【小沼富夫議員】  わかりました。大変大切な事業だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと存じます。  続いて、鳥獣捕獲許可事業費について、先ほども質問出ておりましたけれども、今年度、かなり鳥獣被害が大きかったのかなと思いますけれども、その辺の所見を、実態をどのように捉えているかをお聞きいたします。  もう1点、環境保全対策推進事業費についてでありますけれども、先ほども質問が出ておりましたけれども、この部分は電気自動車急速充電器の運営もあると思いますけれども、平成28年度の経費、そして、電気自動車の普及のためとあるんですけれども、昨今の状況をどのように捉えているか確認をいたします。  以上、お願いします。
    47: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、まず1点目の鳥獣捕獲許可事業費の関係でございますが、平成28年度の鳥獣被害の実態はということに対して、ご答弁させていただきます。平成の偶数年につきましては、山の実が少ない、不作になる年ということで、今年度は平成28年度ということで、隔年で山の実が少ないという実態の中で、熊の出没もかなり相次ぎました。また、イノシシについては人身被害を出してしまうような状況もございました。さらに、イノシシは水稲とかミカン、そういった被害がかなり報告されているところでございます。今年度、イノシシの被害が多かったということを、被害報告、それから、農業者の声からも伺ってございます。現在、被害報告は第2四半期までがまとまってございますが、約10haで、金額的には1300万円程度になってございます。これは、昨年度と比べると640万円ほど増加している状況でございます。さらに今年度は、現在提出されているところでございます被害報告について、まだ集計ができていないんですが、第3四半期についてはミカンの被害が多数報告される状況になってございまして、さらに被害の増加が懸念されるような、そんな状況になってございます。  以上でございます。 48: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  続きまして、環境保全対策推進事業費に関するご質問、2点でございます。  まず、1点目でございます。電気自動車急速充電器の平成28年度の経費でございますが、経費といたしましては、電気料、それから、修繕料、火災保険料、保守点検の委託料でございます。実績といたしまして、2月までの実績になりますが、電気料といたしまして、青少年センターに設置の充電器54万4219円、大山第二駐車場に設置の充電器26万5511円。それから、修繕料につきましては支出ゼロでございます。また、火災保険料につきまして、青少年センター設置のものが273円、それから、大山第二駐車場に設置の充電器606円。それから、保守点検料、青少年センターに設置の充電器で13万3650円の支出となってございます。  次に、2点目の電気自動車の昨今の状況でございます。平成25年度の電気自動車の市内普及台数は90台、平成26年度が125台、平成27年度は132台となってございます。  以上でございます。 49: ◯委員【小沼富夫議員】  よくわかりました。  それで、あと1点だけ確認させていただきます。先ほど、さきの議員が質問したところでありますけれども、COOL CHOICEの部分で、市で特に実施したい取り組みという中の4番の神奈川中央交通バスのラッピングによるCOOL CHOICEの啓発となっておりますけれども、この経費、もしおわかりでしたら教えてください。  以上です。 50: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  「COOL CHOICE」事業につきましては、市内の関係市民団体あるいは事業所との連携というのが必須条件となってございます。COOL CHOICEの普及啓発ということで、神奈川中央交通バスを利用させていただいたラッピングによる事業、あるいは、それに加えて、各事業所に協力いただきまして、営業車にシール等を張っていただく、あるいは、公用車に張って普及啓発する、そういった事業を考えてございます。  概算でございますけれども、ラッピングにつきましては、6カ月間で120万円という金額が出ております。  以上でございます。 51: ◯委員【小沼富夫議員】  ありがとうございました。もう質問はないわけでありますけれども、先ほどの鳥獣被害の件で、偶数年は山の実が少ないという、私、勉強不足で知らなかったわけでありますけれども。あと、やはりかなり実態としては深刻な平成28年度だったなと思いますので、ひとつこちらのほうの件も含めて、農業者も、こういう深刻なところでありますと生産意欲も低くなってしまいますので、ひとつよろしく対処のほどお願いしたいと存じます。  以上です。 52: ◯委員【安藤玄一議員】  他議員の質問の関連で、平成29年度予算の概要の43ページなんですけれども、衛生対策事業費の中で、先ほど公立小学校及び公立保育所の給食で使用する食品の放射性物質濃度検査を実施する、これについての説明がございましたけれども、東日本大震災から6年が経過しまして、メディア等でいろいろ報道がなされていますけれども、いつまで放射性濃度の検査というのはやらなければいけないのか、また、義務として、国からやりなさいと言われているものなのか、もしくは市単独で独自にやっているものか、教えていただきたいということと、もう1点、環境保全対策推進事業費の中で、小中学校等、緑のカーテンの事業を実施すると書いてありますけれども、既に学校等で緑のカーテンは実施していると思うんですけれども、また新たに何かこの件に関してふやしていこうという考えがあっての記述なのかどうかを、この2点お聞かせください。 53: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  食品放射性物質濃度検査の件ですけれども、これは、特に国から義務づけられているものではなく、市独自で行っているものです。今後の方向性ですけれども、市民の不安を払拭するために、保育園、小学校の給食、あと、市民の持ち込みによります食材の検査を継続して行っていきたいと思います。 54: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  2点目の、緑のカーテン、これからふやす方向なのかというご質問についてお答えいたします。緑のカーテンにつきましては、定着が大分進んでおりまして、今後も広げていこうとは思ってございますけれども、その前に、原点にさかのぼりまして、まず、緑のカーテンの育て方から、基礎に戻って、緑のカーテンを普及していこうということで、平成28年度から緑のカーテンの育て方教室という事業を始めました。非常に人気が高い事業でございまして、参加者からも非常によかったというアンケート調査をいただいていますので、平成29年度につきましても、基礎に戻りまして、育て方教室から皆さんに学んでいただいて、普及を進めていきたいと思っております。今までやっていただいているところは、継続してやっていただけるように啓発してまいりますけれども、また新たに基礎の段階から楽しんでいただいて、経験していただいて、それで普及を進めていきたい、そのような考えでございます。  以上でございます。 55: ◯委員【安藤玄一議員】  緑のカーテンについては、わかりました。  食品放射性物質濃度の検査についてなんですけれども、やるにこしたことはないというのはわかるんですが、やる意味が、そこまであるのかどうかというのはしっかり検討していただきたいと思うのと、昨年やっているから、ことしもやるということの考え方に基づいてやるのであれば、もうやめたほうがいいんじゃないかなという部分を含めて、ご検討を今後お願いしたいと思います。  以上です。 56: ◯経済環境部長【田中丈司】  食品放射性物質濃度の検査でございますけれども、学校現場においては、まだ不安視されている保護者の方もいらっしゃる中で、検査はある程度継続してまいりたいと思っております。  以上です。 57: ◯委員【安藤玄一議員】  その検査の結果というのは、6年間で上へ行ったり下へ行ったりというのがあるんですか。実態として。それとも、ずっと安定して。当初はあったと思うんですね、1、2年のときは。でも、ここ2、3年で安定しているのであれば、あえてやる必要というのはどうなのでしょう。 58: ◯経済環境部長【田中丈司】  検査の結果については一定程度は安定はしておるとは考えておりますけれども、やはり口に入るもの、安全安心ということを考えれば、また、いろんな全国からも食材を取り入れている給食現場の中で不安視される方もいらっしゃいます。改めて学校給食等々の検査をしているわけですけれども、学校現場とも、その辺の対応についてはまた検討してまいりたいと思っております。  以上です。 59: ◯委員【大山学議員】  1点だけ確認させてください。  先ほどまで放射性物質濃度検査というのが話題に出ましたけれども、空間線量というのも多分はかっておられると思うんですけれども、その結果が安定しているのかどうかというのを確認させてください。 60: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】  平成24年度より年4回、市役所庁舎、市内10小学校の屋上、校庭、砂場、草地など、放射性物質の貯留しやすい場所において測定しております。これまでに除染の目安値を超えたことはなく、安定しております。 61: ◯委員【大山学議員】  食品に関しても、空間線量に関しても安定している、それから、異常な数値は出てないよということですけれども、まだ東日本大震災から6年しかたってないということで、原子力発電所の収束も見えてないというので、この事業は続けていくべきかなとは考えますけれども、今後、廃炉に向けては何十年かかるかわからないというところがあります。その中で、じゃ、これをいつまで続けていくのかという判断というのも大切かなとは思っております。当面続けていくにしても、ずっと安定していて、異常な数値が出てないということなので、どのような会議というか、検討結果で打ち切りを決めるとかというのは、今のところはそういう話題は何もないわけですか。確認させてください。 62: ◯環境対策課長【倉橋一夫】  現状は、安全安心という意味合いから、安定した結果が出ているという状況でして、今後、それで、いつそれをやめるか、そういった検討まではまだ至ってございません。  以上です。(「結構です」の声あり) 63: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「なし」の声あり)次へ進みます。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第1目保健衛生総務費の      うち衛生委員会事業費補助金      第3目環境衛生費      第2項清掃費のうち所管部分 64: ◯委員長【相馬欣行議員】  第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第1目保健衛生総務費のうち、1、衛生委員会事業費補助金について、120ページから121ページ、第3目環境衛生費について、122ページから123ページ、第2項清掃費のうち、所管部分について、128ページから135ページ。 65: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、何点か質問させていただきます。  まず、審査資料の6ページで、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金(塵芥処理場分)及び斎場分の予算増の理由について、お伺いいたします。 66: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  それでは、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の塵芥処理場分の予算の増額理由から説明させていただきます。この予算は、本市と秦野市の共同でごみ処理をしております秦野市伊勢原市環境衛生組合への分担金となっております。増額の大きな要因といたしましては、平成28年度から始めております伊勢原清掃工場の残留焼却灰の除去工事が、引き続き行われることでございます。来年度は、秋口ごろからいよいよ残留焼却灰の搬出が行われるため、前年より1億264万円ふえております。なお、この一連の工事は3カ年でございまして、埋め戻しが終了する平成30年度までの工期となっております。  次に、斎場分の予算増額ということですけれども、こちらは、斎場運営に係る経費の分担金でございます。増額の大きな要因といたしまして、平成28年度から開始しております斎場の増築改修工事、こちらが本格化するため、前年より1129万2000円ふえております。平成29年度は、増築等の工事として、火葬炉7炉、待合室4室を新たに建設しております。こちらについても、30年度に既存の待合室の4室の改修、それから、今まで使っておりました火葬炉5炉の解体を行い、業務が完了となります。  以上でございます。 67: ◯委員【米谷政久議員】  そのことで、今後負担金の見込みについて、わかる範囲で構いませんので、ご説明お願いいたします。 68: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  それでは、塵芥処理場分になりますけれども、伊勢原清掃工場の残留焼却灰除去工事、こちらが30年度に終了となりますが、老朽化した伊勢原清掃工場の90t炉焼却施設、あるいは不燃粗大ごみ処理施設の補修費、また、180t処理施設の解体、こういうものがございますので、現状よりふえることを見込んでおります。  また、斎場分につきましては、平成30年度に増築改修工事が終わります。一時的には新斎場の維持管理経費がふえると見込んでおりますけれども、平成31年度ぐらいからは現状程度になると見込んでおります。  以上です。 69: ◯委員【米谷政久議員】  了解しました。  それでは、次に、ごみ減量化・再資源化推進事業費の予算増の説明として、剪定枝資源化事業の実施による増とありますが、事業の詳細を教えてください。 70: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  剪定枝資源化事業の詳細とのことですが、燃やすごみの減量が喫緊の課題でございます。そういうことから、燃やすごみに含まれています剪定枝を焼却処理から堆肥化へ資源化する事業を、ことしの11月から予定しているものでございます。業務の流れとしましては、家庭から排出される剪定枝を戸別回収あるいは個人で持ち込まれた市民の自己搬入分を、市内にございます民間事業者に持ち込みます。それを民間事業者が、県外にございます大型の処理施設でチップ化し堆肥化します。経費に関しましては、125tの剪定枝の処分料として202万5000円、収集は市の直営で行いますので、予算的には出てきませんが、直営で収集していたペットボトルを民間の資源回収業者に移行いたします。そのため、540万円の計上をしております。この剪定枝、総体的には、事務的経費を含めトータル747万9000円を計上しております。  以上です。 71: ◯委員【米谷政久議員】  わかりました。それでは、お聞きしたいんですけれども、燃やすごみの減量は大きな課題で、市民の役割として、ごみを出す際に、どのようなことを注意すればよいのか、教えていただきたいと思います。 72: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  委員のご指摘どおり、行政だけでは、計画数値、いわゆる秦野クリーンセンター1施設体制にまで、燃やすごみを減量させることができません。排出者であります市民の皆様のご協力も不可欠になります。皆様も既にご承知のことと思いますが、生ごみの水切り、それから、容器包装プラスチックの分別徹底、また、燃やすごみとして出されているものに、お菓子やたばこの箱、それから、広告チラシ、メモ用紙が入ってございますが、こういうものは資源の雑紙として排出することができます。こういうようなことを、さまざまな機会を通じて市民の皆様に訴えていきたいと考えております。  以上です。 73: ◯委員【米谷政久議員】  こういうことは、市民にしっかり訴えていただきたいと思います。  それでは、次に、ごみ収集運搬委託費は、昨年度より181万円予算額がふえている要因についてお伺いいたします。 74: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  ごみ収集運搬委託費の181万円の増額の要因についてですけれども、この事業は、燃やすごみの収集業務を民間事業者に委託する経費です。増額の主な要因としましては、人件費のアップにあります。こちらの国土交通省の労務単価を参考に積算しておりますが、上昇傾向にあるため、240万円ほど増額しております。また、委託料の減額の要素の中で、燃料費が市の予算単価の減に伴い59万円減額しております。トータルでは、ごみ収集運搬委託費として181万円の増額となります。  以上です。 75: ◯委員【米谷政久議員】  了解しました。  もう1点、歳入の諸収入の古紙等売払い代金が、昨年度より106万9000円の減額になっている要因についてお伺いいたします。 76: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  減額の要因になりますけれども、ペットボトルの売り払い分でございます。近年の市場価格の動向に合わせ売却単価を下げていること、それから、収集実績が減少することによる出荷量の減が要因となっております。売り払い単価につきましては、1キロ5円安の40円、出荷量につきましては、年間6000kg減の14万4000kgで積算しております。このことから、前年に対し106万9000円が減額になっております。  以上です。(「了解しました」の声あり) 77: ◯委員【安藤玄一議員】  予算説明書の131ページ、ごみ減量化・再資源化推進事業費の中で質問します。まず、キエーロというのが最近、普及啓発されているとお聞きしましたが、その内容と状況についてお聞かせいただきたいということと、従前から行われている小型家電リサイクル事業の進捗状況、それも。2点、まずお聞かせください。 78: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  2点ほどいただきましたが、まず、キエーロの内容と普及状況からご説明します。このキエーロというものは、葉山町の松本氏が考案された新たな生ごみ処理容器になっております。葉山町、逗子市、鎌倉市を中心に、県内外に広まっております。特にベランダdeキエーロという製品は、アパートやマンションなどでも活用できるものになっております。この製品は、幅約1m、奥行き50cm、高さが80cmの木箱です。そこに傾斜状のトタン屋根がついていますが、中には黒土を100リットル入れます。この黒土の中に生ごみを埋めると、10日ぐらいでバクテリアが生ごみを分解し、なくなる。こういうことから、キエーロと名づけられているそうです。  本市におきましては、昨年10月から購入補助対象にしております。市の広報紙やホームページ、あるいは自治会回覧などで周知を行っております。実際に購入補助した件数はいまだ2件となっておりますけれども、今後購入したい、あるいはキエーロとはどういうものなんだという問い合わせも来ております。また、このキエーロを普及するため、衛生委員会では、昨年12月に葉山町の職員を講師に招き、使い方講習会を開催しております。また、商工会でも、考案された松本氏ご本人をお招きし、講習会を開催しております。こういったことから、徐々にではありますが、キエーロが普及浸透していくものと考えております。  小型家電リサイクル事業の進捗になりますけれども、既にご存じかと思うんですけれども、この事業は平成25年1月から、小型家電リサイクル法に先立ち、福祉事業所とタイアップした、かながわモデルの第1号として始めております。当初、福祉事業所の利用者が解体しやすく、また、売却益の高そうな携帯電話あるいはデジタルカメラなど7種類でスタートしておりましたが、現在は13種類に拡大しております。開始当時は、売却性の一番高いガラケーと呼ばれる携帯端末が月200台ぐらい回収できたこともあり、福祉事業所の収益も年間約30万円ございました。現在では、スマートフォンが主流となったため、ガラケーの携帯電話の回収が月120台前後と少し落ち込んでございます。このため、ほかの収集個数で収益を高めようと、レアメタルや金や銀などの有用金属、こういうものを多く含む小型家電製品を、福祉事業所で無理なく処理できる範囲で個数をふやしております。最近ではゲームカセット、それから、コネクターケーブルなども回収しております。しかしながら、市場価格が低迷が続いているため、思うように収益が上がらない、こういった実態もございます。  以上でございます。 79: ◯委員【安藤玄一議員】  小型家電リサイクル事業については、わかりました。  あと、キエーロは、要はコンポスターの小さい版と考えてよろしいんですか。通常だったら、庭とかでやらなきゃいけないものを、今、アパートとかマンションのベランダでできるというご説明だったと思うんですけれども、内容的には同じものですか。それとも、全く違うものなのか。 80: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  コンポスターというのは、土に埋めて、その中に生ごみを入れるわけですが、虫が発生をしてしまう欠点がございます。考案された松本氏によりますと、このキエーロというのは、黒土の中に埋めることによって、害虫が発生しない、においが発生しないという利点がある。コンポスターとは若干メリットが違うということを申されております。  以上です。 81: ◯委員【安藤玄一議員】  いいものであれば、ぜひ普及推進していただきたいと思います。  別の質問をさせていただきます。予算説明書の129ページの中の清掃美化審議会運営費について、次年度に向けてどのような議論がなされたのかということと、廃棄物減量等推進員活動費について、具体的な活動内容を教えていただきたいと思います。  2点お願いします。 82: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  2点のご質問のうち、まず、清掃美化審議会から説明します。この清掃美化審議会とは、知識経験者、あるいはごみに関係する団体の代表、あるいは衛生委員または一般市民で組織しておりまして、ごみ処理に関する制度の改善、あるいは清掃美化に関する対策、調査を審議するための諮問機関でございます。平成28年度の内容といたしましては、市のごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画の改定年度でございましたので、今年度はそれについて、伊勢原市が抱えるごみ処理や生活排水に関する課題、または今後の目標に対する取り組み、こういったものを検討してございます。  また、2点目、廃棄物減量等推進員の活動になりますが、廃棄物減量等推進員とは、ごみの減量化、資源化の推進を目的とし、分別の収集の指導及びリサイクル活動の啓発などを実施するために、各自治会から推薦され、市が委嘱した方々になります。平成28年度の廃棄物減量等推進員の人数といたしましては、各自治会から1名のご推薦で、102自治会、102名となっております。主要な活動につきまして説明します。まず、全地区一斉にポイ捨て等防止パトロール活動を年4回、期間については23日間、それから、市民総ぐるみ大清掃、こちらは、先日開催いたしましたが、3月と9月に開催しております。それから、キエーロ講習会あるいは視察研修会を各1回、また、各地区に定例会を設けて、その中で地域の課題を検討していただいている地区連絡会が不定期開催になっておりますが、そのような活動をしております。  以上です。 83: ◯委員【安藤玄一議員】  内容についてはわかるんですけれども、廃棄物減量等推進員活動費ですが、約307万円、例えば人件費であるとか、キエーロを教えるのであれば、キエーロを買わなければいけないとかというのがあると思うんですけれども、金額的に大きいなと思ったんですが、これはどういったものに、主に使われるのか教えてください。 84: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  廃棄物減量等推進員は、市の非常勤特別職になっておりますので、市の報酬基準に応じた額を支出しているものでございます。(「承知しました。ありがとうございました」の声あり) 85: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、まず、予算書123ページの公衆便所維持管理費について伺います。予算4万8000円減額をいたしましたが、公衆便所の老朽化している中で、その取り組み内容について伺います。 86: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  公衆便所が老朽化する中での予算4万8000円の減額と取り組みについてお答えします。公衆便所の維持管理費につきましては、伊勢原駅北口及び南口の公衆便所を日々の清掃によって適切な維持管理を行う予算としています。ご質問の4万8000円の減額につきましては、予算編成方針等に基づき、消耗品費など需用費を精査したことによる減額となります。  老朽化に関する取り組みにつきましては、市民や観光客の多い北口公衆便所について、平成24年度に照明器具の交換及び壁面防水パネルの張りかえなどを行いました。また、さきの議員からもご指摘いただいた利便性の向上を図るため、この3月に、着がえや大型の荷物置きなどに利用できるチェンジングボードや携帯電話などの小物置きを設置しております。なお、南口の公衆便所につきましては、建物の一部を貸与していただいていることから、日々の清掃等により北口と同様に正常利用できるよう維持管理に取り組んでおります。  以上でございます。 87: ◯委員【中山真由美議員】  さまざま新しい取り組みもされているようなんですが、減額した消耗品というのは何か教えていただけますか。 88: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  消耗品費は、トイレットペーパーであったりとか、蛍光灯を修理する、そういった意味の消耗品費の減額を1万3000円しております。それ以外に、修繕費として便器の詰まり修繕等をするときの金額として3万5000円の減額となっております。  以上です。 89: ◯委員【中山真由美議員】  トイレットペーパーとかを減額しているということですが、支障がないような形でよく点検していただきたいと思います。  次に、予算書131ページ、塵芥処理費の中の資源リサイクルセンターの機械修繕費及び委託費98万3000円増について伺います。 90: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】  資源リサイクルセンターの修繕費の98万3000円の増ということでございますけれども、こちら、資源リサイクルセンターは、平成20年11月から稼働しておりまして、現在8年が経過しております。機械修繕の内容といたしましては、平成29年度は破袋機の揺動刃の交換を行いたいと思っております。家庭から排出されたペットボトルや容器包装プラスチックはビニール袋に入って出されております。そちらを、刃のついた機械で切り裂くためのもので、その刃が現在丸くなっており、袋が破きづらいため交換を行います。こちらの修繕費ですけれども、前年度から43万2000円ふえてございます。  また、委託料の増でございますけれども、中間処理を行う圧縮減容機本体の保守点検を、昨年度から34万3000円を増額させていただき、なおかつ隔年の実施ではございますけれども、トラックスケールという、車ごとはかりにかける機械の保守点検なんですけれども、32万4000円増ということで、こちらが要因となって増額とさせていただいております。  以上でございます。 91: ◯委員【中山真由美議員】  今年度、ペットボトルの圧縮減容機が不良のため、ペットボトルの搬出ができなかった時期があるんですが、そちらの修繕は完了して、別の修繕ということでよろしいのでしょうか。 92: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】  一連の作業ではありますが、それぞれ異なった機械で、今年度は、油が漏れた箇所の修繕を行い、平成29年度におきましては刃の交換を行います。また、今後もベルトとか、まだ修繕しなきゃいけない箇所がございますので、計画的に修繕を行っていくという形をとらせていただきたいと思います。  以上です。 93: ◯委員【中山真由美議員】  了解いたしました。  それでは、剪定枝の資源化の中で1点お伺いさせていただきます。資料11の中で、予算措置といたしまして、資源化処理委託の202万5000円の算出で月25tとありますが、この算出根拠を教えていただきたいと思います。 94: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】  委託の予算の算出根拠でございますけれども、月25tを見込んでおります。こちらは、剪定枝の年間出てくる量を案分して、そちらのほうを計画でトン数を掛けさせていただいています。その25tに対して5カ月間ということで、単価は業者からの見積もりを掛けて算出させていただいております。
     以上です。 95: ◯委員【中山真由美議員】  月25tという見込みで、例えばそれ以上多くなったとしても、少なかったとしても、この業者の人はそういう価格でやっていただけるのでしょうか。 96: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  先ほどの説明に補填させていただきますと、可燃ごみというのが大体年間2万tございます。組成分析の結果、剪定枝は5%含まれているという結果が出ております。そうすると、年間1000tぐらいの剪定枝が可燃ごみに含まれている。来年度は、5カ月分計上していますが、我々の周知不足があるかもしれませんので、回収できるのは大体月25tかなという計算に基づいているということになります。もし超えた場合、こちらについては、私どもはごみの減量、可燃のごみの減量、喫緊の課題でございますので、どこからか予算を引っ張って増額して対応したいと思います。  以上です。(「了解」の声あり) 97: ◯委員【小沼富夫議員】  それでは、何点か質問させていただきます。  廃棄物減量等推進員活動費についてですけれども、先ほど他の議員が質問しましたので、私としては、この廃棄物の減量はどのように推移しているか、経年でお示しいただけたら幸いです。よろしくお願いします。 98: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】  廃棄物の減量はどのように推移しているかでございますけれども、全ての総排出量は、5年前の平成23年度が2万8869t、平成25年度が2万8341t、平成27年度が2万7547tと年々減少傾向ではございます。平成23年度と平成27年度の比較では1322tが減少しており、また、平成28年度なんですけれども、460tの減少が見込まれております。この減少傾向にある要因といたしましては、まずは、新聞販売店やスーパーマーケットなどの独自のリサイクルルートが確立したため、資源物が大幅に減少したものと考えております。しかし、課題等もあり、品目で見ますと、家庭から排出される燃やすごみについては、横ばいの状況でございます。  以上でございます。 99: ◯委員【小沼富夫議員】  ありがとうございます。今、ご答弁の中にもありましたけれども、なかなか進まないのはごみの減量化でありますよね。ごみ収集の観点で、今日的な課題があれば教えてほしい。そしてまた、今後のごみの減量化に伴います取り組みについての考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 100: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  ごみの減量化に関する今日的な課題と取り組みについてお答えします。ごみの減量化に関する今日的な課題につきましては、先ほど申し上げたとおり、燃やすごみの減量化が進んでいないことが重要な課題として挙げられます。この課題に対応すべく、秦野市並びに秦野市伊勢原市環境衛生組合と協議し、また、清掃美化審議会の委員や衛生委員、さらに市民の皆様からもご意見をいただき、この3月にごみ処理基本計画を策定いたします。この基本計画には、市民、事業者、行政が連携し、ごみの減量化、資源化を推進するさまざまな取り組みを位置づけております。中でも、先ほどから申し上げていますとおり、市が新たに取り組む減量化、資源化の手法として剪定枝の資源化について、本予算で新規計上をしております。  以上になります。 101: ◯委員【小沼富夫議員】  ありがとうございました。あとは、やはり事業系のごみの件もあろうかと思いますので、今後の取り組みに期待したいところであります。  1点、歳入の件でお聞きをいたしたいと存じます。先ほど歳入の古紙等売払い代金の件は承知いたしました。もう1つ、環境美化センターで所管しているもので、再商品化合理化等拠出金ということで667万円の計上がありますけれども、これはどのような拠出金なのか、その内容を教えていただければなと思います。そしてまた、135ページにありますけれども、生活環境美化推進事業費と環境美化啓発事業費について、簡単で結構ですので、内容と内訳をお聞きいたします。  以上です。 102: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】  再商品化合理化拠出金につきましては、日本容器包装リサイクル協会に、ペットボトルと容器包装プラスチックとガラスの瓶の排出をさせていただいております。その拠出金の歳入となっております。こちらは、先ほど申し上げたとおり、ごみ減量化・再資源化推進事業費へ充当しております。  また、環境美化啓発事業の質問でございます。こちらは、5月に行っております公園緑花まつりのときに、同時開催としてリサイクル展に係る経費となっております。こちらは、総合運動公園体育館の小体育室を利用いたしまして、そちらの会場運営費と、それに伴うリサイクルのイベントに必要な経費から成っております。  以上でございます。 103: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】  生活環境美化推進事業費についてお答えします。こちらの事業費といたしましては、生活環境美化の象徴的な取り組みとして長年実施しております市民総ぐるみ大清掃において、市民の方が利用していただくごみ袋や回覧チラシ作成の費用、また、ポイ捨てや犬のふんの放置、不法投棄などを抑制する看板を作成する費用として計上しております。また、伊勢原駅の南口と北口の周辺における環境美化を目的とした清掃業務が約143万円、そのほかに市内各所から回収や持ち込みのある不法投棄物として、伊勢原清掃工場では処理できない品物に対する専門業者へ処理する費用等が、こちらの事業内容と予算になります。  以上です。(「了解」の声あり) 104: ◯委員【国島正富議員】  説明はもうされたとは思いますけれども、改めてごみの減量化、再資源化推進事業費についてお聞きします。  まず、1点目は剪定枝の資源化ということで、新たな事業をスタートされるわけですけれども、その剪定枝ですけれども、どの程度の剪定枝までを受け入れをされるつもりなのか。といいますのは、今までは一般ごみとしては、ある程度長さも指定されていたわけです。民間の事業者ではそのままの状態の中でも処理していただけるわけですけれども、直接収集となると、市としてはどこまでの範囲を剪定枝として受け入れるのか、まず、その辺を1点聞きたいと思います。  それと、同じくごみ減量化・再資源化推進事業の中で、キエーロの補助金についてですけれども、キエーロ自身は、私自身も、考案者あるいはそれを使っている自治体の人たちにも説明を受け、試験的にもう使っているわけですけれども、非常にいいものですけれども、家庭のごみ処理程度、処理能力が非常に少ないわけですよね。そうすると、普通の家庭というより、ちょっと大きな家族になると、1台じゃなくて、2台あれば対応できるなというような場合もあるわけですけれども、補助の対象基数みたいなものはあるわけですか。  その2点を確認させてください。 105: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  2点ほどご質問で、まず、剪定枝、どのくらいの長さ、太さということなんですけれども、今、家庭から排出される可燃ごみについては、長さは50cm、それから、太さが10cmじゃないと集められませんというお願いをしてございます。ただし、これから始めます剪定枝の回収については、事業者からは、長さは制限なし、太さは何cmまでという確かな基準はないです。ただ、私どもが収集する上において、例えば剪定枝を切って、山積みにされたものを持っていってくれ、これには積み込みが非常にかかりますので、縛る、あるいは袋に入れる、この状態であれば、ある程度よろしいかなということで、今後、基準の詳細は詰めていきたいと考えております。  もう1つ、キエーロでございます。設置基数については、大家族、やっぱり多ければ、それなりの生ごみが出ますので、2台必要かなということもございますが、キエーロにつきましては2つの種類ございます。先ほど私が紹介させていただいたのは、ベランダdeキエーロということで、庭のない方でも処理できる。これにおいてはある程度、5人家族ぐらいを設定しております。ただ、もう1つ、本来のキエーロは、土に埋め込むパターンでございます。こちらについては、庭のある方なら、家族が何人いようと、キエーロの範囲を広げればいいわけですから、1基で済むということになっております。  以上です。 106: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。剪定枝の件ですけれども、今、答弁がありましたように、我々が業者に自己搬入するときには、太さも長さも全然問われず、持っていけました。しかし、今回、行政がそれに取り組んでくれて、また、戸別回収あるいは自己搬入とかいう項目もつけておられますけれども、自己搬入の場合は、あえてそんな制限もしなくてもいいんじゃないかと思いますので、具体的に自己搬入か、戸別回収を求めるのか等々、あらかじめ議論してスタートしていただけたらと考えています。  剪定枝も、今、ほとんど農業をやめたところなどは、生け垣とか、そういったもので、毎年毎年大変な量が出ますよね。今、非常にごみの収集の剪定枝の排出も厳しくやっておられますけれども、今まで搬出されていたところは、大変な量が出ていますので、20袋、30袋は出ていましたから、市の回収になれば、それ専門にやれば、その辺のところももうちょっと合理的な形の中で受け入れてもらえるかと思いますので、非常にいいと思いますから、具体的にもう一回中身の議論を進めていただけたらと思っております。  キエーロですけれども、私も1基じゃなくて、複数基、自分たちでつくってみて、今、試しております。そんな中で、業務用を含めて、あの処理方法でできるのであれば、先ほども言われた、においも出ないとか、ある程度の敷地、畳1畳ぐらいの広さであれば、普通は設置できますので、その辺のところのもうちょっと現状の規模、これを開発された方に聞くと、大きくてもできますよと。業務用もある程度処理できますよ、敷地さえあれば。だから、そんなことで、その辺の補助に対する機種をもう一回研究してみてください。その辺について、考えを聞いておきます。 107: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  葉山町の松本氏に、私も何度かお会いしておりますけれども、あくまでも自分はキエーロを普及していただきたいために、形態については独自に考えられて結構ですよ、この仕組みで使って、どんどん広めてくださいというスタンスの方なんです。ということで、伊勢原市においては、間伐材がたくさんございます。森林組合もありますので、そういうものを使った伊勢原版のキエーロ、こういうものができないかということも視野に入れながら、大きさとかも徐々に検討を進めていきたいと考えております。(「よろしくお願いします。以上です」の声あり) 108: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。 109: ◯委員【大山学議員】  ごみ減量化について、これは他委員も質問しているということで、危機意識は持っているのかなと思っております。現在、老朽化した伊勢原清掃工場90t炉とはだのクリーンセンターの200t炉で運営していますけれども、2炉体制というのはやはり経費も無駄にかかってくるということで、90t炉の老朽化、それから、ごみの減量化というので、目標年次を定めないと、なかなか達成が厳しいのかなということなので、その辺の考え方と、それから、伊勢原市と秦野市の2市でごみ減量化に取り組んでおります。当然秦野市だけの取り組みでも不十分ですし、伊勢原市だけの取り組みでも不十分なので、秦野市との取り組み、それから、連携はどのようにされているのか確認いたします。 110: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  まず、伊勢原清掃工場90t炉、それから、はだのクリーンセンターの200t炉、2施設体制でしている中で、最初はいつまでというご質問だったと思うんですけれども、今年度、ごみ処理基本計画の改定年に当たり、その中でも位置づけをさせていただいていますが、あと10年間、平成37年度末までには必ず、はだのクリーンセンター、年間5万6000t可燃ごみが処理できますので、それ以内に抑えようという目標値を立てております。このためには、やはり伊勢原市だけでなく、秦野市も減量化する必要がありますが、秦野市においてはかなり事業を先行していることもありますので、剪定枝も既に始められております。ただ、体制がまだ不十分でありますので、その辺の体制を整えた中で剪定枝を強化していく、あるいは、やっぱり伊勢原市も同じように、分別の強化、市民に対して行っていくという取り組みもございます。  そういった中で、伊勢原市の場合には、まずは剪定枝を新たに始め、剪定枝だけでは、今後10年間で約4000tの可燃ごみを減らさなければいけませんので、賄えません。ということで、環境美化センターでは今後、剪定枝のほか、刈り草ごみ、あるいは落ち葉、こういうものを可燃ごみから取り除いて資源化していこうという考えを持っています。また、先ほども申しましたが、行政だけでは、これは達成できません。ということで、市民への普及啓発、あるいは事業者の可燃ごみも会社等に出向いて、ごみの減量を訴えていきたいと考えております。 111: ◯委員【大山学議員】  剪定枝から枯れ草、それから葉っぱ等広げていくということなので、その辺はいいといたしましても、伊勢原清掃工場90t炉、もう老朽化を叫ばれて久しいわけですよね。それが、今後10年をめどに1炉体制にしたいということで、伊勢原清掃工場90t炉の10年間、果たしてもつんですかというのが素朴な疑問なんですけれども、メンテナンスの費用が年々かさんでくると思うんですよ。その辺の考え方を確認させてください。 112: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  運営自体は秦野市伊勢原市環境衛生組合になりますけれども、今回の計画を定めるに当たり、本当に炉をそのまま変えなきゃいけない、このような大規模な修繕が発生しない期間というのが、今後10年。それ以上超えてしまうと、もう炉自体を建てかえなきゃいけないということで、期限を10年と定めております。ですから、平成37年度末ですが、委員ご指摘のとおり、年々補修費増加しております。年間約3億円かかっておりますが、その補修費がかさまないためにも、早い時期に、できればあそこをとめて、はだのクリーンセンターだけに、1施設体制のみにできればいいと考えて、最大で10年という考え方を持っております。  以上です。(「はい、結構です」「進行」の声あり) 113: ◯委員長【相馬欣行議員】  審査の途中ですが、ここで、暫時休憩いたします。             午前11時15分   休憩             ─────────────             午前11時27分   再開 114: ◯委員長【相馬欣行議員】  再開いたします。  ここで、環境美化センター所長から発言を求められておりますので、許可いたします。 115: ◯環境美化センター所長【石田康弘】  先ほど私が答弁した中で、伊勢原清掃工場90t炉の補修費で3億円かかるという話がございましたが、補修費を含めた維持管理費で3億円ということに訂正させていただきたいと思います。   ────────────── ○ ──────────────      第5款農林水産業費      第10款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費 116: ◯委員長【相馬欣行議員】  次へ進みます。第5款農林水産業費について、134ページから143ページ、第10款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費について、202ページから203ページ。 117: ◯委員【国島正富議員】  農林水産業費について、お聞きいたします。大変項目が多くなりますので、順次質問させていただきたいと思います。  まず、1点目ですけれども、予算書136ページ、第3目農業振興費のうち、農業経営基盤強化対策事業費についてです。平成28年度予算が397万9000円、平成29年度予算は517万9000円と120万円の増額予算とされていますけれども、予算の概要、46ページで、認定農業者や新規農業者を地域農業の担い手として育成、支援していくとされ、荒廃農地整備事業補助金、農地集積事業奨励金、青年就農給付金事業補助金が掲げられております。  そこで、具体的な質問といたしましては、まず、アといたしましては、荒廃農地整備事業の事業内容について、イといたしましては、農地集積事業奨励金の対象事業内容について、ウといたしましては、青年就農給付金対象者2名から3名に1名増とされているところですけれども、対象者の事業内容と事業規模についてお聞きします。 118: ◯農業振興課主幹【伊藤雅勝】  農業経営基盤強化対策事業費の中の、まず1点目、荒廃農地整備事業費の事業内容ですけれども、この事業につきましては、毎年8月ごろに農業委員が農地の利用状況調査を行っております。その後、農業委員会で指導等を行っていまして、この調査をもとに、農業振興課で荒廃農地の現地調査を行い、借り手のある荒廃農地0.5haを整備し、地域の担い手へ集積いたしまして、荒廃農地の解消に努めております。総事業費ですけれども、この事業は県単独補助事業で、県が2分の1、市と事業主体である農業協同組合がそれぞれ4分の1の負担となっております。  2点目ですけれども、農地集積事業奨励金の事業内容でございます。この農地集積事業奨励金事業は、農地の借り手に対する協力金であります国の農地中間管理事業の協力金の対象となった農地の、借受者に対する、市の単独事業の交付金でございます。交付単価につきましては、田が1a当たり800円、畑が1a当たり1200円となっております。  3点目の青年就農給付金事業補助金の対象者の事業内容と事業規模でございます。対象者3名ございまして、まず、お一人目ですけれども、平成25年7月に上粕屋で就農いたしております。作物は、露地野菜の生産で、ジネンジョやクロマメ、ズッキーニなどを栽培しております。営農規模でございますけれども、2900m2の農地を借用して営農してございます。お二人目ですけれども、平成27年4月に粟窪で就農しております。作物は、露地の切り花でございます。種目といたしましては、コギクやヒマワリ、ケイトウなどの切り花を栽培してございます。営農規模ですけれども、約3700m2の農地を借用して営農してございます。3人目でございます。こちらは、昨年の10月に小稲葉で就農しております。作物は、施設野菜のトマトを栽培しております。営農規模は、約1反のハウスを借用して営農しております。  以上でございます。 119: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。荒廃農地、いわゆる農業の基盤整備というのは、伊勢原で今、一番大きな問題になっていると思います。とにかく気候や消費地に恵まれている環境で、多様な農産物が生産されているところであり、また、耕作面積が非常に少ないわけですけれども、この制度をどのように進めていかれるのか、いわゆる農地の集約とはいっても、当事者がそこまで踏ん切りをつけて任せますよというところは数少ないわけですけれども、平成29年度はどのようにこれを拡大していくのか、その考え方をお聞きします。 120: ◯農業振興課主幹【伊藤雅勝】  まず、事前に荒廃農地が発生しないようにするのが大事だと思います。そのために地域で毎年、人・農地プランの座談会を行っております。そちらで、今後耕作が難しくなる農地の情報をつかみまして、荒廃する前に担い手に農地の集積を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 121: ◯委員【国島正富議員】  荒廃化が進んでいますけれども、復元には莫大なまた費用がかかってくると思いますので、この平成29年、30年あたりが一番大切な時期だと思いますので、ぜひ理解を得るような説明会を丁寧に複数回やっていただけたらと思います。  次に移ります。あやめの里づくり推進委託事業費について、この事業は、平成29年の開花をもって、復旧工事は終了とされてきましたが、平成28年度予算478万6000円、平成29年度は600万1000円と121万5000円増とされています。昨年の予算の議会の答弁では、圃場を借りたお礼も含まれるとのことでしたけれども、また、平成29年度の事業360万円から400万円ぐらいだという予測でしたけれども、今回600万円となった、その具体的な内容、大幅な増要因についてお尋ねいたします。 122: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、私のほうから、あやめの里づくり推進事業費の事業費の具体的な内容と大幅な増額要因について、ご説明させていただきます。あやめの里につきましては、質問の中にもございましたとおり、平成29年、ことしの6月をもって終了することになってございます。その間の土地利用の謝礼と、その後の農地の復旧耕起料としまして、耕作をする耕起料、うなったりをする、そういった報償費を4万8000円予算計上させていただいています。対前年度比で24万6000円の減額をさせていただいてございます。借りる日数が少なくなったということでございます。また、6月までの栽培管理業務の委託料が30万5000円で、対前年度比で91万4000円の減額をさせていただいてございます。農地への復旧工事費が564万8000円ということで、対前年度比で237万5000円の増額ということになってございます。以上によりまして、対前年度比で121万5000円の増額が生じてございます。  復旧工事費の関係でございます。工事の内容でございますが、あやめの里の中にあります、あずまや、コンクリートでできているあずまやの建物の解体とか、それから、農地の復元、そういったものを工事としてさせていただきます。こういった費用で費用がかさんでいるということでございます。工期につきましては、6月にあやめの開花が終わり、その後、周りでは水稲も栽培されてございます。水稲の耕作終了した後、秋ごろに工事をしていく予定でございます。  以上でございます。 123: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。あやめの里、長い間議論してきたわけですけれども、結果としてはこのように、制度が変わったために、また耕作者が農地に戻したいという人が多く出たわけですけれども、この辺の農道、畦畔の上も防風林まで当時予算をかけて整備したわけですよね。それが、結果としては、そんなにもその後たたないで、こういうふうな形でまた再整備、復元するということで、非常にお金のかかった事業であったと思いますので、この事業自体についての検証を改めてしていただきたいと思いますけれども、何か意見がありましたらお聞きいたします。 124: ◯農業振興課長【高橋健一】  あやめの里づくり推進委託事業の検証でございます。現在あやめの里につきましては、大田地区でやってございますが、アヤメにつきましては、日向に耕作していただける方がおりまして、アヤメの株をそちらに移管して、そちらでまた栽培であったり、アヤメのお祭りを実施していただける予定でございます。また、今、委員からご質問ありましたとおり、そういった事業をやっていく関係につきましては、今後農業振興を兼ねていろんな事業を展開していく中で、そういったものも検証しながら、長く市がやるということではなく、民間の方にお願いするとか、ボランティアの方がやるとか、そういったことを常々考えながら検証していきたいと思っています。  以上でございます。 125: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございました。この事業の経過の中で、神奈川県の花100選に選ばれたということで、ずっと来たんですけれども、結果としては荒廃農地の転用みたいな形の中でこの事業をスタートしたということで、我々が縦割り行政のひずみということを一時指摘してきたんですけれども、そんなところも含めて、これからの事業、こういったものは、やっぱりやることは必要ですけれども、その辺の期間的なものまで、どの程度やるかまでも議論していただきたいと思います。  次に、みかんの木オーナー制度推進事業費、平成28年度と同額の58万の予算とされています。平成28年8月15日にホームページで募集の中止がされたと承知していますけれども、平成29年度の計画について、目標とされる面積あるいは本数、また、オーナー制度対象木の樹齢等々もお聞きしたいと思います。  引き続きもう1点、有害鳥獣対策事業費について、平成28年度予算より28万8000円の補助金が増額となり、1302万8000円とされていますけれども、平成28年度は、近年にないイノシシの被害拡大が見られました。各被害状況も視察したところでございますけれども、どの地域でもイノシシの被害により果樹や作物以外に、田畑はもとより畦畔、特に土手が大変な被害があったわけです。復元に相当の費用がかかるわけですけれども、その辺に対して、市としてはどのような考えでおられるか、鳥獣被害対策費の対象事業と内容について、改めて確認しておきます。  2点お願いします。 126: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】  私から、平成29年度のみかんの木オーナー制度事業の目標面積と本数、提供木の樹齢について、お答えさせていただきます。募集につきましては、毎年作柄によって収穫量等が異なることから、6月ごろオーナー制度に取り組んでいます栗原地区と善波地区の組合に、何本を募集できるか照会しています。その本数によって、新規募集を市広報や市のホームページで周知しています。平成28年度の実績については、暫定ではありますが、栗原地区で約530本、善波地区で約90本となっています。そのほとんどが前年度からのオーナーで、新規募集はありませんでした。  次に、ミカンは隔年結果により収穫量が異なることから、多くなる年と少ない年に分かれてしまいます。目標面積については、樹齢など木の大きさや個々の農家によって諸事情により異なるため、面積での確認はできませんが、樹齢については、種類によってミカンの木の金額が異なることから、比較的収量が多くなる提供木が多い状況になっております。平成29年度の提供本数につきましては、今年度並みになる予想です。また、新規募集できるかにつきましては未定です。  以上です。 127: ◯農業振興課長【高橋健一】  私からは、有害鳥獣対策事業費につきまして、ご回答させていただきます。まず、対象事業につきましては、ご質問の中にございました畦畔、そういったところが崩れてしまったとか、農地の復元に関係する、そういった対象になる補償のような予算は組めてございません。組めている事業費の対象事業でございますが、まずは、山と人里との境に設置しています広域獣害防止柵という、いわゆる鹿柵と呼ばれていますが、そういったものの強化、修繕の費用、それから、シルバー人材センターへ委託しておりますニホンザルの追い払いの事業と、それから、管理捕獲、捕獲をするおりの管理事業、そういったものを委託させていただいている事業でございます。  それから、伊勢原市有害鳥獣対策協議会対策活動費の補助金ということでございますが、これにつきましては、研修会や講習会の開催ですとか、捕獲、それから、追い払い活動などの経費、そういったもので計上させていただいてございます。もう1点はヤマビル対策事業費ということで、これにつきましては、環境整備ですとか普及啓発、そういった事業費として予算要求させていただいてございます。主な対象事業は、以上でございます。  増額につきましてですが、伊勢原市有害鳥獣対策協議会で、主に鳥獣捕獲後の処分経費として増額しているということでございます。内訳につきましては、報酬が6000円の減額、委託料が7万5000円の減額、賃金が2万円の増額、そして、有害鳥獣対策協議会に出します補助金が34万5000円の増額で、差し引きまして28万4000円の増といった予算になってございます。  以上でございます。 128: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。みかんの木オーナー制度ですけれども、平成28年の収穫、非常に悪かったようで、農業協同組合の直売所に出荷されている数量も非常に少なく、量をまとめて買おうとしたときに、出荷量が少ないから販売できないということも発生しておりました。みかんの木オーナー制度も、長く活用しておられる方はどんどん木が大木化して、今度はもぎ取りに非常に困難を来しているようですので、ミカン、5年で大変木が大きくなります。収穫量もどんどんふえていきます。契約はこれ1年契約ですか。ちょっと確認させてください。 129: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】  お答えします。契約については1年契約になりまして、例えば平成28年度みかんの木のオーナーをされた方につきましては、オーナーをされた方に毎年度、来年度もやりますかというようなアンケートをとりまして、予約制をとっております。その予約された方については、平成29年度、優先的にみかんの木オーナー制度ができる状況になっております。  以上です。 130: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。みかんの木オーナー制度、オーナーとして契約されている方には非常に好評ですけれども、耕作している農家が、担い手不足ということで、どんどん伐採されたりして、耕作面積も減っておるような感じがしておりますので、その辺のところのオーナー制度活用を改めて地域に集中する、善波と栗原が中心になっていますけれども、その辺のところを中心でやられるのだったら、逆にそういうふうなものに1軒でも多く参加するような制度にしたほうが、効率的に、また観光の点でもいいんじゃないかなと感じておりますので、ぜひまた平成29年度ではそんな議論もしていただけたらと思っております。  次に、139ページ、農産物ブランド化推進事業費30万円についてですけれども、神奈川県のホームページで県内のブランド農産物を調べてみましたところ、本市の農畜産物で、県に登録された商品がほとんどない。私が調べた限りでは、その時点では梨だけがブランド商品として登録されておりましたけれども、近隣市、平塚市等では大変多くの野菜もブランド化されております。その辺で、本市の農産物のブランド化が少ない要因について、伊勢原市特産物地域ブランド推進協議会の開催状況と、平成29年度のブランド化に向けた取り組みについて、お聞きいたします。  もう1点、141ページ、農村振興整備事業費についてですけれども、平成29年度予算額6992万2000円は、平成28年度予算から151万1000円の減額とされています。農村振興整備事業費補助金は2764万4000円で、補助率が10分の7とされていますが、農業協同組合の総会資料では、米穀を柱とした穀類を初め、青果類、畜産物のほとんどが販売品取扱高で、前年度の実績を下回っています。その大きな要因は、農業者の高齢化や担い手の減少と推察いたしますけれども、市としてこの実態をどのように捉えているのか、また、先ほども出ました農地中間管理事業との連携について、今後の取り組みについてをお聞きいたします。  2点お願いします。 131: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】  まず、ブランドの登録数が少ないということでありますが、神奈川県のホームページに紹介されているかながわブランドにつきましては、かながわブランド振興協議会、JA神奈川県中央会によって登録制度として運営されており、伊勢原市の場合、JAいせはらが申請者となっております。現在かながわブランドに登録されているものは、梨、ブドウ、柿、ジネンジョ、大山菜となっております。  次に、伊勢原市特産物地域ブランド推進協議会の開催状況とブランド化に向けた取り組みについてですが、今年度の会議については、3月10日に行ったばかりでございます。その際に、ブランド品の選定基準を決めさせていただきました。今回の会議がおくれた一つの要因としましては、昨年8月に始まったふるさと納税制度が大変好調でありまして、ブランドの認証制度を再度確認し、内容の見直しを行ったため、この時期の会議の開催となってしまいました。この選定に当たりましては、ふるさと納税の返礼品としている農産物やかながわブランド、観光協会推奨土産品などに登録されている農産物から、ことし平成29年8月ごろをめどに、ブランド品を協議会において選定する予定となっております。  以上です。 132: ◯農業振興課農林整備担当課長【陶山晃】  それでは、私から2点目の農業振興整備事業費について、お答えいたします。今回実施いたします耕作条件改善事業(下小稲葉地区)におきましては、小規模農家や営農家も多く、高齢化が進んだ影響によりまして後継者不足であったことから、農業の競争力を強化するため、農地の基盤整備を行いまして、農作業の作業効率を高め、農地中間管理機構による担い手への農地集積を推進いたしまして、農地を継続して、次の世代に伝えていくものを実施するものでございます。  以上です。 133: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。地域ブランドですけれども、伊勢原市のそれぞれの生産物の量が非常に少ないわけですけれども、ブランド化されて登録されたのだったら、ある程度の量の確保のために、農業協同組合とぜひ協力していただきたいと思います。せっかくブランド化されても、希望する消費者に対応するだけの量の確保ができづらいような感じがしておりますので、非常に期間も短くなりますので、その辺の議論を平成29年度はしていただきたいと考えます。  あと1点、経営所得安定対策事業費について、お聞きします。概要の47ページでも説明されておりますけれども、平成29年度予算185万5800円が、平成28年度より43万2000円増とされています。事業については、平成29年度予算の概要でも示されておりますけれども、伊勢原市農業再生協議会の組織内容と開催状況、また、協議会に付議される案件、あるいは協議の状況等を説明してください。 134: ◯農業振興課主幹【伊藤雅勝】  伊勢原市農業再生協議会の組織内容と開催状況、また、協議状況についてお答えしたいと思います。伊勢原市農業再生協議会は、関係機関との連携のもとで、自給率の向上を目標に、耕作放棄地や担い手育成支援、農地の利用集積、また、水田農業及び経営所得安定対策などの農業経営基盤の育成に資することを目的に設立されました協議会です。構成員のメンバーといたしましては、伊勢原市農業協同組合、湘南地域県西総合センターの農政主管課、県の農業技術センター、同じく県の畜産技術センター、県の農業共済組合、市の農業委員会、私どもの農政主管課の機関で構成しております。協議ですけれども、年1回の総会のほかに、約2カ月おきに幹事会を開催いたしまして、米や畑作作物の交付金に関すること、また、担い手育成に関すること、農地利用集積に関すること、人・農地プランに関することなどの協議や関係機関との情報交換などを行って、農業の振興についての会議を行っております。  以上でございます。 135: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。伊勢原市農業再生協議会、本来ですと大変大事な機関になってきているのではないかと考えますけれども、この辺の協議内容をぜひ専業農家の人たち、あるいは若手の担い手の方々にも具体的によく説明していただきたいと考えております。そして、この協議会の議論の内容等々は、農業者に対して説明する機会があるんですか。 136: ◯農業振興課主幹【伊藤雅勝】  特に協議の内容については説明する機会はございませんけれども、国からの支援とか関係機関の情報交換で、必要な情報については、必要に応じて農業者に周知したいと思っております。  以上です。
    137: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。  林業費で3点だけお聞きいたします。第2項林業費の141ページの、平成29年度予算の概要の49ページにも示されておりますけれども、第2目林業振興費について、平成29年度予算額4631万9000円の58%、2696万8000円が一般財源とされ、林業費、国県支出金は1899万円とされています。57ページ、歳入のうちの県補助金、水源の森林づくり協力協約推進事業費補助金1478万8000円、補助率10分の9と10分の8とされていますけれども、林業費に係る補助金の内訳について具体的に説明をお願いいたします。  2点目が、ふるさとの森づくり事業費についてです。平成28年度予算3543万、平成29年度が2868万2000円で、674万8000円の減額予算とされています。その要因は、森林整備事業推進活動費の事業量の減、1)山業人づくり事業費予算額が598万4000円は、平成28年度より347万円の減とされています。2)森林整備の委託費、森林組合の補助金ですけれども、327万8000円減となっています。3点目が、森林組合の管理面積、そのうちの人工林と自然林の割合について、お聞きいたします。4点目が、森林組合就労者の雇用人員と出身地についてお聞きいたします。  次に、ふれあいの森キャンプ場維持管理費469万8000円についてお聞きいたします。ふれあいの森キャンプ場については、施設の老朽化に伴う今後のあり方について等、毎年度議論が繰り返されてきましたが、今年度も平成28年度とほぼ同額予算が計上されました。平成29年度予算の概要の説明でも、平成29年度も例年どおり指定管理者による維持管理が継続されますが、第四次行財政改革推進計画において、行財政改革の対象施設とされていますけれども、そこで、長年にわたる実績評価をどのように捉えているのか、お聞きいたします。  以上4点、お願いします。 138: ◯農業振興課主幹【譲原肇】  それでは、林業費に係ります補助金の内訳について説明させていただきます。林業費の補助金の入っています事業として2つの事業がありまして、林業基盤整備事業費とふるさとの森づくり事業費の2つの事業であります。林業基盤整備事業費におきましては、水源の森林づくり協力協約推進事業費補助金、補助率10分の9、こちらについて559万5000円が補助されております。主にこちらにつきましては、水源の管理道整備に使われております。あともう1つとしまして水源環境保全再生市町村交付金、こちらは補助率10分の10でありまして、420万2000円が補助として組み込まれております。こちらにつきましては、新規に取り組みをしております熊対策の地域水源林整備(私有林)の周辺集落環境整備ということに取り込まれております。この2点を、林業基盤整備事業費として979万7000円が補助金として取り込んでおります。もう1つの事業としてふるさとの森づくり事業費、こちらにつきましては森林管理事業に使うものでありまして、水源の森林づくり協力協約推進事業費補助金として919万3000円、こちらが補助金として取り込まれており、合わせて1899万円となっております。  以上です。 139: ◯農業振興課農林整備担当課長【陶山晃】  続きまして、ふるさとの森づくり事業費についてお答えいたします。森林整備につきましては、市が行う森林整備と県が行う森林整備の2種類がございます。市の事業費が減額となっておりますけれども、県が行う整備に取り込まれたことによるものでございまして、市内全体の施業面積については、前年と同規模となっております。  続きまして、森林組合の管理面積、そのうちの人工林と自然林の割合についてお答えいたします。伊勢原市の森林面積が2077haでございまして、森林組合員の森林所有面積につきましては、約80%の1697haとなってございます。このうち人工林率につきましては、48%という数字になってございます。  続きまして、森林組合就労者の雇用人数と出身地についてでございます。職員、事務職でございます、4名です。技術員、現場作業員ということで6名となってございます。出身地といたしましては、職員につきましては市内が2名、市外が2名、技術員につきましては伊勢原市内が1名、市外が5名となってございます。 140: ◯農業振興課主幹【譲原肇】  最後の質問のふれあいの森キャンプ場の維持管理費469万8000円について、お答えします。ふれあいの森キャンプ場は、営業実績といたしまして、昭和61年度、バンガローの利用率は71.3%、収入金額が498万6150円でありました。平成28年度、バンガローの利用率は12.8%、収入金額が73万7500円となっております。これは、老朽化による影響を大きく受けているものと思われますが、開設当初と比較しまして、時代の経過に伴う利用者のニーズの変化、例えば子ども会、育成団体の行事の変化、トイレの水洗化、洋式化等が考えられる要因の一つと考えられます。そのような中、指定管理者として利用者のニーズへの対応や清掃活動等、積極的に取り組まれ、指定管理者としての責務を果たしています。今後としまして、キャンプ場施設の恵まれた自然環境に触れ合う場として好評を得ていることから、改めて施設の活用について検討してまいりたいと思っております。  以上です。 141: ◯委員【国島正富議員】  林業についてですけれども、林業の保全あるいは林業の管理というのは、我々伊勢原市は特に山つきのまちですので、それと人工林も非常に多いわけですけれども、その辺で森林組合が委託されてやってもらっているわけですけれども、土地所有者も、市内の人じゃなくて、市外、県外、それこそ国外まで及んでいるようなことを聞いております。ぜひ市当局と森林組合とさらに協力してもらって、ある程度の保安林ですと、防火林に指定されていれば、国県の補助も受けて管理もされるかもしれませんけれども、自然林はその制度が余りきいておりませんので、平成29年度の期間に改めて議論し、これだけの大きな面積を少ない予算で管理するということは、全くもって不可能だと思いますので、土地、山所有者も含めて、ぜひ議論を進めていただけたらと思います。  ふれあいの森キャンプ場については、公共施設の適正配置化計画の中で議論がまた進んでくるかと思いますけれども、このふれあいの森キャンプ場自体が、非常に我々も長い間議論してきましたけれども、利用者も少なく、老朽化しているわけですけれども、早急にどうするのかは結論を出されたほうがいいんじゃないかと考えております。平成29年度しっかり議論して、早期にその辺のところの結論を出していただけたらと考えています。  以上です。 142: ◯委員【大山学議員】  私は有害鳥獣対策事業費について何点か、的を絞って質問いたします。  まず、3月7日に行われた総括質疑の中で、有害鳥獣対策の抜本的対策はという質疑に対する答弁では、山の中に動物の住める環境をつくって云々というようなことがあったと思うんですけれども、この内容がよくわからないので、まず、その内容を説明していただきたいのと、それから、この計画に対する市のかかわりはどのようになっているのかというのを、1点お聞きいたします。 143: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、大山委員のご質問にお答えしたいと思います。県が平成18年度に、県内の森林を再生するための計画ということで、かながわ森林再生50年構想というのが策定されてございます。この中で、多様な生物が共存するゾーン、共存できるゾーンということで、絵が描かれてございますが、そういったところを整備して、多様な生物が生息する、針葉樹が混成する広葉樹林地を計画するというようなことになってございます。要するに、山の実をつくって生息環境をつくるとか、それから、鹿とかイノシシ、そういったものが食べる下草のようなものとかを再生できるような山にしていこうというのが計画の中にございます。  抜本的な対策ということで、こういった答弁をさせていただいてございますが、山の実を整備して、農地へ出てくることを防ぐことになれば、やはり山のどこかに生息環境をつくらなくちゃいけない。現在、平成18年から行っていますので、10年たちました。50年ということは、あと40年、この構想を練り上げるには40年かかるということで、現在、伊勢原市としては当面の対策ということで、先ほどからご説明させていただいてる有害鳥獣対策を実施しているということでございます。抜本的な対策ということで、山の中に食べる、生存できる場所をつくるというのが、構想の中に載っているということでございます。また、この事業に関しては県の単独事業ということで、伊勢原市が絡むことはございません。  以上でございます。 144: ◯委員【大山学議員】  今、少しでも被害を減らすことが重要ですよね。50年先の構想で、しかも、それが効果があるかどうかわからないというようなことを、総括質疑の答弁で言うのはどうかなと、また、総括質疑というのは平成29年度の予算に対して質疑をしているわけですから、市が何もかかわりのない事業をその中で説明しているのは、どういう意図があったのかなということで、今、質問したんですけれども、この点に関して効果は本当に見込めるのかということと、先ほど言いましたとおり、総括質疑の中で答弁されたという、その真意をまず1点聞かせてください。  それから、先ほど言われたように、有害鳥獣対策、少しでも減らすのは、地道な取り組みの積み重ねしかないのかなと思っております。我々議員といたしましても、大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会というようなものを組織いたしまして、関係市町村でいろいろ研修会をやったり、要望活動をしているんですけれども、研修会の中で、農家が商品にならない農産物を畑に放棄して、そのままにしちゃうというのと、また、一般の非農家が自分のところでつくっている野菜だったり果実だったりというのは、有害鳥獣対策に対する柵もなければ、対策もしてないということで、これを放置しているということは、野生動物を餌づけしているのと同じようなものだよというような講習もあったので、非農家に対しても啓発活動とか指導が必要なんじゃないかなと思っておりますけれども、その辺の対策、また、何か施策がありましたらお聞かせください。 145: ◯農業振興課長【高橋健一】  大山委員の2つの質問で、まず、1点目は答弁の真意的なものということでございますが、抜本的な対策ということで、農地へ依存するような動物は最終的に生息地をつくって、そういった対策をしていくという意味合いで、抜本的な対策の中で答弁をさせていただいてございます。今、大山委員が言われるように、当面の対策を、今のところは力を入れて実施していくということがございまして、次の質問とも関連してくるんですが、大山委員が言われたように、くず野菜があったりとか、放棄果樹、そういったものが、特に餌づけになっていて、農地へ近づいてきているということでございまして、課題もやはりそういったところにあろうかと思ってございます。また、そういった動物がふえている中で、猟友会の高齢化とか、会員の減少があったりとか、そういったことも課題になってございます。いろんな課題がございまして、例えば猿の追い払いの定期的な実施ができることによって、農地が怖い場所になって、近づかないというか、そういったこともできる内容でございます。  現在進めている内容というのは、被害防止対策を実施するに当たっては、まず、被害を受けている農地の集落というのですかね、そこへ、まず、足を運んで、その集落の皆さんと、そこの集落の、人間でいえば健康診断なんですが、集落環境調査というのを実施してございます。これは、例えばけもの道がどこにあるとか、やぶ化している場所がどこにあるとか、こういうところから動物が出てきて、野菜とか果物を荒らしているといったことを、皆さんで地域を歩いて、また、それを今度図面の上に落として、皆さんとともに課題を共有させていただいて、この場所では何をやらなくちゃいけないのか、ということを、平成24年度から進めさせていただいています。大山の子易地区では大分そういった活動に特化しまして、緩衝帯を整備したりとか、柵を張ったりとか、そういったことが順次できてございます。山を囲んでいる比々多地区とか高部屋地区についても、現在そういった対策を進めてございまして、まず、一番は皆さんと集落を歩いて、皆さんで情報共有するために、図面を開いて、この場所がいけない場所だ、この場所が悪い場所だ、課題を順番に潰していくような、そんな手法で集落環境調査を実施しています。多分、大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会でも、そういったお話が出ているのかなと思いますけれども、伊勢原市でもその手法をまず使って、そこから具体的な対策の内容、柵を張ったりとか、緩衝帯を整備したり、捨て野菜をどうやって始末するんだということをやっていくというのが、現状でございます。  以上でございます。 146: ◯委員【大山学議員】  集落環境調査ということで、地域の問題点を洗い直して、問題点を地域で共有するというのは大切なことかなと思います。鳥獣被害というのは、営農意欲の減、それによる荒廃農地の増と直結していきますので、ぜひとも早期に、なるべく少なく、毎年毎年少なくしていかなきゃいけないと思っております。その中で、緩衝帯という言葉が出ました。鹿とかイノシシに対しては電気柵でよろしいのでしょうけれども、猿等は緩衝帯がないと、やっぱり木を伝わって、直接農地のほうにおり立ってしまうというようなこともよく聞きますけれども、その辺、単に電気柵をつくるだけじゃなくて、緩衝帯、ただ、山合いの農地だと、緩衝帯自体をつくるのがやっぱり厳しい場所も結構あるのかなとは推察しますけれども、やはり緩衝帯とかを設けていかなきゃいけないよというのは、農家のほうにもちゃんと周知はしているのでしょうけれども、より一層徹底していっていただきたいと思います。  それから、猿の追い払いということが出ましたけれども、県とか隣接する市町村に連絡しないと、単に伊勢原市にいた猿が秦野市とか厚木市に移動するよというふうなことになりかねないので、その辺の連携体制をお聞かせ願います。 147: ◯農業振興課長【高橋健一】  猿の追い払いの連携ということでございますが、近隣市でいいますと、秦野市と厚木市で猿が出没している、伊勢原市と地域が重なっているということで、今、どこの市町村にも猿の追い払い隊というのが設置されてございます。伊勢原市でも追い払い隊がいまして、火曜日、水曜日、木曜日という活動をしています。秦野市、厚木市もそれぞれ活動している。その追い払い隊の連携は、電話等で連絡をとって、伊勢原市に入っているとか、秦野市に入っているとか、そういったやりとりをさせていただいてございます。  もう1つは、伊勢原市も含めましてですが、自衛組織というのを各地区に少しずつつくらせていただいてございます。これは、猿に今、発信機がついてございますので、受信機を持てば、猿の位置が大体わかります。それによって、近くに猿がいれば追い払いをするということで、農家さんが中心に、構想としては各小字ごとぐらいに1つずつできればいいんですが、今のところ比々多地区で3カ所、大山地区で2カ所、高部屋で2カ所ということで自衛組織ができてございます。そういったものをふやしながら、また、各地域の隣接する市町村とも連携しながら、追い払いの体制もとっていきたいと考えています。  以上でございます。 148: ◯委員【大山学議員】  当面、追い払いは有効な手段なのでしょうけれども、やはり野生動物、同じ追い払い、手段を用いてくると、驚くかもしれないけれども、自分に危害が加わらないよということを学習したら、効果は少なくなってくるのではないかと懸念するところですけれども、最終的な個体数減の考え方をお伺いいたします。 149: ◯農業振興課長【高橋健一】  猿に関しましては、先ほど第4款のところでもお話ししたように、県の猿の管理計画が変わってございます。群れで管理をしていこうということになります。群れというのは、地域個体群という、相模原市から秦野市まで15群ありますけれども、伊勢原市には6群が生息していますが、その個体を間引きをしていく。今、みんな重なって連なっているので、まず、間引きをしましょうということで、かなりの数が減るのではないかと考えています。来年度からの5年間の計画でございますが、県と市町村との話し合いの中で、どこを間引いていくという話になるんですが、間引いた結果で、大分被害が変わってくるんじゃないかと考えています。ですから、今までは何々群は何頭とっていいというようなことで決まっていたんですけれども、今度はそうではなくて、1つの群れを全てとってしまおうとなってございますので、そういったことで、この計画がしっかり進行していったときには被害が減ってくるのではないかなと考えています。  以上でございます。(「いいです」の声あり) 150: ◯委員【小沼富夫議員】  私からは3点お聞きいたします。  まず1点は、135ページの農業委員会運営費についてお聞きいたします。この運営は、平成29年度末をもって制度の変更があると聞いていますけれども、変更点などを教えていただきたいなと思っています。  もう1点、137ページ、農業地域環境整備事業費がございます。これは、大田地区を活力ある農業地域としての事業補助と理解しておりますけれども、そこで、この事業費の中に多面的機能支払交付金事業というものがありますが、どのような事業なのか、お聞きいたします。  以上2点。 151: ◯農業委員会事務局長【平田真一】  それでは、農業委員会の関係について、私からお答えさせていただきます。平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律の一部改正が施行されまして、本市の場合、平成30年3月31日までが現委員の任期でございますので、それ以降は新しい制度となる予定でございます。新制度に向けました変更点としましては、まず1点目、農業委員会の業務につきまして、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進などの農地等の利用の最適化の推進ということが明確化されまして、農業委員会の必須事業、必須業務ということに位置づけられました。また、2点目としましては、農業委員の選出方法が、従来の選挙制と市町村長の選任制の併用であったものが、市町村議会の同意を要件とします市町村長の任命制に変更となります。また、3点目としましては、地域において耕作放棄地の発生防止や担い手への農地の集積を進めるために、農業委員会が委嘱する形でございますが、現場活動を重点的に行うということで、農地利用最適化推進委員を新設することになります。  以上でございます。 152: ◯農業振興課主幹【伊藤雅勝】  では、私から、多面的機能支払交付金事業の内容についてお答えしたいと思います。この多面的機能支払交付金事業は、農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図る活動を行う地域の団体への国の支援事業でございます。事業の内容ですが、水路の泥上げや草刈り、農道、パイプラインなどの農業施設の維持管理を行う農地維持活動と、水路やポンプなどの施設の軽微な補修や農村の良好な景観形成を保全するために、花の植栽などを行う支援活動がございます。本市におきましては、先ほど委員から出たように、大田地区の県営圃場整備事業を行いました沼目、下谷、小稲葉地区、約72ha整備したんですけれども、そのうち田んぼの農地約60haを対象に活動を行っております。ちなみに、毎年4月下旬にレンゲまつりを行っておりますけれども、そのレンゲまつりもこの事業の一つでございます。  以上でございます。 153: ◯委員【小沼富夫議員】  ありがとうございました。  それでは、もう1点だけ。137ページにございます環境保全型農業推進事業費についてお伺いいたします。この環境保全型農業の取り組みというのはどのような農業なのかをお聞きをいたします。  以上です。 154: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】  環境保全型農業の取り組みについては、どのような農業かについてお答えさせていただきます。農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律によりまして、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援するものです。農業者が組織する団体等に対しまして、有機農業の取り組みや化学肥料、化学合成農薬を慣行栽培より5割以上低減した上で、緑肥などを作付することによって、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取り組みに対し、面積に応じまして、国、県、市がそれぞれ負担して交付金を支払う制度です。昨年度、法律改正によりまして交付金の支払いルートが変わりました。市、県の負担分に加えまして、これまで農家へ直接交付されていました国の負担分を含めまして、市から直接農業者が組織する団体に交付しております。費用負担の割合としましては、国2分の1、県市とも4分の1となっております。なお、平成28年度の実施は2名で、水稲275a、畑作39a、計314aとなっております。平成29年度につきましては、同じ2名の方が予定されておりまして、水稲は370a、畑作94a、計464aを見込んでおります。  以上です。(「了解」の声あり) 155: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、私から経営所得安定対策推進事業費について、2点伺います。  まず、地理情報システムGIS導入による43万2000円増の内容と内訳について伺います。  次に、対策の進捗状況と効果、今後の取り組みを伺います。 156: ◯農業振興課主幹【伊藤雅勝】  それでは、地理情報システムの内容についてお答えいたします。この地理情報システムにつきましては、通称水土里ネットかながわと言っているんですけれども、神奈川県土地改良事業団体連合会が提供いたします地図情報システムの導入経費です。このシステムを導入するに当たりまして、86万4000円を見込んでおりますが、農林水産業費のうちのふるさとの森づくり事業費と半額ずつ負担いたしまして導入いたします。  次に、この対策の進捗状況と効果、今後の取り組みでございます。この経営所得安定対策推進事業では、主に水田や畑作の交付金の事業を行っておりますが、毎年約450筆の現地調査があります。この現地調査を行うに当たりまして、毎年明細地図上の調査場所に印をつける必要がございます。この調査資料をつくるに当たりまして、1筆当たり約5分程度かかります。本システムを導入することによりまして、住所を入力することで自動的に地図を作成するため、大幅な業務短縮につながります。また、現地調査では、同じような田畑が連なる景色の中から、正確に特定の農地を調査する必要がございます。本システムのタブレット端末を使用することで、正確に、また短時間で調査場所を探すことが可能となります。さらに本システムは、タブレット端末で撮影いたしました場所を自動的に住所、地番に保存することができまして、調査結果もその場で書き加えることが可能となり、調査後の取りまとめの時間が大幅な業務の短縮につながります。以上の点から、この地理情報システムの予算化を今年度要求いたしました。  以上でございます。 157: ◯委員【中山真由美議員】  今のご答弁ですと、業務の効率並びに特定の農地を正確に探せるということで、このGISを導入したということですが、それによって、農業者にとってどのようなメリットがあるのか伺います。 158: ◯農業振興課主幹【伊藤雅勝】  農業者のメリットにつきましては、地図情報システム、直接にはメリットはございませんけれども、農業者の情報、例えば荒廃農地の情報ですとか、担い手の情報、誰が、どこの農地を耕作しているか、そういった情報がわかりますので、いち早く荒廃農地の解消にもつながるものと思っております。  以上でございます。 159: ◯委員【中山真由美議員】  こちらのシステムを導入して、担い手づくりといいますか、そちらの支援を市では手厚くしていくということで了解いたしました。  次に、畜産競争力強化対策整備事業費について、1点伺います。畜産振興に伴う支援事業費の皆減2500万円について、平成28年度の補正予算で対応したが、畜産振興に伴う支援の今後の取り組みを伺います。 160: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】  畜産競争力強化対策整備事業について、お答えいたします。この事業に関しましては、地域の関係者、クラスター協議会というのをつくりまして、地域全体の収益力を向上させる計画目標の達成のための取り組みについて、中心的な役割を担う畜産経営体の施設などを整備する支援であります。平成29年度予算におきましては、国の予算を活用するため、平成28年度の3月補正で対応させていただきました。補正予算1772万8000円を繰り越しまして、平成29年度におきまして、酪農家の後継牛や肥育素牛を自家育成することで生産コストの省力化を図り、生乳生産量を増加することで、収益の向上を狙いとしまして、保育牛舎と搾乳牛舎を整備する予定となっております。今後におきましても、畜産農家の所得向上を目的に、伊勢原市畜産クラスター協議会を中心に、本市の畜産経営者の所得向上をめざす取り組みに対し支援していきます。  以上です。 161: ◯委員【中山真由美議員】  今のご答弁ですと、こちらの支援事業費が皆減された中で、平成29年度は国の予算を活用していくということですが、今後もずっと国の予算の中で活用されて支援されるのでしょうか。 162: ◯農業振興課鳥獣・営農係長【神戸泰明】  この事業に関しましては、国庫事業を活用して、今後も取り組んでいきたいと考えております。  以上です。(「了解です」の声あり) 163: ◯委員【安藤玄一議員】  先ほど農産物ブランド化推進事業費について、他の委員から質問がありましたけれども、平成29年度予算の概要の47ページの上段ですが、地域特産物の開発やブランド化を進めるとともに、地場産品の効果的な広報・宣伝活動を実施し、販売機会や販売ルートの確立に努めると、ここには書いてあるんですけれども、現在取り組んでいるブランド化への事業の中身は、実は農業協同組合が基本的に主体となって、かながわブランドに登録する、その件数も少ないよねというような、先ほどの説明もあったんですけれども、もうちょっと市が主体となって、シティプロモーションのような形で、これを推進していくのが本来のブランド化の推進事業なんじゃないかなと、私は感じるんですけれども、もちろんかながわブランドに登録することも大事なことですけれども、そういった側面については、市としてどのような考えを持っていられるのか、お聞かせください。 164: ◯農業振興課長【高橋健一】  それでは、私から、今のご質問にお答えさせていただきたいと思います。委員のご質問ですと、かながわブランドをふやすというようなお話をいただいたかと思うんですが、現在いせはらブランドとして、先ほども説明させていただいたとおりで、伊勢原のブランドというと、もう、現在いろいろなブランドが、かながわブランドも含め、推奨土産品であったり、それから、地域特産物研究会で整理しているブランドであったり、いろいろなところでブランドというのが、もう伊勢原市の中で大分広がっているところで、さらに伊勢原市としてブランドを決めていくのに、実際には認定制度をつくったんですが、それでは、かなり厳しい審査をして、それよりもさらに上をめざすというような、そういったブランドを求めようとしたんですが、かなり審査をする段階で厳しい話でございましたので、まず、この間の会議で選定基準というのに変えました。認証基準じゃなくて、選定基準というのに変えまして、かながわブランドであるとか、それからかながわ名産100選とか、それから、ふるさと納税が8月から始まってございます、そういった品目、それから、伊勢原市の推奨土産品、こういったものの食品部門に関してブランド化をしていこうじゃないかということで、今回のブランド協議会、先日終わったものでは、その選定基準を決めさせていただいて、今言ったブランドに登録されている人たちを、まず、いせはらブランドとして選定してしまおうということにしてございます。  さらにその後の話は、これからどういった形になるのかというのもありますので、例えば、今、認証すれば、そういったシールを張ったりとか、そういったところで伊勢原市のブランドだよということをわかるような周知をさせていただくということもやるんですけれども、さらに、今後そのいせはらブランドがまた、その選定をした中から、さらに今度はもうちょっと違った意味で、もっとブランドが高いものというのですかね、もっと吟味して、例えば伊勢原市で生産したものを全て使って、農地からできたものから加工品をつくって、それで販売するみたいな、そういったものはもっとグレードを高くしようじゃないかとか、そういったことは、今後考えていきたいと思うんですが、現在は幾つかのブランドを、まず、伊勢原市のブランド品だということで定めさせていただく、そういったことを今、進めてございます。  以上でございます。 165: ◯委員【安藤玄一議員】  非常によくわかりました。実際、ふるさと納税のホームページとかを見ると、売れるものは一気に売れちゃって、販売終了になってしまう。例えば某お肉の業者であるとか、例えば、それもそうですけれども、梨なんかは結局販売ルートを新たに別にこっちで考えなくたって、勝手に売れちゃうものというのがあって、実はそういったものが伊勢原のブランドとしてどんどん伸びる部門にするのか、先ほども話ありましたけれども、量をふやすのか、それともパイをふやすのかという部分で、現状はパイをふやしているけれども、今後は、じゃ、何かそういった特化したものの量をふやすというような考え方ということでよろしいでしょうか。 166: ◯農業振興課長【高橋健一】  現在は、そういう考えは持ってございます。ただ、今のところ、ブランドになっているものを伊勢原市のブランドとして、まずは選定していこうということで進めたいと思ってございます。  以上でございます。(「よくわかりました」「進行」の声あり) 167: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかにございませんね。(「はい」の声あり)  審査の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。             午前12時38分   休憩             ─────────────              午後1時38分   再開 168: ◯委員長【相馬欣行議員】  再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第6款商工費、第1項商工費中、第1目商工総務費~第4目観      光費      第10款災害復旧費、第3項その他公共施設災害復旧費 169: ◯委員長【相馬欣行議員】  続きまして、第6款商工費、第1項商工費中、第1目商工総務費から第4目観光費までについて、142ページから147ページ。第10款災害復旧費、第3項その他公共施設災害復旧費について、204ページから205ページ。 170: ◯委員【小沼富夫議員】  それでは、145ページの中から質問させていただきます。  まず1点目、商工業振興対策事業費についてお尋ねいたします。この事業費には空き店舗等活用事業補助金が含まれていると思いますけれども、現在の利用状況と今後の見込みをお聞きいたします。  2点目が、商店街共同施設設置助成事業費についてでありますけれども、共同施設の設置または改修事業に対しての助成であると思いますけれども、平成29年度の予定されている事業とは何でしょうか。  3点目です。中小企業金融対策事業費についてであります。金融機関や市商工会等に貸付原資を預託しての制度であると思いますけれども、その利用状況はどのようになっているか、また、その分析を伺いたいと思います。  もう1点、企業立地促進事業費についてであります。この事業費はロボット産業の普及であるとか啓発に取り組むとなっているわけですけれども、具体的にどのような事業を予定しているのか。よろしくお願いします。 171: ◯商工観光振興課長【大町徹】  それでは、まず、1点目の空き店舗活用事業補助金制度の利用状況についてでございます。平成20年10月に創設して以来、今年度までに6件の活用がございました。そのうち1件は、今年度の制度の見直しによって創業支援策を強化いたしました、創業準備奨励金の適用によるものでございます。今後の見込みについてでございますが、平成29年度の商店街団体からの要望は、現在は上がってきてない状況でございます。引き続き商店街等の共同施設としての活用を支援していきたいと考えてございます。また、創業支援策の強化といたしまして、不動産業者等と連携した中、空き店舗の情報の共有化を図りまして、創業者の相談から育成、また、空き店舗の紹介、創業といった一体的な支援を展開いたしまして、創業支援とあわせて空き店舗活用を促進していきたいと考えてございます。  続きまして、2点目の商店街共同施設設置助成事業費について、平成29年度の予定の事業でございますけれども、現在の大原町商和会の街路灯のLED化改修事業と駅前中央商店街の街路灯の改修事業を予定してございます。  続きまして、3点目の中小企業金融対策事業費の金融機関、また市商工会等の貸付原資の制度でございます。この利用状況につきましては、平成27年度の融資実績を見ますと、預託額2億9000万円に対しまして、融資件数が171件、融資額が約26億5000万円で、近年増加傾向が見られております。比例いたしまして、利子補給制度の利用もふえまして、平成27年度実績の対前年度比で18%増加しているという状況でございます。特に市融資制度の事業振興資金ですとか、県の経営安定資金の利用が多く、分析といたしましては、景気動向ですとか低金利政策等から企業活動が活発化していると考えられます。なお、今年度から創業支援策の強化といたしまして追加いたしました企業貸付資金利子補給制度では、4件の申請がございました。  続きまして、お尋ねの4点目、企業立地促進事業費でございます。ロボット産業の普及啓発の取り組みで、具体的などのような事業かというお尋ねでございますけれども、ロボット関連事業につきましては、大山や日向のように階段等の起伏が多い観光地のバリアフリー化が課題となっておりますことから、ロボットの新たな可能性を探る観光分野でのロボット活用事業を予定してございます。具体的には、ロボットの研究開発に取り組んでおります国立信州大学と連携させていただきまして、装着型の下肢支援ロボットを使った大山詣りの実証実験を実施するとともに、市内中小企業との交流、大学と交流を図りまして、例えば部品調達ですとか販路の拡大等の企業参入を促進していきたいと考えてございます。また、引き続き県、また市の子ども科学館等の関係部署と協力いたしまして、各種イベント等を活用いたしました生活支援ロボットの普及啓発に努めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 172: ◯委員【小沼富夫議員】  ありがとうございました。ここのところは項目が多いので、先に質問させていただきます。  同じページの勤労者融資対策事業費についてでありますけれども、この事業費は、市内勤労者への生活資金融資を目的に、労働金庫に貸付原資を預託しているとなっております。先ほどと同様、その利用状況と利用実態の分析をお聞きいたします。  続きまして、障害者雇用奨励事業費であります。この事業費は、障害者を1年以上常用雇用している市内中小企業者に対しての奨励金ということであります。この予算だと10名分であると認識しておりますけれども、その認識でよいか、また、今後の見通し、見込みをお聞きいたします。  続きまして、求人・求職紹介相談事業費についてであります。平成28年度の相談件数と就職件数を、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。  以上、お願い申し上げます。 173: ◯商工観光振興課産業振興係長【桑原豊】  私のほうから、3点について説明させていただきます。  まず、勤労者融資対策事業費につきまして、その利用状況、利用実態ということですけれども、利用状況につきましては、平成27年度の融資実績を見ますと、預託額6000万円に対しまして、融資件数214件、融資総額としまして約13億4000万円になっております。なお、その2種類、融資預託があるんですが、生活資金預託の融資の減少が見られることから、今年度貸付限度額の引き上げですとか、返済期間の延長、利用状況をよくするための取り組みを行っております。また、住宅資金の利子補給制度につきましては、平成27年度実績で117件、約209万円を補助しております。近年、金融政策によります各金融機関の競合などから、低金利メニューがふえる関係で、労働金庫を利用する勤労者が減少しているというようなことを考えております。
     2点目の障害者雇用奨励事業費につきまして、ご質問のとおり、予算額につきましては、1人当たり補助額6万円の10名分で計上しております。これは、5年間の補助期間に対する継続8名分、また、新規見込みの2名分となっております。今後の障害者雇用率の見直しは、平成26年度から実施しております労働局データを活用した障害者雇用の事業者への申請案内などによりまして、雇用拡大が見込まれることから、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと思っております。  3点目、求人・求職紹介相談事業費につきましては、平成28年度のふるさとハローワークにおける相談件数及び就職件数については、2月末現在の実績でございますが、相談件数5717件、前年度比較で13%の減少、就職件数につきましては514件で、前年比較で5%増となっております。これは、有効求人倍率を見ても、全国的に1倍を超えております。神奈川県においても、昨年12月現在で1.06倍と、今年度は同水準で確保していることから、就職件数が増加し、雇用の安定、雇用環境の向上が離職の減少につながって、相談件数が減少しているものと考えております。  以上です。 174: ◯委員【小沼富夫議員】  承知いたしました。  続いて、あと4点ほど質問させていただきます。147ページでございます。観光振興事業費については、2点質問します。  1点目は、観光道灌まつり開催費と観光協会運営費補助金が、この事業費には含まれているわけでありますけれども、道灌まつりは、平成29年度で第50回目を迎えるわけであります。この点において、ことしの予算に反映されているものは何でありましょうか。これが1点目。  2点目は、観光協会についてお尋ねいたします。法人化して、早いもので、もう5年目を迎えるかと思います。将来的には観光協会も自主運営が考えられますけれども、今、協会自体も努力していることも重々承知しています。現在の観光協会の課題と今後の展望を伺いたいと思います。  続きまして、大山駐車場運営費について質問させていただきます。歳入が3756万3000円、運営費が1287万9000円となっておりますけれども、駐車場の管理、運営の今後の取り組みをお聞きいたします。  次に、御所の入森のコテージ維持管理費について質問いたします。歳入が152万円、歳出が572万9000円でございます。今年度から直営となるわけでありますけれども、受入期間の見直しや、もう少し歳入をふやせる方法というのは考えられないか、所見を伺います。  続いて、最後の質問になりますけれども、平成大山講プロジェクト推進事業費について質問します。大山・日向地域活性化推進事業費が含まれているわけでありますけれども、平成29年度の取り組みはどのようなものになるのか、また、日向薬師の観光客が増加しているものと思われます。状況として、どのようになっているのか、どう捉えているのか、そしてまた、問題は起きていないか、狭あい道路でありましたり、大型車の駐車場等の問題が大変心配なところでございますので、質問させていただきます。  以上、お願い申し上げます。 175: ◯商工観光振興課長【大町徹】  では、私から、観光振興事業費のうちの道灌まつりの部分でございますけれども、第50回の記念事業といたしまして、姉妹都市の長野県茅野市の信州諏訪御柱里曳き行の実施費用を予算としては計上させていただきまして、対前年比400万円増の1200万円になってございます。  続きまして、観光協会の課題と今後の展望についてでございますけれども、観光協会につきましては、法人化の趣旨を踏まえた取り組みの一層の強化をめざしまして、平成26年度に外部委員も含めた検討委員会による検討を行ってございます。その報告書によりますと、課題といたしまして、優秀な人材の確保、また、インバウンドへの対応強化、また、収益事業の収益性の低さなどが挙げられております。検討委員会での議論を踏まえまして、フィルムコミッションやクルリングッズのラインナップの強化など新たな事業にも着手するとともに、自立化に向けて補助金比率の低減、また、自主事業の充実強化などにも取り組んでいるところでございます。市といたしましても、自主的運営に向けた支援を続けてまいりたいと考えてございます。  続きまして、大山駐車場運営費でございます。駐車場管理の今後の取り組みについてでございますけれども、大山駐車場運営費につきましては、平成27年度から市営第二駐車場の値上げを反映いたしました使用料収入を計上いたしてございます。今後の駐車場の管理運営につきましては、平成29年度、平成30年度には、県の新たな観光の核づくり促進交付金によります駐車場交通情報の提供システムの整備を実施いたします。この事業の中で、駐車場の満空表示ですとか、またはウェブ上からの状況確認が可能となることですとか、また、日本遺産を生かしました今後の観光振興の取り組み、また、新東名高速道路や国道246号バイパス等の交通条件向上も見据えまして、現行の直営委託方式から、また管理運営形態の変更についても少し研究してまいりたいと考えてございます。  私からは、以上でございます。 176: ◯商工観光振興課主幹【新倉敏之】  私からは、御所の入森のコテージ維持管理費について、お答えさせていただきます。受入期間の見直し等で、もう少し歳入をふやせるのではないかというご質問ございました。確かに現在1カ月半程度の受入期間をふやすことによりまして、一定程度の利用料収入はふえるかもしれませんけれども、同時に維持管理費等の経費がそれ以上に増加してしまうことから、今ある施設が受入期間中に最大限有効活用され、稼働率を高めていくことが大切だと考えております。コテージの利用棟数を利用可能棟数で割りました稼働率は、ここ数年は30%前後の状況となっております。こうしたことから、日本遺産の魅力を生かしたプロモーションや、日向薬師を初めとした日向の魅力の発信などと連携して、稼働率向上による収入増をめざして取り組んでいきたいと考えております。  続いて、平成大山講プロジェクト推進事業費の関係、前段は大山・日向地域活性化推進事業費の平成29年度の取り組みということでございました。県の新たな観光の核づくり促進交付金を活用した事業が大きく3本ございます。  1つ目といたしまして、秦野市、厚木市との3市連携による広域ハイキングルートの取り組みをさらに発展させる、おおやまめぐりルート回遊促進事業では、地域主体のアイデアソンをもとに、観光アプリを活用した回遊促進を図るとともに、各観光事業者のおもてなしとして、スマートフォン等の充電の無料サービスの拡大を進めていきたいと思っております。  2つ目といたしまして、先ほど一部ございましたが、渋滞や地域資源の活用といった課題を解決する大山「よりみち」観光推進事業です。大山エリアだけでなく、市街地エリアも含めて、観光客への駐車場、交通情報の提供によりまして渋滞の解消を図るとともに、手書き地図の作成を通じまして、地域主体による観光地、市街地両エリアの地域資源の再発見、再評価を促し、それぞれの魅力を誘客に結びつける取り組みを実施いたします。  3つ目といたしまして、大山の魅力をさらに高める取り組みといたしまして、大山レインツーリズム推進事業でございます。雨や水にまつわる地域資源を効果的に活用、発信しまして、浮世絵刷り体験などの体験観光メニューなどの充実を図り、観光客の滞在時間の延長につなげてまいります。  続いて、日向薬師の観光客増の関係でのご質問がございました。日向薬師に確認しましたころ、平成28年と平成29年の初詣で客の比較としましては、さほど差がないということだったんですけれども、特に平日の参拝客が、前年と比較すると大変増加していると伺ったところでございます。観光客の増による問題自体は、特に承知はしておりませんけれども、本堂の改修や日本遺産の認定の効果によりまして、今後もさらに観光客が増加することが予想されますことから、受入体制の整備といたしまして、昨年9月には日向薬師バス停の公衆便所の修繕を実施したところですが、平成30年度には日向薬師境内の公衆便所も改修予定としております。また、ご指摘の道路状況や駐車場の問題もありますことから、来年度につきましては、日向地区観光基礎調査を実施いたしまして、その中で、日向地区の道路環境、駐車場状況について、現地調査に基づく課題の整理を踏まえ、道路整備構想図を作成して、今後の日向地区の観光まちづくりの基礎資料としていく予定でございます。  以上でございます。(「了解」の声あり) 177: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、私から、予算書の145ページ、商店街共同施設設置助成事業費から伺います。先ほどLED化工事に伴う、今年の要望が大原町商和会と駅前中央商店街から来ているということなんですが、このような取り組みのご要望、また、取り組みの状況をお伺いしたいと思います。 178: ◯商工観光振興課長【大町徹】  その他の商店会からの街路灯LED化工事等については、今のところ要望がない状況でございます。今後の取り組みにつきましては、現在、商店街共同施設維持管理補助事業費におきまして、商店街街路灯の電気料を補助しておりますけれども、対象の9商店会のうち5商店会がLED化改修工事を実施しております。これによりまして、市補助金支出におきましては、平成27年度の対前年度比で約30%の減額が図られております。こうしたことで、歳出の抑制につながっておりますことから、引き続き補助金を活用した街路灯のLED化を推進していきたいと考えてございます。  以上でございます。 179: ◯委員【中山真由美議員】  了解いたしました。  続きまして、企業立地促進事業費の中から、先ほど新たなロボット活用ということで、大山、日向の階段をロボットで支援する実験を行うという形で予算が増になっておりますが、こちらは、観光客の方からとか、自分の足で大山詣りがしたいとの要望があったと資料のほうで入っているんですが、それはどのぐらいその要望があったのか、また、このような取り組み、今後どのように考えていらっしゃるのか伺います。 180: ◯商工観光振興課産業振興係長【桑原豊】  私のほうからご回答させていただきます。観光客のご要望等なんですけれども、観光客からの要望の今後の取り組みについては、電話等でのお問い合わせに加えまして、平成大山講プロジェクトの中で、交通事業者から、階段等の起伏が多いことから、そういった理由で引き返してくる乗客がいるというようなお話を聞いており、バリアフリー化の必要性が意見として出ております。こういったことから、今年度、こま参道の手すりの整備を実施していますけれども、さらに、階段等を克服する本市ならではの取り組みとして、新たなロボット活用のバリアフリー化を課題解決に取り組んでいきたいと考えています。このロボット活用事業につきましては、またもう1点、重要なテーマといたしまして、市内の中小企業への部品調達や、先ほどのお話のように販路拡大等のロボット関連企業の参入というのを促進していこうという考えがありますので、継続的な産学連携につなげていきたいと考えております。  以上です。 181: ◯委員【中山真由美議員】  こちらのロボットについては、大山詣りを自分の足でしたいという方が、このような装置によって登りたいかというのはよくわかりませんが、市としてはこういうことを実験したいということで、そのほかに取り組みとして、装置だけではなく、大山詣りがしたいという方に対してどのようなご支援を考えているか、あったら教えてください。 182: ◯商工観光振興課長【大町徹】  バリアフリー観光は、大山の地形上、どうしても課題としてあるわけでございまして、その一つとして、今回補助金を利用させていただきまして、手すりをこま参道、さらには女坂に設置させていただきました。さらにその発展としまして、今回ロボット、下肢支援ということで装着型のものを使っていくんですけれども、可能性としては、あともう1つ、階段を上り下りする昇降機等を利用している介護事業者もございますので、そういったものもうまく活用ができたらとは考えておりますけれども、まだいろいろ新たな可能性を探っているような状況でございますので、少しその辺を視野に入れながら強化していきたいという考えでございます。  以上でございます。 183: ◯委員【中山真由美議員】  了解しました。いろいろな形で、皆さんに喜ばれるような支援を考えていただきたいと思います。  続きまして、観光道灌まつり開催費について1点伺います。第50回記念事業を行い、400万円増の中で、観光客の増加による経済効果がどのぐらいあるのかと、また、50回を超えての今後の取り組みを伺います。 184: ◯商工観光振興課長【大町徹】  それでは、お尋ねの経済効果でございますけれども、第50回記念事業といたしまして、御柱の里曳き行のほかにも、日本遺産、また、太田道灌に関する展示ですとか、半世紀にわたります道灌まつりの歴史を振り返るような企画、さらには近隣自治体や民間企業との連携の強化も図りまして、これまでを超えるような来場者数をめざしてまいりたいと考えてございます。そうした来場者の増によりまして、直接的な経済効果であります観光消費額の増につながるものと考えてございます。  また、今後の取り組みについてでございますけれども、5月には第1回の道灌まつり実行委員会を開催いたしまして、記念事業を初めといたしました祭りの実施内容について決定していく予定でございます。その後、各部会で関係事項の協議、検討を経て、第2回の道灌まつり実行委員会におきまして最終決定をいたしまして、10月14日、15日の祭り当日を迎えるというスケジュールを予定してございます。  以上でございます。 185: ◯委員【中山真由美議員】  今のご答弁の中で、具体的な経済効果というような数字が入っていなかったんですが、もしあれば伺いたいと思います。また、今後の取り組みについてということで、50回に対する取り組みはあったんですが、50回終わっての道灌まつりに対してどのようなお考えがあるのか伺います。 186: ◯商工観光振興課長【大町徹】  経済効果、具体的な数字がなかなか出せないような状況でございます。ただ、来場者がふえれば、観光消費に結びつきまして、そうすることによって分母が上がってきますので、経済効果が上がってくるというような推測でいるものでございます。  50回目以降の道灌まつりの方向性につきましても、今後、今年度第3回目の道灌まつり実行委員会の中でも、次年度以降につきまして、道灌まつり実行委員会の中でいろいろ議論していきながら、次年度以降も決定していきたいと考えてございます。  以上でございます。 187: ◯経済環境部長【田中丈司】  観光道灌まつり、過去最大で30万人、それ以上に誘客を図っていくということの中で、茅野市の御柱里曳き行を行うわけですけれども、その経済効果につきましては、伊勢原市で、先ほど農業振興課のほうからも話をさせていただきました農産物のブランド化、夏までにいろいろ選定していきますよ、さらに、それを販売促進させていただきますよといったような取り組みもさせていただきます。また、商業者の中でも、日本遺産の認定を契機にさまざまな取り組みをして、いかにリピーターをふやしていくかということも、今、いろいろと熱心に意見交換もした中で実行しようとしておりますので、そういった中で経済効果を高めていければと思っております。  以上です。 188: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、経済効果に当たる具体的な数字というのが、今、見えない状況ですけれども、また今後いろいろな打ち合わせ、協議される中で、目標設定をしていただけたらと思います。  次に、観光施設維持管理費のほうで、新規事業、Wi-Fi山頂アクセスポイント運用費と委託料、観光アプリ運用費負担金等を含めた296万円増額の内容と内訳を伺います。  また、2点目、新規事業を行い、観光客の増加を見込み、こちらも経済効果があるのかと今後の取り組みを伺います。 189: ◯商工観光振興課主幹【新倉敏之】  観光施設維持管理費の関係でございます。1点目のご質問、新規事業といたしましては、今年度、地方創生加速化交付金を活用して設置いたしました、大山山頂のWi-Fiのルーターの運用費及び秦野市、厚木市との3市連携事業によりリリースいたしました観光アプリおおやまめぐりガイドの運用費を計上しております。それぞれ内訳は、山頂アクセスポイント運用費が38万8800円、観光アプリ運用費が、3市連携事業でございますので、そのうちの当市負担分として15万1200円でございます。また、委託料の関係、主な内訳ですけれども、観光地公衆便所清掃管理委託料が、前年比約189万円増の908万424円、公衆便所浄化槽など観光施設の維持管理委託料が、前年比約52万円増の386万6800円となっております。これら委託料の増につきましては、人件費の増による影響でございます。  続きまして、新規事業を行って、観光客の増加と経済効果等のご質問がございました。新規事業であります観光アプリの運用とフリーWi-Fiの提供でございますが、今や外国人観光客の誘客につきましては、フリーWi-Fiの環境は必須条件となっております。今年度実施いたしました外国人のモニターツアーなどでも、フリーWi-Fiのステッカーを店先で見るだけで、その観光地のおもてなしを感じるといった生の声も聞いているところでございます。さらに、そうしたWi-Fi環境に接続して、観光資源、魅力を発信するスマートフォンアプリを提供いたしまして、大山の自然や歴史文化などの魅力を発信することによって、外国人を含めた観光客の増や回遊の促進による観光消費額の増という直接的な経済効果も期待できると思われます。  また、今後の取り組みですけれども、先ほど別の委員の質問でもご説明いたしましたが、平成29年度からは県の新たな観光の核づくり促進交付金を活用いたしまして、こうした観光アプリを快適に活用するための地域ぐるみでの携帯端末の充電環境のサポートですとか、地域主体のアイデアソンによる環境アプリの活用や、地域がもうかる仕組みの構築をめざす、おおやまめぐりルート回遊促進事業を3市連携で実施してまいる予定でございます。  以上でございます。 190: ◯委員【中山真由美議員】  今のご答弁ですと、観光客も外国人の方がふえて、非常に増加しているということで、スマホアプリが活用されているんですが、こちらの店頭ステッカーのイメージ図が、審査資料の中に載っているんですが、こちらだと字が小さくて、余りよくわからないのではないかというご意見も出ておりまして、あと、大山地域の商店の方たちにもご協力いただいて、スマホを活用できるようにというお話が伝わっていると思うんですが、実際、商店でスマホを活用していたお客様が、うちのお店の前でそういうことをやめてくれないかと言われたんだというお話も伺ったんですね。なので、お店のご協力、ご理解というのは本当に進んでいるのかどうか、ちょっと確認させてください。 191: ◯商工観光振興課主幹【新倉敏之】  スマホへの地元のご理解ということなんですけれども、観光アプリの事業とあわせまして、フリーWi-Fiを広めることとセットで、今年度中、取り組んでいるところでございますけれども、各店舗の運用費の負担などは、Wi-Fiの整備にはかかるものですから、初期費用のご支援だけではなかなか進まないところも、正直ございます。ただ、この機を逃して、外国人観光客の方に大山は非常にWi-Fi環境がいいところだよ、スマホでいろんな情報を得られるんだよという、せっかくのチャンスですので、ぜひ年度中に事業者の方のご理解も得て、できるだけ広くアプリが利用できるような取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 192: ◯委員【中山真由美議員】  やはり市からも、ぜひ大山のお店の方たちに、こちらが非常に有効であるということをご理解いただくようにご説明を丁寧にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 193: ◯委員【国島正富議員】  1点だけお聞きいたします。147ページの観光基盤整備事業費3962万1000円についてですけれども、予算のうち大山温泉関連補助金が3798万5000円、ハイキングコース整備事業費163万6000円とされていますけれども、事業目的であります観光基盤整備として、事業公社運営補助金として大山温泉の債務の償還のための精算金が事業費の約96%、これにより、確かに公社が抱えてきた1億9536万1450円の大山温泉事業の償還が精算を図られるものだと思いますけれども、温泉削岩により掘り当てた温泉の活用は何ら日の目を見ておりません。観光基盤整備の事業目的は達成されないままです。本年度の観光費1億6066万円を見ても、いかにこの償却されてしまった温泉の削岩費用が大きなものであったかわかると思いますけれども、その温泉は当時、神奈川県の温泉調査も図られて、温泉として認定されたものだと承知しておるわけですけれども、温泉の権利はどのように、これから、どこで保存されるのか、また、今後のこの温泉事業に対する、市としての考えを聞いておきます。その1点をお願いします。 194: ◯商工観光振興課長【大町徹】  まず、こちらの観光基盤整備事業費の温泉の関係、大山温泉に係る事業費の精算に対しましては、来年度、平成29年度の補助金の交付によりまして精算が完了いたします。先に取り組みでございますけれども、精算後の、今、具体的な活用方法についてはない状況でございます。温泉施設には、財政問題ですとか管理運営方法、また大山地区全体の駐車場問題など多くの課題がございますので、今後、地域の意向や考え方を整理しながら進めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、温泉権のお尋ねでございますけれども、温泉権は、慣習上の温泉権という権利が認められてございます。温泉権というのは、入浴、療養などのために、地下から湧出する温泉を利用する慣習法上の物的権利のことをいうわけでございます。この温泉権は物権か債権かという法律的な議論もございますけれども、これまでの判例実績があったとして、既に物権として扱う傾向が強いと考えてございます。また、こちらの権利はどこにあるかというと、事業公社に申請を依頼したのは市でございますので、温泉権自体は市にあると思ってございます。  以上でございます。 195: ◯委員【国島正富議員】  地元の要望があって、せっかく当時温泉として認められたものが揚湯できたと承知しているんですけれども、それが20年以上もたって、いまだ手をつけられない。特に今、大山は観光振興と、こうやっていろんなところの事業を進めている中で、温泉がないということで非常にその辺のところが客離れを起こしている一つの要因でもあると思います。いろんなパンフレットなんかを見ていると、温泉旅館みたいな形の表現をされているところもあるんですけれども、その辺のところも、これ違法になると思いますので、市としてもかかわっておられますので、ぜひその辺のところをチェックしてみてください。  それと、温泉を掘るときには、必ず揚湯場所が、例えば今まであった温泉の削岩現場から何mとか何kmとかという、そういう制度も決まっていると思いますので、あの温泉がある限りは、大山のすぐそばではそんなに掘れるものでもないと思いますので、もうこれだけの年数たっちゃっていると、皆さんは簡単にあれは枯れちゃっているんじゃないかという話も聞いていますけれども、これだけのお金がかかっているのであれば、もっと民間の業者あたりに、費用は無視してでも、その温泉を使ってもらう、ただで使ってもらっても観光振興には結びつくとなれば、民間のそういった関連業者いっぱいいますので、その辺にも呼びかけしてみることは必要じゃないかと考えていますけれども、その辺についてお聞きします。 196: ◯商工観光振興課長【大町徹】  温泉の活用でございますけれども、少しさかのぼりますと、平成23年度に地元の大山観光振興会が会員の方を対象に、大山温泉についてのアンケート調査を実施した結果、反対、賛成がほぼ同数でございました。今後、地域の意向ですとか、また考え方を把握していく必要があると認識はしてございます。これまでの協議を踏まえまして、平成24年には大山観光振興会により、温泉入浴施設の整備に関しまして、新しい総合計画に位置づけの要望をいただきました。これを受けまして、第5次総合計画の基本施策、活力の中で、温泉資源などの地域資源の活用について研究、検討を重ねていくということをしてございます。このように、温泉施設の建設には、財政問題、また管理運営方法、また大山地区全体の駐車場問題など多くの課題がございますので、今後も地域の意向や考え方を整理しながら、市としても進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 197: ◯委員【国島正富議員】  今の答弁は、もう既に何回も答弁されていて、整理はとっくにされているはずだと思うんですよ。この温泉自体が、地元の要望で、あの当時の市長が思い切って掘った。観光振興に役立ててといって、せっかく温泉としての泉質が確認され、揚湯量も、確かにそんなに期待したほどではなかったと言いつつも、はっきりとした温泉が認められた。それで、今まさにいろんな形の中で、大山に莫大な投資をされて、観光振興、県の観光地の拠点として、県も含めてあそこの観光振興を図ろうとしているんですけれども、こんなにすばらしいものがあるのだったら、今言った財政が厳しいのだったら、その上、財政をかけなくたって、民間にちょっと協力してもらうところに呼びかけて、そういったところが、近隣市はいっぱい単独で温泉、秦野市なんかは鶴巻温泉、また弘法の湯、もう1つ掘り当てて、観光振興あるいはまちの振興に役立っていますので、この温泉、先送りすればするほど、もう死んでくることも完全にあり得ると思いますので、ぜひ平成29年度内にはある程度の方向性を決めて、やめるのだったらやめるで、はっきりそういうような結論を出してもらわないと、2億2000~3000万円にも、金利まで入れた市の負担はあったわけですので、ぜひこの問題を早く議論し、結論を出していただけたらと思っております。よろしくお願いします。 198: ◯経済環境部長【田中丈司】  過去において市民、地区の方々の要望で、相当投資した中で整備をした。承知もしております。また、数年前にも意向調査をした上での、今、地元の意向、改めてそういった地元ときちんと話し合いを持ちまして整理させていただきたいと思っております。  以上です。(「はい、よろしく」の声あり) 199: ◯委員【大山学議員】  それでは、商工業振興対策についてお伺いしますけれども、今回、商業振興施策について、考え方をお聞きしたいので、副市長に答弁していただければいいなと思いますけれども、現在、第2次伊勢原市商業振興計画に基づくプロジェクトもやっておりますし、また、空き店舗対策だったり、商工業団体組織活動支援事業だったりと、市は各種施策を打ち出して、市内の商業の活性化に努めているというのは重々承知していますけれども、残念ながら、商店街の空き地だったり空き店舗というのはなかなか解消されてないということで、商業振興施策についての市の考え方をお伺いいたします。  それと、東急ストアの跡に入ったいせはらcomaですけれども、商工会だったり、地元商店会だったりにいまだ加入していただいていません。商工会だったり商店会、また商店会連合会というのは、市の商工業振興の一翼を担っている団体だと認識しています。それに対して、市として加入を後押ししていくような考え方はないのかをお伺いいたします。 200: ◯副市長【武山哲】  まず1点目の商業振興のお話でございますけれども、先ほど来のやりとりの中でも幾つかご紹介ありましたけれども、商店街独自の工夫による活性化事業によって、商店街や店舗のPR等にもつながって、集客や誘客が図られているという事実もございます。空き店舗対策では、先ほどご紹介ありましたように、商店街活用とともに、創業準備奨励金の活用によりまして、創業者の空き店舗活用を後押しできた。これによって、今年度2件ではありますが、活用があったという実績もございます。  第2次伊勢原市商業振興計画のもとでの活動については、委員からもお話ありましたとおり、商業のまちづくり協議会、3つの重点プロジェクト部会がございます。その中で、活発に活動していただいております。これは、市の職員も入って、その議論に参加しているという中で、体験型の商店街観光ツアーや、それから、インバウンド対策の外国人モニターツアー等も実施いたしまして、それから、個店の魅力向上、SNSを活用した情報発信、駅自由通路など、いろんなところへ布まねき装飾や布まねきの、そもそも何なのかという説明看板等もつくりまして、観光客等の新たな顧客の獲得に結びついているものと思っております。  こうした商業者を中心としたさまざまな取り組みによりまして、ツアー参加者のリピーターがふえているような個店の声ですとか、布まねき装飾に対する来訪者が非常に好感触の感想が聞こえてくるだとか、集客、誘客の効果が一定程度あらわれてきて、商店街の活性化等に寄与できているのではないかなと認識しています。爆発的な活性化というところまでは行かないんですけれども、こういった地道な努力を通じまして、一定の効果というのは出てきているのだろうと思っています。今後も引き続きこうした地道な取り組みを続けまして、積極的に取り組んでいる商業者だとか、新たな創業者等の取り組みをしっかりと支援してまいりたい。商工会の皆さんとも連携しながら、商店街、商業者等と一体になりまして、地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えております。  それから、いせはらcomaのお話でございますけれども、いせはらcomaは、昨年1月末に、ご案内のとおり、東急ストアが閉店後、この先行きどうなるのかなと非常に危惧された中で、約5カ月の工事期間を経て、株式会社やまきによって複合商業施設として再生されました。この比較的短期間での再生ということも非常にありがたいなと思っているんですが、運営会社の株式会社やまきの経営姿勢としても、地域住民の生活への影響や不安を最小限に抑えたいという意向もありますし、それから、地域に貢献したいということで、その一例として、店舗内の4階にパブリックスペースを確保して、住民の皆さんに利用していただければというようなこともしていただいて、あるいは道灌まつりへのご協力などもいただいております。そういった意味で、一定程度地域に貢献していただいているという事実があると思います。  いせはらcomaの商工会加入については、商工会に確認いたしましたところ、株式会社やまきは加入しているんですね。ただ、いせはらcomaに関しては、テナントのそれぞれにつきまして、商工会も加入を促しているところですけれども、管理運営自体は別のテナントビル運営会社が運営しているということですとか、入居しているテナントへの個別の働きかけというのはなかなか難しいんだということで、加入に至ってないという事情を聞いております。それから、商店会連合会ですとか、地元大原町商和会におきましても、加入に向けて働きかけを行っていただいているという事実も伺っております。商工会のご自身の認識としましては、これは、自分のところのメンバーの加入の問題なので、基本的にはみずからの仕事として、今後も一層加入の要請を強めていきたいと伺っております。今後、もし商工会のほうから要請等があれば、そこでまた市として何らかお手伝いできることがあるのかどうか考えてみたいと思っております。  以上です。 201: ◯委員【大山学議員】  いせはらcomaの商工会とか商店会加入についてなんですけれども、各種団体は独自にアプローチしているというのは事実です。それで、いせはらcomaのオープニングのときに市長が表敬訪問されたというのを承知していますから、そのときに、ぜひ地元の商店会に加入してくれよというふうな一言あってもしかるべきだったのかなと思っています。それに対しては、神奈川県商店会活性化条例、そういうのは伊勢原市にないので、ぜひともそのような、それをつくれと言っているわけではないですけれども、やっぱり積極的に企業に働きかけて、いせはらcomaの問題だけじゃないんですけれども、仕組みはつくらなければいけないのかなと思いますけれども、これは担当の課長なり、お考えがあれば、この1点お伺いいたします。 202: ◯商工観光振興課長【大町徹】  市としては、今回に限らず、先ほども副市長からお話があったように、基本的には加入については商工会の取り組みではございますけれども、そういった機会があれば、市としてもお話もできると思いますし、また、商工会から何らかの要請があれば、アクションを起こしていきたいなと思っております。  以上でございます。(「じゃ、お願いします」の声あり) 203: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「進行」の声あり)以上をもちまして、経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。  それでは、職員入れかえのため暫時休憩いたします。経済環境部の皆様、大変お疲れさまでした。              午後2時30分   休憩             ─────────────              午後2時39分   再開 204: ◯委員長【相馬欣行議員】  再開いたします。  それでは、都市部関係の審査に入ります。都市部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 205: ◯都市部長【黒田繁】  それでは、都市部の平成29年度当初予算について、総括的にご説明させていただきます。  配付いたしました委員会審査資料の1ページ、予算総括表をごらんいただきたいと思います。上の表の一般会計の歳入予算でございますが、4億4725万4000円を計上しまして、今年度と比べますと6346万4000円の減となっております。一方、歳出予算でございますが、7億9397万7000円を計上しまして、今年度と比べますと5855万2000円の減となっております。  下の表の用地取得事業特別会計でございます。歳入歳出予算ともに100万円を計上しまして、今年度と比べて3億3700万円の減となってございます。  いずれの会計も減額となったわけでございますけれども、減額で計上いたしました主な理由についてご説明いたします。2ページをお開きいただきたいと思います。(2)款別の表をごらんいただきたいと思います。まず、下の表の一般会計の歳出の部分でございますけれども、歳出の減は7款土木費の減によるものでございますけれども、この表の右側の主な増減理由欄をごらんいただきたいと思います。上から2段目の公園維持管理費が、総合運動公園体育館の床の改修工事が終了いたしましたので、今年度と比べますと4500万円余りの減となっています。その下の地域公園整備事業費でございますが、伊勢原協同病院の移転跡地に計画する公園の用地取得を終えたことなどによりまして、今年度と比べますと1億1200万円余りの減となってございます。  一方、増額計上した取り組みでございます。5段目の伊勢原駅北口市街地整備推進事業費、7段目の北インター周辺の取り組みなどの産業用地創出推進事業費など増加した事業もあるわけでございますけれども、公園関連予算が大幅に減少いたしましたことによりまして、歳出全体額としては減少する結果となっております。  上の表の歳入でございます。こうした公園事業は、国の交付金や市債を特定財源とする事業でございますので、14款国庫支出金や21款市債といった歳入の要素が、今年度と比べて大幅に減少しております。一方、歳入として増額計上した内容といたしましては、18款繰入金では、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金からの繰り入れですとか、20款諸収入では、地域スポーツ施設整備助成金、いわゆるスポーツくじ、totoでございますけれども、こういった新たな公園事業などに充てる財源として計上いたしましたけれども、歳入全体額としては減少する結果となっております。  続きまして、3ページでございます。用地取得事業特別会計でございます。本会計のもとに、伊勢原駅北口の道路交通機能の改善に向けまして、国の都市開発資金による貸付制度を活用いたしまして、都市計画道路の用地先行取得に取り組んでおるところでございますけれども、今後は早期に道路事業の認可を得まして、国庫補助金や市債などを充当し、事業を推進していくことといたしましたことから、本会計による来年度の用地先行取得の予算は、今年度と比べますと3億3700万円の減額となってございます。なお、来年度予算として100万円を計上いたしましたけれども、これは2款予備費44万6000円のほか、過年度に用地取得費用として借り入れました都市開発資金の利子分、1款公債費55万4000円として計上したものでございます。  続きまして、19ページをごらんいただきたいと思います。来年度、都市部で重点とする主な取り組みについて、目標と内容を記載した資料でございます。頭に丸数字を付した、総合計画の安心力、活力、都市力の全部で12の取り組みがございますけれども、新規に取り組んでいく事業ですとか、新たな段階へ展開していく、そういった事業などに絞りましてご説明させていただきたいと思います。  安心力の分野の1)地域公園の整備といたしまして、伊勢原協同病院の移転跡地において、住民の皆さんの避難や災害対策活動にも対応し得る新たな公園、(仮称)桜台方面公園の整備工事に着手いたしまして、2年後の平成30年度末の供用開始を目標に進めてまいりたいと考えております。  続きまして、活力の分野でございます。1)伊勢原駅北口整備の取り組みでございます。来年度には市街地整備の事業計画をまとめまして、地元の皆さんによる準備組織の設立など、事業実施のための体制を整えてまいりたいと考えております。そして、翌30年度には、都市計画などの事業実施に向けた法令手続を進めてまいりたいと考えています。また、来年度には道路の先行取得用地において、暫定バス乗降場を整備しまして、駅前の交通結節機能を改善してまいりたいと考えています。  続きまして、2)北インター周辺地区まちづくり推進事業費、北インター周辺における新たな産業用地の創出に向けた取り組みでございます。2年後の平成30年度の市街化区域編入を目標といたしまして、来年度には事業実施のための設計調査や事業計画の作成を行いまして、現在は準備組織という形での活動でございますけれども、正規の土地区画整理組合の設立に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、3)東部第二土地区画整理の取り組みでございます。東部第二土地区画整理は、3年後の平成31年度の工事完了を目標に、組合施行により土地区画整理事業が進められているわけでございますけれども、本事業の円滑な推進を図るため、来年度も引き続き技術的な援助、補助金の交付を行いまして、組合事業を支援してまいりたいと考えております。  続きまして、都市力の分野の2)公共交通対策の取り組みでございます。本会議の総括質疑で答弁させていただきましたけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律という法律がございまして、その法律に基づく協議会を先月実施いたしました。公共交通に係る政策議論ですとか、法定協議の新たな仕組みを整えたところでございます。市が主催する本協議会での議論を進めながら、公共交通不便地域の解消に向けて、バス路線の拡充などを初め、今後の公共交通網のあり方や各地域の実情に応じた新たな移動手段の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、3)都市計画推進事業の取り組みでございます。こちらは、ツインシティ関連道路でございます伊勢原大神軸構想ですね。県の道路事業としての具体化をめざしまして、来年度につきましては、都市計画道路として位置づけるための道路計画の検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、4)有料公園施設の改善に向けた取り組みでございます。来年度は伊勢原球場の観覧席の更新や、東富岡公園のテニスコートの改修などを進めるとともに、魅力ある総合運動公園をめざして、その再生修復の方向について多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。
     続きまして、6)市営住宅の長寿命化対策の取り組みでございます。比較的新しい三本松住宅を除くと、4つの住宅団地がございますけれども、こちらの給水設備、外壁改修、屋上防水の3つの工事を早急に実施する必要があることから、平成25年度から集中的に予算を計上いたしまして取り組んでおります。引き続き来年度も各団地の大半の工事を終えて、翌30年度に全ての工事を完了していきたいと考えております。  以上、全体の予算の概要と主な取り組みについてご説明させていただきました。都市部の取り組みの中には、なかなか形が見えないといいますか、長年の懸案課題とされてきた事案が多いわけでございますけれども、おかげさまで、少しずつですが、動き出してきた取り組みもございまして、さらに来年度は伊勢原駅北口、北インター周辺の事業など事業着手に向けた地元との最終調整を経て、法令手続へと移行する正念場の年度であると考えております。また、公共交通の政策の議論ですとか、運動公園の再生修復の議論、ツインシティ道路の対応、立地適正化計画の検討など、伊勢原市の未来に向けて新たな段階へ踏み出していく年度であると考えております。平成29年度予算につきましては、そうした基本認識のもとに、必要な予算を計上いたしまして、提案させていただくものでございます。詳細につきましては、後ほど審査の中で担当職員からご説明させていただきたいと思います。  以上でございます。 206: ◯委員長【相馬欣行議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中      第1目都市計画総務費のうち所管部分      第2目土地区画整理費 207: ◯委員長【相馬欣行議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち、所管部分及び第2目土地区画整理費について、158ページから161ページ。  この際委員として質疑をいたしたいので、伊勢原市議会会議規則第118条の規定により暫時大山副委員長と交代いたします。 208: ◯副委員長【大山学議員】  それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 209: ◯委員【相馬欣行議員】  それでは、私から、最初に予算書161ページになります景観まちづくり推進事業費について。議会として初めて取り組みました議会まちづくり検討会議、産業建設常任委員会としては、最終的な提言として、伊勢原市景観条例第16条の規定を活用しながら、良好な景観をつくっていただきたいということで、具体的には1)として、インターから大山地区、大山へ向かう沿道景観を構築すること、2)として、インターから日向へ向かう沿道景観を構築することの2点を提言させていただいたわけであります。提案に至るまでには担当部署と所管事項調査や勉強会、意見交換を重ね、提案までこぎつけることができました。それまでの協力に感謝申し上げるとともに、提案後の受けとめや今後の活用の方向性について、できれば副市長からご意見をいただければと思います。よろしくお願いします。 210: ◯副市長【武山哲】  まず、提言のご趣旨につきましては、非常にもっともなことであると思いまして、私どもにとっても大切なテーマであるという基本認識を持っております。既にご案内のとおり、平成26年4月1日に、景観法に基づいた本市の良好な景観の形成に関する計画であるところの伊勢原市景観計画を定めるとともに、景観法の運用と景観計画の推進に関する事項を定めた伊勢原市景観条例を制定いたしました。以降、この景観計画と景観条例に基づきまして、本市の景観行政に取り組んでいるところでございます。  伊勢原市の景観計画では、今後、町並みの変化が予想される場所での良好な景観形成を課題の一つとして捉えまして、本市の景観まちづくりを進めていくこととしております。日本遺産の認定など、内外から高い評価を受けている大山、日向地区では、平成30年度の伊勢原北インターチェンジの開通等により、さらに多くの方の来訪が予測されることから、まちづくり検討会議からご提言をいただきました大山、日向への沿道景観の構築に向けた取り組みについても非常に大事なものと認識しております。  こうした中、市では現在大山地区における景観重点地区指定、具体の指定に向けた取り組みを進めているところでございます。また、大山バイパス及び旧道、沿道の良好な広告景観形成を目的とした屋外広告物表示の適正誘導につきましても、地元自治会などの協力をいただきながら検討を進めているところでございます。これらの取り組みについては、今後具体化を図る中で、適宜市議会へのご報告等を行い進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 211: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。まさに今、副市長からご答弁いただきましたけれども、伊勢原市自体、新東名高速道路、それから土地利用だとか、大変大きく動こうとしている。発展するということは、イコール景観については、もしかしたら悪いほうに行く場面もやっぱりあるのかな。そういった面で考えると、観光だとか、いろんな伊勢原市のよさというのがやっぱり崩れてしまう。ぜひとも景観というところを中心として、しっかりとまちづくりを進めていただきたいと思いますし、それだけの人員がいるかどうか、ちょっとわからないんですけれども、ぜひ景観という機軸の中で、しっかりと守るためには、それだけの予算、それから組織体制も必要になってくるのではないかなと思っていますが、今後の中で、活動においては具体的にはその辺も考慮しながら、進めていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  続きまして、予算書159ページになります。愛甲石田駅周辺整備促進事業費、161ページ、公共交通対策事業費についてお伺いいたします。愛甲石田駅を中心としたバスルートが新たに2ルート設定され、現在運用開始しております。1ルートはリバティタウンを回る巡回バス、それからもう1ルートは歌川産業スクエアを巡回するバスルートとなっております。今後、東部第二土地区画整理事業が進み、企業が進出してくるとなると、新たなルート新設か既存ルートの見直し等も必要になってくるのではないかなと思っております。さらに企業送迎バスの運行もふえてくると考えられます。そうなれば、愛甲石田駅ロータリーを中心とした利便性、安全性が当然求められてくることになると思います。その辺についての考え方について、見解を伺えればと思います。 212: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  愛甲石田駅南口ロータリーの利便性、安全性につきましては、これまで委員からご指摘をいただいてございますので、大きな課題として認識しているところでございます。ロータリーの将来のあり方、また、機能配置、企業の送迎バスの発着を含むのか、あるいは排除するのか、こうしたことにつきましては、道路管理者、警察、交通事業者などの関係機関との協議、さらには厚木市との連携も図る必要があるということで、一定の時間、また、環境改善には財源も必要になってきます。したがいまして、ここですぐに対応は非常に困難な状況にあるということでございます。  こうした中で、担当としての考え方でございます。現在の限られたロータリーの中でどう対応できるかということで、現在バス乗降が2バースございまして、配置が、前が歌川循環線、1台で循環しております。後ろの東成瀬循環線、朝のピーク時が2台での循環。キャパシティーとしては手狭。ここに、ご指摘がございましたように、東部第二土地区画整理に係る路線を新たに追加することは非常に厳しいと言わざるを得ない状況です。方法といたしましては、現在の歌川循環線を延伸いたしまして、乗り入れ本数を極端にふやさない対応が考えられます。具体的には、今後バス事業者との協議によりまして対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 213: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。ロータリーを新たに、現在あるものを改修なりすれば、当然それなりの大規模な工事になりますし、そんなに簡単にいかないというのは承知しておりますけれども。今回厚木市では、北口か南口かわからないんですけれども、ロータリーの調査費用というのを予算に入れたという情報をいただきました。そういった面では、厚木市としても、そこに対しては何らかの思いは持っているのだろうなと思っています。そんなところはぜひとも連携していただいて、一番いい方向をうまく模索していただいて、できれば開発につながっていけばいいのではないかなと。そんなに単純にいかないというのは重々承知していますけれども、ぜひ連携をとっていただければと思っています。  それから、公共交通に関して、成瀬地区については重々承知しましたけれども、それ以外のところで、公共交通対策として具体的に地域を想定し対応している部分があるのかどうか、その辺についてもお伺いできればと思います。 214: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  対策地区といたしまして、交通不便地区、空白地区についてでございますけれども、あくまで机上になりますけれども、本年度基礎調査の中で検証は進めてございます。条件としては、利用圏域、駅から1km、バス停から300m外れたところ、また、便数が少ない路線、そこに市街地が形成されているエリアとなります。さらには、来年度になりますけれども、利用ニーズを調査、これを踏まえて、対策すべき地区を絞ってまいる。また、実施に当たっては、その地区との連携を図る体制も不可欠となります。そうした条件、環境が整った地区を実施していくこととなります。  以上でございます。 215: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。前回総括質疑の中でもお話しさせていただきましたけれども、やはりこれから高齢化、それから免許証の返納等、いろんな部分で考えていくと、これから公共交通というところに対する視点というのは非常に重要度が増してくるのではないかなと思っております。ぜひともしっかりとした公共交通機関によって、足が確保される、そんな方向をしっかり検討していただければと思います。  続きまして、予算書161ページになります。産業用地創出推進事業費についてお伺いいたします。北インター周辺の土地活用に向け活動を進めておりますけれども、地権者による準備委員会での大きな懸案事項、この辺についてお伺いできればと思います。また、土地利用に対する地権者の可否状況についてもお伺いできればと思います。 216: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  北インター周辺地区の準備委員会での懸念事項や課題ということですが、昨年4月に設立されました準備委員会では、区画整理事業を前提とした事業化を図る検討を行っております。主な懸念事項、課題ですけれども、企業誘致などの見通しに係る事業の成立性と文化財調査費用を含む全体事業費にかかります減歩率の上昇であるとか、市街化区域編入に伴う固定資産税等の増額、あと、既存の住宅移転に伴う生活再建であったり、農地の代替地などの懸念事項等が挙げられてございます。  もう1つの地権者の可否状況につきましては、準備委員会の設立前の組織設立に向けたときの同意率としましては、対象地権者が112名のうち同意者が85名、約75.9%がありました。こちらを受けまして、設立総会で出席者の過半数をもって同意がされまして、組織が設立されたものでございます。準備委員会の設立以降は、地権者全員を対象とした事業の可否に係るアンケートなどは行っておりませんけれども、平成27年夏にアンケート調査をしましたときに、営農者のうち、事業に難色を示していた方や意向の不明な方を対象に個別の訪問を行って再確認しました。この個別訪問で、具体的なお話をする中で事業への理解が進んで、意向に変化があった方もおりました。このような、引き続き丁寧な説明をしながら合意形成を図っていければと思ってございます。  以上です。 217: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。土地活用に関しては、地権者のいろいろな考え方等があろうかなと思っています。すんなりとはいかない部分はあるのかなと思いますけれども、当然伊勢原市としても、大きな土地利用になりますから、慎重な中にもスピードをもって、ぜひ対応していただければと思います。  その件で、再質問として、新東名高速道路の部分供用開始。これは、今、予定でいくと平成30年となっておりますけれども、現在の流れで推移した場合、土地利用の供用開始、この辺がいつごろになると考えているのか、お伺いできればと思います。 218: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  準備委員会での検討スケジュールとしましては、ただいま委員がおっしゃられました平成30年度中の新東名高速道路の開通をめざした中での組合設立に向けて、取り組みを進めております。組合設立後の工事計画や文化財調査の期間、あとは家屋移転に係る期間など不確定な要素も多くありますことから、平成29年度の事業計画の策定の中で供用開始年度を見定めてまいりたいと思っております。  以上です。 219: ◯委員【相馬欣行議員】  確かに文化財等、これからやらなきゃいけないところも多分いっぱいあるのは承知しております。どっちにしろなるべく早くやったほうが、当然それだけの収益を得ることにつながるのかなと思っていますので、引き続き早く土地利用に結びつけられるように努力していただければと思います。  それからもう1つ、東部第二土地区画整理ですけれども、土地区画整理推進事業、周辺地域への生活基盤への大きな影響を及ぼすことを総括質疑で伺いましたが、ここでは具体的取り組みについて確認させていただければと思います。通勤時の成瀬小学校通学児童の安全対策、それから、通勤に使われると考えられます市道2703号線の整備について、その辺を道路所管部署と協議しながら進めているのか、その辺について確認させてください。 220: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】  まず、1点目の東部第二地区の道路計画についてでは、市の土木部であったり、神奈川県の公安委員会との協議によりまして、施設の配置や構造を決めています。中身としましては、信号交差点の制御であったり、右折レーンの設置などを挙げております。  通学路の安全対策としましては、既存では歩道がない市道に対しまして、区画整理の中で、主要な市道には歩道を設置する計画としてございます。また、立地企業に対しましては、敷地内の駐車場の確保であったり、関連車両の運行に際しましての注意であったり、敷地の出入り口の安全対策を求めていくことに取り組んでいきたいと思います。  2点目の市道2703号線につきましては、県道横浜伊勢原線の塚田交差点から北側に上ります昭和用水橋のことかと思われます。その必要性につきましては、土木部と共有してございます。当面は、地区内の道路整備費の補助金の交付であったり、周辺で実施しております市道59号線の歩道設置工事を優先していることを、土木部とも確認しながら取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 221: ◯委員【相馬欣行議員】  ありがとうございます。県道横浜伊勢原線も、ご存じのとおり、片側2車線ということで、大型車両がよくとまっているということで、大型車両駐車禁止区域には入っている。ただ、残念なのは、やっぱりそれでも、実際には相当とまっている状況は散見されるのかなと思っています。あそこに企業立地するためには、当然大型トラック等入ってくることになる。当然、朝早く来て、あの辺に、もしかしたら路上駐車という部分が出てくると、非常に悪いほうに流れてしまうのかなと思っていますので、その辺まで含めて周辺の安全対策をしっかり確保していただくことによって、地域の方々の理解は得られるのだろうなと思っていますので、万全を期して、ぜひお願いしたいと思います。  私からは、以上です。 222: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、3点ほどお聞きしたいと思います。  まず最初に、都市計画推進事業費で、平成29年度が3834万4000円で、昨年度より1529万7000円予算増になっていますが、この内容についてお聞きします。 223: ◯都市総務課長【飯田裕一】  私から、都市計画推進事業費の予算増についてお答えさせていただきます。予算審査資料の20ページをごらんいただけますでしょうか。この資料のうち、項番3の主な取組(1)委託料のうち、イ、都市計画基礎調査及びエ、立地適正化計画の策定に向けた調査の実施に係る経費が主な増額の要因となってございます。都市計画基礎調査は、都市計画法第6条に基づく法定調査として、おおむね5年ごとに実施されるものでございまして、平成29年度がこの実施年度に当たることから、また、立地適正化計画の策定については、今後の都市づくりに的確に対応していくための取り組みとして予算計上をさせていただいております。  以上でございます。 224: ◯委員【米谷政久議員】  ありがとうございます。  それでは、次に、地域まちづくり推進事業費で33万2000円の予算増について、内容をお伺いいたします。 225: ◯都市総務課長【飯田裕一】  地域まちづくり推進事業費の予算増について、ご説明させていただきます。地域づくりに係る市民協働事業に係る経費を、平成29年度新規に予算計上していることが主な要因となってございます。これは、伊勢原市市民協働事業提案制度実施要綱に基づく市民協働事業として実施するものでございまして、平成29年度について、3大学との協働事業を予定しているところでございます。  以上でございます。 226: ◯委員【米谷政久議員】  ありがとうございます。  最後に、公共交通対策事務費で、ノンステップバスの導入を促進するとありますが、これは何台ぐらいを予定しているのか、また、現在の台数は何台なのか、お聞きします。 227: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  導入台数についてでございます。来年度、大型2台を計画してございます。現在の導入台数でございますけれども、伊勢原営業所の管轄の単位で、所有台数94台、うちノンステップバスにつきましては19台となってございます。  以上でございます。 228: ◯委員【米谷政久議員】  ありがとうございます。これは福祉の関係もありますので、しっかりと導入を促進していただきたいと思います。  以上です。 229: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、私から予算説明書161ページの都市計画推進事業費の中で1点伺います。立地適正化計画の策定スケジュールについて伺います。 230: ◯都市総務課長【飯田裕一】  それでは、立地適正化計画の策定のスケジュールについてご説明させていただきます。平成29年度に計画策定に必要となる分析評価等を実施するとともに、課題や方針を整理しまして、平成30年度には都市機能誘導区域の設定に係る計画策定を、また、平成31年度の居住誘導区域の設定を含めた計画策定をめざしまして作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 231: ◯委員【中山真由美議員】  いろいろな資料を作成して、取り組んでいらっしゃると思うんですが、実際にコンパクトシティーの実現に向けた取り組みという形で計画が進んでいると思うんですが、平成31年度の居住というのは、今のところ達成できる見込みでしょうか。 232: ◯都市総務課長【飯田裕一】  計画策定については、いろいろ分析評価等、机上での整理も含めてまとめていくわけでございますが、当然区域の指定については、市民の皆さんの合意形成等が必要となってきますので、そうした手続を進めていくということになります。基本的には、平成31年度の居住誘導区域の設定を含めた計画策定を進めていくことが、今後の都市づくりにおいて必要なものであるという認識のもと進めていきたいと考えております。 233: ◯委員【中山真由美議員】  交通の問題とか、空白地をどうするかというところも含めて、こちらの計画についても、いろいろ詳しく、策定をした上でご報告をお願いいたします。  以上です。 234: ◯副委員長【大山学議員】  ほかに。(「進行」の声あり)それでは、ないようなので、委員長と交代いたします。 235: ◯委員長【相馬欣行議員】  では、進行いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第6目公園費のうち      所管部分、第7目緑化推進費      第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、      第3目その他土木施設災害復旧費 236: ◯委員長【相馬欣行議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第6目公園費のうち、所管部分及び第7目緑化推進費について、164ページから167ページ。第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費のうち、第3目その他土木施設災害復旧費について、204ページから205ページ。 237: ◯委員【大山学議員】  それでは、予算書の165ページの1公園維持管理費についてお伺いいたします。公園維持管理費の中で、老朽化した伊勢原球場の観覧席の更新という内容が入っていますが、その内容と金額を教えてください。さらに、今回、指定管理者が芝生広場で新たな遊具をつくるということなので、その関係と、それから、指定管理者との有料公園の協定の内容をお伺いいたします。 238: ◯都市部参事【齋藤浩人】  それでは、1点目は球場観覧席の予算額と工事内容というお尋ねでございます。老朽化が大変進んでいる伊勢原球場の、バックネット裏を除いた1塁側と3塁側の内野スタンドの観覧席、ベンチ型の椅子でございますけれども、こちらを交換修繕するといった工事内容でございまして、予算額としては1100万円ほど計上させていただいてございます。  2点目は大型遊具との関係というお尋ねでございました。大型遊具の設置につきましては、昨年の指定管理者の選定の際に、運動公園等、スポーツの場としてだけではなくて、子育てですとか健康づくり、こういったさまざまな分野に活用できないかということで、指定管理者の公募をさせていただきました。そうした中での一つのご提案として、現指定管理者のご提案に基づく大型遊具の設置ということでございます。  3点目といたしましては、指定管理者との協定はどうなっているかということでございますけれども、基本的な話としては、大規模な修繕につきましては、市で実施させていただくということでございまして、軽微な30万円未満の修繕工事につきましては、指定管理者の維持管理業務の一環として指定管理者にやっていただくということでございますけれども、今回の大型遊具につきましては、新たなご提案として設置をいただくということで進めているものでございます。  以上でございます。 239: ◯委員【大山学議員】  今回、伊勢原球場の件ですけれども、老朽化した観覧席の更新ということで、この期間というのはどうなっているのでしょうか。今度夏にかけて、甲子園をめざす神奈川大会の会場にもなっておりますので、その期間をお教えください。また、各種イベントに対して影響が出ないのかどうかということを確認いたします。  それから、現在指定管理者、いろいろなイベントを行っております。近々だと桜のライトアップ、それに伴って飲食のブースが出るという話もお伺いしていますけれども、今回、指定管理者と市の協定の中で、もしイベント等で利益等が出た場合は、どのような協定内容になっているのかをお伺いいたします。  それと、これは平成28年度の事業ですけれども、体育館の床の張りかえの工事が行われました。現在、その状況と平成29年度のイベント等、また使用等に影響はないのか確認いたします。 240: ◯都市部参事【齋藤浩人】  それでは、1点目の伊勢原球場の工事期間というお尋ねでございます。伊勢原球場につきましては、12月から3月の休止期間がございます。その休止期間の間に工事を行う予定でございまして、基本的には利用者の皆様への影響はないと考えてございます。  2点目につきましては、ライトアップ等のイベント、協定の中で利益が出た場合に、どういう取り決めになっているかというお尋ねでございます。指定管理者の自主事業につきましては、その中でいろんな収入を伴うもの、伴わないものありますけれども、そこで利益が出た場合は、できるだけ利用者の皆さんに還元をいただくような、そんな方向で考えていただく。一応、指定管理者の予算がございます。予算を上回ったような収入があった場合は、新たなサービスに還元していただくといったようなことが基本でございます。  3点目は、体育館の床工事に伴う平成29年度の影響というお尋ねでございます。今、床の張りかえ、終盤に差しかかっておりまして、3月24日までに完成する予定でございます。4月1日の再オープンには間に合うということで、影響はないと考えてございます。  以上でございます。 241: ◯委員【大山学議員】  指定管理者につきましては、利益がもし出た場合に関しては、市民サービスに還元するということで納得いたしました。トレーニングルームの更新も予定されているようですから、ぜひとも市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。  続きまして、公園愛護活動についてですけれども、まず、伊勢原の公園の数、そして愛護会がどのくらい、今、結成されているのか、それと愛護会の管理の方法、市が愛護会にどのようなかかわりを持っているのかというのを確認いたします。 242: ◯都市部参事【齋藤浩人】  それでは、公園愛護会の関係でございますけれども、まず、公園の数につきましては、145の公園がございますが、そのうち地域の公園としては、有料公園を除いて141という数でございまして、公園愛護会の数につきましては、現在45団体設立いただいております。議員の皆様方のいろんな地元への働きかけもございまして、今年度は非常に数がふえてございます。19団体の増ということで、大変ありがたく思っております。管理いただいている公園は、その141のうちの47公園4緑地ということでございます。市とのかかわりということでございますけれども、市として、いわゆる公園管理者として、老朽化した遊具ですとか施設の更新は、安全管理という面で、市で当然やらせていただくということで、公園愛護会を初めとする地域の皆さん方には、市から一定の支援をさせていただきながら、きめ細やかに公園の維持管理をいただくことで、よりよい公園環境の水準が維持できればと考えてございます。  以上でございます。 243: ◯委員【大山学議員】  市内の公園が145、そして公園愛護会の数が47ということですけれども、まだ、公園愛護会が結成されてない公園というのも、市に多数あるということで、今後の公園愛護会の方向性なり、市からの働きかけというのを、まず、1点確認いたします。  それと、地域公園整備事業費の中で、マンホールトイレの設置ということがうたってありますけれども、これにかかる費用、そして現有数、今回買い入れる数、そして、将来的に必要になるだろうと思われる必要数を確認いたします。  もう1点、次のページの167ページ、2水と緑のネットワーク整備事業費ですけれども、これは渋田川、歌川のリバーサイドコースの草刈りということで説明を受けていますけれども、年何回実施されているのかということと、155万9000円という金額が出ていますけれども、これはどのような使われ方をしているのかを確認いたします。  以上です。 244: ◯都市部参事【齋藤浩人】  それでは、1点目の公園愛護会の今後の市の働きかけということでございますけれども、市内の全ての公園にできるというのが理想であると考えてございまして、ただ、なかなか地域によって現状温度差があるのは事実でございます。そういった温度差の解消を図りながら、全体への周知を図っていきたいと考えてございます。  2点目がマンホールトイレの整備状況、費用、今後の必要数は幾つかということでございますけれども、現時点、5公園に26基ございまして、来年度については1公園追加で、マンホールトイレを3基、かまどベンチを1基追加する予定で、予算的には270万円ほど計上させていただいております。今のところは、毎年1公園ずつふやしている状況でございます。今後も各地区に1公園ずつふやしながら、広域避難場所にも、地区が一巡した時点で機能追加について検討していきたいと考えてございます。  最後、歌川リバーサイドコースの草刈り回数というお尋ねでございます。現在歌川リバーサイドコース沿いの5つの自治会に委託しておりまして、年2回の草刈りを実施いただいているということでございます。  以上です。 245: ◯委員【大山学議員】  マンホールトイレの関係ですけれども、地域の公園というのは一時避難場所として認識されている。その中で、どのくらいのトイレが必要かなというのはなかなか、防災計画との兼ね合いもあって計画しているんでしょうけれども、あるにこしたことはないということなので、ぜひとも整備を促進していただきたいと思います。  それと、先ほど水と緑のネットワーク事業の歌川リバーサイドコースの草刈りということで、回数はお伺いしましたけれども、155万9000円、この予算の内訳の説明がなかったと思うので、答弁をよろしくお願いします。
    246: ◯都市部参事【齋藤浩人】  それでは、歌川リバーサイドコースの予算の内訳でございます。委託費が125万5000円ということで、こちらが各自治会への草刈りの委託料でございます。修繕工事費として、歌川リバーサイドコースの舗装路の修繕ですとか、柵の改修ですとか、そういったところで30万円ほど計上してございます。  以上です。 247: ◯委員【大山学議員】  渋田川、歌川、結構距離が長いように思います。その中で、自治会に委託している部分というので、自治会の負担になってないのかなというのが一番懸念されるところですけれども、その辺の考え方、そして自治会がこれを引き受けているわけですけれども、どのようなものが欲しいよとか、どのような活動をしているというのは把握しているのでしょうか。よろしくお願いします。 248: ◯都市部参事【齋藤浩人】  委員のおっしゃるとおり、確かに自治会としてこの事業を受けていただいているんですけれども、いろんな意味で高齢化が進んでいて、なかなか難しいよというお話しは頂戴しております。その中で、まだまだできるところまでやっていくよということでお話をいただいておりまして、毎年委託契約のときには、私も含めてお願いに上がっていまして、その中で何とかご理解をいただいているという状況でございます。さらに、下糟屋については、来年度から新しく整備が終わったところの追加のコースもやっていただくということで、非常に協力的にやっていただいている状況でございます。今後もお願いしていきたいと考えているところでございます。(「結構です」の声あり) 249: ◯委員【国島正富議員】  2点ご質問します。  ただいま他委員から質問がありました、公園維持管理費についてですけれども、地域公園維持管理費が7125万6000円で、120万9000円の減額とされております。公園愛護団体に活動してもらっているということは、今、承知したところでございますけれども、まず、団体の協力による財政の縮減効果、確かに予算としては減額となっておりますけれども、全体の中でどのようにそれが評価されているのか。  2点目として、公園によっては、設置場所や規模により愛護団体の協力も厳しいところも数多くあると考えます。今も触れられていたかと思いますけれども、今後の維持管理に対する市としての取り組みをどのように考えているのか。  3点目は、総合運動公園等のスポーツ施設が附帯する有料施設の公園管理運営について、指定管理者に委託し、管理者による自主事業も積極的に行われていると承知しておりますけれども、自主事業は公園の多目的利用や来園者の拡大にもつながるものと大きな期待をするところです。自主事業への行政のかかわりについて、お聞きいたします。  大きな2点目は、もう1点、みどりの保全事業費ですけれども、説明欄1のみどりの保全事業費47万3000円です。伊勢原市域は緑が豊富で、すばらしい環境と言えます。しかし、公園内の樹木についても、多様な市民の意見により、自然の姿の保全は大変厳しくなっており、市街地地域内の老木や古木も急激に伐採が進んでいます。長い年月で成長した樹木は、その地域の歴史、文化や自然環境保全の上でも大変重要になっていくと考えます。そこで、部長にお聞きしますけれども、市指定の樹木について、近年新たに指定されたということは聞き及んでいないわけですけれども指定に向けた考えをお聞きいたします。  その2点についてお願いします。 250: ◯都市部参事【齋藤浩人】  それでは、私のほうからご質問に対してご説明いたします。  まず1点目、愛護会の団体協力による財政の縮減効果というお尋ねでございましたけれども、具体的な数字をお示しすることが非常に難しい状況にございます。先ほども委員からもおっしゃった、平成29年度の地域公園維持管理費120万9000円減ってございますけれども、これの要因としては、公園ですとか街路樹木の維持管理に係る委託料、これが215万9000円ほど減額いたしたことが主な理由でございます。このように、愛護会活動の広がりによって、委託の業務量が減るわけですけれども、それをカバーしていただいて、管理水準を保っていけるといったようなことで、そうしたことでは公園愛護会活動の成果になっているのかなと我々は考えてございます。  2点目としては、維持管理に関する市としての取り組みということでございますけれども、確かに愛護会の設立が難しい地区があるというのは承知してございます。市としては、本当に少人数でもいいので、何とか公園にかかわっていただけないかというようなお願いはさせていただきたいと思っております。ただ、どうしてもやはり難しい地区というのはあります。そちらの地区については、基本的に市で維持管理をさせていただくようなことを、とりあえず継続させていただくと考えてございます。  3点目は、指定管理者の自主事業への行政のかかわりというお尋ねでございますけれども、指定管理者が行う自主事業につきましては、指定管理者を指定する際に、ある程度ご提案をいただいた内容でございます。そのご提案を実行していただくことによって、指定管理者さんの責務を果たしていただくということでございますので、基本的には自主性にお任せしながら、着実な実行をお願いしていく。ただ、やはり大きなイベントになりますと、市の協力もさせていただくような形で、今後とも協力体制等はしていきたいと思っています。  以上です。 251: ◯都市部長【黒田繁】  保存樹木の関係で、ご質問いただきました。樹齢数百年とかという大きな木ですとか、いろんな巨木、古木、非常にその存在感に圧倒されるわけでございますし、パワースポットのようなところもあるわけなんですけれども、本当に樹齢数百年の大木ということで、この地域というか、このまちの歴史の移り変わりを見守ってきたのだろうと思います。そうした大きな木を後世にしっかりと引き継いでいく、守り伝えていくというのが、今を生きる我々の責務ではないかなと考えています。  ご質問のありましたのは、昭和50年に施行された伊勢原市緑の保全及び育成に関する条例というのがございまして、その条例に基づいて、保存樹木の所有者の方の同意をいただいて、管理助成をさせていただいている。若干でございますけれども、お金をお支払いして、集落に残っているような大きな木、地域の名木などを対象に、保存樹木の指定を行っている状況でございます。現在指定樹木は60本ほどございます。近年、入れかわりがございまして、3件ほど追加指定の登録がございました。ただ、総数的には、委員のご指摘のとおり微減の傾向にございまして、今後どうするかということなんですけれども、これまで緑化施策の観点だけで、本制度を運用してきたわけですけれども、地域の歴史とか文化を象徴する資源でありますし、シンボリックな樹木というのは、地域を印象づけるさまざまな資源ということで、これをできるだけ保存して、地域づくりに生かしていくというような観点から、今後、緑化推進施策だけじゃなくて、地域の景観づくりという観点からのアプローチですとか、あるいは観光とか文化行政とか、いろんな観点から保存樹木のあり方といいますか、その辺のところについて検証していく必要性があると認識しております。  以上でございます。 252: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。公園の管理ですけれども、確かに公園が非常にきれいになってきたなとは、我々でもわかります。公園愛護会の管理に対する意識によって、やっぱり温度差が相当あると思うんですけれども、公園愛護会との協定の中には、その会の範囲みたいなものも入っているんですか。 253: ◯都市部参事【齋藤浩人】  公園愛護会にやっていただく内容については、要綱の中に定めさせていただきまして、それを実行いただくということで、具体的に言うと、月に1回の清掃活動、それと4月から10月までに草刈り、除草等を3回やっていただく。さらに、随時公園に来ていただいたときに巡視しながら、いろんな施設のチェックをしていただくといったようなことで、そういった内容を規定させていただいております。  以上です。 254: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。  緑の保全事業ですけれども、特に心配するのは、里の昔からの農家なんかの大敷地の中にある屋敷森、まさにそういったところが開発されて、どんどん老木、古木も、指定されるほどのものではないとは思いつつも、それが伐採されたり、開発されたりして、非常に少なくなっているような感じがしますけれども、保全もこれから考えていかなきゃいけないのかなと思っておりますけれども、そういったところに対する助成あるいは減免制度みたいなものも考えられないのかどうか。 255: ◯都市部長【黒田繁】  先ほどちょっとお話をさせていただいたんですけれども、昭和50年につくられた条例に基づいてやってきたわけですね。内容的にはかなり形状化している部分は、正直あると思うんですね。金額的なものもほとんど改定していませんから、東京都心部の自治体に比べると、桁が1つ違うぐらいの金額であるわけですね。じゃ、その樹木をどう評価していくかということについては、先ほどちょっとお話ししましたけれども、例えば景観づくりですとか、そういった部分でシンボリックな樹木はどんどん残していこうじゃないかという働きかけはしていくのだろうなと思っています。いろんな観光とか文化行政ですとか、いろんなところにかかわってくるお話だと思いますので、古いものを壊すということは非常にもったいない。地域にとっては非常に宝物でございますので、そこをどう残していくのかなというのは、これからいろいろな部分で検証していく必要があるのかなと思っています。 256: ◯委員【国島正富議員】  確かに、今どんどん開発されていますと、本当に我々が子どものころからいろんな思いのある木、そういったものまでどんどん、ここのところ伐採され始めておりますので、特に農家をやっていたときには、そういったものも、仕事の合間に管理されていたんですけれども、今よく聞くのは、サラリーマンで勤めていると、ボーナスそっくりその屋敷の木なんかの管理にかかっちゃうという声を聞くんですけれども、できたら改めて伊勢原市の中でどういった形にそれが残っているのかを検証していただき、また、それに対する、例えば固定資産税あたりの減免措置みたいなものがある程度対応できれば、そういった保存もきくと思いますので、ぜひ平成29年度の中でそんな議論、調査してみていただけたらと考えています。  以上です。 257: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、予算説明書165ページ、公園維持管理費の中で2点伺います。  みんなの公園を考える懇談会について、平成28年度の開催回数と要望内容について伺います。  2点目、公園のトイレと遊具の整備状況について伺います。 258: ◯都市部参事【齋藤浩人】  それでは、まず、1点目の公園懇談会の開催回数と要望内容についてでございます。平成28年度につきましては、石田地区におきまして、公園懇談会の全体会を1回、それと現地調査を1回、それらを踏まえた、役員の皆さんとの意見交換会を三度やってございます。さらにもう1地区、下大竹地区なんですけれども、つい最近なんですが、地区の役員を対象として、開催の趣旨説明を1回実施させていただきました。要望内容としては、樹木の剪定ですとか、遊具、砂場の管理方法、また、老朽化したフェンスなどの施設をどうするのか、そういった具体的な要望から、あと、一部の市民の皆さんからは、公園の維持管理について、地元と市の果たす役割はどうなっているんだといったような方向性の議論まで、いろんなご意見をいただいております。  2点目が、公園のトイレの整備状況、遊具の整備状況というお話。(「はい」の声あり)公園のトイレにつきましては、前回の決算委員会のときにもいろいろと中山委員さんからご指摘いただきました。有料公園のトイレにつきましては、指定管理者にいろんな形で申し入れをさせていただいております。できる対応から順次いただいているといったような状況です。具体的に1点だけ申し上げますと、鈴川公園なんですが、においがあったということで、配管に消臭効果のある薬剤等を入れていただくといった、そういった衛生上の管理、また、清掃の強化、こういったものをやっていただいております。ただ、なかなか抜本的な解消には至ってないと我々は感じております。いずれにしても、単純な汚れだけではなくて、老朽化、塗装が剥がれていたり、配管が劣化しているといったような状況もございますので、これはまた指定管理者といろいろとその対応について研究していく必要があると認識してございます。  次、遊具の関係でございますけれども、市内145公園に392の遊具がございます。おおむね20年以上たった、劣化が激しい47公園の70遊具について、平成24年度より平成30年度まで計画的に補修を行っています。現在まで33公園44遊具の更新が終了しております。平成29年度については9公園16遊具ということで順調に進んでいまして、平成30年度には完了する予定でございます。  以上です。 259: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、みんなの公園を考える懇談会につきましては、いろいろと市民の皆様からご要望が出ておりますので、そのご要望内容をなるべくかなえるような形で進めていただければと思います。  2点目の、公園のトイレにつきましても、非常にお金がかかることですので、計画をもって進めていただきたいと思います。遊具の関係ですが、平成29年度は9公園16遊具という形で、予算資料5にも載っておりますので、市全体として公園がたくさんありますが、地域のバランスというのは図って、このように計画を立てられているのか伺います。 260: ◯都市部参事【齋藤浩人】  遊具更新の地域バランスのお話でございますけれども、全ての遊具につきまして調査をさせていただきました。その中で、更新が必要だと判定された遊具につきまして、それが47公園の70遊具あったということで、これは全て実施しておりますので、地域的な偏りはございません。全市的に対応している状況でございます。 261: ◯委員【中山真由美議員】  地域の偏りとかではなくて、遊具は日常的に使っていくので、直しても、すぐまた壊れてしまうこともありますので、随時そのような形でパトロールをしていただきながら点検をされているのか伺います。 262: ◯都市部参事【齋藤浩人】  基本的には、遊具の点検につきましては、2カ月に一度、職員が巡回してやってございます。その中で、当然修繕が必要なものについては随時修繕をさせていただくということで、今回の公園施設長寿命化計画については70遊具をやってございますので、これが終わったら、また随時必要な、公園施設長寿命化計画に基づく対応をしていくことになろうかと思います。  以上です。 263: ◯委員【中山真由美議員】  小さい遊具もありますので、ぜひ見ていただけるときに、端っこにある細かい遊具にも目を届かせていただければなと思います。  次に、167ページの中の花いっぱい運動推進事業費の中で1点伺います。花壇づくり事業費903万1000円の皆減と花いっぱい事業費871万円増の理由を伺います。 264: ◯都市部参事【齋藤浩人】  こちらの花いっぱい運動推進事業につきましては、これまで2つの事業に分かれておりまして、花いっぱい事業と花壇づくり事業、この2事業がございました。それを今回花いっぱい事業ということで統一させていただいて、それに伴って花壇づくり事業は皆減、一方で花いっぱい事業はその分増額になったということで、若干金額的なものが違うんですけれども、これは、減額額のほうが増額額よりも32万1000円多かった。簡単に言うと、少し減額させていただいたということで、若干金額が違うということでございます。事業内容としては変更はございません。  以上です。 265: ◯委員【中山真由美議員】  事業内容に変更はなく、約32万円減額という中で、その減額の内訳をお願いいたします。 266: ◯都市部参事【齋藤浩人】  みどりのまち振興財団に事業の委託をしている内容でございます。内容的には、花いっぱい事業については、花の苗をお配りする事業です。花壇づくり事業については、花壇に植栽をして、それを植栽管理するということでございまして、減額分については、みどりのまち振興財団の事業者としての努力によって下げていただいたということでございます。  以上です。(「了解です」の声あり) 267: ◯委員【小沼富夫議員】  1点だけ質問します。地域公園整備事業費についてでありますけれども、審査資料にもございます伊勢原駅の南側に唯一の新規都市公園が整備されるわけであります。伊勢原協同病院跡地ということでありますけれども、説明書きには平成30年度供用開始を目標に進めるとなっておりますけれども、平成29年度はどのような整備工事が入るのか、お聞きします。 268: ◯都市部参事【齋藤浩人】  桜台地区における新規公園の来年度の工事内容でございます。来年度は主に土台となる造成工事ですとか、水回りの関係でトイレの設置工事、排水施設、そういった基礎的な工事を実施する予定でございます。  以上です。 269: ◯委員【小沼富夫議員】  わかりました。そうしますと、マンホールトイレの件であるとか防災機能というのは、平成30年度に入ってからかなと思いますけれども、その節には、我が創政会でも勉強会をやりましたけれども、水洗型のマンホールトイレの研究ももっとしていただいて、ぜひ実現に向けて設置していただきたいんですけれども、その件についてご所見があれば伺いたいと思います。 270: ◯都市部参事【齋藤浩人】  水洗トイレのマンホールトイレということで、私も創政会の勉強会に参加させていただいて、非常に災害時にあったら助かるなという印象を持ちました。今いろいろと設計を組んでいる中で、実はその設計となるもとの考え方というのが、平成27年度に地元のワークショップを開かせていただいて、その中で機能を絞っていただいた中での基本設計、実施設計という流れになっています。その中で、今回見せていただいた水洗トイレは、そこまでの機能は地元でも話がなかったものですから、実際の設計の中では組んでございません。いろいろ金額的なものも調べさせていただいておりますけれども、それが今後の予算の確保の中、また、補助金の調整の中で可能かどうかということは十分に勉強させていただきたいと思っています。  以上です。(「了解です」の声あり) 271: ◯委員長【相馬欣行議員】  次に進みます。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第8目国県事業整備促進費 272: ◯委員長【相馬欣行議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第8目国県事業整備促進費について、166ページから167ページ。 273: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、予算説明書167ページの広域幹線道路推進事務費として、2点伺います。  国道246号バイパスの用地買収状況と工事の進捗について伺います。  2点目、国道246号バイパスF区間の進捗状況と今後について伺います。 274: ◯国県事業対策課長【石井渉】  国道246号バイパスの用地買収状況と工事の進捗についてお答えいたします。国道246号バイパスの分れ道交差点から(仮称)伊勢原西インターチェンジにおける用地買収の状況でございますけれども、平成28年12月現在で約91%でございます。工事の進捗につきましては、(仮称)伊勢原北インターチェンジに係ります機能補償道路や排水路の整備、橋りょう下部工事を施工中でございます。  続きまして、国道246号バイパスのF区間の事業の進捗ですけれども、(仮称)伊勢原西インターチェンジから秦野市境までがF区間となります。この区間につきましては、平成26年度に新規に事業化された区間でございまして、現在の状況でございますけれども、平成28年度事業としては測量調査、地質調査を実施しているところでございます。平成29年度につきましては、道路設計を実施するということで聞いてございます。  以上です。 275: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、F区間について伺います。地質調査の中で、埋蔵文化財調査はどのような状況になっているのかというのが1点と、G区間の進捗状況を伺います。 276: ◯国県事業対策課長【石井渉】  1点目の、F区間におきます埋蔵文化財調査というお話でございましたけれども、現在やっています測量調査、地質調査といいますのは、設計をするための調査でございまして、今後こういったものを、地元説明会等あるいは道路などの施設管理者協議などをさらに進めた中で設計を詰めていきまして、その後、工事範囲が固まった中で文化財調査という段取りになりますので、現時点ではまだ文化財調査については着手されておりません。  もう1点の、G区間の事業化見通しということでございます。現在事業化されておりますのは、分れ道交差点から秦野市側ということでございます。G区間は分れ道から厚木市境までということでございますので、現時点ではまだ事業化されてございません。現在伊勢原市においては、厚木市、秦野市とともに国道246号バイパスの未事業化区間についての早期の事業化を、国土交通省などに毎年要望してございます。そういった中で、平成29年度予算につきましては、国の予算の成立後に、国土交通省及び関東地方整備局より記者発表されるところですけれども、平成29年2月28日付けで国土交通省道路局が行った記者発表の内容を確認した限りでは、平成29年度予算に向けた新規事業採択時評価手続の着手箇所に、このG区間が含まれていないということでございまして、平成29年度における新規事業化は難しい状況と考えてございます。国道246号バイパスの未事業化区間の早期事業化につきましては、引き続き国土交通省などへの要望活動を続けてまいりたいと考えてございます。  以上です。 277: ◯委員【中山真由美議員】  こちらの開通目標というのをお伺いします。 278: ◯国県事業対策課長【石井渉】  国道246号バイパスの開通目標、供用開始時期については、現在公表されておりませんが、事業者でございます国土交通省横浜国道事務所からは、開通時期につきましては、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定する予定という説明を聞いております。 279: ◯委員【中山真由美議員】  では、速やかな開通を期待して、次に行きたいと思います。  新東名高速道路の高架下の利活用について、前回の予算審査で平成28年度に方向性が出るとの答弁でしたが、現状について伺います。  2点目、都市計画道路西富岡石倉線の現状と今後の取り組みを伺います。 280: ◯国県事業対策課長【石井渉】  新東名高速道路高架下の利活用についての現状について、お答えします。新東名高速道路の高架下利活用につきましては、当面優先して高架下利用を検討いたします公共公益施設につきまして、中日本高速道路株式会社東京支社と、その施設ごとに占用する範囲や剥落防止対策の必要性などの占用許可条件について、施設担当課とともに確認作業を進めている状況でございます。今後につきましては、施設ごとに配置計画等を示しながら、具体的な調整をさらに進めていくという考えでございます。確認内容につきましては、中日本高速道路株式会社を通しまして、占用許可権者でございます独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構にも確認している状況でございます。  続きまして、都市計画道路西富岡石倉線の現状と今後の取り組みについてです。都市計画道路西富岡石倉線は、(仮称)伊勢原北インターチェンジへのアクセス道路でもございますので、同インターチェンジの供用開始に合わせて整備が進められております。現在の進捗状況でございますけれども、平成28年12月末現在の用地買収率は約99%ですが、供用開始に最低限必要な用地については全て買収済みと聞いてございます。路線全線で現在事業が進められておりまして、埋蔵文化財調査につきましては、平成29年度事業によりまして、予定している現場調査は全て完了すると聞いてございます。  以上です。 281: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、今の高架下の利活用につきましては、平成28年度中に方向が出るというご答弁だったんですが、それはちょっと達成できないということでよろしいのか。  2点目、西富岡石倉線の供用開始の平成30年度というのは達成できるのか。  2点伺います。 282: ◯国県事業対策課長【石井渉】  高架下の利用施設につきましては、方向性を持った中で現在進めていると思ってございまして、まず、施設の条件整理を進めているところでございまして、今後、もう少し詰まった段階で、費用対効果なども勘案しながら、最終的に導入方針を定めていきたいと考えてございまして、その導入方針が定まった段階で議会にもご説明して、その後、必要な占用手続に進みたいと考えてございます。  西富岡石倉線の供用開始でございますけれども、現在は平成30年度に供用開始ができると聞いてございます。  以上です。 283: ◯委員【中山真由美議員】  了解しました。  次に、国県事業推進事務費の県立いせはら塔の山緑地公園の現状と今後の取り組みを伺います。 284: ◯国県事業対策課長【石井渉】  県立いせはら塔の山緑地公園につきましては、市民緑地制度を活用した借地契約によりまして、必要な用地を確保した公園でございます。公園を管理している平塚土木事務所では、市民緑地制度が10年を迎えますことから、平成28年度につきまして、市民緑地制度の検証作業として課題整理を行っているところでございます。平成29年度につきましては、この課題を踏まえまして、今後の方向性を検討すると聞いてございます。  以上です。 285: ◯委員【中山真由美議員】  その中で、公園の室内で食事がとれる場所などの要望なども、市民の方から伺っておりますが、市はそのような要望を聞いているのか、また、聞いていれば、県に対してそういう要望を出しているのかというのが1点と、あと2点目、現状、鳥獣対策などについて何かお考えがあれば伺いたいと思います。 286: ◯国県事業対策課長【石井渉】  現時点におきまして、食事をしたいというようなことは、特に要望としては聞いてございませんが、公園の敷地を利用した中で、いろんな活動をしたいというようなお話は聞いてございます。そういったものにつきましては、県の方とも調整しながら、そういった方向性を出していければなということで調整はさせていただいてございます。  現在、県立いせはら塔の山緑地公園につきましては、鳥獣のすみかになっているのではないかということで、市民の方、あるいは地権者の方から問い合わせ望を受けてございますが、そういった中で、平塚土木事務所といたしましても、全面的に下草刈りができるような予算要望というようなものをしていると聞いてございますけれども、実は平成28年度要望でも出していただいているのですが、なかなかつきにくいということは聞いてございます。市としても、それをバックアップしていくような形で、県にはお願いしていきたいと思ってございます。 287: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、先ほどの食事をとれるようなスペースというのは聞いていないが、そのほかにいろいろな活動の要望を聞いているという、いろいろな活動というのは具体的にどのようなものでしょうか。 288: ◯国県事業対策課長【石井渉】  活動としましては、物品を販売したいとか、お祭りというのですかね、集まったときの活動の場にしたいとかいうようなお話は伺ってございます。ただ、具体的に細かい調整まで行っている案件は、まだ私では承知してございません。(「了解です」の声あり) 289: ◯委員【国島正富議員】  るる両事業とも説明を聞きました。関連しますけれども、まず、国道246号バイパス関係ですけれども、用地買収等々は、随時我々に情報提供もいただいておるということで、現状も承知しておりますけれども、大山バイパスがあれだけできて、1件、2件の反対、まだ合意が得られないということで、あれだけ先送りされちゃっている。今回の国道246号バイパスの事業も買収率はだんだん高まっていますけれども、最終的に買収率100%にならなければ開通にはならないわけです。やっぱり100%合意があって、初めて事業が完了するわけですけれども、100%合意されているのかどうか。また、国土交通省がそういった交渉を対象地権者全件を対象としてお願いに行っているのかどうかを、まず1点目として聞きたいと思います。  もう1点、県立いせはら塔の山緑地公園ですけれども、我々も地元でいろいろと議論しているところですけれども、県は本当に予算もほとんどつけずに先送りしてきているのも知っております。ただ、あのままでは、市としては本当にお荷物になると思いますが、市として、今後あの公園をどういうような形で、事業推進に向けた協議をされるつもりなのか。  1点ずつお聞きいたします。 290: ◯国県事業対策課長【石井渉】  国道246号バイパスの用地買収の状況ということと協議の状況ということでございますけれども、事業者でございます国土交通省横浜国道事務所では、国道246号バイパスのうち、先行して事業化されてございます分れ道交差点から(仮称)伊勢原西インターチェンジまでの間におきまして、用地買収を予定している全ての地権者の方と交渉に入ってございます。また、合意に至らない状況でございますけれども、主な理由としましては、買収予定地の境界がなかなか定まらないということで聞いてございます。  もう1点の、県立いせはら塔の山緑地公園の今後どうしていくかということでございますけれども、伊勢原市では、毎年行ってございます県政に対する要望の中で、さらに重点要望といたしまして、県立いせはら塔の山緑地公園の整備推進を挙げてございます。2期、3期計画の策定と早期着手について、今後も継続して強く要望していきたいと考えてございます。  以上です。 291: ◯委員長【相馬欣行議員】  審査の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。              午後4時11分   休憩
                ─────────────              午後4時18分   再開 292: ◯委員長【相馬欣行議員】  再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第9目市街地再開発費のうち      所管部分 293: ◯委員長【相馬欣行議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第9目市街地再開発のうち、所管部分について、166ページから169ページ。 294: ◯委員【安藤玄一議員】  それでは、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費について、お伺いいたします。駅前線の用地先行取得により、長年進まなかった事業が動き出したと感じておりますけれども、市の玄関口として着実に整備していくべきだと考えます。  そこで、まず、事業化に向けて街区別に検討を進められていますが、現在の取り組み状況と今後の進め方について教えてください。  もう1点、暫定バス乗降場の整備費が増額とされておりますが、その内容についてもお聞かせください。  2点お願いします。 295: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  都市部の審査資料27ページ、資料ナンバー8、3に主な取り組みをお示ししてございます。事業実施段階に向けたフローでございまして、現在の、まず、取り組み状況について、本年度、平成28年度でございますけれども、A1、A2それぞれの街区ごとに土地利用検討部会を開催、意見交換を重ねております。権利者からは、生活再建の考え方、また、将来のまちづくりに向けた方向性が示されておりまして、これを実現する事業手法案としまして、A1街区については土地区画整理事業、A2街区については再開発事業につきまして、ここで関係権利者の合意を得る考えでございます。一方で、伊勢原駅前線についてでございますけれども、計画案を作成いたしまして、交通事業者の調整、神奈川県警察との協議を始めてございます。  次に、今後の進め方でございますけれども、平成29年度の主な業務は、A1、A2街区それぞれの事業化に向けての作業ということでございまして、地区界測量、計画に係る作業となります。事業実施準備組織発足から事業協力者選定、組織体制を整え、事業成立性を確実にするものとなります。次に、権利調査、土地評価、意向ヒアリング、現在所有する土地をどうしたいかを把握いたしまして、A1、A2概略換地割込、権利返還作業、権利者の土地の再編の調整を進めてまいります。それら、生活再建等の判断をいただくのには不可欠な作業となります。全体整備計画に権利者の合意を目標として取り組んでまいります。  2点目、暫定バス乗降場の整備内容についてでございます。全体で約1000m2となりますけれども、暫定的にバス乗降場整備いたします。機能としては、転回と待機スペースを配置いたします。現在バスの向きを変える転回につきましては、駅前にスペースがなく、神奈川中央交通の操作場と前面市道を利用せざるを得ない状況となってございますけれども、場内での転回処理となりまして、改善が図られるということで、工事の内容といたしましては、場内の簡易舗装、暫定ですが、あくまでも簡易舗装でございます。ただし、バスの荷重に耐え得る最低限の構造といたしております。  以上でございます。 296: ◯委員【安藤玄一議員】  では、その資料8の中に、平成30年度が目標で、その後に事業実施とあるんですけれども、この具体的な時期はいつぐらいになるのか教えてください。また、暫定バス乗降場についてなんですけれども、供用開始等のスケジュールはどうなっているのか教えてください。 297: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  まず、市街地整備の事業実施の時期についてでございますけれども、なかなか端的にお答えは難しいですが、都市部長の総括説明にございましたように、平成30年度に、まずは都市計画変更を目標として手続を進めてまいるということになりますので、それぞれの街区の段階整備ということで、それ以降、順次進めてまいるということになります。  次に、暫定バス乗降場のスケジュールでございますけれども、計画対象地が整備に着手できる状況になるのが、ことし12月末ごろと想定してございます。本年度の補正予算、繰越明許費とした分で、移転に時間を要してございますので、移転先に住居、店舗ができた後に対象地が解体、更地となります。年が明けて3カ月ぐらいを工事期間としまして、再来年度、平成30年度に供用開始を目標としてございます。  以上でございます。 298: ◯委員【安藤玄一議員】  了解いたしました。  最後に、伊勢原駅自由通路維持管理費ですけれども、関連して有料広告収入について、内容を教えてください。 299: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  有料広告の関係でございます。状況として、194万4000円を計上しておりまして、前年155万5000円に対しまして38万9000円の増となっております。伊勢原駅自由通路のエスカレーターの壁を活用して、広告収入を得る事業でございます。これまで広告の掲出箇所が4カ所でございましたけれども、ここで1カ所増設となっております。位置につきましては、改札を出た正面に案内板がございますけれども、この上部に設置いたしております。昨年12月に契約となっておりますので、これが収入増。自由通路、非常に管理費かかりますので、極力収入増ということで取り組んだ結果でございます。  以上でございます。(「了解」の声あり) 300: ◯委員【小沼富夫議員】  それでは、今の伊勢原駅自由通路維持管理費の関連でありますけれども、これは清掃やエスカレーターの保守点検などの管理費であると存じますけれども、1373万6000円の内訳をお聞きいたします。 301: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  伊勢原駅自由通路維持管理費の内訳、主なものでございますけれども、まず、委託料が1112万6000円を計上しております。内容としては、自由通路のエスカレーター管理業務、自由通路の清掃費になります。次に、需用費、光熱水費として、エスカレーターの電気料、これ年間90万円を計上してございます。需用費、修繕料170万3000円、これはエスカレーターの修繕料でございまして、床パネルが経年劣化によりまして4カ所修繕するものでございます。  以上でございます。 302: ◯委員【小沼富夫議員】  そうしますと、平成28年度に比べて150万円ぐらいふえているのかなと思うんですけれども、その理由をお願いします。 303: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  増額の理由でございますけれども、主には修繕料でございます。内容といたしましては、今申し上げましたエスカレーターの乗降部分の床パネルの取りかえ修繕、南北エスカレーター2基ございまして、その上下となりますので、計4カ所の修繕になります。理由といたしましては、構造材、デッキの上にステンレスの床パネルを溶接してありますけれども、これが剥がれてしまった。ビスで固定し応急処置をしたものの、浮いて、徐々に不陸がひどくなってきております。供用開始の平成21年度から8年が経過しておりまして、耐用年数ですけれども、利用状況と環境によって異なるとされております。早いと3年から5年で交換する場合もということで、1日の利用者、観光客がふえておりまして、平均約5万1000人が1日利用ということで、大体イメージをしていただけるのかなということで、メーカーの経験値、専門的な見解からしますと、このまま放置すると通行に危険が生じる、早目の対応をということでございますので、計上させていただいたものでございます。  以上でございます。 304: ◯委員【小沼富夫議員】  その件については了解しました。  もう1点質問させていただきます。都市再生整備計画事業推進費について、24万円の計上がございますけれども、どのような推進費なのか、お聞きいたします。 305: ◯都市総務課長【飯田裕一】  都市再生整備事業でございますが、旧まちづくり交付金に該当するものでございます。平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合されまして、同交付金と基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけられているものでございます。現計画の計画期間、平成26年度から平成30年度までとなっておりまして、公園の防災施設整備、防災無線のデジタル化整備等が交付対象事業として位置づけられているものでございます。計画に位置づけられている全体事業の執行状況等の取りまとめは、交付金申請に必要となる事務手続など、こちらを担当している事務費でございまして、都市再生整備計画事業推進費といたしましては、交付申請その他の事務手続に必要となる経費を予算計上しているものでございます。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 306: ◯委員【大山学議員】  それでは、2点ほど質問いたします。  まず、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費ですけれども、今回、裁判においてつゆきビルの所有権が確定したということで、まず、そこら辺の今後の見通しと、平成29年度予算には当然このつゆきビルの権利は入ってないんですけれども、その後も、交渉が進展した場合には補正予算なり何なりで対応する可能性があるのかをお伺いいたします。  それから、2点目につきましては、伊勢原駅自由通路維持管理費に関してですけれども、市の所有分、小田急電鉄の所有分ということで、それは承知していますけれども、もし何か事故があったとき、どのような対応をされているのかというのをお伺いするとともに、その事故があった場合の協定は、小田急電鉄とどのように結ばれているのかを確認させてください。  以上2点。 307: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  まず、つゆきビルに係ります取得についてでございます。市としては、適正な取得を目的として弁護士に委任しておりますので、委任弁護士により条件等、交渉を進めていくことになります。取得に当たって、財源の確保が必要となります。来年度の予算には未計上でございます。現段階では財政的には30年度に予算措置をして、取得の考えでございます。あわせて、貸付金等財源の確保は検討してまいりたいと考えております。しかしながら、交渉が整うタイミングによって状況が変われば、議会に報告し、対処させていただくこともあろうかと思います。市としましては、景観、安全上など、長年の懸案でありました建物、適切に対応してまいりたいと考えてございます。  次に、伊勢原駅自由通路の管理についてでございます。施設については、伊勢原駅の南北往来のため、市が整備したもので、小田急電鉄の駅舎と併設になっておりますので、管理区分については協定を締結しております。平成21年3月31日付、市の管理は、通路である8m分となっております。この協定の中で、事故等の対応について規定されております。事故等の対応は、財産管理区分に基づき、それぞれの所有者が対応するもの。規定にかかわらず、緊急を要する場合は財産管理区分を超えて協力する。あくまで対応まででございます。ご質問の責任の所在についてですけれども、こちらについては、管理区分によりまして、それぞれの施設管理者の責任となります。ちなみに、市としては全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しておりまして、状況として、今まで特に問題は生じてございません。  以上でございます。 308: ◯委員【大山学議員】  伊勢原駅自由通路の管理区分に関しては了解いたしました。  つゆきビルに関してですけれども、更地にして、その更地を市が買い取るというのが一番の方法なのかなと思いますけれども、まだ建物が建っている状態でありますし、また、建物の所有者もいるということで、今後何か予想される、交渉の中でどのような問題点があると認識されているのか1点確認させてください。 309: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  課題というご質問だと思いますけれども、基本的には、交渉ですので、なかなかどんなふうになるのかというのは想定しにくい部分はありますけれども、全体の価格の折り合いがつけば交渉は成立すると考えてございます。  以上でございます。 310: ◯委員【大山学議員】  相手方との交渉の結果次第ということで、未確定な部分も多々あろうかと思いますけれども、一応所有権が確定したということで、市としても朗報なのかなと思っておりますので、ぜひとも今後所有権者等々の交渉もあろうかと思いますけれども、議会としても注視してこの問題に対処していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上です。 311: ◯委員【国島正富議員】  1点だけ確認いたします。伊勢原駅北口市街地整備推進事業費ですけれども、先ほども説明ありましたけれども、A1街区、A2街区の再開発と区画整理という形の中で事業を進めるというようなことは聞いたんですけれども、この事業、この地域そのものが再開発組合を立ち上げて事業がスタートしたわけですけれども、その再開発事業はもう十何年たちますか、十数年の以前に解散は決まっているわけですけれども、その手続がまだされていないと思います。再開発組合に貸し付けた6億数千万円のお金の精算があって、初めて解散手続ができるかと思いますけれども、平成30年度までには触れられていませんけれども、その再開発組合解散の手続が済んで、初めて次の手法がとれると我々聞いていたんですけれども、その再開発組合の解散手続はどのような流れの中で対応されようとしているのか、その1点を確認しておきます。 312: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  組合の債務、市の債権の処理と解散についてのご質問でございます。これまで議会に、一般質問等でご答弁させていただいている内容ですけれども、今後の貸付金の処理については、再開発事業が公共性の高い事業であり、これまでの経験を踏まえると、再開発組合へ一方的に負担を求めることは困難な状況にある。したがって、北口整備の後継事業の見通しが立ち、事業の実現可能な時期に、議会、市民のご理解を得られるように最善の解決策を提案してまいりたいとしてございます。したがいまして、この事業実施、後継事業の事業実施が可能な時期といいますのは、まさにここの都市計画変更及び事業認可のタイミングと考えてございますので、この処理につきましても、事業実施に向けた手続と並行して適切に対応していく必要があると考えてございます。  以上でございます。 313: ◯委員【国島正富議員】  流れは大体わかりました。平成30年度を目途とされているかと思いますけれども、その辺のところは、整理していかない限りは、我々も今までの議会の中で、手続というよりは、処理方法についてはある程度理解はしていたつもりですけれども、その辺まで行かない限りは、次の事業が正式にはスタートできないと承知していましたので、質問いたしました。よろしくお願いします。 314: ◯都市部長【黒田繁】  二十数年前にさかのぼるんですけれども、国島委員のご質問にありましたけれども、当時、市が再開発組合に貸し付けた6億6000万円の債権処理取り扱いについての問題があるわけです。我々のほうで出している資料は、あくまで事業実施を進めていこうということで、その事業実施が確実なものとならない限り、都市計画変更の手続もできない。ですから、これとあわせながら、6億6000万円のお話を議会に、状況を見ながらご説明していきたいと思っています。  それから、大山委員の質問にもございましたけれども、つゆきビルのお話ですね。こちらについても非常に複雑な背景がありまして、議会にもご説明させていただいていますので、この辺についても丁寧にしっかりとご説明していきたいと思っています。  以上です。(「はい、了解」の声あり) 315: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「進行」の声あり)次へ進みます。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第1項土木管理費中、第1目土木総務費のうち      営繕一般事務費      第5項住宅費      第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費のうち      建築物震後対策推進事務費      用地取得事業特別会計 316: ◯委員長【相馬欣行議員】  第7款土木費、第1項土木管理費中、第1目土木総務費のうち、4営繕一般事務費について、148ページから151ページ。第5項住宅費について、168ページから171ページ。第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費のうち、9建築物震後対策推進事務費について、176ページから179ページ。用地取得事業特別会計について、315ページから328ページまで。 317: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、まず1点、市営住宅運営管理費で、516万9000円の予算増について、内容をお聞きします。 318: ◯建築住宅課長【桐生尚直】  市営住宅運営管理費の増額の理由でございます。こちらにつきましては、主に予算構成上、長寿命化対策の事業費が主な事業となっておりまして、来年度は千津住宅の受水槽改修工事、精進場住宅の外壁、屋根防水、峰岸住宅の外壁、屋根防水、こういった工事の実施によりまして増額となってございます。  以上です。 319: ◯委員【米谷政久議員】  了解しました。良好な環境を確保するよう努力していただきたいと思います。  それでは、2点目で、営繕一般事務費で、少額ではありますが、7万1000円の予算増の理由についてお聞きします。 320: ◯建築住宅課長【桐生尚直】  営繕一般事務費の増額の理由について、お答えさせていただきます。建築住宅課では、市長部局ですとか教育委員会が管理している建物の設計、工事監督、こういった営繕業務を担当してございます。平成29年度につきましては、夏休みに予定します中学校の改修工事、それから、市営住宅3団地の工事を予定してございます。こういった業務を円滑に適切に処理するために、工事費を積算するソフトがございまして、こちらを1セット追加、それから、消耗品の追加ということで、対前年度比7万1000円の増額とさせていただいてございます。  以上です。 321: ◯委員【米谷政久議員】  了解しました。  それでは、最後に木造住宅耐震化促進事業費で、平成29年度の予定件数などはどれくらい行うのか、お聞きします。 322: ◯建築住宅課長【桐生尚直】  木造住宅耐震化促進事業費、来年度の予定件数というご質問でございます。耐震診断、耐震改修、この補助件数は伸び悩んでいるといったような状況がございます。こうした中でも、地震に強い、それから減災対策として、住宅の耐震化は大変重要だということでございまして、来年度は診断5件、改修5件といったような想定で予算計上させてございます。  以上です。(「了解しました」の声あり) 323: ◯委員【安藤玄一議員】  私からは、用地取得事業特別会計について1点お聞きいたします。先ほどご説明いただきましたけれども、都市計画道路伊勢原駅前線について、都市開発資金を活用しての先行取得は、来年度の予定はないというご説明でしたけれども、改めて今後の進め方についてはどうなのか、確認させてください。 324: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】  駅前線の用地取得についてでございます。都市開発資金を活用した先行取得から、事業認可を得ての街路事業に入ってまいるものでございます。これまでの進め方につきましては、平成27年度になりますけれども、駅前線の未整備部分が駅に向かって延伸することを目的に、まず、2画地を取得、その先にバス操作場がございましたので、先に暫定バス乗降場の用地を取得し、整備を来年度、平成30年度から供用開始するという段取りになります。操作場の機能を移転した後に、操作場用地を取得するといった流れになります。したがって、来年度買わないということではございませんで、平成30年度の暫定バス乗降場の供用開始後でないと、その先が買えないということでございます。タイミングとして、平成30年度に都市計画変更を目標としておりますので、その後に事業認可を得ることから、ここが先行買収からの切りかえのタイミングとなります。そもそも都市開発資金の制度でございますけれども、事業認可前のつなぎ資金が目的とされております。事業としましては、むしろ事業の完成に向けて本格的に進めていくことになります。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 325: ◯委員【国島正富議員】  1点だけ確認させていただきます。市営住宅運営管理費についてですけれども、資料も提出されております。その中で、精進場住宅ですけれども、屋根防水改修と外壁改修の設計が平成27年、工事着工が平成29年とされております。ほかのこういった工事は、設計翌年度が工事、そういうふうな形の中で進んでおりますけれども、精進場住宅の設計と工事の間に1年間期間があいた理由と、また、その1年間の間があいたために、何かリスクを負わなかったかどうか。といいますのは、非常にこの時期は建築費が高騰しているという報道もあちこちで聞いておりましたけれども、その辺のリスクを受けなかったかどうか、そこだけ確認させてください。 326: ◯建築住宅課長【桐生尚直】  精進場住宅の工事の関係でございます。当初は、平成27年度に設計を行いまして、平成28年度に工事を進めたいということで考えてございました。しかし、国の交付金の財源の調整状況、それから、実施する事業の優先順位、こういったものを考えまして、精進場住宅の工事につきましては、建築費が上昇しているという傾向にあることは承知しておりますが、やむを得ず、1年先送りをさせていただいたということでございます。なお、平成27年度に行いました設計の成果品でございますけれども、来年度、予算をお認めいただいて執行できることになりましたならば、平成27年度の成果に最新の人件費、建築費単価を入れることによって、契約に必要な図書を作成することができることになってございますので、平成27年度の成果につきましては十分活用できるということになっております。  以上です。(「了解」の声あり) 327: ◯委員【小沼富夫議員】  私も市営住宅運営管理費についてお聞きいたします。歳入面のほうで確認をとりたいんですけれども、市営住宅使用料が4518万9000円とございます。この使用料、収入未済はないのかどうかということを確認させていただきます。 328: ◯建築住宅課長【桐生尚直】  市営住宅使用料の歳入予算でございますけれども、こちらにつきましては、家賃収入、現時点の入居者の収入等をもとに算出いたしまして、予算計上させていただいている予算でございます。よりまして、収入未済といったものは、こちらの中には含まれてございません。  以上です。 329: ◯委員【小沼富夫議員】  失礼しました。平成27年度、もしくは平成28年度で収入未済はないのかどうか確認します。 330: ◯建築住宅課長【桐生尚直】  平成27年度におきましては、既に決算も終わっておりまして、収入未済額は確定してございます。平成28年度の未済額は、この予算には含まれていないということでございます。 331: ◯委員【小沼富夫議員】  その収入未済ですけれども、165戸の管理となっていましたけれども、まずは今の入居状況は全戸入っているのか、そして、その収入未済の請求、それはどのようにやっていらっしゃるのかどうかだけ確認します。 332: ◯建築住宅課長【桐生尚直】  まず、市営住宅の入居状況でございますけれども、この3月の時点で入居率が99%といった割合になってございます。それから、収入未済への対応でございますけれども、基本的には電話、最近は特に臨戸訪問、各戸を訪問いたしまして、直接話し合いをして、納付するよう指導しているといったような取り組みをさせていただいております。  以上です。(「了解」の声あり) 333: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  以上をもちまして、都市部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで、職員入れかえのため暫時休憩をいたします。都市部の皆さん、大変お疲れさまでした。              午後4時48分   休憩             ─────────────              午後4時57分   再開 334: ◯委員長【相馬欣行議員】  再開いたします。  それでは、土木部関係の審査に入ります。土木部につきましては、道路関係と下水道関係を分けて審査いたします。まず土木部長から総括的な説明を簡潔にお願いをいたします。 335: ◯土木部長【小川博志】  それでは、土木部の平成29年度予算審査につきまして、お手元に配付いたしました予算審査資料に基づきまして、総括的に説明いたします。よろしくお願いいたします。
     審査資料の1ページをごらんください。会計別の予算総括表になります。まず上段の表、一般会計の歳入歳出予算についてでございますが、平成29年度の歳入額は14億4112万6000円で、前年度対比マイナス7.3%、1億1348万3000円の減となっております。歳出額につきましては、27億8257万円で、前年度対比マイナス7.9%、2億3815万1000円の減となっております。  次に、下段の表になります。下水道事業特別会計の歳入歳出についてでございます。平成29年度は44億6700万円で、前年度対比2.5%、1億1100万円の増となっております。  2ページ、3ページをお開きください。各会計別の歳入歳出につきまして、款別に主な増減理由と増減額が記載してございます。内容については、後ほどご確認をお願いいたしたいと思います。  4ページ、5ページをごらんください。こちらにつきましては、各会計別の歳入歳出につきまして、所属別に主な増減理由と増減額が記載してございます。内容については、こちらも後ほどご確認をお願いしたいと思います。  6ページをお開きください。中期戦略事業プラン計上事業についてでございます。各事業の当初予算状況と増減額、増減理由を記載してございます。土木部では全体で7事業ございます。前年度対比で増額となっているのは4事業ございまして、増額の大きい主な事業につきましては、安全な歩行空間整備事業、公共下水道整備事業でございます。一方、前年度対比で減額となっておりますのは3事業ございまして、減額の大きい主な事業は、橋りょう長寿命化対策事業でございます。  7ページをごらんください。新規事業ですが、一般会計、下水道事業特別会計とも該当事業はございません。  8ページをごらんいただきたいと思います。廃止(休止)事業でございますが、一般会計、下水道事業特別会計とも該当事業はございません。  9ページをごらんいただきたいと思います。見直した事業でございますが、一般会計におきまして1件ございます。し尿等の処理方法を変更したことによりまして、し尿等希釈投入施設維持管理費が807万8000円の減となっております。下水道事業特別会計においては、該当事業はございません。  10ページをお開きいただきたいと思います。前年度と比較しまして200万円以上の増減がある事業について記載してございます。一般会計におきましては、全部で14事業ございます。前年度対比で200万円以上の増額となっているのは4事業ございます。増額の大きい主な事業につきましては、歩道設置等整備事業費、都市計画道路田中笠窪線整備事業費でございます。一方、前年度対比で減額となっていますのは10事業ございまして、減額の大きい主な事業につきましては、下水道事業特別会計繰出金、橋りょう維持管理費でございます。  11ページをごらんいただきたいと思います。下水道事業特別会計におきましては、全部で18事業ございます。前年度対比で200万円以上の増額となっているのは6事業ございます。増額の大きい主な事業につきましては、第3号公共下水道管渠整備事業費、2号中継ポンプ場整備事業費でございます。一方、前年度対比で減額となっておりますのは12事業ございまして、減額の大きい主な事業は、第2号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費でございます。  なお、12ページ以降には、所属別の明細、参考資料としまして、土木部の執行体制などが記載してございますので、後ほどご確認をお願いいたしたいと思います。  以上、土木部の一般会計及び下水道事業特別会計について、総括的に説明いたしました。  それでは、審査のほどよろしくお願いいたします。 336: ◯委員長【相馬欣行議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第1項土木管理費のうち所管部分 337: ◯委員長【相馬欣行議員】  第7款土木費、第1項土木管理費のうち、所管部分について、148ページから153ページ。 338: ◯委員【大山学議員】  それでは、2点、質問いたします。  まず、予算書の149ページ、道路用地受入れ事業費ですけれども、これは平成29年度予算の概要の中でも説明されていますけれども、建築基準法第42条第2項該当道路に接する建築行為のうち、後退用地を市に寄附する場合はということで、これはいわゆるセットバックのための費用だと思いますけれども、平成27年度の決算の中では、分筆費用が10件、支障物件除去費用ということで6件という決算内容で報告されていますけれども、今回、平成28年度の1763万4000円から、平成29年度は1522万2000円になったという240万円余り減となっていますけれども、それの理由をお聞きいたします。  続きまして、151ページ、地籍調査事業ということで954万円ほど計上されています。予算の概要説明の中で、国実施の地籍調査事業、官民境界等先行調査という文言がありますけれども、これは具体的にどのようなことをやっているのかを説明していただきたいと思います。これは平成28年度の予算の中で、世界測地系というふうな説明がされていましたけれども、この世界測地系とこの官民境界等先行調査というのは、その辺がよく理解できなかったので、説明よろしくお願いいたします。 339: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  それでは、まず1点目の道路用地受け入れ事業について、答弁させてもらいます。  道路用地受け入れ事業につきましては、建築後退に伴う狭あい道路拡幅整備要綱に基づき道路後退の分筆に要する費用と工作物、樹木等の支障物件があった場合の費用の一部を助成するものでございます。平成28年度につきましては、助成件数が17件、それと道路後退の用地面積が275m2、後退用地としては389m後退をしていると。なおかつ、平成29年度予算につきましては、平成28年度と比べて200万円ほど減となっている。これにつきましては、申請件数につきましても、平成24年度がピークで、そのときは40件ほどございました。それから、平成27年度については20件、平成28年度については17件という形の中で、申請件数も減少している傾向でございます。  それと、財源的には、社会資本整備総合交付金を充当しているんですが、平成27年度につきましては、内示率が60%、平成28年度につきましては74%ということで、財源的にも厳しい状況がございまして、過去には、助成金の支払いを翌年にお願いをしたというケースもございます。申請件数の減少、それと財源確保の観点から、平成29年度につきましては、30件ほどの助成件数を想定しております。この結果、約240万円の減という結果になってございます。  2点目の地籍調査事業についてですが、地籍調査事業そのものは、国土調査法に基づきまして国土の開発、保全、高度利用、地籍の明確化を目的として行われているもので、伊勢原市につきましては、伊勢原駅、愛甲石田周辺の人口集中地区、約8.1キロの事業実施地区というような形の中で事業を進めております。事業の流れとしましては、まず国が行います官民境界等基本調査で、これに基づきまして世界測地系の基準点を設置いたします。境界等が亡失している場合においては、復元測量と現況測量を行います。平成28年度末での執行状況としては、約3.95km2の48.7%、これについて、世界測地系の基準点が設置されている。  この成果に基づきまして、市で官民境界等先行調査というのを行います。これは境界の確認、それと未確定箇所の再度立ち会い、こういったことをやりまして、道路、水路などの境界の確定をしていくということで、これにつきましては、今年度末で20.8%ほどの進捗率になります。  以上でございます。 340: ◯委員【大山学議員】  道路用地受け入れ事業、減の要因はわかりましたけれども、申請数が減っているというのは、どういう理由で減っているんでしょうか。 341: ◯土木部参事【古尾谷栄一】  直接かかわってくるのは、建築確認の件数になろうかと思います。建築確認の件数、平成25年度には約680件ほどございました。そして、平成26年4月1日の消費税の改正に伴う影響があって、恐らく平成25年度の滑り込みというか、そういう形で伸びていたと思います。平成26年度以降につきましては、約470件、約430件と、若干ですけれども、件数が減っている傾向はあるのですけれども、直接的に件数が減ったということでの狭あいの申請件数の減には直接的にはつながらないとは思うんですが、やはり面整備等も進んできている中で、そういった狭あい道路、要は4m以下の道路に接しない敷地、そういったところへの建築行為というのがふえているんではないかなと想定はしております。  以上でございます。(「結構です」の声あり) 342: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「進行」の声あり)次へ行きます。   ────────────── ○ ──────────────      第2項道路橋りょう費      第4項都市計画費中、第3目街路事業費のうち      都市計画道路田中笠窪線整備事業費      第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、      第1目、道路橋りょう災害復旧費 343: ◯委員長【相馬欣行議員】  第7款土木費、第2項道路橋りょう費について、152ページから157ページ、第4項都市計画費中、第3目街路事業費のうち、1都市計画道路田中笠窪線整備事業費について、162ページから163ページ、第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第1目道路橋りょう費災害復旧費について、204ページから205ページ。 344: ◯委員【小沼富夫議員】  それでは、ちょっと数がありますので、幾つかまとめて質問させていただきます。  まず最初に、153ページの道路橋りょう管理事務費について、お尋ねをいたします。予算額が266万円となっておりますけれども、この予算の内容について、お聞きをいたします。  続きまして、同じ153ページの道路維持管理費について、お尋ねいたします。予算総額6696万1000円となっておりますけれども、道路機能の維持保全を図るとなっております。沼目地内の排水ポンプの設計業務とその修繕工事となっておりますけれども、確認の意味でご説明をいただきたいと思います。  続いて、道路修繕工事費についてであります。4000万円の計上がございますけれども、道路の機能を保持し、交通の安全確保、そして、緊急的に対応が必要な修繕工事を実施するとなっていますけれども、平成28年度の緊急箇所、修繕工事の件数と工事費の総額を確認いたします。  以上、お願いします。 345: ◯土木部参事【田中義彦】  それでは、順次、3点お答えいたします。  まず1点目、266万円の道路橋りょう管理事務費でございます。この管理事務費は、道路橋りょう事業に関する事務の執行及び道路橋りょう管理にかかわる経費につきまして、4つの節、旅費、需用費、役務費、負担金、補助金及び交付金を予算に計上させていただいております。主に旅費は、国の交付金事業ヒアリング等にかかります出張経費、また、需用費は、維持管理にかかわる車両等の燃料費や修繕料、また、役務費は、車両等の保険料及び直営工事賠償責任保険料、負担金は、現業職員が労働安全衛生法に規定します特別教育講習を受講するための経費となっておりまして、以上が予算の内容となります。  続きまして2点目、6696万1000円の道路維持管理費でございます。沼目地内の排水ポンプの修繕でございます。沼目地内におきまして、小田原厚木道路の下をくぐりますアンダーパス内に備えられている既存の排水ポンプ施設に対しまして、設置から約40年経過しております。その老朽化対策としまして、修繕、更新を行い、冠水などにより車両等安全に通行ができないなど、道路機能が損なわれないよう実施するものでございます。設計業務は、既存の排水施設の機能状況等把握、対象排水区域排水量の計算、ポンプ能力の検討及びポンプの設備、配管等工事を実施するに、設計図作成まで成果を図っていきます。修繕工事は、この詳細設計に基づきまして、排水ポンプ2基の更新、それから、排水管及び運転監視操作盤などの修繕、更新を目的に実施していくものでございます。  続きまして3点目、道路修繕工事費の4000万円でございます。平成28年度現在でございます。緊急箇所修繕工事は54件、執行総額は3716万円となっております。修繕の内容は、排水修繕が16件、舗装修繕が18件、路肩従前が5件、歩道修繕が7件、安全施設修繕が3件、その他修繕が5件となっております。  以上でございます。 346: ◯委員【小沼富夫議員】  よくわかりました。続いて質問します。予算書153ページの舗装打換事業費についてでありますけれども、1億9010万円の計上でございます。この事業費は老朽化が著しい路線8路線の舗装打ちかえが予定されていると。この8路線に決定した理由をまずお聞かせください。  そして、優先順位があろうかと思いますけれども、順位を決定する際の条件というのはどのようなものなのかお聞きをいたします。  予算書155ページでございます。市道改良事業費について、お聞きをいたします。2億332万4000円の予算額で、市道613号線の件でございますけれども、長年、この地域の方々の願いがかなったのかなと大変うれしく思うわけでありますけれども、平成29年度は測量・設計でありますけれども、今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。  橋りょう維持管理費について、予算書155ページでございます。7848万9000円の総額で、橋りょうの定期点検とございますけれども、どのように行っているのか。また、これを行っているのは業者なのか職員なのか、そして、また市内全域とありますけれども、市内には幾つの橋りょうがあるのでしょうか。  2点目として、伊勢原市の橋りょうの現況はどのように捉えているのかお聞きをいたします。  以上、お願い申し上げます。 347: ◯土木部参事【田中義彦】  それでは、私からは1点目と3点目につきまして、お答えさせていただきます。  1点目、舗装打換事業費、1億9010万円の説明でございます。私どもで管理する道路は、日常のパトロール等によりまして適切な維持管理に努めておりますが、舗装の劣化や老朽化が進み、安全安心確保の観点から、老朽化の著しい路線について、舗装打ちかえ工事を実施する必要がございます。舗装打ちかえの優先順位ですが、わだち掘れやひび割れの状況、1、2級及び幹線市道、バス路線、自治会及び市民からの要望、苦情、それから補修の頻度、また、道路機能としまして、現況交通量及び周辺の宅地状況等を考慮しまして決定しております。  舗装打換事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用するため、平成26年度から平成30年度までの5カ年計画の社会資本総合整備計画を立て、実施しております。平成29年度に実施する計画では、先ほどの道路状況や路線特性により、優先すべき路線として8路線を選定したものでございます。  続きまして、3点目にありました橋りょう維持管理費7848万9000円のご説明をいたします。橋りょう定期点検は平成26年に、道路法の改正に伴う道路法施行規則におきまして、近接目視により5年に1回の頻度で行うことを基本とすること、また、その技術基準の制定は国土交通大臣が定めるところによるとして、同年に国土交通省より、橋梁定期点検要領が制定されました。この定期点検は、この要領に基づきまして、道路法施行規則では点検を適正に行うために、必要な知識及び技能を有する者が行うことと規定されまして、県内におきましては、点検を実施する市町村がまとまりまして、公益財団都市整備技術センターと協定締結しまして、センターによる地域一括発注方式で専門としますコンサルタント業者へ委託しております。  市内の橋りょうの数ですが、市が管理する道路橋は224橋ございます。そのうちボックス構造であったり、木橋を含めます。木橋は120橋となっている現状でございます。  続きまして、橋りょうの現況でございます。平成22年度と平成23年度に104橋の点検を行いましたが、また週1回の道路パトロールにおきましても、緊急に措置を講ずべき状態の橋りょうはない状況でありまして、ほとんどは道路橋の機能に支障が生じていない状態であると捉えております。  以上でございます。 348: ◯道路整備課長【樋口明】  それでは、私から、市道改良事業費の市道613号線の今後の予定ということについて、お答えいたします。  まず、市道613号線の経過ですが、平成27年度に道路線形の地元同意を確認して線形決定を行っております。今年度につきましては、その線形をもとに測量を実施していまして、計画区間295mの線形の確定の測量と実際の事業区間である約100mの縦断及び横断測量を実施しております。  平成29年度につきましては、引き続き用地関係の測量と、その作業と並行して道路の詳細設計を行う予定でおります。道路詳細設計に当たっては、地元関係者、地権者と協議しながら検討し、設計が完了しましたら、平成30年度以降に、用地測量で決定した用地の取得と、それに伴う物件補償を行います。その後、用地取得等が完了しましたら、工事に着手する予定です。  以上です。 349: ◯委員【小沼富夫議員】  ありがとうございました。それでは、続いて質問させていただきます。予算書157ページ、交通安全施設整備事業費について、お聞きいたします。この交通安全施設整備の要望というのは大変多く来ているかと思うんですけれども、優先順位のつけ方の考え方をお伺いいたします。  予算書157ページ、もう1点、道路反射鏡施設整備事業費についてであります。平成29年度は245万2000円を計上されておりますけれども、場所は市内全域で12カ所となっております。設置決定の条件等を伺います。  最後の質問にさせていただきますけれども、予算書163ページの都市計画道路田中笠窪線整備事業費についてであります。総額6億1686万3000円でございますけれども、この整備事業の進捗状況と平成29年度の事業予定をお聞きいたします。  以上です。 350: ◯道路整備課長【樋口明】  それでは、最初に、交通安全施設整備事業費についてからお答えいたします。交通安全施設整備費の優先順位のつけ方ということなんですが、交通安全施設整備の要望につきましては、確かに多くいただいている状況です。整備の要望に関しましては、陳情要望、わたしの提案、市政現況説明会、通学路点検などで要望いただいている状況です。優先順位の考え方ですが、それぞれの要望について、現場を確認した上で、すぐに対応できるものと中長期的な対応として考えるものを整理しております。  中期的な取り組みとしましては、グリーンベルト設置など、ご要望をいただいた各学区のバランスを考慮した上で実施年度を振り分けて、中期戦略事業プランに位置づけて実施しております。また、長期的な取り組みとなる歩道設置などは、地元の方や権利関係者との合意形成が重要な要素と考えており、さらには緊急性、安全性、防災性、地域バランスなどを含め、費用対効果等を総合的に評価し、路線の選定を行っております。  引き続き、田中笠窪線整備事業費の進捗状況と事業予定についてですが、進捗状況につきましては、用地取得率は、平成29年1月31日現在で第1期区間、県道伊勢原藤沢線から十二柱神社の間、400mになりますが、99.2%、第2期区間、十二柱神社から県道平塚伊勢原線までの290mが58.3%で、全体では87.7%になっております。第1期区間の用地買収はほぼ終了しておりまして、平成25年度から平成27年度に文化財調査が完了しております。  平成26年度は、第2期区間の用地買収に向けた境界確定及び電線共同溝の詳細設計を実施しております。平成27年度は、第2期区間の用地補償と橋りょう部の詳細設計を実施しております。今年度、平成28年度につきましては、第2期区間の道路築造工事、これは電線共同溝工事を含まないんですが、約60mと国の補正予算により第1期区間の道路築造工事、これも電線共同溝工事は含んでおりませんが、約100mと、都市計画道路田中笠窪線本体の道路排水整備工事200mを実施している状況です。また、用地取得を進めています。  平成29年度の予算につきましては、第1期区間の道路築造工事200m、これは電線共同溝を含んでおります。第2期区間の県道平塚伊勢原線から市道106号線、桜道までの電線共同溝の工事150m、また、引き続き用地買収、面積にして約760m2を予算計上しておる状態です。  以上です。 351: ◯土木部参事【田中義彦】  続きまして、道路反射鏡施設整備事業費でございます。カーブミラーの新規の設置につきます事業でございます。設置につきましては、各地区の自治会の要望を受けまして、具体的には自治会長から設置希望場所、設置理由、希望位置の略図を記載しました道路反射鏡設置申請書による申請をしていただきまして、私どもでは現地を調査し、場合によっては関係者の方々に立ち会っていただきまして、危険度、特に十字路や丁字路、きついカーブ箇所などによりますが、また、地域特性等によりまして設置の検討を行い、決定をするなど、対応をしております。  以上でございます。(「了解」の声あり) 352: ◯委員【中山真由美議員】  それでは、私から、交通安全施設整備事業費は、事業進捗による工事費及び用地費の増、補償費の減となっております内容と内訳をお伺いいたします。 353: ◯道路整備課長【樋口明】  交通安全施設整備事業費の事業進捗による工事費及び用地費の増と補償費の減の内容について、ご説明させていただきます。  まず、工事費の増ですが、平成28年度は市道59号線、201号線、615号線の3路線を実施しております。平成29年度につきましては、引き続き、市道59号線、201号線の2路線と、今まで継続事業として進めていた市道73号線、56号線の2路線及び新規路線の市道144号線、51号線、62号線、740号線の4路線の合計8路線を予算計上し、5路線が増えている状況です。内訳としましては、工事費については、平成29年度は2億3645万4000円で、1億6581万4000円の増になっております。  次に、用地費の増についてですが、平成28年度は市道59号線の1路線から、平成29年度は市道73号線と72号線の2路線となり、昨年度より1路線の追加で、買収面積で85m2の増になっていまして、予算計上としては1630万円の増額になっております。  最後に、補償費の減についてですが、主な要因としましては、市道59号線の家屋等の補償が完了したことから、5360万円の減になっております。  以上です。 354: ◯委員【中山真由美議員】  了解いたしました。次に、都市計画道路田中笠窪線の整備事業費について、さきの委員も質問されていたんですが、平成30年に今の第2期の進捗を進めているんですが、その先の笠窪地域の延伸について、完成予定を伺います。 355: ◯道路整備課長【樋口明】  笠窪地域ということですが、現在、事業中の区間で690mの事業が終わりますと、今言われた都市計画決定されている路線で未整備となるのは工業団地から秦野市境までの笠窪地区の約1330mとなります。この区間につきましての整備の必要性は認識しているところなんですが、現在は具体的な整備計画はない状況で、当面は、現在、事業中の区間であります690mの完了をめざして整備に集中している考えでございます。  以上です。 356: ◯土木部長【小川博志】  今の答弁に補足させていただきます。皆さんご存じのとおり、国道246号バイパス等、整備の途中でございます。この国道246号バイパスができますと、その名前のとおり、国道246号の今の混雑が、大分少なくなるのではないかと考えております。こうした中で、都市計画道路田中笠窪線は現在の国道246号と並行して走っている路線でございまして、現在の国道246号が渋滞緩和されますと、都市計画道路田中笠窪線は様子見といいますか、全体事業としては早急な整備は必要ないんではないかというような形で考えてございます。こうした状況によりまして、いろいろなこれから土地利用計画が始まっていくわけですけれども、その状況に応じました整備をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 357: ◯委員【中山真由美議員】  今のご答弁ですと、国道246号バイパスが進んでいますというお話なんですが、先ほど都市部でご答弁いただいたのは、国道246号バイパス開通時期というのが未決定であるというお話もありますので、やはり国道246号の渋滞緩和というのがなかなか難しいのかなと感じおります。その中で、本市の国道246号の渋滞緩和についてのお考えを伺います。 358: ◯土木部長【小川博志】  本市の国道246号の渋滞緩和という形なんですけれども、基本的に道路というのは、道路ネットワークがいろいろ拡大されて整備されていきますと、いろいろな形の相乗効果の中、道路交通についてはいろいろ流れが変わっていくと考えてございます。こうした中で、現在進められている、国道246号バイパスもそうですけれども、それに伴いまして新東名高速道路、それから、国道246号バイパスと並行して走っております西富岡石倉線、県道整備がされておりまして、こういったもろもろの道路ネットワークの整備によりまして、いろいろな形で国道246号の渋滞緩和がされていくんではないかと考えてございます。  以上でございます。 359: ◯委員【国島正富議員】  1点だけお聞きいたします。先ほど説明もありましたけれども、橋りょう維持管理費についてです。平成29年度事業、あるいは橋りょうの数等々は資料もいただき、先ほども説明されたわけですけれども、鈴川の東北、東名高速道路の北側、いわゆる昭和3年11月設置の三ノ宮橋について、非常に老朽化してしまって、車両通行どめが長い年月続いているわけですけれども、それと同じく鈴川の東名高速道路の南側すぐにかかります鈴川橋、大正15年12月の建設により、欄干の傷みも大変進んでいますけれども、また周辺の住宅開発も進み、生活道路としての利用も高い橋ですけれども、両橋りょうの今後の対応について、お聞きします。 360: ◯土木部参事【田中義彦】  それでは、私からは、鈴川橋につきまして、お答えさせていただきます。鈴川橋ですが、これは平成26年度に、橋りょう長寿命化対策によりまして、橋の構造にかかわります修繕工事を実施しております。工事内容は、橋台及び桁の表面上の剥離、それから、ひび割れ等につきまして断面の補修を行ってきております。ご指摘の欄干等のお話がございました。これにつきましては、週1回の私どものパトロールや、これから行います定期点検によりまして、今後も注視してまいりまして、必要な修繕について、実施していく考えでございます。  以上です。 361: ◯道路整備課長【樋口明】  三ノ宮橋につきましてですが、三ノ宮橋の今後の対応につきましては、現在進めている市道418号線、これは県道上粕屋南金目線の三ノ宮バス停付近から西側に向かい、市道86号線までの間、延長にして330mですが、これの線形の確定作業を現在行っております。今後につきましては、市道418号線の整備事業を進める中で検討していく考えでございます。  以上です。 362: ◯委員【国島正富議員】  現場を見ていただければわかりますけれども、生活道路としても、両橋りょうとも非常に使用もあるわけですけれども、特に三ノ宮橋、これだけの長い間、通行どめにされていて、今言われた市道の整備も当然、両方一緒にやらなければいけない事業となっていますので、大変かと思いますけれども、何としても平成29年度あたりに、いわゆる長寿命化では対応できない橋だと思いますので、ぜひその辺の市道整備とともに議論できるような場をつくっていただきたいと思います。
     鈴川橋につきましても、直近で現場を見てきました。確かに簡単な修繕はされておりますけれども、欄干、特に鈴川橋という表示がされている西側のメーンの橋の上に建つ支柱ですけれども、それすらも、ちょっと傾斜してきていますので、それで川底の支柱がやはり雨によって流れてきた倒木等が少したまってきていますので、こういう時代の中でこれから豪雨、倒木があったときに、今の修繕程度ではあの橋がもたないんじゃないかというような心配をしていますので、特にそちらは大正15年12月の設置ということで、こんな古い橋がまず長寿命化の修理で本当にいいのかどうかと非常に心配しているわけですけれども、その辺のところも平成29年度の中でもう1回、議論して、長寿命化は長寿命化で、これからこの橋までそういった対応で済むのかどうか、改めて議論をしていただきたいと思います。  以上です。 363: ◯委員【大山学議員】  それでは、予算書の157ページで、予算の概要の59ページの交通安全施設整備事業費の市道740号線信号機設置に伴う道路設計業務及び附帯工事ということで、これは高森地区の信号機を設置するということだと思いますけれども、まずここは危険箇所だと認識されたので信号機を設置したという経緯だと思いますけれども、まずその設置された経緯ということと、今回、この……。(「まだされてない」の声あり)それと道路設計及び附帯工事ということの内容をお知らせください。それと費用に関してもお願いいたします。 364: ◯道路整備課長【樋口明】  市道740号線の信号機の設置についての経緯ですが、信号機の要望につきましては、学校からは緑台小学校、自治会からは北高森、みどり、すみだ自治会より要望がありました。市からは、それを受けまして平成28年・29年度の県政要望で県に要望しております。  調整の経過としましては、設置に向けては市の交通防犯対策課と県警本部交通規制課で調整を実施しています。その中で当交差点より10mほど東側のところに別の市道が接続しているんですが、信号機を設置する交差点との距離が近いことから、安全確保のため、その市道を一方通行するようにという条件が出されておりました。一方通行につきましては、住民の不同意により、一方通行にできないことになりまして、その対策としては、その丁字交差点の歩道を連続させることで県警察本部との協議は完了して、信号機設置の見込みとなっております。  予算計上の内容としましては、信号機を設置する市道740号線が電線共同溝路線になっていることから、信号機設置に伴う電線共同溝の増設工事と先ほどの丁字交差点の改良工事を計上したものです。費用につきましては、委託費が208万8000円で、あとは信号機に伴う附帯工事としまして、15節で545万4000円を計上させていただいております。  以上です。 365: ◯委員【大山学議員】  ありがとうございます。信号機に関しては今、県の予算も少なくて、県全体で20本程度だというのが昨年度聞いた記憶がありますけれども、直近では、千津公園前のベルガーデン保育園前に信号機が何年か前に設置されましたし、それと協同病院の前に信号機が設置されたということで、県警察本部とか公安委員会等の協議も必要ですけれども、それに伊勢原市はまだ危険で、信号機設置の要望というのが結構多いかと思いますけれども、その中でどのような協議を行っているのかということと、また、平成29年度はこれでしょうけれども、ほかのところの要望というのも把握しているのか確認させてください。 366: ◯道路整備課長【樋口明】  信号機設置についての県警察本部との協議の内容につきましては、やはりその交差点の危険度が一番重要になってくると思います。その危険度は、過去に事故があったとか、そういうものと、あとは、その交差点の交通量というのがよく協議の中では出てくる内容になっております。あとは、信号機設置の具体的な要望につきましては、交通防犯対策課が要望している状況で、今そこの場所というのはちょっとここではわかりかねるんですが、協議については、そういう内容を県警察本部としております。  以上です。 367: ◯委員【大山学議員】  今、都市計画道路田中笠窪線のところの議論がされていました。中栄信用金庫の裏側の細い道、伊勢原小学校の通学路にもなっているかと思います。都市計画道路田中笠窪線が開通したときには、あそこも信号設置等、何らかの安全策を講じないと小学生の通学に支障が出るのかなと。伊勢原高校の生徒も通学路として使っていますので、信号機設置、ぜひとも要望としてよろしくお願いいたします。  以上です。 368: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  以上をもちまして、土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。  それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。              午後5時44分   休憩             ─────────────              午後5時50分   再開 369: ◯委員長【相馬欣行議員】  再開いたします。  それでは、土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第2項衛生費中、第3目し尿処理費のうち      し尿等希釈投入施設維持管理費      第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、      第2目河川災害復旧費 370: ◯委員長【相馬欣行議員】  第4款衛生費、第2項衛生費中、第3目し尿処理費のうち、3し尿等希釈投入施設維持管理費について、132ページから135ページ、第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第2目河川災害復旧費について、204ページから205ページ。 371: ◯委員【安藤玄一議員】  1点質問いたします。予算書132ページ、し尿等希釈投入施設維持管理費については、経営健全化計画の取り組みとして処理方式を変更したことで、前年度予算に対して807万8000円が減額となったということですが、内訳について、お聞かせください。お願いします。 372: ◯土木部参事【石塚俊彦】  ご説明させていただきます。需用費の消耗品費53万5000円、電気料122万4000円、委託費中、運転管理委託が1529万5000円、汚泥処分費等が545万円、通信運搬費1000円の合計2250万5000円の減となっております。一方、下水道使用料は1442万7000円の増となり、差し引き807万8000円の減となっております。  以上です。 373: ◯委員【安藤玄一議員】  現在の処理フローを変えたということですけれども、それについても説明をお願いできますか。 374: ◯土木部参事【石塚俊彦】  平成17年に基本設計をやる段階において、持ち込まれる汚泥量が62キロ、そのうち90%が浄化槽汚泥であるということで、当初、その浄化槽汚泥について、問題があるかどうかを、その当時バキュームカーから汲み取り試験を3カ月やって、これは下水道にそのまま投入しても問題ないという結論に達しましたが、周辺先進地を調査した結果、1割のし尿のほうが処理場放流水に着色するような影響を与える可能性があると言われまして、この対策として固形物を処理し、池外に出していくと。ろ液を流していく手法をとりました。  平成17年から平成27年にかけて、し尿量が50%程度に減量したため、これについては胆汁の影響が薄くなっているんではないかということで、平成28年6月、8月と2カ月間、実証実験をやったところ、放流水への胆汁影響はないということで、平成29年度よりこの脱水をしない、希釈投入してそのまま流していくというような手法に切りかえたものです。  以上です。 375: ◯委員【安藤玄一議員】  ということは、当初から7倍希釈をすればよかったという意味合いはないということでいいんですね。流入量が多いということですね。 376: ◯土木部参事【石塚俊彦】  結論から申しますと、当初からではちょっと放流水の色相を変えるような状況にあったと思います。また、色相が変わったことによって、その対策として処理場側でオゾン注入とかをして色相変化を抑える、もう1回、透明度のある色に変えるという手法もありましたが、オゾン注入液の費用が電気量だけで約7000万円ぐらい年間かかるというような状況でしたんで、後追いの対策はよくないということで、当初より脱水させていったほうが理想的だということで考えておりました。(「了解しました」の声あり) 377: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「進行」の声あり)次に進みます。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第3項河川費      第4項都市計画費中、第4目下水道費      及び第5目都市下水路費 378: ◯委員長【相馬欣行議員】  第7款土木費、第3項河川費について、156ページから159ページ、第4項都市計画費中、第4目下水道費及び第5目都市下水路費について、162ページから163ページ。 379: ◯委員【米谷政久議員】  それでは、予算書の159ページで、栗原川の整備事業費で、栗原川流域の災害防止のため、国道246号上流部の護岸未整備区間の工事を実施するとありますが、現在の整備状況について、お伺いします。 380: ◯土木部参事【芦川友広】  現在の整備状況について、ご説明させていただきます。未整備区間が130mという形でありまして、そのうち、平成28年度に未整備区間の用地買収を行いました。130mです。その後、あわせて48.3mの整備を今年度行いまして、今年度中には開削できるという形になっております。  今後の予定としましては、平成29年度に残りの約82mのうち41mを整備します。その後、平成30年度に残りの41mを整備して、国道246号の北側の護岸整備が完了するということになります。  以上です。 381: ◯委員【米谷政久議員】  ありがとうございます。それでは、もう1点、栗原川整備事業費で、昨年度より885万6000円の予算が減った理由について、お聞きします。 382: ◯土木部参事【芦川友広】  先ほども申し上げましたけれども、用地取得を平成28年度行いました。平成29年度には、用地はもう買ってありますので、整備だけという形になりますので、その部分の減額ということで考えています。内容としましては、用地取得、それから、物件補償、分筆登記の業務、補償調査、測量等々が減額になったということになっています。  以上です。(「了解」の声あり) 383: ◯委員【中山真由美議員】  私からは、予算書の163ページ、都市下水路費の中の都市下水路維持管理費の内容と内訳を伺います。 384: ◯土木部参事【芦川友広】  都市下水路は公共下水道区域外の水路ということで、都市下水路の維持管理を行っております。内容としましては、委託として草刈り等の清掃業務、これは箇所づけなしで、地元要望とか、状況を見ながら草刈りを行っていくとなっています。  工事としましては、南峰岸団地東側の排水路、上粕屋堰どめ排水路転落防止柵の設置、それから、南峰岸排水路側壁設置工事、これを毎年度20m程度行っております。あと、箇所づけなしとして、備品修繕工事を見ているという形です。  草刈りについては、比較的規模が小さい箇所が多いことから、できるだけ職員による草刈り業務を行っているということです。  以上です。 385: ◯委員【中山真由美議員】  今のご答弁の中の草刈り業務、年にどのくらい行っているのかということと、あと、上粕屋堰どめ排水路の転落防止柵が20mごとに設置されているということで、完了期を教えてください。 386: ◯土木部参事【芦川友広】  草刈り清掃なんですけれども、2カ所程度です。あとは、職員で行っておりますので、金額としても59万4000円程度を予算で見ているという形なので、そんなに多くありません。  あと、堰どめ排水路の転落防止柵と側壁の設置工事という形でおおむね5年程度かかると。20m程度なので5年程度を予定しています。この部分については、北側に家が建ち始めたものですから、転落して危ないということがありまして、緊急、危ないところについてはもう行っておりまして、その後の若干危険度が少ないところについては随時、予算の範囲内で執行していくということで考えています。  以上です。 387: ◯委員【中山真由美議員】  伺ったのは、草刈り業務の中で年にどのぐらい、要は随時やっていらっしゃるということでよろしいのか。今、場所と金額をおっしゃっていたので、どのぐらいの回数を伺ったんですが、それともう1点、堰どめ排水路の転落防止柵の設置については、5年程度というのは、完了がいつなのかということなので、期間というか、いつ、何年度ということを伺いました。 388: ◯土木部参事【芦川友広】  草刈り業務は年に1回、行っております。これはどこの河川でもそうですけれども、全て年1回という形で考えています。草が余り生えていないときにやってもしようがないので、その部分については状況を見ながら、一番有効なときにやるという形です。  先ほどの5年というのは、平成33年度までには整備を行うということです。(「了解です」の声あり) 389: ◯委員【大山学議員】  1点確認させてください。予算書の159ページの河川維持管理費で、平成29年度予算の概要の59ページですけれども、河床整理及び修繕工事等を実施するということで、具体的な場所というのは決定しているんでしょうか。 390: ◯土木部参事【芦川友広】  河川維持管理費の具体的な場所については、河川で市が管理しているものが栗原川、善波川、この2カ所です。栗原川については国道246号から東橋まで、鈴川の合流地点までの部分についてのしゅんせつと草刈りを行っております。善波川についても同様に、小田急線の上流部分から行っているという形です。これも年に1回、必要に応じて場所を決めていると。全てできませんので、その状況を見ながら、ことしやったら、来年はやらないという形で随時考えています。  以上です。(「結構です」の声あり) 391: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「進行」の声あり)次へ進みます。   ────────────── ○ ──────────────      下水道事業特別会計 392: ◯委員長【相馬欣行議員】  下水道事業特別会計について、275ページから312ページまで。 393: ◯委員【国島正富議員】  下水道事業特別会計について、質問いたします。まず1点目といたしましては、平成29年度下水道事業特別会計は予算総額44億6700万円とされています。歳出を見ると、事業費では平成28年度予算より1億6532万2000円の増、15億7991万円とされています。  歳出第4款の公債費については、平成28年度より4103万4000円の減となりました。歳入では、平成28年度予算比で見ると、負担金は2451万8000円増、使用料では2995万7000円の増、前年度繰越金についても2000万円の増の6000万円とされています。  一般会計の繰入金は10億9827万6000円と、平成28年度比で1億1886万8000円の減となり、会計全般としては好転しているんじゃないかと見ております。市債は6980万円増の12億100万円とされていますけれども、平成25年度事業費の縮減による事業のしわ寄せが平成29年度事業費増の1つの要因となっているんじゃないかと思いますけれども、その辺の見解があったら、担当部長、平成29年度予算に対する見解をお聞きいたします。 394: ◯下水道担当部長【重田浩光】  それでは、私から、予算の増額の平成25年度の事業費減のしわ寄せではないかという見解と予算編成に対する見解について、ご答弁を申し上げます。  下水道事業は、普及促進や老朽化した施設の改築更新、それから、災害対策である地震対策事業や浸水対策事業など、多岐にわたり事業を実施してございます。おのおのの事業につきましては、各計画に基づき、できる限り年度間で平準化するように実施しておりますが、特に終末処理場の改築更新は非常に高額になるということで、実施状況によってはどうしても事業費のばらつきが発生してしまいます。ご質問でもございましたけれども、平成25年度、予算ベースでございますけれども、につきましては、平成24年度で成瀬第二土地区画整理事業関連で実施していた雨水幹線工事が完了年度になったこと、それから、終末処理場の長寿命化計画に基づく改築更新事業や地震対策事業という新たな事業施策に着手した初年度でもあり、一時的に需用費が減額になったものでございます。ですので、ご指摘のように過年度の積み残しが平成29年度の事業費増に影響しているということではございません。  それから、もう1点、予算編成に対する見解でございます。平成29年度予算につきましては、伊勢原市公共下水道経営健全化計画を策定して最初の予算編成でもあり、かつ3年間の長期継続契約で実施している終末処理場や中継ポンプ場の運転管理業務委託が平成28年度で契約満了となります。新たな3年間の長期継続契約をスタートする年度でもございます。そこで、予算編成に際しましては、厳しい財政状況の中、少しでも一般会計からの繰入金の縮減に努めるため、コスト削減を念頭に予算編成に臨んだところでございます。  結果、一般会計からの繰入金を約1億1886万円と大幅に縮減できたことは、もちろん全てが経営健全化計画に基づく取り組みの成果ではございませんが、経営改善の取り組みが反映できた予算編成になったと考えてございます。今後も、特に一般会計からの基準外繰入金の縮減計画が保持できるよう、さらに経営改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。(「了解しました」の声あり) 395: ◯委員【国島正富議員】  個別の質問に入ります。予算書293ページの一般管理費のうち、下水道運営審議会運営費51万9000円で、平成28年度より19万5000円増とされておりますけれども、審議会費の増額要因について、まず1点目お聞きします。  2点目は、審議会の開催状況、また、3点目として、審議会のメンバー構成についても聞いておきます。 396: ◯下水道業務課長【石井茂】  まず、下水道運営審議会運営費の増額要因について、お答えいたします。持続可能な下水道経営に取り組むため、伊勢原市公共下水道経営健全化計画を策定し、経営改善に取り組んでおりますが、この経営健全化計画の取り組みでは賄い切れない部分につきましては、下水道使用料の改定を検討していく必要があると考えております。下水道使用料の改定につきましては、財政推計等の制度の観点から、一般的に3年から5年が適当であるとされており、本市ではおおむね4年を目安に改定を検討しております。前回改定が平成26年4月ですので、平成30年4月が次回の改定予定時期となり、来年度、平成29年度には改定時期や改定率等について、検討していくことになると考えています。  したがいまして、下水道運営審議会に諮問し、審議の上、審議会からの答申を受け、市としての方針を検討させていただきまして、市議会にも諮ってまいりたいと考えていますことから、来年度、下水道運営審議会運営費を増額させていただいております。  続きまして、審議会の開催状況について、お答えいたします。審議会の開催状況につきましては、平成28年度には中央西部第7負担区の受益者負担金の審議と平成27年度決算状況及び経営健全化計画の説明などで、2回、開催しております。  3点目のご質問であります審議会メンバーの構成についてでございますが、審議会メンバーの構成につきましては、任期は3年で、現在12名にて構成しており、男性8名、女性4名からなっており、うち、公募委員が3名となっております。選考に当たっては知識、経験等に配慮し、居住地域や年齢、職業について、幅広い方から構成されております。  以上になります。 397: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。平成30年の改定を前に審議会に諮問していくという答弁でしたけれども、前回の改定時、議会としても混乱したところでございます。ぜひ改定までに詳細な資料を議会側にも提出していただきながら、平成29年度乗り切っていただけたらと考えております。  次に、同ページの水洗化普及促進事業費についてですけれども、平成29年度予算は610万3000円、計上されています。水洗化率向上は、経営健全化計画でも大変重要な事業として位置づけられ、平成32年度の目標値95%以上と定められていますが、水洗化率アップのための具体事業と事業費の予算内訳について、お聞きいたします。 398: ◯下水道業務課長【石井茂】  水洗化率アップのための具体事業と事業費の予算内訳についてですが、伊勢原市公共下水道経営健全化計画においては、移行型面整備により水洗化率アップを図っております。これは下流側からの整備にこだわらず、水洗化移行の高い地域から面整備を優先して行うことにより速やかに水洗化を図るものです。また、県営住宅など大口需要者を迎えに幹線整備を優先することにより、水洗化率の向上を図ってまいります。  続きまして、水洗化普及促進事業費の平成29年度の予算額は610万3000円ですが、内訳につきましては、下水道普及促進員2名の報酬269万6000円、共済費50万4000円、報償費67万4000円、旅費7万7000円。需用費のうち、燃料費12万3000円、印刷製本費1万7000円、車両リース料47万1000円、水洗便所改造等資金の補助金154万1000円の合計610万3000円です。  以上となります。 399: ◯委員【国島正富議員】  水洗化率アップ、ただいま説明いただきましたけれども、何としても水洗化率向上が次の値上げ議論にもつながってくるわけですけれども、その辺のところの中で、水洗化事業関連業者が、いわゆる水道屋さんとか、便器を販売されている事業者等々がいらっしゃいますけれども、その辺との連携によって、まだ水洗化が進んでいない家庭へのPR、促進活動をするような考えはないのかどうか。 400: ◯下水道業務課長【石井茂】  水洗化事業関連業者である屋内排水設備業者と連携して普及活動を展開することは、水洗化率向上のために有効な一手段だと考えております。したがいまして、新規供用開始区域の情報提供に努めていき、水洗化率の向上を図っていきたいと考えています。 401: ◯委員【国島正富議員】  次に、294ページ、第2款事業費の1目管渠費のうち、第2号公共下水道管渠整備事業費3億8353万7000円、この路線は流域処理の幹線と考えていいんですか。まずそこを確認しておきます。  東部第二土地区画整理地区内外とも、大規模開発による公共下水道の利用が高まることが期待できます。そこでお聞きしますけれども、現在、整備されている本管の流入受け入れ許容量はどの程度か、また、石田周辺の雨水対策としての工事に伴う被害軽減についての事業について、お聞きいたします。 402: ◯下水道担当部長【重田浩光】  私からは、第2号公共下水道管渠整備事業の路線の考え方について、ご説明いたします。第2号公共下水道管渠整備事業費で計上している事業費につきましては、東部第二の土地区画整理事業関連の事業費が多額になってございます。これにつきましては、区域内の管渠、それから区域外の管渠も含めて組合への委託工事費になってございまして、そういう意味では、この地域の流域処理の幹線というふうになってくると思います。  私からは以上です。
    403: ◯下水道業務課長【石井茂】  現在整備されている本管の受け入れ許容量のご質問について、私から説明させていただきます。公共下水道の幹線管渠は、伊勢原市公共下水道事業計画をもとに進めております。計画汚水量については、処理区域内の人口や土地利用状況、また、家庭排水や工場排水等を地域ごとの特性を考慮して定めております。計画上の数値には不確定要素や不明水の混入などが考えられるため、下水道施設設計指針により、計画時間最大汚水量に対して管渠の大きさごとに余裕率が定められており、東部第二土地区画整理地区周辺では、余裕率100%にして管渠の大きさは決めております。これらのことから、処理区域内の汚水量については、考えられる限り十分に余裕を持ったものとなっております。  以上です。 404: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。引き続きまして、297ページ、終末処理場整備事業費について、平成29年度予算1億4740万2000円、平成28年度よりは1億3701万4000円の減額となっております。この事業については、平成27年5月11日、日本下水道事業団との管理棟受変電設備等の工事委託に関する協定をもとに、事業が2カ年で工事が完了、協定金額の1327万円の減額変更が提案され、議決されましたけれども、我々は、この事業に対しては現地視察もしたところでございます。  そこで、改めて平成29年度事業について、確認いたします。まず1点目として、週末処理場の工事について、近年、日本下水道事業団との随意契約締結時の市の積算価格との大幅な減額差金が発生しています。このことをただ評価するだけではなく、市当局の下水道事業の工事や管理についての専門職の育成も重要と考えますけれども、市としての考えがあったら、お聞きいたしておきます。 405: ◯下水道担当部長【重田浩光】  それでは、市職員の技術力の育成については、私からご答弁させていただきます。一般論として、工事を下水道事業団に委託すると、機器の見積もりを徴取したり、工事設計積算につきましては、日本下水道事業団が実施します。また、工事につきましても、工事監理・監督を日本下水道事業団がやるということになりますので、市職員が実施するようなことは一般論としてはなくなります。このような状況になると、市の下水道職員については工事積算する機会もなくなり、かつ現場に赴くことも必要がなくなり、技術力の育成というのは困難になるとは理解してございます。  しかしながら、本市の場合につきましては、経済的な観点から、工事価格を比較するために、市発注と同様の見積もりを企業から徴取するとともに、設計、積算業務を行ってございます。企業から見積もりを徴取するに際しましては、その工事内容、工事目的、工事費用等について熟知していることが必要不可欠になります。つまり、市直営発注と同様の技術力が求められると理解してございます。  なお、この事務につきましては、同時に日本下水道事業団の設計が適正かどうかというものも審査することができるようなことになります。また、工事後に引き渡された設備につきましては、市が将来にわたって維持管理をしていくことになるため、その設備のシステム、それから、構成等についても熟知していく必要があり、工事の要所要所では一緒に施工管理を実施していくように心がけております。このとき、高い技術力を有する事業団職員とかかわり合えることで、市直営では習得できなかった知識を得ることもできると考えてございます。  以上のようなかかわり方を継続することで、市職員のさらなる技術向上や育成には寄与できるものと考えてございます。  以上でございます。 406: ◯委員【国島正富議員】  特にこの日本下水道事業団、随意契約でやった事業、2事業続いたわけですけれども、当初の市の積算価格と、最終的に下水道事業団との契約委託で差金発生まで考えると、かなり冒頭の市の積算価格は甘かったかなという感じがしたんですね。そんなところで特に専門的な知識が必要な事業ですので、できるだけ専門的な職員を育てる必要もあるんじゃないかと考えておりますので、ぜひまたその辺のところの専門職の勉強会とか研究会とかを開いていただけたらと考えております。  もう1点、遊休地や施設の有料施設としての多目的活用による歳入確保について、お聞きいたします。平塚市の流域処理場の上部を前に視察したことがあるんですけれども、そこは、平塚市がテニスコートを中心とした公園設備をしております。近年、また土屋地区の県の浄水場のところにパークゴルフ場など、有料スポーツ施設等活用など目的外利用が見られているんですけれども、我々の伊勢原市、前もそういった提案したときに、目的外使用だと、また、まだ施設の用地がこれから活用するのだということを聞いていたんですけれども、現実の中で、今スポーツ広場等、あるいは南側の芝生に面したところなどをうまく活用すれば、ほかの事業もできるんじゃないかと感じるんですけれども、その辺のところの、いわゆる目的外利用によって有料スポーツ施設的なものが、前、テニスコートもあったわけですけれども、そんなことは今の段階の中では考えられるのかどうか。あくまでもあそこは終末処理場用地として、その目的があるから、ほかには使えないんだという考えなのか、その辺のところをちょっと確認しておきます。 407: ◯土木部参事【石塚俊彦】  現在、お話に出ましたが、終末処理場遊休地である北西部の高度処理用地については、スポーツ課に貸し出し、活用して、また、南側の、先ほど芝生があるようなところと言われたところが、水処理造成地については、更新工事等の資材置き場や撤去物の置き場として今も活用しているところです。なお、お話に出ました平塚市四ノ宮の相模川流域下水道右岸処理場なんですが、これにつきましては、上部をテニスコートや少年サッカーコートとして利用されております。ただし、無料での開放でございます。地域への開放ということで、無料で開放しているのが実態でございます。また、当処理場につきましては、全体計画で施設建設の定まっている遊休地では、スポーツ施設やトイレ、受付や事務所の整備は国土交通省より目的外使用許可を得にくい状態であります。これは目的外使用についての許可基準というのがございまして、営利を追求するものはだめだとか、構造的にきちんとしたものはだめだというような内容になっておりまして、現在の段階では、施設の有料貸し出しは考えられないというふうに考えております。  以上です。 408: ◯委員【国島正富議員】  ありがとうございます。有料化がだめであったら、高齢者の健康あたりを目的としたもので対応を考えられるんじゃないかというところもありますけれども、特に本市単独処理場と流域処理と両方を持っている特殊性がありますので、この下水道が将来負担比率の高い1つの要因にもなっているんじゃないかと思っております。ただし、下水道事業は大変重要ですので、長期計画のもとにさらなる充実を図っていかなきゃいけないと思いつつも、何としてでも財政負担の一番かからないような方法をこれからとっていただきたいと考えておりますので、ぜひまた平成29年度、そういったところまで1回、議論をしてみていただいて、次の審議会の開催までにまとめていただけたらと考えております。ありがとうございます。 409: ◯委員【安藤玄一議員】  1点お願いします。予算書の291ページ、公営企業会計適用債なんですけれども、ここに1210万円の計上がなされておりますけれども、平成32年の4月までに下水道事業の公営企業会計への移行を実施するための業務委託の歳入予算だと聞いております。これについて、現在の作業状況と移行予定はどうなっているのか、説明をお願いします。 410: ◯下水道業務課長【石井茂】  公営企業会計の適用につきましては、国の方針により、平成31年度までを集中取り組み期間として、人口3万人以上の団体は原則適用とされているところです。本市では、平成32年4月までが期限となっておりますが、1年前の平成31年4月から公営企業会計の適用を予定しております。  適用に向けて平成28年度から平成30年度にて支援業務と試算調査業務を委託しております。主な業務内容といたしましては、平成28年度には管路施設の固定資産の調査業務を、平成29年度には処理場ポンプ場の固定資産の調査業務と事務手続支援業務を、平成30年度には条例制定や予算作成支援業務等を委託しております。また、平成29年・30年度にて企業会計システムを構築していく予定です。予算計上しています市債への歳入につきましては、平成28年度支出分について、起債を行うことによる収入となります。  適用の詳細につきましては、準備が整い次第、条例の新設等も必要なことから、本委員会においても、協議会にて説明いたしていきたいと考えております。  以上です。(「了解しました」の声あり) 411: ◯委員【中山真由美議員】  私からは、予算書の295ページ、雨水矢羽根第1-1幹線の実施設計と協同病院跡地周辺の浸水対策について、進捗状況を伺います。 412: ◯土木部参事【芦川友広】  雨水矢羽根排水路の進捗状況ということで、今年度につきましては、伊勢原南公民館の西側、ボトルネックになっています120mのうち、去年、32.6mを行いまして、今年度、93mを行っておりまして、これによりまして、今年度でボトルネックになっている部分については、整備が終わります。来年度以降については、どのようなことをやるかということなんですけれども、これについては、上流部付近に調整池等を予定しておりまして、来年度、用地交渉を行って、できれば用地買収を行い、その後、設計業務を行って、来年度は測量を行う。再来年度以降に、用地が買えましたら整備を行うということで考えております。  以上です。 413: ◯委員【中山真由美議員】  伊勢原南公民館の周辺というのは完了ということで了解いたしました。そして、調整池については、平成30年度に用地を買収するという方向で準備をしているということでよろしいでしょうか。 414: ◯土木部参事【芦川友広】  平成29年度に用地買収を行うという形になっておりまして、平成30年度には整備を行う予定でおります。  以上です。(「了解しました」の声あり) 415: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  以上をもちまして、土木部下水道関係の質疑等が終了いたしました。武山副市長、土木部下水道所管課の皆様、大変お疲れさまでございました。  採決の前に、委員から意見をお伺いいたします。挙手をお願いいたします。 416: ◯委員【中山真由美議員】  皆様、大変お疲れさまでした。平成29年度予算審査を終えて、意見を申し上げます。  平成29年度は、第5次総合計画前期基本計画の最終年度として、確かな成果を得る年、そして、その成果を後期基本計画へ着実につなげていく年と考え、予算編成に当たり、これまでの「健康づくり」、「観光振興」、「新たな土地利用」、「子育て環境づくり」の4つの施策を一層、推し進めていくことを主眼として、これまでの取り組みの成果や進捗状況、社会経済状況などを踏まえ、中期戦略事業プランの見直しを行い、予算に反映したとのことでした。  しかし、委員会所管の「観光振興」、「新たな土地利用」においては、交付金や補助金を活用しての事業も多く、なかなか進捗状況が進んでいかない実情もあります。  市長は、「市民目線、現場主義を念頭に、スピード感を持って、市政のかじを執り行ってまいりたい」と言われました。財政の健全化を図りつつ、市民サービスの維持向上は大変なご苦労があるとは思いますが、ぜひ市民目線でスピード感を持って、計画した事業を進め、さらに魅力ある伊勢原市となって、選ばれるまち伊勢原、そして、市民の皆様が喜んで住み続けたいと思っていただける本市となることを期待して、賛成させていただきます。 417: ◯委員【米谷政久議員】  皆様、長時間、お疲れさまでした。平成29年度の予算審査に当たり、意見を述べさせていただきます。  日本の経済状況は少しずつ回復傾向であるものの、中小企業などはまだまだ実感し切れずにいます。市の財政も、昨年度よりも増加したとはいえ、厳しい状況は続いていると思います。そのような中で第5次総合計画前期基本計画の最終年度に当たり、着実に事業を推進するための予算であると考えます。  本委員会の所管する部分は、市民生活に直結し、成果が厳しく問われてしまうかと思います。伊勢原市の未来のために、伊勢原駅北口、(仮称)伊勢原北インターチェンジ周辺、東部第2土地区画整理、都市計画道路などの大きな課題、環境対策、観光振興、地震や風水害等災害などの課題に取り組んでいただき、市民が安心安全に暮らせるよう、スピード感を持って着実に無駄をなくして、取り組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成の立場の意見とさせていただきます。 418: ◯委員【安藤玄一議員】  それでは、私からも平成29年度予算について、意見を述べさせていただきます。  本市においては、新東名高速道路を中心とする広域幹線道路、北インターチェンジと開通が近づく中、本市の未来を大きく左右するインターチェンジ周辺の土地利用など、景観まちづくりの推進も行いながら、いかにこのチャンスを物にできるかが鍵となってくると考えます。伊勢原の商工業や観光振興にも直結する好機でありますので、しっかりと物にしていただきたいと考えます。  一方では、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地対策、鳥獣対策等、対応が大変難しい農業振興の分野については、伊勢原市がこれまで力を入れてきた分野でございますので、新たな農産品のブランド化や特産品の開発などで巻き返しに期待したいところでございます。  さらに、伊勢原市の玄関口であります伊勢原駅北口整備を初め道路、橋りょう、公共下水道などの整備・推進によって、伊勢原市が「住まいとして選ばれるまち」になるよう、この所管については極めて重要な立場だと認識しております。  本予算審査での各委員からの指摘や意見を受け、各課職員の皆様におきましては、それぞれの持ち場にて能力を発揮していただきまして、しあわせ創造都市いせはらをめざしていただくことを切に願い、本予算に賛成いたします。  以上です。 419: ◯委員【小沼富夫議員】  平成29年度の産業建設常任委員会所管の予算案に対しまして賛成の立場で意見を申し上げます。  平成29年度予算は第5次総合計画前期基本計画の最終年度として、財政健全化を進めながら第5次総合計画を推進していくとの強い思いで編成をされたとのことでございました。広域幹線道路の開通、インターチェンジの整備、また、(仮称)伊勢原北インターチェンジ周辺地区のまちづくりに向けた予算が盛り込まれ、未来に投資する積極予算となっております。そして、また、長年の懸案でありました市道613号線の改良工事に着手するための予算、伊勢原駅北口周辺地区の整備など、確かな優先順位づけと費用対効果を図ったものと考えております。  また、第5次総合計画中期戦略事業プランの活力、そして、都市力の施策につきましても、評価できる当初予算となっております。よって、当委員会が所管いたします各会計予算に対しまして賛成いたします。  以上です。 420: ◯委員【大山学議員】  きょう一日、平成29年度予算の産業建設常任委員会の所管部分を審査してきたわけですけれども、当委員会の所管といたしましては、施政方針並びに予算編成大綱の中の「観光振興」、そして、「新たな土地利用」という伊勢原市の将来の活力につながるような目に見える形であらわれる投資が適切に行われるのかを見てきました。その中で「新たな土地利用」に関しては、伊勢原北インターチェンジ周辺の土地利用、そして、ロボット産業特区を利用した産業誘致というのもなかなか結果が見えてこないところではありますけれども、その端緒についたばかりなので、今後、一層推し進めていかれたいと要望を持っております。  観光施策につきましては、今、盛り上がりを見せているところですけれども、観光振興は決して目的ではないです。手段のはずです。商業振興もそうですし、工業振興もそうですけれども、まちのにぎわいが増して、それによって税収増につながり、究極の目的は市民福祉の向上ということをめざしていると思います。それに対しては、より積極的な施策を展開していっていただきたいと思います。また、インフラ部分に関しては、下水道、橋りょう、市道という老朽化が目立って、この長寿命化というのも喫緊の課題だと、執行者もそうですし、我々議会もそういうふうに認識しております。適切な配分と効率的な執行を要望いたしまして、平成29年度予算に対しては賛成といたします。  以上です。 421: ◯委員長【相馬欣行議員】  ほかに発言はありませんか。(「なし」の声あり)  それでは、ただいまから採決いたします。  議案第1号、平成29年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 422: ◯委員長【相馬欣行議員】  挙手全員。よって、議案第1号、平成29年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。  次に、議案第3号、平成29年度伊勢原市下水道事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 423: ◯委員長【相馬欣行議員】  挙手全員。よって議案3号、平成29年度伊勢原市下水道事業特別会計予算については、可決することに決定いたしました。  次に議案第4号、平成29年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手全員〕 424: ◯委員長【相馬欣行議員】  挙手全員。よって議案第4号、平成29年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算については、可決することに決定いたしました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 425: ◯委員長【相馬欣行議員】  ご異議ありませんので、正副委員長で作成の上、3月定例会最終日に報告いたします。  本日は長時間にわたりまして、大変お疲れさまでございました。  以上をもちまして、産業建設常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。             午後6時41分   閉会  上記会議録は事実と相違ないので署名する。  平成29年3月13日                     産業建設常任委員会                     委員長  相 馬 欣 行...