「伊勢原市議会 2017-03-09 平成29年総務常任委員会　本文 2017-03-09」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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伊勢原市議会 2017-03-09
平成29年総務常任委員会　本文 2017-03-09

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【横田典之議員】　　おはようございます。ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。　本日は、３月７日の本会議において各常任委員会に付託されました平成２９年度各会計予算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、まず一般会計歳入の審査を行い、歳出の審査は企画部及び総務部、市民生活部、消防本部の順でお願いいたします。　ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。総務常任委員会におきましては、企画部、総務部、市民生活部、消防本部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局について、平成２９年度予算案をご審査いただきます。　先日の施政方針で申し上げましたとおり、予算案の編成に当たりましてはこれまで特に注力してまいりました健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりの４つの施策を一層進めていくことを主眼といたしました。予算編成の基本的な考え方や主な施策につきましては、先日の総括質疑におきまして私から総括的にお答えをし、また、各部長からもご答弁を申し上げました。総括質疑のために細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして具体的な事務事業を含め、細部にわたりますご審査をいただき、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶といたします。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【横田典之議員】　　ありがとうございました。市長は、ほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎君）退席〕 4: ◯委員長【横田典之議員】　　審査の方法としましては、各部長から主要事業について総括的に説明願い、その後順次質疑をお願いいたします。　それでは、初めに企画部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 5: ◯企画部長【山口清治】　　おはようございます。お手元に配付させていただいていると思いますけれども、資料をもとに企画部所管の平成２９年度当初予算案の概要につきまして説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最初に１ページをごらんいただきたいかと思います。企画部予算審査資料という。よろしいでしょうか。まず、総括表になります。平成２９年度の企画部の歳入予算でございますけれども、４７億６１３３万１０００円でございます。平成２８年度当初予算と比較しまして３４２０万７０００円の減となっております。歳出予算ですけれども、３１億５５０５万６０００円で１億６６６１万６０００円の増となっております。増減の主な要因につきましてはこの後説明させていただきます。　次に２ページをごらんください。企画部で所管いたします一般会計の歳入でございます。予算額増減の主な要因は表の一番右の主な増減理由のところに記載してあります。増減の大きい、主なものをご説明させていただきます。まず２款から１１款にございます地方譲与税、地方交付税、また各種交付金でございますけれども、平成２８年度の決算見込みなどをもとに計上しまして、全体で２億７４００万円の減となっております。特に６款の地方消費税交付金が１億６０００万円の減、１０款の地方交付税が９９００万円の減という状況でございます。次に、１５款の県支出金は防災無線デジタル化、それから防災資機材などの整備に対する県からの補助金の増によりまして、１４０８万３０００円の増でございます。１７款の寄附金ですけれども、寄附者に対する返礼品導入に伴うまちづくり市民ファンド寄附金の増によりまして８２００万円の増となっております。次に１８款の繰入金です。２億７００１万円の増でございます。財政調整基金からの繰り入れが増となったことなどによるものでございます。次に１９款の繰越金でございます。平成２８年度と同額の５億５０００万円を計上しております。２１款の市債は１億２７４０万円の減となっております。消防施設整備事業債や臨時財政対策債の減等によるものでございます。　続きまして、３ページをごらんください。まず２款の総務費でございます。１億３３２７万９０００円の増の１億９７４２万４０００円でございます。寄附者に対する返礼品導入に伴う寄附金増収による基金積立金及び返礼品代を含む委託料の増等によるものでございます。１つ飛ばしまして、８款消防費でございます。５２６５万９０００円増の８６９８万円でございます。増減理由の番号４番に記載しています防災行政用無線整備事業費の減でございまして、屋外子局のデジタル化整備数の減等によるものでございます。それから、１１款公債費は８５９９万６０００円増の２８億４０６３万８０００円でございます。臨時財政対策債の償還元金の増等によるものでございます。　次に、４ページをごらんください。歳入歳出に分けまして、所属別の状況を記載してございます。歳入につきましては先ほど款別で説明いたしました内容が主なものとなりますので、ここでは歳出について説明をさせていただきます。　まず秘書課でございます。７万４０００円増の３１８万１０００円でございます。　次に、経営企画課ですけれども、経済センサス活動調査の終了等によりまして２００万２０００円減の３３５万３０００円となっております。

　次に財政課でございます。款別の歳出で説明しました内容でありまして、臨時財政対策債の償還元金の増、寄附者に対する返礼品導入に伴う基金積立金及び委託料の増の一方、償還利子の減等により２億２１６４万９０００円増の３０億３０８５万６０００円となっております。　次に、広報広聴課です。４４万６０００円減の３０６８万６０００円でございます。シティプロモーション活動費の減でございますけれども、これはクルリン３号機の製作が完了したこと等によるものでございます。　最後に防災課でございます。５２６５万９０００円減の８６９８万円でございます。防災用行政無線屋外子局デジタル化整備数の減等によるものでございます。　次に、５ページをごらんください。中期戦略事業プラン計上事業の予算化状況でございます。平成２９年度予算案に基づく事業１４事業を記載してございます。５ページの防災課は７事業計上しておりまして、地域における防災力の強化、行政の災害対応力の強化等に取り組んでまいります。　それから、６ページの広報広聴課、８番、９番でございますけれども、２事業、シティプロモーション活動等による情報発信に取り組んでまいります。　それから、財政課、経営企画課は５事業ございまして、財政健全化に向けた財源の確保や行財政改革の取り組みを進めてまいります。　７ページをごらんください。増減額が大きい事業７事業を記載してございます。５番の防災課、防災資機材等整備事業は、石田小学校でのマンホールトイレの整備完了により減額となっております。そのほかの事業につきましては、これまで説明いたしました内容となりますので、ご確認いただきたいと思います。　それから、８ページからは各所属別の歳入歳出の明細書になっております。今説明した内容も含めまして記載してございますので、後ほどご確認いただければと思います。　以上が平成２９年度企画部予算案の概要となります。よろしくお願いいたします。 6: ◯委員長【横田典之議員】　　次に、総務部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 7: ◯総務部長【安藤隆幸】　　おはようございます。引き続きまして、平成２９年度総務部の予算の概要につきまして私からご説明させていただきます。配付させていただきました平成２９年度予算審査資料をごらんいただきたいと思います。　それでは、１ページをごらんください。予算総括表になります。平成２９年度総務部の歳入予算の合計は１７１億２８６６万７０００円で、前年度当初予算と比較いたしまして、２億３２１３万２０００円の増となりました。また、歳出の合計は８億２０４万８０００円で、７９５万８０００円の減となりました。　次に２ページをごらんください。予算科目における款別に前年度当初予算との比較及び主な増減理由を掲載してございます。なお、主な増減理由につきましては増減額の大きな順となっております。　まず歳入につきまして、増減額の大きいものについてご説明をさせていただきます。初めに、１款市税でございますが、予算額は１６６億２６９９万５０００円で、前年度比２億３０９５万７０００円の増となりました。主な増減理由といたしましては、固定資産税現年課税分が新増築家屋や設備投資の持ち直しによる償却資産の増加を見込みまして、前年度比１億５８００万円の増、個人市民税現年課税分が給与所得の増などを見込みまして、前年度比１億４５００万円の増を見込む一方で、法人市民税現年課税分が経済情勢の先行き不透明感による主要法人の減収等により前年度比１億６３３万６０００円の減といたしました。　次に、１４款国庫支出金でございますが、前年度は４８０万５０００円を計上しておりましたけれども、いわゆる番号法に対応するためのコンピューターシステムの改修がほぼ完了いたしましたことから、国庫補助金が皆減となりました。　次に、２０款諸収入でございますが、予算額は１億４８２３万８０００円で、前年度比８０４万１０００円の増となりました。主な要因としましては滞納処分の強化などによります市税延滞金の増などでございます。　続きまして、歳出についてでございます。増減額の大きいものについてご説明いたします。　前年度と比較しまして増額した主なものといたしましては、神奈川セキュリティクラウドの開始に伴います使用料の増などによります電子自治体推進事業費の増、納税コールセンター業務の拡大に伴います賦課徴収事務費の増、さらには市庁舎の外壁タイル修繕やエレベーター更新に伴います庁舎維持管理費などが増額となっております。　一方で、前年度と比較して減額した主なものといたしましては、電算事務管理費で基幹系システムのリース延長に伴いますリース料の減やマイナンバー制度に伴いますシステム改修の大部分が完了したことによります減額となっております。　次に、３ページをごらんください。所属別の予算額の前年度との比較のほか、主な増減理由を記載してございます。内容につきましてはただいま款別で説明いたしましたものを所属別に記載しておりますので、説明は省略させていただきます。　続きまして、４ページから６ページには事由別の予算状況を掲載してございます。まず４ページには、総務部が所管いたします伊勢原市第５次総合計画の中期戦略事業プラン計上事業を前年度当初予算額との比較及び平成２９年度における取り組み内容を記載してございます。　主なものを申し上げますと、３番のオンライン化などによる行政サービスの拡大では、ことし７月から開始されますマイナンバーによります他自治体との情報連携に対するセットアップ作業を行っていきます。　次に、４番の賦課徴収事務の改善では債権差し押さえなど滞納処分の強化を図るとともに、納税コールセンター業務の拡大などにより市税の徴収率の向上を図ることとしております。　その他の事業につきましても計画期間最終年度となりますので、目標達成に向けて取り組んでまいります。　次に、５ページをごらんください。新規事業、廃止（休止）事業、見直した事業につきましてはございません。　次に、６ページをごらんください。前年度と比較しまして２００万円以上増減した事業を掲載してございます。備考欄に増減理由を記載してございますけれども、内容につきましては先ほど款別でご説明させていただいたものが主なものとなってございます。　続きまして、７ページから１３ページまでには所属別の予算明細書を掲載してございます。職員給与費を除きます総務部が所管する全ての歳入歳出の明細を掲載してございます。詳細な内容となってございますので、ご確認いただければと存じます。　最後になりますけれども、１６ページをごらんください。職員給与費の予算状況を掲載してございます。職員給与費の予算額は一般会計と特別会計の合計で６４億３０６９万３０００円となり、前年度比で７１０５万６０００円の増となっております。　以上で簡単ではございますが、平成２９年度総務部の予算概要につきましてご説明させていただきました。なお、予算審査に当たりまして、会計課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局の資料もあわせて提出させていただいておりますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 8: ◯委員長【横田典之議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。　それでは、まず一般会計歳入の審査を行います。ただし第１３款使用料及び手数料以降については、歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１款市税 9: ◯委員長【横田典之議員】　　それでは、第１款市税について、お願いいたします。 10: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　市税について質問いたします。予算書の２２ページ、市税に関しては総括質疑でいろいろ答弁をしていただいているところですが、法人市民税について伺います。マイナス６．７％の１億７００万円減となっています。景気の動向に大きく左右される税目でありますが、今後の方向性について見解を伺いたいと思います。 11: ◯市民税課長【門倉誠】　　ただいま法人市民税の今後の見込みについてのご質疑をいただきました。本市の法人市民税収の約７割を占めております市内の主要な大手製造業法人等につきましては輸出企業も多いことから、昨年、ＥＵからの離脱を決めたイギリスやＥＵ全体の経済情勢、また、特にことし１月に発足いたしましたアメリカの新政権による経済通商政策の動向が大きく影響してくるものと考えております。今後の景気の先行き不透明感がやわらいでくれば、徐々に企業収益も上向くものと考えておりますが、現時点におきましては景気が大きく急激に上向くということは想定されておりませんので、平成３０年度、平成３１年度の前半までにつきましては消費税率１０％への引き上げ前の駆け込み需要等がある程度期待されますが、ほぼ横ばい状態が続くのではないかと考えております。　また、平成３２年度以降につきましては、法人税割のさらなる引き下げによる減収を見込んでおります。　以上でございます。 12: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　横ばい、減収ということで方向性を確認させていただきました。次の質問で、個人市民税について対象者の増減を伺いたいと思います。また、固定資産税についても対象面積や住宅の戸数など状況をお伺いしたいと思います。 13: ◯市民税課長【門倉誠】　　私からは個人市民税の対象者の増減についてご説明いたします。まず、納税義務者全体では均等割につきましては対前年度対比で１０００人の増の５万５００人と、所得割につきましても同様に前年度対比で１０００人増の４万８０００人と見込んでおります。これにつきまして、主な所得区分別の納税義務者数の状況についてでございますが、給与所得者につきましては前年度対比２．１％、約８００人増の約３万８１００人、営業等所得者につきましては前年度対比１．８％、約２０人増の約１３００人、農業所得者につきましてはほぼ横ばいの約７０人、公的年金等の雑所得やその他の所得者につきましては前年度対比１．６％、約１２０人増の約７８００人、土地や株式等の譲渡所得者につきましては前年度対比３．８％、約２０人増の約６００人と見込んだところでございます。　私からは以上でございます。 14: ◯資産税課長【金子勝仁】　　固定資産税の対象面積や住宅の戸数についてご説明いたします。まず、土地につきましては平成２９年度予算見込み段階の数字で非課税土地を除きますが、評価総面積３１７９万６１３８m2で、前年度予算に比較いたしまして、３万６７７５m2減でございます。筆数につきましては９万２１２９筆で、３００筆増であります。　続きまして、家屋ですが、総棟数３万２５６２棟、前年度予算比較で１４２棟の増。内訳としましては木造２万４１９３棟、１０７棟増、非木造８３６９棟、３５棟増であります。新築家屋の状況につきましては全体で５１７棟、前年度予算対比で８４棟増、内訳としましては木造４４７棟で７１棟増、非木造で７０棟で１３棟増であります。　以上です。（「了解」の声あり） 15: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　じゃ伺いたいと思います。先ほどの法人市民税の話がありましたけれども、補正予算で増額されて、２０１６年度は１７．１億円というふうに予測して、そうすると、新年度の予算案は２．３億円減とさらに広がるという形になります。総括質疑で１社の経営状況悪化ということで、今もそういうふうな話がありましたけれども、この減の額はよく言われる海外輸出した分の消費税の戻し減税だとか、研究開発減税、そういうのが該当するということはないのかどうか、伺いたいというふうに思います。　それから２点目は、徴収事務で増収になっていますが、新年度は新たにコールセンターなどを広げるというふうに言っていますけれども、かかる経費と回収がどれぐらいの形になるのか、費用対効果がこの中でよく理解できなかったので、新年度、どういうふうな状況になっているかということについて伺いたいというふうに思います。　それから、総括質疑でもちょっと論議になっていましたけれども、市民の暮らしが先ほど少し好転という話もありましたけれども、全体としては厳しくなっているというふうに見ていて、経済的困窮から地方税を滞納する住民に対して生存権を踏みにじるような差し押さえはしないというふうに、これについては基本的考えとして理解してよいのか。国税庁の税務運営方針には納税者に親切に接し、苦情、あるいは不安は積極的に解決するように努めなければならないというふうに定められていますけれども、これを尊重して運営するということでいいのかどうかについて伺いたいと思います。　以上です。 16: ◯市民税課長【門倉誠】　　私から法人市民税の関係についてのご質疑にお答えをさせていただきます。補正予算、昨年、還付いたしました大手自動車製造業法人につきましてでございますが、法人市民税の申告につきましては国の法人税を課税標準として税率をかける制度となっております。当該法人が申告を出してきた内容につきましては研究費減税とか、消費税についての法人税関係の部分については法人市民税上知ることができません。ただ、法人市民税の申告書は一定程度の課税標準となるべき法人税割がございましたが、当該輸出先の国に支払う外国税額控除相当額が法人税割と同額となった申告によりまして、結果として法人税割がゼロという申告になったところでございます。　以上でございます。 17: ◯収納課長【吉川武士】　　私からは納税コールセンターの関係と経済的困窮者の対応の関係でお答えをさせていただきます。まず、納税コールセンターの関係でございますけれども、来年度につきましては業務を拡大する予定でございます。その運営費につきましては業務委託料といたしまして１３４７万８０００円、前年度と比較いたしますと、９２３万３０００円の増となっております。また、想定している成果でございますけれども、平成２７年度の納税コールセンターの実績といたしまして、徴収額が約２２００万円でございました。平成２９年度におきましては６３７５万、平成２７年度と比較いたしますと、４１７５万円の増ということで見込んでございます。　次に、経済的困窮者への対応についてお答えをさせていただきます。滞納者の状況につきましては、本人との面談でありますとか、財産調査などにより把握しているところでございます。納税資力があるにもかかわらず納付いただけない方に対しましては差し押さえ等の滞納処分を執行しておりますけれども、納付できない事情がある方につきましては分割納付でありますとか、延滞金の減免、滞納処分停止などの措置を講じているところでございます。平成２７年度の決算ベースではございますけれども、生活状況や財産状況の把握に努めた結果、滞納処分の件数は３６６件、それに対しまして滞納処分停止の件数は４２６件となっております。今後も滞納処分の強化を図ってはまいりますけれども、その一方では納付できない事情のある方に対しましては、引き続き徴収の緩和措置等を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 18: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございました。１つ目は、中身がそういうところまでは把握できないというふうに理解したんですけれども、それでいいのかどうか、もう一遍確認したい。　それから２番目は、そういう困窮する方に対しては丁寧な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。　２つ目に聞きますけれども、１款６項１目、２６ページの入湯税については６８万５０００円ということで出ていますが、１５０円で割り切れないんですけれども、よくわからなくて、なぜかと聞きたいのと、これは前年と比べると利用者減になっているから、宿泊者だけなのかよくわからないんですけれども、そういうふうな状況になっているかどうかということですね。　それからもう１点、予算の概要の３ページに表現で個人市民税は雇用状況の改善や賃金上昇に伴う給与所得増とありますけれども、資料には先ほどの答弁にもありましたけれども、１０００人、働く人がふえたからということで、必ずしも雇用所得、賃金の上昇が大きく影響したとは思えないんですけれども、この表現でいいのかどうかというのをもう一遍確認したいというふうに思います。 19: ◯市民税課長【門倉誠】　　私からは、まず、１点目の法人市民税の関係でございます。国税である法人税の詳細な内容については市町村には来ません。市町村に申告されるのは確定した法人税についての申告に限られておりますので、中身については詳細を知ることはできませんけれども、先ほどの当該法人につきましては法人税割と当該輸出先に支払った外国税額控除、所得から控除できる制度なんですけれども、これがイコールであったということで、結果として、法人市民税の法人税割がゼロ円ということになったことでございます。　２点目の入湯税につきましては、平成２８年度予算対比で約３１０人減の４５７０人と見込んでございます。税率につきましては１人１５０円でございますので、これを乗じますと６８万５５００円と、１０００円未満の端数の５００円を切り捨てまして、６８万５０００円としたところでございます。　３点目の予算の概要の点についてでございます。委員ご指摘のように、給与所得もふえておりますけれども、それと同時に納税義務者数そのものも増加してございます。平成２７年度におきましては前年度対比で２．１％、約７８０人の増、また、平成２８年度におきましては前年度対比で２．１％、約８００人の増という増加傾向が続いております。また、所得金額につきましても景気の改善基調や雇用情勢の改善、賃金や一時金などの上昇などによりまして、平成２７年度におきましては前年度対比で２．５％、約３１億９４００万円の給与所得金額の増が見られました。また、平成２８年度におきましては前年度対比で２．６％、約３３億３７００万円の給与所得金額の増というような状況になってございます。このように２年連続で伸び率が見られること、また、２８年度におきましては本市の個人市民税収の約８３％を占める給与所得金額につきましては、企業収益の状況によりますけれども、着実に雇用情勢が改善傾向にあるという中におきまして、昨年度と同程度の賃上げも期待されますことから２％程度の増加を見込んでおるところでございます。　以上でございます。 20: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、私からも何点か質問させていただきます。まず初めに、予算の概要３ページ、歳入の市税についてのところの固定資産税についてお伺いします。小規模住宅等の増改築や市内企業の設備投資の持ち直し等により前年度対比２．３％、１億５８００万円増を見込んだとございます。小規模住宅等の新増築というのは理解できるんですけれども、市内企業の設備投資の持ち直しというものはどういったものから判断したのか、お尋ねしたいと思います。まず１点。 21: ◯資産税課長【金子勝仁】　　市内企業の設備投資の持ち直しはどういったものから判断したのかということに対してお答えいたします。償却資産にかかわる市内企業上位２０社の設備投資に対する実績や内閣府の経済報告、財務省関東財務局の経済情勢報告などから判断いたしたものでございます。　以上です。 22: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。わかったような、わからないような。市内企業、もちろん大手、何社かあるし、小さいものもあるので、そうなったらもしかして法人市民税はもう少し上がるのかなという感じもするんですが、設備投資で市内企業がこれからどんどん稼いでいくのに、法人税をマイナスにしたというのは若干納得いかない部分があるんですが、それはわかりました。ありがとうございます。　あともう２点、お願いします。まず初めに、これは総括質疑でも少し聞いたと思うんですけれども、市税というのが一番大切なもの、一番の収入源だと思っているんですが、自主財源確保の考え方についてどのようにお考えなのか聞きます。　２点目、都市計画税について、平成２８年度と比較すると１６５０万円増となっております。その要因についてお尋ねします。 23: ◯税務担当部長【吉川幸輝】　　それでは、私から自主財源の確保の考え方についてお答えさせていただきます。自主財源総額のうちおおむね８５％を市税が占めております。そうした観点から市税について触れさせていただきたいと思います。中長期的視点では、現在進めております東部第二土地区画整理推進事業、あるいは北インター周辺地区まちづくり推進事業による税収増が見込まれるところでございます。しかしながら、当面は中期戦略事業プランで取り組んでおります賦課徴収事務の改善の一層の推進によりまして着実に徴収率の向上を達成し、収入未済額の縮減を図ることで、限られた税源のもとでより多くの税収を確保できるよう取り組んでまいります。　第５次総合計画の着実な推進や健全で安定した財政運営のためには自主財源の確保は重要な取り組みだと認識しております。特に市税は一般財源歳入総額の５０％を超えることからも、その税収が図られるよう引き続きできる限りの措置を講じてまいりたいと思っております。　以上でございます。 24: ◯資産税課長【金子勝仁】　　私からは都市計画税の１６００万円の増ということについてお答えさせていただきます。まず、新増築家屋の増によるものが１２００万円、東部第二土地区画整理事業市街化区域編入に伴う増が２００万円、区画整理事業施行区域外で市街化区域編入のみの分の増が２００万円、合計で１６００万円の増となります。市街化区域編入分につきましては平成２８年度予算編成時に詳細な試算が間に合わなかったため、平成２９年度にて見込むものでございます。　以上です。（「了解」の声あり） 25: ◯委員【前田秀資議員】　　私も１点だけお聞きいたしますが、予算書の２５ページ、たばこ卸売販売業者等納付額、たばこ税ですね。コンスタントに６億円超の歳入があるんですが、これはここで伺うことが適当かどうかわかりませんが、もともと国の仕組みで決まっていることでありますし、伊勢原の歳入の中で６億円超の重みというのも承知しているつもりでございます。また、法に基づく個人の楽しみというのも理解しているつもりでございます。ただ、昨今、皆さんご承知のように、受動喫煙防止法のやりとりも行われているような時代になりました。しかし、その一方、神奈川県は分煙についても先進県であるし、本市も健康文化都市というのを、再度認識して展開していこうというようなモードの中で、一応たばこ税に関する何かご見解が現時点でありましたら伺っておきたいと思います。副市長、お願いします。 26: ◯副市長【宍戸晴一】　　やはり全体的な流れからすると、健康増進法などが制定されてきたような経緯からいきますと、たばこが健康という部分にどういう影響が及んでいるかというところについては問題があるというふうな側面だろうと思います。ただ、片方で、現に合法的な商品ですし、お話にありましたように、市の財政という面でいくと、非常に大きなウエートを占めているところでもございます。市の立場とすると現にそういう中ではルールを守って吸っていただくと。吸いたい方はそういう形で周りの方の健康に十分配慮したような中で喫煙できるような、そういう環境づくりというのは一定必要になってくるんだろうと思っております。ただ、健康増進の立場からいきますと、極力禁煙に努めていただきたい、そういう働きかけも市としてはやっていく必要があると考えております。　以上です。 27: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。この場に市長がいませんので、副市長に伺いました。ありがとうございました。 28: ◯委員長【横田典之議員】　　よろしいですか。ほかに質疑はありますか。（「なし」の声あり）では、次に行きます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款地方譲与税～第１１款交通安全対策特別交付金 29: ◯委員長【横田典之議員】　　第２款地方譲与税についてから第１１款交通安全対策特別交付金について。 30: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、質問させていただきます。先ほどご説明もあったんですけれども、予算説明会のときでしたか。地方消費税交付金について、前年度対比マイナス８％、１億６０００万円減となっております。たしか消費停滞ということで説明を受けましたけれども、詳細と算定方法についてお尋ねしたいと思います。　２点目、普通交付税７７００万円の減、これも総括質疑でも出たと思います。一応確認のため、お願いいたします。まず２点、お願いいたします。 31: ◯財政課長【細野文和】　　それでは、まず地方消費税交付金の件でお答えをいたします。地方消費税交付税は消費税８％のうち地方分１．７％、このうち市町村分は２分の１ですけれども、これが県を通じまして、国勢調査に基づく人口ですとか、統計に基づく従業者数等によって案分の上市町村に交付されるものでございます。平成２９年度予算計上額は、平成２８年度決算見込みと国、県からの情報、具体には平成２９年度地方税及び地方譲与税収入見込額、あるいは平成２９年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に基づき減を見込んだものでございます。予算編成時における交付状況、年４回、交付になるんですけれども、３回交付が終わった時点でございました。この時点で平成２７年度の同時期を１０％程度下回っていたこと、また、国が全国ベースで平成２８年度当初に対して平成２９年度は５％程度減を見込んだことを踏まえまして、８．４％減を見込んだものでございます。原資である地方消費税の減収が直接の要因ですけれども、これは消費停滞の影響と捉えているところでございます。　算定方法というお尋ねでございました。予算編成時点で把握できた数字が４つございます。まず１つが平成２７年度の決算額、１８億４８００万円です。２つ目がただいま申し上げました国からの情報です。平成２８年度当初に対して、平成２９年度はマイナス５．２％。３番目です。平成２８年度の決算見込額が４回のうち３回交付が終わった時点で前年度との比較で申し上げますと１６億４０００万円という見込みでございました。４番目、政府発表の経済成長率、これはＧＤＰの名目成長率を採用いたしましたけれども、２．５％でございました。これら４つの数値に基づきまして算定の結果マイナス１億６０００万円、１７億４０００万円と見込んだものでございます。　２点目です。普通交付税７７００万円減の要因でございます。普通交付税は平成２７年度当初予算との比較ではマイナス１４．３％、７７００万円の減でございますけれども、本年度の交付決定後にお認めいただきました１２月補正後予算との比較ではマイナス１．２％、５７７万１０００円の減となってございます。普通交付税の予算計上額ですけれども、こちらも平成２８年度の交付決定額及び全国ベースで国が見込みましたマイナス２．２％という国、県からの情報に基づきまして減を見込んだものでございます。地方消費税交付金の減収ですとか、社会保障経費の増大など、普通交付税を増加させる要因はございます。しかしながら、本年度決算、既に交付決定出ておりますけれども、これが当初予算を下回ったこと及び全国ベースの減の見込みを踏まえた結果、減としたものでございます。　以上です。 32: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。４点にわたっていろいろ詳しく消費税を算定しているということも確認させていただきました。ありがとうございます。　あともう１点、利子割交付金１２００万円減、これは以前ご説明いただいたんですけれども、マイナス金利による減と。また、配当割交付金３７００万円の減、株式等譲渡所得割交付金７００万円減は株価低下による減と説明を受けましたが、その詳細についてお尋ねしたいと思います。 33: ◯財政課長【細野文和】　　まず、利子割交付金でございます。利子割交付金は預金利子等に課税される県税の一部が市町村に交付されるものでございます。こちら、平成２８年度の決算見込みと国、県からの情報に基づき減を見込んだものでございますけれども、国は全国ベースで、平成２８年度当初に対しまして、平成２９年度は３０％以上の減を見込んでございます。本年度、平成２８年度の決算見込みも前年同時期の５６％減となってございます。原資である県民税利子割についてマイナス金利政策の影響を受けたものと捉えてございます。　次に、配当割交付金です。こちらは上場株式の配当に課税される県税の一部が市町村に交付されるものでございます。こちらも平成２８年度決算見込みと国、県からの情報に基づき減となったものでございますけれども、こちらにつきましては全国ベースで、国は平成２８年度に対しまして２５％の減を見込んでございます。本年度の決算見込みも前年同時期と比べまして８％減となってございます。原資であります県民税配当割について株価伸び悩みの影響を受けたものと捉えてございます。　３点目です。株式等譲渡所得割交付金です。こちらは上場株式の譲渡益に課税される県税の一部が市町村に交付されるものでございます。こちらは３月の１回交付でございますので、決算見込みが立ちませんけれども、見込むに当たりまして、平成２８年度当初予算額を決算見込みとして仮置きさせていただきまして、この上で国、県からの情報、こちらはことしに対しまして平成２９年度４４％減という情報でございます。こちらは原資である県民税、株式等譲渡所得割について株価伸び悩みの影響を受けたものと捉えてございます。３つの交付金ともそれぞれ原資の減少が交付金の減少要因と捉えてございまして、マイナス金利政策ですとか、株価低迷が減少理由とご説明したところでございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 34: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　では、私のほうからもまず３点。今の回答の中にもあったんですけれども、地方消費税交付金が消費の減で減と言っていますけれども、市長の施政方針の中にもありましたけれども、国のほうでは回復基調とは言うけれども、伊勢原市ではなかなか実感できないと市長は述べていますけれども、景気がなかなか上昇しているとは実感できない。後退していると認識していいのかどうか、確認したい。今のは６款１項１目ですね。　７款１項１目の、ゴルフの利用税というのはふえているけれども、これは今年度の状況がそういうふうになっているということなのかどうか、伺いたい。　３点目は８款１項１目、自動車取得税交付金アップということで、軽自動車がふえているということですけれども、これはどれぐらいの数で前年よりふえるというふうな状況を見込んでいるか。以上３点について伺いたいと思います。

35: ◯財政課長【細野文和】　　まず、地方消費税交付金の件でございますけれども、原資が減っていると捉えているということでございますので、これは消費税収が落ちているということによりますので、消費が停滞しているということと理解してございます。　２点目、ゴルフ場利用税交付金のご説明ですけれども、こちらはゴルフ場を利用した際に課税される県税の一部が市町村に譲与されるものでございます。こちらも平成２８年度の決算見込みと国、県からの情報に基づき見込みました。税率ですけれども、これは利用回数当たりの定額でございまして、ゴルフ場の利用料金に影響されるものではございません。現時点までの交付実績が昨年同時期を上回っていることから増を見込んだものでございます。　３点目、自動車取得税交付金増の要因ということでございます。軽自動車というお話がございましたけれども、見込むに当たりましては、こちらも平成２８年度の決算見込みと国、県からの情報をもとにしてございますけれども、一番大きな要因はエコカー減税のことでございまして、平成２７年度にエコカー減税が厳格化されました。こちらが平成２９年度から見直しの上、さらに延長されることとなりました。こちらに伴いまして、非課税または減税の対象車両がさらに減少することが見込まれます。これによりまして、原資である自動車取得税収の増を見込んだことによる自動車取得税交付金の増としたものでございます。　以上です。 36: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　ありがとうございました。次に、９款１項１目、地方特例交付金増、中身がわからないので、どういうことなのかというのを伺いたいのと、１１款１項１目、３２ページの交通安全対策特別交付金が２００万円減というふうになっていますが、これはどういうことなのかという内容について伺いたいと思います。　以上２点、お願いします。 37: ◯財政課長【細野文和】　　まず、地方特例交付金でございます。地方特例交付金は国民の住宅取得を促進するという国の政策を税制面から支えるものでございます。個人住民税におきまして、住宅ローンにかかる税控除が実施されてございます。これに伴い生じる市町村の減収を補う交付金でございます。予算計上額につきましては、同じく本年度決算見込みと国、県からの情報に基づいてございます。現時点までの交付状況は前年度とほぼ横ばいでございますけれども、国からの情報を踏まえ、増を見込んだものでございます。７．７％増という情報でございます。　次、交通安全対策特別交付金減の要因です。こちらは原資が道路交通法に基づく反則金です。案分の上市町村に交付されるものですけれども、案分要因として３点ございます。まず１つが人身事故の件数。それと人口と道路延長、この３つでございまして、同じく決算見込みと国、県からの情報をもとにしてございますけれども、現時点の交付状況が前年度を下回ってございます。また、神奈川県内の人身事故件数も年々減少してございます。こうしたことを反映して減としたものでございます。　以上です。（「了解しました」の声あり） 38: ◯委員【前田秀資議員】　　ただいま他委員からゴルフ場利用税交付金についての説明を求められて、担当から国、県からの情報というような説明がありました。国、県からというのは、国と県からの情報というふうなことだと思うんですが、具体的にはどういう情報なんですか。お聞きいたします。 39: ◯財政課長【細野文和】　　国が全国ベースで、来年、地方はどの程度税収があるというのを見込みまして、県を通じて、市町村に提示をされます。ゴルフ場利用税につきましては見込みではマイナス１．３％でございます。全国ベースでは１．３％。しかしながら、本年度の交付実績が現時点で平成２７年度同時期と比べまして３１．７％増となっていることから、相殺いたしまして、増としているものでございます。 40: ◯委員【前田秀資議員】　　ご説明ありがとうございます。３１．７％増と、伊勢原のゴルフ場がそうなっているということですね。その要因について狭い市内のことですから、把握しているということは全然ないんですか。お聞きいたします。 41: ◯財政課長【細野文和】　　これは該当するゴルフ場は１つのみなんですね。伊勢原カントリークラブです。こちらは利用者がふえているというところまでしか捉えてございません。 42: ◯企画部長【山口清治】　　今言ったとおり、伊勢原カントリークラブのみなんですけれども、伊勢原カントリークラブで、施設整備をここで見直しまして、今まで山岳コースなものでカート利用というのができなかったんですけれども、ここでコースの変更もしながらカートで回れるようになったということになります。それと同時に、かなり利用者がふえてきたということも聞いております。　以上です。 43: ◯委員【前田秀資議員】　　私は確認のために聞いたんですけれども、今、担当の部長からも説明があったように、施設を大分更新したと。あと、営業内容も全く今までと異なるような、ほとんど休みがないような状態になって、現実にお客さんがふえていると。さらには、新東名高速道路の（仮称）北インター等も近くて、非常に交通も至便になるといったような要因から、ゴルフ場創設以来のこととして、会員権も値上がりを始めているというようなことなんですよ。私、なぜこれを言っているかというと、細かいことを申し上げたいことじゃなくて、そういう情報を的確に、数があったら無理だけれども、少ないものですからつかんでいくことが必要じゃないかと思うので、あえて申しました。了解いたします。 44: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、私からも何点か確認させていただきます。地方消費税交付金、さまざまな委員からも質問が出ていますけれども、消費税の１０％増税は２年半後に延期されまして、平成３１年１０月からになりました。しばらくの間、消費の低迷が予測されるということでしたけれども、３１年１０月の前に恐らく消費税の駆け込み需要とかあるのではないかと思うんですけれども、地方消費税交付金はしばらく低空飛行を続けるのか。１０％に上がるまでの予測をご説明いただきたいと思います。　それともう１点ですけれども、交通安全対策特別交付金の財源は反則金ということでご説明がありました。全国的に反則金が少なくなれば、交付金も減少すると考えられるのですが、その辺の見解をお願いします。　本交付金を有効活用しまして、カーブミラーやグリーンベルト等の交通安全に使用するという説明が、恐らく昨年あったんですけれども、子どもの登下校の安全対策等、今後もそういったことに利用していくお考えなのか、確認させてください。 45: ◯財政課長【細野文和】　　まず、地方消費税交付金ですけれども、地方消費税交付金の原資の消費税は他の税収に比べて、景気に左右されにくい比較的安定した税収とされてきました。地方消費税交付金ですけれども、本市では税率８％の引き上げ時に引き上げ前の消費拡大も含め増収したほかは微減傾向で推移してまいりました。３０年度はこれまでの基調から平成２９年度に対して横ばい、あるいは微減。駆け込み需要の効果があらわれるのは平成３１年度に入ってからと考えてございますので、平成３０年度は横ばいあるいは微減。そして、３１年度に一定程度の増収等見込んでございます。　次、交通安全対策特別交付金です。原資の反則金が減少した場合ですけれども、これは自動的と申しますか、原資が減れば交付金も減少することになると考えてございます。　もう１つ、使い道ですけれども、交通安全対策特別交付金は、地方財政制度上は一般財源でございますけれども、子どもの登下校の安全対策などカーブミラーの新設や立てかえ、歩道やグリーンベルトの設置の一般財源の一部として今後とも活用していく考えでございます。　以上です。 46: ◯委員【橋田夏枝議員】　　地方消費税に関しては平成３１年度以降駆け込み需要が見込まれるということで、しばらく厳しい状況が続くのではないかと思います。　もう１点、最後確認させていただきたいんですけれども、１０款の地方交付税、こちらも先ほど他委員から質問が出ておりますけれども、国からの交付金というのが２．２％減になったということで、恐らくうちのほうでこのぐらいの交付金が欲しいというような希望というか、そういった要望を出していたのではないかと思うんですけれども、それが例えばどのくらいを見込んでいて、最終的に予測としては５億５０００万円になったのかというところを地方交付税の経緯を説明いただきたいと思います。 47: ◯財政課長【細野文和】　　具体には総務省と財務省の折衝ということになろうかなと思うんですけれども、どの程度総務省が希望してという、そういう答えでよろしいでしょうか。市としてこれだけくださいという希望を出す場というのは設けられてないです。　以上でございます。 48: ◯副市長【宍戸晴一】　　財政課長がもっと詳しく説明をさせていただくと時間がかかり過ぎるということになりますので、交付税の場合は、もうご存知だと思うんですけれども、基準財政需要額と基準財政収入額とそれぞれをもととなるデータをもとにはじき出しをいたしまして、これは全国一律、同じ算定の仕方をいたします。ただし、基本は机上計算です。それではじき出される財政力指数というのが分子、分母の関係でございまして、財政力指数が１．０になると、標準的な行政を自前の財源でできる、そういう性格づけがなされております。財政力指数をはじかれた、はじき出しが終わった後で１に行ってない部分については、大もとの制度とすると、そこを交付税で補って、標準的な財政を全国どこででも標準的な行政ができるような形で担保しようというのが交付税の制度になっているわけです。ただし、交付税の原資自体がなくなってきてしまったというところもあって、臨時財政対策債で借金で穴埋めをするというような、かなり変則的な制度になってきているわけです。　それで、先ほどのお話のとおり、伊勢原市とするとこういう行政需要がありますというのは、係数として当然毎年数字としては出していきますし、収入額のほうも出していくわけでございますけれども、それを全国で集計して、全国ベースの交付税の原資になるお金というのも当然出てきますので、それの見合いの中で調整も行われる。だから、はじき出された金額そのままが来ればよろしいわけですけれども、そういう制度としては今大分形が崩れてきてしまっているというのが前提になります。ですので、この財政力指数、伊勢原もかつて１．０を超えていて、地方交付税の不交付団体であったというときがありますけれども、実感とすると１．０とかというぐらいの財政力指数のときが財政運営は非常に厳しいです。自由になるお金、交付税が来ない。それでなおかつ税収などもぎりぎりのものしかないというような状況になりますので、今の制度上でも、例えば１．１とか１．２とかというようなところもまれにございますので、そういう自治体以外はどこも非常に厳しいというのが実情だと思います。　話がずれてしまいましたけれども。 49: ◯委員【橋田夏枝議員】　　今副市長から丁寧なご答弁をいただきましたけれども、今地方交付税とセットになるのが臨時財政対策債だと思うんですけれども、それについては後ほど別のところで質問させていただきます。　以上です。（「進行」の声あり） 50: ◯委員長【横田典之議員】　　以上をもちまして歳入についての質疑等が終了いたしました。　それではここで職員入場のために暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　　　再開 51: ◯委員長【横田典之議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１款議会費　　　　　第２款総務費第１項総務管理費中、第４目会計管理費　　　　　第２項徴税費　　　　　第４項選挙費　　　　　第６項監査委員費 52: ◯委員長【横田典之議員】　　それでは、歳出についての審査に入ります。　第１款議会費について、第２款総務費第１項総務管理費中、第４目会計管理費について、第２項徴税費について、第４項選挙費について、第６項監査委員費について、お願いいたします。 53: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、何点か質問させていただきます。初めに、１０７ページの監査委員事務局費７０００円の減、細かいところではあるんですけれども、いただいた資料のほうに県央都市監査事務研究会年間会費廃止という説明がありました。県央都市監査事務研究会というのはどういうものか、ご説明いただきたいと思います。　続きまして、９７ページの徴税費、市税過誤納付還付金及び加算金について質問します。平成２９年度も平成２８年度予算と同様の５５００万円にて計上されておりました。その内訳についてお尋ねします。　まず２点お願いします。 54: ◯監査委員事務局長【谷亀幸】　　県央都市事務研究会につきましてご質問いただきました。県央地域の秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市の７市の事務局職員によりまして組織されております。監査事務の共同研究、資料の交換、研修等の実施によりまして、各市における監査事務の充実を図っております。具体的な事業としましては総会、事務職長会議、事務研究会、セミナー研修への派遣などを行っております。　以上でございます。 55: ◯収納課長【吉川武士】　　私からは市税過誤納還付金及び加算金、平成２９年度の予算５５００万円の内訳についてお答えをいたします。税目別の内訳でございますけれども、市県民税２１００万円、法人市民税２７００万円、固定資産税７００万円と、このように想定してございます。　以上でございます。 56: ◯委員【橋田夏枝議員】　　まず、監査委員事務局費なんですけれども、研究会の内容について今ご説明いただきました。その研究会の年間会費が廃止になった理由というのについてお尋ねします。　続きまして、９７ページですが、５５００万円の内訳のご説明がありました。昨年の予算審査の際、東高森団地について９４％までが還付されて、６％の残があるとのご説明でしたが、この平成２８年度のこととしまして、東高森団地でどういった動きがあったのか、お尋ねします。 57: ◯監査委員事務局長【谷亀幸】　　７０００円の減額についての理由ということでお答え申し上げます。この７０００円につきまして、事務研究会という性質上、各市とも負担金において賄われております。各市の状況が負担金という部分で研究会会員から、各市、なかなか厳しい状況があると。そういう意見がございまして、また、研究会のほうで繰越金が若干あるという点から、当面の間は繰越金において研究会のほうを執行していくということで意見が一致した点でございます。　以上でございます。 58: ◯資産税課長【金子勝仁】　　私のほうからは東高森団地の還付状況についてご説明をさせていただきます。東高森団地の還付状況につきましては１月の全員協議会の後でご報告をさせていただいたところですが、平成２９年２月末現在におきましては未還付者が４９名、還付額が２６６万３００円でございます。今後も請求をいただいた方に対しましては速やかに還付の事務にて対応させていただきたいと考えております。　以上です。 59: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ご説明ありがとうございます。会費７０００円の負担が厳しいという状況を聞いて少し驚きましたけれども。　次は、１０３ページの選挙常時啓発費１８万円について質問いたします。昨年の予算審査でも１８歳選挙権に絡んで選挙常時啓発費について質問いたしました。１８歳選挙権啓発にかかわる事業としましては特段の支出を伴わないで行われる出前授業や模擬投票などを実施していくとのご答弁をいただきました。昨年夏、参院選に向けてさまざまな取り組みを行ったと聞いておりますが、具体例などがあれば教えていただきたいと思います。 60: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】　　それでは、１８歳選挙権にかかわる啓発活動についてお答えします。昨年行った取り組みですけれども、啓発活動のご要望をいただいた市内の高校の全校集会において、選挙管理委員会委員長の講演を行いました。さらに複数の部活動において１８歳選挙権を題材とする記事や作品を作成するための取材協力を行わせていただきました。また、別の学校では、明るい選挙推進協議会会長や私を含む選管職員が学校に出向いて、生徒を対象とする講演を行わせていただきました。講演終了後は、その場で、模擬投票を行って、生徒の皆様に実際に投票を体験していただきました。模擬投票においては投票箱、記載台など実際の選挙用品を使用し、投票用紙も実際の投票用紙と同じ材質の紙を用いるとともに、明るい選挙推進協議会の会員の皆様に投票管理者や投票立会人の役をお願いし、できる限り本物の投票所と同じ雰囲気を味わっていただきました。　さらに、投票後は開票事務の一部を生徒の皆さんに体験していただくために投票箱をあけて票を整理する作業を手伝っていただくとともに、投票分類機や計数器によって開票作業が迅速に進行する様子を見ていただきました。　そのほかの取り組みといたしましては参議院選挙の前に新しく有権者となった市内在住の１８歳から２０歳までの方々に投票を呼びかけるはがきをお出しいたしました。　以上です。 61: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ご答弁ありがとうございます。平成２８年度、さまざまな取り組みをされたということですが、平成２９年度は身近で余り大きな選挙がない年と思われます。こういった平成２９年度に向けて、今まで平成２８年度に行っていたようなことを継続されていくのか。また、市内の若者、とりわけ１０代の方々にどのように選挙への関心を高めていこうというお考えなのか、あればお聞かせください。 62: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】　　新年度の取り組みですが、従来から行っている明るい選挙ポスターコンクール、夏休みの国会議事堂見学会、市内中学校の生徒会選挙における投票箱等選挙用品の貸し出し、こういった活動は引き続き行ってまいります。　さらに、高校においては市外から通っている方も多いため、新年度は特に市内の小中学校で選挙啓発をしようと考えまして、教育委員会指導室に打診いたしました。この点につきましては、現在、神奈川県が小中学校における政治的教養を育む検討会議というのを開催しておりまして、今年度中に指導資料が作成されることから、その内容を確認した上で検討したいといったことでしたので、引き続き調整を進めてまいります。したがいまして、新年度の新たな取り組みをお示しするまでには至っておりませんが、若年層の啓発につきましては機会に応じてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。例えば市内の学校等から選挙啓発のご要望があった場合は、児童生徒の皆さんに関心を持っていただけるような工夫をした上で講演会、説明会などを実施したいと考えております。さらに模擬投票など、今回予算を確保できなかった取り組みに対しご要望があった場合は、例えば費用を要する投票分類機などを使用しない形で実施するなど、支出を伴わない方法での対応を検討したいと思います。いずれにせよ、引き続き教育委員会、あるいは明るい選挙推進協議会など、関係諸機関との連絡を密にして、若年層への有効な啓発に努めてまいります。　以上です。（「了解」の声あり） 63: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは２点ほど質問させていただきます。先ほど他委員からもありました予算書９７ページの市税過誤納還付金及び加算金、５５００万円の内訳を２１００万円、２７００万円、７００万円とお聞きしましたけれども、昨年となぜ同じ金額であるのかという理由もお尋ねしたいと思います。　もう１点、同じく９７ページ、賦課徴収事務費についてでございます。市民税課が６４１万９０００円増、資産税課が１６４１万１０００円の減、収納課が１８０４万５０００円の増となっております。総務部審査資料の６ページにはある程度の説明を記していただいておりますけれども、もう少し詳細をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 64: ◯収納課長【吉川武士】　　それでは、私からは市税過誤納還付金及び加算金の関係につきましてお答えをいたします。平成２７年度の決算額につきましては約１億８８００万円でございましたけれども、東高森団地分を除きますと、約５４４０万円でございました。また、平成２８年度におきましては法人市民税の還付で１社で１億円以上の還付が生じ、また平成２７年度中にお返しできなかった東高森団地の分の還付もございました。これらを除いた支出額といたしまして、１月末現在では約４１６０万円となっております。決算額といたしましては５０００万円程度見込んでおりますので、以上のことから平成２７年度の決算額及び今年度の決算見込額から推察いたしまして、平成２８年度と同額の５５００万円を計上させていただきました。　以上でございます。 65: ◯市民税課長【門倉誠】　　では２点目の賦課徴収事務費の詳細ということで、各所管ごとに大変恐縮ですが、ご説明させていただきたいと思います。まず、市民税課がする部分につきましては課税事務などのために雇用いたしております臨時職員の共済費、賃金、これが約４４０万円の増、また、給与所得に係る個人住民税特別徴収税額通知書がマイナンバー入りということになりましたので、この発送にかかります書留郵便料金にかかります通信運搬費が約５００万円増、印刷製本費が５０万円の減、課税事務用のシステムのリース料が約３５０万円の減などとなっておりまして、差し引きで約６４０万円の増となっているところでございます。　私からは以上でございます。 66: ◯資産税課長【金子勝仁】　　資産税課が１６４１万１０００円の減についてご説明させていただきます。主な要因といたしましては、平成３０基準年度固定資産税土地評価に係る標準宅地等の鑑定業務委託料の減によるものです。概要といたしましては、市内の標準宅地等にかかる平成２９年１月１日時点の不動産鑑定評価額の算定を不動産鑑定士２名に委託するもので、３年に１度の業務であります。これがなくなったために減となっております。　以上です。 67: ◯収納課長【吉川武士】　　それでは、収納課分につきましてお答えをさせていただきます。収納課分の賦課徴収事務費につきましては予算額５８８２万９０００円で、前年度と比べまして、１８０４万５０００円の増額となっております。主な要因でございますけれども、納税コールセンターの業務拡大などによります委託料１２１１万５０００円の増でございます。この業務拡大の内容でございますけれども、１点目は開設期間の拡大でございます。現在、１１月から２月までの４カ月間開設しておりますけれども、平成２９年６月からは通年での実施を予定しております。また、２点目といたしまして、委託業務を拡大していく予定でございます。電話催告のほか、文書催告、訪問催告、窓口電話対応、あと滞納整理の補助業務、これらについても業務を委託する予定でございます。　以上でございます。 68: ◯委員【山田昌紀議員】　　今の賦課徴収事務費について、収納課分のところで、納税コールセンターで１２１１万５０００円増ということで、主に開設時期が今まで４カ月だったものを通年にすると。あと電話ですとか、いろいろなもので委託料がふえると。ちなみに、業務委託はどういったところに委託をしているのか。１点確認させてください。 69: ◯収納課長【吉川武士】　　どういったところに委託しているかということでございますけれども、コールセンターでありますとか、人材を派遣しているような、そういった民間企業が多数ございますので、そういった企業、会社に委託するということとなります。昨年度から開設しましたけれども、昨年度と今年度については指名競争入札で行いまして、来年度からにつきましてはプロポーザルで実施をさせていただきます。　以上でございます。 70: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　３点ほど伺います。２款１項４目の８５ページの一般会計事務費が前年より１０１万９０００円ふえていますけれども、これの要因。　２款２項１目の９７ページの固定資産評価審査委員会の運営費５６万円減の要因。　あと２項６項１目の１０７ページ、監査委員会運営費に関連して新年度の課題はどういうふうに運営費を使ってやられるというふうに考えるのか。以上３点について伺います。 71: ◯会計管理者【杉山麻里】　　私のほうから会計一般事務費増の要因についてお答えします。増の主な要因としては、これまでの臨時職員２名分の賃金に加えてさらに１名分の賃金を計上したことによるもので、こちらが７１万８０００円の増となっております。現在、会計課で３名の臨時職員を雇用しておりますが、そのうち１名分について暫定的に職員課での臨時職員賃金で計上しておりました。雇用が経常化したことにより、会計課で予算化したものでございます。　また、その１名分を含む臨時職員の社会保険料等負担分として共済費２９万１０００円を経常していることも要因となっております。　以上でございます。 72: ◯市民税課長【門倉誠】　　では、私からは固定資産評価審査委員会運営費の減の要因についてお答えをさせていただきます。固定資産の評価替えは３年ごとに実施されまして、平成２９年度につきましては平成２７年度の評価替えの基準年度から３年度目に当たります。原則として基準年度の価額に据え置かれる第２年度、第３年度の価額に対する審査申し出についてはできないということとされておりますことから、委員の報酬及び役務費を減額したものでございます。　以上でございます。 73: ◯監査委員事務局長【谷亀幸】　　監査業務運営費に関しまして、新年度の課題はということについて説明させていただきます。平成２９年度の監査等の実施に当たりましては、公正で合理的、かつ効率的な市政の行政運営の確保のためには違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を行いまして、市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期すこととしております。こういったことを基本方針として監査等を行うこととしております。これによりまして、事務局職員の職務遂行に当たりましては、職責の重大性に鑑みまして、法令、例規等に精通するとともに、研修に心がけ、また、市政の現状に関心を持ち、監査等の参考となるような資料収集に努めるなど、監査委員の指導、監督のもとに職務目的を達成することをめざして取り組むこととしております。　以上でございます。 74: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　会計事務のほうが１名増員というふうに伺いましたけれども、業務上、そういう業務の拡大とか何かあったということですか。 75: ◯会計管理者【杉山麻里】　　業務の拡大等は特にございませんが、既に３名は恒常的に雇用しておりました。これまでは職員課のほうで予算をつけていましたけれども、人数は全体で変わらないんですけれども、職員課の予算から会計課の予算に平成２９年度つけかえたものということになります。　以上でございます。（「了解」の声あり） 76: ◯委員【前田秀資議員】　　私も１点、徴税費に関連して徴収体制についてお伺いいたします。他委員からの質問に対して、効率的、効果的な徴収体制ということで、それについて何をするのよというふうな質問で、要は納税コールセンターの業務拡大だと。ここでちょっと確認いたしますのが、委託業務内容の拡大についてご説明いただきたいと思います。　もう一つ、市のほうの徴収体制の人員等についてお伺いします。

77: ◯収納課長【吉川武士】　　それでは、納税コールセンターの業務拡大の内容についてお答えをさせていただきます。まず１点目につきましては、開設期間の拡大でございます。現在１１月から２月まで４カ月間の開設をしておりますけれども、平成２９年６月から通年実施を予定しております。２点目は、委託業務の拡大でございます。電話催告のほか、文書催告、訪問催告、窓口電話対応、滞納整理の補助業務、これらについても委託する予定でございます。　続きまして、徴収体制の関係の人員についてということでございます。徴収体制につきまして、これまでは国税、県税ＯＢの任期付短時間勤務職員の増員によりまして徴収体制の強化を図ってまいりました。この任期付短時間勤務職員は、昨年度、平成２７年度、８名おりましたけれども、今年度におきましては２名減の６人体制となっております。　以上でございます。 78: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきますが、コールセンターの委託人に他委員からも若干そういう質問があったと思うんですが、どういう人がやるのと。なかなか難しいことを折衝するわけですから、それなりの研修等を経た人がやると思うんですが、業務内容が非常に難しいですから、いかがなものかなと懸念しているところなんです。それと並んで、コールセンターを設けてそっちにある部分お任せするよと。ただ、収納課あるいは税の仕事の性質、あるいは仕事の量からして、これだけ減らして大丈夫なのかと。職員の職場環境、あるいは健康面から大丈夫なのかと危惧しているんですが、その辺、心配ないんでしょうか。お伺いいたします。 79: ◯収納課長【吉川武士】　　まず納税コールセンターの業務につきましては本市だけではなく他の市でもかなり導入しておりまして、実績的にもございますので、非常に難しい業務であるとは認識しておりますけれども、企業のほうでもかなり研修体制でありますとか、社員の育成にも力を入れておりますので、その点については心配はないものと認識をしているところでございます。また、収納課の業務の負担でございますけれども、今回の業務委託の目的の１つといたしましては収納課の業務におきまして、いろいろな業務がございますので、職員でなくてもできる業務も多々ございます。こういった業務につきましては、できるだけ民間に委ね、職員、徴税吏員につきましては納税折衝や滞納処分もしくは公売、もしくは滞納処分停止などの徴収緩和措置、これなどにできるだけ特化させていきたいと考えておりまして、納税コールセンターの業務の拡大によりまして、職員においては限られた人員ではありますけれども、事務的な負担が軽減されることもありますので、効率的な徴収体制が築けるものと認識をしているところでございます。　以上でございます。 80: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。非常に大事な部分ですから、財源のもととなるところですから、今後も各委員もそう思っていると思うんですが、委託業者さんの内容について必要な部分の説明を行っておいていただきたいというのと、担当各位の健康をしっかり気をつけていただきたいなと思う次第でございます。　以上。（「進行」の声あり） 81: ◯委員長【横田典之議員】　　委員長からもう少し補足を求めます。多分皆さんわかってないと思うので。コールセンターそのものの業態というのがどういうものかを説明していただいて、その後に納税に特化したコールセンターというのが、なぜそういうことを、コールセンターの人に任せて大丈夫なのかということをもう少し詳しく説明をお願いいたします。意味わかりますか。コールセンターはいろいろなコールセンターがありますね。保険のコールセンターとか、商品に対するコールセンターとか。そういうことを委託業務としていろいろな会社がやっていらっしゃるコールセンターというのはこういうものですよという解説と、その中にあって納税は特殊なものじゃないですか。そこのコールセンターをそういうところに任せてなぜいいのかということをもう少し詳しく。 82: ◯収納課長【吉川武士】　　まず、納税についてコールセンターに任せていいかどうかということについて説明させていただきたいんですけれども、総務省のほうから納税の業務について民間委託の推進という通知が出ているんですけれども、その中にいろいろな、これは委託して構わないというような部分があるんですけれども、公権力の行使にかかるものについては委託はできないといいますか、好ましくない。ただ、いわゆる納税コールセンターというのは内容的には納付の納め忘れはないですか、未納になっているようなんですが、納付はいつごろされるんですかというようなものでございますので、こういった業務については総務省のほうからも徴収事務の効率性、有効性等の観点から推進するようにという通知が出ております。それに基づいて本市だけではなく、県内でもかなりの自治体で納税コールセンターを開設しているところでございます。それで形態の関係ですけれども、納税コールセンターの形態として大きく分けて２つあるんですけれども、実際に会社の中から電話をかけるパターンと、会社からこちらの市の指定している市役所内に来ていただいて、そこからかけるという２つのパターンがあって、各自治体でどっちを採用するかは違うんですけれども、本市の場合は市役所に来ていただいて、市役所の中からかけていただいて、もちろんトラブルになるときもたまにございますので、そういったときにつきましては正規職員が対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 83: ◯委員長【横田典之議員】　　ありがとうございます。ほかにありませんね。（「進行」の声あり）　以上をもちまして議会費、会計管理費、徴税費、選挙費、監査委員費についての質疑等が終了いたしました。　それではここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。市民税課、収納課、資産税課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　　　再開 84: ◯委員長【横田典之議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち　　　　　所管部分　　　　　第１１目諸費のうち自治振興事業費 85: ◯委員長【横田典之議員】　　それでは徴税費以外の企画部、総務部関係の一般会計の歳出について質疑に入ります。第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分について、第１１目諸費のうち１自治振興事業費について、お願いいたします。 86: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　では、３点、まず伺いたいと思います。１点目は、２款１項１目、８１ページの職員健康管理費４７万９０００円減の要因について伺いたいと思います。　関連して時間外労働が新年度トータルとしてどれぐらいの金額、時間を予定しているのかということの根拠について伺いたいと思います。　３点目は８１ページ、同じく２款１項１目、契約一般事務費１６２万円減の要因について、その要因を伺いたいと思います。　以上３点、お願いします。 87: ◯総務部参事【大津隆治】　　それでは、私のほうからまず１点目、健康管理費４７万９０００円の減額要因についてお答えいたします。今回の減額の要因は大きく２つございます。１つ目は、健康診断委託料の減でございます。理由といたしましては、現業職員等を対象といたしました重量物取扱者の腰痛健診の受診対象者が減少したこと。それから、今年度から実施いたしましたストレスチェック検査委託でございますけれども、検査内容を若干見直しさせていただきまして、これによりまして委託料が２５万８０００円の減となりました。　２つ目は、人間ドック受診者の減によりまして、親睦会への人間ドック補助金が２２万１０００円減となり、合わせまして前年比４７万９０００円の減額となったものでございます。　続きまして、２点目のご質問いただきました時間外労働、時間外手当、どのくらいの見込みかというご質問にお答えいたします。平成２９年度の当初予算、職員給与費全体の時間外手当につきましては、平成２８年度当初予算と比較いたしまして、約５５００万円増加しております。これは平成２８年、今年度４月１日にチーム制から係長制へ移行したことに伴い、係長職である５級職を管理職手当の対象から時間外手当の対象にしたことが一番大きな要因でございまして、時間外手当は先ほど申しましたように５５００万円ほど増加しておりますが、管理職手当が５３００万円ほど減少している状況でございます。　積算につきましては、通常これまでは職員給与費につきましては毎年度１２月定例会に補正予算をお願いしているところでございますけれども、その補正データ、それと過去３カ年程度の推移を考慮して予算化しておりますけれども、今年度につきましては先ほど申し上げたとおり、時間外手当の対象範囲が変わっていることから、昨年１２月にお認めいただきました補正予算の数値をもとに算定しております。実際の数値ですけれども、昨年の平成２７年度決算から２７％ほどの管理職手当の分も含めましてですけれども、約２７％増の５８００万ほどの増を見込んでおります。　以上でございます。 88: ◯契約検査担当課長【露木進】　　それでは、３点目のご質問の契約一般事務費１６２万円減の要因についてご説明させていただきます。本市の入札においては神奈川県と県下市町村で基本協定を締結し、共同で電子入札システムを利用し、執行しております。また、事業者が電子入札システムを利用して入札する際は事前に入札参加資格の認定が必要となります。この認定に必要な申請は２年に１回手続が必要となる定期申請と、定期申請の手続期間外に申請を行う随時申請とがあります。平成２８年度は２年に１回の手続を行う定期申請の年度で、本市でも申請の受け付け及び審査を行うための経費が必要となりました。このことから、定期申請の受け付け及び審査の経費が生じない平成２９年と経費が生じた今年度、平成２８年度とを比べると、６９万円が減額となりました。主な経費としては臨時職員の賃金であります。今回申請で受け付けた件数は約４５００件であります。　また、県との基本協定に基づく負担金、電子入札共同システム運営費も今年度、平成２８年度と比べて、次年度、来年度の平成２９年度は９３万円、減額となりました。これを合わせて１６２万円が減額となるものであります。　以上であります。 89: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございます。最初の健康管理費ですけれども、ストレスチェックの内容を見直したということですけれども、今はなかなか仕事内容も複雑な状況になっているので、ちゃんとしたチェックになっているかどうか、再度伺いたいというふうに思います。　それから、時間外手当についても変更があったというふうにお伺いしましたけれども、新年度も定員削減が出ておりますけれども、そういうのがあってもちゃんと耐えられる体制に本当にあるのかどうかについてもう１度時間外労働についての状況について伺いたいというふうに思います。　それから、２款１項１１目、９５ページの自治振興事業費２０万８０００円減の要因について伺いたい。　以上です。 90: ◯総務部参事【大津隆治】　　それでは、私のほうから健康管理費で、ストレスチェックの見直しということでご質問いただきましたので、ご答弁いたします。今回ストレスチェックを見直した内容でございますけれども、ストレスチェック、検査をやりまして、結果として高ストレスになった職員についてはその職員の申し出によって医師の面談をするということになっております。それまでを委託するような方法もございましたけれども、実際に今年度やってみて、高ストレス者の申し出が少なかったこと及びそういう面談をされる方については継続的に面談していくというような体制が必要であることから、既に本市におきましては産業医とメンタル相談医が委託契約して常駐しておりますので、そちらのほうに引き継ぐ。高ストレス者の情報も産業医、メンタル相談医に引き継いで面談を行っていただくということが決定いたしましたので、そこの部分についてはこちらのストレスチェックの委託料のほうから削減させていただいたという見直しでございます。今後も委員おっしゃったように、最近ストレスを初めとして休職者がふえているのは承知しておりますので、フォロー体制は整えていきたいというふうに考えております。　それからもう１つ、定員を削減する中で、時間外はこれで積算は耐えられるのかということでございますけれども、先ほど２７％増というお話をさせていただきましたが、実際に今年度２月分までしかまだ計算はできておりませんけれども、２月分までの計算では２７％以内におさまっている状況でございますので、基本的には来年度についても同様にいけるというふうには考えてはおります。ただ、これまでも部長会議等々で、ノー残業デーは毎週水曜日でしたけれども、１１月からは給料日及び期末勤勉支給日、それから、２月２４日、プレミアムフライデーに合わせて毎週金曜日はノー残業デーにさせていただいたこともございます。特にプレミアムフライデーにつきましては週１回、週末は体の疲れをとって皆さん帰りましょうという趣旨のもとに設定したものでございますので、その辺も含めまして健康管理とあわせて時間外の縮減に努めていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 91: ◯秘書課長【土方哲也】　　それでは、自治振興事業費２０万８０００円減の要因、内容について私から説明させていただきます。平成２８年度には市制施行４５周年記念事業を実施いたしました。平成２９年度にはこの事業の実施予定がございませんので、その分の事業費が減額となります。　以上です。 92: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございます。ちょっと確認。さっきのことで、ストレスの状況は人数的には今年度も減少しているということでいいんですかね。それがちょっとよくわからなかったんですけれども。 93: ◯総務部参事【大津隆治】　　ストレスチェックですけれども、今年度から始めさせていただきまして、実際に検査の結果、高ストレスと思われる結果が出た人間が少なかったと。ですので、前年度、やっておりませんので、比較はできない状況にございます。（「了解しました」の声あり） 94: ◯委員【山田昌紀議員】　　予算書８１ページ、人事管理費について、平成２８年度対比、５０３万９０００円となっております。総務部の審査資料にも説明がもちろん書いてあります。臨時職員賃金及び割愛職員住居借上料等となっております。その詳細も書いてあるんですが、もう少し詳しく。 95: ◯総務部参事【大津隆治】　　それでは、人事管理費５０３万９０００円の増についてご説明いたします。今委員おっしゃったように、まず大きな要因といたしましては育休者等の増によりまして、その代替として雇用することとなっております臨時職員の増で賃金が約３２０万８０００円の増となっております。また、国からの割愛職員の住宅借上料が１名分増で、この分が約１１７万９０００円の増となっております。同じく国からの割愛職員の新しく来られる方の赴任旅費ということで、旅費を１９万８０００円増しております。また、宿日直嘱託員の宿直分が報酬改定いたしまして、３５万２０００円の増となっております。　以上、これらを総合いたしまして５０３万９０００円の増となりました。　以上でございます。 96: ◯委員【山田昌紀議員】　　先ほど質問が途中でありながら答弁いただいてありがとうございます。　もう１点、電子自治体推進事業費、予算資料は１２ページにかなり詳しく書いてあるんですけれども、平成２８年度対比２９０７万５０００円の増、神奈川セキュリティクラウド開始に伴う使用料の増が２７６７万７０００円、補助金を利用したセキュリティー対策事業開始に伴う使用料３７６万４０００円となっております。これについてもう少し詳しく聞きたいのと、神奈川セキュリティクウラドによってそれはすごいセキュリティーシステムということになるのかということを１点確認させてください。お願いいたします。 97: ◯情報システム課長【宮嶋俊道】　　では、電子自治体推進事業費の増額の要因について、詳細にお答えさせていただきます。まず神奈川セキュリティクラウドにつきましては、昨年度標的型メールなどインターネットによる攻撃の対応を本年６月末までに都道府県単位で行うよう国から要請されております。これを受けまして、神奈川県では神奈川情報セキュリティクラウド、通称ＫＳＣと呼んでおりますが、神奈川県が構築いたしまして、神奈川県を初め県内の全ての市町村及び神奈川県後期高齢者医療広域連合が本年６月末までに順次ＫＳＣに接続することとなっております。ＫＳＣではどのようなことをやるかといいますと、主なものといたしましては２４時間３６５日の監視をしていただくことができます。また、インターネットから送られてくるメールの無害化ですね。添付ファイル等々につきまして確認して、無害化していないものについてははじいてしまう。あるいは無害化が確認できないものについては一時保留して、人間が確認して取り込むような、ワンステップ、ツーステップのアクションが必要になるようなことも行います。また、インターネット閲覧時の安全性の確保や、さらには万が一セキュリティー事故が発生してしまった場合の協力支援等も行っていただくことになっております。本市におきましては、５月にＫＳＣと接続する予定となっておりまして、その接続に際しましては当然ながら応分の使用料が必要となります。本市の負担額は神奈川県から月額約２５０万円と提示されておりまして、平成２９年度につきましては５月から翌年３月までの１１カ月分、２５０万円掛ける１１カ月の使用料というのが必要となってくるということで、主な増因となっております。　また、セキュリティー機器の増額につきましてですが、このセキュリティクラウドとは別に本市単独で国の補助金を活用いたしまして、本年度構築しているセキュリティー対策がございます。一例といたしましては、ファイルの暗号化、記録するデータにつきましては暗号化してしまって、仮にそれが持ち出されても暗号化されているから簡単には解読できないような仕組み、あるいはファイル間の自動転送、ＵＳＢ等を使って通常の場合ですと違うパソコン同士のデータの連携をすることが多いかと思いますけれども、その際に紛失等するおそれがございますので、それはネットワーク間の中で仮想技術というものを使いまして、ＵＳＢをあたかもコンピューターの中で使っているようなイメージとして、外に漏れないような仕組みを構築しております。それらについての今後ライセンス料というものが必要となってくるところが大きな増額の要因となっております。　以上でございます。（「了解」の声あり） 98: ◯委員【前田秀資議員】　　それでは、私は一般管理費に関連しまして、組織の見直しについて質問いたします。この間も中に同じメンバーがいらっしゃいますが、この委員会の中での議案審査の中でもお伺いしましたが、組織の見直しというのが全否定はいたしません。当然時代の流れの中で変えるべきところは変えてもいいんじゃないかと思うんです。ただし、なぜ変えるのかという説明がどうしても必要だと思うんですよ。その説明がまだ不足しているんじゃないか。あるいはわからないよというところがあるんです。そういう考え方を踏まえてお聞きいたしますが、現在の定員管理計画の期間内でまだ後期基本計画が策定しているさなかで、これからというときに、なぜ組織の見直しを行ったのか。それが１点。　あと中期戦略事業プランに組織、定員の適正管理を掲げています。だけど、この間も申し上げたように、今回の執行体制の大幅な見直しがその中では読み取れない。社会情勢や財政状況など市を取り巻く環境の変化を踏まえ、各課の業務量の分析等を行い、職員数や嘱託、臨時職員等の活用、アウトソーシング等の適正水準などを考慮して行ったのか。これは考慮しないで行ったという答えはないと思うんだけれども。予算的には、今年度予算は前年度とそんなに大きな変化はないんですが、職員定数を見直さず、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。 99: ◯総務課長【山室好正】　　それでは、組織改編につきましてご答弁させていただきます。組織改編につきましては定員管理計画の中の１つの取り組みといたしまして、職員の人数の適正化を図る中で組織を見直すといった位置づけがされているものでございます。あわせて委員おっしゃるとおり、総合計画の中では組織定員の見直しということは具体的には書かれていないんですが、定員管理計画とあわせて行革の推進計画の中でもそういった組織定員の見直しを図っていく、適正な執行体制を整えていくといった計画を位置づけられた中で、職員の人数が減っていく中での対応を適正に図るために今回見直しをしたということでございます。また、人数の関係だけではなくて、積み重なっている重要な施策等の課題、こういったものを解決するために全体的な見直しを図る必要性があるだろうといった中で、今回資料でお示しさせていただいておりますが、重要な施策を推進するための組織体制の構築であったり、市民の皆様にもわかりやすい組織体制にする必要があるだろうということ。また、先ほど来申し上げていますとおり、人数に見合った効率的な執行体制を整える必要があるだろうということで全体的な見直しを図ったものでございます。　以上でございます。 100: ◯委員【前田秀資議員】　　ご説明ありがとうございます。今のご説明を聞いていると、仮に総論として聞いていると、ああ、なるほどなと。別にそれを聞いてもおかしな点はないよということでございます。ところが、一旦各部、あるいは各課の調整をするというところに動きがあったところをみると、え、何でと。あんまりつじつまがつかないというと言い方が悪いんですけれども、なかなか説明が難しいのが出てきちゃうと思うんです。総務部のほうでもそう思っているんじゃないかと私は思っているんですけれども。何でそうなるのよというところを聞きたいんです。１つの考え方、見方ですが、組織や人事は総務部と。予算や施策、あるいは行財政改革というのは企画のほうですね。役所の組織ですから縦割りになっているのはしようがないと思うんだけれども、それらを今言ったような組織の見直しをするときには相談しながらやらなきゃいけない。それがうまく機能しているのかと。皆さんの意見をうまく集約して、今回の結論が出たのかと思わざるを得ない。それは部分で見るとおかしいところがある。おかしいというか、納得できないところかあるから。その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。 101: ◯総務課長【山室好正】　　まず、組織の見直しに当たりましては、諸課題を整理するために各部、各課のヒアリングなどを通しまして、いろいろな情報を得ながら見直しを図ってきております。おかしなところもあるという意見なんですが、全体的に見て１つはそういった、きれいに組織をつくるというところが理想だというところもあるんですが、例えば課の数が伊勢原市と同じような人口規模、組織数のところと比較したときに異常に多くなっているといった、そういったマクロ的な比較などもいたしまして、なるべく課の数を減らすというような、そんな対応のことも視野に入れながら検討を進めてきております。ですので、課としては、この課でなくてもいいという部分もあるんですが、そういったところをフォローするために係が位置づけられて、そこでちゃんとした分野を分けていくというような部分を整理させていただいております。　また、計画の部分や予算の部分というところの連携になりますが、そういった課題もあろうかと思います。今回の組織の見直しの中で、新たなそういった政策、計画をつくる部署、また行財政改革を進めていくような部署、業務改善を進めていくような部署の中で、こういった組織を議論する必要性もあるだろうということで、組織の関係については企画部で対応するような、そういった見直しも図っているところでございます。　以上です。 102: ◯委員【前田秀資議員】　　ご説明ありがとうございます。他の同じような左右のまちを見て、それも参考にしたと。だけど、伊勢原市は言うまでもなく基礎自治体であると。自治体という言葉にあらわれているように、伊勢原は独自のものであって、伊勢原市ならではの条件、特徴があると。そう考えると、説明を聞くとなるほどと思うんだけれども、じゃ、伊勢原の特徴を反映しているのかという話になっていっちゃうと思うんですよ、論理的に考えると。今、この場の性質上、各論に入り込みたくないんだけれども、どうもそれがさっき言ったつじつまが合わないところもあるんだ。はっきり言っちゃうと、文化会館係になっちゃうと。既に外部の評価もあんまりよくないんですよ、はっきり言って。別に総務部が課を係にしたかったわけじゃないでしょうけれども、その辺の説明がきちんとつくようにしてもらいたいの。いかがですか。 103: ◯総務課長【山室好正】　　わかります。ただ、文化財課もそうなんですが、伊勢原市の特徴という部分ももちろん必要という認識を持っております。他市と同じような形での組織をつくるということだけが前提ではございません。なので、今回伊勢原市としての特徴としては、文化遺産を生かすための観光との連携であったり、公共施設のマネジメントの強化をするための部署であったり、または健康づくりの関係でのところに力を入れていきたいということでの組織見直しを図っておりますので、これは他市の中での参考ということじゃなくて、伊勢原独自の特徴として位置づけをしていきたいといった内容になります。　文化財につきましては係という形に置いておりますが、当然文化財をやらないということじゃなくて、推進していくという体制は以前と変わらなく、進めていきたいと思っております。　以上でございます。 104: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。課長は、そう言うしかないと思うんですよ。文化財課はわかりやすい絵だから、私は挙げたんだけれども、ほかにもあるわけだよ。文化財課だけの話じゃないですからね、言っておきますけれども。それらの、今時間を費やしたくありませんから、もう１回聞きますけれども、副市長のご見解を承っておきます。 105: ◯副市長【宍戸晴一】　　組織の見直し、私も過去何回かやってきたことがありますけれども、今回の組織の見直しというのは、ある意味、成熟期から場合によると人口が減少していく時期に入っていくと、そういう中を見通した組織の見直しになっています。これまではどちらかというと人口が増えて、市役所の組織、機構も拡大していくと。そういう中でより専門的な対応が可能となるような業務を純化して、１つの組織単位が所管するような、そういう形で、どちらかというと課の数、あるいは係の数、担当の数といったものが分化していくような流れの中で組織がつくられてきましたけれども、もうそういう時代からは見直していかなければいけないんだろうというのが１つございます。　１つの考え方としては仕事をやる単位として課と係と。係制へまた戻したというところがございますけれども、係のところで仕事をする一塊を整理するということと、あと、人員が余りに少ないか、いわゆる課相当の組織については、どうしても機動性、あるいは効率性といった面で課題が生じているというところもございましたので、課のまとまりとすると、一定程度の人員が配置されているような塊に見直していくと。その辺を基本方針として今回も見直しをさせていただいているということでございます。ただ、組織の見直しを行いますと、いろいろなところへ影響が出てくるのも事実でございますので、その改正の内容等については丁寧にご説明をさせていただきたいと思っております。　以上です。 106: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。説明としてはなかなか立派なわかりやすい説明だったと私は思うんだけれども、一般の人は、市役所がどういう組織で動いているかというのは、認識できる場がないからなんだけれども、仕事をする上で一番基本的なものだから、それを大事にしてもらいたいなと思うから、私、今お尋ねしているんですよ。だからこそさっきお話が出ました係長制の全くもとに返ったわけじゃありませんけれども、チーム制の見直しをしたらいかがかなということも過去に申し上げました。そのときと同じ考え方なんですが、今回、議案じゃありませんから、組織の見直しが始まると。見直しというか、その体制で４月１日から始まると。変えたわけですから、すぐ変えるわけにいきませんけれども、不都合があった場合には積極的にそれを修正していくということも私は必要じゃないかと思うんですよ。どうしても組織というのは一旦１つの形になっちゃうと、長年、チーム制もそうでした。不都合があるのに、余りぐあいがよくないのに、結構な年月変えることができないで、やっと変えられたみたいな話になっちゃいますので、それは伊勢原にとってもマイナスだと思いますので、その辺を考慮して運営をお願いしたいと思います。　以上でございます。 107: ◯委員【山田昌紀議員】　　１点、ちょっと確認したいことがありまして、ことし１月に出たある新聞に神奈川県内の一般競争入札の率、たしか神奈川県で一番高い９６．４％だったという数字が出ていたと思います。確かに異常、異常と言ったらいけないけれども、高い。９６．４％。ほかが９０％台前半だったり８０％だったりという入札の、何と言っていいのかわからない。成立率というか、わからないですけれども、言葉が今出てこないんですけれども、その考え方。今後どうしていくのか。今どき談合ということはないというのはもちろん知っているんですけれども、一般市民だったり、同業者の方だったり、そういう疑念というのがもしかしたら生まれてくるのかなと思います。これからの一般競争入札について、考え方についてちょっとお伺いしたいんですけれども。 108: ◯契約検査担当課長【露木進】　　今ご質問の入札率が高いという話で、今、委員言われた形で、県下では高い率にいます。ここをずっと検証しております。言われているように談合とかそういうのではなくて、一般競争入札で同日に開示して、それを見て私たちは審査しておりますので。来年度に向けてはより競争を高めるために方策を考えていまして、今、決裁途中というのもあるんですが、今言われた趣旨の競争性を高めるということには来年４月１日から取り組んでまいるという形で回答させていただきたいと思います。　以上です。（「了解」の声あり） 109: ◯委員【橋田夏枝議員】　　１点だけ質問させていただきます。予算書の９５ページの自治振興事業費。予算概要で言うと２８ページになるんですが、ここで市制４５周年を終えましたけれども、５年後には５０周年をという大きな節目を迎えます。すぐに５年はたってしまうんですけれども、それに向けての現在のお考えはあるのかということと、来年の新春の集いについて、既に日にちも平成３０年１月７日で予定ということで記載されておりますけれども、近年、子どもの合唱が前座にあったりとか、いろいろ工夫されているのはわかるんですけれども、どうしてもああいった新春の集いというのはマンネリ化に陥りやすいので、そういったところで、より魅力的というか、市民に受けるような、そういう新春の集いというのを考えているのか、お伺いします。 110: ◯秘書課長【土方哲也】　　それではまず市制施行５０周年に向けての考えということでお答えいたします。５年ごとに式典事業を実施しておりますが、５０年という節目の年になります。４０周年のときにもそうでしたが、１年を通して記念事業的な考え方で事業を行った経過がございます。そういったものを参考にしながら、財政的な話もございますが、工夫を凝らして企画していきたいと考えております。　新春の集いにつきましては、ことしもたくさんの方々のご参加をいただき、大変盛況に実施することができました。来年度につきましても同じスタイルを踏襲する予定ではおりますが、詳細な部分につきましてはよく見直しを行い、皆様に喜んでいただける新春の集いにしていきたいと考えてございます。　以上です。 111: ◯委員【橋田夏枝議員】　　私も毎年新春の集いには出席していますが、毎年同じような方がいらっしゃるということで、多種多様な市民というのに参加していただいて、市民の交流の場となることを祈っております。　以上です。 112: ◯委員【前田秀資議員】　　予算書の８１ページの職員研修費についてお伺いいたします。昨年に比べて若干増となっておりますが、その内訳と、毎年、私、職員研修費についてはお尋ねしてきているわけなんですが、できたら研修に行って、すぐ目に見える効果が云々というのはおかしな話なんですけれども、こういったことがありましたなんていう話がありましたらご紹介いただければと思います。 113: ◯総務部参事【大津隆治】　　まず、研修費の増額要因でございますけれども、来年度につきましては、これまで何年間か据え置いておりました政策研究研修を再開させていただきたいなというふうに考えております。　それから、引き続き今年度から行きました早稲田大学人材マネジメント部会、３人の若手職員、行っていますけれども、先ほど２問目のご質問にありましたように、参加した職員からは継続して行くような研修でよかったという話を聞いておりますので、来年度も予算化をさせていただいて、引き続き早稲田マネジメント部会に参加させていただきたいということで予算化をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 114: ◯総務部長【安藤隆幸】　　実績みたいなものなんですけれども、昨年度、自治大学校のほうへ女性活躍推進法が４月から施行されたということで女性職員を派遣しております。この女性職員なんですけれども、１人ではなく、数人応募いただいて、その中で選考させていただいたということがありますので、今後もそういう女性の活躍する場をふやしていければと思っております。　以上です。 115: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。私もたまたまの話なんだけれども、女性職員で研修に行きますというのを偶然知り得たと。それからしばらくして、またばったり会ったら、大分明るい表情で、たまたま横に担当課長がいて、大分違ってきましたみたいなことを言われたと。物差しがある話じゃないからわからないんですけれども、職員が積極的に研修に参加するような雰囲気を、職場風土をつくっていただきたいと思うんです。そこは努めてよろしくお願いいたします。 116: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかにありますか。（「進行」の声あり）　それでは、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時６分　　　再開 117: ◯委員長【横田典之議員】　　それでは、再開いたします。

　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２目文書広報費のうち所管部分 118: ◯委員長【横田典之議員】　　第２目文書広報費のうち所管部分について、８２から８３ページです。 119: ◯委員【前田秀資議員】　　それでは、文書広報費についてお伺いします。文書広報費のうちシティプロモーション活動事業費の増減理由と内容を伺います。伊勢原市は、昨年の日本遺産の登録や日向薬師宝城坊の完成など本市を広く内外、あるいは海外にもアピールする絶好のチャンスを迎えています。シティプロモーションの戦略上から本市の恵まれた有形無形の財産をどう発信し、その魅力を余すところなく伝えていくことができるのか、平成２９年度の取り組みの内容を伺います。　２つ目としまして、文書広報費のうち文書事務集中管理費の増減理由と内容を伺います。また、経費節減のため全庁的にコピー用紙等の削減に取り組んでいると思いますが、その取り組み状況について伺います。その中でペーパーレスとコピーする基準があればお伺いします。まずその２点、お願いします。 120: ◯広報広聴課長【成田勝也】　　それでは、最初に平成２９年度のシティプロモーション活動事業費の内容、進め方について申し上げます。シティプロモーション活動事業費につきましては平成２７年度に策定しました伊勢原シティプロモーション推進計画に基づきまして全庁一丸となって進んでやっていこうというのが伊勢原のスタイルでございます。したがって、基本的には伊勢原シティプロモーション推進計画、さらにはスケジュール等を明記しましたアクションプランに掲げた取り組みをしっかりと推進していくということになります。特に新年度の取り組みとしましては、今申し上げましたシティプロモーション推進計画の中間年、折り返し年になりますので、これまでのプロモーション活動を振り返りまして、民間委員を交えた点検、検証を行ってまいりたいと考えております。こうした予算を新たに計上させていただいております。　以上でございます。 121: ◯総務課長【山室好正】　　文書事務集中管理費の増減の要因でございます。前年度と比較いたしまして１４０万円ほど増加してございます。文書事務集中管理費につきましては、庁内全体の文書の発送や収受、電子複写機等の集中管理を行う業務でございます。この事務費が増加した要因なんですが、１点目が、３、４年ごとに作成しております賞状の用紙の印刷を計上したこと。また、市の封筒の印刷枚数を増加したことによって印刷製本費が３４万円ほど増加しております。そして２点目が、庁舎の３階に印刷センターがございまして、その印刷センター内に設置しております高機能の印刷機が１台ございます。これが設置後７年経過いたしましたことから、故障等の対応がなかなか難しくなっているといった状況がございまして、その印刷機を更新するための経費といたしまして、使用料及び賃借料を１１６万円ほど増額してございます。　３点目が郵便の代金の改定が今年度と来年度も予定されておりまして、その関係で役務費が１２万円ほど増加しております。　また、これらに対しまして、先ほどもご質問いただきましたとおり、消耗品費の削減に努める、具体的に言いますと紙の使用量の削減を目標にいたしまして、２１万円ほど減した予算計上させていただいているといった状況になります。　続きまして、紙の削減の状況のご質問をいただきました。紙の使用量につきましては年々増加傾向にあるということがございまして、またエコオフィスの関係もございますので、今年度、紙の使用量削減に向けた対応方針というのを庁内で定めまして、庁内全体でそれを推進するように取り組みを行いました。目標といたしましては、全体のコピー機で使う紙の量を５％ほど削減しようといった目標を立てて、各所属にご協力いただきながら進めてきております。その結果、今２月末現在なんですが、紙の購入量といたしましては１０％弱までの削減が進んできているのかなというふうに考えております。削減の方策といたしましては、本当に当たり前のことなんですが、両面印刷をすることとか、印刷を控えようということをもう一度再認識していただいて、取り組みを進めるといったことで進めてきております。先ほどの電子化という話もございました。電子化につきましては、例えば今まで大量の印刷をして庁内で配っていたものを、電子化によってそれを配付するようにして、おのおののネット環境は整っていますので、そこで閲覧できるようにすれば、紙にわざわざ印刷する必要がないといった、そういった方策もご提示させていただきまして取り組んできたところでございます。　以上でございます。 122: ◯委員【前田秀資議員】　　ご説明ありがとうございます。後ろのほうの質問について補足的に伺うんですが、本当に紙を減らすのは難しいと思うんです。理屈ではいろいろ言えるんだけれども、私なんかもついつい無駄なことをやっていることが多いんですけれども、その中で５％節減を実現したというのはなかなか大変なことだと思うんですが、ちょっと聞くんですが、正確な言い方は私、わからないんですけれども、コピーのリースの最初の契約があるじゃないですか。一定の契約が終わっても、今の機械は割合と優秀だから、機械が動きますね。それで延長して、延長の契約を何というか知りませんけれども、そういうふうなことで使っている機械があるんですか。 123: ◯総務課長【山室好正】　　ご指摘いただいたとおり、再リースという言い方をしておりますが、再リースして、使用しているケースがほとんどになるかと思います。 124: ◯委員【前田秀資議員】　　ありがとうございます。結構そうやって気をつけながら使っているよという実情がわかりました。　まず１つ目の質問に戻るんですが、私もシティセールス、シティプロモーションということが始まったときから拝見しているんですが、従来、自治体としてはなれない部門だと思うんですね。それを行ってきたと。今までやってきたことの、さっきご説明がありましたが、検証、あるいは振り返りみたいなことはやっているんでしょうか。もしあればお伝え願いたいと思うんですが。 125: ◯広報広聴課長【成田勝也】　　シティプロモーションの推進に当たりましては、庁内体制としまして、毎年度の取り組み方針の決定や総合調整につきましては市長を本部長とするシティプロモーション推進本部を設置しております。その具体的な内容の検討ですとか、調整、あるいは振り返り、検証等については、関係課長で構成しますシティプロモーション推進委員会を設置しておりまして、その中で全庁的にシティプロモーションの取り組みを取りまとめまして、検証しているところでございます。　以上です。 126: ◯委員【前田秀資議員】　　皆さんは計画上からシティプロモーションというのを考えるわけでしょうけれども、たまたまの話なんですが、最近お会いした市内の農業法人の経営者で、お米をつくっておられると。何をつくっているのかといったら、はるみという新品種をつくってて、先ごろ報道等もなされたようですけれども、最高ランクの食味評価を受けた。同じお米なんだけれども、クルリンのついたパッケージだと倍売れるんだというんです。そういった例を私は聞かされて、多少懐疑的だったのがそういう効果があるんだなと思っております。今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　続いてもう１点文書広報費でございますが、情報公開・個人情報保護事業費についてですが、本来はこれは市民生活部に聞くところですが、情報公開制度の所管課が変更になるということで組織を所管している総務部に伺います。情報公開制度の所管課の変更に伴うメリットとデメリットと考えられるところをどのように思うか、伺います。 127: ◯総務課長【山室好正】　　情報公開・個人情報保護の関係が組織の改編に伴いまして、今度は総務部の文書法制課のところに所管がえするといった内容になります。文書の取り扱いにつきましては総務部総務課が今までの所管であったんですが、個人情報保護の関係につきましても、どうしても文書の扱いの関係にかかわり合いが出てきます。文書のつくり方については総務課、それをつくった後の情報の公開については文書情報公開の今の市民生活部の市民協働課というところで分かれておりました。また、文書を保存する担当については今の総務課で担当しております。保存した文書を今度は文書公開で公開するところにつきましては今までは市民生活部でやっていたという形で、ある意味分かれていた部分がございますので、そこで文書を統一的につくるところから管理して公開するところ、そこまで一通り同じ統一見解で見るほうが効率的だろうということで文書法制課というふうに組織を改めまして、そこで一緒に見るような形にいたしました。　１つデメリットといったご質問がございました。１つには公開する窓口は今１階で、市民協働部でございましたので、それが今度は文書法制課となる総務部については３階になります。そうすると、その窓口の来やすい部分というのがちょっと課題かなというふうに思っておりますが、そういったところを少しでも解消するために今の市民協働との引き続きの窓口の連携を図るとともに、３階に公開できるコーナーを設置して対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 128: ◯委員【前田秀資議員】　　午前中の質問で組織の見直しについて多少懸念されるところを伺ったんですが、今の部分なんかはメリットとして言えるんじゃないかと思うんですよ。ちょっと内容的なことを１つ聞きますが、私は協同病院の建築時にその時点から約４０年前の資料はありますかといったら、マイクロフィルムというんですか、中にありますということで、焼いていただいて、貴重な資料を目にすることができたんですが、さっきご説明にあった点で、最近の保存というのはどういう形で行われているんですか。文書の保存というのは。 129: ◯総務課長【山室好正】　　基本的には紙ベースでの保存になります。ただ、部署によっては、正確には存じ上げていない部分もあるんですが、特殊なところではマイクロをとっているところもあるというふうに聞いておりますが、紙ベースでの保存が基本です。 130: ◯委員【前田秀資議員】　　そうすると、ちょっと細かいところに入り過ぎていると思うんですけれども、電子的な保存じゃないんですか。紙なんですか。 131: ◯総務課長【山室好正】　　今のところ、紙です。今後は電子の文書ですと、正式な改竄するとかというような部分がまだ課題になってきますので、その辺をどうするかというのは含めまして、近隣市の情報を得ながら、将来的には、先ほどのペーパーレスという話もございましたので、電子による保存を検討していこうと考えているところでございます。　以上です。 132: ◯委員【前田秀資議員】　　ご説明ありがとうございます。資料の保存というのも行政上非常に重要な部分だと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 133: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　シティプロモーションの関係で、質問じゃないんですけれども、きのうかおとといの新聞にクルリンの３体目は市民の募金でつくられたというのが出ていて、こういうことができるんだというのを勉強させられたので、非常にいいことだなというふうに……。これは質問じゃありません。よかったという感想ですけれども。いいことだったので。　広報活動は重要だというのをつい最近何かで見ていて思ったんですが、市の情報は広報で得るというのが七十数％で、自治会の回覧がその次で、インターネットは１７％ぐらいというので、市の情報をどこで皆さんが知っていくかという点では広報の果たす役割は大変重いというふうにそのときにそれを見ながら感じたので、わかりやすさをどう広報の中でつくっていくというのはこれからも問われてくると思うんですけれども、その辺についてどういうふうに考えられているかを聞きたいという。 134: ◯広報広聴課長【成田勝也】　　今さまざまな広報情報伝達のツールがふえておりますけれども、やはり何といっても第一義的には広報いせはらが根幹になるんだろうというふうに思っております。広報いせはらについては市民生活に必要な市政情報を正確に確実に、しっかりお届けするということを心がけていきたいというふうに思っております。そのためには市民が知りたいと思っている情報を取り上げたり、あるいは行政から市民に課題を提起したりする、そういった視点も取り入れながら今後やっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 135: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　これから先、さっきの回答でも今までの点検検証をやられるというふうに言っていましたけれども、そういう役割をさらに、一番正確に知るというのは広報が一番早いし、全体的に市民は得ているということなので、その辺のわかりやすさをどうやるかという点ではぜひ検証して、今も座談会が入ったりとかいろいろな工夫はされているのかなと思いながら見ていたんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。 136: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、８３ページの広報活動事業費２９３８万円について質問いたします。予算概要では２６ページになります。予算概要にも載っているんですけれども、視覚障害者のために声の広報、点訳広報を月２回発行しているということですが、どこでどのように発行していらっしゃるんでしょうか。　２つ目は、今回クルリンの３号機をつくられ一段落したということで、シティプロモーション活動費の５９万円の減となっております。現在、本市はクルリンが３体できるわけですが、２機目のときは１体目はこういうふうに使う、２体目はこういうふうに使うといった使い分けをされている説明があったんですけれども、３体、もう１体ふやすことでどういった使い分けというのを考えているのか、質問します。 137: ◯広報広聴課長【成田勝也】　　それでは順次お答えいたします。最初に、視覚障害者向けの声の広報、点訳広報についてどこでどのように発行しているかというご質問でございます。点訳広報につきましては、伊勢原市点訳赤十字奉仕団、声の広報につきましては録音赤十字奉仕団やまどりにそれぞれ市から委託して制作しております。制作に当たりましては毎月１日、１５日号の最終ゲラをそれぞれの奉仕団の方にお渡しして、作業を行っていただいております。固有名詞の読み方の確認ですとか、表やグラフ等の表現に配慮が必要なことから、毎号、各奉仕団の方と打ち合わせを行いまして、利用者の方によりわかりやすいように工夫しながら発行している状況でございます。作業に当たってはそれぞれの奉仕団ともすこやか園をメーンの作業場として活動されていると伺っております。　２点目のご質問でございます。合計で３体となりましたイメージキャラクター、クルリンの着ぐるみを今後どう使い分けていくのかというご質問でございます。このほど制作しました３体目、便宜上、３号機と申し上げますけれども、３号機につきましては主にテレビですとか、それから雑誌の撮影、あるいはまたキャラクターイベント等を中心に、いわゆる晴れの舞台のようなところを中心に使用してまいります。また、これまでそうした役割を担っていました２号機につきましては主に一般への貸し出し用として活用してまいります。１号機につきましては、クリーニングや修繕で延命を図ってまいりましたけれども、相当な使用頻度がありまして、かなり汚れや破損ですとか、色落ち、変色が進んでおります。したがって、今後は主に使用が同じタイミングで重複した場合に予備的な貸し出し用として活用してまいりたいと、そのように思っております。　以上です。 138: ◯委員【橋田夏枝議員】　　１点目の質問に対しての答弁で、声の広報、点訳広報を市から委託して、すこやか園で行っているということでしたけれども、私が今回、こういう質問をしたというのは、実はすこやか園で、今団体さんがやっている中で実際にやられている方から聞いている声なんですけれども、すこやか園のほうも本来の利用を優先したいということで、正直、いづらくなってきているという状況があるそうなんです。市のほうでは、すこやか園でこのまま継続していくのが難しいから、どこかほかの場所を探してほしいということも多分何年も前から要望しているということですが、なかなか現状進まないという状況があるんですけれども、その辺のご説明をお願いいたします。　もう１点ですけれども、クルリンの１号機は延命措置をされているということで、そうやって使い分けをされているのはわかったんですけれども、ゆるキャラ、クルリン人気というのが非常にあり、大変多くの方から愛されているんですけれども、クルリンの唯一の欠点というのは段差が苦手だったりとか、移動が大変というのがあり、なかなかゆるキャラに求められているニーズというのも拡大していく中で、できるだけの改良というのも市も工夫されていると思うんですけれども、どのようなことを考えていらっしゃいますか。　以上です。 139: ◯広報広聴課長【成田勝也】　　まず１点目の作業場の件ですけれども、直接私どもにご相談があったというふうには聞いておりませんけれども、障害福祉課のほうにご相談をされているというお話は伺ったことがございます。　それから次に、クルリンの機動性が低いという問題点を改良する考えはあるのかといったご質問でございますけれども、クルリンにあっては、動きのたどたどしさといいますか、そういったところがむしろ愛らしさというか、愛くるしさにつながっているという見方もできるのかなというふうに思いますけれども、そうは言いましても使い勝手、当然考えていかなければいけません。こうしたことから、現在の２号機につきましては、１号機のそういった問題点を踏まえまして、改良を加えております。余りお話しすると、いろいろ夢も壊してしまったり、いかがなものかなというふうに思いますけれども、例えばロマンスカーでも運べるようにダウンサイジングも図っておりますし、ある程度の動きには対応できるように視界も広くしたり、そうした装備も設けたり、あるいは熱を外に出すようなダクトを設けたり、ボディもセパレート型からワンピース型にしたりと、そういった改良も加えているところでございます。これからは改良された２号機を、先ほど申しましたように、一般に貸し出しをしていくということにしておりますので、今後改善の効果も実感していただけるのではないかなと思っております。　以上でございます。 140: ◯委員【橋田夏枝議員】　　クルリンに対して非常に夢を壊してしまうような質問をして恐縮だと思うんですけれども、そういう質問をしておきながら、言うことも１つつけ加えたいことがありまして、きょうは予算委員会という場ですから、こういった内部の事情ですとか、改良の事情をお聞きしたんですけれども、私とか、ほかの方も気になっていたのが、イベントで数カ月前に市長がクルリン３号機のお話を市民の前でされたんですね。そのときにこういうふうにクルリンに対して力を入れていますということを市長は申し上げられたと思うんですけれども、イベントでお子さんですとか、クルリンを信じている、愛している方たちもいっぱいいる中で３号機と言っちゃっていいのかなというのをちょっと疑問に感じたんですね。我々議員たちに対してはいいと思うんですけれども、お子さんに対してとか、一般市民に対して難しいと思うんですけれども、クルリンという夢のキャラクターと現実とのバランスというのがあると思うんですけれども、そういう配慮についてどう考えているかという、再度の質問です。 141: ◯広報広聴課長【成田勝也】　　そうですね。夢を壊さないように、今後十分配慮していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 142: ◯委員【前田秀資議員】　　追加の質問ですが、先ほど他委員からの質問、意見の中にも市の情報伝達の中で、広報いせはらが基幹的な存在であるというお話がありました。昨今、いろいろな伝達手段がありますが、その弊害としまして、信頼性が著しく問題になっています。市の広報担当としてもある意味での無謬性、信頼性の向上は一番念頭にあるところだと思うんですが、それは私、間違いじゃないと思うんですが、一方、この３０年、特にこの２０年、広報紙を制作するためのツールがまさに革新的に進歩したわけですね。機械的な進歩がさっき言ったようなことがあるので、それたけじゃ事が済まないのはわかっているんですが、広報の制作期間あるいは手間について軽減できるんじゃないかなと思うんです。先ほど自分で言ったように、機械的なことだけでそれができると思ってないんですけれども、その辺についての将来を見据えての考え方があったらお聞かせ願います。なかったら結構です。 143: ◯広報広聴課長【成田勝也】　　今、委員のほうからおっしゃいましたように、革新的にＩＴ化が進展いたしまして、当然、広報の制作に当たってもそういったものを活用しているわけですけれども、その担い手となります職員もプロパーの職員が編集しているわけでなく、通常のジョブローテーションの中で配置された職員が日々業務を通じてそのスキルを上げながら広報編集に当たっているというのが実態でございます。今後、そういった職員の熟度が上がっていけば、おっしゃるように、十分そういったＩＴ化といいますか、そういったものにしっかり対応できるのではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 144: ◯委員【前田秀資議員】　　現状について確認できましたので、結構です。 145: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）それでは、次に参ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第３目財政管理費～第５目財産管理費 146: ◯委員長【横田典之議員】　　第３目財政管理費及び第５目財産管理費について、８４ページから８７ページ、お願いいたします。 147: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　予算書の８５ページ、財政運営事務費、それから８７ページのまちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金について、これはふるさと納税制度の利用によって大幅増となったものですけれども、市のホームページを見ますと数多くの返礼品が選べることがわかります。返礼品の取り扱い事業者の募集については随時行っているようですけれども、申し込み件数と採用基準について伺いたいと思います。 148: ◯財政課長【細野文和】　　お答えいたします。現在２６０点の返礼品を登録してございます。本市の返礼品は、まちづくり市民ファンド寄附金に係る返礼品の取り扱いに関する要綱に基づきまして、市の特産品を中心とし、本市にゆかりのある品物またはサービスを基準としてございます。返礼品制度を歳入確保ばかりでなくてシティプロモーションですとか、地域活性化に有効に活用していくため、より多くの選択肢を寄附する方に提供したいという考えから返礼品登録につきまして間口を広く設けているところでございます。　以上でございます。 149: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　了解しました。続いて予算書の８７ページ、庁舎維持管理費について、説明で市庁舎外壁タイル修繕と市庁舎エレベーターについて書いてありますが、２点について内容を詳しく説明のほうお願いします。 150: ◯管財契約検査課長【廣田厚志】　　それでは、外壁のタイル修繕とエレベーターの賃貸借の件につきましてご説明させていただきます。まず、外壁のタイルの関係でございますが、こちらにつきましては市庁舎北西出入り口の上部付近のタイルの修繕を今回行おうと考えております。こちらの出入り口の上部のタイルに落下が見られました。そのことから、出入り口の通行の安全確保が必要のため、こちら約１３０m2のタイルを張りかえる修繕を予定してございます。　次に、エレベーターの賃貸借でございます。こちらにつきましては現在２台のエレベーターを運用してございますが、この２台を５年間のリースでリニューアル、入れかえを行うものでございます。現在のものと大きな変更点といたしましては現在１台のみが車椅子の対応となってございますが、新しく入れるものにつきましては２台とも車椅子の対応のものになる予定でおります。できれば来年１２月をめどに運用が開始できればと思っております。　以上でございます。 151: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　ありがとうございます。平成２５年から毎年市庁舎のトイレの改修を行っていると思いますが、平成２９年度トイレ改修の予定があれば内容を伺いたいと思います。　それともう１点、歳入のほうで総務部審査資料の２ページ、１５款県支出金の水源環境保全再生市町村交付金１３０万円について、７６万円増額となっておりますが、理由を伺いたいと思います。 152: ◯管財契約検査課長【廣田厚志】　　それでは２点のご質問にお答えさせていただきます。まず、トイレの改修のご質問ですが、今委員がおっしゃいましたとおり、平成２５年度より継続的に改修を進めさせていただいております。毎年フロアごとに１カ所ずつ改修を行ってまいりました。トイレの改修につきましての必要性は十二分に認識してございます。来年度も１カ所のペースなんですが、改修のほうを行えたらと考えております。　次に、水源環境保全再生市町村交付金の増加理由ということでございますが、こちらにつきましては平成２８年度に５カ年計画第２期が終了となりました。平成２９年度から平成３３年度までを第３期として事業が実施されます。この事業の目的は地域における水源保全を図るため市町村が主体的に取り組み、水源林の確保整備を行うというものでございます。平成２９年度は整備を行います対象面積が今年度の０．４haから２．１haへふえたこと、そして業務内容の変更などにより増額となったものでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 153: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　先ほど財政運営費の説明がありましたが、全体の財政上のコントロールはなかなか不透明感も多くて、歳入のほうも厳しい状況が新年度も出ておりますが、新年度に向けて財政運営上どういう点を重視するか、重点を３つぐらい教えていただきたいと思います。 154: ◯財政課長【細野文和】　　平成２９年度も引き続き厳しい財政状況の継続が想定されます。財政健全化に常に留意しながら、予算計上事業が効率的、効果的に所期の目的を達成できますよう気を引き締めた財政運営を図ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 155: ◯委員長【横田典之議員】　　もう少し具体的に。 156: ◯財政課長【細野文和】　　まず、歳入につきましては新たな歳入確保、行革計画等にも計上してございますけれども、そういうふうなことです。歳出の効率化ですけれども、一定金額以上のもの、あるいは内容によりまして財政課に合議するという仕組みになってございますので、その際に内容を点検しながら、中身が効率的か、規模は適正か、執行の時期は適正か等の点検を継続してまいりたいと考えてございます。　以上です。 157: ◯委員【前田秀資議員】　　私は、予算書の８５ページ、財政運営事務費に関連して、地方公会計の整備についてお伺いしたいと思います。平成２６年４月に固定資産税台帳の整備及び複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。平成２９年度までに財務書類等の策定と予算編成等への積極的な活用が要請されているようです。伊勢原はどのように取り組んでいくのでしょうか。各事業の分析や公共施設等総合管理計画の進行管理など、今後の活用が期待されるが見通しはいかがでしょうか。お聞きいたします。 158: ◯財政課長【細野文和】　　ただいま平成２９年度の公開に向けまして作業中でございまして、本年度末までに固定資産台帳を整備いたしまして、それを統一的な基準に対応したシステムへ移行してまいります。それを今年度中に終了いたしまして、平成２９年度公開ということでございます。ただいまほかの公共施設等との関連、連携ということですけれども、現時点でまだどこまで結果が活用できるかは明確になってはございません。　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 159: ◯委員【橋田夏枝議員】　　私からは歳出に関連して歳入の質問をしたいと思います。予算書の７４、７５ページ、２１款市債、５番の臨時財政対策債についてお伺いします。総括質疑でもいろいろ出ていた臨時財政対策債ではありますけれども、地方交付税の額が決まり、それに伴って臨時財政対策債が決まってくるということは私も認識しております。質問はいつからこういった制度が始まっているのかということをまず１つお聞きします。　また、今、平成２９年度の臨時財政対策債が７億１６００万円ということで予算計上しておりますけれども、それがこの３月末に決定され、１年間のそれからのサイクルですね。どういった流れで最終的に金額が確定していき、実際、市がどのタイミングで借りるのか。そういった１年の流れを説明していただきたいと思います。 160: ◯財政課長【細野文和】　　制度の創設ですけれども、平成１３年度に創設されたものでございます。　１年間のスケジュールですけれども、これは毎年ほぼ同じスケジュールですので、平成２８年度のスケジュールでご説明させていただきますと、まず、平成２８年度は７月２６日に交付決定がございました。この普通交付税の交付決定とあわせまして、臨時財政対策債の借り入れ可能額が示されました。この７月２６日までの間に県を通じまして、各種数値の照会、回答がございます。ここで聞かれますのは、基本的に金額ではございませんで、客観的な数値を聞かれます。例えば歳入でしたらば個人市民税の納税義務者の数とか、例えば法人市民税であれば前年度の調定額とか、固定資産税であれば対象の土地の面積や家屋の面積など、歳出については市の人口や高齢者人口、道路の延長や面積や学級数、学校数や農家数、あとは生徒の数、児童の数など多岐にわたります。こういう数値を報告いたします。この数値を国が一定の算式に当てはめて算出いたします。このときに全国の自治体が一定水準以上の行政サービスを提供できるための不足額というものが算出されます。これは国により一方的に示されるものとなります。この不足額全体が本来の普通交付税の額でございます。しかしながら、国の財政が厳しいということで一部が臨時財政対策債に振りかえられることとなります。この臨時財政対策債へ振りかえられる率が団体によって違います。参考までに神奈川県の市町村は５年連続で、その平均が一番高い振りかえとなってございます。国の全国の中では豊かな団体というくくりだと想定されます。そして、２６日に交付決定がありまして、議員の皆様ご記憶かと思いますけれども、その日のうちに皆様へファクスして、こういう額で交付税が決まりました、臨時財政対策債が決まりましたというファクスを流させていただいております。その後、１２月補正で、ただいま平成２９年度の予算をご提案しているところですけれども、決定を受けた交付税、臨時財政対策債の額に合わせて１２月補正をさせていただきます。その後、借り入れという流れでございます。大体これが１年間毎年繰り返される流れでございます。　以上です。 161: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ご丁寧に説明していただき、ありがとうございます。今、１２月補正の後、借り入れとおっしゃいましたけれども、どのタイミングで借りるという流れになるんでしょうか。また、なぜそのタイミングなんでしょうか。 162: ◯財政課長【細野文和】　　これは毎年度末に借り入れるものでございます。時期は選べるんですけれども、本市といたしましては少しでも支払い利息を減らすため、ぎりぎりまで借り入れを待ちまして、年度末に借りている。そういうことでございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 163: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）では次へ行きます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第６目企画費のうち所管部分　　　　　第２款総務費、第５項統計調査費 164: ◯委員長【横田典之議員】　　第６目企画費のうち所管部分について、８６から８９ページ、第２款総務費、第５項統計調査費について、１０４から１０５ページ、お願いいたします。 165: ◯委員【山田昌紀議員】　　では、２点ほどお伺いいたします。企画部予算審査資料の１５ページ、２款総務費、６項企画費のまちづくり企画調整推進費についてお伺いいたします。前年度対比３４万７０００円の７５万４０００円を計上しております。備考には総合計画審議会委員の報酬等の増となっております。確かに平成２９年度後期基本計画の作成年度ということだと思うんですけれども、審議会がどれくらい行われるのか。回数ですかね。あと審議会の人数、どんなメンバーなのか。また、１人当たりの報酬額、まず確認させてください。お願いいたします。わかる範囲で結構です。 166: ◯経営企画課長【黒石正幸】　　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。総合計画推進費の中で総合計画審議会の回数と人数、報酬額、どんな方にお願いするのかというふうな質問をいただきました。まず、回数につきましては、先日全協の後にスケジュールをご説明したとおり、６回予定しております。人数につきましては２０名を予定しております。また、報酬につきましては、報酬の規定がございますので、１回５４００円と予定しております。また、どういった方にお願いするのかというふうな質問をいただきました。これは規定で決まっておりまして、学識経験者、市内の公共団体等の役員、また、市の附属機関の役員というふうなことになっております。また、選定に当たりましては、現在選定を検討中ということでございます。　以上です。 167: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。総合計画のときは、たしか前期基本計画、基本構想等もありましたから、公募とかそういう形でもあったと思うんですが、これに関しては行われるのかどうか、１点確認。

　あと、予算概要の２７ページに同じまちづくり企画調整推進費のところで、多様な市民の意見を聴取するということを書いてあります。これはどういった形でやるのか。ただパブコメだけなのか。また、自治会長さんを集めたまちづくりの会議みたいなことなのか。どういった形で意見を聴取するのか、確認させてください。 168: ◯経営企画課長【黒石正幸】　　まず、公募の関係ですが、こちら２０名の審議会ということですので、３名を公募として予定しております。広く公募を集めたいということで、３月１５日号の広報で周知したいというふうに思っております。　またスケジュールにつきまして先日お示ししましたが、市民への周知につきましてはいろいろと意見を聞いて計画を策定していきたいということで、まずことし１月にまちづくりのワークショップを開きました。また、このワークショップにつきましては、来年度６月から７月あたりに予定しております。また、地区別の会議、７地区別ですけれども、こういった会議を秋ごろ、９月から１０月ごろ開催したい。また、年末、１２月ぐらいになろうかと思いますが、パブコメも実施していきたいというふうに考えております。　以上です。 169: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。あともう１点、先ほど申し上げました企画部審査資料１５ページの諸統計調査事業費１７１万５０００円、平成２８年度と比べて２１３万５０００円減となっております。備考にも経済センサス活動調査等の減となっております。しかしながら、さまざまな調査をするのかなと思っております。１７１万５０００円、この金額でどんな調査をするのか。内容をお伺いできればと思います。 170: ◯経営企画課長【黒石正幸】　　この調査内容につきましては、各省庁により毎年内容は異なってまいります。平成２９年度に実施される調査につきましては一番大きなもので就業構造統計調査、これは予算が７２万８０００円となっております。また、そのほか工業統計調査が４７万円、また、住宅土地統計調査で４８万２０００円となっておりまして、合計で１７１万５０００円となっております。　以上です。（「了解です」の声あり） 171: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかにありますか。（「進行」の声あり）では、次に行きます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち　　　　　公共施設等整備基金積立金　　　　　第６目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金　　　　　第９目市街地再開発費のうち市街地再開発基金積立金 172: ◯委員長【横田典之議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち５公共施設等整備基金積立金について、１５８から１６１ページ、第６目公園費のうち３総合体育施設建設基金積立金について、１６４から１６７ページ、第９目市街地再開発費のうち２市街地再開発基金積立金について、１６６から１６９ページ。 173: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１５９ページの７款４項１目、公共施設等の整備基金が１０万円で、累計５１７万円という……。（「１万円です」の声あり）１万円か。失礼しました。公共施設等総合管理計画の中でも従来こういうのは積み立てなかったというのが２年前に出されていますけれども、これはこういうことでそのままこういう状況でいくということで、この間積み立ててこなかったという反省が生かされているのかというのが１点。　同じように、７款４項６目の１６５ページの総合体育施設建設基金積立金も１０００円になっているので、これもこういう状況で、それなりの修繕なり改修がかかると思いますけれども、このままでよいのかということ。　それから、７款４項９目の１６７ページの市街地再開発基金積立金も同じような状況ですけれども、これはこういう状況で続けるつもりなのかどうかを伺いたいと思います。 174: ◯財政課長【細野文和】　　ただいまご質問いただきました３つの基金ですけれども、公共施設等整備基金とその他２つに分けてご説明します。　まず公共施設等整備基金ですけれども、こちらはかつてのはしご車等整備協力金というものがございまして、市の中で４階以上の建物を建てる場合、開発者に対しまして、実質的な寄附というのを求めておりました。これが不適切ということで、平成１９年度に廃止してございます。地上４階以上の建物を建てるとき、市として消防自動車、はしご車が必要だろうということで協力金を求めていた経緯がございます。こういう開発行為に市の同意が必要という立場を利用して開発業者に実質的な寄附を求めることは不適当であると。当時の建設省ですけれども、こういう見解が出されまして……。失礼しました。平成１８年１月の開発指導要綱の要綱改正で協力金規定を廃止してございます。ですので、こちらの基金については今後予算積み増しということは発生いたしません。そもそもが消防目的のために積み立ててきたお金ですので、これまでも消防防災関連の整備のために取り崩してきた経過がございます。それがまず１つです。　あと２つの総合体育施設建設基金と市街地再開発基金積立金です。こちらの２つにつきましては、現時点で活用を予定する具体の事業がございませんので、利子の積み立てのみを行っている状況でございます。内容といたしましては定期預金での運用益等でございます。積立額が少額なのは、基金残高及び利率が低いことによるものでございます。今後ですけれども、これは状況によりまして、あるいは対象の事業が定まった段階で予算積み立てが再開される。あるいは基金の設置の目的が果たされたと判断される段階で整理が検討されるものと考えてございます。　以上です。 175: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　公共施設等整備基金積立金の経緯はわかったんですけれども、そういうはしご車の関連だというふうにあったんですけれども、もしそういうことなら名称を変えるなり、そのこと自身は必要ないのであればなくしていけばいいんじゃないかというふうに思わないのかどうかということと、公共施設等の整備は、これはこれでまた別途必要なので、今まで管理計画の中でもやってなかったということだから、本来それについてきちっとやるという方向性を示す。積み立てていくということが、そういう方向に切りかえることが必要なんじゃないかと思いますけれども、どういうふうに考えるか聞きたいと。 176: ◯企画部長【山口清治】　　実際委員おっしゃられるとおり、目的を持った基金ですので、目的がなくなった場合、それは整理する必要があるんだろうというふうに思います。また、名前が公共施設等整備基金という形で、今取り組んでいる公共施設等管理計画、それに絡めるような名称になっているということですので、その辺は検討の余地は非常にあるかなというふうに思います。　さらに、管理計画に基づくものの積み立ての内容につきましては古宮担当部長のほうから。 177: ◯行財政改革担当部長【古宮雄二】　　公共施設の更新等に多額の経費がかかるというところは公共施設白書等でお示しをしたとおりでございます。施設の更新時期を見通しまして、更新費用等の財源とするための基金の創設について公共施設に関する基本方針にもその必要性をお示ししております。今後検討を進めるべきものというふうに認識をしてございます。　以上です。 178: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　名称を中身が違うのであれば、先ほど部長が言われたように、きちっとそれは整理をかけてほしいのと、中身にふさわしい、名称がまた同じになるのかどうかわかりませんけれども、きちっとそれは積み立てて、必要な財源を確保するという姿勢でやらないと、また後になって急に要るというと足りなくなりますので、ぜひそういう方向でやっていただきたいということで、私はそれで。 179: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかにありますか。（「進行」の声あり）では次に参ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費 180: ◯委員長【横田典之議員】　　次に防災関連の質疑に入るところでありますが、昨年９月に伊勢原市議会まちづくり検討会議において、本委員会から市長に対し、市民の力を生かしたまちづくりとして、防災の取り組みの強化についての提言を行いました。そこで、本提言に対する本市の取り組み状況等について、防災担当部長に発言を求めます。 181: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　それでは、いただいた提言について、これまでの進捗状況と今後の対応方針についてご報告させていただきます。提言につきましてはテーマが市民の力を生かしたまちづくり、主に２点ほど提言の内容がございました。１点目が、防災啓発のための連携・連動チームを創設し、運動会の中に防災の種目を取り入れる計画を立案実施することが１点でございます。２点目といたしまして、他自治体と直ちに災害防災協定を締結し、後方支援を前提とした広域訓練を実施すること。防災計画で他自治体との災害対応の役割分担をより明確にすることの２点をご提言いただきました。　１点目の防災啓発のための連携・連動チームを創設し、運動会の中に防災の種目を取り入れる計画の立案、実施についてからご説明を申し上げますと、まず防災対策につきましてはそもそも庁内全体で取り組むべき課題であると認識しております。したがいまして、今のところ防災啓発のための連携・連動チームの創設は考えておりませんが、提言のございました地区の運動会の中で、防災の意識啓発につながるような種目を取り入れることが可能かどうか、教育委員会、スポーツ課を通じまして、スポーツ推進委員会会議でご検討いただくよう要請を行っております。このほか、各学校の行事やＰＴＡ行事の中に親子で取り組む防災教室の実施などもご検討いただくようお願いいたしました。　次に、２点目の他自治体との防災協定や広域訓練の実施についてですが、既にご報告をさせていただいていますように、埼玉県東松山市と岡山県総社市との防災協定の締結をお願いいたしました。埼玉県東松山市は２月１３日に東松山市で調印式を行っております。また、岡山県総社市は新年度早々に調印式ができるよう調整を進めておるところでございます。簡単に経過をご説明いたしますが、まちづくり検討会議においてご提言をいただき早々理事者との調整を行いました。市長から災害対策の観点から協定締結先を検討するよう指示を受け、候補地について選定を行いました。候補地の選定に当たりましては、同時被災をしないところ、地域特性が本市と類似しているところ、人口や財政、職員数など自治体の規模、これまでの被災経験、交流やゆかりの地など、本市とのかかわり、こうした視点で全国約８０市をリストアップいたしまして、さらにそれを２０市程度に絞り込んで最終的に調整会議にて検討いたしました。この会議で最終的に４市を決定し、協定の締結について、それぞれの市に打診させていただきました。２市とは締結には至りませんでした。市長からは地域のバランスや被災の経験なども踏まえて協定の拡大について引き続き検討するよう指示を受けております。　次に、広域連携の訓練でございますが、平成２９年度は小田原市を会場として９都県市合同総合防災訓練、いわゆるビッグレスキューでございますが、これが開催されます。過去においては平成１９年に伊勢原市でも開催されておりますが、今後の本市での開催は今のところ未定でございます。　平成２９年度の伊勢原市総合防災訓練におきましては、湘南地域県政総合センターの管内８市町による合同の図上演習訓練を本市で行うということになっております。なお、防災協定を締結いたしました埼玉県東松山市とは協定に基づく応援内容を確認する意味で連携訓練を行う予定でおります。　防災計画で他自治体との災害対応の役割分担を明確にすることにつきましては、今後本市の地域防災計画の見直しの際には他自治体の応援を受ける場合の受援計画として定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 182: ◯委員長【横田典之議員】　　ありがとうございました。本委員会としても、本件の取り組みに対し、引き続き注視していきますので、よろしくお願いいたします。なお、ただいまの防災担当部長の発言に対し質疑のある場合は、防災関係の質疑の中でお願いいたします。　それでは質疑を続けます。　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費について、１７６から１７９ページ。ただし、９建築物震後対策推進事務費を除く。 183: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　２点ほど質問いたします。まず、８款１項４目の１７７ページですけれども、防災行政用無線整備事業費が４９１９万円減になっていますけれども、整備が終わったということですけれども、そうは言っても多額のお金がかかっているので、今後、そこに出ているような６３００万円前後ぐらいは恒常的に維持にはかかると見ていいのかどうかというのが１点目です。　それから、大震災が想定され、いつあるかわからないというふうに言われていますけれども、施設の整備計画は新年度の中ではどういうふうに具体化を進めようと考えられているのか。この予算の中ではわからないので、それについての考えをお聞かせください。 184: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　それでは、２点のご質問に順次お答えをさせていただきます。まず、６３００万円ぐらい恒常的に経費が発生するのかということでございますが、この事業費は防災行政用無線整備事業費ということで、防災無線のデジタル化に要する事業費でございます。デジタル化は平成２５年度から着手いたしまして、平成３０年度までの予定で現在整備を進めております。平成２８年度末で１０３基中６４基がデジタル化に移行しておりまして、整備率としては６２．１％でございます。平成２９年度に２２基、平成３０年度に１７基の整備予定で、平成３０年度をもって完了となる見込みでございます。おおむね１基当たり２５０万円から３００万円程度経費が発生いたします関係で、平成２９年度で６３００万円、平成３０年度で５０００万円程度の経費を見込んでおります。　続きまして、２点目の大震災が想定されている中、施設の整備計画はあるのかということでございます。中期の戦略事業プランにおきまして、被害を最小限に抑える減災対策の推進を掲げてございます。主な事業といたしましては、下水道の総合地震対策計画に基づく公共下水道の地震対策の推進、耐震改修促進計画に基づく木造住宅の耐震化促進事業、土砂災害浸水被害の避難体制の整備事業、公共下水道浸水対策の整備事業等々を計画的に進めていくということになってございます。課題となってございますのが防災拠点となる防災対策庁舎の整備計画でございますが、次期の総合計画、後期の基本計画策定作業の中で、議論の材料として提案させていただく予定となっております。　以上でございます。 185: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございます。そうすると、防災行政用無線というのは、３０年は５０００万円ぐらいで、あとは大きく低減されるということでいいのかということと、恒常的には、そうすると、維持管理で、整備はそれで終わりということでいいということなのかということを確認したいと思います。 186: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　デジタル化は３０年度をもって終了という予定でございます。 187: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございます。やはり私たちも視察をやりながら、今の状況をいろいろ調べたりもしながら提言をまとめた内容ですので、協定を結ぶ点は既に結果も出されて進捗して、市長もいろいろ絡んでやっているということは伺ったんですけれども、もう一方のほうも、多くの人たちにどう訓練とか、そういうのについて必要性を知ってもらうかということで、私たちも若い人をどう取り組むかとか、そういう活動に参加する人をどう広げていくかという視点でやっていますので、そちらについても総務常任委員会で１年半かけてまとめた内容なので、ぜひその点についても重視してやっていただきたいというふうに思いますが、その辺について考えをお伺いしたいと。 188: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　ご提言の内容につきましては真摯に受けとめてございます。これまでも防災訓練に参加されている固定化、あるいは高齢化、大変大きな課題であるというふうに思っておりますので、多くの世代の方々が一人一人、防災対策ということについて意識を高めていただいて、本当に自分のこととして日ごろの備え、こうしたものを、意識を高く持っていただくためにさまざまな機会を捉えて、多くの世代の方々の参加を呼びかけていくということの努力をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 189: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　副市長にもちょっと聞いてみたい。今の、私たちまちづくりの課題について、こういうふうに提言を２項目、総務常任委員会でも運動会の中でそういう種目を入れて、多くの人が関心を持つようにしようとか、協定を広げようということで提起したんですけれども、市としてどういうふうに受けとめているかについてコメントをお願いできますか。 190: ◯副市長【宍戸晴一】　　今回、議会の各常任委員会で議論された結果を執行者側のほうへご提案いただいております。初めての試みだというふうにも受けとめておりますし、議会の各常任委員会での議論をもとにまとめられた提言でございますので、真摯に受けとめさせていただくというのが大前提でございます。また、短期で当然結論が出ないというか、市側の対応として実施に至らないような場合でも当然議会とのやりとりはテーマとしてはずっと継続していくということだと思っていますので、その後のプロセスについてもやりとりさせていただく中で、進捗状況についても適宜見ていただけるような、そういう形で進めていければと思っております。（「了解しました」の声あり） 191: ◯委員【山田昌紀議員】　　では何点か質問させていただきます。予算書１７７ページ、４目防災対策費、説明２の総合防災訓練事業費についてお伺いさせていただきます。平成２８年度、私も一市民として参加させていただいたんですけれども、とてもよかったんです。というのは、地域の防災リーダーと呼ばれる自治会長なり、自治会の役員なりの皆さんが、仮設のトイレを組み立てたり、発電機をしたり、投光機を皆さんに教えたり、かなり地域の方が中心になってやっていただいた部分があるというのは大変高く評価させていただいております。じゃ、平成２９年度、何をやるのか、どんなふうに方向性を持っていくのか、まずお考えをお尋ねしたいと思います。 192: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　それでは、平成２９年度、総合防災訓練の取り組み方針ということでお答えをさせていただきます。先月、２月開催の自治会連合理事会におきましても、平成２９年度は８月２７日、大山地区に関しては８月２０日に総合防災訓練を実施するということでご了解をいただきました。実施の方針でございますが、大規模地震の発生を想定した発災対応型の訓練を中心に行う予定でございますが、具体的な内容につきましては現在検討中でございます。熊本地震における避難所運営における諸課題を参考としながら、現在、備品の備蓄品の強化や資機材の整備を図っておりますので、それらのことも訓練を通じて住民の方々の理解を深めてもらいたいというふうに考えております。さらには、切迫性が指摘されておりますことから、大規模地震災害に対する市民の意識改革をやってもらいたいと。知識や技術の習得だけでなく、事前の備え、自分の命や家族の命を守る行動を確認していただく機会というふうに考えております。したがって、自助、共助に重点を置いた訓練を重ねてまいりたいということで考えてございます。　以上です。 193: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。おおむね了解でございます。今担当部長から資機材という話も出ましたので、続けて防災資機材等整備事業費についてお伺いします。平成２８年度と比較すると、２６０万６０００円の減となっております。予算の概要６４ページには災害応急対策活動や避難所運営等に必要な資機材の備蓄整備を図るとあります。どのような資機材の備蓄整備を図ろうとお考えなのか、お尋ねします。　もう１点、防災行政用無線整備事業費について。アナログからデジタル化という話で、平成３０年度にはという話だったんですけれども、まだまだなかなか聞き取りにくい場所があると思います。正直、私が住んでいるところはよく聞こえません。だからどうこうと言っているわけではありません。以前にもいろいろな方向から音声が来ていて、逆に音がぶつかって聞こえなくなる部分があるという話も聞いたことがあります。例えば難聴地域の対策というのはどのようなことをお考えなのか、お伺いいたします。 194: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　それでは、２点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。まず、防災資機材の整備事業費が約２６０万円減となった要因でございます。防災資機材は各広域の避難場所ごとに設置してございます。防災備蓄倉庫内の資機材整備を目的といたしまして、避難所の設置運営にかかる資機材を重点的に整備を進めてきました。その１つがマンホール対応型仮設トイレの整備でございまして、平成２８年度、石田小学校に１２基の整備をいたしました。平成２９年度はマンホール対応型仮設トイレの整備予定がないものですから、上物となります仮設トイレの購入費が減額となったということで、この仮設トイレが１基約２５万円かかります。１２基で約３００万円ということで減額の要因でございます。　その他は、今まで避難所生活に必要な資機材を重点的に整備してきているわけなんですけれども、プライバシーを確保するための間仕切りであったりとか、床畳、それから、仮設トイレもそうですけれども、そういったものを重点的に整備してまいりましたので、引き続きまだまだ足りないということで、特に平成２９年度は熊本地震で簡易テントが有効だったということでございますので、簡易テントを購入するということで避難所の生活環境の整備ということで、強化を図ってまいりたいと考えています。　それから、難聴地域対策でございます。難聴地域といたしましては、地域のほうから自治会を通じてということなんですけれども、要望を受けまして、自治会長さん立ち会いのもとにまず現地調査を行います。スピーカーの音量とか、向きの調整を行いまして、それでも難聴が解消されない場合には予算化を図りまして、増設していくという対応をとっております。平成２９年度の予算なんですけれども、新市街地が形成されつつあります東部地区、成瀬なんですけれども、歌川地区に１基増設していく予定でございます。今後の課題といたしまして、新東名高速道路の開通の影響とか、さらには新たに指定を受けました土砂災害警戒区域への対応などもまだ必要だというふうに考えてございます。こういったところを重点的に難聴地区の解消に努めてまいるということでございます。　以上でございます。 195: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。防災行政用無線のことは了解いたしました。　マンホールトイレという話がありました。嫌なことを突っ込まれるかもしれないと思っているかもしれないんですけれども、先日、創政会ではマンホールトイレの研修会、宮脇委員にも来ていただきましたけれども、図書館のところのマンホールがなかなかあかなかった。それは緊急時に本当に問題であるし、あと、逆にあき過ぎちゃっても危ない部分がある。その対策をこれからどうしていくのかというのを１点確認させてください。 196: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　せんだって確かに文化会館の前のマンホールトイレを皆様にご確認いただくということで、うまくあきませんで、大変申しわけなかったんですけれども、今後はそういったことのないように常に点検をして災害時のためにつくっておるものでございますが、そういったことのないように、常に点検してやっていきたいというふうに思います。　以上でございます。 197: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。最後、まちづくり検討会議についての意見だけ述べさせていただければと思います。３常任委員会で出して、恐らく総務常任委員会は、こんなことを言ったら失礼なんですけれども、一番お金がかかりません。かからない方法で一番早く採用してくれるというネタをみんなで考えてやらせていただきました。ですので、予算化にそんなにすることもないので、人それぞれの課の意識の問題１つだと思います。ぜひとも早期に取り組んでいただけることを要望させていただきます。　以上でございます。 198: ◯委員【橋田夏枝議員】　　予算書１７６ページ、８款消防費、防災対策費について質問します。平成２８年度予算書と平成２９年度予算書を比べてみますと、平成２８年度には国民保護推進事業費８万１０００円が計上されておりましたが、平成２９年度は項目が削除されておりました。どういった事業の内容だったのか、削除された理由についてお尋ねします。 199: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　国民保護推進事業費でございますが、国民保護措置に係る審議案件が生じた場合、国民保護協議会においてご審議をいただくということで、委員の報酬費を計上してございました。平成２８年度は審議案件がなかったため未開催となっておりますけれども、平成２９年度も特段の審議案件を予定してございませんでしたので、予算計上しなかったということでございます。仮に緊急的に案件が生じた場合には各委員に対して、書面による対応も可能ということも考えてございます。　以上でございます。 200: ◯委員【橋田夏枝議員】　　了解しました。続きまして、防災協定のことについて質問します。今後は２都市と防災協定を結ぶわけですが、災害が発生した際というのは伊勢原市に災害が発生した場合には救助、助けていただくこともあるんですが、逆にあちら側が発災したときには何らかの援助というのが必要になると思います。災害は突然発生し、瞬時の判断を要すると思いますが、そういった場合伊勢原市が援助するときの財源をどのように考えているのか、確認します。 201: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　防災協定における援助に駆けつけた際の費用負担はどうなのかといったご質問でございます。応援経費の費用の負担は協定に基づいて法令その他別に定めのある場合を除き、原則として要請市の負担となります。また、要請市が費用を支弁する時間的な余裕がなく、かつ要請市から申し出があった場合には応援市が一時立てかえ支弁をするという規定になってございます。具体的には、仮に要請市のほうから支援の要請があった場合には、必要な支援物資については、現に本市が市民のために用意している、備蓄しているもの、そういったものを一時的に拠出いたします。また、人的な支援につきましては、要請に基づき職員派遣をするわけですが、給料、旅費、宿泊代、これらにつきましても最終的には要請市側で負担することになりますが、当面の費用としては応援市側で負担いたします。その際は東日本、あるいは熊本地震のときには予備費で対応してございます。 202: ◯委員【橋田夏枝議員】　　予備費で対応ということで了解しました。まだ協定を結んだばかりなので、協定の内容と今後、常任委員会ですとか、議員、一般市民の方にもお知らせしていくのかなと思うんですけれども、どのように今後そういった周知を図っていくのか、最後確認します。 203: ◯防災担当部長【高梨芳房】　　協定の内容の公表ということで、とりあえず２月１５日付で市のホームページ、あと市の広報には協定を締結したということで市民にお知らせしてございます。　以上です。（「了解です」の声あり） 204: ◯委員長【横田典之議員】　　そのほかございますか。（「進行」の声あり）では、次に参ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１１款公債費及び第１２款予備費 205: ◯委員長【横田典之議員】　　第１１款公債費及び第１２款予備費について、２０４から２０７ページ。 206: ◯委員【前田秀資議員】　　それでは、公債費について伺います。未来への投資を考えますと、今後の公債費の見通しは重要な要素であると思います。駅前再開発事業を初め土地開発公社など、過去の債務を清算できていない、また、公共施設やインフラ整備、また、それらの更新にも十分な財政措置ができていない部分が多いと思います。後期基本計画策定に向け、義務的経費全体の見通しを含め、公債費の将来的見通しについて伺います。　２つ目としまして、財政運営でございますが、都市経営の視点から財政を分析、あるいは国のさまざまな財政措置を理解して本市の財政運営に生かせる人材育成も必要なのではないでしょうか。現在の体制で十分と考えているのでしょうか。今年度、組織編成が行われるわけです。市長はもちろんのことですが、所掌事務として、これは質問でございますが、具体の財政運営、今後の財政見通しの中心となる責任者は企画部長なのか、行財政改革担当部長なのか。かじ取りは誰が行っているのか、考え方について伺います。　以上２つお願いします。 207: ◯財政課長【細野文和】　　今後の公債費の見通しでございますけれども、平成２９年度はふえまして、今後は減少傾向を見込んでございます。その理由ですけれども、平成３１年度に大きな市債の償還が終了いたします。何かと申しますと、し尿等希釈投入施設の返済が平成３１年度で終了。あと借りたときは成小分離校と言いましたけれども、石田小学校です。こちらの用地取得、起債の償還が平成３１年度で終了いたします。もう１つ大きいのがござまして、平成３１年度が減収補填債といいまして、国が行いました減税措置に対する補填のための起債ですけれども、こちらも平成３１年度で終了いたします。平成３１年度に終了する大きなものだけ合計いたしましても１億８０００万円ほどになりますので、抑制基調とあわせますと減少傾向と言えると思います。　以上です。 208: ◯企画部長【山口清治】　　もう１点の財政運営におきます具体の責任者というご質問でございます。総体としては企画部長が財政運営の責任者になるのかなと思っております。それをフォローするような形で、行財政改革担当部長によって事務事業の見直しとか、もろもろの行革に携わっていただく。それを財政運営にも生かしていくといった内容かと思います。　以上です。 209: ◯委員【前田秀資議員】　　２つ目のほうの質問についてはある意味で愚問かもしれませんが、確認するために伺いました。　１点目のほうですが、近間における見通しは伺いましたが、私の質問の中にありましたように、駅前の再開発事業に絡む債務の取り扱いとか、土地開発公社の過去の債務などの問題、まだまだ山が残っちゃっている。それは皆さんの責任というより過去のまさに債務ですから。しかし、残るものが残っちゃっているので、その辺の考え方について一応確認、もう１回させてください。 210: ◯企画部長【山口清治】　　過去の債務の返済につきましては、公債費という形で返済計画に基づいて一気にはできませんので、徐々に縮減を図っているというところでございます。今後の投資開発、駅前もそうなんですけれども、そういったものにつきましては、国庫補助も使いながら、その裏として市債の活用というのがやむを得ず使う必要があるんだろうと。ただ、あくまでも市債の活用に当たっては将来の返済財源は見通した中で適切な規模の市債を活用していくんだろうなというふうに思っています。　以上です。 211: ◯委員【前田秀資議員】　　今ご説明がありましたからあえて申し上げているんですけれども、議員も大分若い人が多くなったと。過去の債務がここにこんなにあるんだと。そのこと自体、知らない、意識しない。何でうちのまちってこんなにお金がないのという部分があると思うんですね。その辺のことをしっかり伝えていかなきゃいけないと思うんです。現実にあるんだと。そうしないと前に進めませんので、今後ともその都度その都度の適時適切な説明をよろしくお願いしたいと思います。　もう１点、予備費について簡単に伺いますが、予備費を使う場合の基本的な基準や事例が、もしわかりやすいのがあったら伺いたいと思います。 212: ◯財政課長【細野文和】　　予備費は当初予算編成時に想定できなかった事由でございまして、さらに補正まで予算措置が待てないものというのが原則になろうと思います。具体の事由といたしましては災害復旧、台風の災害復旧ですとか、あるいは地震とか、あるいは被災地への派遣の職員の旅費ですとか、そういった緊急の場合の対応が原則と承知してございます。

　以上です。（「結構です」の声あり） 213: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　今の質問にも関連するかと思うんですけれども、財政の硬直化の要因に地方債の残高の多さというのも絡んでいると思うんですけれども、予算書の２２４ページに地方債調書が出ていて、平成２９年度末これぐらいというふうになって、今も平成３１年度に返し終わるのは結構あるよという話もあったけれども、これから開発して、また借りる分もあると思うんですけれども、５年後というふうに考えると、どれぐらいを想定しているか。減らすのがゼロにするという意味じゃないけれども、多いから少し減らしていくという考えはお持ちかと思うんですけれども、５年後どれぐらいというのは見通しは持っていらっしゃるのかどうか。 214: ◯財政課長【細野文和】　　地方債ですけれども、新規借り入れはこれまで同様引き続き抑制を基調といたしまして、残高縮減を図ってまいります。５年後の水準というお尋ねですけれども、これにつきましては平成２９年度に第５次総合計画の後期基本計画、あるいは次期の行革計画の策定がございますので、この中で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。（「わかりました」「進行」の声あり） 215: ◯委員長【横田典之議員】　　以上をもちまして企画部、総務部関係の質疑等が終了いたしました。　それでは、ここで職員入れかえのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　　　再開 216: ◯委員長【横田典之議員】　　では、再開いたします。　それでは、市民生活部関係の審査に入ります。市民生活部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 217: ◯市民生活部長【竹内克則】　　それでは、平成２９年度の市民生活部の予算の概要につきまして配付させていただきました資料に基づいてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、資料、表紙をおめくりいただきました１ページでございます。予算総括表でございます。平成２９年度市民生活部の歳入予算１億４９９３万４０００円でございます。平成２８年度当初予算と比較して１１万６０００円、０．１％の微増となっております。職員給与費を除きます歳出の合計４億６５３２万３０００円で、前年度比１８３５万８０００円、４．１％の増となっております。　次に、２ページから３ページでございます。予算科目における款別の一覧です。前年度当初予算との比較及び主な増減理由を掲載してございます。　まず、２ページ、歳入についてでございますが、表のとおり、前年度からの大幅な増減、ございません。ほぼ前年度と同規模となっております。こちらはご確認いただきたいと存じます。　続きまして、３ページでございます。歳出については款別に、主な増減理由欄に事業の細目別の増減を記載しております。増減額の比較的大きいもの、２款の総務費におきまして、７の男女共同参画計画策定事業費で市民意識調査の終了によります減がございましたのを初め、８の自治会振興費、１７の防犯灯維持管理費などで減となった一方、１０のコミュニティセンター運営費、２２の市民文化会館維持管理費、２４の戸籍住民基本台帳管理費などで増となっております。増減額の大きい主な事業につきましては後の８ページでご説明させていただきます。　次に、４ページから５ページでございます。こちらは所属別として前年度当初予算との比較等を掲載してございます。款別の内容を所属別にしたものでございます。説明は省略させていただきます。ご確認いただけたらと存じます。　次、６ページからでございます。事由別の予算状況となっております。市民生活部が所管します中期戦略事業プラン計上事業につきましては表にございます１４の事業でございます。　平成２９年度の特徴的な事業について幾つかをご説明させていただきます。ナンバー１から６までが安心力の取り組みで、このうち２の地域防犯活動推進事業費では防犯カメラの設置を２カ所４台、増加しております。　７の都市力の取り組みでございますが、自転車交通安全対策事業によりまして、通学路での交通安全整理員の配置を１名増員しております。　次に、ナンバー８から最後の１４までが自治力の取り組みでございます。これについては最後の１４、窓口サービスの向上では市の住民情報基盤システムの更新に合わせまして総合窓口システムの導入に向けた検討を進めることとしております。　次に、８ページをお開きください。中ほどの（４）見直した事業でございます。放置自転車等対策事業費におきまして、駅周辺での放置状況を勘案して放置自転車の指導、警告業務を見直しております。　次に、その下、（５）前年度と比較して増減額が大きい事業について、若干ご説明を申し上げます。１の番号制度対応住民登録事務費、こちらはコンビニ交付のためのシステム構築委託料等による増となっております。２の自治会振興費、こちら本年度串橋宮の根集会所への地域集会所等設置補助金の交付がありましたことで来年度減となるものでございます。３のコミュニティセンター運営費は伊勢原北や成瀬のコミュニティセンターの修繕等のための増でございます。４の市民文化会館維持管理費は、保守警備等管理業務委託、こういったものなどを長期継続契約としないこととしたことで、増となっております。５の防犯灯維持管理費、防犯灯全灯ＬＥＤ化に伴い、経費削減できたことによる減となっております。　続きまして、９ページから１６ページの表でございます。各所属別の予算明細書となっております。歳入歳出の順に掲載してございますので、ご確認いただきたいと存じます。　簡単でございますが、以上、平成２９年度市民生活部の予算の概要についてご説明をさせていただきます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 218: ◯委員長【横田典之議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち　　　　　所管部分　　　　　第２目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業費　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費 219: ◯委員長【横田典之議員】　　初めに、第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分及び第２目文書広報費のうち８情報公開・個人情報保護事業費について、８０から８３ページ、第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費について、１４８から１４９ページ。 220: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　予算書１４９ページ、消費者保護事業費について、審査資料の中では雇用体制の変更による減という記載がありました。どのような変更だったのか、伺います。　予算書の８１ページ、市民相談事務費について。これも審査資料の中では神奈川県弁護士会法律援助事業補助金による増とあります。内容と本市の市民相談に影響があるのか、伺います。 221: ◯市民協働課長【佐伯明】　　１点目の消費者保護事業費の減額の件ですけれども、こちらにつきましては、減額の内容につきましては共済費の３６万８０００円の減額が主なものです。平成２８年４月から消費生活相談につきましては、週５日を２名の相談員で実施しようということで、平成２８年に予算化をいたしました。募集をかけまして１名採ったんですけれども、１名の方は週５日できるんですが、もう１名の方が週５日丸々できるという形の方が来られなくて、週３日と週２日に分けて、合計３名の方で回すような、そういった体制になりましたので、共済費、社会保険料ですけれども、１名分につきまして平成２９年度も同じような体制になりますので、減額になったということが出てきております。　それから、市民相談事務費ですが、こちら神奈川県弁護士会法律援助事業ということで神奈川県弁護士会に補助金を出しております。この事業が資金力の乏しい人のために訴訟、調停などに要する弁護士費用を援助しまして、法的権利の実現を平等に保障する目的で行っている事業であります。各市町村から補助金という形で弁護士会のほうにも支出いたしまして、その中で運営しておりますところです。各市、人口割で負担を弁護士会から要望を上げられていて、そちらにつきまして、要望額どおりの計上といたしましたので、５０００円の増になっております。 222: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　１点目、２点目とどちらも本市の相談体制については影響がないということで理解しました。　もう１点伺います。人権意識啓発事業費について。説明ですと、人権施策推進委員会、小委員会の開催終了による減とあります。委員会について詳細を伺いたいと思います。 223: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】　　人権意識啓発事業費の平成２９年度におきましては１３万４０００円ほど減になった理由をご説明させていただきます。減額になった理由なんですけれども、いじめ問題再調査会の委員会の開催を年２回行っておりました関係を１回に開催するということで、２万４０００円ほど減になっております。先ほどもお話がありました人権施策の推進指針の改定をしておりまして、平成２８年度に委員会と、委員会の中で小委員会を設けておりまして、その小委員会が年３回ほど行われて、あと全体会の会議を２回持っておりましたけれども、おかげさまで策定のほうが進みまして、今ここで指針のほうの重立ったものができ上がりました。その関係で平成２９年度の小委員会は終了させていただきまして、通常の委員会を開催する形の回数となりましたので、その分が減になっております。あと通信運搬費のほうで、各課で対応ということなので、郵送料について４万円ほど増になった関係で１３万４０００円という形になっております。　以上です。（「了解」の声あり） 224: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１点だけ。同じく２款１項１目の人権対策推進事業費が増加した要因についてお聞かせください。 225: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】　　人権対策推進事業費につきまして４万５０００円ほど増になった部分ですけれども、各種人権団体の開催の研修会場に行くところの交通費の交通機関の旅費が増になったものが重立ったものでございます。　以上でございます。 226: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　あわせてこの事業の主な内容も、トータル的にはどういうことに使われているかということについてもお願いします。 227: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】　　これは地域人権問題全国研究大会というものが平成２９年度は山口県で行われるということで、あと部落解放の研修会が全国大会ということで、大阪で行われる。あとは人権啓発の研修会が職員に日帰りなんですけれども、神奈川県内の文化会館において研修会を開催いたしますので、その関係の旅費になります。　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 228: ◯委員【前田秀資議員】　　実は、私が聞こうとしているのがどこにあるのかわからなかったんですが、事務局に尋ねましたら、ここでということで、資料を見ましてもそのようですから、伺いますが、ここできょう、たびたびその発言をしておりますが、組織改編がありまして、それに伴いまして市民生活部人権広聴相談課というのが新設になりますね。それについてお伺いしますが、広聴の事業が広報のほうから場所で言うと１階に来て、相談係のところでおやりになると。それはそういう形でやるとわかるんですが、午前中にも言ったんですけれども、時代の状況によって組織等を変化させるのはあることですよと。ただ、何でこういうふうに変えたかという説明がつかないとやはり問題がある。きちんと説明する必要があるということです。この場合、広報がいらっしゃるときに同時に聞ければいいんだけれども、片方しかいない状況だから、今聞くんですが、担当課長に聞くというより副市長にお聞きしたいんですけれども、こういう言葉があるんですね。ご存じかどうかわかりませんが。広報、広聴は車の両輪だという言葉があるんです。これは要するに、市民からの声をきちんと受けとめる、あるいは確認できる。同じものが、あるいは同じ課の人が発信もする。そこでバランスをとっているんだという考え方。依然としてそれは普遍なものだと思うんです。これは変えたと。変える理由について、改めて私、一般質問もするんだけれども、ご説明をお願いしたいと思います。 229: ◯副市長【宍戸晴一】　　広報広聴課としてずっとここのところ続けてきていましたが、広報広聴課にする前の段階では、今回と同様にいわゆる市民相談の部門などと広聴機能、あとは自治会関連の窓口機能といったものを一括して持っていた時期もございます。どちらがいいのかというのは非常に悩ましいところでもあるんですけれども、今回はまず広報のほうにつきましてはシティプロモーション活動をかなり本格的に進めていくという中で、シティプロモーションと広報活動を中心に純化するような、そういう形の組織にいたしました。　それで、広聴のほうも今の市民生活部のほうで所管しておりますさまざまな市民相談の機能ですとか、あるいは自治会とのやりとりといった機能との全体的な調整をとる上でも１つこちらのほうへまとめて、機能を集約する。今回の場合は改めてそういう選択をさせていただいたところでございます。 230: ◯委員【前田秀資議員】　　説明はなるほどという説明なんですが、ここで広報のほうの話をしてもしようがないですから、それを先ほどすればよかったんですけれども、そうすると、広聴のさまざまなお話、情報が来て、市民相談のほうで受けとめると。先ほど他委員も説明がありましたが、それを受けとめるだけの体制がしっかりと組めたかどうかというのを、私、多少心配しているんですよ。人数、あるいは人の組み合わせ等。かなりいろいろな声が寄せられるわけですから。しかも、受けとめるだけじゃなくて、それを反映させなきゃいけない。あるいは連携させなきゃいけないということについて、担当課長、説明をお願いしたいところなんです。 231: ◯副市長【宍戸晴一】　　まず、体制のほうは全体的に職員数、かなり厳しい状況の中でございますけれども、今回の組織の改編に伴いまして、特に従前どおりという形から変えるところについては円滑に立ち上がっていくような、円滑に仕事ができるような配慮はさせていただきたいというふうに考えております。これは実際には人数ということだけではなく、過去の仕事の経験といったようなことも配慮しながら、執行体制については検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 232: ◯委員【前田秀資議員】　　ご答弁ありがとうございます。私、きょう、同じようなやりとりを一日中しているのかなと思うんですが、体制についてもちょっと心配だと。ただ、体制といっても、人の体制も問題なんだけれども、市民相談のあの場所を、確かに庁舎内だけれども、お外みたいなものですよ。それで、空調等の問題もあるんじゃないかなと思っているんですよ。これは一言で言うとスペースの問題になってきているんですね。今後その辺もぜひ改善していくんだという。すぐできるとは思ってないんだけれども、考え方があってほしいと思うんですが、その辺含めていかがでしょうか。プライバシーの問題等もありますので。 233: ◯副市長【宍戸晴一】　　庁舎の今のスペースを前提にしてレイアウト上の制約というのが非常に大きいのが事実でございます。組織をいじくろうとしたときに、どのスペースにどういうふうに配置していくのかというところが整合がとれないと、結果として余り使いよくない、あるいは市民の方から見てわかりづらいといったようなところもございますので、基本的には組織機構をいじくるときというのはレイアウト上の課題も整理していくということが必要になります。午前中の議論の中でも若干出ましたけれども、今回、公共施設のあり方を見直す中で、１つの論点としてありましたのが、熊本の震災を前提としたときに、市役所自体の防災の本部機能といったようなものをどういうふうに持っていくのか。端的に言うと、市役所が市役所としての機能を果たせなくなるような状態になると、ものすごく大きな影響が出るということもございますので、これは次の総合計画をつくるプロセスでは、そこのところを今までの延長線上というよりは、熊本の被害なども踏まえて、新しいあり方をもう一度検討し直さないといけないというふうに思っております。その中で庁舎のレイアウトについても、現状、この建物のみを前提としていきますと、かなり制約条件は大きいわけでございますけれども、それらも見た中で、少し時間はかかりますけれども、全体的にはそういう中で再検討をしてまいりたいというふうに考えております。 234: ◯委員【前田秀資議員】　　ご説明ありがとうございます。今の副市長のお話にもありましたように、地震は来てほしくないけれども、あるいはその他の災害もそうですが、来ちゃったときにどうするんだというところが大事で、特に伊勢原市の場合、この庁舎は庁舎で考える。しかし、来ちゃった場合、被害を受けた場合、じゃ、一時的にもどこかに移すのかという、代替機能を持ったところが現実ないですね。ですから、その辺も含めて考えていく必要があるんじゃないかと私も思いますので、その点については了解いたしました。　以上です。 235: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかにございますか。（「進行」の声あり）では次に参ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費第１項総務管理費中、第６目企画費のうち所管部分　　　　　第７目市政推進活動費　　　　　第１０目市民文化会館費　　　　　第１１目諸費のうち国際交流推進事業費 236: ◯委員長【横田典之議員】　　第２款総務費第１項総務管理費中、第６目企画費のうち所管部分及び第７目市政推進活動費について、８６から９１ページ、第１０目市民文化会館費及び第１１目諸費のうち２国際交流推進事業費について、９２から９７ページ、お願いいたします。 237: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、何点か質問いたします。予算書８９ページ、６目企画費中にあります平和推進事業費についてでございます。平成２８年度対比５２万円減、審査資料１３ページには平和の旅の行き先が広島への変更による旅費交付金の減とございます。なぜ長崎でなく広島に戻したのか。戻したという形なのかな。まず１点お伺いしたいと思います。　２点目、同じく予算書の８９ページ、男女共同参画計画策定事業費についてでございます。平成２８年度対比１７０万３０００円の要因は予算審査資料１４ページによると男女共同参画市民意識調査の終了とございます。この意識調査、どのようなものだったのか。それによって現行計画について何か問題点があったのか。どのような見直しをする予定で、どのような計画を立てていく予定なのか、お尋ねしたいと思います。まず２点、お願いいたします。 238: ◯市民協働課長【佐伯明】　　それでは、１点目、平和推進事業の広島県平和の旅の件なんですが、以前にも、今年度ご説明いたしましたとおり、長崎へ行きたいということで予算化を認めていただいて、策定いたしましたけれども、今回地震の影響もあってということもあったんですが、そのときにいろいろと詳細を広島と長崎で調べまして、基本的には交互に行ければということで、トータルの計画を立てておりました。広島、長崎ということで。広島のほうにもいろいろなことをお伺いしながら考えたんですけれども、非常に難しい点が出てきまして、まず宿泊のホテルの件。やはり８、９日とか、５、６日、そのときに行くホテルというのは基本的には満杯状態で、リピーターばかりなんですね。長崎にしろ、広島にしろ。そこに入り込むというのは非常に難しい。どこの旅行会社に聞いても、直接ホテルに聞いても難しい状態だということがわかりました。今、広島でずっと継続してとっておりますので、ホテルのほうは確保がずっと２２年間とれているという状況です。　それからもう１点、広島では広島市で行っている青少年平和の集いという事業があって、そちらに中学生たちも参加してもらっているんですね。大変有意義な事業であって、そちらも参加できる全国の自治体の中の本当に数市しかなくて、たまたま本市は継続して参加させていただいているものですから、一旦キャンセルしても大丈夫かというようなお話を聞いたところ、一旦キャンセルしてしまいますと、違う市町村が当然待っているので、入ってしまうと。そうなるとこの次はまたとれなくなってしまうということになる。いろいろなリスクを考えまして、長崎のほうも皆さんには行っていただきたいという思いは強いんですけれども、なかなかメリットというところをとって、来年度も広島にということを考えました。その分の減額が５２万円ということになりましたので、ご了解いただきたいと思います。　以上です。 239: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】　　男女共同参画計画の策定事業費なんですけれども、１７０万３０００円ほど減になった部分につきましては平成２８年度男女共同参画市民意識調査で２００万円ほど計上させていただいたものが減ということと、平成２９年度につきましては策定委員会を開催するに当たりまして、委員の謝礼金をお支払いさせていただきたいので、その部分が３７万８０００円ほど増額になっております。その差で１７０万３０００円という形になっております。　現行プランの問題点等についてなんですけれども、社会環境の大きな変化ということで、国のほうではいろいろな施策がどんどん整備されているんですけれども、時代にそぐわない部分をチェックしたいということで、平成２８年度意識調査をさせていただいた結果なんですけれども、調査の集計中でございますが、２０００人を対象に行った結果、約４０％以上のご回答をいただきました。うちのほうとしては３０代、４０代、５０代の方に、多くの方に回答いただきまして、意識を深める部分では調査としてはよかったかなという部分で、意識調査の部分を反映させて、プランにのせていきたいと思っております。　あと、見直しする点でございますけれども、先ほどもお伝えさせていただきましたように、社会環境の変化の対応と国のほうでは第４次男女共同参画基本計画ができましたので、その対応の部分と女性活躍推進法が制定されましたので、その部分をプランの中に入れ込みたいという部分がございます。今、伊勢原市第５次総合計画の後期の基本計画の見直しも行っておりますので、その改定部分も含めて、プランの中に一緒に対応したいと思っております。それが見直しという考えでございます。どのような計画を立てているかということのご質問ですけれども、まず先ほどお伝えさせていただきましたけれども、伊勢原市男女共同参画プランの策定委員会を立ち上げまして、この委員会につきましては、知識経験者の方、伊勢原市男女共同参画推進委員の皆様、あとは各関係機関の子どもの部分、女性の部分の代表の方に出ていただく。あとは市民公募の方に委員会のメンバーになって策定していただくような形をとっております。先ほどもお伝えさせていただきましたけれども、市民意識調査の結果をもとにした市民の意見を反映させていただくのと男女共同参画プランの点検評価を男女共同参画推進委員に行っておりますので、その評価の個別意見を反映させていただいて、対応させていただきたいと思っております。あとパブリックコメントで実施いたしますので、市民のほうの要望とご意見を反映させていただくのと、庁内に組織しております伊勢原市男女共同参画推進計画推進会議がございますので、その職員の皆様のご意見を反映させていただいて、第２次男女共同参画プランを改定するような形に持っていきたいと思っております。　以上でございます。 240: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございました。男女共同参画市民意識調査、４０％は結構多いんじゃないですか。いろいろなご意見が意識調査として上がるのは大変いいことだと思います。それを反映するような計画のほう、ぜひ要望いたします。　では続けて質問させていただきます。予算資料８ページ、（５）前年度と比較して増減額が大きい事業の３のコミュニティセンター運営費について、平成２８年度対比、４８８万７０００円増。この理由としてはコミュニティセンター３館の修繕料の増とございます。修繕内容をお伺いしたいと思います。　続いて２点目、市民協働推進等事業費についてでございます。本市では現在、提案型協働事業制度というものを取り入れております。平成２８年度、どのようなものが採用されたのか、お尋ねしたいと思います。２点でございます。 241: ◯市民協働課長【佐伯明】　　それでは、コミュニティセンター運営費増額の修繕内容ですけれども、ことしは、ご存じかもしれませんが、伊勢原北コミュニティセンターと武道館の間、公共下水道が通りました。その関係もありまして、来年度、下水道に切りかえの修繕が必要になります。それが約１８７万円かかります。それから、あと成瀬コミュニティセンター、老朽化が少しずつありますので、非常用の扉が大分さびてしまいまして、あかなくなってしまったりしておりますので、そちらの修繕で１２４万円かかります。あと、伊勢原南コミュニティセンターの空調機なんですけれども、ここで空調の整備が整いました。リースが３月から始まりまして、来年度は１年分のリース料になりますので、そこの部分がまた増額になっております。そういったところが増額の要因です。　それから、協働事業ですけれども、平成２４年１月にスタートしてから事業を継続しております。現在、平成２８年度の採用された事業、代表的なもの、１７件ほどありますけれども、伊勢原観光ガイド養成講座ですとか、ラミラダ少年野球の親善訪問、それから、平和の集いも協働事業としてやっております。それから、３月５、６日と行っておりました春いろフェスタ、伊勢原芸術祭の花火大会ですね。これは来年度の４月１５日ですか、そちらで開催する。そういったものが協働事業として行っております。　以上です。 242: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。了解しました。あと２点ほどお伺いします。予算書９３ページ、１０目市民文化会館費、説明３の市民文化会館維持管理費についてでございます。予算審査資料８ページには委託契約期間の変更に伴う増、長期継続から１年契約とあります。普通に素人考えだと、１年契約より長期継続のほうが金額は安いのかなと思ったりしたところでございますが、この変更に至った経緯、お尋ねしたいと思います。　もう１点、これは予算とは少しかけ離れてしまうかもしれないんですが、自治会によって世帯数が多いところ、少ないところ、あると思います。数百世帯のところがあれば、数十世帯、あると思います。世帯数が多いところと少ないところの差、どのくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。２点です。 243: ◯市民文化会館担当課長【栢沼良次】　　それでは、市民文化会館維持管理費に関しまして、ご説明をさせていただきます。市民文化会館は公共施設等総合管理計画の中で大規模修繕が必要な施設として位置づけられております。平成２８年度中は行財政改革担当において行政センター地区のリノベーション調査及び市民文化会館リノベーション等の検討業務が、平成２９年３月までの予定で実施されております。これらのことを踏まえて、特定天井の改修工事等を行っていく上に当たっては、どうしても休館等を伴うことが想定されるところでございまして、そういったことを考慮いたしますと、長期継続契約の条件にそぐわなくなると考えまして、単年度契約とさせていただきました。　以上でございます。 244: ◯市民協働課長【佐伯明】　　自治会の世帯数、かなり開きがございます。一番多い自治会が成瀬地区の石田自治会になります。こちらが平成２８年１２月１日現在が最新のものなんですが、１７８０世帯ございます。一番小さいところで大山上自治会、こちらが３５世帯。開きはそれだけございます。　以上です。 245: ◯委員【山田昌紀議員】　　文化会館の件、了解いたしました。　あと自治会の件で、今後それぞれ自治会が統合とか、そういうことは……。今、１０２自治会あると思うんですけれども、別に金額の話じゃないですけれども、自治会長さんのいただくほんの少しの報酬もあるじゃないですか。１７８０世帯の方と３５世帯も一緒ということですね。それ１つだけじゃないです。でも、いろいろな形で、多分統合とかいうのを進めていくべき部分もあるんじゃないかというのがあるんですね。例えば１つの公共施設を使っている２つの自治会があります。これから恐らく公共施設の問題もあって、建て直すなり何なりするときに一緒になったほうがいいよという、そういう形に進んでいくんじゃないかと思うんですが、今の段階の自治会の統合とか、そういう考え方が何かあれば教えていただければと思います。 246: ◯市民協働課長【佐伯明】　　ご存じのとおり、自治会は任意団体でございますので、市町村において合併を勧めたり、分裂を勧めたりとかという行動には特に移すようなものはないんですが、そういった計画ももちろんありません。少ない３５世帯という大山上の自治会にいたしましても、少ない自治会は少ない自治会なりにいろいろなメリットが多分あるんだろうと思われますし、とにかく伊勢原市の場合は歴史のある自治会が多いはずなんです。確かにくっついたらどうかと考えていらっしゃるところもなくはないです。それはご相談に乗っておりますので、そういった中でどういうふうにしたらいいかというのはありますけれども。あと先ほど委員のおっしゃっていた世帯数が多い場合は世帯数に応じた補助金といいますか、交付金になるようにはなっておりますので、小さいところとはまたちょっと自治会長に行く分というのも違ってくる。活動費も多くなっております。　以上です。（「了解です」の声あり） 247: ◯委員【前田秀資議員】　　ただいまの質問と全く同じことを私、別の聞き方で質問させていただきますけれども、今大山が少ない例として出ました。別の例としては、例えば高部屋地区で、新東名高速道路の収用移転で地区内に残りたいんだけれども、立地的に残ることができなかった地区、あるいは半分程度、地区外に移転しちゃった地区、さまざまなケースがございますが、今まで考えられなかったような、市内では例がないような人口、世帯の変化が起こっているんですね。そうすると、今、他委員のほうは建前上のことを聞いて、建前的なお答えをしたと思うんだけれども、やはり生活上の、あるいは地域の催しのほうも非常に影響を受けて、困ったという声があるんですね。ご承知だと思うんですが。そうすると、自治会は任意団体よ、地域のものよ、歴史もあるよと。それはそれで理屈的にわかるんですが、やはり行政的な手法で言う誘導というのかな。いい方向に導くと。相談に乗るといったようなことが、今必要な時期じゃないかと思うんですよ。そこを言いたかったと思うんですけれども。その点についての取り組みが必要な時期に入ってきた。これは上粕屋及び高部屋地区に行ってみたら一目瞭然ですよ。大山はなおさら。自治会だけじゃなくて、町内会というやつも併設であるんですけれども、解散しちゃったというところもあるんですね。歴史がある町内会が。その辺、少子高齢化に伴う、別に行政がいけないという話じゃなくて、そういう変化が起こっているんだから、そういう変化に対応するという姿勢をお示しして、考え方があるんだったらちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 248: ◯市民協働課長【佐伯明】　　以前に研修でご一緒させていただいたところもあります。自治会を越えて、地域連絡協議会といったような、例えば学校単位、小学校単位の地域をつくっていくとか、そういった取り組みを行っている市町村も出てきているような現状ではあると思います。本市はどうかというようなことで、委員のおっしゃるように、確かにそういう時期に来ているのかなというところもあるのかもしれません。今のところ自治会と接触をして会長たちとお話をしている中でそういったものを立ち上げていったらどうかという具体的なお話を伺っているわけではありませんけれども、やはりそういうものが必要になってくるところを想定して、行政側としては研究を進めていくというところは必要だろうというふうには感じております。どういった仕組みが本市に一番合うのかなというのも、他市と同じような仕組みがいいとは思えないので、本市なりのやり方というのも考えながら、研究は進めていきたいと思います。　以上です。 249: ◯委員【前田秀資議員】　　ありがとうございます。私は本当にお葬式をやるのに困っちゃった、お祭りをやるのに困っちゃったよと。もちろん日常の生活もそうです。地区内、残った人もそうかもしれないけれども、外に出た人でも生活が激変するわけですから。今研究という言葉を使って、それはいいんだけれども、目の前にそれはあるんですよ。状況が。だからといって任意団体のことだからというのはわかります。その辺の考え方について何かあれば、副市長に伺いたいと思います。 250: ◯副市長【宍戸晴一】　　お話とすると、少し抽象的なお答えになってしまうかもしれないんですけれども、今回の広域幹線道路が入ってくるに当たって、それが地域にどういう影響を及ぼすのかといった具体的なお話としてそういうところが出てきているんだと思います。これまでややもすると、環境面への配慮などについてはあらかじめ組み込んだような形で道路の整備を進められてきましたけれども、移転などが実際に進められることによってそれぞれの移転先、あるいは残られた方の暮らしがどうなるというのは現実の問題として目の前に来ているというご指摘は多分そうだろうと思っております。当然、問題意識としては十分そこまで含めて影響が出てくる事業だというふうな受けとめのもとで地域の実情などについては改めて確認させていただければというふうに思います。　以上です。 251: ◯委員【前田秀資議員】　　ありがとうございます。もうちょっと大きい話で言うと、人口減少が神奈川県のように西半分でも、ちょうど伊勢原が分岐点としてぐらいで起こっていると。そういう大きな話もございます。総合計画の後期計画あたりにも反映すべきタイミングじゃないかと私は思うんですよ。ぜひとも積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。

　以上でございます。 252: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　市民生活部が広聴機能を持っているということで、予算上はどこに入るかよくわからなかったんですけれども、パブリックコメントについて伺いたいと思います。先ほども出ましたけれども、年間でおよそどれぐらいやられて、応募状況はどうなっているかについて教えていただけますか。 253: ◯市民協働課長【佐伯明】　　パブリックコメントを所管しておりますので、市民協働課になります。各事業につきましては、各担当課でパブリックコメントを実施するわけですけれども、平成２８年度につきましては実施件数が６件です。（「どれくらい応募があるか」の声あり）この中で意見が出てきたのは２件です。 254: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　全体でということじゃないですよね。もっとパブリックコメント自体はあるんですよね。 255: ◯市民協働課長【佐伯明】　　平成２８年度については全体で６件です。条例と計画でパブリックコメントを行っています。実施したのは６件です。 256: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　先ほども、今やられているという話も出たし、公共施設とかそのほかも聞かれているのは知っているんですけれども、市民にこれについては浸透しない。今も応募したのが２件ということで、やっていますよとはいうけれども、現実的には市民の方がそこにアクセスしてやるというのはなかなか困難なのが状況で、心配しているのは、聞いたよというけれども、現実的にはほとんど機能されてなくて、聞いたよという、悪く言えば言いわけになりかねない。聞きましたよということになりかねない。隠れみのになりかねない要素も持っているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうことについては標的もよくわからなかったんですけれども、それについては市としてはどういうふうに認識されているか。これについて副市長、意見、よくやるけれども、どう思っておられるか、聞きたいと思います。 257: ◯副市長【宍戸晴一】　　このパブリックコメントを制度化するに当たりましては、片方で情報公開ですとか、個人情報の保護といったような取り組みを進めつつ、市側でもって政策決定するプロセスで、市民の皆様の意見を制度的に聞いていく。そういう仕組みとしてつくろうということで、そもそもはパブコメの制度をつくってまいりました。ただ、片方で実際に運用を始めている中で、今ご指摘が出ましたように寄せられる意見がかなり少ないという傾向にあると。あと、今回関心の高い事案についてはかなり意見が出たケースも出てきておりますけれども、全体的な傾向とすると、意見の数が少なく、ややもすると形骸化してしまっているのではないかという問題意識は持っております。ただ、パブコメ自体は、先ほどお話がありましたように、市としての行政計画をつくる。あるいは条例などの新たな制度をつくるといった場面で、必ず組み込まなければいけない市民参加のプロセスとしては非常に重要な意味がある制度だというふうに思っていますので、基本はどういうふうにすれば、活用していただきやすくなるのかといった問題意識を持ちつつ考えていきたいというふうに思っております。現状で十分だというふうには受けとめてはおりません。 258: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございました。私は、これをやること自体は、別に悪いことでも何でもなくて、こういう制度もあって、気づいたりする人はぜひ応募してほしいけれども、ただ、これで事足りているというふうにはとても言える数字ではないので、そういうふうに思っていただいて、副市長も話されましたけれども、どう広く、本当はもっと意見を出していただいて、それを反映させるというのがあるべき姿だというふうに思いますので、そういう改善なり、もっと広く聞く場所を設定するとか、そういう位置づけをもって、パブリックコメントをやったから、これで十分だというふうにはしないでいただきたい。やったんだということに終わらせないでいただきたいということは言っておいて、私はそれで終わりにします。 259: ◯委員【橋田夏枝議員】　　私から１点だけ予算書９３ページの市民文化会館維持管理費について質問いたします。先ほども他委員から質問が出ておりましたが、その中の答弁で、平成２９年３月にリノベーション調査を行っているということでしたね。その結果を踏まえて、今後大規模な修繕というのを計画していると思うんですけれども、それが平成２９年度予算にはまだ反映されていないのか、予算との関連について質問いたします。 260: ◯市民文化会館担当課長【栢沼良次】　　先ほど申し上げましたように、現在リノベーション調査を行財政改革担当で実施していただいておりまして、平成２９年度におきましてはそういった調査、内容を踏まえまして、また市民の皆さん、利用者の皆さんや議会の皆様のご意見を伺いながら、内容を詰めていくようなことをしていきたいと考えておりまして、そういったことで直接的な予算の要求というのは平成２９年度はございません。　以上でございます。 261: ◯委員【橋田夏枝議員】　　ご答弁ありがとうございます。今確認できましたけれども、私がこういった質問をしたというのは、実は市民の一部の方々から平成２８年度は文化会館でこの事業ができたけれども、来年は改修が入って文化会館が閉鎖されるようだから、来年度はこの事業ができないかもしれないとか、そういったことがささやかれておりまして、ということで確認させてもらったんですけれども、平成２９年度は１年間、利用できるということでよろしいんでしょうか。 262: ◯市民文化会館担当課長【栢沼良次】　　文化会館の利用に関しましては、毎年施設の予約を行っていただきますのが、利用の１２カ月前となっております。現在、３月の第１水曜日に来年３月の利用については予約の受け付けを始めさせていただいているような状況がございます。そういったこともございますので、今後、改修等行っていくという話になれば、猶予期間１２カ月は必ずとっていく形での実施になりますので、そういったことを今後は検討しながら実際に改修の時期等を見極めていきたいというふうに考えております。　以上です。（「了解しました」の声あり） 263: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかにございますか。（「進行」の声あり）では、次に参ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８目交通安全対策費及び第９目防犯対策費　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち　　　　　自転車等駐車場維持管理費 264: ◯委員長【横田典之議員】　　第８目交通安全対策費及び第９目防犯対策費について、９０から９３ページ、第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、２自転車等駐車場維持管理費について、１６２から１６３ページ、お願いいたします。 265: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは予算書９１ページ、交通安全対策費、放置自転車等対策事業費の６５３万６０００円について質問いたします。６５３万６０００円のうち人件費はどのぐらいを占めるのでしょうか。また、予算が６４万９０００円減になっておりますけれども、理由として明記されているのが放置自転車指導・警告、愛甲石田駅が週４回から週１回に見直したと書いてありますが、なぜ週１回が適当と考えたのか、確認いたします。 266: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　ただいまのご質問のうち人件費の割合についてですが、業務委託の中にシルバー人材センターへ委託している指導、警告札を張る警告業務、それと放置自転車警告札を張った自転車を移動する業務、それから保管場所での返還業務という３つの業務がございます。これがシルバー人材センターの委託業務で、その分の合計額が５３１万７６０６円。これに保管場所の機械警備の業務が入りまして、合計で５６５万５０００円程度の金額になります。委託料の中に占める割合としては９４％が人件費相当になります。事業全体のうちの割合としましては、人件費相当額は８１．３６％ということになります。　もう１つの質問の愛甲石田駅の週４回を週１回にというところのご質問でございますが、愛甲石田駅においての平成２７年度の警告札の取りつけ件数なんですが、年間で４４件。月平均にしますと４件ということになります。今年度１月時点の集計においても３４件で、月平均で３件ということになります。一方、伊勢原駅におきまして、伊勢原駅周辺の警告札の取りつけ件数は平成２７年度、昨年度においては３１７件、月平均で２６件、それから今年度の１月末現在では１６２件で平均１４件と、これも減っている状況がございます。そういったことで業務の見直しが必要だろうということで見直しを図ったというところでございます。平成２９年度に向けて、愛甲石田駅の業務内容の検討を進めてまいりまして、先ほど申しましたように、愛甲石田駅の放置自転車の件数は大分少なくなってございます。実際に職員も歩いてみて確認いたしました。愛甲石田駅については厚木市においても放置自転車の同様の業務を行っております。そういったものを参考にいたしまして、今回の回数の変更を検討したところでございます。厚木市においては週１回の実施でございます。その結果として放置自転車がふえるというようなことはあらわれていないということでございました。　こうしたことから、委託先のシルバー人材センターとも調整いたしまして、週１回の実施として予算計上させていただいたというところでございます。現在は、愛甲石田駅の北口と南口と２人の方に分けて警告の業務をやっていただいているんですけれども、今回、週４回を週１回にして、２人体制でということで予算計上させていただいているんですが、シルバー人材センターとここで調整していく中で、予算をお認めいただいた中で、１人の方が北口と南口を回って、週２回やるということになれば、効率的で効果的な業務ができるのではないかということでその辺のところも調整させていただいております。　以上でございます。 267: ◯委員【橋田夏枝議員】　　今週１回にした理由と２人体制を例えば１人にして週２回ということも考えているということで、それを聞いてほっとしたんですが、週１回で、例えば毎週金曜日だけとか、もしそういうのが、１年としてそういうふうになってしまって、逆手をとられてしまう可能性もあるということで、これは放置自転車が減っているということはすごくいいことだと思うんですけれども、管理する側としましては、ランダムに行ったほうが効果的なのではないかと思いました。　もう１つ質問ですけれども、交通安全対策事務費は８７万８０００円と１０５７万円を計上しておりますが、理由として交通整理業務を７カ所から８カ所にふやしたということですが、どのように１カ所ふやしたのか。また、その理由についてお尋ねします。 268: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　先ほどのご質問で、今、曜日のお話が出たんですけれども、実は、今週４日行っておりまして、平日５日ございます。実は、それを変更しております。つまり、月火水木金があるんですが、ある曜日だけはやっていない曜日が現状でもあるんですが、やらない曜日を変えております。ですから、今回、週１回に変わったとしても、その曜日は適宜変えるという方法になります。同じ曜日だけを実施するということではございません。　今ご質問いただいた交通安全対策事務費の７カ所から８カ所へふやした関係でございますが、交通整理員を配置する交通整理交通安全指導業務委託でございますが、現在、市内７カ所で実施してございます。交通量が多く、児童が横断歩道を渡るときに交通指導が必要な箇所７カ所で交通整理員を配置してございます。竹園小学校区、緑台小学校区にそれぞれ２カ所、桜台、成瀬、石田小学校区にそれぞれ１カ所に交通整理員を配置してございます。平成２９年度新たに設置いたしたく予算計上させていただいた箇所は、愛甲石田駅近くのＪＡいせはら石田支店のあるところの交差点でございます。この交差点は既に交通事故が発生しておりまして、県警本部においても昨年５月に現場確認が行われております。信号機というお話もございます箇所なんですが、そこは車両のすれ違いができない道路幅員であることなどによって現状では非常に難しい状況であるということが出ております。そこで現在ボランティアの方に協力いただいて児童の安全確保が図られているんですけれども、市といたしましても、交通安全対策の徹底ということで、悲惨な事故が起きないように、交通整理員の配置を検討し、予算計上させていただいたというところでございます。　以上でございます。 269: ◯委員【橋田夏枝議員】　　交通整理業務を行うことで子どもの登下校の安全は確保されているということだと思うんですけれども、交通整理業務を行っている人材というのはどういった方でしょうか。 270: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　この交通整理の業務委託は伊勢原交通安全協会への委託でございます。そこから再委託としてシルバー人材センターへ委託してございます。ですから、実際に交通整理員として立っていただいている方はシルバー人材センターの会員の方でございます。その方については研修会を実施いたしまして、その研修を受けた方に業務に携わっていただくということで、今月末にもシティプラザで、その方たちの研修会が行われる予定でございます。（「了解しました」の声あり） 271: ◯委員【前田秀資議員】　　私も交通安全対策について２つほどお伺いいたします。昨今、高齢者の自動車事故について、相当多くのニュースが流れていますね。そこでお聞きしますが、高齢者が関係する交通事故の状況と今後の対策についてを１点お伺いします。　２つ目としまして、素朴な疑問なんですが、先ほどの質問にもありましたが、市内で問題がある危険な交差点等の確認とか調査というのはされているんでしょうか。お尋ねします。 272: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　今ご指摘いただいた高齢者のかかわる交通事故というのは新聞などでも最近取り上げられていて、非常に問題になっていることだと思います。統計的には高齢者が関係する交通事故といいますと、平成２７年度でございますが、高齢者が第１当事者になる事故の件数は全体の約１８．６％という数字が出てございます。約２割になろうかと思います。こういったことから県警察においても対策が行われていまして、自動車運転免許証の返納制度がございます。それについてまだなかなか知られていないところがございまして、それについて周知を図っていくというところを実施しております。１つは返納制度について１２月にホームページでご案内させていただきまして、１月１日の広報いせはらでも返納制度についてのご案内をさせていただいたところでございます。さらに、細かい周知活動ということで高齢者の介護予防の教室が行われてございます。そういったところに、ここで１カ所ずつお回りいたしまして、チラシ等で周知を図って、介護予防教室に通ってこられる方のみでなくて、ご家族にそれが渡って、ご家族の中でそのことを話題にしていただいて、返納制度につながっていけばというふうに考えてございます。　それともう１つの危険な箇所の確認でございますけれども、危険な箇所の確認につきましては教育委員会所管で通学路点検が実施されてございます。そこについて学校区ごとに点検していただいた結果を私どものほうでも把握させていただきまして、それについて、伊勢原警察のほうに確認して、そこに対する対策ができるかどうかということで対応しております。ただ、すぐに対応できるものばかりではございませんので、市としてできるものとしまして、注意喚起看板などの設置などでできるだけ早い対応をしていきたいということで実施をしてございます。　以上でございます。 273: ◯委員【前田秀資議員】　　ありがとうございます。高齢者の問題については免許証の問題等なかなか難しい点もあるんですけれども、今の取り組みを確認できましたので、結構でございます。　重ねてお聞きしますのは、私が今危険な場所と言って、私の言い方が悪くて多少意味が通じなかったんですが、１つの例としまして、伊勢原小学校前の交差点がありますね。中央通りと接している。あそこが現状のシステムに変更になりましたら、極端なまでに渋滞が発生して、中央通りに市役所の側から抜けるとすると、オーケーストアの前から車が行かないような状況です。周辺の方が大変困ったと。一体誰がどうしてああいう形にしたのかという声がしきりなんですよ。それをどこに話をしたらいいのかという声があるから聞いたんですが、いかがでしょう。 274: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　信号機の設置、また時間の関係とかについては、神奈川県警察、伊勢原警察署の所管にはなるんですけれども、今のお話はあのスタイルになった後にお話として承っております。その後、警察のほうにもお話ししまして、時間の調整を実施していただきました。その後についても、今みたいな渋滞の状況ということが依然としてあるということは、伊勢原警察でも把握していらっしゃるところでございます。ただ、当初信号機の歩車分離を実施した後に時間についての調整はされているんですね。ただ、完全な、今おっしゃったように、渋滞が解消されているかどうかというところについてはまだ検討課題になっているかと思います。 275: ◯委員【前田秀資議員】　　はっきり言わないとわからないんですけれども、あそこの問題は渋滞が１つと、斜め横断というんですか、禁止になってて、表示もあるんだけれども、ほとんど斜め横断している方が多い。一言で言うと危ないと。渋滞が大きくなって、危険なところが多くなって、何のための、改善と言いませんよね。言えないよね。そういうところを、これは駅前のことだけじゃなくて、駅前整備とも重なってくる問題があって、一体となって解決すべきことなのかもしれませんけれども、その辺、念頭に置いて、これからあの周辺は伊勢原市の玄関にも当たるような場所ですから、心がけて取り組んでいただきたいと思います。　以上でございます。 276: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　２点ほど伺わせていただきます。２款１項９目、９１ページですけれども、防犯灯維持管理費が前年に比べて２１８万円減というふうになって、これはこれでいいことなんですけれども、当初予定だとＬＥＤ化が進むと、これが大体予定金額で、私はもっと減るというふうに認識していたので、これぐらいの金額の中身でいいのかどうか聞きたいというふうに思います。　もう１点は同じく９１ページ、２款１項９目の地域防犯対策推進事業費が４１万円増になっていますけれども、この中身について伺いたい。 277: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　防犯灯の維持管理費については、ここで導入しましたＥＳＣＯ事業で昨年図られるというところでございますが、実は平成２８年度においても既に削減してございます。防犯灯の修繕だとか新設に当たっての修繕料及び工事請負費において平成２８年度において９３６万３０００円の削減を実施しております。事業費全体についての削減は９６６万５０００円の削減を平成２８年度において図っております。これと今回の金額を合わせますと、１１８５万円の削減ということになります。　２つ目の地域防犯の関係の４１万円のお話でございますが、これは防犯カメラの設置につきまして、今年度２８年度は１カ所実施してございますが、ＥＳＣＯ事業で、防犯灯の事業がここで終わりましたので、地域防犯の中で防犯カメラを２カ所設置するということで予算計上させていただいたもので、それに対するリース料と電気料の増ということになります。　以上でございます。 278: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　防犯灯維持管理費については予定どおり削減が進んでいるということで見ていいということですかね。それを確認したかったのと、あと、高齢者の事故率が２０％というふうに先ほど、高齢者もふえているから、ふえているのはいいんですけれども、全体は伊勢原市も、４人に１人で、６５歳以上が２５％、２４．何％ということだから、それから考えると、特に多いというわけでもないということなんですか。パーセントを聞いてもっと多いのかと思ったんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 279: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　事故全体に占める割合としての高齢者のかかわる事故ということでございますので、高齢化が進んでいる昨今、全体に占める割合としては高くなるというのは当然だろうというお話はあると思うんですが、高齢者の中の加齢による運動機能の低下によって事故が起きるというのは特徴的なものとしてあるかと思います。そういったところに対する対策としていろいろあって、技術的な開発は自動車関連の業界でも取り組んでいらっしゃると思いますけれども、我々として取り組めるところとして先ほど申しましたような高齢者に対する免許の返納制度とかの周知ということを図ってくるというところでございます。　以上でございます。（「ちょっとわからないけれども……。はい、わかりました」の声あり） 280: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、私から２点質問させていただきます。防犯対策事業費についてでございます。予算審査資料の１６ページの備考には交通防犯嘱託員を週３から４日にふやすことが書いてあります。ふやすことになった何か原因みたいなものはあるのか、お尋ねしたいと思います。　もう１点、平成２８年度、ＥＳＣＯ事業方式によって市内の防犯灯が全灯ＬＥＤ化となるということでしたが、今年度中ということで、事業の進捗状況、全て終わったのか。また、ＬＥＤ化した後の市民の反応、何かございましたらお伺いしたいと思います。 281: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　１点目の嘱託員の関係でございますが、これは予算資料の記述内容が不十分で大変申しわけございません。事業費の増額につきまして、６９万９０００円の主な要因につきましては、職員課所管になりますが、交通防犯の嘱託員が交通防犯対策費に配置されておりまして、月額報酬が１５万円から１９万円に改正されるということによる増でございます。現在、交通防犯対策課で勤務している交通防犯の嘱託員につきましては、平成２８年度、週４日勤務を週３日勤務に変更してございます。平成２９年度の雇用に当たっては警察ＯＢを雇用するという性格上早い時期で雇用の人物の特定ができないということで、週４日勤務として予算計上させていただいたというところでございます。　次の防犯灯の関係でＥＳＣＯ事業の関係でございますが、平成２８年度においてＥＳＣＯ事業を導入いたしまして、市内に設置する防犯灯を一斉にＬＥＤ化いたしました。８月から各自治会への説明を開始いたしまして、調査、また工事を進めまして、この３月末に全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了いたします。ＬＥＤの交換灯数は約５４００灯で、既に交換済みのものが２０００灯ございまして、今年度、自治会からご要望いただいた新設の要望の１５０灯を含めまして、今後はこれが全てＥＳＣＯ事業での維持管理の対象となっていきます。この事業は今後１０年間の維持管理業務を事業者へ委託するということで、コールセンターも開設されます。故障等の対応について迅速化を図ることができるかと思います。コールセンターの設置につきましては４月１日の広報いせはら、ホームページ、それから３月末から回覧される自治会の回覧で市民の皆さんにご案内する予定でございます。　皆様から、非常に明るくなったというご感想をいただいております。これは非常に大事なことかと思いまして、ＬＥＤ化により、夜間の明るさを確保することによって、体感治安が向上して、安全・安心なまちづくりに寄与できるかと考えております。今後、平成２９年度以降につきましても各自治会からのご要望をいただきながら、必要な箇所への新設を行ってまいります。　以上でございます。 282: ◯委員【山田昌紀議員】　　防犯対策は了解したんですけれども、ＬＥＤに関して、僕も意外だったんですけれども、市民の方からＬＥＤは、自分たちが要望したし、うれしい。でも、実際ついてみたら暗かったというふうな声がありまして、課長のところにも行っていると思うんですけれども、今後、そういう声に対してはどうしますか。そこに改めてまた何カ所か足すとか、そういう声は特にないんですか。逆に暗くなったというような話が実は僕のところに来てしまったんですけれども。これは家の中の話、家の電灯を電球からＬＥＤに変えたら、若干暗くなったのは事実なんですよ。うちの中の家電の話ですけれども。外も実際に伊勢原市片町地区なんですけれども、そういう話があって、これから行くんだみたいなことをおっしゃっていましたので、近々行くと思いますが。 283: ◯交通防犯対策課長【高梨剛】　　確かにそういったお話が出てきまして、それについても対応しております。例えば水銀灯が既に使われていて、水銀灯ですと、周りを全体的に明るく照らすという機能があるかと思います。それが、ＬＥＤの防犯灯になりますと、直線的になりますので、反対の後ろ側に行かないというところがございます。それで、そういった箇所、単純にそこの場所を変えるだけでは、おっしゃったように、前より暗くなったということがありますので、それについてもう１カ所電柱があって、そこに防犯灯を新たにつければ、今までと同じような機能が果たせるんじゃないかというところは、個別のご相談で承って、既に業者のほうへ指示しているものもございますので、もしそういったお話があれば、私どもで承りますので、よろしくお願いいたします。（「ありがとうございます。了解です」の声あり） 284: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかにございますか。（「なし」の声あり）では、次に行きます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費　　　　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち　　　　　清掃手数料徴収事務費　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費　　　　　のうち住居表示管理事業費のうち所管部分 285: ◯委員長【横田典之議員】　　第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費について、９８から１０１ページ、第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち２清掃手数料徴収事務費について、１３２から１３５ページ、第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち８住居表示管理事業費のうち所管部分について、１５８から１６１ページ、お願いいたします。 286: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　では、２点ほど伺わせていただきます。まず１点目は２款３項１目の９９ページにありますけれども、戸籍住民基本台帳管理費が１億１７８万円から２７４０万円増になっている要因と内容について伺いたい。　２つ目は、昨年、住民票を渡すのを間違えたという件が発生しましたけれども、そのミスの原因と再発防止策、以上２点について伺いたいと思います。 287: ◯戸籍住民課長【梶早月】　　それでは２点ご質問をいただきましたので、まず戸籍住民基本台帳管理費の増額についてご説明させていただきたいと思います。戸籍住民基本台帳管理費は窓口業務一般事務費、戸籍事務費、住民基本台帳ネットワークシステム費、番号制度対応住民登録事務費の４つの事業からなっております。まず窓口業務一般事務費は昨年度比でマイナス１４１万８０００円となりました。嘱託員１名の減による報酬共済費、報償費の減額が大きな要因となっております。具体的には嘱託員１名減により報酬がマイナス１５６万円、共済費がマイナス２８万５０００円、報償費がマイナス３９万円となっております。戸籍住民費は昨年度比マイナス６万円となっております。住民基本台帳ネットワークシステム費の増減はございません。増額ですが、番号制度対応住民登録事務費が前年度比２８８８万３０００円の増額となっております。こちらにつきましてはコンビニ交付導入に伴う経費の増額が大きな要因となっております。　以上、主な減額は嘱託員１名減、主な増額はコンビニ交付に伴う経費、これらの増減から全体として２７４０万５０００円の増額となりました。　次に、２点目のご質問、住民票の渡しミスの原因と再発防止策についてご説明させていただきます。平成２８年１１月２１日に発生いたしました伊勢原市役所戸籍住民課窓口におきます、請求のあった住民票の写しを誤って別の方に交付してしまったという件について、改めておわびを申し上げ、原因と再発防止対策についてご説明させていただきたいと思います。　こちらにつきましてはお一人の方が印鑑登録証明書を３通請求され、ほぼ同時にいらっしゃったもう一人の方が住民票を１通請求された、その１通の請求を印鑑証明を請求された方にあわせて交付してしまったという誤りになります。こちらの原因につきましては、印鑑登録証明書を交付する際に証明書の内容及び通数の正確な確認を作成者、交付者ともに怠ったことにより、誤交付が発生いたしました。また、住民票の写しを再度出力して請求した方にお渡しする際に発行履歴から、当日既に出力されているという有無の確認を怠り、その時点で発見できなかったことも発見をおくらせた原因になったと分析しております。　こちらの再発防止に向けての取り組みについてですが、こちらにつきましては人が行うことは必ず間違うものだとの認識のもと、職場内で再発防止に向けての話し合いを実施いたしました。この点で、証明作成時には申請書の記載内容どおりの証明が出力されたことを必ず確認する。証明発行窓口では交付時に証明の内容及び通数について、請求者とともに必ず確認する。交付時の窓口につきましては、この確認事項についてを交付時確認項目一覧表という表にして張り出して、そちらで確認するようにしております。証明書の作成者が万一再出力する必要が生じた場合には、出力したはずの証明の所在を徹底調査し、既に同じ証明書が出力されていないかを必ずシステム内の発行履歴で確認する。以上の３点を徹底するという話し合いを持ちました。　窓口業務につきましては委託事業者が入っておりますので、委託事業者につきましても再発防止対策を講じることを契約に基づいて指示し、再発防止について全社員に徹底させました。委託事業者の取り組みとしましては、１１月２１日以降、３回研修を実施しております。研修の内容につきましては証明発行と郵送請求の処理について、また個人情報の保護研修などを行っております。また、社内の監査チームによる調査指導を２回実施いたしました。それに準じまして、作業手順、また、作業している環境につきましても誤りが起きないように整理整とんを行い、見直しを行いました。その後、現在も継続してマニュアルの見直しを検討しております。　以上になります。 288: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　よくわかりました。今後、個人番号が入った住民票や、ああいうのが出ることも本人の請求によってはありますので、今言われたのはぜひ実施して、事故のないようにしていただきたいというふうに思います。 289: ◯委員【山田昌紀議員】　　そんなに大きな話じゃないと思うんですが、１点だけ確認させてください。予算審査資料の１５ページ、戸籍住民基本台帳費中の細々目の６に関して番号制度対応住民登録事務費の中で、臨時職員賃金減とあります。その下、石田窓口センターだったり、伊勢原市役所駅窓口センター運営費、臨時職員の賃金が増となっております。増と減がある、どういった状況で減と増があるのかというのをお伺いしたいと思います。 290: ◯戸籍住民課長【梶早月】　　それでは、臨時職員の増減についてご説明させていただきます。まず減額になりました番号制度住民登録事務費のほうですけれども、こちらにつきましては平成２８年４月２８日まで、マイナンバーカードにつきまして特設交付会場を設置し、そちらのほうで交付を行っておりました。そちらで臨時職員を採用しておりましたので、平成２８年度につきましては、４月までが交付作業を行った臨時職員を２名、事務処理を行いました臨時職員が２名、合計で８名を採用しておりました。それ以降、２８年は５月から３月までは交付作業を２名、事務を２名ということで、４人体制で臨時職員を雇用しておりました。平成２９年度につきましてはご承知のとおり、交付のほうも大分落ち着きましたので、４月から３月まで通年で２名の雇用を予定しております。その分で減額となっております。増額について、窓口センターのほうの臨時職員分が増額になっておりますが、こちらのほうは単価の増額によるもので、特に人数や日数の変更はございません。　以上です。（「ありがとうございます」の声あり） 291: ◯委員【前田秀資議員】　　私も窓口業務について１点お伺いします。先ほども課長のほうからお話がありましたが、間違いがあったよと。それで徹底的に調査して、再発防止に努めている。新しい管理体制ですから、その辺のご苦労が、私、あるんじゃないかと推察しております。ある方からご示唆があって、お伺いするんですが、かなり多くの委託業者からの派遣された方が働いておられます。かなり人数が多い。職制上の違いは多少あるにしても、市役所でお仕事をしていることには変わりがございません。職場環境に関することなんですが、女性の方がほとんどだと。自然、荷物等も多いんじゃないかと。それで、正職員の皆さんと同じように、ロッカー等というのは整備されているんでしょうか。 292: ◯戸籍住民課長【梶早月】　　委託の事業者についてなんですけれども、ご指摘のように、全員女性です。特にロッカー等は用意してありませんので、今、戸籍住民課の横のところが棚になっていますので、そちらのほうの一部を開放させていただいて、そこに荷物等は収納するようになっております。 293: ◯委員【前田秀資議員】　　ありがとうございます。私、見たことがない場所だから、何とも言えないんだけれども、市役所で働く方ができるだけいい環境で働いていただきたい。ロッカーの話なんですけれども、ロッカーだけの話じゃないんですけれども、例えばロッカーの話で、職員の定数も相当、１００人以上削減してきているんだから、ロッカーだってあいているんだと思うんです。その辺、どうなんですか。市役所で働く人はいろいろな立場の違いがあっても、できるだけいいコンディションで働いていただきたいと思っていますので申し上げるんですけれども。 294: ◯戸籍住民課長【梶早月】　　思い至らずに今までそのままやってきてしまったんですけれども、職員課と交渉して、その辺は、あいているロッカーがあれば、私どものほうの委託の職員に使わせていただけるかどうか、検討していきたいと思います。 295: ◯委員【前田秀資議員】　　予算審査という場からすれば、小さい話かもしれませんけれども、そういう一つ一つの組み立てによって職場の意識というのは醸成される面もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 296: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかにございますか。（「進行」の声あり）　以上をもちまして、市民生活部関係の質疑等が終了しました。　それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。市民生活部の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分　　　再開 297: ◯委員長【横田典之議員】　　再開いたします。　それでは、消防本部関係の審査に入ります。消防長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 298: ◯消防長【吉川敏勝】　　それでは、消防本部所管の予算審査、よろしくお願いいたします。　事前に説明資料を配付させていただいておりますので、これに基づき、平成２９年度当初予算案の消防所管の概要について、ご説明を申し上げます。

　まず、資料１ページをごらんいただきたいと思います。消防所管の歳入合計でございますが、前年度から１８０６万円３０００円減の９７４万７０００円でございます。歳出総額は、１１０７万３０００円減の３億１４５３万円でございます。　２ページをごらんいただきたいと思います。款別の歳入でございますが、減額の主な要因としましては２０款諸収入、退職消防団員の退職金の基金からの歳入でございまして、消防団員の退職者減と防火水槽の撤去の補償歳入の増での合計として８３６万４０００円の減、２１款市債は消防車両整備等からの減少から９２０万円の減となっております。　１５款県支出金は都市部所管でございます。　増額としましては、１６款財産収入。これにつきましては飲料の自動販売機設置土地貸付に伴う歳入を増額してございます。　歳出の主要事業は後ほどご説明を申し上げます。重複している記載がございますので、前後しますが、ご了承いただきたいと思います。　３ページをごらんいただきたいと思います。総合計画中期戦略事業プラン計上事業でございます。１、消防水利施設整備事業でございますが、消防水利整備計画に基づき整備をするものでございます。事業費は３２５万円、消火栓２基を設置するものでございます。場所は平成２８年度は高森と坪ノ内地内で設置いたしますが、平成２９年度は粟窪と小稲葉地区内に設置を計画しております。また、平成２８年度は防火水槽１基の設置工事もございましたが、平成２９年度は消火栓のみでございまして、総合計画の当初計画どおり進めてまいります。　２広域幹線道路対応救助資機材整備事業でございますが、これは新東名等の開通に伴う資機材を整備するものでございますが、総合計画の平成２９年度予定事業でございましたが、事業費６７５万円を先延ばしすることといたしました。　次に、４ページをごらんいただきたいと思います。（２）新規事業でございます。各事業は継続事業でございますので、事業の事務や更新、修繕という内容を記載してございます。主要事業は後ほど資料でご説明いたしますが、３の救助活動費では水害発生時の救助用ボートの購入、４、救急活動費では学校等での救急救護訓練で使用する蘇生訓練用人形用の購入、６、応急救援体制強化事業費ではバイスタンダー、救急現場での協力者に対する感染対策としての見舞金の支払い、これは消防業務責任賠償保険より充当いたします。　５ページ、（３）廃止、休止する事業でございます。１、消防団活動事業費中、備考欄にありますとおり、消防団の県消防操法大会は隔年開催となっておりまして、平成２９年度は実施いたしません。しかしながら、予算は平成３０年度の消防団改選のための新入団員用被服を平成２９年度に措置しておりますので、１００万円ほど増額で２２０９万８０００円を計上してございます。　２、消防水利施設整備事業でございますが、先ほど説明したとおり、事業費１４８０万９０００円減額で、３２５万円を計上しております。　６ページをごらんいただきたいと思います。（４）見直した事業でございます。１、消防本部・署一般事務費では、複写機のリース終了に伴う入れかえにより、複写機とファクスが一体となったものに変更しております。増額になっておりますが、新規採用職員の増による被服等の増額の関係でございます。　２、消防車両等整備事業費、消防団の車両更新でございますが、消防ポンプ自動車から小型動力積載車に変更して２台整備するものでございます。なお、平成２８年度は３台整備いたしました。　７ページ、（５）前年度と比較し増減が多い事業でございます。４、消防団運営費でございますが、平成２８年度は改選年でございましたので、退団に伴う退職報償金の支払いがございまして、平成２９年度は改選年でございませんので、１５５２万４０００円の減額でございます。　６、消防水利施設整備事業費は平成２８年度の防火水槽完成のため、１４８０万９０００円の減額でございます。　８ページ、歳入の明細でございます。歳入で、先ほどご説明していないものとしましては、１３款２項、消防手数料は危険物施設の許認可の審査に対する手数料でございまして、申請数の若干の減少を見込んでおり、１万２０００円減額、最下段、２０款諸収入４目雑入のうち広域幹線道路市有物件移転補償受入金７０８万５０００円が歳入予定でございます。これは防火水槽撤去による補償費でございます。位置等は資料で後ほどご説明をいたします。　１０ページ、歳出目別でありますが、所管部分としましては、一番下の給与、防災対策費を除く消防費でございまして、一番初めに説明した額でございます。　１１ページに歳出明細を添付してございます。各事業の増減等の理由が備考に記載してありますので、ごらんいただきたいと思います。　次から参考資料でございます。１３ページには執行体制図、消防職員は現在１１６名、再任用５名でございます。消防総務課の右の米印にありますように、現在、女性職員３名おりますが、うち２名が育児休暇中でございます。　次の１４ページには事務分掌の主な事務を記載してございます。一番下段の警備１課、警備２課が同じ事務でございますが、２４時間交替制のため同事務でございます。　次に、個別事業でございます。１５ページをごらんいただきたいと思います。消防水利施設維持管理費でございます。２の新規事業概要にあります（１）広域幹線道路整備に伴う防火水槽の撤去がございます。新東名及び国道２４６号バイパス整備のため、中ほどの地図の上にあります上粕屋地区県道６０３号、天野屋旅館から旧の波羅建材の間の防火水槽を道路整備のため撤去するものでございます。地図の下につきましては防火水槽のふたが老朽化しているため、ふたになる材料を購入し、職員の中で修理するものでございまして、場所は上粕屋地内の水槽でございます。　３の事業内容にありますように、防火水槽用地謝礼金や消火栓の維持管理費等で事業費は１１７８万７０００円、充当といたしましては歳入でご説明しました県からの補償費７０８万５０００円を充てる予定でございます。　次の１６ページをごらんいただきたいと思います。消防団施設事業費でございます。平成２８年度から継続して整備を進めております笠窪の消防団第４分団第２部の車庫待機室整備でございまして、新築工事でございます。３の消防団施設整備事業費でございますが、工事費と監理業務委託を含め、３７１８万８０００円、県補助金、市債を充当し、整備をいたします。建物概要といたしましては、４設計概要にありますように、敷地面積９５．９m2、鉄骨２階建て、建築面積４２．１４m2、延べ面積８４．２８m2でございます。１７ページに図面がございますが、１階は車庫、２階に待機室でございます。主な設備としましては、エアコン、情報収集用にテレビ、それから消防無線等を整備いたします。　１８ページをごらんいただきたいと思います。消防車両等整備事業費でございます。まず、一番上の黒四角のところですね。消防本部・署車両整備、常備消防車両でございます。２の事業概要でございますが、（１）高規格救急自動車、西分署の更新でございます。平成２１年度予算にて整備したものの更新でございます。　（２）としまして、広報車。本署で使用していますワンボックスカーでございまして、主に建築物や危険物の検査や火災予防指導に使用している車両でございまして、リースにて更新整備する予定でございます。この２台の整備費としまして、事業費４０５４万２０００円、市債を充当し、整備をいたします。　黒四角の２つ目、消防団車両整備でございますが、整備する車両は２の事業概要にありますように、西富岡の３分団１部、神戸の４分団１部の２台の車両の更新でございまして、見直し事業でご説明しましたように、車種を変更し、整備いたします。変更理由といたしましては、車の免許制度の改正によるものでございまして、今後、普通車免許でどの団員でも運転できるように変更するものでございます。　１９ページの３にありますように、事業費２５０３万８０００円、県補助金、市債を充当し、整備をいたします。　２０ページにつきましては、全員協議会でご説明しました消防車両の譲渡について記載してございます。ご確認いただきたいと思います。　以上で、平成２９年度予算案をご説明させていただきましたが、今後も火災、救急等の災害対応活動に取り組み、さらに今後の幹線道路の開通等によります社会変化に対応できるよう施設整備や職員一人一人の能力の向上をさらに進め、市民の生命、財産を守ることの消防業務を確実に遂行してまいります。　私からは以上でございます。ご審査よろしくお願いいたします。 299: ◯委員長【横田典之議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８款消防費 300: ◯委員長【横田典之議員】　　第８款消防費について、１７０から１７９ページ、ただし、第４目防災対策費を除きます。 301: ◯委員【前田秀資議員】　　それでは、消防費について質問いたします。まず最初に３点ほど質問させていただきます。それでは、消防本部作成の予算審査資料３ページ、中期戦略事業プラン計上事業のうち広域幹線道路対応救助資機材整備事業について、広域幹線道路の開通によりどのような資機材を整備しなければならないのか。また、平成２９年度の予算額がゼロとなっていますが、その理由をお聞きします。　２点目としまして、同じく応急救援体制強化事業費で、消防業務賠償責任保険バイスタンダー見舞金とありますが、どのような内容なのかお聞きします。　３つ目としまして、昨年１２月２２日、新潟県糸魚川市の大火でございますが、ＴＶ等で見て大変恐ろしいなと思いました。また、続いて２月１７日にはたまたま自宅の近くなんですが、ほとんど全焼だったと思うんですが、体験いたしまして、現場で行って焦るばかりで何もできない。改めて火災の恐ろしさ、火災予防の重要性を認識いたしました。それについて３月１日から７日まで春季火災予防運動が実施されていましたが、市民に対する火災予防の啓発等、本市ではどのような取り組みを行っているか、お聞きします。　以上３点、お願いいたします。 302: ◯消防本部参事【石田博道】　　まず、１点目の広域幹線道路の開通によりどのような資機材を整備しなければならないかと、平成２９年度予算額がゼロとなっている理由の２点についてお答えさせていただきます。　平成３０年度広域幹線道路の開通により救助資機材で必要となりますのが、大型スプレッダー、大型油圧カッター、エンジンカッター、マット型空気ジャッキや有毒ガス測定器などで大型スプレッダーは先端を閉じた状態ですきまに差し込み、油圧の力でこじあけて救出するものです。大型油圧カッターは太い鉄筋の切断や交通事故の際、車のピラーの部分の切断が可能です。エンジンカッターは万能切断機と呼ばれるほど破壊作業などさまざまなものを切断することが可能な資機材です。マット型空気ジャッキはマット型のエアバッグを膨らませることによって重量物を持ち上げることができるものです。これは広域幹線道路の開通により高速道路内で災害に出動した際、高速道路以外の市内で救助事案が発生した場合に対応するための資材を整備するものです。　また、平成３２年度に開通予定の伊勢原北インターチェンジから秦野インターチェンジの間の１３キロの３分の２がトンネルとなり、トンネル災害の対応が必要となります。酸素呼吸器、耐熱服、防爆型照明器など火災時に必要なトンネル災害用資機材については平成３２年度に整備予定になっております。　次に、平成２９年度の予算額がゼロとなっている理由ですが、当初、平成２９年度に整備する計画でありましたが、現在、新東名高速道路の伊勢原北インターチェンジから厚木南インターチェンジの間の開通が平成３０年度と聞いておりますので、平成３０年度中旬以降に開通すると判断しており、計画を１年おくらせまして、平成３０年度に整備することといたしました。　以上です。 303: ◯委員【前田秀資議員】　　ありがとうございます。今の後ろのほうのご答弁について再質問いたしますが、道路の開通まで多少間があるから１年置いて資機材を整備するんだと。それはそれでいいんですけれども、皆さん、プロですから、大丈夫だと思うんですけれども、資機材の習熟について問題ないんですか。 304: ◯消防本部参事【石田博道】　　問題はないと思います。（「わかりました」の声あり） 305: ◯消防長【吉川敏勝】　　今ご説明した資機材でございますが、これにつきましては現在保有している資機材の増設でございますので、現在の資機材も習熟して運用しておりますので、問題ないというような回答でございます。 306: ◯委員【前田秀資議員】　　ありがとうございます。続きまして、２つ質問させていただきます。先日、署員の方から偶然お聞きしたんですが、救急車のエアコンが故障したという話を聞きました。最近の車でエアコンが壊れたなんて、余り聞いたことがないですね。これは壊れた後の要因としまして、よほど救急車の出動件数が増加し、考えられないような負荷がかかっているのではないかと懸念されるところなんです。そこで質問ですが、消防車の更新についての考え方をお聞きします。とにかく救急車は稼働率が他の消防車両に比べて高いと思いますので、現状の更新方法で大丈夫なのかを重ねてお聞きいたします。　もう１つ、ちょっと前に総務常任委員会で消防本部を視察いたしました。そのときに資料にもありましたし、現状を拝見して、素朴な見方で思ったんですが、はっきり言って、かなり老朽化しているよと。当然、更新について考え始めなければならない時期が迫ってきている、あるいは来ていると思うんです。お金がすごくかかることですから、具体的な話は別としまして、更新についての現時点における考え方を副市長にお願いいたします。 307: ◯警防救急課長【小澤正】　　前田委員から先ほど３つ質問をいただいていると思うんですけれども、２つ目の消防賠償責任保険のバイスタンダー見舞金についてご説明させていただきます。以前から消防業務賠償責任保険が昨年１０月契約より応急手当の普及啓発を推進する目的といたしまして、安心して応急手当ができる環境を整えるためにバイスタンダー見舞金、いわゆる感染検査費用なんですけれども、これを附帯することになりました。この制度は、救急現場に居合わせた方が応急手当の実施に伴いまして感染症への罹患が疑われた場合、法令または条例に基づく災害補償制度に適用されない場合、感染症の検査をお受けしていただいて、その検査費用として感染症見舞金して２万５０００円を支給するものでございます。　以上です。 308: ◯予防課長【山口剛】　　３つ目の春季火災予防運動中、市民に対する火災予防の啓発など本市の取り組みについての質問に対してお答えさせていただきます。広報活動としまして、期間中、火災予防運動実施中の懸垂幕や立て看板を消防署、消防団車庫や駅に掲出し、消防署、消防団車両による巡回広報を実施しました。また、火災予防運動初日には、火災予防運動街頭キャンペーンと題し女性消防団員と中央保育園園児の協力のもと、伊勢原駅前において火災予防の啓発運動を行い、また、広報いせはらに火災予防運動実施について掲載しました。　住宅防火対策としまして、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し、火気使用状況の確認や正しい火気の使用方法、出火防止のポイント等について説明を行いました。その他、自家用、営業用バスや危険物車両の立入検査や消防署、消防団による大規模防火対象物での合同消防訓練、今回は沼目にあります老人保健施設ききょう苑で行いました。また、危険物安全協会会員や市内各事業所に火災予防運動のポスターの掲出、消火、避難訓練等の実施、消防用火気使用設備の点検等を行うよう通知いたしました。　以上です。 309: ◯警防救急課長【小澤正】　　それでは、私のほうから救急車の更新についての考え方と現状の更新方法で大丈夫なのかというご質問についてお答えさせていただきます。救急車出動は、緩やかながら出動件数は年々増加している傾向でございます。救急出動も各署所で更新までの出動件数や走行距離が違いますが、一番出動件数が多い本署で１万５０５８件の出動をしております。走行距離にあっては１２万km、出動しております。救急車の更新年ですけれども、８年または１０万キロで計画しております。現在の一般車両で、この更新条件では余り修理というのはない状況だと思うんですけれども、今年度更新いたしました南分署の救急車の旧車両でちょっと見てみますと、ランプ関係の球切れ、タイヤ交換、オイル交換など軽微な修理を除き８年間で２７回修理をしている状況でございました。主な修理は、ダイナモの交換、先ほどエアコンと言いましたけれども、エアコンユニットの一式の交換、パワーステアリングオイルのオイル漏れ、インバーターの交換、エアコンのコンデンサーのファンの修理などございました。ですが、修理中においては予備車の救急車を使用し、災害対応させていただきました。交換部品も８年ですので、すぐに交換できるような状態です。他の車両更新の更新基準はポンプ車、タンク車、救助工作車は１６年、はしご車、化学車は２０年、本部車両はリースとしております。更新基準は平成１９年３月に消防検定協会が定めました消防車両の安全基準についてに基づきまして各艤装メーカーが設定いたしました耐用年数を参考に、長期使用に伴う車両及び資機材の低下並びに修理時に必要な部品の調達が困難にならない等、考慮いたしまして、基準を策定しております。現在まで長期にわたる故障修理は発生していない状況でございます。　以上でございます。 310: ◯副市長【宍戸晴一】　　庁舎の関連でございますが、まず当面している消防の体制の中では北インターの開設に合わせて救急隊を１隊増設していくと。この体制を円滑に進めることがまず第一優先順位で今取り組んでおります。ご指摘のように、現在の本署の庁舎自体が大分経年劣化しているのも事実でございますので、先ほど申し上げた本庁舎自体の防災対策など、あわせて後期の基本計画の中で具体的なスケジュール等については詰めていきたいというふうに考えております。　以上です。 311: ◯委員【前田秀資議員】　　まず、救急車のほうのお話ですが、今聞いて、故障が起こっても大丈夫なような体制をとっているということは理解いたしました。ただ、最近の車はなかなか壊れなくて、普通の車と比べても意味がないのかもしれませんけれども、本当に車の故障は少なくなって、ボンネットをあけたことがない人がふえているぐらいなんですね。それぐらい故障しません。しかし、救急車とはそれだけ修理を必要とすると。機械も大変だったら、人間も大変なので、皆さんもコンディションに気をつけながら業務に取り組んでいただくようお願いいたします。　次に、庁舎の話ですが、基本的な考え方をお伺いしました。おっしゃるように、総合的な考え方で進めるべきじゃないかと思いますので、今後とも取り組みについてよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 312: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、何点か質問させていただきます。急遽、１問思いついちゃったんですけれども、前田委員が春の火災予防運動の話をしていらっしゃいました。先ほど課長からのご答弁で、女性消防団員と中央保育園の子どもたち、こういう取り組みは以前からやっていたのかどうか、１点確認させてください。 313: ◯予防課長【山口剛】　　以前からこれは春秋の火災予防運動の初日のときに実施させていただいております。　以上です。 314: ◯委員【山田昌紀議員】　　何で聞いたのかというと、実は、ことし３月１日のときに私の知り合い、６８歳のおやじさんが駅前を歩いていたら、小さい子どもにもらったと。山田さん、いいね、こういうやり方って。子どもに配られたら断れないもの。ああ、いい方式、いいアイデアで新しい方法になるんじゃないのというふうに言われましたので、これはお褒めです。すばらしい取り組みをしているなという、子どもと一緒に、子ども自身の啓発にもなるし、大人は子どもに対して必ず振り向くような、嫌なことはしないと思いますので、お褒めの言葉でした。　続けて質問します。予算審査資料の３ページの１の消防水利施設整備事業費について、先ほど消防長からも消火栓２基、平成２９年度は粟窪と小稲葉と説明を受けました。なぜこの場所、２つになったのかをお伺いしたいと思います。　あともう１点、こんなことを聞いて、おまえ、どうするのかというかもしれないんですけれども、防火水槽の水はかれることがないのか。私も消防団なので、年に何回か、防火水槽を確認して回ったりするんですけれども、かれることはないのか。なくなったら、もしかして足したりするのか。大した質問じゃないんですけれども、１度お伺いしたいと思います。 315: ◯警防救急課長【小澤正】　　まず１点目、消火栓２基設置させていただくんですけれども、なぜこの場所なのかというご質問なんですけれども、まず、消防水利の設置の目的なんですけれども、迅速かつ効果的に消火活動を行うために国の示す消防水利の基準をもとに伊勢原市で消防水利施設整備計画を策定させていただきまして、市内を有効な範囲で包含できるよう、消防水利が充足していない場所に対象物までの距離、また、消防対象物の数、それぞれ優先順位をつけまして計画的に進めております。　今回、平成２９年度設置予定しております消火栓２基については、粟窪の林台保育園の北側、それと小稲葉のタチオカ商会北側を予定しております。２件とも、近くに民家が点在しております。なおかつ、近くに消防水利がない地域でございますので、計画をいたしました。　２点目の質問ですけれども、防火水槽の水がなくなったらという質問ですね。基本的に自然に減水してしまうことはほとんどございません。火災などで使用して水が減ってしまった場合は、近くの消火栓からホースを引きまして、補水をいたしますか、それとも近くに消火栓がない場合はタンク車の水を使用しまして補水し、常時使用できる状態にしております。　以上でございます。 316: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございました。それでは続けて、まず１点お伺いします。平成３０年度に新東名高速道路インター、開設となります。先ほどからお話もありますけれども、その対策のためにさまざまな部分でふやしたりしていかなきゃいけない。車両、人員的にはどのくらい準備しなければいけないのか。１点確認させてください。 317: ◯消防総務課長【和田健一郎】　　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。新東名高速道路等の広域幹線道路の開通に伴いましては、高速道路内で発生する災害に新たに対応するため、平成３０年度を目途に救急隊を１隊増隊する計画で進めさせていただいております。救急隊の増隊と現有の消防隊を強化するために人員を段階的に１０名増員していただく計画で進めております。また、消防車両につきましては新たに高規格救急自動車を１台増台する計画でございます。　以上でございます。 318: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございました。段階的に１０名。何があるかわからないですからね。備えあれば憂いなし。　続けてあと２点質問させていただきます。予算審査資料の６ページの２に消防車両等整備事業費について、消防ポンプ自動車から小型動力ポンプ付積載車に変更とありました。先ほど消防長のご説明で、車の免許制度、中型というか、そういう変更によるものだという話もあったんですけれども、ポンプ車から可搬小型ポンプになる、何か理由はあるのか、お尋ねしたいと思います。　もう１点、昨年から４分団２部、笠窪、坪ノ内を担当している消防団の待機室、図面にも出ていましたけれども、今年度中に、平成２９年度にできるというお話であります。今後、ほかの部の整備予定等が何かございましたら、お尋ねしたいと思います。　また、公共施設を消防団の待機室にしている部もございます。今後、公共施設との関係もあると思うんですが、どうなっていくのか、考え方をお尋ねしたいと思います。２点、お願いいたします。 319: ◯警防救急課長【小澤正】　　まず１点目の質問ですけれども、ポンプ車から可搬にする、何か理由はというご質問ですけれども、車種変更の理由といたしましては、先ほど来、消防長がおっしゃったとおり、車の免許制度の改正で消防ポンプ自動車が今度準中型自動車に分類されるため、これらの免許を取得されている方は普通免許で運転できなくなってしまいます。どの消防団員の方々でも、今後も普通免許で運転できるよう小型動力ポンプ付積載車のオートマチック車に車種を変更いたします。　２点目のご質問なんですけれども、消防団待機室、今後の整備予定並びに公共施設を消防団の待機室にというご質問についてですけれども、消防団の施設の整備については、消防団車庫待機室整備計画に基づきまして耐震基準に満たない施設、これは６カ所あるんですけれども、及び待機室未整備箇所、３カ所について、先に優先整備をしていく考えでございます。　なお、敷地においても土地の返還要求がないように市有地とすることを原則に整備を進めていく考えでございます。　これらの条件の整備が整ったところから整備を進めていく考えでおりますけれども、現在、これらの整備条件が調った箇所はございませんので、継続して検討してまいりたいと思います。それと、他の公共施設と併設についても有効な整備の方法だと思いますので、市の関係部局と計画を聞きながら考えていきたいと思っております。　以上です。（「了解」の声あり） 320: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　審査資料の４ページ、４番目の消防総務課救急活動費で、蘇生訓練用人形の購入とあります。更新ではなく、購入ということですけれども、これまでのものとどう違うのか、耐用年数などあるのか、伺いたいと思います。 321: ◯警防救急課長【小澤正】　　まず蘇生訓練用人形の耐用年数についてでお答えさせていただきます。蘇生訓練用人形はプラスチックの部品やゴム製品を使っておりますので、経年劣化が考えられます。なおかつ電子部品を使っていますので、センサー部品のふぐあいが発生する頻度から基本９年を更新計画として立てております。　あと、訓練人形の保有数と更新数ですけれども、各種の講習により使用する訓練人形が違います。大人の蘇生訓練用人形は主に救命講習１の成人を対象とした講習会で使用しております。受講人数が実績から３０名程度までといたしておりまして、伊勢原市の応急手当普及啓発活動の推進実施要綱に基づきまして、資機材一式に対して受講者５名とすることから、大人の蘇生訓練用人形の保有数は６体としております。また、子どもや赤ちゃん用の蘇生訓練用人形、主に救命講習３で使用するもので、小児、乳児、新生児を対象とした講習で使用いたします。受講人数は２０名程度としておりまして、同じく実施要綱から資機材一式に対して受講者５名以内と考えておりますので、蘇生訓練用人形の子ども用と赤ちゃんは保有数は４体と考えております。そのほかミニアンという簡易的な蘇生訓練用人形と訓練用のＡＥＤが１つのセットになった簡易型の蘇生訓練用の資機材で、小学４年生から指導することのできる救命入門コースに使用するものでございます。４５分の救命入門コースを行うのに１クラスを４０名として、訓練用資機材１セットに対して受講者は２名で行うため、２０セット整備するもので、学校の１時間の時限で短時間で有効な訓練ができることから、２０体が保有数となります。　更新数なんですけれども、平成２９年度の更新数は赤ん坊の蘇生訓練用人形１体、これは９年経過しているために更新するものです。ミニアンについては訓練用の蘇生人形、現在１０体の保有しかなくて、その１０体も２０年以上経過しているもので、劣化が激しいものでございます。その更新と新たに１０体を新規に整備するものでございます。　これまでの違いについてのご質問があったかと思うんですけれども、ミニアンという訓練用資機材を整備することで救命入門コースを充実させていきたいと思います。これは学童期から命の大切さや応急手当の重要性並びにやり方を学ぶことで未来のバイスタンダーを育てていきたいと思っておりますので、実施させていただきます。　以上です。 322: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　ありがとうございます。続いて、同じく４ページの火災予防事業費、一眼レフデジタルカメラの更新とあります。どのように使っているのか、使用状況を伺えればと思います。 323: ◯予防課長【山口剛】　　一眼レフデジタルカメラの更新について、どのように使用するのかとの問いについてお答えさせていただきます。単刀直入にお答えさせていただきますと、火災調査をするために使用する資機材でございます。出火箇所や出火原因を究明するため、出火建物等の焼損状況を写真におさめ、火災調査書類を作成するため必要な資機材で、予算計上させていただきました。　以上です。 324: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　了解しました。ありがとうございます。あと１点だけ、６ページ、７ページ、消防団の車両の更新ということなんですけれども、金額で見ると、平成２８年度３台更新、平成２９年度２台更新ということで、単純に台数で割ると、単価が違うのかなと思うんですけれども、装備などの違いや単価の違いで、年度によって違ってくるのか、伺いたいと思います。 325: ◯警防救急課長【小澤正】　　２台と３台の単価の違いというご質問なんですけれども、消防団の車両整備費について、消防団車両の台数の違いでは、シャシー、艤装の面で車両の台数がふえることにより資機材のコストダウンが見込まれ、単価の減額につながるということでメーカーの回答をいただいております。ただ、積載品においてはほとんど減額はないとの回答をいただいております。平成２７年度２台、平成２８年度３台、車両を更新しております。その実績から比較しますと、１台当たりシャシーで約１０万円減額しております。　以上です。 326: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　了解しました。今年度、消防ポンプ自動車から小型動力ポンプ付積載車に変更ということで、一部はこれまで消防ポンプ自動車だったんですけれども、それが小型動力ポンプ付積載車に変更ということで、一部というとポンプ車ということで、火事とかですと、それなりの役割というか、４分団ですと、例えば山がありますので、ポンプを全部つなげて、消火に当たるというところで、一部の役割とかあったと思うんですけれども、例えばポンプの少し大きいもの、能力の高いものを入れるとか、そういうことで対応するとか、そういう形はないのでしょうか。 327: ◯警防救急課長【小澤正】　　基本的に小型動力ポンプ付積載車と装備の違いは、主にポンプの大きさですね。積載品はさほど変わりはございません。今回ポンプ車から小型ポンプにかえさせていただく車両にあっては、ポンプの能力を１つ上のものにしております。　あと、可搬ポンプになった利点としましては、車両からポンプをおろすことができますので、車両が進入できないところにも、消防水利にも部署できるということになりますので、その辺が利点になります。　以上です。（「了解です」の声あり） 328: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　私から２点だけ伺わせていただきます。８款１項１目で消防通信指令施設維持管理費が今年度、それから新年度も７０００万円前後というふうに出ていますけれども、今の施設というのは大体これぐらいかかるというふうに見ていいのかどうかというのが１点目です。

　それから、先日、不幸なことに長野県で大変な事故が訓練中に起こってしまいましたけれども、伊勢原市の場合、そういうことがないのが一番いいんですけれども、何かあったときの保険なり、対応というのはきちっと準備されているのかどうかということについてお伺いします。 329: ◯消防総務課長【和田健一郎】　　消防通信指令施設の維持管理費が７０００万円ということでございますが、事業費全体といたしましては７０６５万４０００円ほど計上させていただいております。この事業費のそれぞれの名目でございますが、ランニングコスト的な名目といたしましては、通信指令業務で消費する各種の消耗品費、それから雨量計の電気使用料、無線機の修繕料、各種回線使用料、電話使用料等の通信運搬費、それから、高機能指令センターや無線装置、気象観測装置等の保守管理費、また、消防救急無線共通波の共用設備の保守管理委託料がございまして、こちらの金額は約２７００万円でございます。また、イニシャルコスト的な側面といたしましては、高機能消防指令センター更新整備費の年間の賃借料が約４３００万円となってございます。通信指令施設維持管理費の内訳につきましては以上でございます。 330: ◯消防長【吉川敏勝】　　もう１つのご質問の公務災害の関係のご質問でございます。私ども市の職員でございますので、当然地方公務員の公務災害補償費から万が一の場合は補償されるものです。消防団につきましても消防団員公務災害補償がございますので、消防団員につきましても万が一の場合はそこから補償があるということでございます。それから、相手方に対しての損害賠償等でございますが、救急業務、また消防業務に関しまして相手方に対しても消防救急業務責任賠償保険に加入しておりますので、万が一相手方に負傷させたとかという場合がありましても、その保険から手当てされるものがございます。　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 331: ◯委員【橋田夏枝議員】　　それでは、私からも何点か質問させていただきます。予算書１７１ページの消防本部・署一般事務費、審査資料で言いますと１１ページをごらんください。あと３番の消防本部と４番の消防活動費の双方なんですけれども、それぞれ５０万円、２６万円とそれぞれ増額しております。これは職員の制服と作業服をそれぞれ新採用に伴いふやしているということですが、この増額によってどのぐらいの作業服、制服が賄えるのかということと、皆さんが今着ていらっしゃるそういった制服というのはどのぐらいの頻度で更新されているのか確認します。　もう１点、６番の救急活動費、２６万８０００円増になっている理由としまして、医療材料費、ＡＥＤパット購入とございますけれども、ＡＥＤパット、私もＡＥＤ講習等で使用したことがあるんですけれども、幾らぐらいするものなのか、また、耐用年数について教えてください。 332: ◯消防総務課長【和田健一郎】　　それでは１点目のご質問にお答えさせていただきます。まず、消防本部・署一般事務費、それから、消防活動費が増額しております。こちらの増額理由につきましては１１ページにも記載してございますが、新採用者の増員によるもので増額となっております。採用の予定につきましては広域幹線道路整備に伴いまして救急隊の増隊による採用、それから、定年退職者の補充採用によるものでございます。来年度以降の採用の予定につきましては、平成２９年度は救急隊増隊に伴いまして２名、それから、定年退職者分といたしまして２名の合計４名を、それから平成３０年度は救急隊増隊に伴いまして５名、定年退職者分といたしまして２名の計７名を、それから平成３１年度は救急隊の増隊分として２名、定年退職者分といたしまして２名の計４名を採用していただく計画で、平成３１年度以降につきましては定年退職者分のみの採用という計画でございます。　それから、活動服等の更新の年数でございますが、消防職員の服制基準というものがございます。それぞれ活動服の種類がございますが、それぞれに年数を定めておりまして、例えば活動服であった場合には５年ということで定めておりますが、なかなかそのとおりにいってないというのも実情でございます。　以上でございます。 333: ◯警防救急課長【小澤正】　　ＡＥＤパットが幾らするものなのか、また、耐用年数はというご質問ですけれども、ＡＥＤを使用する処置にあっては年間平均１００件ほど発生しております。これは心配停止状態の患者さんに使用いたしますほかに重篤な患者さんにも使用いたします。特に使用件数は、高齢化社会に伴いまして救急出動件数が増加しております。使用頻度は多くなります。ＡＥＤのパットの値段と使用期限はＡＥＤの種類によっても違います。現在救急隊が購入いたしておりますパットは４７００円で購入しております。使用期限にあっては２年です。機種によっては２年から３年というものもありますけれども、救急隊は２年のものを使用しております。　以上です。 334: ◯委員【橋田夏枝議員】　　まず、作業服の件ですけれども、５年という中でも、財政状況が厳しい中、着れるまで着ているというのが現状ではないかと思いました。いい環境というか、制服は大事なので、ちゃんと更新していただきたいと思うけれども、なかなか財政状況が厳しい中、我慢を強いられているという現状がわかりました。　また、別の質問で、現在、女性消防職員３名のうち２名が育児休暇中という説明でしたけれども、私は総務常任委員会唯一の女性ということで、ぜひ質問したいと思っていたんですけれども、いつごろ復帰する予定なんでしょうか。あと消防というのは、夜勤も伴う、大変ハードな勤務体制だと思うんですけれども、復帰後の夜勤や残業への配慮というのはあるのか、確認したいと思います。 335: ◯消防総務課長【和田健一郎】　　現在、育児休暇中の２名の職員につきましてはお子さんの保育所の入所先も決まりまして、ことし４月から復職する予定でございます。また、復職する部署につきましては２名とも消防本部での日勤を希望しておりますので、夜勤のない消防本部に配置する予定でございます。　また、復職後につきましても育児短時間勤務や部分休業などの勤務形態の面でサポートしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 336: ◯委員【橋田夏枝議員】　　保育所を探すのも本当に一苦労なんですけれども、決まって、４月から復帰ということを聞いて大変安心しました。短期勤務も適用できるということで、女性活躍社会とか、推進とか、出ますけれども、なかなか現状厳しくて、消防署にも女性消防職員がふえていったらいいんですが、そういった勤務状況等で、途中で離職する方もいるということも聞いております。伊勢原消防署、特にお子さんの小さいうちは配慮していただいて、女性が長く続けられるような環境というのを整えていただきたいと思いまして、終わりにいたします。 337: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかにございますか。（「ありません」の声あり）　以上をもちまして消防本部関係の質疑等が終了いたしました。宍戸副市長、消防本部の皆様、ご苦労さまでした。　採決の前に、委員からご意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。 338: ◯委員【斉藤裕樹議員】　　総務常任委員会平成２９年度予算について意見を申し上げたいと思います。　緩やかな回復基調が続いているとする国の経済見通しの中、本市においては法人市民税についてマイナス６．７％、１億７００万円減を見込むなど先行きの不透明感から回復基調を実感として捉えるまでに至っていないとされています。こうした厳しい財政運用が必要とされる中で、平成２９年度の一般会計は前年度１．４％増の３１５億３３００万円と、平成２８年度に引き続き最大規模となっていますが、扶助費の増や義務的経費の増など、福祉水準の維持が図られ、市民生活の安全を第一に考えられております。一方で、スポーツ施設の更新や公園の老朽化した遊具の更新、総合運動公園の再整備に向けた方針の策定などに取り組み、さらにマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付の導入など市民の利便性向上に取り組まれております。　市民の持つさまざまな不安を払拭し、希望に満ちた未来を描くことができるよう健全な財政運営をお願いしまして、平成２９年度予算につきましては賛成とさせていただきたいと思います。 339: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　それでは、私、本予算案に対して反対の立場で討論いたします。　新年度の予算案は、歳入不足を臨時財政対策債と財政調整基金の取り崩しで補填するという厳しい予算編成でした。これは施政方針の中でもそういうふうに述べられています。一方、市民の暮らしの現状はどうかというふうに見ますと、課税所得は２０１６年年間で前年に比べて１．８万円の増加、１カ月当たりにすれば１５００円の増にとどまって、この１７年間で８０万円課税所得の減少という大変厳しい状態が続いたままになっています。こうした状況だからこそ市長が施政方針で市民生活が第一とした方針が貫かれたかどうか、歳出がその期待に応えられたかどうかが問われる２０１７年度予算編成だったのではないでしょうか。ところが、市民の福祉向上予算、小児医療費助成をとりますと、小学６年生まで今年度拡大されましたが、それ以上の拡大はなし。多くの自治体が新年度で引き上げを行って県下では下から２番目という状況です。隣の秦野市は所得制限の見直しをしましたが、伊勢原市は所得制限もそのままになっています。小学生の学ぶ環境改善につながる教室のエアコン設置もなし。それから、子育て支援も待機児童も国ではゼロというふうに言っていますが、減らないままになっています。高齢者の医療費負担増、そして、介護利用負担は増加するなど、生活の安定とはならずに将来に対する不安が残されたままです。一方、伊勢原駅北口開発を初めとする開発行為やマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の発行など、こうしたことに予算の重点を置くのではなく、税金の使い方の重点を市民の暮らし、福祉の充実にこそ重点を置くべきではないでしょうか。　こうした視点から２０１７年度の予算は市民一人一人の暮らし支援に重点を置くよう税金の使い方を変更することが必要ではないでしょうか。こうした立場から本予算案に反対を表明いたします。 340: ◯委員長【横田典之議員】　　委員に申し上げます。今回の求めております意見は、我が委員会に付託されました範囲に対しての意見でございますので、他委員会に関するところのご意見はご遠慮いただきたいと思います。　それではほかに発言はございますか。 341: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、平成２９年度予算審査に際し、私の意見を述べさせていただきます。　本市においてはなかなか先が見えない経済状況に加え、少子高齢化の進展などによる扶助費の増加もあり、厳しい財政運営を強いられていることは認識しております。執行者の皆様は、国の動向に振り回されながらも知恵とご努力により予算編成をなさったと考えます。本当にお疲れさまでした。　本常任委員会に付託された部分は総務、企画、市民生活、消防本部とこれからの本市の方向性を決めるものからシティプロモーション、窓口業務、防災関係など多岐にわたる分野であります。どんな事業をするにもお金が必要です。平成２７年度決算ベース、収入未済額は二十数億円、まだまだたくさんあります。歳入確保の取り組みとして平成２８年８月からはふるさと納税も予算化され、本市の返礼品は評判が高いと聞いております。しかしながら、これが本当の歳入増につながっているかというのはまだまだ未知な部分もございます。やはり自主財源の確保を一番に掲げなければなりません。納税コールセンターの業務拡大、強化などにより引き続き収入未済額というものが減少することを期待します。ないから払えないといった逃げ得は許されません。納税は国民の義務です。収入以上のものを税金で納めろと言っているのではありません。徴収事務について、さらなる強化を要望いたします。　引き続き厳しい財政状況にあることには変わりありません。少子高齢社会を反映した社会保障費の増大という背景を見据えた中で、公平・普遍という観点から自主財源の積極的な確保に努めるとともに、慣行にとらわれることなく、新たな発想を取り入れ、従来とは違う考え方で事業の取捨選択を進め、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に自治体経営を行っていく必要があると考えます。しかしながら、市民サービスの低下は避けなくてはなりません。　市では財政の健全化と多様な市民ニーズへの対応という難しい市政運営を迫られることになりますが、市民に対しより丁寧に説明責任を果たすとともに、なお一層の行財政改革に力を注ぎ、市民サービス向上のために平成２９年度予算が執行されることを強く要望して、賛成とさせていただきます。　以上でございます。 342: ◯委員【前田秀資議員】　　私も平成２９年度予算案に対して意見を申し上げます。　まず財政上についてですが、ある経済指標に基づいて申し上げますが、地域経済、商業動向の先行きに大変心配しております。財政上の見通しについて都市経営的観点と中長期的観点で見る必要があるのではないかと思っております。　２番目としまして、本年度の予算案をめぐる大きなこととして組織改編が挙げられると思います。　今年度の事務が円滑に行われることを願いまして、賛成の意見といたします。　以上。 343: ◯委員【橋田夏枝議員】　　きょう１日かけて長時間にわたり総務常任委員会の平成２９年度予算審査を行いましたけれども、高山市政２期目を迎えての初めての予算編成でした。財政再建に向け、高山カラーが徐々にあらわれると期待された予算編成でした。財政再建を掲げた高山市政ですけれども、正直申し上げて、財政健全化はまだ道半ばという印象を持ちました。　また、平成２９年度は第５次総合計画前期の最終年度になり、前期から後期にどうバトンリレーするか、非常に重要な年になります。受益者負担の考えも踏まえて、公共施設の見直しを本格的に今後議論していくことも予想されます。総務常任委員会の所管であります市庁舎はもちろんのこと、伊勢原文化会館、サポートセンター、消防本署、コミュニティセンター等についても維持管理の議論だけでなく、スクラップ・アンド・ビルドといった思い切った計画を立案する必要があるかと思います。　総務常任委員会では、まちづくり検討会議にて２年間議論したわけですが、市民の力を生かしたまちづくりの内容を昨年９月に市長に提言し、地域防災の強化を要望してまいりました。こういった市議会としての初めての取り組みも行った最初の予算審査となりました。　総務常任委員会では、今後も市民協働やお金、人の管理、防災、消防といった幅広い議論がされる中で、まちづくり検討会議で議論したことについても一歩進めることができました。私は、２年間、総務常任委員会を務めましたけれども、縁の下の力持ちというのがこの委員会の印象です。これからも執行部と市議会、立場はそれぞれ異なりますが、市民の福祉向上という大きな共通の目標に向かって、今後とも両者で切磋琢磨していければと思いまして、今回の賛成意見とさせていただきます。 344: ◯委員長【横田典之議員】　　ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）　それでは、ただいまから採決いたします。　議案第１号、平成２９年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 345: ◯委員長【横田典之議員】　　挙手多数。よって、議案第１号、平成２９年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。　以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 346: ◯委員長【横田典之議員】　　ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、３月定例会の最終日に報告いたします。本日は長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。　以上をもちまして総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後５時５９分　　　閉会　上記会議録は事実と相違ないので署名する。　平成２９年３月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　横　田　典　之...

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伊勢原市議会 2017-03-09 平成29年総務常任委員会 本文 2017-03-09

伊勢原市議会 2017-03-09
平成29年総務常任委員会　本文 2017-03-09