kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 伊勢原市議会 2016-11-08
   平成28年産業建設常任委員会　本文 2016-11-08

   
   取得元: 伊勢原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【相馬欣行議員】　　おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。 　本日は、１０月２８日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成２７年度各会計決算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、経済環境部、都市部、土木部の道路関係、下水道関係の順でお願いをいたします。 　ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。産業建設常任委員会におきましては、経済環境部、都市部、土木部、農業委員会事務局につきまして、平成２７年度決算の執行結果等をご審査いただきます。 　平成２７年度決算全体の評価や歳入歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして私から総括的にお答えをいたし、また、各部長からもご答弁を申し上げたところでございます。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたりますご審査をいただきますよう、お願いを申し上げます。 　私といたしましては、誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただきまして、また、市職員の能力を結集いたしまして、できることから堅実に実行してまいりたいと考えております。委員の皆様にもぜひご理解を賜りまして、お力添えをいただきますようお願いを申し上げまして挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退場させていただきます。 4: ◯市長【高山松太郎】　　よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）退席〕 5: ◯委員長【相馬欣行議員】　　審査の方法としましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。 　それでは、経済環境部関係について審査に入ります。経済環境部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 6: ◯経済環境部長【田中丈司】　　おはようございます。 　それでは、平成２７年度決算審査資料に基づきまして、経済環境部の決算概要につきましてご説明させていただきます。着座にて失礼いたします。 　決算審査資料の１ページをごらんください。経済環境部全体の決算総括表でございます。歳入合計は６億３０８２万４９６９円、対前年度比較で６６０１万３９２１円、歳出の合計につきましては１７億６２５０万６５７円、対前年度比較では９２６５万６７１３円の増でございます。 　続きまして、２ページにつきましてご説明いたします。款別の歳入総括表でございます。第１３款使用料及び手数料では市営大山第二駐車場料金改定によりまして７０７万円余の増、第１４款国庫支出金ではプレミアム付商品券発行事業に伴います補助金６４５１万円余の増のほか、第２０款の諸収入が増額となっております。 　３ページは款別の歳出の総括表で、第４款の衛生費、第５款の農林水産業費、第６款の商工費がそれぞれ増額されております。 　内容につきましては５ページをごらんください。所属別の歳出についてご説明いたします。
   　まず農業振興課の歳出決算額でございます。８２７９万７６１６円、対前年度比で２０６万５７９円の増。増減の主な内容でございますが、農業経営基盤強化対策事業費で農地の貸し借りに伴います協力金、また農畜産物販売促進活動支援事業費として国の交付金を活用いたしましたＪＡのケータリングカー整備事業などが増額要因でございます。 　続いて、農林整備担当でございます。歳出決算額１億５９２６万５２２４円で、対前年度比は１００２万９３０４円の増。増減の主な内容でございますが、日向地区高橋沢砂防事業に伴います農村振興総合整備事業費の増、また土地改良団体事業負担金、農業用施設災害復旧費の減額によるものでございます。 　商工観光振興課でございます。歳出決算額６億３２２９万１５７６円、対前年度比で４１９８万１７０８円の増、商工業団体組織活動支援事業費として国の交付金を活用いたしました商工会によりますプレミアム商品券発行事業、また平成大山講プロジェクト推進事業費として県の交付金を活用いたしまして、大山女坂の滑落防止対策、また、大山案内サインの設置、外国語観光案内マップの作成業務などを行っております。 　続いて環境対策課でございます。歳出決算額１０９６万３１４２円、対前年度比が５９４万１３９９円の減、環境保全対策推進事業費として平成２６年度に市営大山第二駐車場に設置した急速充電器工事費の減によるものです。 　環境美化センターでございますが、歳出決算額８億７７１８万３０９９円で、対前年度比４４５２万６５２１円の増。主な内容としましては秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金やごみ収集運搬委託費の増によるものでございます。 　以上が各課の歳出にかかります主な増減内容でございます。 　続きまして６ページでは中期戦略事業プラン計上事業２１本の決算状況でございます。 　７ページには前年度と比べまして２００万円以上の増減額の大きな事業２６本の明細、９ページは不用額が２００万円以上の大きな事業９本の決算状況でございます。１０ページからは各所属別の決算明細書を歳入歳出別でまとめております。 　飛びまして、２１ページでございますが、参考資料として経済環境部の執行体制でございます。４課１担当で組織しております。平成２８年４月１日付の職員配置数は県交流職員１名と再任用職員９名を含めます総勢８１名で、このうち３８名は廃棄物の収集担当をする環境美化センターの技能職員でございます。各所属ごとの主な業務内容は２２ページのとおりでございます。 　最後にＡ３用紙で農林整備担当の主要事業箇所図を添付しております。 　以上で、経済環境部の決算概要についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 7: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いをいたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費 8: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費について、１５８ページから１６１ページ。 9: ◯委員【米谷政久議員】　　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、第５目環境対策費について、その中で環境保全啓発事業費についてお伺いいたします。主な施策の成果に関する説明書の８４ページで、平成２６年度決算額が３３万１９５９円、平成２７年度決算額が２８万２４６３円と減少していますが、事業内容はふえていると思いますが、事業者向け省エネルギーセミナー及びエコ・クッキングについて、講師料等の予算執行を含めた平成２７年度実績をお伺いいたします。 　また、今年度はどのような展開をしていくのか、まず２点お伺いいたします。 10: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　それではお答えいたします。まず、事業者向け省エネルギーセミナー及びエコ・クッキングについて、予算執行を含めた平成２７年度実績及び今年度はどのような展開をしていくかというご質問でございます。まず事業者向け省エネルギーセミナーといたしまして、太陽光発電事業セミナーを実施いたしました。講師につきましては県職員にお願いいたしましたので、講師料につきましては辞退されました。なお、今年度につきましては、現在、課題となっている事業系廃棄物の減量化について、ごみ処理の現状と課題等についてのセミナーを予定しております。また一方、市民向け省エネルギーセミナーといたしまして、「体験！エコ・クッキング」と題し、実施いたしました。講師は厚木ガス株式会社のエコ・クッキングナビゲーターにお願いいたしましたが、同社社員ということで、講師料は無料でございました。今年度につきましては「体験！エコ・クッキング」を２回計画し、１回目は８月に実施、２回目はこれまでの平日から日曜日に曜日を移しまして、今月２７日に実施予定でございます。 　以上でございます。 11: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。それではもう１点、近年異常気象や台風の大型化の原因として地球温暖化が少なからず影響していると思われますが、地球温暖化防止に向け、平成２７年度に実施したイベントや事業等について実績をお伺いいたします。 12: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】　　それでは大きなイベントとして２つ申し上げます。１つ目は第１２回いせはら環境展を５月９日、１０日に伊勢原公園緑化まつりと同時開催しました。来場者は２日で１１２３人、参加団体は１８団体。２つ目としまして、第１０回いせはらストップ温暖化展を１１月２１日に、伊勢原協同病院の文化祭と同時開催しました。来場者は約１９００人、参加団体は２６団体でした。 　事業につきましては、電気自動車の普及啓発として、日産自動車株式会社が全国的に募集しましたＥＶをもっと身近にプロジェクト、電気自動車活用事例創発事業に応募し、採択の結果、本市が当選し、電気自動車ｅ－ＮＶ２００が無料貸与され、現在、公用車として活用しております。さらに、大山第二駐車場電気自動車急速充電器を４月１０日に供用開始しました。また、緑のカーテン作戦として緑のカーテンネットを４４張り市民や事業所に配付し、緑のカーテンの育成に挑戦していただきました。秋には緑のカーテン自慢コンテストを市内３カ所で実施し、家庭部門、事業所、公共施設部門でそれぞれ優秀作品を選出しました。市民の方々の緑のカーテン作戦への参加といたしましては、平成２０年度からこれまでに８００世帯にネットを配付しまして、多くの方々に緑のカーテンに挑戦いただいております。また、小学校、中学校を初めとします公共施設に緑のカーテンを設置し、節電対策にも取り組みました。伊勢原市の公共施設の緑のカーテンは障害者就労施設等で育てられた苗を使用し、施設管理者、児童生徒が水やりをするなど、さまざまな人の力が結集してつくられております。 　以上が平成２７年度に環境対策課が地球温暖化防止に向けて実施したイベントと主な事業実績です。 13: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。さまざまな事業が行われて、今後も市民に幅広く啓発していただきたいと思います。 　それでは次に、生活系雑排水対策事業費についてお伺いいたします。平成２６年度と平成２７年度は予算現額が同じで２５３万６０００円で、決算額は２４５万４０００円から２４０万６０００円と減少しているが、これは設置実績の違いであるとは思いますが、そこで平成２７年度の補助金を活用した合併処理浄化槽への設置がえは７基であるが、今後、合併処理浄化槽設置補助対象の世帯数や人口はどのくらいか、また、目標はどのようになっているのか、お伺いいたします。 14: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　ただいまのご質問にお答えいたします。合併処理浄化槽設置補助対象地域の世帯数や人口及び目標はどのようになっているかとのご質問でございます。まず補助対象地域の世帯数及び人口でございます。平成２８年３月末現在、人口１０万１０人、世帯数４万３８１８世帯のうち合併処理浄化槽設置補助対象地域の人口８６６８人、世帯数３８０２世帯でございます。割合的には約８．７％でございます。また、今後の目標についてでございますけれども、目標となる本市の生活排水処理基本計画を現在見直し及び策定中でございます。 　以上です。 15: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございました。それでは、まだまだ補助の対象があるということで、できるだけ早くクリアしていただきたいと思います。 　では次に、公害防止対策事業費についてお伺いします。平成２７年度において事業所の排水調査はどのくらい実施したのか、また、調査にかかった費用はどのくらいか、お伺いいたします。 16: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】　　公共用水域に多量に排水する工場、事業所の基準適合状況を確認するために排水調査を９社、延べ２３回実施いたしました。また、調査に要した費用は１０万５６５５円です。 　以上です。 17: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。それでは次に、排水調査の結果、基準超過が２事業所あり、改善指導を行ったとのことでありますが、指導後の確認はどのように行ったのか、お伺いいたします。 18: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】　　排水基準超過の２事業所に対し、改善計画書の提出を求め、事前に確認の上、改修後につきましても現地確認及び排水調査により確認をしております。 19: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。指導後の確認はしっかりと行っていただきたいと思います。 　それでは次に、衛生対策事業費についてお伺いいたします。平成２７年度に実施した水道施設の立入調査において「いせはらの環境」資料の２５ページで、専用水道、簡易専用水道で立入調査件数が合計１１０件、指導件数が合計２９件、小規模水道、小規模受水槽水道で立入調査件数合計が９件、指導件数が合計３件と、指導件数が約３０％と多いと思われますが、主な指導内容とその確認についてどのように行われたのか、お伺いします。 20: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】　　初めに専用水道の指導件数１件について申し上げます。水道技術管理者の健康診断結果が前回の受診日から６カ月以上経過していたため、至急受診するよう口頭指導しました。後日、健康診断結果を拝見し、問題のないことを確認しました。 　次に、簡易専用水道指導件数２８件についてですが、内訳として既に水道に直結したなど廃止の届けを市に提出するよう指導したものが１１件、建物の名称や管理者の変更による変更届を提出するよう指導したものが３件、こちらも後日、廃止届、変更届、いずれも全て受理いたしました。 　また、清掃法定点検を受けるよう、もしくは法定点検の指摘事項を改善するよう指導したものが７件、受水槽周囲の状況に関する指導をしたものが５件、こちらは改めての立入検査は行っておりませんが、清掃しました、指示事項の改善を行いましたなどの報告をいただいております。 　最後に、小規模水道の指導件数３件についてですが、年１度の提出義務のある水質検査結果が出されていなかったため、提出するよう口頭指導いたしました。３件とも結果が提出され、いずれも水質基準に適合しておりました。 　以上が指導内容とその確認についてです。 21: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございました。今後もしっかり指導、確認をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。 22: ◯委員【安藤玄一議員】　　ちょっと関連で。わかったらでいいんですけれども、環境保全対策推進事業費で、緑のカーテン、先ほどご説明があったと思うんですけれども、伊勢原市の小中学校、冷暖房施設が他市と比べておくれているわけですけれども、この緑のカーテンの効果はどの程度体感温度で影響が出るものなのかわかりますか。 23: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】　　具体的な体感温度というのはきちっと示されていないんですけれども、涼しく感じるとか、目から涼しさを感じるだとか、そういったお話はいただいているところです。 24: ◯委員【安藤玄一議員】　　私も子どもが中学生なので、いろいろな話は聞くんですけれども、現状というのは扇風機と緑のカーテンで勉強環境は整っているとお考えなのか、それとも本来は冷房をつけるべき環境なのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 25: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　環境の面から考えますと、エアコンを入れますとエネルギー消費という形になります。緑のカーテンを利用しまして、温度を下げるということになりますと、自然な現象を利用してということになりますので、環境に優しいということで、私どもも推奨しております。緑のカーテンが普及されて、全体的に温度が下がる、効果が見られれば非常によろしいかなと感じております。 　以上です。 26: ◯委員【小沼富夫議員】　　環境保全啓発事業について１点お聞きいたします。市民連携組織という言葉がありますけれども、恐らく２団体を指しているのかなと思いますけれども、団体の名称とそれぞれの補助金の額を教えてください。 27: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　団体名と補助金の額というご質問でございます。まず１つがいせはら環境市民ネットワークに補助金額として９万円、それからもう１つ、伊勢原地区環境保全連絡協議会へ５万円の補助を支出してございます。 　以上です。 28: ◯委員【小沼富夫議員】　　承知しました。次に、公害防止対策事業費、先ほども他委員から出ておりましたけれども、決算額が４６０万４７７８円ということになっておりますけれども、内訳を教えていただきたいと思います。 　そしてまた、平成２７年度において立入検査を行った事業所は、先ほど９者というふうにお聞きいたしました。私の聞き漏らしかもしれませんけれども、再度確認させていただきたいのは、立入検査を実施する場合、どのようにして事業所を選んでいるのかということをお聞きします。 　以上お願いします。 29: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】　　公害防止対策事業費の決算額の内訳というご質問でした。まず、薬品費等の消耗品として需用費が１０万４７７８円、ペーハー計の検定費用として役務費が１万８０００円、続きまして河川の水質調査、地下水調査、自動車騒音調査の委託費が４４８万２０００円でございます。続きまして、立ち入りに当たってどのような事業所を選んでいるのかというところにつきましては、苦情に伴う立入調査、定期立入につきましては環境法令によって規制が発生する事業所を立ち入りの事業所として選定しております。 　以上です。 30: ◯委員【小沼富夫議員】　　了解いたしました。続いて、２点ほどありますけれども、一問一答にさせていただきます。衛生対策事業費についてご質問させていただきます。食品の放射性物質濃度スクリーニング検査とあります。平成２７年度において数値に異常が見られたのかどうかという点と、この検査を今後も実施していくのかということで、２点お聞きいたします。 31: ◯環境対策課主幹【加納ゆき】　　平成２４年９月の検査開始以来７００余りの全ての食材が測定限界値未満であり、これまで数値に異常があったものはございません。このような状況の中で、平成２７年は従前の週１回４品目から週１回２品目に検査品目を減らして検査を実施しました。産地や旬も何度とめぐることで一定の安全性は確認できましたけれども、子どもの食の安全を最優先に考えて市民の不安を払拭するため、今後も保育園、小学校給食、並びに市民の持ち込みによる食品の放射性物質濃度検査を継続してまいりたいと考えております。 32: ◯委員【小沼富夫議員】　　承知いたしました。今後もひとつよろしく継続していただきたいと私も考えています。 　最後の質問にさせていただきますけれども、環境保全対策推進事業費でありますけれども、青少年センター及び大山第二駐車場に設置したＥＶ急速充電器の維持とございますけれども、２カ所のそれぞれの事業費を伺いたいと存じます。そして、従前もお聞きいたしましたけれども、有料化の考えはないのかをお聞きいたします。 　以上、お願いします。 33: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　急速充電器の事業費と有料化の考えはないのかというご質問でございます。まず１点目の事業費でございます。維持管理に要した事業費でございますが、青少年センターが１４１万７７５２円、大山第二駐車場が３２万８１４２円でございます。続きまして、有料化についての考え方でございますが、青少年センターの有料化については平成２７年５月より充電率を８０％から７０％に引き下げたことにより、電気料金は約２０万円の削減となりました。また、平成２７年１１月より電子ブレーカーを導入いたしまして、機器の導入金額分は増加いたしましたけれども、電気の基本料金についても年間１７万５８００円の削減が可能となりました。このようなことから、当面は市役所、文化会館、図書館・子ども科学館を訪れた人の電欠の対策として無料での継続を考えております。また、急速充電器の耐用年数は８年とされており、あと４年残されていることから、耐用年数になるときに費用対効果を考慮した上で、どのようにするか検討したいと考えております。 　以上です。（「了解しました」の声あり） 34: ◯委員【大山学議員】　　それでは１点確認させてください。生活雑排水対策事業費ですけれども、先ほどの他委員の答弁の中で、現状８．７％で、目標を見直し中という答弁があったかと思いますけれども、数字が違ったらごめんなさい。究極的には１００％をめざさなきゃいけないということで、目標年次をどのくらいに設定しているのかということと、合併浄化槽にするのに５人槽が３３万２０００円、７人槽が４１万４０００円の補助があるということですけれども、実際市民の負担というのはどのくらいかかるんでしょうか。 　以上です。 35: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　計画、策定中ということで先ほど答弁させていただきました。どのくらいの目標、計画があるのかというご質問でございますが、今策定中でございますけれども、平成３７年をめざして生活排水処理をしていくという目標で改定を進めております。 　それからもう１点のご質問でございますが、５人槽と７人槽、補助金額が異なっております。それぞれ工事費がかかり、人槽に応じて負担額が異なりますので、補助金額もそれに応じて変わっております。大体５人槽でいきますと、全体的に８０万円ぐらい。それから、７人槽で１００万円ぐらいの金額になるというふうに、平均的な、設置の場所にもよりますけれども、言われておりますので、５０万円ぐらいですか、個人負担が出てくるという形になります。 　以上です。 36: ◯委員【大山学議員】　　市民負担が、一口に５０万円と言ってもかなりの負担がかかると思うので、あと平成３７年度計画しているよということだと、１００％めざすにはかなりきついのかなと認識します。そのためのロードマップというのと、市民に合併浄化槽にしてくださいよというような周知の方法というのはどのような対策をしているんでしょうか。 　以上２点。 37: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　合併浄化槽の普及ということのご質問でございますけれども、現状はくみ取り便所、あるいは単独処理浄化槽がございまして、そちらからの入れかえにつきまして補助しているという状況でございます。新築ですとか、建てかえにつきましては合併浄化槽が必然的に設置しなければいけないというような形になっておりますので、設置がえの家庭についての補助という形になりますけれども、なかなか把握するのは難しい。それともう１点は、浄化槽、あるいは単独処理浄化槽が壊れたときに入れかえをする。そういったところ。通常使っていく分には使えるから、なかなか入れかえをしていただけないというようなことがございます。そういったこともございまして、なかなか普及というのも進まないことでございますが、業者等、情報を得まして、設置がえをするようなところ、そういった情報を入手しております。また、今年度から水源の地域に補助が出せることになりましたので、そういった水源対策については対象エリアが定まっておりますので、その中で説明会を実施したりですとか、個人的に説明にお伺いしたりですとか、そういった形での普及を進めてございます。 　以上でございます。 38: ◯委員【大山学議員】　　そうすると、今くみ取りだったり、単独浄化槽だったりしているような家庭に直接通知なり何なりで合併浄化槽にしてくださいよというようなお願いはしていないということでよろしいでしょうか。 39: ◯環境対策課長【倉橋一夫】　　そういった情報がなかなか得られないものですから、各家庭にチラシをお配りするとか、そういったことは現在してございません。 　以上です。（「結構です」の声あり） 40: ◯委員【国島正富議員】　　公害防止対策事業について、先ほどるる説明もあったわけですけれども、事業、廃止事業所、定期的に調査が行われておることは承知していますけれども、それはある程度の定められた場所だと思います。そこで、以前にも質問したことがあるんですけれども、善波射撃場跡地が善波にあるんですけれども、その周辺に国道２４６号バイパスのインターが整備される計画で、今事業が進められて、土地買収が進んでいるわけですけれども、県立の射撃場でもその処理には大変な時間と莫大なお金も伴って処理がされたわけです。今回の善波の射撃場跡地は確かに民地でございますので、行政が中でやることはまず被害が出ない限りは必要ないかと思いますけれども、インターチェンジができたときに周辺の住民にその影響が出ないかと心配しているわけです。そんなことで、あの周辺の残留鉛、なるべく近いところの周辺で調査する予定はないのかどうか。確かにインターはＮＥＸＣＯ東日本がやっておりますので、そこでの調査は多分鉛までやらないと思いますけれども、その辺、考えがあったらお聞かせください。 41: ◯環境対策課公害対策係長【田中則行】　　善波の射撃場の跡地の周辺というご質問でございました。現在、市としましてはそういった周辺の鉛調査というものを予定はしてございません。こちらにつきましては土壌汚染対策防止法に基づいた土壌汚染対策につきましての事務は神奈川県が所管しており、その中で、周辺の井戸水、河川水の調査、こういったことは神奈川県のほうで所管しております。 　以上です。 42: ◯委員【国島正富議員】　　所管が違うということですけれども、何かあったときに市民の健康に影響しても困ると。鉛対策というのは処理には莫大なお金を伴うということでどうしても避けたい部門かと思いますけれども、市内にそういうはっきりした大きな射撃場があって、その跡の処理は民地ということで、事業が廃止されたということで、開発とかされないで、そのまま転売されてほかのところで施設として土地を主体とした使い方をしておるようでございますので、その辺のところ、ぜひこれからの中でも担当としては頭に入れておいてもらって、県の事業、あるいはインター周辺の整備のときに事業者にある程度その辺まで含めた調査、要望をお願いしたいと思います。 　もう１点、鳥獣捕獲許可事業についてですけれども、平成２７年度は５７万２４０円の増となっております。ここで有害鳥獣の捕獲許可及び捕獲個体の殺処分の個体名と数について、この事業で扱った捕獲許可対象事案と後ほど農業振興課所管の有害鳥獣対策事業費との区分について確認しておきます。 43: ◯農業振興課長【高橋健一】　　それでは、私のほうから回答させていただきたいと思います。まず捕獲の関係でございます。この事業費に関しましては捕獲と処分の費用を計上してございます。まず、ハクビシン、タヌキ、アライグマ、小動物に関しましては、平成２７年度、７１頭の処分をしてございます。それから、猿の捕獲と処分ですが、９頭してございます。これは現在、実際には平成２５年ぐらいまでは市の職員が炭酸ガス等を使って処分していたときもございました。ただ、かなり感染症とかリスクが高い。また、市の職員がそういった業務をやるというのも大変困難なことから、専門業者に頼んでございます。ですから、小動物、ハクビシン、タヌキ、アライグマ等については１頭３万２４００円の処分費がかかってございます。それから猿については１頭４万５３６０円ということでかかってございます。それぞれ両方で７８頭になりました。合計が２０７万８６４０円という決算額でございます。 　それからもう１点につきまして、この後、農林水産業費の中の有害鳥獣対策事業費とどういうふうに違うのかというご質問でございます。それにつきましては、４款の鳥獣捕獲許可事業費につきましては、今ご説明しましたとおり、処分費を計上させていただいてございます。５款の農林水産業費の有害鳥獣対策事業費につきましては、対策を実施していくに当たりまして、捕獲おりの購入ですとか、対策に使う研修会費、それから猿とか熊の追い払いをしていく、追い払いの資材費、それから伊勢原市内に日向から善波まで１６．５キロ、広域獣害防止柵、いわゆる鹿柵というものが張りめぐらされています。その維持管理を各地区の有害鳥獣対策協議会で行っていただいてございます。そういった費用を５款の有害鳥獣対策事業費でとってございます。 　以上でございます。（「了解」の声あり） 44: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり） 　次へ入ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の 　　　　　うち衛生委員会運営交付金、第３目環境衛生費、第２項清掃費 　　　　　のうち所管部分 45: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第４款衛生費第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、衛生委員会運営交付金について、１５６ページから１５９ページ。第３目環境衛生費について、１５８ページから１５９ページ。第２項清掃費のうち所管部分について、１６２ページから１６５ページ。 46: ◯委員【小沼富夫議員】　　それでは、最初に２点質問いたします。衛生委員会運営交付金でありますけれども、平成２６年度の決算額よりも３万９０００円の減となっておりますけれども、その要因をお聞きいたします。そしてまた、衛生委員会において今どのような議論がなされたのかということをお聞きいたします。 　もう１点、公衆便所維持管理費でありますけれども、駅北口、南口公衆便所清掃巡回委託料の増として前年度より３４９万３３５８円の増という説明をいただいておるところでありますけれども、その中身を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 47: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　ただいま２点ほどご質問いただきました。順次お答えしたいと思います。まず、衛生委員会運営交付金の３万９０００円減の要因ということでございますが、こちらは平成２７年度予算編成方針の中で全庁的な補助金制度の見直し、一般財源ベースでマイナス２．５％、こういうことに従いまして３万９０００円を減額したものでございます。 　２つ目の衛生委員会の中でどのような議論なのかということにつきましては、特にごみ集積所にかかわる内容が多く、その中でも効果的なカラス対策、またはごみ出しマナーの指導、あるいはポイ捨て防止対策など、地域の環境美化全般にわたり協議をさせていただいております。 　次の公衆便所維持管理費につきましては増額の理由になります。まず、駅北口、南口公衆便所の清掃巡回委託料は平成２６年度に行った入札が不調になってございました。そういうことで、平成２６年度は清掃や点検回数、こういうものの仕様を減らして執行いたしました。しかしながら、市民からのクレーム、あるいは伊勢原の玄関口にある公衆便所ということでもございますので、平成２７年度は従前の内容に戻し、３年間の長期継続契約で執行しております。どのように仕様を戻したのかと申し上げますと、４点ほどございます。１点目としましては清掃巡回回数を１日各３回から各４回に変更しています。２点目、１回目の清掃開始時間を午前９時からを午前７時から。３点目、高所壁面や天井などの定期清掃を年２回から年４回。最後に４点目、道灌まつりの清掃なんですが、巡回体制を１日各３回から常時滞在というふうに仕様書を見直して、平成２７年度からの３年間の長期継続契約ということで執行しております。 　以上でございます。
   48: ◯委員【小沼富夫議員】　　今の２点目の公衆便所維持管理費でありますけれども、３４０万円強の、平成２６年度と比べたらかなりの増額になっていたので、お聞きしたわけであります。しかしながら、今の４点のご説明をいただきましたので、これだけやるにはそれだけの増額が必要だったのかなと理解いたしました。 　続いて、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金（塵芥処理場分）の件でお聞きいたします。１８０トンの施設解体に係る技術支援、測量等による増ということで理由がありましたけれども、今後の予定を確認させていただきます。以上１点だけ。 49: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　今後の予定でございます。今年度からまず３カ年で、現在、伊勢原清掃工場の残留焼却灰の除去工事を行います。その後におきましては現行計画におきましてですけれども、１８０トン施設を解体し、その後、不燃粗大ごみ処理施設を更新していく予定となっております。 　以上でございます。 50: ◯委員【小沼富夫議員】　　今の件でお願いでありますけれども、除去工事ということで、この工事が始まるかと思いますけれども、少なくとも近くの自治会並びにお住まいの方々にご不便、もしくはご心配のないように丁寧な説明とともに、工事を進めていただきたいな、そのように思っております。 　続いて、ごみ収集事業費とごみ収集運搬委託費について、一括で質問させていただきますけれども、ごみ収集事業費では燃料単価の減で対前年度減でありますということの説明書きがあります。しかしながら、ごみ収集運搬委託費は人件費や燃料代などのアップによる増となっていますけれども、片方は燃料代の減であり、一方は燃料代のアップとなっているんですけれども、この燃料の違いというか、内容の説明をいただきたいと思います。以上１点、お願いします。 51: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　ごみ収集事業費とごみ収集運搬委託費の矛盾の点でございます。２つの事業費とも予算編成時点では燃料単価、いわゆる軽油単価は１４０円で積算しております。前年よりは３円アップしております。ごみ収集事業費は、環境美化センターで直営収集車両の燃料でもあるため、市場の値下がりによって燃料費に不用額が生じています。一方、ごみ収集運搬委託費というのは、可燃ごみの民間委託料でございます。このため、年度当初に想定単価での契約をしています。このため、時点の捉え方によりまして燃料代に増と減の２つの理由が生じる結果となっております。 　以上でございます。 52: ◯委員【小沼富夫議員】　　今の説明でわかりましたので、承知いたしました。 　続いて、最後の質問にさせていただきますけれども、ごみ減量化・再資源化推進事業費について質問いたします。資源リサイクルセンターの運営管理事業費ということで、緊急修繕として約１３０万円の増でありましたけれども、緊急修繕の内容をお伺いいたしたいと思います。 53: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　資源リサイクルセンターの緊急修繕の内容ということでございます。資源リサイクルセンターではペットボトル、それから容器包装プラスチックを圧縮する減容機がございまして、その加圧シリンダー用パッキンの劣化により油が漏れてしまいまして、搬出いたします品物に付着してしまうという故障機械がございましたので、緊急修繕を行っております。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 54: ◯委員【安藤玄一議員】　　環境美化センターの関係で不用額が大きい事業で３点ほど出ています。秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金とごみ収集事業費、ごみ減量化・再資源化推進事業費と。それぞれ不用額の内容を教えてください。 55: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　３点ほどの不用額の質問でございます。まず、環境衛生組合の分担金（塵芥処理場分）の不用額でございます。こちらは環境衛生組合へのごみ処理にかかわる分担金でございます。平成２６年度までは執行残を翌年度繰り越しいたしまして、次年度精算を行っていました。平成２７年度におきましては、両市の財政当局より少しでも早く市にお金を返還していただきたいということから、現年度精算をするようにしたため、不用額が発生しております。 　続きまして、ごみ収集事業費の不用額でございます。こちらは、先ほども少し触れましたが、環境美化センターの収集にかかわる経費でございますが、大きくは燃料単価の減が挙げられます。軽油単価、当初１４０円で積算していたものが、シーズン途中、１００円を切るような状況になりましたので、それが最も多くの理由でございます。また、もう１つ、不燃物の収集の一部に４人の臨時職員を充てております。ところが、半年ほどたったときに急にやめられた方がおりましたので、その補填がとれなく、その分が余ったということで、不用額が発生しております。 　それから、ごみ減量化・資源化推進事業費の不用額でございます。こちらにつきましては１つは平成２７年度に、それまで上満寺にリサイクル倉庫というのがございましたが、スポーツ広場にするため、資源リサイクルセンターの隣に新設の倉庫を建てております。予算ではこのとき倉庫の費用２００万円の設計費を組んでおりましたけれども、担当職員がかわりまして、専門知識がございましたので、担当職員の中でやりまして、執行を見送っております。 　それから、そこのリサイクル倉庫の管理をしている人件費につきましては、７月まで上満寺で管理していただきましたが、新たなところでは必要がなくなったため、そこは未執行になっております。また、こちらについても車両３台分の燃料費の関係がございますので、そういう要因で不用額が発生しております。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 56: ◯委員【中山真由美議員】　　それでは、公衆便所維持管理費について伺います。先ほども他委員からご質問がありましたが、駅の北口、南口の公衆便所の清掃巡回委託料の増についての点検回数と脱臭装置の保守点検などの詳細をお伺いするのと、もう１点は、北口トイレの整備について現状と今後の取り組みを伺います。 57: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】　　今２点のご質問をいただきました。１点目、伊勢原駅北口、南口公衆便所につきましては、点検回数等については先ほどの委員のご質問にお答えしたとおりになります。 　脱臭装置の保守点検については年２回実施しております。こちらについては平成２６年度から３年の長期継続契約をしておりますので、変更はございません。 　２点目、伊勢原駅北口のトイレの整備についてお答えします。伊勢原駅北口の公衆便所の整備については、経年劣化が進んでいたことを踏まえ、平成２４年度に施設内の照明器具の交換、また壁面防水パネルの張りかえなどの工事を行ってまいりました。今後の取り組みについては、伊勢原駅北口周辺地区整備計画の中で新設整備の具体的な検討を進めてまいりたいと思います。 　以上になります。 58: ◯委員【中山真由美議員】　　ぜひ北口トイレの整備につきましては、壁面パネルはやっていただいたんですが、外の部分では非常に劣化が進んでおりますので、登山客の方とか、多く使用している状況を見ましても、伊勢原駅の玄関口として場所をきれいにしていただきたいと思っておりますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思っております。 　次、ごみ減量化・再資源化推進事業費について伺います。新設リサイクル倉庫の設計費用をリース内としたため不用額が多くなった内容について詳細を伺います。 　もう１点は、先ほど他委員からありましたが、機械不良によるペットボトルの搬出ができなかったということなんですが、機械不良の原因、また、定期点検はしていたのか、伺います。 59: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】　　今の２点について説明をさせていただきたいと思います。まず、リース内の不用額でございますけれども、新設リサイクル倉庫の設計費の予算計上をさせていただいておりましたけれども、建物のほうが平屋建ての倉庫でありましたので、専門業者への業務委託の発注せず、知識のある職員で対応できたため、予算執行しておりませんでした。 　もう１点、機械の不良の件なんですけれども、昨年９月８日に中間処理、資源リサイクルセンターのペットボトルや容器包装プラスチックを圧縮する減容機の圧縮シリンダーのパッキンが劣化しており、油が漏れ、搬出する品物に付着したという機械の故障で緊急修繕を行っております。このため、日本容器包装リサイクル協会へ有価物として搬出していたペットボトルが約２カ月間売却できなかったこととなってしまった要因でございます。 　また、委託の保守点検でございますけれども、年１回の点検業務を行っております。そちらで確認しておるんですけれども、なかなかパッキンの中となりますので、ボルト、あけ閉めのようなことができないんですけれども、年１回の保守点検を行っております。 　以上でございます。 60: ◯委員【中山真由美議員】　　今の保守点検の内容で２カ月ぐらい停止しなければならない事態が起こったことについて、保守点検内容見直しというお考えはありますでしょうか。 61: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】　　保守点検につきましてはなかなかその中までの点検ができませんので、その詳細を施設設置業者と調整させていただいて、今後点検の内容に見直しをかけたいと思っております。 　以上です。（「了解しました」の声あり） 62: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、関係して２点ほどお聞きします。子易不燃物処理場維持管理費についてお伺いします。子易不燃物処理場の中に動物が入り込むという話を地域の人にお聞きしたので、そちらの維持管理はどのようになっているのか。また、平成２７年度の決算額は１７２万８５５２円で、２６年度は１６８万５８７１円で、約４万３０００円の増となっていますが、その原因は何かお伺いいたします。この２点、お願いいたします。 63: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】　　ただいま２点のご質問をいただきました。最初に維持管理の内容についてお答えいたします。子易不燃物処理場の維持管理につきましては、動物等の営巣及び不法投棄を防ぐため、業務委託並びに直営職員による竹刈り、草刈りを実施しております。また、周辺環境への影響を把握するため自主的に水質検査を行っています。年間６回の場内浸出水の検査、年１回のダイオキシン類の検査と近隣住宅地の井戸水検査を業務委託により実施しております。 　２点目、対前年比で金額４万２６８１円増の原因についてお答えします。平成２６年度につきましては施設場内の竹や草が繁茂して、近隣の住宅、耕作者の方に有害鳥獣の被害が生じたため、急遽予算流用して、竹刈りや草刈りを実施しました。平成２７年度は、当初予算計上時に対象とすべき面積を精査した結果、対象の面積が拡大したため、対前年度比で金額が４万２６８１円増額となりました。 　以上になります。（「了解」の声あり） 64: ◯委員【国島正富議員】　　ごみ減量化・再資源化推進事業、先ほども他委員にるる説明されたわけですけれども、生ごみの減量化・再資源化の決算額２４万７３００円が平成２６年度決算と比べても１５万２２００円の減となっております。その要因について家庭用電動式生ごみ処理機が平成２６年度から半減の５台となっております。また、コンポスターにおいても８台減とされておりますけれども、その辺の減少要因、何があったのか、聞いておきます。それに伴い、今後そういう機種をそのまま継続していくのかどうか、その辺の考え方についてもお聞きしておきます。 　もう１点、剪定枝粉砕機貸し出し事業についても年間１２１４キロのごみの減量化が図られたという報告ですけれども、非常に能力が低い機種だと思います。平成２７年度も１台故障して貸し出しが停止されたと承知しているところでございますけれども、この辺の機種変更に対する考えがあるのかどうか。その辺のところの考え方をまずお聞きいたします。 65: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　ただいま大きく２つほどのご質問をいただいています。まず家庭用電動式生ごみ処理機、あるいはコンポスターの減少要因でございますが、コンポスターについては昭和５９年から助成制度を行っており、家庭用電動式生ごみ処理機は平成１５年から助成事業を行っております。家庭用電動式生ごみ処理機というのは非常に価格が高いことから普及が年々減少しているというふうに考えています。また、コンポスターにおきましては、こちらは土に埋め込むタイプで、堆肥化するためのものなんですが、維持管理が非常に難しいということをお伺いしていますので、こういう要因が減少の要因になっていると思われます。 　また２つ目、粉砕機の話でございます。昨年は粉砕機が一部故障したため、歯の交換をしております。ただ、粉砕機というのは家庭用に使えるものでございまして、直径３センチほどのものしかできない能力になっておりますので、ごみの減量の一助にはなっていると思いますが、大きく減量させる要因とはなっていないのが現状だと思っています。 　以上です。 66: ◯委員【国島正富議員】　　両事業とも対象としている機種が、我々も、コンポスターを使ったこともあるし、剪定枝もこの機械を使ったんですけれども、確かに家庭用と言いつつも、あの程度のものを処理するのであれば、小さく切って袋にしてごみとして出しても、全く普通の対応が図れる。あれを借りてきてやるだけの能力のない機種を置いていても使い手はなくなってくると思いますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。 　次に、かながわモデルとしてスタートした有用金属やレアメタル事業についてスタート自体は非常に好評で、視察にも訪れたと承知しておりますけれども、平成２７年度の成果と今後の事業強化に向けた取り組みについて聞いておきます。 67: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　小型家電リサイクルにつきましてのご質問でございます。平成２７年度は前年に比べまして、台数的には１８８６台ふえております。この要因としましては、平成２７年度からコネクターケーブルを新たな収集品目に加えたためでございます。今後におきましてなんですが、収集するのはよろしいんですが、福祉事業所において対応できるかという問題もありますので、その辺はよく調整をとった中で進めていきますが、解体しやすく、また高価で売却できる、このような品目を検討していきたいと考えております。 　以上です。 68: ◯委員【国島正富議員】　　事業としてはすばらしい事業であったと思いつつも、これを継続して量的な確保が必要だと思いますので、年間を通じたＰＲをぜひしていっていただきたいと思います。スタートのときには広く広報されましたけれども、その後、こういうふうな有用金属、あるいはレアメタルにつながる物質は何か、それを持っている人は出してくれというふうな形の広報活動をぜひ図っていただきたいと思います。 　以上です。 69: ◯委員【大山学議員】　　それでは何点か確認させてください。まず、ごみ収集事業費の中で先ほど説明いただいたのは、退職した職員の充足が困難であったためということで不用額が大きくなったということですけれども、臨時職員が退職した理由と、当然１人減ることによって今の職員の負担が大きくなってくるわけですね。そのための現状の職員の充足の状況というのをお知らせください。 　それともう１つ、し尿等希釈投入施設環境対策事業費の中で１００万円とありますけれども、これは迷惑施設がある自治会への補助ということですけれども、自治会の具体的な使い方を把握しているのかをお伺いいたします。 70: ◯環境美化センター収集業務係長【小菅賢一】　　１点目の臨時職員が退職した件について私から答弁申し上げます。臨時職員が退職した理由ですが、退職した臨時職員は高齢でありまして、体力の衰えが著しかったということで、退職しております。 　それと、作業の負担についてもご指摘いただいていますが、こちらについては欠員した職員の乗車、基本は不燃物車両８台のうち、分別作業が必要な４台分を正規職員が２名、臨時職員が１名として、乗車を基本としています。欠員した結果、半年分空席が出てしまいましたが、そこによって一定の作業員に負担をかけてすることとなってしまいましたが、乗車を半日ずつ交代したり、残りの車両がサポートするなど、作業員の負担を最小限に抑制することに努めてまいりました。 　以上になります。 71: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】　　２点目でございます。し尿希釈投入施設の関係なんですけれども、こちら、し尿希釈投入施設の環境対策費とは施設を有する木津根橋自治会への補助金となっております。こちら支援内容といたしましては良好な地域社会の維持及び形成を図るために必要な活動などで、自治会館の維持管理費や各種の団体の活動費、あと通学路の草刈り等の賄いなどに充てられております。 　以上でございます。 72: ◯委員【大山学議員】　　先ほどのごみ収集事業費の中で、職員充足、現状はどうなっているかというのは答弁がなかったと思うので、現状どうなっているか。それから、退職された職員の補充で新しく雇うことができたのかというのを確認したいというのと、自治会が具体的にどのような使い方をしていたというのはいまいちよくわからなかったので、もう少し詳しくお伺いいたします。 　それともう１点ですけれども、主要な施策の成果に関する説明書９１ページに粗大ごみの有効活用ということでシルバー人材センターとの協働でリサイクルを推進したというんですけれども、これは当然シルバー人材を雇ったり、場所を借りたりしたり、コストがかかっていると思うんですけれども、この目的とコストに合った売り上げがあったのかどうかというのを確認させてください。 　以上３点。 73: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　まず１点目の臨時職員の補充の関係なんですが、その後私どもの臨時職員は週５日来ていただいている臨時職員が常時２名おります。そのほかにつきましては週３日あるいは週２日と。こちらにつきましては伊勢原高校の定時制の方をお願いしております。というのは、伊勢原高校の定時制というのはふだんからのインターンシップでごみ収集作業においでいただいたりしていますので、興味のある方が昼間は環境美化センターで働いていただきたいということから、こういう方たちをお願いしております。そういった中で高校生の中にも就職活動等ございまして、週３日の人が１人減る、あるいは週２日の人が１人減るという入れかわりが激しいのも確かでございますが、ことし４月現在では週５日が２人、週３日の臨時職員が２人、週２日の臨時職員が１人と。週２日１人がまだ穴埋めできていない状況でありますが、作業員みんな力を合わせて収集作業に取り組んでいる状況でございます。 74: ◯環境美化センター資源循環係長【神崎速夫】　　し尿希釈等の関係ですけれども、活動内容につきましては先ほど申し上げた内容なんですけれども、自治会に対しての管理費と各種地域の団体に対しての活動費の補填、あとは地域周辺の通学路の草刈り等の費用に充てているということとなっております。 　次の３点目となりますけれども、粗大ごみの再利用という話でございます。こちらの目的といたしましてはごみ減量及びごみ問題に対する市民意識の高揚並びに資源の有効利用を図るとともに、高齢者の社会参加と就業機会の拡大を図ることとなっております。また、シルバー人材センターとしてのコスト面でございますけれども、売上金の範囲内におきまして粗大ごみの修復や販売活動が賄われていると聞いております。 　以上でございます。 75: ◯委員【大山学議員】　　前の２点に関しては了解いたしました。シルバー人材センターに関してですけれども、よくわからなかったんですけれども、シルバー人材を雇う範囲でコストが出ているというのはちょっと違うような気がしないでもないんですね。幾ら幾らもうかるというか、売り上げがあって、その中からシルバーに払って、利益が出ているのかどうか。それと、当然、職員もかかわってくるわけですね。職員の人件費というのはこれには計上されていないはずなんですけれども、それを鑑みると、この事業が合うのかどうかというのはどのように認識されているのでしょうか。 76: ◯環境美化センター所長【石田康弘】　　ただいまの質問に対してなんですが、金額的に言いますと、平成２７年度におきましては粗大ごみを売却することによって８５万円ほどの利益が得られております。これをシルバー人材センターの中でもリサイクル班という方がいらっしゃいまして、１０人程度で回しております。活動的には常時活動するわけでなく、大きくは５月に行われる緑化まつりの中のリサイクル展での売り上げが一番大きく、全体の４３％ほど、３６万７０００円ほど売り上げております。そのほかにつきましては八幡台のふれあいショップ、こちらで月１、２回お店を開いておりますので、こういう活動がシルバーの時間単価では賄えております。しかしながら、大山委員が言われた職員はどうなのかというところにつきましては含まれておりませんので、そこについては除外になっていると感じております。（「わからないということですね。結構です」の声あり） 77: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　　再開 78: ◯委員長【相馬欣行議員】　　再開いたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第５款農林水産業費 　　　　　第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費 79: ◯委員長【相馬欣行議員】　　次に、第５款農林水産業費について、１６４ページから１６９ページ、第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ。 80: ◯委員【大山学議員】　　それでは、何点かあるので、分けて質問をいたします。まず、決算書の１６７ページ、農業振興費の備考の欄の１０環境保全型農業推進事業費についてですけれども、これは説明書の９３ページに環境に優しい農業ということで、予算が２８万７０００円ですけれども、決算が２万１６００円ということで、不用額が出たのはどのような要因があったのかというのと、具体的にどのような支援内容をしているのかというのを確認いたします。 　続きまして、備考の１３有害鳥獣対策事業費、これは説明書の９４ページにるる事業の内容が説明されていますけれども、効果が実際にあるのかどうか。それと、説明書の中で、鹿を７１頭、イノシシを１６頭、捕獲したよということですけれども、年ごとの推移と捕獲した後の対応というのをまず確認いたします。 81: ◯農業振興課長【高橋健一】　　それでは、大山委員からご質問ございました。まず１点目ですが、環境保全型農業の導入支援事業ということでございます。不用額がどうだったかということと、どのような支援内容かということでございます。まず、どのような支援内容かにつきましてご説明を先にさせていただきたいと思います。支援内容につきましては、化学肥料ですとか、化学合成農薬の５割低減を取り組みとして、それにプラスして、緑肥の作付ですとか、堆肥の施用ですね。堆肥を使った肥料。それから、有機農業をセットで行うという事業でございます。地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に、この取り組みの内容によりまして、１０ａ当たり４０００円から８０００円の範囲で支援金が交付されるといったものでございます。この交付割合なんですが、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という割合で交付させていただいている事業でございます。 　それから、今回の予算の執行についてでございますが、２８万円余りの予算額が２万１６００円という執行になったことでございますが、まず、直接支援交付金の制度が平成２７年度に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律という法律に基づきまして制度が変更されました。内容は一緒でございますが、法律に定められて実際に充実が図られたということになります。この事業の変更におきまして、変更になった内容を、交付金のことでございますので、説明会におきまして説明がございました。ただ、その説明会が７月開催であったということでございまして、実は作付等で農業者の方に伊勢原有機農場育成会という団体に出してございますが、まず申請の段階では当初では３５８ａ、２８万６４００円執行する予定でございましたが、今回、２７ａの２万１６００円という交付金になってしまいました。申請の時期でございますが、実際に説明会が７月に行われまして、その後申請していきましたが、水稲の部分については６月までに作付が終わってしまってございまして、この制度の内容で変更になったということで、その辺はさかのぼりで支援ができるのではないかというようなお話もさせていただきました。国ではさかのぼりも支払いは可能であるという説明がございました。また、他の都道府県でもさかのぼりで支払いしていくというような話もいただいてございましたが、神奈川県におきましては県の財政課の執行管理における事務処理の規定に従いまして支出ができないという状況になっているんです。作付が先にされているものに対して支援はできないということでございまして、この規定に基づきまして農業者に対してはその分が支払いできなくなってしまいました。マイナス３３１ａ分の減額が生じてしまったということでございます。これにつきましては県の農業サイドも農業者本人の方に謝罪されまして、農業者も理解していただきまして、今回このような執行になってしまったということでございます。制度上執行できなかったということで畑作の分の２７ａ、２万１６００円の交付金を支援したということでございます。 　もう１点、有害鳥獣対策事業費に関してございます。この成果はということでございます。事業内容的には猿の追い払いと捕獲おりの管理ということで、委託業務がございます。これにつきましては猿のパトロール隊員をシルバー人材センターに委託してございます。週３回、火水木に出動していただきまして、猿の発信機を受信して、猿がいる場所を特定して、農地へ出没している場合には花火等で追い払いを実施するということを行ってございます。各地域の農業者の方々からは猿のパトロール隊がいる時間帯は確かに被害が減っているということで、実際に成果は出ているのではないかと感じてございます。また、伊勢原市の有害鳥獣対策協議会に補助金を出してございます。この補助金につきましては捕獲おりの増設ですとか、猿とか熊の追い払い用の資材、それから、広域獣害防止柵などの修理等をするための支援ということで材料の支給。そういったものをしてございます。地域の方々が有害鳥獣対策協議会の役員という形で地域で柵を張ったりですとか、柵について修理したりとか、そういったことで使っていることでございます。 　それから、ヤマビル対策事業費ということで、ヤマビルにつきましては、３年間の重点事業を行ってございまして、平成２７年度からは比々多地区を重点としてございます。平成２１年から平成２３年が大山地区、平成２４年から平成２６年が高部屋地区、今回平成２７年から平成２９年まで比々多地区ということで、重点地域を設けまして、駆除活動ですとか、草刈りなどの対策に燃料費の補助、そういったことを実際に地域の団体に提供しているということでございます。 　それからもう１点、捕獲頭数の年度ごとの推移ということでご質問いただいてございます。捕獲頭数につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の中には鹿とイノシシが出てございましたが、ほかの動物でございます。猿につきましては平成２７年は２３頭捕獲を進めてございます。それから、小動物につきましては平成２７年度８２頭の頭数を捕獲してございます。それから、カラス等の捕獲もございます。カラスにつきましては平成２７年度８１羽の捕獲。鳥類全体にしましては平成２７年度２７２羽の捕獲。そういった形で進めてございます。 　年度ごとの推移ということでございます。猿は平成２６年が３３頭、平成２７年が２３頭、小動物は平成２６年が６８頭、平成２７年が８２頭、カラスにつきましては平成２６年６４羽、平成２７年８１羽という状況でございます。 　以上でございます。 82: ◯委員【大山学議員】　　最初の質問の環境保全型農業推進事業費ですけれども、どの作物をどの時期に植えるかというのは大体把握されていますね。それが６月に終わってて、説明会が７月にあるというのはおかしな話だと思いませんか。誰が７月に決定して、説明会を７月にセッティングしたんですか。それだと使えないですね、この制度自体が。こういうような状況になってくると思うんですけれども、その辺はどのようなお考えでしょうか。 83: ◯農業振興課長【高橋健一】　　確かに大山委員の言われるとおりでございますが、これは県のほうの説明会、補助制度が変わった、法律に基づいたものに制度が変わりまして、その説明会が行われる時期がちょっと遅かったということで、県のほうもそのことについては農政サイドはかなり県の財政サイドとお話をしていただいたんですが、財政サイドの規定によりまして、交付決定前に事業が進んでいるものに関しては見られないというのがルールだということで、この関係については農業者とも、県のほう、また市のほうも入ってお話をさせていただいてご理解をいただいたところでございます。 　以上でございます。 84: ◯委員【大山学議員】　　この件に関しては何とも言えないんですけれども、せっかく制度があるのに、実は使えないよというのであれば、制度自体本当に必要なのかどうかということになってしまいますね。農家の方のための制度ですから、そのためにはちゃんとした制度改正があったかもしれないんですけれども、それをしっかりやってもらわないと、この制度自体困ってしまうと思うので、次年度以降、こういうことがないようにぜひとも県のほうとも協議していただきたいと思います。 　それと、有害鳥獣対策事業の関係ですけれども、捕獲した鳥獣に関してはどのように処分されているのか説明がなかったので、その点を確認させてください。 　それと、市民農園管理運営事業の関係ですけれども、これは平成２７年度に新たに指定管理者になったんですけれども、業務内容に変化があったのかどうかということと、市民の方が積極的に借りていただかなければ困るので、せっかくの事業ですから。この点に関してどのくらい利用率があるのかというのをお聞かせください。以上２点。 85: ◯農業振興課長【高橋健一】　　それでは、まず捕獲後の対応につきまして、各獣種でそれぞれ違いますので、簡単にご説明させていただきます。まず、鹿に関してですが、鹿が捕獲されますと、今ご承知のとおりですが、平成２６年７月から解体処理施設が猟友会の大山高部屋有害駆除班で設置されました。その施設から皮を剥いで枝肉の状態にして柏木牧場へ搬入し、ジャーキーやソーセージに加工されまして、現在、柏木牧場にて販売されてございます。平成２７年、頭数は７１頭、鹿が捕獲されたんですが、実際に食肉に利用されたのは２４頭ということでございます。 　それから、猿につきましてですが、５群１集団、日向群とか大山群、子易群等、５群１集団ございますが、日向群につきましては個体を処分した後に、日本獣医生命科学大学へ送付させていただいて、猿の栄養状態ですとか、妊娠状態、そういった調査がされています。そのほかの猿については殺処分後埋設するという形になります。他のハクビシンですとか、アライグマ、タヌキ等の小動物につきましても同じく殺処分後は埋設させていただいてございます。 　それから、イノシシについてでございますが、これは平成２８年度、今年度からになりますけれども、ジビエとして食肉として利用するということで、やはり大山高部屋有害駆除班のほうで施設を増設いたしまして、しし肉に関しては冷凍ブロック肉として販売を進めていきたいということで、当面は大山の旅館とか飲食店へ販売していく予定でございます。現在は販売に向けた準備中でございまして、肉の賞味期限とか、表示方法等について保健所と確認しているところでございます。 　以上が捕獲動物の処理をした後のお話でございます。 　それからもう１点、市民農園管理運営事業費ということでご質問ございました。指定管理者が変わったことによる成果についてということでございます。平成２７年度まで、前回の第１番目の指定管理者が管理してございまして、今年度、平成２８年度から新たに株式会社アグリメディアというところが指定管理者となりまして、進めてございます。平成２７年度まではいろいろな取り組みを５年間してございます。取り組みをした上で、なかなか利用率が上がらなかったという状況もございまして、２期目の指定管理者に関しては前回とはかわった業者になってございますが、そちらの業者につきましてはサポートつきの市民農園を首都圏内で展開している実績がありまして、初心者から経験者まで、幅広い方々に農業指導したり、それから、収穫体験、それから、親子で楽しめるようなイベントの企画とか、そういったことを自主事業としていただいてございます。そんな形で今年度市民農園の管理者がかわって、新たな取り組みをしているということでございます。あわせて利用率でございますが、平成２７年度までなんですが、区画利用率が２１６区画で９３区画の利用、約４３％でございました。なお、今年度９月現在でございますが、区画利用を変更しまして、３０８区画で、１６１区画の利用をしてございます。利用率約５２％ということで、現在、若干前回の平成２７年度より１０％程度伸びているというような状況でございます。 　以上でございます。 86: ◯委員【大山学議員】　　有害鳥獣のほうは了解いたしました。市民農園に関してですけれども、４３％から５２％に利用率がアップしたよという答弁をいただきましたけれども、それだと業者の損益分岐点みたいなのが多分あると思うんですけれども、何％だったら業者が、これで直接どのような利益が出ているかというのは把握してないんですけれども、何％だったら業者が納得するような数字だと思っていらっしゃるんでしょうか。 87: ◯農業振興課長【高橋健一】　　利用率なんですが、６０％になれば業者のほうは運営、自主事業というか、試算しておりまして、６０％が見込めれば運営はできていくということで伺ってございます。
   　以上でございます。 88: ◯委員【大山学議員】　　６０％で運営できるということだと、現在、５２％。あと８％アップしなければ業者としても困るような状況になろうかと思いますけれども、市としての支援体制はどのようにされているんでしょうか。 89: ◯農業振興課長【高橋健一】　　現在、市としましては株式会社アグリメディアが行っています自主事業、そういったもののＰＲ、そういった活動を市の広報ですとか、街中、例えば駅とか、公共施設、それからイベント会場、そういったところで株式会社アグリメディアが来まして、実際にチラシを配らせてほしい、利用率を上げるための活動ということで、そういったことに協力させていただきまして、イベントのところへお邪魔させていただいて、今ＰＲ活動を主に行ってございます。 　以上でございます。（「結構です」の声あり） 90: ◯委員【小沼富夫議員】　　それでは、私からは最初に執行率の低い事業についてその要因を説明いただきたいと思いまして、お聞きいたします。先ほど既に環境保全型農業推進事業費、執行率７．５３％ですけれども、ご説明がありましたので、よく理解できたところであります。 　あと２つ、私、注目させてもらったのは、農業振興地域整備計画管理事業費、執行率が１６．９７％であります。そしてまた、観光農園づくり調査事業費、執行率が０．００％、要するに、なかったということでありますので、この２点、説明をいただきたいと思います。 91: ◯農業振興課長【高橋健一】　　それでは２点ご質問いただきました。まず、農業振興地域整備計画管理事業費につきましてでございます。この事業の執行率につきましては、これは農用地として利用すべき土地の区域とか、農地の保全に関する事項を定めた農業振興地域整備計画書というのを策定させていただいてございます。これは法律によりましておおむね５年ごとに見直しをさせていただいてございます。前回、平成２２年７月に見直しを行いましたが、５年後の平成２７年度に見直しの事務を進めてきてございましたけれども、農地の状況調査とか、県との調整に多大な時間を費やしまして、農業振興地域整備計画書を昨年作成できず、今年度に引き続き行ってございます。現在、策定はほぼできてございまして、今縦覧しているところでございますが、計画を平成２８年度に定めたということでございます。執行率が低かったというのは、整備計画書が平成２７年度にでき上がらなかったということでございます。執行したものについては書類をとじるファイル等、消耗品を購入したということで、それだけの執行、最小限の執行をしたということでございます。 　もう１点、観光農園づくり調査事業費、これは執行率ゼロということなんですけれども、これは観光農業づくり調査事業ということで、栗原地区ふれあいの里づくり研究会というところに栗原地区で農地、園地ですね、３カ所にコスモスですとか、スイセンを植えて、栽培していただいて景観をよくしていただいている事業でございますが、これが栗原の自治会等から諸般の事情でございますが、活動を継続することが困難になってしまったという申し出がございました。要望はいただいてございましたが、交付申請は見送るという会からのお話がございまして、今回未執行という形になりました。 　以上でございます。 92: ◯委員【小沼富夫議員】　　今の２点は了解いたしました。 　もう１点、質問というか、若干私の考えを述べさせていただきますけれども、実は昨日、４市１町１村で鳥獣議連、鳥獣に関しての議員連絡協議会がございまして、勉強会が開催されました。本市からも職員の出席をいただいたところであります。その中で、先ほど出ましたジビエの件でありましたけれども、農産物ブランド化推進事業費の中でジビエを活用して新たな特産品ということで、決してこの取り組みに関して反対するものではありません。しかしながら、先ほど高橋課長からも保健所とよく調整し、連携をとりながらというお話をいただいたので安心したところでありますけれども、きのうの講師のお一人の報告の中で、ジビエの加工品に関してのいろいろな肉食によって、種類によって違うんですけれども、危険なものもあるような報告をいただいたところで、我々、出席したところでありますけれども、結構ショッキングな報告でありました。ぜひともこの点について、よく調査なり、研究なりをされて、せっかく力を入れて、伊勢原市は全国的にも視察に来られる方も多い中で注目を浴びているところでありますので、この点については安心・安全の加工品ができるように調査研究を今後とも引き続きやっていただきたい、そんなふうに思っています。意見ということで、よろしくお願いします。もし何かありましたらいただきますけれども。 93: ◯農業振興課長【高橋健一】　　今貴重なお話をありがとうございました。野生動物にはＥ型肝炎があるとか、火をしっかり通しなさいというような国からのマニュアルも届いてございます。そういったところを十分注意しながら、今後進めていきたいというふうに思います。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 94: ◯委員【中山真由美議員】　　それでは、有害鳥獣対策事業費の補助金が増になっておりますが、非常に被害がふえている中で、先ほど他委員の内容にもありましたけれども、猿の追い払いについて、パトロール中は猿がいないという効果はありますというお答えだったんですが、それではパトロールの方がいなくなってしまった後は効果がなくなってしまうわけですね。その今後の取り組みについて伺うのと、もう１点目は、農産物ブランド化推進事業費として６次産業化支援事業業務委託費が皆減された具体的な内容と今後の取り組みを伺います。 95: ◯農業振興課長【高橋健一】　　それでは２点、まず１点目が猿の追い払いの活動ということでございます。今言われましたとおり、猿のパトロール隊員がいない時間帯はかなり被害を及ぼしてございます。今、実は進めている今後の取り組みとしましては、各地域に、先ほども申し上げましたんですが、猿には発信機がついてございまして、電波受信する受信機を持てば猿が今どの位置にいるというのが把握できる状況でございます。そのような形で、今大山、高部屋、比々多地区のそれぞれ有害鳥獣対策協議会がございますので、そこの役員等に地域で小字ごとぐらいで自衛組織をつくっていただく。要するに、受信機を持っていただいて、猿が実際にいれば追い払いをしてもらうとか、そういった事業を今進めてございます。各地域で、今２つずつ自衛組織ができてございます。大山、高部屋、比々多、３カ所で６人の方に受信機を持っていただいて、その地域の方に集まっていただいて、猿の追い払いを実施していただいてございます。善波につきましては西玉地区というところでは２年前からやっていただいてございまして、かなり効果が出てございます。そういったことをこれから進めていきたい。地域でみずから受信機を使って、猿の追い払いをやっていただけるということがこれからの課題でございまして、そういった自衛組織を設置していくということで、猿のパトロール隊員がいない、また、猿のパトロール隊員が今後いなくなってもいいのかなというふうにございます。５００万円近いお金がかかっていますので、そういったものも削減できるように地域で取り組みができるように進めていきたいと考えてございます。 　それからもう１点でございます。６次産業化の関係でございます。農産物ブランド化推進事業費、皆減になった具体的な内容と取り組みということでございます。皆減の内容でございますが、平成２５年度と平成２６年度にまたがったんですが、国の雇用対策事業としまして、緊急雇用基金の事業で起業支援型地域雇用創造事業というのを活用しまして、平成２５年８月から平成２６年７月まで１年間行ったものでございます。農業法人が新たに雇用していただく新規雇用者を雇用することによって、この緊急雇用の事業が使えるということでございました。市内の農業法人の団体が３名ほど雇用していただきました。新規雇用していただいて、雇用促進のことでございますので、そういった１年限りの支援でございましたので、それを活用させていただいて、事業を行いました。継続事業ではないため、減額となってございます。今後ブランド化の取り組みにつきましては、伊勢原の農畜産物のブランド化を進めるために昨年１２月に立ち上げをしましたブランド推進協議会を中心に、その中に販売促進部会、調査研究部会等を設置してございます。そういったところで伊勢原市の農畜産物の付加価値をつけて高いブランド性を持った大都市圏への発信などを含めて、農業者が精根込めてつくった、栽培したものをしっかりした販路を開拓して進めていく。まずはここに力を注いでいきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 96: ◯委員【中山真由美議員】　　今のご答弁の中で国の支援の交付金がなくなり皆減となりましたということで、その中で３名の雇用があったということが効果だと。その中で国の支援がなくなった後の６次産業化についての支援を今後どのように市としては考えていらっしゃるのか。また、その後は協議会の中で販売促進部会という形で販路の拡大に力を入れていきたいということだったんですが、佐賀県の鹿島市では佐賀大学の農学部の方といろいろ研究開発されて、それを活用してさがんルビーというグレープフルーツをブランド化したりしているんですね。その中で、本市がそのように大学と研究開発していくようなお考えはあるのか。２点伺います。 97: ◯農業振興課長【高橋健一】　　現在のところ雇用の関係でございますが、まずこれはかなり大きな問題に直面してくるのかなということで、担い手の話も含めての話になってくるというふうに考えてございます。 　まず、伊勢原市もかなり各地区で多種の農業をしてございますので、その地域によって何をしていったらいいのかということがかなり課題になってございます。あと１０年したら私たちはいなくなっちゃうよというような声を農業者から聞いていることがございます。ですから、そういったことで雇用をふやす、担い手をふやしていくために、各地域へ足を運びまして、お話を聞く機会、人と人との触れ合いというんですか、話を聞いた中で、じゃ、この地域はどうしていくんだというような具体的な話、多分、まず行くと鳥獣が大変だという話から始まるんですが、そういったことを何回も繰り返して、皆さんからいいお話をいただいて、じゃ、この地域はこういった農業を進めていこう。じゃ、どういった担い手が必要なんだということをこれからはしっかりとそういったところを市の職員が現場へ行って話を聞いて、それを施策として今後進めていきたいなと思います。時間がかかるのかもしれないんですが、あと１０年は皆さん頑張れると言っていただいている、この１０年が勝負なのかなと思っていますので、そういった雇用をふやす、担い手をふやす、そういった活動をしていきたいと考えてございます。 　それから、ブランド化に関してでございます。ここ数年、ジビエが１つブランド化というような形で、食肉処理施設ができて、進めていこうということで、そういったことも農産物ブランド化推進事業費の中で報告をさせていただいているところでございますけれども、そういったブランド力、伊勢原はいろいろなものがあって、これという１つのものではないようでございます。いろいろな製品がございます。なお、今神奈川県のブランドであったり、それから観光推奨土産品のブランドであったり、農協の阿夫利の恵みというブランドであったり、伊勢原市の農産物はいろいろなブランド名を抱えてございます。伊勢原市のブランドとしましてはそういったものは、まず伊勢原市のブランドなんだろうということで、底辺では全てそういったブランドを認証するというか、そういった形を進めていければいいのかな。ただ、今、中山委員おっしゃられるように、あるものを特化して、そういった製品、例えばお米で言うと、今、はるみというお米が特別栽培米というふうになって、減農薬で実施している、そういったものを取り上げて、さらにいいブランド、伊勢原としてはそういうブランドがあるんだよというような、そういったブランド力を高めていく、そんなことも考えてございます。まだまだ協議会のほうでそういった内容を詰めていきたいなと考えてございますので、今ブランドをどういうふうにしていくというのは、このぐらいのお話しかできないんですが、よろしいでしょうか。 98: ◯農地利用担当部長【佐藤一昭】　　補足させていただきます。雇用につきましては新規雇用に対する支援というのはなかなか難しいところがありまして、ただ、担い手の育成につきましては、今実際やっています国の青年就農給付金というものがございます。新規就農した場合に、年間１５０万円出すという支援がございます。そのほかに県で取り組んでおります新規就農者を支援するかながわ農業アカデミーという制度がございます。こういうものを使いまして、担い手の育成、また確保していくということで市としてもこういう事業を有効に活用してやっていきたいということが１つございます。 　それから、６次産業化につきましては今後ブランド推進協議会を設立しましたので、今認証基準というものをつくった一方、今後、販売協力店というものを市内の飲食店、あと販売、スーパーも含めて、認証品または農畜産物を販売していただけるような、または加工して提供していただけるようなものも含めて、販売協力店の制度を今後つくっていきたいというふうに今考えてございます。 　以上でございます。 99: ◯委員【中山真由美議員】　　では最後に、今のお話ですと、６次産業化の担い手というのはまた違う形の交付金を使いながら進めているということで、本市独自としての１０年間、いろいろな農業をやっている方の調査をしながら、具体的な方向性というような施策を考えていくというお考えがあるのか。 　もう１点は、先ほどちょっとお話しさせていただいた大学、農学部と研究開発していくようなブランド化というお考えはあるのか。２点伺います。 100: ◯農地利用担当部長【佐藤一昭】　　大学との連携という問題につきましては今のところまだそういう構想はございません。ただ、今まで進めていました農協が実施主体のケータリングカーにつきましては産業能率大学との連携で、今メニューも含めて取り組んでいるというところはございます。ただ、ブランド化というものに関して、市として大学との連携というのは今のところ考えてございませんので、今後検討していきたいというふうに考えております。 　それからもう１点、担い手に対する市としての新たな施策につきましては、今のところ新たな施策として考えていませんけれども、先ほど課長がお話しした集落ごとの実情をまずは把握しなきゃいけないというのもあります。ただ、集落として地域として農業の方向を今どう考えているのかというのが大事になってきまして、地域の方々の意見を踏まえながら、施策を考えていくことになるんですが、今のところは国の施策、県の施策を有効的に活用して推進していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 101: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり） 　次に進みます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目観 　　　　　光費 　　　　　第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費 102: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、１７０ページから１７３ページ。第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ。 　この際委員として質疑をしたいので、伊勢原市議会会議規則第１１８条により暫時大山副委員長と交代いたします。 103: ◯副委員長【大山学議員】　　それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 104: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうから何点か質問させていただければと思います。まず決算書１７１ページ、主要な施策の成果に関する説明書では１０３ページですね。経済環境部の審査資料でいくと１７ページになります。商工団体組織活動支援事業費の項目について質問させていただきます。商工観光課の歳入では前年比約５０９２万円の増となっておりますが、その理由は地域活性化等緊急支援交付金であり、歳出の商工業団体組織活動支援事業費約５４８８万円に費やされております。この内容は先ほども話がありましたプレミアム付商品券発行事業であります。市内にもたらす経済効果など成果と課題についてお伺いできればと思っています。また、その中では成果がどこの数値で見ればわかるのか、その辺についてもお伺いできればと思います。 　それから、同じところですが、商工業振興対策事業費について、商店会が管理しております街路灯の電気代に対する助成金ですが、７５万３０００円減額となっております。理由としてはＬＥＤ化による電気代の減となっており、改善の成果と受けとめることもできると思っています。現在のＬＥＤ化の進捗率について伺うとともに、街路灯は商店会の夜の営業とか活性化に大切な光となっております。ＬＥＤ化による成果を増設の方向に導くとともに、商工業振興策として大切な視点ではないかと考えますが、担当部署の考え方についてお伺いできればと思います。 　以上、まずはお願いいたします。 105: ◯商工観光振興課長【大町徹】　　それでは、まずプレミアム付商品券発行事業での市内にもたらした経済効果などの成果及び課題についてのお尋ねでございますけれども、商品券を購入いたしました約９４００人の市民が市内の３０７加盟店で額面３億円を消費したことで経済効果をもたらしたと言えますけれども、さらに消費者アンケートでは、商品券での日常の買い物とともに、商品券がきっかけとなった消費の増や追加現金での消費を加えると成果としての数字として約１億８０００万円の経済効果をもたらしたと推測されます。また、今回は３０７店舗が加盟店として参加しておりますけれども、その７割以上が売り上げに貢献したと回答しております。さらに消費者の３割以上がふだんは行かない地域店に足を運ぶきっかけになったというふうに答えております。リピーターとして店舗に訪れているとのお話も聞いておりますので、数字ではあらわせない経済効果もあったものと考えております。 　課題についてなんですけれども、事業者として効果があると認識されていながら、新規顧客の獲得ですとか、また、固定客化や売り上げ増または利益増等への対策を講じていると回答していられる事業者が３割弱でしたので、本事業は一過性のものではなく、店舗の魅力を伝える方法ですとか、新たな魅力づくりへのサポート、こういったものが必要であるというふうに考えてございます。 　続きまして、商工業対策振興対策事業費の商店会街路灯のＬＥＤ化の進捗率と成果についてのお尋ねでございますけれども、現在市内の９商店会、４１２本の街路灯の電気料を補助しておりますけれども、平成２６年度から各商店会のＬＥＤ化が進みまして、進捗率は全体本数の約４３％という状況でございます。また、その成果といたしましては電気料が平成２７年度実績で、対前年度比約３０％の減額になっておりまして、商店会の負担軽減とともに、省電力または環境負荷の低減、そして明るく安全な商店会の活性化につながっているものと考えてございます。 　また、今年度の話になるんですけれども、さらにＬＥＤ化を進めた商店会もあります。今後引き続き商店街共同施設維持管理補助金を活用した街路灯のＬＥＤ化のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 106: ◯委員【相馬欣行議員】　　プレミアム商品券は、今最後に言葉がありました一過性にしてはというところ、課題が出てきたんだと思います。もちろん経済効果というのは、先ほど言ったように３億円を売り上げることによってという分では、市内に対する直接的な効果なんだと思いますけれども、逆に市内、市民の方々にここにもこんな店があったんだとか知っていただくためには、回遊していただいて、リピーターになってもらう。ここにつなげていかない限り、一過性で終わってしまう。そこが大きく振り返りをして、次にどう生かすんだというところを出してこないと行政としてというか、やった側の成果にはつながってこないのではないかなと思っています。ぜひそんなところも、今後もやるかやらないかという話はあるかもしれませんけれども、最終的に商店街の活性化にそこをやらない限りつながっていかないのではないかなと思っているんですが、その辺についてどう考えているかというのをお伺いできればと思います。 　それから、ＬＥＤ化に関してもそうなんですけれども、あそこで単純にＬＥＤ化によって補助金が少なくなったというのはいいのかもしれませんけれども、少なくなった分を商店街の活性化にうまく循環させていくというのも大切なのではないかと思っています。もちろんメニューが変わってしまいますから、別のことを考える必要があるのかもしれませんけれども、単純にＬＥＤ化の補助金を別のほうに７０万円を差し向けていくことによって活性化につなげるということもできるのではないかなと思っているんですが、その辺についても考えをお伺いできればと思うんですが。 107: ◯商工観光振興課長【大町徹】　　最初に、プレミアム商品券をきっかけにお店を知っていただくための努力ですとか、また振り返りのお尋ねでございますけれども、せっかく補助金をいただきまして、商品券を発行するんですけれども、ただ、一過性というか、その場で終わらせてしまうんじゃなくて、行政の努力としても、また、回遊性ですとか、そういったものも商工会等連携しながら、どういった方法がとれるのかとか、そういったことを研究しながら、次回もしやるときにはつなげていければなというふうに考えております。 　続いて、ＬＥＤ化によって減額した部分の予算を別なものにつなげていったら、それで地域活性化につなげていってはというお尋ねでございますけれども、今いただいた意見を踏まえて、今後どういったものにそういったものを活用していけるのかということも少し調査研究していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 108: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、空き店舗活用事業についてお伺いできればと思います。実績を見ると、昨年と同じ１件で、金額は昨年の約半分の５８万７０００円となっております。施策の成果と課題をどう捉えているのか、お伺いできればと思います。 　次に、企業立地促進事業費についてお伺いいたします。新たな取り組みとして見本市の出展事業に対する補助金を設け、今年度９件の実績があり、本市企業の経営力強化に向けた取り組み、この辺については評価するところであります。一方、さがみロボット産業特区に関する事業展開をしておりますけれども、総括質疑の中でも話がありました東部地区の新規企業誘致の中ではロボット産業特区に関係する企業はないという答弁がありました。事業の振り返りと今後の進め方についてお伺いできればと思います。 109: ◯商工観光振興課長【大町徹】　　それでは、まず１点目の空き店舗活用事業の施策の成果と課題についてでございます。平成２６年度から駅前中央商店会の大六コミュニティー広場“来るりん”という空き店舗活用のほうを支援しておりまして、平成２６年度に店舗改装費の補助、またオープンした平成２７年４月から家賃補助として賃借料の３０％、年間５８万７０００円を２年間補助しているというものでございます。空き店舗活用事業では、補助金をきっかけといたしまして、商店街の空き店舗の活用が進んだというふうには考えておりますけれども、しかし空き店舗の減少傾向が見られるものの、さらなる促進が図られていないということから、ニーズに応じた使い勝手のよい支援制度への転換ですとか、また、国庫補助等の情報提供、または商店街等への活用提案等、全庁的な視点で進めていくなどの工夫が必要ではないかと考えてございます。 　なお、さらなる空き店舗等の活用に向けて、ニーズに応じた使い勝手のよい支援制度の１つといたしまして、小規模経営者への創業支援策である商業準備奨励金を今年度の話でありますけれども、創設しているところでございます。 　続きまして、企業立地促進事業の振り返りと今後の進め方のお尋ねでございますけれども、東部第二土地区画整理事業へのロボット関連産業や医療関連産業の集積を進めるために、平成２７年６月に伊勢原市企業立地促進条例の一部を改正いたしまして、企業立地の優遇措置を強化することでインセンティブ効果を高めたところでございます。また、神奈川県企業誘致促進協議会が積極的に誘致活動を進めております地域産業プロジェクトに参入いたしまして、本協議会主催によりましてパンフレットの作成、または大規模な見本市展示会への出展ですとか、ダイレクトメールの発送など、広域的な情報収集や誘致活動を展開しております。 　企業へのアプローチでは県や都市部と連携いたしまして、金融機関と情報交換を含め、延べ４５社の企業等の訪問をいたしまして、企業誘致活動のほうに取り組みました。また、都市部のほうでは東部第二土地区画整理事業への企業誘致に向けまして、ロボット関連企業に対し関連する見本市、展示会に参加している企業９２社をピックアップしましてダイレクトメールを送付してございます。このうち県内企業の２０社へは直接電話をして誘致活動のほうを行ってございます。ロボット関連企業の反応ではまだまだ需要のほうが見込めずに移転拡張の予定がないですとか、部品等の調達は外注で工場を持たないなどの意見が多くて、なかなか成長産業とはいえども中小企業の事業拡大は難しいなという印象を受けたところでございます。結果といたしまして、ロボット関連企業の立地に至っていないというのが現状でございます。今後は北インター周辺の新たな産業用地の創出に向けまして、引き続き県や関連団体、都市部との連携、情報共有を図りまして、粘り強くロボット関連企業、または医療関連企業の誘致活動に取り組んでいってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 110: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございました。２点について了解するところですけれども、空き店舗活用事業に関しては駅前の竜神通りに片寄っているという部分と、竜神通り自体がこれからの北口の再開発等に関連するところ、非常に微妙な領域の中で、多分空き店舗活用事業自体が動いているんだろうなと思っています。もちろん事業運営を考えれば、駅前の一番人通りがいいところというのは理解するところでございますけれども、その辺について空き店舗自体がもう少し市内の多くのところに広がっていかないと、当初の目的というのは達成できていない。駅から遠いところは空き店舗が多いとか、そういうのにつながっていくのではないかな。そういった面でいくと、空き店舗利用事業自体の運営方法というか、施策展開の方法自体を考える必要があるのではないかなと思っています。継続して、これについては検討を進めていただければと思っております。 　それから次に、地域雇用創出事業についてお伺いできればと思います。今地域経済活性化に向けまして、広域幹線道路の整備、それから新たな土地利用を進める中、今話をしましたロボット産業特区、それから見本市の補助金制度、この辺を取り組んでおりますけれども、地域雇用創出事業の実施成果がいまひとつ見えてないかなと思っています。事業内容の転換を進める必要があるのではないかなと考えておりますけれども、その辺の考え方についてお伺いできればと思います。 　それから、観光費について、決算の数値や誘客数から見えてくる観光振興策の成果、それから課題についてお伺いできればと思います。 　以上２点、お願いします。 111: ◯商工観光振興課長【大町徹】　　地域雇用創出事業の事業内容の転換の考え方についてのお尋ねでございますけれども、地域雇用創出事業では平成２６年度から新たな雇用の場をつくり、雇用の創出を図る取り組みといたしまして、創業者を生み出すセミナーを始めております。また、就労促進といたしまして、近隣市と広域連携による合同就職面接会の実施ですとか、かながわ労働センターとの共催による街頭労働相談会のほうを実施してございます。特に平成２７年度から重点的な取り組みといたしまして、創業者支援の強化を図っておりまして、１２月からは創業支援のプロである商工会と市内３信用金庫とタッグを組みまして、組織的な支援体制、いせはら創業応援ネットワークを構築いたしました。これによりまして創業前後の状況に応じました支援体制が強化されるとともに、国の創業支援事業計画認定の推進母体といたしまして、専門的知識を持つ支援事業者のノウハウを活用した事業展開が期待されるところでございます。引き続き関連機関と連携強化によりまして、市民の雇用創出に向けた事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　もう１つ観光費の観光振興策の成果と課題についてでございます。平成２７年度は平成大山講プロジェクトの取り組みといたしまして、県の新たな観光の核づくり促進交付金や国の地方創生先行型交付金を積極的に活用いたしまして、事業を実施いたしました結果、昨年６月には、ミシュラン・グリーン・ガイド・ジャポンに大山が紹介されまして、大山ケーブルカーのリニューアルによる４カ月半の運休期間があったにもかかわらず、市内全体では平成２６年を上回る観光客の来訪と観光消費額であったこと、また、ことし３月には念願でありました小田急特急ロマンスカーの常時停車をされたことは大きな成果と考えてございます。 112: ◯委員【相馬欣行議員】　　観光費について、再質問ということで、旅館業、飲食業、今成果については多く述べられました。最終的にその成果がどこにあらわれているんだというところが一番大きな課題なんだろう。それが観光振興というところで、伊勢原市としても成果が出るという部分になるんだろうと思っています。その数値として、旅館業、それから、飲食業、お土産の店舗数、この辺の推移についてお伺いできればと思います。 　もう１つ、市内観光、地域、市内商店街、農業振興、この辺を含めて市内としての観光資源、この辺の広がりについてどう考えているか、それについてもお伺いできればと思います。 113: ◯商工観光振興課長【大町徹】　　お尋ねの旅館業、飲食業、お土産業、こちらの店舗の推移を見てみますと、統計いせはらでの宿泊業、飲食サービス業ですね。こちらが平成１８年の事業所数が４７６事業所で、平成２１年が４９８と増加の後、平成２４年は４８３事業所で一旦減少しました。しかしながら、平成２６年には４９１事業所ということで回復してきている状況でございます。内訳といたしましては、宿泊業は平成２４年から平成２６年で横ばいなんですけれども、飲食店のほうが一時の落ち込みから回復してきておる状況でございます。お土産業は、実は分類化されておらず、推移は不明でございます。また、納税額等でございますけれども、観光消費額は順調に推移しておりますけれども、現在のところ、観光消費額から実際の納税額を算出することが困難でありまして、しかしながら、必要性は認識しておりますので、いろいろな工夫や研究のほうを重ねて算出について検討していきたいというふうに考えてございます。 　次に、観光資源の広がりについてのお尋ねでございますけれども、昨年度は観光地大山とまち中の伊勢原大神宮ですとか、弓具店、ガラス店、洋品店等をめぐり、もなかの手づくり体験ができるいせはら商店街まちあるきツアーを実施いたしまして、参加者からとても好評でした。本市の観光と言えば、大山を中心といたしました日向、三之宮地域の豊かな自然や、また神社、仏閣などの歴史史跡の観光名所が代表的でございますけれども、他に目を向けますと、例えば商店街の店舗ですとか、花の名所ですとか、牧場もありますし、ジェラート店などもございます。また、新たな観光資源となり得る魅力もそういった形で点在しているのは伊勢原市の特徴でございます。さらには農業体験なども組み入れた資源を線で結ぶようなツアーやコースを設定することによりまして、観光資源がさらに広がり、回遊性が高まることにより、市内全体の観光振興並びに地域活性化が促進するものと考えてございます。 　以上でございます。 114: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。観光の旅館業とか、その辺の納税額は総括質疑の中でも、その辺の数字をとるというのは厳しいという話は聞いておりますけれども、例えば観光業でどこが一番もうかっていたら、観光業としてはそこが発展しているんだとか、全部じゃなくて、一部を見ることによって全体を把握できるというのが多分あるのではないかなと思います。そんなところをしっかりと把握することによって伊勢原の状況を判断できるということにつながるのではないかなと思っていますので、そんなところ、少し周辺の観光地等を含めて調査研究して、伊勢原市としての数値に落としていく。そんなところもぜひ考えていただければと思っております。 　それから、市内の商店街を含めてのところなんですけれども、大山に行く人、帰ってきた人、この人たちにまちの中でも散策してもらいながら、お金を落としていっていただく。そういうところにつなげていかない限り、伊勢原市全体としてつながらないんだろうなと思っています。そういった面では、県がやっていただくバスももちろんいいんですけれども、個人の口こみみたいなところで、いろいろな部分で爆発させていただく、そんなところも大切なんだろうと思いますし、前回も話が出ていました清水屋のかき氷でしたか、そんなところもそういう１つのあらわれではないかな。これをもっと数多くふやすことによって市内全体に波及していくのではないかなと思っていますので、そんなところもぜひ検討していただいて、施策の中に生かしていただければと思っています。 　私のほうからは以上でございます。 115: ◯副委員長【大山学議員】　　それでは委員長と交代いたします。 116: ◯委員長【相馬欣行議員】　　では、それ以外に質疑ある方。 117: ◯委員【中山真由美議員】　　それでは、商工業振興対策事業費の中の商店街活性化支援事業費、先ほども他委員から質問がありましたが、空き店舗の活用事業に対して執行率が３９．１％ということに対してどのような対応をされてきたのか。また、今後はどのように取り組んでいくのか伺うのと、観光費の中で大山駐車場運営費について、駐車場の運営について、利便性向上のため、時間制にして回転をよくするとか、民間の運営などの考えがあるのか、伺います。 118: ◯商工観光振興課産業振興係長【桑原豊】　　では、私のほうから空き店舗の活用事業の補助金の執行率についてお話しさせていただきます。平成２７年度につきましては、既存の先ほどお話のあった大六コミュニティー広場来るりんの家賃分５８万７０００円を補助しております。ただ、新規分として予算要求しておりました１４５万２０００円につきましては、新規の対象案件がなかったということで執行率が低くなっている状況です。 　今後の取り組みにつきましては、先ほどもお話が出たんですけれども、今年度より取り組んでおります空き店舗活用事業補助金の中の創業準備奨励金ですね。こちらのほうを広く周知させていただいて、創業応援ネットワークとともに空き店舗の活用に向けた研究を進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 119: ◯商工観光振興課主幹【新倉敏之】　　私のほうから大山駐車場運営費についてお答えさせていただきます。大山駐車場につきましては、昨年度、市営大山第二駐車場の使用料を６００円から１０００円に見直しをしたところです。現在のところ時間制や民間運営の考えはございませんが、料金のあり方等やより柔軟で効率的な管理運営を図るため、現在の市直営の管理運営形態の見直しなど、総合的な調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 120: ◯委員【中山真由美議員】　　今の空き店舗に関しましては、準備奨励金などを使って広く周知していくということですが、今までと同じような周知の仕方ではこのような対策がうまくいかないのではないかなと思いましたので、具体的に取り組む周知があるのかという点と、あとは駐車場に関しては今のところ時間制や民間運営のお考えがないということなんですが、多くの観光客を呼ぶための一つである駐車場問題の解決策を具体的に考えているのか、伺います。 121: ◯商工観光振興課産業振興係長【桑原豊】　　それでは、私のほうから空き店舗の対策についてなんですけれども、今創業応援ネットワークにおきまして、商工会と市内の信用金庫とタッグを組みまして、創業者の支援に当たっているところです。その中で、今までの団体補助向けの空き店舗対策ではなく、小規模事業者向けの空き店舗対策といたしまして、準備奨励金を用意しておりますので、ネットワークの中に空き店舗の情報を持ち込みまして、より創業者が店舗の展開を早められるように空き店舗情報の共有を図っていければというふうに思っております。 　以上です。 122: ◯商工観光振興課主幹【新倉敏之】　　大山駐車場の関係で多くの観光客を呼び込むための取り組みということでございますけれども、まず、駐車場のキャパシティーの不足の問題がございます。その対策に向けまして、昨年度から紅葉シーズンにつきまして、山王中学校、限定的に借用いたしまして、臨時駐車場を設け、パーク・アンド・ライドを試行したところでございます。ことしの１１月１９日、２０日の土日につきましても同様に臨時駐車場を強化しまして、より快適に駐車場を利用できるように取り組んでいるところでございます。 　あわせまして、駐車場の利用者の方に向けまして、ずっと懸案の課題になっております大山地域の手前で満空の情報がわかる表示板の設置ですとか、あるいは駐車場情報をウェブ上から確認できるようなシステムですとか、そういったものも県や国の交付金を活用して何とか予算化できるように現在取り組んでいるところでございまして、そういった形で、できるだけ快適に多くの観光客の方に来ていただけるように、駐車場対策、渋滞対策を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 123: ◯委員【中山真由美議員】　　空き店舗のほうは了解しました。駐車場に関しては現在は具体的な取り組みとしては山王中学校のパーク・アンド・ライドでことしも行くということでよろしいでしょうか。 124: ◯商工観光振興課主幹【新倉敏之】　　山王中学校は臨時駐車場の１つでございますけれども、そのほかにも県有地を借用いたしましたりとか、従前から大山小学校を借用いたしましたりとか、既存の第一、第二駐車場、それから民間駐車場、あわせて臨時駐車場を活用させていただきながら、当面は駐車場対策を実施しているところでございます。 　以上でございます。 125: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、観光基盤整備事業費のところで１点お伺いします。先ほども他委員で観光資源の充実という話がありまして、このところで、大山温泉の償還をしていると思うんですけど、これがあと何年ぐらい残っているのか。また、大山温泉を現在は利用できないと思うんですけれども、今後償還が終わった後、何か活用法を考えているのか、お伺いいたします。 126: ◯商工観光振興課長【大町徹】　　お尋ねの大山温泉の償還についてでございますけれども、大山温泉にかかる事業費の精算につきましては温泉掘削工事費等精算するために事業公社経営健全化計画に基づきまして、平成２５年度から平成２９年度までの５カ年で合計１億９５３６万１４５０円を精算分として事業公社に交付することといたしております。したがいまして、今年度と来年度ということで、あと２年残っているような状況でございます。 　続きまして、償還が終わった後何か活用方法ということでございますけれども、今のところ、精算後の具体的な活用方法というのはございません。温泉施設は、財政問題、管理運営方法ですとか、また、大山地区全体の駐車場問題などの多くの課題がありますので、今後も地域の意向や考え方を整理しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 127: ◯委員【米谷政久議員】　　現在は考えていないということなんですけれども、観光客にとりましても温泉というのは憩いの場になると思うので、１つとして、駅のところに足湯をつくるとか、そういうことを考えていただきたいと思います。これはちょっとした意見です。ありがとうございました。 128: ◯委員【大山学議員】　　くどいようですけれども、空き店舗活用事業の関係ですけれども、先ほど課長の答弁の中でより使い勝手のよい補助制度が必要だというような答弁があったかと思いますけれども、平成２６年度の決算の審査の答弁の中でも従来の制度は公共的なスペースの確保や設置が必要だというような答弁がなされております。じゃ、その答弁を踏まえてこの１年間この制度を見直したのかどうか、より使い勝手のよい制度になったのかどうかを確認します。 129: ◯商工観光振興課産業振興係長【桑原豊】　　それでは、私のほうからお話しさせていただきます。昨年度以降、研究検討を重ねまして、まず今までは商業者団体向けの補助だったんですけれども、創業支援という視点を持ちまして、小規模事業者が自由に空き店舗を活用できるように新たに要綱を見直しまして、実は平成２７年度の見直しで、平成２８年度からの運用ということで、現在動いております。それが先ほどお話しした創業準備金の件なんですけれども、１店舗当たり５０万円までの限度額で補助をするようになっています。実は、これは空き店舗対策等という表現になっているんですが、今までは商店街として区域をある程度指定はしていたんですけれども、広域的に、駅周辺だけではなく、空き店舗もしくは空き家、例えば最近でいう古民家カフェのように、空き家も含めた小規模事業者が展開したい店舗に対して柔軟に補助していくという制度を改めて運用しております。 　以上です。
   130: ◯委員【大山学議員】　　制度を見直してより使い勝手のよい制度に見直しをかけているということは了解いたしました。従来の制度の中で公共的スペースというような設置が条件に入っていたと思うんですけれども、新制度の中ではどういうような位置づけになっているんでしょうか。 　以上です。 131: ◯商工観光振興課産業振興係長【桑原豊】　　現行の制度も残っているので、商店街の団体として活用する場合はあくまでも商店街の利便性を向上するために、公共的、例えばコミュニティースペースとか、みんなのトイレの設置といったものは今までどおり条件として入っております。新たに創業者向けのものにつきましては単純に改装費とか、それ以外に宣伝広告費、もしくは備品購入費等、ある程度柔軟に幅広く活用できるように改善しております。 　以上です。 132: ◯委員【大山学議員】　　それでは、従来の空き店舗のほうはたしか家賃の半額補助が２年間でしたか。それと新たに新設された制度のほうでは５０万円の改装費と広告宣伝ということで、創業支援または空き店舗に入りたいという事業者はどちらかの制度を選ぶ必要があるということでしょうか。 133: ◯商工観光振興課産業振興係長【桑原豊】　　制度というよりも実は対象が違っておりまして、商店街のほうはあくまでも商店街団体向けなので、商店街として何か取り組む事業に対しての補助金で、もう１つの創業奨励準備金につきましては小規模事業者、自分が例えばラーメン屋をやりたいといった場合に店舗改修費ですとか、あくまでも団体に所属してなくても個人として創業したいという方たちに対しての補助金ですので、対象が違うんですけれども、使い勝手としては今までよりはよくなっていると思っております。 　以上です。（「結構です」の声あり） 134: ◯委員【国島正富議員】　　１点だけお聞きいたします。予算書の１７１ページの備考欄の４で勤労者融資対策事業費が６２０９万２２００円について、成果説明書の１０５ページでその成果が報告されております。その１点目として勤労者融資預託事業では預託金４０００万円に対して融資額は１３億３９０７万５０００円、平成２６年度実績と比較しても融資件数で３２件、融資額で５億２３１１万６０００円の増額となっております。平成２７年度、この事業でこのように大きな成果を上げた要因について確認させてください。 　もう１点、勤労者生活資金融資事業については、預託金が２０００万円に対して融資額は５２７万円とのことですけれども、融資件数は両年度も４件と、利用実績も少ない状況です。国に基づく制度と思いますけれども、融資件数、非効率的な運用状況に対して市としてどのように捉えられているのか、その２点をお聞きします。 135: ◯商工観光振興課産業振興係長【桑原豊】　　私のほうからお答えさせていただきます。まず、勤労者融資対策事業費の預託金の件なんですけれども、これにつきましては市内在住の勤労者に対しまして、中央労働金庫が実施している各種融資制度でございまして、その原資に充てているものです。これにつきましては勤労者福祉資金融資といたしまして、幅広いメニューに対応しています。その関係で中央労働金庫にお話を聞いたところによりますと、最近の景気動向によって住宅ローンの借りかえ等がありまして、消費動向の状況に応じて大幅にふえたというお話を聞いております。 　また、もう１点の生活資金の融資事業ですが、こちらは先ほどの福祉資金と違いまして、住宅や教育、自動車等の生活の必要なものに対する融資メニューということで、こちらも中央労働金庫のほうで実施しているものなんですが、これにつきましては昨今の傾向といたしまして、低金利の融資メニューというのが中央労働金庫以外でもかなり広く広まってきているというところで、中央労働金庫と協議させていただいて、この実績の減少に対しましては利用しやすいように制度を見直すということで、実は今年度から融資限度額の引き上げ、現行は２００万円なんですが、それを２５０万円に引き上げました。また、融資期限の５年間というものを７年間に延長させていただきます。こういった動きをとりながら、今後の動向を見ながら調査研究していきたいと思うんですが、引き続き制度の周知には中央労働金庫と一緒に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。（「了解しました」の声あり） 136: ◯委員【小沼富夫議員】　　それでは、私のほうから１点質問させていただきます。先ほども出たんですが、確認の意味で質問いたします。企業立地促進事業費でありますけれども、当初予算額７７万９０００円でありましたけれども、途中で５０万円のマイナス補正を行いまして、繰り越し予算額が２００万円でありましたので、予算現額は２２７万９０００円となったわけであります。そういう中で執行率が４７．３４％であったわけですけれども、不用額が膨らんだ要因は何かということをお聞きいたします。 137: ◯商工観光振興課長【大町徹】　　それでは、不用額が膨らんだ要因についてのお尋ねについて答弁させていただきます。平成２７年度に見本市等出展事業補助金制度を創設いたしまして、国の補正予算、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型の交付金を活用いたしました補助金として執行いたしましたけれども、商工会等のヒアリングですとか、他市の実績などをもとに想定した件数、１５件から２０件を下回る結果となりまして、結果として９件の申請にとどまったために不用額となってしまったものでございます。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 138: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり） 　以上をもちまして、経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。経済環境部の皆様、大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　午後０時２２分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時２２分　　　再開 139: ◯委員長【相馬欣行議員】　　再開いたします。 　それでは、都市部関係について、審査に入ります。都市部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 140: ◯都市部長【黒田繁】　　それでは、平成２７年度の都市部の決算状況について、ご説明申し上げます。 　去る１０月４日の産業建設常任委員会協議会におきましても、平成２７年度の重点的な取り組みの状況ほかにつきましては、ご説明申し上げましたので、ただいま委員長からも簡潔にというご指示がございましたので、ポイントの部分に絞りまして総括的にご説明申し上げます。 　配付させていただきました資料の１ページをごらんいただきたいと思います。会計別の歳入歳出の決算額でございますが、都市部の予算には、ご案内のとおり、一般会計のほかに用地取得事業特別会計がございます。いずれも歳入歳出ともに大幅に増加しております。 　その主な理由につきましては、２ページ以降の款別の表でご説明したいと思います。２ページでございます。まず一般会計の歳入でございます。前年度より４８２０万４２０４円増加いたしまして、１億４９２４万７０４０円となっております。増加の主な理由でございますが、第１４款国庫支出金のうち、防災・安全社会資本整備交付金、２４００万円余りの増、そして、第２１款市債のうち、有料公園施設整備事業債、２５００万円余りの増によるものでございます。これらはいずれも公園事業に係る歳入でございまして、鈴川公園テニスコートや総合運動公園野球場の改修工事のほか、公園における遊具の更新工事ですとか、防災機能を有する施設の整備の財源としたものでございます。 　続きまして、歳出でございます。前年度より７６０５万２０３４円増加いたしまして、４億２万８６２０円となっております。第７款土木費の増加によるものでございます。増加の主な理由は、歳入でも申し上げましたが、鈴川公園テニスコートや総合運動公園野球場の改修工事などを実施したことによりまして、公園維持管理費が４４１６万６０００円余りの増額計上となっております。 　また、市営住宅運営管理費につきましても、各住宅団地の改修工事のほか、市営小山住宅の跡地売却処分に向けた関連経費なども加わりまして、１２９０万２０００円余りの増額計上となっております。 　公共交通対策事務費のように、路線バスの新設ルートに当たる市道の改修工事が未執行となりまして、減額となった取り組みも一部にございますが、こうした公園施設や市営住宅施設の改修工事を実施したことによりまして、全体の歳出総額を大きく押し上げる結果となっております。 　次に、３ページの用地取得事業特別会計でございます。歳入歳出ともに前年度より２億２７２９万９７１５円増加し、２億２９２３万７６３３円となっております。平成２６年度から、伊勢原駅北口の駅前の道路交通機能の改善に向けまして、国の土地開発資金による貸付制度を活用いたしまして、駅前の都市計画道路の用地先行取得に取り組んでいるところでございます。増加した理由でございますけれども、平成２６年度の補償調査に基づき、平成２７年度は道路に係る用地取得交渉が進展いたしまして、地権者との買収契約に至ったものでございます。 　資料の６ページをごらんいただきたいと思います。中期戦略事業プランの計上事業の表がございますが、こうしたプランの対象事業への投資は、都市部の支出総額の６割近くを占めてございます。これらの事業の成果でございます。資料の２１ページになりますけれども、都市部の重点事業の取り組み状況を１枚にまとめてございます。こちらの内容につきましては、過日の協議会において、ご説明申し上げましたので、ここでの個々の説明については、省略をさせていただきたいと思います。 　中期戦略事業プランは、平成２７年度をもって３カ年の計画期間が満了いたしました。その評価結果につきましては、現在公表しておりますけれども、これと絡めまして全体を総括的に所感も交えて申し上げますと、公園や市営住宅など、おくれていた施設の改修工事など、長寿命化対策に３カ年、注力いたしました。こうした施設改修については、予算上の制約などもございまして、初期の事業目標を達成できなかった内容も一部にございます。しかしながら、そのほかの都市部所管の事業の多くは、計画どおりの進捗が図られたものと考えております。 　特に東部第二土地区画整理事業など、新産業用地創出に向けた取り組みを具体化するとともに、都市マスタープランの改訂や景観まちづくりの推進を初め、伊勢原駅北口周辺地区の市街地再生に向けた取り組み、愛甲石田駅南口のバスルートの開設に向けた取り組み、伊勢原協同病院移転跡地の対応など、おかげさまで懸案の課題でございました事業がようやく動き始めてきたと考えておりまして、続く今年度におきましても、こうした動き始めた事業を何とかしっかりとした軌道に乗せていく年度ということで位置づけまして、現在、職員一同、取り組んでいるところでございます。 　こうした事業に加えまして、残念ながら公園施設につきましては、草刈りや樹木管理を初め、施設管理が十分に行き届いていないという状況もございまして、依然として多くの市民の皆さんから、ご意見、ご要望を寄せられているという状況でございます。施設の老朽化に伴う緊急安全対策という観点からも、通常の予算を増額して対応に努めているところでございますけれども、公園緑地行政に課題は山積しているということで、多くの市民の皆さんの願い、期待に応えるために、引き続き、総合運動公園の再生修復事業を初め、施設の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、安全で円滑に移動ができるまちをめざしまして、鉄道やバスなど公共交通対策に取り組んでおりますが、その取り組みのレベルは、近隣他市と比較いたしますと、決して進んでいる状況にあるとは申せません。特に地域における高齢化や人口減少が深刻化する中、移動に困窮する方々の外出をどう支援していくか。地域福祉の施策と絡めながら、検討していかなければならない課題であると認識しているところでございます。 　また、日常の生活交通のほかに、伊勢原市の場合は、観光で来訪される方々の移動も含めまして、誰もが快適に移動ができる、そういった公共交通の環境改善に引き続き努めてまいりたいと考えております。 　以上、３カ年の事業の積み上げによる最終的な成果ということでございますけれども、上位の施策レベルの評価を現在実施中でございます。市民の皆さんの満足度調査の結果なども踏まえながら、今後の執行体制も含めた施策、事業の優先順位、選択と集中の議論を行いまして、次の総合計画、５カ年基本計画につなげてまいりたいと考えています。 　以上、決算の状況を総括的にご説明申し上げました。各事業項目の審査につきましては、各担当の課長、職員から対応させていただきます。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 141: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いをいたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、 　　　　　第１目都市計画総務費のうち所管部分 　　　　　第２目土地区画整理費 142: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、所管部分及び第２目土地区画整理費について、１７８ページから１８１ページ。 143: ◯委員【安藤玄一議員】　　それでは、質問させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書の１１７ページを見ながら聞いていただきたいんですけれども、まず公共交通対策事務費について、バス路線の維持・拡充などの取り組みを推進するとともに、ノンステップパスの導入を促進とありますが、どのような内容だったのかということと、現在の歌川ルートのことについても少し触れながら、ご説明いただきたいと思います。 　次に、北インター周辺地区まちづくり推進事業費、その下、将来の土地利用、まちづくりの事業手法及び具体的な検討を図るまちづくり実施組織設立の意向把握を行ったとありますけれども、その内容はどのようなものだったのか。企業誘致については、まだそこまで手が行ってはいないと思うんですが、その辺も踏まえた中でご説明をいただきたいと思います。 　もう１つ、その下、景観まちづくり推進事業費につきましては、景観まちづくりの啓発を行ったとありますけれども、具体的には、どのエリアがどのような景観になるべく啓発を行ったのか、具体的なところをお聞かせいただきたいと思います。 　以上３点です。 144: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　それでは、バス交通に関しまして、お答えさせていただきます。歌川循環線の昨年度の取り組みと現状でございます。昨年度におきましては、既存の振りかえとしてございます。既存の厚木を通るルートを振りかえ。これによりますと、既存の利用者に不便が生じるということでございましたので、ご理解いただけないということで、新たに循環線で協議を進めることといたしました。警察協議を行いまして、循環線のルートが確定というところまでは至っております。お手元の資料にございますように、循環線のルートにかえているということでございます。この結果としまして、本年の９月１２日に開設するに至ったというところでございます。 　参考に利用状況を申し上げますと、１便当たりの利用数の平均でございますけれども、９月１２日開設から月末の半月で９．０人。その後、１０月１日から１０月１６日、半月になりますけれども、９．７人。決して多くはございませんが、伸びているという状況です。運行開始間もないということで、今は状況を見守る時期かなと考えております。 　今後につきましては、状況を検証しながら利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 145: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　私からは、北インター周辺地区まちづくりについての説明をいたします。今、委員からの質問は、昨年度の意向把握をどんな形で行ったかと北インター周辺地区の企業誘致状況についてのご質問だったかと思います。 　まず平成２７年度は、対象となる地権者の方々に、土地利用を図るための組織づくりについての質問と事業手法についての質問をしまして、そのアンケート結果をもって新しくなる組織の立ち上げに向かって準備を進めてまいりました。その結果、平成２８年４月になりますが、区画整理組合の設立準備委員会が設立されて、事業化をめざして検討しております。 　企業誘致につきましては、その検討段階でありますので、現在、具体的な企業誘致の活動はまだ行っておりません。 　以上です。 146: ◯都市総務課長【飯田裕一】　　私からは、景観まちづくりの啓発について、具体的にどのエリアがどのような景観になるべく啓発を行ったのかというご質問に対して、お答えをさせていただきます。景観まちづくりの啓発事業につきましては、景観の大切さについて、市民一人一人の認識や理解を深めていくことを目的として実施をしているものでございます。このため、啓発事業そのものは、どのエリアがどのような景観にといった具体的な景観誘導を図るような内容にはなってございません。具体的には景観写真展、景観シンポジウム、市民協働事業の実施、また、パンフレットやガイドライン、こうしたものを通じて啓発を行っているところでございます。 　以上でございます。 147: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。バス路線については、非常に地元でも期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。景観につきましても、先日、一緒に視察に行っていただいたときに、いろいろお話も聞きましたので、できれば重点地区を定めた中で、進めていっていただきたいなと期待するところでございます。 　再質問といたしましては、北インター周辺まちづくり推進事業についてなんですけれども、まだ準備委員会が立ち上がったばかりだというお話ですけれども、東部第二地区においては、組合が設立されて、企業誘致もほとんど終わっているような話を総括でもお聞きしたんですけれども、一方で、北インター周辺地区においては、まだまだこれからだよという。このスピードの差といいますか、なぜこんなにおくれてしまうのか。その辺、ちょっと内容を教えていただきたいんですけれども。 148: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　まず、まちづくりの事業化を推進するためには、地権者の合意の熟度が大きくかかわっていると考えております。その点では東部第二地区と北インター周辺地区とでは、大きな違いがございました。両地区では、それぞれその立地環境が異なることがあります。東部第二地区においては、市街化区域に隣接していることに加えまして、周辺では歌川産業スクエアや成瀬第二地区ほかの土地区画整理事業などの開発が行われてきたことも関係しまして、地元の合意が進んだことが一つあります。 　一方、北インター周辺地区は、既存の市街化区域と離れていることと周辺で大きな開発が行われていないことから、地権者の土地利用に関する不安要素が多くありまして、地元の合意に時間がかかっていると捉えてございます。 　以上です。（「オーケーです」の声あり） 149: ◯委員【中山真由美議員】　　公共交通対策事務費の中で、バスの交通空白地区について、具体的に検討している地域を伺います。 150: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　バス交通空白地区のご質問でございます。具体的に、まず対応した空白地区でございますけれども、愛甲石田駅南口周辺地区となっております。ご案内のとおり、東成瀬循環線は平成２６年３月１０日に開設、歌川循環線は本年の９月１２日に開設。この２路線によりまして、空白地区が解消されてございます。引き続き、路線バスを活用した路線の振りかえ等による拡充に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、新たな市街地が形成されます東部第二地区などがございまして、逆に言うと、空白地区にならないように、計画的に対応する考えでございます。 　一方で、路線バスで対応できない地区、そうしたところに移動手段の確保が求められております。今後は、将来の人口減少、少子高齢化を見据えて、継続可能な公共ネットワークの形成を進めていく必要があります。ネットワークの基本的な考えといたしましては、バス路線を基幹交通として、枝線として空白地区、その地区の特性に応じた新たな交通システムを導入して補完をするという考えでございます。これに向けまして、本年度、基礎調査を実施しております。空白地区の分析を現在進めているところでございまして、データによる分析、さらには、今後、その地区のニーズの把握をして、整理、検証をしていきたいと思っております。総合的に対策をすべき地区を選定していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 151: ◯委員【中山真由美議員】　　高齢者の足として、公共交通対策というのは非常に重要な対策だと思います。今もネットワークで枝線を考えていらっしゃるということなんですが、具体的に大体５年とか１０年とか、そういう目安、対策に対する目安のお考えを伺います。 152: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　まずは、本年度、基礎調査を実施してございます。これをもとに、来年度選定の、あるべき公共交通ネットワークを計画として整理ができればと思っております。計画をつくりまして、順次、対策すべき地区に対して、実展開をしていければと考えてございます。 　以上でございます。（「了解」の声あり） 153: ◯委員【国島正富議員】　　１点だけ、考え方、また提案として、お聞きいただきたいと思います。先ほど、他の委員が景観まちづくり推進事業費について、質問されたわけですけれども、そこで平成２７年度の事業は確認いたしました。そこで、今、善波地域に計画が進む、（仮称）２４６バイパスが計画されていますけれども、その西インター周辺にモーテル街があります。そのモーテル街が廃屋も出て非常に寂れて、（仮称）２４６バイパスの西インターができたときに、非常にその景観が心配なんですよね。そこで、平成２７年度で、いろいろなところで説明されております景観条例適用地域を今考えておられますけれども、この西インター周辺の整備に伴った景観条例適用地域にしていただけないかと考えております。 　特にインターができれば、流入車両もふえてくると思いますし、市内外からの利用者もふえて、あの地域が今のままでは非常に景観が悪くなると思います。そんなことを踏まえて、あそこのところの景観を保つことは、いいほうにしていくことは、あそこで事業を行っておられる人たちの長い間の要望事項でしたので、その辺のところ、ぜひ、担当当局におかれましては、あそこもひとつ視点の中に入れて、景観条例の適用地域か何かで早急に議論を深めていただけたら、インターが完成した時点で、いい景観が保てると思いますので、ぜひその辺も考えの中に入れていただきたいと思います。 154: ◯都市総務課長【飯田裕一】　　今の善波地区の西インターチェンジ周辺のまちづくりに関しての伊勢原市景観条例の適用に関して、お答えをさせていただきます。景観条例につきましては、伊勢原市は平成２６年４月１日に施行されておりまして、伊勢原市全域が適用区域になってございます。一定規模以上の建築物の建築、工作物の設置、その他改築等につきましても、届け出の対象の行為になっております。こうした状況の中で、当然、建築物の建築や工作物の建設に関しては、民間、公共問わず、協議、届け出の必要性等について、この条例の制定を機に相談を受けているところでございます。 　景観への配慮事項などについて、こうした機会を捉えて、お話をさせていただいているという中では、この条例施行によって、景観への配慮といった意識というものは、非常に高まっているものであると考えています。こうした取り組みは、また続けることによって、西インターチェンジのまちづくりの進展に合わせまして、必要な景観のあり方について考えていきたいと思っています。 　以上です。（「ありがとうございます」の声あり） 155: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）次へ進みます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第６目公園費のうち所管部分 　　　　　第７目緑化推進費 　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第３目 　　　　　その他土木施設災害復旧費 156: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第６目公園費のうち、所管部分及び第７目緑化推進費について、１８２ページから１８３ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第３目その他土木施設災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ。 157: ◯委員【中山真由美議員】　　それでは、第７款第４項第６目公園費、１８３ページの公園維持管理費で伺います。まず１点目、有料４公園指定管理者委託料の内訳と内容を伺います。２点目としては、地域公園の維持管理について、草刈り、樹木管理、トイレ清掃はどのような回数で行うのか、伺います。３点目、公園美化推進団体と公園愛護会の活動団体がふえたとのことですが、構成を伺います。まず３点。 158: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　それでは、３点のご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 　まず、１点目の有料公園の指定管理料の内訳、草刈り回数等の内容というお尋ねでございます。委託料の内訳でございますけれども、有料４公園の管理運営に係る経費につきましては、いわゆる委託料である指定管理料のほかに、使用料収入と自主事業収入、こういったものを含めて賄われておりますので、それらを含めて全体費用の内訳をお答えさせていただきます。まず人件費です、３７２２万円余り。光熱水費ですとか、消耗品などの事務的運営費、こちらが２１７０万円余り。施設の維持管理、修繕などの管理費、こちらが一番多くなってございまして１億９４０万円余り。自主事業に係る経費が３４０万円余り。広告費等その他の経費が５２０万円余りとなってございます。 　次に、草刈り回数などの内容でございます。まず除草回数なんですけれども、総合運動公園と鈴川公園、こちらが年３回。市ノ坪、東富岡公園、こちらは年１回以上。樹木の剪定については、各公園とも樹種によりまして１回から３回ということで実施をいただいています。 　大きな２点目、地域公園の草刈り回数、樹木管理、トイレ清掃の回数というお尋ねでございます。草刈りにつきましては、公園の利用状況ですとか、立地条件等を勘案いたしまして、年に１回から３回行っておりまして、樹木管理については、樹種によって違いはあるんですけれども、基本的には剪定等を原則年１回、行っております。トイレ清掃は、元旦を除く毎日やっているという状況でございます。 　３点目、公園美化推進団体と公園愛護会の構成です。現時点での団体数でお答えいたします。まず公園美化推進団体が８団体、公園愛護会は３７団体となってございます。 　以上です。 159: ◯委員【中山真由美議員】　　今、有料４公園の指定管理の委託料内訳を伺ったんですが、市ノ坪公園のトイレ、管理人がいない時間に施錠されているので使用できないという市民の声がありまして、その施錠管理の考え方を伺うことが１点と、鈴川公園が近くにありますので、そちらのトイレを使用したらどうかということで拝見したら、すごく汚い状況だったんですね。 　今、地域公園も毎日トイレを清掃しているということだったんですが、本当に毎日やっていらっしゃるのかどうかというのがちょっと疑問に思ったのと、あと、東富岡公園の女性用トイレというのは非常に入りづらい状況になっているので、あそこは近くにお店もない場所で、利用者の方が困るのではないかと。すごく市ノ坪はきれいだったんですが、鈴川の状況とか、東富岡公園の状況とか、管理の差が出てしまうのはどういったことかということをまず伺います。 160: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　各公園のトイレの維持管理の状況に差があることについてのお尋ねでございますけれども、まず市ノ坪に関しましては、基本的に常駐のシルバー人材がおりますので、その方お一人に鍵の管理からチェック等もお願いをしてございます。清掃については、また別途、指定管理者のほうから別の事業者に委託をしていると思っております。 　あと、鈴川のトイレがちょっと汚れが目立つんじゃないかというご指摘でございますけれども、基本的には毎日、指定管理者も清掃していただいていると把握しておりますので。ただ、汚れるタイミングというのがどうしてもございまして、市ノ坪の管理者の方が、シルバー人材が鈴川のほうも見ていただいていますので、そこは改めまして、指定管理者も含めまして、ご指摘をしていきたいと思います。 　あと、東富岡のトイレというお話もございました。確かにあそこに関しましては、管理人がおらないという状況もございますので、そういった状況が起こるおそれは十分考えられます。指定管理者もいろいろと気をつけてはいただいておるんですけれども、ある意味、やはり利用者からご連絡いただければ、その辺の対応はできますので、そういった形で呼びかけていきたいと思います。
   　市ノ坪公園の施錠に関しましては、テニスコートの施錠をシルバー人材が実施をしておりますので、基本的には同時に施錠という形を考えておるわけですね。これを２４時間あけるとなると、なかなかその管理が難しくなりますので、できましたら、そういった形で継続させていただきたいと思います。 161: ◯委員【中山真由美議員】　　もう少し詳しく施錠管理の考え方を伺いたかったんですが、市民の方にトイレを使っていただくことに関しては、全部閉めてしまうと、ご不便じゃないかということで伺いたかったんですが。あとは、１日の中で１回清掃している中での汚れぐあいではなかったので、その辺は後でまた詳しく、現場の写真も撮っていますので、ちょっと見ていただければと思います。 　次に、地域公園整備事業費の中で遊具更新工事計画と長寿命化計画の進捗状況と、地域住民の意見はどのような内容があったのか、伺います。 　次に、坂東公園の防災施設整備工事の具体的な内容を伺います。 　次に、桜台方面公園の整備について、具体的な内容と今後の事業計画を伺います。 　次に、平成２６年度から開催している、みんなの公園を考える懇談会について、開催回数と要望内容について。 　以上４点、伺います。 162: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　それでは、４点のお尋ねをいただきました。順次お答えいたします。 　まず、遊具更新工事計画と長寿命化計画の進捗状況と地域住民の意見内容というお尋ねでございます。まず、一般公園の遊具更新の平成２７年度末までの進捗状況といたしましては、更新が必要と診断されました全部で７０の遊具のうち、３１の遊具の更新が完了してございます。また、長寿命化計画に基づきます有料公園施設の更新につきましては、昨年度に伊勢原球場のラバーフェンスの更新、それと鈴川公園テニスコートの改修を実施してございます。地域住民のご意見でございますけれども、遊具に関して申し上げますと、隣接する２つの公園があった場合、例えばそこで遊ばれるお子さんの対象年齢を差別化してはどうかといったようなご意見がございまして、遊具の設置の際に、そういった遊具の対象年齢を差別化したといったような経過もございます。 　お尋ねの２点目の坂東公園の防災施設の整備工事の具体的内容というお尋ねでございます。まず、トイレスツールが１基。これは通常は１人用の腰かけとして利用できるもので、非常用のトイレになるというものが１基。それと、かまどベンチが１基です。これは通常、公園のベンチとして使用できるというものでございます。非常時には煮炊き用のかまどになるというものでございます。 　３点目、桜台方面公園の整備についての具体的な内容と今後の事業計画のお尋ねでございます。平成２７年度でございますけれども、地元の皆さんとともにワークショップを開催いたしまして、基本設計の案を作成いたしました。この基本設計に盛り込んだ内容なんですけれども、広場ですとか、遊具、トイレ、公園等、こういった一般的な公園機能のほかに、いわゆる防災機能といたしまして、マンホール型トイレですとか、かまどベンチ、災害時の伝言板的なパネル、それと防災用のパーゴラ、こういったものを整備する計画としてございます。 　今後の事業計画でございますけれども、今年度、現在、公園整備の実施設計作業を行っております。工事につきましては、来年度、平成２９年度と平成３０年度の２カ年で工事を実施する予定でございまして、順調に行けば、平成３１年の３月には供用開始ができると予定をしてございます。 　最後の４点目でございます。みんなの公園を考える懇談会についての開催回数と、そのときの要望内容というお尋ねでございます。平成２６年度につきましては、大山地区を除きました都市公園がある市内の６地区で、各地区、１回から２回開催してございます。この会合では、遊具の必要性を検討してはどうかですとか、公園の維持管理手法を再考してはどうかとか、また、公園愛護会制度、これらを充実して、もっと周知すべきではないかといったご意見をいただきました。昨年度、平成２７年度については、単位自治会レベルに地区を絞りまして、高森台地区と下落合地区の２カ所で計２回ずつ、懇談会を開催させていただきました。 　地区におけるご意見としては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公園の利用者層に応じた遊具配置ですとか、砂場の適切な管理ですとか、花のある公園整備、またボール遊びができる環境整備、あずまやや非常用トイレの設置要望。また、管理上、草刈りをするときの自走式の草刈り機の貸し出し要望、こういった要望をいただいてございます。 　以上でございます。 163: ◯委員【中山真由美議員】　　坂東公園の防災設備、トイレベンチやかまどベンチがありましたが、具体的に何個ぐらいつくれるのか。坂東公園のつくりが下のほうにちょっと遊具があったり、上は広い自由広場みたいなところがあったんですが、大体これをどこにつくられるのか。あと、あそこのシーソーが非常に塗装が剥げて、ぼろぼろになっているんですけれども、長寿命化計画、または遊具更新工事計画の中にそれが入っているのか。 　あと、桜台方面公園の整備についても、具体的に、広さが限られているので、防災公園等使用するにもマンホールトイレなどはどれぐらいできるのか。そこら辺は今具体的に計画があったら、教えていただきたいと思います。 164: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　まず、かまどベンチとマンホールトイレなんですけれども、これは平成２７年度事業でございますので、既に設置済みでございまして、上段に２つとも設置してございます。ちょっと広場になった場所ですね。 　広場の北側にトイレとベンチ。遊具については、３０年近くたってございまして、確かに老朽化が進んでいるところもございます。平成２４年度に遊具の点検の委託を出させていただいて、そのときにＡランクからＤランクまでのランクをつけまして、今進めているのはＤランクの遊具でございまして、坂東公園の遊具については、まだその中の予定には入ってございません。 　それと、桜台方面公園の防災公園のマンホールトイレは何基ぐらいかというお尋ねでございます。今、基本設計をもとに実施設計をさせていただいておりまして、その中での基数としては、マンホールトイレは４基ほど考えてございます。ただ、こちらは一般用のトイレの整備とあわせて実施するものですから、その中での容量も含めまして、最終的な判断という形になるかと思います。 　以上でございます。 165: ◯委員【中山真由美議員】　　公園に関しては了解いたしました。 　次に、第７款第４項第７目緑化推進費、１８３ページ、水と緑のネットワーク整備事業費について伺います。１点目、渋田川・歌川リバーサイドコース維持管理業務委託の委託先自治会名と具体的な内容を伺います。花いっぱい運動推進事業費の公園の花をよくすることが観光につながるのではないか、観光とのリンクはないのか、考えを伺います。 166: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　それでは、２点のご質問にお答えをいたします。まず１点目のリバーサイドコースの具体的な内容というお尋ねでございます。リバーサイドコースにつきましては、コースの周辺の草刈りを年２回、自治会に委託しておりまして、委託先の自治会は下糟屋、上谷、下谷、沖小稲葉、下小稲葉の５自治会でございます。１０６万１４０９円が委託料の合計でございます。 　２点目のお尋ね、観光とのリンクというお話でございますけれども、公園の花が観光的な要素を備えているというのは十分認識をしてございます。本市の公園でも、総合運動公園ですとか、丸山城址公園、ふじやま公園、桜の名所ということで、多くの方に訪れていただいているという状況は委員もご承知のとおりかと思います。その中で、ことしは４月に総合運動公園で、指定管理者の協力もいただきまして、桜のライトアップを初めて行いました。非常に多くの市民の方に足を運んでいただきました。今後は、こうした取り組みを充実させながら、公園の花を観光要素の一つとしてアピールしていけたらなと考えてございます。 　以上です。 167: ◯委員【中山真由美議員】　　今のリバーサイドコースの維持管理の問題なんですが、非常に自治会で維持管理を行っていただいて大変ありがたいのですが、私も少しそこを歩いたところ、舗装が欠けて危ない箇所もあったんですね。なので、市としては、自治会だけにお任せしているのではなくて、市独自でパトロールとかを行っていますでしょうか。行っていたら、どのくらいのペースで行っているのか伺うのと、あと、花いっぱい運動推進事業に関しては今の、桜のライトアップとかを行っていまして、充実させていきたいということだったんですが、それはその場所をふやしていくという充実なのか、今のものをさらに内容を濃くしていく充実なのかを伺います。 168: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　１点目のリバーサイドコースのパトロールの関係でございますけれども、こちらに関しては、定期的に年に何回という形は実際に行っておりませんけれども、草刈りのいわゆる実施後の点検ですとか、そういったときに全コースをできるだけ回るようにはさせていただいております。その中で見つけたふぐあいについては、できるだけ早急に対応するようにしたいと考えてございます。 　２点目の花いっぱい運動推進事業の充実の方向性というお尋ねでございますけれども、実は今年度も丸山城址公園については、花壇の一部整備をさせていただいたりということで、そういったエリアもふやしながら、また花壇だけではなくて、アジサイの植栽ですとか、そういった検討もいろいろな公園でやっていきたいと考えてございます。ですので、場所をふやすと同時に、充実を図っていきたいということで考えております。 　以上です。（「了解です」の声あり） 169: ◯委員長【相馬欣行議員】　　中山委員の質疑が終わったんですが、先ほど市ノ坪公園のトイレの施錠管理についてというところで、回答がちょっと曖昧だったかなと思うんです。今の段階ですと、管理者がいて帰るときにそのまま閉めてしまう。それでいいのかという先ほど質問があったと思うんですが、質問に対して回答が出てないんです。今のところ、ちょっとうやむやになっているので、今後検討するのか、またはそのままにしていたいのか。その辺についてのひとつ答弁をいただきたいと思います。 　それともう１つ、鈴川公園のトイレが汚いという部分で、先ほど後でという話があったんですが、委員会としての質疑でございますので、この場でそのトイレの汚いことに対して、今後、市ノ坪公園の管理者に定期的なパトロールをお願いするとか、例えばその辺の回答を何かいただかないと、この場でその決着をつけたいんですが、その辺はどうでしょうか。 170: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　市ノ坪公園のトイレの施錠管理につきましては、一般的なテニスコートの利用者以外にも公園の利用者の方もいらっしゃいますので、そこはちょっと指定管理者と調整いたしまして、よりよい方向性を検討していきたいと思います。指定管理者の対応がございますので、その辺はちょっとお時間をいただければと思います。よろしくお願いします。 　鈴川公園につきましては、我々も時々トイレのチェックはしておりますけれども、そういった状況が発見できなかったものですから。なおかつ、市のほうへの苦情というのは今初めてお伺いした状況でございまして、これに関しては、指定管理者のほうとそういったことがないように今後調整していきたいと思います。よろしくお願いします。 171: ◯委員長【相馬欣行議員】　　中山委員、よろしいですね。（「了解です」の声あり）わかりました。 172: ◯委員【小沼富夫議員】　　ただいまの委員のやりとりの中で１点感じたことがあるので、コメントをいただければなと思って、質問させていただきます。地域公園整備事業費は桜台方面公園基本設計業務費が含まれているわけで、その公園に対しては、防災機能を有するということで、先ほどのやりとりの中でもマンホールトイレという話がございました。 　このマンホールトイレについての案件なんですけれども、実は通常のマンホールトイレだと汚物を流すだけですよね。今のマンホールトイレというのは、便器ごと水洗化でできるトイレもあるわけであります。ご存じであるかどうかも含めて聞くんですけれども、それには国の補助金もついていると私は確認がとれているんですけれども、そういった情報を得ているかどうか、まず１点、お聞きをいたします。 173: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　マンホールトイレの設置につきましては、防災機能の強化ということで社会資本整備総合交付金の対象になるということで、今回の整備につきましても、そこを考えていきたいということなんですけれども、実は今回、各地域の公園につきましては、それを使ってございまして、今回は桜台方面公園全体の整備になりますので、それはまたちょっと位置づけの違う補助金にはなるんですけれども、そういった補助金は使えるというものでございます。 174: ◯委員【小沼富夫議員】　　それもそうなんですけれども、私が聞きたいのは、便器を水洗で流しながら便器ごときれいにするマンホールトイレがあるよと。その便器をきれいにしながらの水洗化のマンホールトイレにも国の補助金がついているんだけれども、その件はご存じですかということを聞きたいんですけど。 175: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　機種ごとに、どういう機種が対象になるかというのは、ちょっと今、手元に資料がございませんですけれども、防災機能の追加については、国の補助対象になると考えてございますので、通常でいえば対象になるはずですかね。 176: ◯公園緑地課公園整備係長【大園雅之】　　桜台方面公園のトイレについてなんですけれども、マンホールトイレがあるのはもちろんなんですけれども、常設トイレも今つくる計画になっております。常設トイレにつきまして、ふだんは普通に下水を流すんですけれども、要は下水道がとまっちゃったとき、大震災とかのときですね。そのときにつきましては、途中で管をとめることができて、そこでためることができるということで、ふだんのとおりに、とりあえず３日ぐらいは使えるというような整備を今考えております。 177: ◯委員【小沼富夫議員】　　今、そういう対応だということで。私が言っている、主張しているのとちょっと違うのは、有事のとき、上水道も使えなくなってしまう。それで、今のマンホールトイレだと、汚物だけ流すだけで、トイレが汚くなると、やはり女性はきれいなトイレでやりたいわけですから、幾ら有事の際だといっても、汚いトイレでやるのは、やっぱりいかがなものかなということなんです。 　それで、最近のマンホールトイレの中では、地下水を使って、簡単に言えば井戸です。井戸を使って、便器も水洗化しながら汚物も流してくれるというマンホールトイレがありまして、それにはきちっと国の補助金がついているということでありますので、ひとつできれば、それもちょっと研究していただきながら……。これ、かなり普通のマンホールトイレよりも高額なので、全部とは言いません。２基でも３基でもいいですから、それだけマンホールトイレをこれから確保するのであれば女性……、男性もそうなんですけれども、やはりトイレの汚さによって、有事の際のメンタル部分でも大分変わってまいりますので、ぜひ研究していただきたいと。そんな思いで、今質問がてら意見として挙げさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 178: ◯委員長【相馬欣行議員】　　今の件はよろしいですね。 179: ◯委員【大山学議員】　　それでは、有料公園指定管理者委託料について質問いたしますけれども、私の質問はリスク管理の問題です。４公園の施設なり設備なりがもし破損した場合は、たしか３０万円でしたか、それを境に下の場合は指定管理者が補修する、それよりかかった場合は市が修理するというところでよろしいのかと思いますけれども、じゃ、いざ施設だったり設備だったりの瑕疵があって、利用者にけが等が発生した場合、その責任を負うのはどちらかというのが明確にされているのかというのを確認したいと思います。普通だったら、単純に考えれば、単純な業務委託だったらその責は市が負う、指定管理者だったら管理者が負うというのは当然のことですけれども、そこら辺の契約というのはどうなっているんでしょうか。確認させてください。 180: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　事故が発生した場合の責任の所在というお尋ねでございます。指定管理者と５年間の基本協定を締結しておるんですけれども、その定めでは、指定管理者の行為が原因で利用者等に損害を与えた場合、これについては、基本、指定管理者が賠償責任を負うという規定を定めさせていただいております。 　公園の管理に施設上の瑕疵も含めましてあった場合、これについては指定管理者が賠償責任を負うことが基本なんですけれども、設置者たる市の責任が考えられる場合も想定されますので、そういった場合は両者で責任分担の協議をしていくということになります。 　以上です。 181: ◯委員【大山学議員】　　今後、施設が老朽化して、どのような状況が発生するかわからないんですけれども、その辺、しっかりと契約の中でうたわないと、市が被告人の立場になる可能性もあるわけですし、その辺をしっかりと。今、契約社会になっているわけですから、もしかしたら課長なり部長なり市長なりが被告人になる可能性もあるので、そこら辺、今後、指定管理の契約を結ぶときに、ちゃんと弁護士を通した契約書を作成していると思うんですけれども、その条項ははっきりしたほうがいいと思うんですけれども、もう一度、ちゃんと責任分担、もしくは責任の所在を明確にされているのかを確認させてください。 182: ◯都市部参事【齋藤浩人】　　基本協定の中で定めがございまして、ちょっと条文を読み上げさせていただきますと、第三者の損害の負担ということで、いわゆる乙、指定管理者なんですけれども、乙は指定管理業務の執行に当たり、乙の行為が原因で利用者その他の第三者に損害が生じた場合には、その賠償の責めを負うものとするという明確な規定がございますので、これによって基本的には指定管理者のほうが責任を負っていただくという形になります。 　以上です。 183: ◯委員【大山学議員】　　先ほど、設備が壊れた場合、３０万円を上限として市が負担するのか、指定管理者が負担するのかという問題がありますよね。そうすると、じゃ、その設備なりをちゃんと更新しなかったというのは、３０万円を境に指定管理者が責任を負うのか、市が負うのかというのは明確にされているんですか。 184: ◯都市部長【黒田繁】　　緊急安全対策ということで、通常の予算を上乗せして対応しているというお話をさせていただいたんですけれども、指定管理者との協定の問題については、委員のご質問も参考にさせていただきながらですね。恐らく施設の老朽化に伴ういろいろな責任について、市の責任は全くないよという話は、なかなか難しいのかなと思いますので、その辺はしっかり研究して検討してまいりたいと思っております。 　以上です。（「結構です」の声あり） 185: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）次へ進みます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目国県事業整備促進費 186: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目国県事業整備促進費について、１８４ページから１８５ページ。 187: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、第８目国県事業整備促進費について、お伺いいたします。国県事業のほうでは、いろいろな地域との橋渡しとか、そういう事業で、なかなか明確な事業はないとは思いますが、そこで、審査資料の中で、１５ページなんですけれども、広域幹線道路推進事務費の細目で、広域幹線道路地域支援事務費から広域幹線道路推進事務費に１万７０００円の流用がされていますが、まず、その理由をお伺いいたします。 188: ◯国県事業対策課長【石井渉】　　広域幹線道路地域支援事務費から広域幹線道路推進事務費への流用でございます。広域幹線道路でございます新東名高速道路と（仮称）伊勢原北インターチェンジへのアクセス道路でございます都市計画道路西富岡石倉線につきましては、両事業とも現在、任意交渉による用地買収が進められているところでございますけれども、平成３０年度の供用開始が迫る中、任意買収と並行しまして、土地収用法に基づきます土地収用の手続が着手されました。このため、土地収用法の解説図書が必要となり、逐条解説　土地収用法、上下巻セットを購入したものでございます。 　具体的には、広域幹線道路推進事務費の細目でございます広域幹線道路地域支援事務費の消耗品費から広域幹線道路推進事務費の備品費に１万７０００円を流用して、図書を購入したものでございます。 　以上です。（「了解しました」の声あり） 189: ◯委員【国島正富議員】　　ただいまの国県事業整備促進費についてですけれども、広域幹線道路地域支援事務費、また広域幹線道路推進事務費と、２つに事業の内容が区分されていますけれども、そのうち広域幹線道路高架下利活用促進事業について、平成２７年度、どのような議論がされたのか。また、市としては利活用をどのようにこれからしていくつもりなのか。その辺の考えをちょっと確認しておきます。 190: ◯国県事業対策課長【石井渉】　　広域幹線道路の高架下の利活用に対するご質問でございます。新東名高速道路の高架下の利用に関しましては、平成２７年度に、当面優先して高架下の利用を検討する公共公益施設というものを整理いたしまして、本年度、平成２８年度には、利活用するための包括的な利用条件につきまして、事業者でございます中日本高速道路株式会社を通しまして、道路管理者となります独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と伊勢原市のほうで、協議、調整を進めているというところでございます。 　具体的には、高架下として利活用できるエリアというものを抽出いたしまして、当面優先して高架下の利活用を検討する施設につきまして、施設の規模や配置計画、あと、剥落対策などの必要な対策などについて、その範囲といった諸条件について、調整しているという状況でございます。 191: ◯委員【国島正富議員】　　その辺の議論の中で、特に高架下の利用で当局が何か指摘している大きな課題はあるんですかね。 192: ◯国県事業対策課長【石井渉】　　いろいろ諸条件はございますけれども、１つありますのが、高架下、道路の真下部分なのか、環境施設帯なのか、そういったことで大分利用状況が変わってまいります。具体的に申し上げますと、高架の真下であれば、一定の条件はございますけれども、利活用は基本的にはできるだろうということでございますけれども、環境施設帯については、なかなか難しそうだという状況が今確認できてございます。 193: ◯委員【国島正富議員】　　ぜひその辺の議論をしっかりしていっていただきたいと思います。といいますのは、既存の東名高速道路の高架下の活用、これからまた考えていく時期が来ているんじゃないかと考えますので、その辺にもリンクする事業であると思いますので、ぜひしっかりした議論を進めていただきたいと思います。 　以上です。 194: ◯委員【小沼富夫議員】　　私も広域幹線道路推進事務費の件で、ちょっとお聞きをいたしますけれども、実は厚木南インターチェンジが１年延期になったと聞いておりますけれども、平成３０年の伊勢原北インターチェンジの供用開始というのは、予定どおり進めていけるものなのかどうか。その辺、市民も大変心配しているところだと思いますので、１点、まずお聞かせ願いたいと思います。 195: ◯国県事業対策課長【石井渉】　　今、委員のおっしゃられましたとおり、海老名南ジャンクションから厚木南インターチェンジまでにつきましては、当初予定が平成２８年度末でございましたが、これにつきましては平成２９年度末ということで１年延びております。しかしながら、現時点で把握しております、市として聞いております状況の中では、厚木南インターチェンジから伊勢原北インターチェンジまでの間につきましては、当初の予定どおり、平成３０年度末ということで聞いてございます。 196: ◯委員【小沼富夫議員】　　ありがとうございます。伊勢原市内は橋脚が大分立ち並んできて、予定どおり進んでいるように見受けられたので、まず間違いないのかなと思いましたので、お聞きをしたような次第です。 　もう１つ、もしきょうの段階でわからなければいいんですけれども、後ほどで結構なんですけれども、従前、一般質問の中でもやりとりがありましたけれども、北インターチェンジというのは仮称でありますので、その辺の名前の決定の話は出ているかどうかわかりませんが、その辺の話をいただければ幸いでございます。 　以上です。 197: ◯国県事業対策課長【石井渉】　　インターチェンジの名称につきましては、従前、議会にご説明させていただいておりますとおり、供用開始の１年ほど前にということでございます。先ほども申し上げましたように、北インターチェンジから供用開始をするところは平成３０年度を予定しておりますので、平成２９年度中には決定されるものということで考えてございまして、現時点では中日本からの特に投げかけはございません。 198: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）次へ進んでまいります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第９目市街地再開発費のうち 　　　　　所管部分 199: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第９目市街地再開発費のうち、所管部分について、１８４ページから１８５ページ。 200: ◯委員【小沼富夫議員】　　それでは、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費について、お聞きをいたします。伊勢原駅北口周辺整備における全体整備の基本的な考え方をもとに、地元権利者である伊勢原駅北口整備推進協議会と土地利用について意見を重ね、合意形成を進めてきたとなっております。きょうまでの市のご尽力には、私の立場からも心から感謝をしているところでありますけれども、さらに整備推進を図っていただきたいと思っているところでもあります。 　そこで、１点目の質問としては、現在の整備に向けた課題を挙げていただければなと思っています。また、関係権利者の意向の把握に努めていられるかと思いますけれども、ご関係の皆さんからのご意見、またはご要望について、どのように市としてきょう現在、捉えていられるか、２点お聞きいたします。 　以上。 201: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　まず整備に向けた課題でございます。１点目が関係権利者の合意形成でございまして、一番重要な部分と認識をしてございます。事業化に長い時間を要してしまったことで、関係権利者の事業意欲の低下が懸念されております。しかしながら、駅前線の先行買収によりまして、目に見えて事業が動き出したということで、市の事業化に向けた姿勢は受けとめていただいているといった状況でございます。 　次に、２点目については技術的な部分になりますけれども、都市計画変更についてで、非常に重い計画でハードルが高いとされております。といいますのも、既決定の事業を廃止をして後継事業を新たに決定することになりますので、二度目の計画ということで確実性が求められます。身の丈に合った実効性のある計画として、県市の合意形成を経て手続を進めていくことになります。 　３点目につきましては財源の確保についてで、事業を組み立てられれば、国庫補助等を導入し、市の負担の軽減に努める。また、段階的な整備によりまして支出の平準化を図るなど、計画的に執行をする考えでございます。 　次に、関係権利者からの意見、要望をどう捉えているのかということでございます。地元の取り組みにつきましては、配付しております資料の２６ページ、資料ナンバー６、中段の二重四角のところにお示しをしてございます。勉強会の中で意見交換を重ねたということで、基本的には事業に反対する方はいないということですが、個々により、さまざまな条件があると承知をしております。意見としましては、まちづくりの方向性、将来、こんなまちになったらいいなといった考え方が示されておりますし、一方では、現実的な生活再建に関する質問、要望もございます。これまで非常に長い時間を要してございますので、関係権利者の方々には不安がある、当然のことと承知しております。 　市としましては、めざす将来のまちづくりを権利者の皆さんと協働で進めていくためには、意見、要望を踏まえまして、土地利用と計画をまとめていくと考えてはございます。 　以上でございます。 202: ◯委員【小沼富夫議員】　　大変目に見える形で進んできている事業でありますので、丁寧に、一歩一歩で結構ですので、着実に進めていっていただきたいな、そんなふうに思います。 　もう１点、駅前のビルでありますけれども、その後の進捗は特段ないわけでしょうか。これ、最後に聞きます。 203: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　係争中というお話をしてきたところでございますけれども、最高裁に上告で棄却されたというところは確認をしてございます。正当な権利者が決定したということになれば、委任している弁護士がおりますので、適正な取得に向けて、弁護士のほうで相談しながら対応してまいるという状況でございます。 　以上です。（「了解です」の声あり） 204: ◯委員【安藤玄一議員】　　今の件なんですけれども、ここに不用額がありますよね。９ページの伊勢原駅北口市街地整備推進事業費の２４１万１５６７円の備考欄の「弁護士の報償費は、交渉事件が係争中であるため、未執行とした」というのは、今の件ということですか。 205: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　まさに弁護士に委任をしてございまして、その報償費でございます。成功報酬、適正な取得事件解決でもって支払いということになりますので、昨年度におきましては係属中でございましたので執行してございません。
   　以上です。 206: ◯委員【安藤玄一議員】　　その弁護士費用というのは２００万円、この金額になるんですか。不用額がイコール弁護士費用ですか。 207: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　弁護士に委任しています費用でございますけれども、１０５万８４００円でございます。 208: ◯委員【安藤玄一議員】　　了解しました。ちょっと話題を変えます。伊勢原駅自由通路維持管理費なんですけれども、今回、不用額が６５万２２４８円として出ているんですけれども、この内容について教えてもらえますか。審査資料の１４ページです。 209: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　自由通路の維持管理費の不用額でございますけれども、３カ年契約を昨年度結びまして、その執行残額になります。 210: ◯委員【安藤玄一議員】　　自由通路にぽつんと１つ椅子があるのをご存じだと思うんですけれども、あそこというのはエスカレーターで上がっていって、かなりスペースに対して、小さい椅子があるんですけれども、実はその椅子が取り合いなんですね。そこは何か工夫というか、そのスペースが大事なのか、ゆとりが大事なのかもしれないですけれども、何か検討なされてますか。 211: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　ぽつんと１つということなんですが、実は２つございまして、これまでにさまざまな経過があります。まず管理組合としましては、小田急電鉄の駅舎に付随しました幅８ｍが南北往来のための自由通路で、そこは市が整備管理をしております。駅舎とは別になります。 　経緯としては、高齢者の休憩のためのベンチ設置の要望が続いていたということで、自由通路は、あくまでも通行を主目的にしておりますので設置は困難。したがって、駅舎に設置を要望しております。しかしながら、小田急電鉄の管理規定で、たまり場、ごみ置き場になるということで、今も寝てしまう方がいらっしゃったりとかということで、原則、小田急電鉄は認めていなかったという現状です。協議を重ねた結果、１カ所のみの限定という条件で、平成２６年４月に駅舎の箱根そばの前に設置。これは市がベンチを買って設置に至っております。 　さらに、その後も増設の要望が続いておりましたので、今度は市の管理する自由通路に設置が、何とか置けないかと、利用者に支障がない位置はないかということで、小田急電鉄の立ち会いのもと、現地で検証を行っております。通行であったりとか、鉄道利用者、さらには店舗の利用者もいらっしゃいます、その安全管理。掲示物もございまして、なかなか支障にならない位置がなかったんですが、結果、北口の券売機から離れた、今、委員がおっしゃった場所なんですが、階段からも一定の距離。酔った客が階段から落ちないような一定の距離の位置ということで、厳選してここしかないというところが今の位置になります。 　寝ないようにというところで、仕切りも中間に作って、ずっとそこに居座らないような構造になって、ちょっと使い勝手が悪いんですが、何とか昨年度末に設置をしたということで、今申し上げた経過からすると、常設というのは困難かなと思っております。 　したがいまして、駅北口の整備がございますので、駅との連絡のあり方というのもこれから協議になります。したがいまして、その中であわせて、連絡する施設関係の中で、そういったところも検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 212: ◯委員【安藤玄一議員】　　相当な検討の末にそうなったということで、了解いたしました。 213: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時４８分　　　再開 214: ◯委員長【相馬欣行議員】　　再開いたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち 　　　　　営繕一般事務費 　　　　　第５項住宅費 　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち 　　　　　建築物震後対策推進事務費 　　　　　用地取得事業特別会計 215: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち、営繕一般事務費について、１７２ページから１７５ページ。第５項住宅費について、１８４ページから１８７ページ。第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち、建築物震後対策推進事務費について、１８８ページから１８９ページ。用地取得事業特別会計について、２５２ページから２５５ページ。 216: ◯委員【大山学議員】　　それでは、決算書１８５ページ、住宅費の市営住宅運営管理費についてですけれども、これは６０５１万８９５５円ということで、市営住宅の維持管理に費やされているお金ですけれども、この内容をお伺いいたします。 　それと、中期戦略事業プランの中の市営住宅長寿命化対策事業として３６７０万５７４４円計上されていますけれども、これと先ほど言った市営住宅運営管理費とはどのようなリンクというか、関係があるのか、まず１点お伺いいたします。 217: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　まず、市営住宅運営管理費の内容につきまして、ご説明させていただきます。この市営住宅運営管理費は、市営住宅の維持管理、保守点検、それから受水槽改修などや外壁の改修設計などの長寿命化対策、それと小山住宅跡地処分関連事業で、これらを含めまして市営住宅運営管理費とさせていただいております。 　また、市営住宅運営管理費と市営住宅長寿命化対策事業の関係でございますけれども、市営住宅長寿命化対策事業というものは、市営住宅運営管理費の一部ということになっておりまして、全体として市営住宅運営管理費ということでございます。 218: ◯委員【大山学議員】　　市営住宅に関しての答弁をいただきましたけれども、どこの市営住宅をどのように直したかという中身がなかったんですけれども、その辺は資料はあるでしょうか。 219: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　まず、修繕の内容でございますけれども、入居者募集を行う際の住戸の壁紙の張りかえですとか、室内塗装の修繕、こういったものを、市営住宅は９戸ございますが、募集をかけましたところの修繕を行いました。そのほか、池端住宅の台所、峰岸住宅の洗面器、千津住宅のポンプの漏水など、特に水回りの修繕が該当する各住戸で発生いたしまして、こういったものに対しまして修繕を行いました。 　それから、大きな中での長寿命化対策といたしましては、精進場住宅の受水槽改修工事。受水槽方式から給水本管直結方式へ変更する工事を行っております。そのほか、池端住宅の屋上防水、外壁の改修工事の設計、こういったものに執行させていただいております。 　以上でございます。 220: ◯委員【大山学議員】　　ご承知のように、市営住宅で大分老朽化が進んできているので、これは定期的に修繕していかないとならないので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　小山住宅跡地の問題ですけれども、あそこの崖というか、そのままで最初は売り払う予定だったのが、地耐力で多分、市が改修したと思うんですけれども、その内容をお伺いしたいと思います。 221: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　小山住宅関連で、委員ご指摘の内容といいますのは、東側の既存擁壁の場所かと思います。こちらのほうの経過をご説明させていただきます。 　こちらなんですけれども、民地に接している状況でおりまして、当初は既存の擁壁、遠目でしか見ることができませんで、既存の擁壁をそのまま処分するといったことを考えておりましたけれども、昨年の８月から９月にかけまして、処分地の境界の確定作業をする際に、東側の敷地に入らさせていただきまして、擁壁を間近に見ることができました。 　そういった中で擁壁の表面の大きなクラックですとか、基礎の浮き、こういったものが確認できましたことから、擁壁の劣化がかなり進んでいるという状況が確認されました。その後、専門家に調査を依頼しまして、直ちに滑る危険性もあるということで撤去するといったことに至ったわけでございます。 　以上でございます。 222: ◯委員【大山学議員】　　撤去した後、新たに擁壁をつくらなければならないと思うんですけれども、それは跡地を買った業者が擁壁をつくって、下側の住宅に被害が及ばないような対策をされるんでしょうか。 223: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　こちらのほうは財産所管部局とも調整いたしまして、基本的には、現在は３５度の安全なのり角でおさめております。今後、処分といったところで、新たな取得者の意向に沿った形で必要な整備が行われると考えております。 　以上でございます。 224: ◯委員【大山学議員】　　市営住宅のほうは了解いたしました。 　続きまして、同じく１８５ページの木造住宅耐震化促進事業費、予算３００万円で決算が１６７万７０００円ということで、これ、熊本県だったり鳥取県だったりの地震が起きて、住宅の耐震化というのは急務な課題だと思うんですけれども、耐震診断４件、耐震改修３件で約１６０万円ということですけれども、この内容と、また、この耐震化に対する市民への周知をお伺いします。 225: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　木造住宅耐震化促進事業の決算額の内訳でございます。耐震診断４件、耐震改修３件でございまして、診断の内訳でございますけれども、１件が２万７０００円、その他が３件ございまして各５万円で、診断補助金といたしまして１７万７０００円でございます。それから、改修補助のほうでございますが、３件ございまして、各５０万円、合計で１５０万円でございます。これら診断補助金、改修補助金を合わせまして、１６７万７０００円の決算額となっております。 　それから、耐震改修の市民への周知というところでございますが、平成２７年度におきましては、まずは広報いせはら、ホームページで幅広く耐震化を呼びかけまして、補助制度について周知をさせていただきました。 　それから、多くの市民が参加されます公園緑花まつり、愛甲石田駅前南口ロータリーふれあい祭、こちらのほうに耐震相談コーナーを設けさせていただきまして、耐震化補助制度のＰＲですとか、住宅耐震相談会といった形で開催させていただきました。 　このほか、庁内の防災課と連携をいたしまして、自主防災リーダー研修会、各自治会の防災訓練におきまして、耐震化の必要性や補助制度の説明を行いまして、耐震化制度のチラシを配布させていただいております。 　以上でございます。 226: ◯委員【大山学議員】　　内容は理解しましたけれども、耐震診断が４件、改修が３件ということで、やはり診断しただけじゃ意味がないわけで、改修していただかないことには安心安全は守れないんですけれども、その辺のアフターフォローというんですか、診断して危険と判断された場合、どのような改修が必要なのか、まず１点お伺いするとともに、それから、決算書の１８９ページの防災対策費の備考の８、建築物震後対策推進事業費ということで１５万７８５５円というのがありますけれども、これは地震があった後の対策事業費ということですけれども、１５万円というのは、どのように使われているのか。２点、お伺いいたします。 227: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　耐震改修のフォローにつきましてでございますが、基本的には、耐震診断を行うことによりまして、必要な耐震改修の設計もあわせて行われます。実際所有されております住宅の耐震性があるかないか、それから、なかった場合にどういった改修が必要かといったところがセットになるのが一般的でございまして、その診断をやることによりまして、どのような改修が必要か。さらには、改修の概算費用、そういったものもまとめられるということになっております。必ず診断補助を申し込まれた方につきましては、一連の改修までの流れと、それから診断で最後、終わってご報告いただいた際には、改修につなげていただけるようにお願いさせていただいております。 　それから、２点目の建築物震後対策推進事業費の使い道でございますけれども、まず、建築物震後対策推進事業費の説明をさせていただきます。この事業は、大規模な地震によりまして被災をしました建物や宅地を調査しまして、その後、余震などによる倒壊の危険を判定することによりまして、人命にかかわる二次災害を防止するといった事業でございます。 　具体的には、現地の状況を判定しまして、その結果を赤の危険、黄色の要注意、青の調査済みの３種類の色紙によりまして現地の見やすい場所に表示をいたします。そうした中で居住者ですとか、付近を通行する歩行者などに対しまして、危険性を情報提供するという事業でございまして、この判定というものは専門家が個々の建物や宅地を見て判定を行うために、現地で不安を抱いている被災者の精神的な安定にもつながるということでございます。 　この具体的な事業の予算の使い道でございますけれども、この判定というものは、やはり広域的な取り組みが必要ということでございまして、神奈川県と県内の３３市町村で協議会を組織してございます。これは判定士といったものや、さらに判定士を指揮するコーディネーターの養成、それから実際に判定活動を円滑に行っていくための調査研究を行っております。１５万７８５５円、こちらの決算額につきましては、この協議会の分担金と、さらに判定活動に必要な資機材に支出をさせていただきました。 　以上でございます。 228: ◯委員【大山学議員】　　まず、木造住宅耐震化のほうでは、やっぱり市民は自分の財産は自分で守るという意識で、行政はそのお手伝いを少ししていただくというようなスタンスで行かないと、全部が全部、行政がやるよというのでは、なかなか大変だなと思うので、その辺の意識啓発も含めてやってください。 　今、建築物震後対策推進事務費の資機材という話があったんですけれども、どのような資機材を買って、どのように活用されているのかをお伺いします。 229: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　具体的な判定活動の資機材でございますけれども、具体的にはヘルメットですとか、建物の柱の水平を見る下げ振りというものがあります。こういったものですとか、クラックスケール、コンベックス、ナップザック、こういったものが判定の資機材とされております。 　以上です。 230: ◯委員【大山学議員】　　先般、熊本地震があって、伊勢原市からも住宅の診断で行かれたと思うんですけれども、この建築物震後対策事務費の中の設備は使われたのでしょうか、お伺いします。 231: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　４月に熊本地震が発生をいたしまして、国から県を通じまして伊勢原市に応急危険度判定士の派遣について照会がございました。市としましては、直ちに派遣する判定士を選定いたしまして、４月２２日から２６日まで、それから４月２５日から２９日までの２回にわたりまして４名の市職員を派遣しまして、この判定に先ほど申し上げましたヘルメット、下げ振り、クラックスケールなど、こういった資機材を現地に持ってまいりました。 　以上です。 232: ◯委員【大山学議員】　　地震のほうの質問は了解いたしました。 　飛びまして、用地取得事業特別会計ですけれども、決算書の２５５ページ、伊勢原駅前線整備事業用地取得費ということで２億２９２３万７６３３円が計上されていますけれども、未整備区間の道路用地の先行取得ということでよろしいかと思いますけれども、伊勢原駅というのはやっぱり顔であり、交通の結節点、また観光客が一番、まず目にするところが伊勢原駅ですけれども、積極的にこの用地買収を図って駅前を整備していただきたいんですけれども、それについては、地権者がいたり、その上の権利者がいたりということで、この割合交渉とか補償問題というのが、かなり重要になってくると思うんですけれども、その点に関して行政はどのようにかかわっているのか、お伺いいたします。 233: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　市のかかわりというご質問でございます。権利者の方との交渉におけるポイントでございますけれども、まずは、借地権の場合、地主との間で権利割合の合意をしなければならないということになります。これまで漏れなく全ての権利者におきまして、直接の交渉は避けまして、市が間に入っての調整となっております。本来的には当人同士が協議すべきものではございますけれども、市が間に入って、それぞれの言い分を伝えながら調整をしている。調整には市の担当が行ったり来たりを繰り返すため、一定の時間、労力を要しますが、そのかいもあって合意に至っておるということですので、不可欠なかかわりであると考えてございます。 　また、売地によりまして移転を余儀なくされる、お店であったりとか、住む場所であったり、ご家族の条件等、望む場所を見つけなければならないと。これも条件に合う場所を担当のほうで提案しながら、条件が合わなければ、別の場所を探して提案を繰り返すということになります。さらに、テナントもございまして、同様の対応をしております。その結果、移転先等、条件が整いまして契約に至ったということでございます。市として、できるところは丁寧に対応するというところを基本的な姿勢としてございます。 　以上でございます。 234: ◯委員【大山学議員】　　審査資料の２７ページに伊勢原駅前線整備事業用地取得費の詳細な図面も出ていますけれども、この２カ所を平成２７年度に用地取得したということで、少しずつではありますけれども、目につくような開発が進んできたのかなというのが実感ですけれども、今、画地の横に営業されているお店もあります。たしか、空き店舗対策で整備した店も今営業されて、一生懸命、夫婦で頑張っておられるところも当然計画の中に入っているので、行政としても、その辺は丁寧に説明していかないと、今後の生活が成り立たなくなってくるような市民の方もいらっしゃるということで、積極的に誠意をもって取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 235: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり） 　以上をもちまして、都市部関係の質疑等が終了いたしました。 　それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。都市部の皆様、大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　　　再開 236: ◯委員長【相馬欣行議員】　　再開させていただきます。 　それでは、土木部関係の審査に入ります。土木部につきましては、道路関係と下水道関係を分けて審査をいたします。まず土木部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 237: ◯土木部長【小川博志】　　土木部長の小川でございます。それでは、平成２７年度土木部決算審査について、よろしくお願いいたします。一般会計歳入歳出決算及び下水道事業特別会計歳入歳出決算について、事前に配付いたしました資料に基づきまして概括的にご説明いたします。 　まず一般会計の土木部の歳入歳出につきまして、ご説明いたします。１ページの上段の表をごらんください。平成２７年度の歳入額は８億９４５７万２１７５円で、前年度に比べて２億６１０６万８７６円の増額となっております。歳出額は２３億５８１６万５７７１円で、前年度に比べて３億２２５万２４２０円の増額となっております。 　次に、２ページの上段の表をごらんください。歳入の内容について、ご説明いたしますが、数字は省かせていただきます。 　第１３款使用料及び手数料についてでございますが、収入額は前年度に比べて減額となっております。内容は、道路や準用河川、水路の占用料等です。主な減額要因でございますが、新東名高速道路建設工事に伴い、東京電力が鉄塔移設を実施しており、それに伴い、道路、市道、認定外を仮設材の置き場等に使用してまいりましたが、その使用期間が終了したことによるものでございます。 　続きまして、第１４款国庫支出金についてですが、収入額は前年度に比べまして増額となっております。その主な理由でございますが、社会資本整備総合交付金におきます狭あい道路整備におきまして事業量の減がありましたが、その一方で、防災・安全社会資本整備交付金におきます橋りょう長寿命化修繕計画に伴う橋りょう維持管理事業、市道改良事業及び社会資本整備交付金におきます都市計画道路田中笠窪線整備事業におきまして事業量の増がありまして、トータルとして国庫支出金は増額となっております。 　第１５款県支出金についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっております。減額要因でございますが、県の市町村自治基盤強化総合補助金において、対象となります栗原川整備事業費が減ったことによるものでございます。 　第１８款繰入金についてですが、終末処理場周辺道路整備にかかわります境界びょう設置業務がふえたことにより、前年度と比べ皆増となっております。 　第２０款諸収入についてでございますが、収入額は前年度に比べて増額となっております。主な内容は、道路占用工事監督事務費や受託事業収入によるものです。主な増額要因は、東海大学病院との協定によります受託事業における東海大学病院南東進入路整備事業の事業量の増によるものでございます。 　続きまして、第２１款市債についてでございますが、収入額は前年度に比べ増額となっております。その理由でございますが、栗原川整備事業に対します河川整備事業債は減額となりましたが、その一方で、橋りょう修繕工事に対する道路橋りょう整備事業債や都市計画道路田中笠窪線整備事業に対する事業債が増額となっており、トータルといたしまして市債は増額となっております。 　次に、歳出予算について、ご説明いたします。同じページの下段をごらんいただきたいと思います。款ごとに申し上げます。 　第４款衛生費についてでございますが、執行額は前年度に比べ減額となっております。内容は、し尿等希釈投入施設維持管理費です。減額の要因といたしましては、し尿受け入れ量が減ったこと、電気料金の燃料調整費が減ったことによるものでございます。 　第７款土木費についてでございますが、執行額は前年度に比べて増額となっております。まず主な増額の要因でございますが、橋りょう維持管理費におきます橋りょう修繕工事、田中笠窪線整備事業の事業量がふえたこと、下水道事業特別会計繰出金がふえたことなどにより増額となっております。一方、事業進捗に伴います事業量等の減から交通安全施設整備事業費が減ったこと、用地買収の遅延により護岸工事の減から栗原川整備事業費が減ったことなどにより減額となっております。土木費全体といたしましては、トータルとして増額となっております。 　第１０款災害復旧費についてでございますが、平成２７年度は災害復旧費の執行はございませんでした。 　引き続き、下水道事業特別会計の歳入歳出につきまして、概括的にご説明申し上げます。１ページにお戻りいただきたいと思います。１ページの下段の表をごらんください。平成２７年度歳入額は４２億８４０２万２８１６円で、前年度に比べて２億９０９６万５６３４円の増額となります。歳出額は４１億４７２２万５５７３円で、前年度に比べて２億１９１９万５０９８円の増額となります。 　歳入の内容について、款ごとにご説明いたします。３ページの上段の表をごらんいただきたいと思います。第１款分担金及び負担金についてでございますが、収入額は前年度に比べ減額となっております。内容は、下水道事業受益者負担金、秦野市等からの汚水流入受け入れに対する維持管理費負担金及び建設費負担金などです。主な減額要因は、下水道事業受益者負担金は増となったものの、終末処理場整備事業費や維持管理費に対する秦野市からの負担金が減となったことによるものでございます。 　第２款使用料及び手数料についてでございますが、収入額は前年度に比べ増額となっております。主な内容は下水道使用料で、増額要因は供用開始に伴います接続件数の増や大口事業所の増収によるものでございます。 　第３款国庫支出金についてでございますが、収入額は前年度に比べ増額となっております。内容は、施設整備の財源であります事業費国庫補助金です。主な増額要因は、公共下水道管渠整備事業費の増によるものです。また、平成２６年度からの繰り越し事業費が多かったことも要因として挙げられます。 　第４款繰入金についてですが、収入額は前年度と比べると増額となっております。内容は、下水道事業特別会計にかかわる一般会計からの繰入金です。主な増額要因は、起債対象外事業費の増によるものでございます。
   　第５款繰越金についてでございますが、収入額は前年度と比べますと増額となっております。内容は、前年度からの繰越金です。 　続きまして、第６款諸収入についてですが、収入額は前年度に比べますと増額となっております。内容は、新東名高速道路の建設に支障となる下水道管移設の工事委託に伴います、中日本高速道路株式会社からの受け入れ金等になります。主な増額要因は、中日本高速道路株式会社からの工事委託が増加したことによる収入の増でございます。 　続きまして、第７款市債についてですが、収入額は前年度に比べ増額となっております。内容は、施設整備の財源であります公共下水道事業債などです。主な増額要因は、公共下水道管渠整備事業費の増によるものでございます。 　第８款県支出金についてですが、平成２６年度の計上額は平成２５年度の繰り越し分で、平成２７年度は収入額はございません。 　次に、歳出について、款ごとにご説明いたします。同じページの下段をごらんいただきたいと思います。第１款総務費についてですが、執行額は前年度と比べますと増額となっております。内容は一般管理費や施設管理費で、施設管理費には、相模川流域下水道維持管理費負担金、第２号、第３号公共下水道施設維持管理費及び終末処理場維持管理費があります。主な増額要因といたしましては、施設管理費において、相模川流域下水道維持管理費負担金が減額となったものの、終末処理場維持管理費の委託料が増となったことによるものでございます。 　第２款事業費についてですが、執行額は前年度と比べると増額となっております。内容は、第２号、第３号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金でございます。増額要因は、公共下水道管渠整備事業費や中継ポンプ場整備事業費における工事費等の増によるものでございます。 　第３款災害復旧費については、平成２７年度の執行はございませんでした。 　第４款公債費についてですが、執行額は前年度と比べると減額となっております。内容は、公共下水道事業債や相模川流域下水道事業債の元金と利子の償還金です。主な減額要因は、下水道施設の整備事業に伴います借入金の元金償還金及び利子償還金の減によるものでございます。 　第５款予備費につきましては、平成２７年度の使用はございませんでした。 　以上が土木部の一般会計及び下水道事業特別会計の概括的な説明となります。なお、４ページ以降に、所属別の総括表や明細、中期戦略事業プランに計上されております事業や事由別の決算状況、その他参考資料を添付してございます。 　それでは、審査のほど、よろしくお願いいたします。 238: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第１項土木管理費のうち所管部分 239: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第１項土木管理費のうち、所管部分について、１７２ページから１７５ページまで。 240: ◯委員【安藤玄一議員】　　それでは、決算書の１７３ページ、下段の道路用地受け入れ事業費について、お聞きします。主要な施策の成果に関する説明書にも１１１ページに書かれているんですけれども、「建築基準法第４２条第２項に基づく道路に対して、建築物等を建築するときに利便増進及び災害時における安全確保のため、４ｍ未満の公道について道路整備を行った」というこの内容について、詳しく教えていただきたいんですが、整備に関して何か優先度というものがあるのか、また、用地買収に当たって、どのような訪問活動などを行うのか。その辺について、お聞かせください。 241: ◯土木部参事【古尾谷栄一】　　ご質問のありました道路幅員４ｍ未満の公道の整備についてでございますけれども、道路用地受け入れ事業に基づくものでございまして、建築後退に伴う狭あい道路拡幅整備助成要綱に基づく内容でございます。内容としましては、建築物を建築する場合に、基本的には建築基準法の４ｍ以上の道路に接しなければいけないと。ところが、４ｍ未満の場合においては、いわゆる建築基準法の２項道路につきましては、元道の中心から２ｍの部分を境界とみなしまして、その部分を後退した場合においては建築行為ができるといったものでございます。要綱は、この道路後退用地の取得にかかわる助成と、その後退部分の整備を行うものでございます。 　具体的な内容としては、道路の後退部分の用地については、地権者から無償で寄附をいただきます。その分筆の登記につきましては申請者が行うのですが、限度額４０万円までの助成金を行います。それと、後退部分に支障物件がある場合においては、限度額１００万円までの助成を行います。また、隅切りがあった場合においては、これにつきましては実勢価格に基づいて市のほうで買収を行うと。そして、後退部分の整備につきましては、市のほうでアスファルト等の舗装の整備を行うというのが要綱の内容でございまして、この整備の優先順位でございますけれども、基本的には、支障物件の撤去が完了して、分筆登記が終わって市の名義になった時点で、随時、市のほうでアスファルトの舗装整備を行っているのが実情でございます。 　それともう１つ、用地買収についてのご質問ですけれども、先ほどもご説明したとおり、敷地に接する区間の道路の後退については、無償の寄附でございます。隅切りの部分につきましては、本来、建築確認をとる、建物を建てる場合においては、隅切り部分の確保というのは義務ではございません。ところが、道路管理者としては、安全確保をするために隅切りの整備が必要だということで、ここにつきましては買収でお願いをしているのが実情でございます。平成２７年度につきましては、１件の隅切りの買収がございました。面積的には２２．９８m2、買収価格としては２５４万２１６２円でございます。これにつきましては、用地取得に伴って地主の理解が得られたということで、スムーズに用地の確保ができたということでございます。 　以上です。 242: ◯委員【安藤玄一議員】　　詳細にありがとうございます。その隅切りの部分についての買収価格なんですけれども、交渉が例えば長引くとか、そういった場合に交渉額が上がっていくということは可能性としてあるんでしょうか。 243: ◯土木部参事【古尾谷栄一】　　先ほどもご説明しました買収価格なんですけれども、これは実勢価格ということで、地価公示価格とか、固定資産税評価額を基本に算出したものですので、その価格そのものが動かない限りにおいては、時間によって買収価格が上がるようなことはありません。 　以上でございます。（「了解」の声あり） 244: ◯委員【小沼富夫議員】　　同じ事業費でありますけれども、今、伊勢原市内、かなり狭あい道路が多いかと思うんですけれども、４ｍ未満の道路は、どの程度存在しているのか。そして、この予算現額に対しての事業費は、執行率が６４．４０％でありますけれども、１００％いかなかった要因はなぜかということをちょっとお聞きいたします。 245: ◯土木部参事【古尾谷栄一】　　まず１点目の市道の幅員の状況ですけれども、伊勢原市内の市道としては、全部で１４４５路線、延長としては約４１７kmございます。そのうち幅員の区分が、委員お求めの４ｍということではないんですけれども、４．５ｍ未満の道路が全体の３８％、約１５８kmございます。このようなことから、４ｍ未満の道路は、まだ多く存在しているのは実情ですけれども、ちなみに、秦野市におきましては約３９％の２５０km、厚木市は約４６％の５４６km、平塚市におきましては３３％の２６１kmということで、地形的な問題も当然あると思うんですけれども、やはりそれなりの狭あいと言われている道路のものは、まだまだ存在しているというのが実情でございます。 　それと、もう１点のご質問の執行率についてでございますけれども、道路用地受け入れ事業費の執行率６４．４０％の要因ということなんですけれども、これは財源的には社会資本整備総合交付金を充当しているんですが、その内示率が６０％だったということで、一般会計分の不用額が生じたものでございます。 　ちなみに、予算段階では、この分筆登記の助成件数は１７件ほど想定していたんですけれども、実際は１０件しか執行できない結果となっておりまして、平成２７年度につきましても、やはりこういう状況の中で、本来ですと、後退も終わり、分筆も終わりというものについては、支払いをしなきゃいけないものが約５００万円ほどありました。これについては、前々からお願いをしまして、待っていただいて、平成２８年度に補助金がついた段階で支払いをして処理をしたというのが実情でございます。 　以上です。（「了解です」の声あり） 246: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）次へ行きます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第２項道路橋りょう費 　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、 　　　　　第１目道路橋りょう災害復旧費について 247: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第２項道路橋りょう費について、１７４ページから１７９ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第１目道路橋りょう災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ。 248: ◯委員【中山真由美議員】　　それでは、第７款第２項第２目道路維持管理費、１７５ページの道路修繕工事費について伺います。１点目、道路修繕について、どのような計画で行っているのか、内容と進捗状況を伺います。２点目、路面下空洞調査の成果について、具体的な内容を伺います。１カ所、詳細な調査が必要だった場所の対応内容を伺います。３点目、道路ストック事業費について、具体的な内容と事業費の減を伺います。 　以上３点。 249: ◯土木部参事【田中義彦】　　それでは、順次お答えいたします。１つ目の道路修繕につきましてです。道路修繕は、パトロールにより対応するもの、また、年間１５００件ほどありますが、その要望や苦情に対応するものなど、道路施設の機能を保持し、交通等の安全確保を図るため、工事等を実施しております。緊急性の高いものは、緊急箇所修繕工事として舗装修繕、排水修繕や歩道の修繕などの工事を即時に実施しております。しかし、要望や苦情におきましては、関係者、また関係機関の調整等を要するもの、また、そのかかる工事等、費用によりましては、計画的に対応させていただいております。進捗状況といたしましては、これらのことから年度内における対応と年度ごとによる計画的な対応に取り組んでおります。 　続きまして、２点目、路面下空洞調査の関係でございます。路面下空洞調査は、路面下に発生している空洞の有無及び範囲を的確に把握することにより、路面陥没を未然に防止し、安全安心かつ円滑な車両等の通行を確保することを目的に行います。地域防災計画に位置づけされている緊急輸送路等を対象に行い、そのレーダー探査、また信号の解析を４３路線、延べ距離、約４０kmについて成果をおさめました。この中で詳細な調査が必要との判定に至った箇所が１カ所ありましたが、緊急に開削調査として道路掘削を行い、路盤内における空洞状況を確認しましたので、必要な範囲において路盤材の充填などを行い、アスファルト舗装を施すなど、道路復旧工事にて対応いたしました。 　３つ目になります、道路ストック事業費についてでございます。道路ストック事業は、道路施設、トンネル、排水ポンプ、街路照明等の老朽化対策として、予防保全管理に取り組む事業として平成２５年度に調査を実施して、当該事業の明確化を図ることから、平成２７年度予算から事業費の新設を行いました。国の防災・安全交付金を活用しまして平成２７年度は路面下空洞調査、それから市道８１０号線、これは石田小学校に隣接する道路ですが、市道８１０号線の小田原厚木道路アンダーパス内の排水ポンプ修繕に関する詳細設計業務と、また、その工事及び電光掲示板の設置工事。次は、向上高校に接します市道８１２号線、小田原厚木道路アンダーパス内におきまして、同様の詳細設計と工事及び電光掲示板設置工事を実施いたしました。 　この２路線のポンプ修繕工事におきまして、過年度の工事実績からかかる経費について予算計上しておりましたが、執行における設計積算の際、ポンプの能力や仕様の見直しを行い、結果として見積もり価格が安価となり、事業費の減となったものです。 　以上でございます。 250: ◯委員【中山真由美議員】　　それでは、まず道路修繕に関しまして、緊急修繕という判断なんですが、そのレベルはどのように判断されているのか、その基準、ルールというものが固まっているのかどうか、伺います。また、進捗状況が各年度ごと、また年度内と分けられているということで、計画どおりに進んでいるのか、伺います。 　２点目の路面下空洞調査の成果については、充填対応をされたということで、その調査結果を終了して、平成２８年度では業務上の計上は行ってないということなんですが、これで安心して緊急輸送路と確保されたのか、伺います。 　３点目は、道路ストック事業として道路設備関係ですが、平成２８年度は２カ所について詳細設計、平成２９年度以降は、また計画的に施設整備に取り組むというようなご答弁が以前ありましたが、今、計画どおりに進んでいるのか、伺います。 251: ◯土木部参事【田中義彦】　　それでは、順次お答えいたします。１点目の道路修繕でございます。判断という点ではあるんですが、これは先ほど言いましたとおり、パトロール等で対応するもの、それから、地元自治会なり市民の方々の情報を得て私どもが、穴があいているとか、それからクラックが入っているとか、交通に支障があるもの、それにつきまして目視して、または、掘削を行って調査をして、すぐ対応するという点では、当然、判断基準というよりも、その場において安全確保が図れないというものについては、すぐ対応するという考えでございます。 　先ほど計画どおりという話も、工事についてなんですが、緊急工事につきましては、まず即時に対応、これが１つです。それからもう１つ、年間の要望に関しまして、それから苦情に関しましても、９０～９５％ぐらいの対応は現在はできている状態でございます。また、順次、残り分につきましては、計画的に行うという形でお答えさせてもらいます。これがまず１つ。 　２点目、路面下空洞調査で、実際、平成２７年度空洞調査につきましては終了いたしましたが、今後、また予算、財源の確保ができれば、緊急輸送路ほか幹線道路、バス通り等も順次また進めていきたいという考えは持っております。 　続きまして、道路ストック事業についてでございます。平成２９年度、また計画の中では、アンダーパスの関係で、排水ポンプに関しまして、２カ所、計画を予定しております。こちらもポンプは配備しておるんですが、老朽化といいますか、やはり設置後、大分年数がたっておりまして、これにつきましては更新なり修繕を行っていきたいと今計画を考えており、アンダーパス関係では、これで平成２９年度で終了という形を考えております。 　以上でございます。 252: ◯委員【中山真由美議員】　　アンダーパス、平成２８年度が２カ所と最初聞いていたんですが、それが引き続き、平成２９年度に設計されて終了という意味でよろしいですか。 253: ◯土木部参事【田中義彦】　　平成２８年度、今年度も２カ所、これから工事に入ります。平成２９年度に、皆様にもお諮りしますが、予算計上として残り２カ所ございまして、これで終了という形を考えさせてもらっています。 　以上です。 254: ◯委員【中山真由美議員】　　続きまして、第７款第２項第４目橋りょう維持費、１７７ページの橋りょう維持管理費について伺います。長寿命化修繕計画の内容と進捗状況、事業費の増について内容を伺います。 　もう１つは、第７款第２項第５目交通安全施設費、１７７ページの道路反射鏡施設整備事業費として、道路反射鏡設置要望について、具体的な内容や要望の手続を伺います。 　２点、お願いします。 255: ◯土木部参事【田中義彦】　　１つ目、長寿命化修繕計画の内容と進捗状況等につきまして、お答えいたします。平成２５年３月に策定しました伊勢原市橋りょう長寿命化修繕計画は、橋りょうについて、これまで事後保全による維持管理を行ってきたものを予防保全への管理手法の転換を図り、予防的修繕等の実施を徹底することによりまして、修繕、かけかえにかかる費用を縮減し、トータルとしての橋りょうの維持管理費用の増大を抑制することを目的としております。 　平成２５年度から伊勢原市地域防災計画の緊急輸送路等に位置づけされています橋りょうにつきまして、国の防災・安全交付金を活用しまして、平成２７年度までに計画しました５橋の修繕、耐震工事を完了しております。平成２７年度は、東名高速道路をまたぐ２橋と小田急線をまたぎます１橋の計３橋の修繕、耐震工事を完了したもので、平成２６年度に比べ事業量が増となり、事業費の増となったものでございます。 　２つ目、道路反射鏡設置要望の関係でございます。現在、道路反射鏡、カーブミラーでございますが、その設置につきましては、自治会長から希望場所、設置理由、希望位置の略図を記載した道路反射鏡設置申請書による申請をしていただき、私どもでは現地を調査し、場合によっては立ち会っていただきまして、危険度や地域特性などにより、設置の優先順位をつけ、対応しております。 　以上でございます。 256: ◯委員【中山真由美議員】　　今の橋りょう維持管理費の長寿命化修繕計画なんですが、以前の事後保全に比べて今度は予防保全となったわけですが、この長寿命化修繕に対して、毎年事業費がふえていくことと思いますが、膨大にならないために、予防保全の中で抑えが確実にできるというような算出をされているのかということと、あとは、道路反射鏡設置要望については、自治会内の住民の意見でないと、なかなか自治会長が要望申請をしていただけないという事例もありまして、その中でほかの市民の方から強い要望があった場合の設置について対応があるのかどうか、伺います。 257: ◯土木部参事【田中義彦】　　それでは、順次お答えいたします。長寿命化修繕計画に基づきます予防保全への管理手法ということで、当然、この長寿命化修繕計画の中で、現在、市内の１０４橋につきまして試算しております。その段階で、実際かけかえが必要であるものと、それから長寿命化ということで修繕なりを施して、延命措置といいますか、それを施すことによって、その辺の管理コストが縮減されると。かけかえとの関係なんですけれども、この中では、やはり数十億円という経費縮減が図られるというところが計画の中ではうたっております。ですから、当然、私どもが今やっている中での工事、修繕等につきましては、それを見込んで、今後、設置から経年しておりますが、やはり老朽化対策ということで、長く延命措置を行うことで、こういった計画の目的に沿った費用の縮減については、目的を果たせていると考えます。 　それから、カーブミラーの関係でございます。よくご要望は市民からも実際受けます。ただ、市民からの場合におきましては、道路通行におきまして、地域の特性というのは、先ほどご説明もしましたが、どのような方がどのような目的でということでカーブミラーを設置しますので。また、設置場所によっては、すぐ近くの住民の方の同意を得るなど、なかなかクリアすべき内容もございまして、そういう意味では地域自治会の方にやはりお話を整理してと。当然、私どもも、また警察関係なり、交通、防犯の意見を取り入れながら、設置するようにはしていくという考えはございます。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 258: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）次へ進みます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち 　　　　　都市計画道路田中笠窪線整備事業費 259: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、１、都市計画道路田中笠窪線整備事業費について、１８０ページから１８１ページ。 　この際、委員として質疑をしたいので、伊勢原市議会会議規則第１１８条により、暫時、大山副委員長と交代いたします。 260: ◯副委員長【大山学議員】　　それでは、暫時、委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 261: ◯委員【相馬欣行議員】　　私のほうから、１８１ページ、主要な施策の成果に関する説明書でいくと１１８ページということで、都市計画道路田中笠窪線の事業について、何点か質問させていただければと思います。この事業、長期間にわたる事業となっておりますが、現在の工事進捗率と土地の買収率について伺うとともに、完成時期の予測について確認をさせていただきます。まず１点、お願いします。 262: ◯道路整備課長【樋口明】　　それでは、お答えさせていただきます。平成２７年度末の状況としてお答えいたします。まず工事の進捗率についてですが、これは金額ベースに直しておりますが、実施計画内容に対する進捗率で２４．２％になっております。今までの主な実施内容につきましては、第１期区間、県道伊勢原藤沢線、市役所側から十二柱神社までの埋蔵文化財調査が完了しております。それと、道路詳細設計、電線共同溝設計及び橋りょう設計と用地買収が主な内容であります。 　土地の買収率についてですが、第１期区間であります県道伊勢原藤沢線から十二柱神社までが９９．２％、第２期区間である十二柱神社から県道平塚伊勢原線、武道館入口交差点までなんですが、そこまでが４７％。全体で８４．７％になっております。 　最後の完成時期の予測についてなんですが、当初は平成３０年度を目標として進めておりましたが、昨年度、田中笠窪線の都市計画事業認可の変更を行っております。その中で期間延伸に係る事業スケジュールについても検討しておりまして、その中で用地取得、工事工程、事業費の計画的な配分について精査した結果、平成３４年度の完成予定としております。 　以上です。 263: ◯委員【相馬欣行議員】　　平成２７年度の進捗では約２４％。それから、土地の買収率は全体としては８４．７％ということで、完成時期については平成３０年度から平成３４年度ということで、あと４年延びたということでございます。まず、この４年間延ばしたという理由についてお伺いをしたいのと、４年間延びるということは、多分、この事業費自体もまた膨らむのではないかと思うんですが、４年間延びることによって、今の段階で事業費がどのぐらい大きくなるのかという数値的なものを持っているのであれば、それもお伺いできればと思ってます。 　もう１つ、前から言っておりますけれども、平成３４年度にまた延びているので、もしかしたらまだ進んでないかもしれませんけれども、伊勢原藤沢線に新たな交差点ができて、渋滞がまた出るのではないかというのは、いろいろな部分で質問はされておりますけれども、その辺については、警察とのいろいろな部分で、これから連携していくという話は聞いているんですが、そもそも警察との事業等、そういうところまで含めて今進めて……。これは伊勢原藤沢線のことですね。伊勢原藤沢線の交差点渋滞解消を含めて、信号機の調整等、その辺についても進めているのかどうか、お伺いできればと思います。 264: ◯道路整備課長【樋口明】　　まず、新たな交差点ができます伊勢原藤沢線の形状の考え方なんですが、その交差点につきましては、交通管理者である神奈川県の公安委員会の交通規制課と交通協議を実施しており、平成２１年２月に交通協議が完了しております。具体的には、田中笠窪線との新たな交差点と郵便局前の市役所前交差点の２つの信号機の連動制御を予定しております。これにより円滑な交通処理が図れるものと考えております。 　その後、平成２６年８月に新伊勢原協同病院が開設したことから、新たにできる交差点への影響があるのではないかという懸念から、神奈川県の公安委員会から交通再協議の申し出が平成２７年の２月にありましたが、開院後の交通量調査の結果をもとに市で交通解析を実施いたしました。その結果をもとに、公安委員会と事前協議を２回ほど行っております。その中では、新たな交差点に影響はないということで、協議は終了となっている状況です。 　あと、先ほどの事業費についてと、事業の去年のおくれの原因ということですが、まず事業のおくれの原因につきましては、交付金の交付状況ですが、ここ数年、かなり低い状態になってまして、その影響が大きな原因となっております。事業費につきましては、４年間延びたとともに、事業費の再精査をしたところ、前回が２６億４１００万円に対して、事業認可を取り直した中では２９億７８００万円ですので、プラス３億３７００万円の増ということになっております。 　以上です。 265: ◯委員【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。２６億円から２９億円で３億円ほど増加するという話なんですけれども、おくれる理由自体が国からの交付金という話でありましたので、３億円ふえる中の、この交付金の内訳というのは今の段階でわかりますかね。 266: ◯道路整備課長【樋口明】　　交付金の内訳といいますと、交付金のパーセントでいきますと、５５％が国の交付金になっております。４５％が市で負担する財源です。その中には起債とか、一般財源という内訳になっております。 　以上です。 267: ◯委員【相馬欣行議員】　　理由自体が国からの交付金という形なんですけれども、ここまで長期にわたって田中笠窪線、ずっと工事を進めてきてます。この段階で、また４年間延びます。プラス、国からの交付金は５５％出るにしても、市からの４５％は、ふえた分に対しても当然追加で入れていかなければいけないという形になりますから、この４年間というのは大変大きな負担……。これはまちづくりに対してもですよね。目的は、そもそも伊勢原本島のほうからこちらに引っ張ってくるという話でございますから、その目的自体がまた４年間延びるということでございますから、その辺についてどう考えているのかというのがまず１つ。 　それから、田中笠窪線でございますので、今の段階でいけば十二柱神社までしか進んでない。その先、交差点まではあるにしても、我々が気にするのは、今度、そこから先、じゃ、笠窪までをどう考えているのかというところも本来頭に入れておかなきゃいけないんだろうなと思っているんですけれども、その辺の考え方について、また確認をさせていただければと思います。 268: ◯土木部長【小川博志】　　事業の進め方というご質問でございます。基本的に、今、樋口課長が申し上げたとおり、財源の確保が重要な課題となっていることと認識しているところでございます。また、先ほど申したとおり、交付金の配分状況が年々少なくなっているという状況の中、そのやりくりというのが大変難しい状況になってございます。それをいかにクリアしていくのか。それが今、大きな課題として残っております。この辺につきましては、限られた財源をどのように生かしていくかという問題があると同時に、国の配分がなされない以上は、なかなか事業が進められないという問題もございますので、国に対して国費の配分を要望していくしかないのかなという形で考えておるところです。 　また、その配分の減に伴いまして、工事等が細切れで発注することになります。工事に伴います経費の負担増という形でも、全体の工事費には大きく影響するのかなと。それから、近年では、東日本大震災を受けまして資材の高騰と、それから工事に対する人件費の高騰等が活発に行われておりまして、そういった面でも事業費を圧迫しているような状況も見受けられます。 　それともう１つは、今後予測されます消費税等についても影響されるのではないかと考えておるところでございます。そういった状況を踏まえた中で、４年間の中で事業費が約３億円という当初計画した中で差が出てくるのかなという形で考えてございます。 　そういった中で４カ年、工事が遅延するわけですけれども、今、相馬委員のほうからお話があったとおり、地域の皆様方については、早く道路を供用開始させていただいて使っていただく、これが一番の事業の効率性を生むものと、目的を達成するものと考えてございますけれども、そういった中で今回の事業が、今回予定しました伊勢原藤沢線から平塚伊勢原線までの６９０ｍの区間を早期に供用開始することが、私どもの課題、目的として捉えておるところでございます。 　それともう１点、笠窪地域の延伸の考え方でございますけれども、これにつきましては、都市計画道路、現在進めておるところが田中笠窪線でございますけれども、前回の議会でもご質問がありましたけれども、西富岡馬渡線という路線が田中笠窪線のスタートと同時にスタートしてございます。そういった他の路線の進捗状況と、それから土地利用等の問題も絡め合わせた中、全体的な道路ネットワークの構築等を踏まえまして、今後検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 269: ◯委員【相馬欣行議員】　　国からの補助金が入ってこない状況の中で、大変苦しい状況というのは理解しつつも、議会というか、我々としても、この田中笠窪線に道路事業としては大変大きな予算を投入しているという思いも実はある中での延伸という話になるのかなと思っております。そういった面では、いろいろな部分で厳しい状況は理解するんですけれども、やっぱりなるべく、一日でも１年でも早く完成に向けて進めていただければなと思っているところです。 　それから、今、都市計画道路の話が出てきて、ちょっと延長なのかもしれませんけれども、平成２７年度末で都市計画道路の計画に対する進捗率と数値、もし持ち合わせていたら、ひとつ確認をしたいのと、それから、先ほど平塚市との協働によるツインシティ構想ということで、都市部のほうで道路をつくるかどうかという整備を多分進めている段階なのだろうと思っています。これは都市部のほうですね。今言ったように、都市計画道路と、前回もこの道を、じゃ、どちらをどうするのだ。もし土木部のほうに新たな道路がここに必要だという話が出てきた場合、土木部としては、都市計画道路との優先順位を含めて、その辺の考え方が何かというのを検討しているのかどうか。その辺もお伺いをできればと思うんですが。
   270: ◯土木部長【小川博志】　　私どもは、事業化された路線について、淡々と事業を進めているという認識でございます。基本的には伊勢原市全体、あるいは近隣の道路形態を踏まえた中で、都市計画道路が必要となるところへ道路ネットワークとして張りめぐらせていくというような計画で進めておるかと思いますけれども、この点については、全体的な計画を踏まえた中で事業を進めていきたいと、いろいろ考えてございます。 　都市計画道路の進捗状況でございますけれども、ちょっと具体的な数字は申し上げられませんけれども、私どもが記憶している中では、全体の路線の中で今進捗している都市計画道路については、全体に対して３７％の状況だと認識してございます。 　以上でございます。（「わかりました。了解でございます」の声あり） 271: ◯副委員長【大山学議員】　　それでは、委員長と交代いたします。 272: ◯委員長【相馬欣行議員】　　それでは、引き続き進行させていただきます。ほかにありませんか。（「なし」の声あり） 　以上をもちまして、土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。 　それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。土木部道路所管課の皆様、大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後４時２１分　　　再開 273: ◯委員長【相馬欣行議員】　　再開いたします。 　それでは、土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち 　　　　　し尿等希釈投入施設維持管理費 　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、 　　　　　第２目河川災害復旧費 274: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、し尿等希釈投入施設維持管理費について、１６２ページから１６５ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第２目河川災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ。 275: ◯委員【米谷政久議員】　　それでは、第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、し尿等希釈投入施設維持管理費についてお伺いいたします。まず３点、お伺いします。平成２６年度、７０３９万８０６７円で、平成２７年度は６８１３万１４２１円と歳出金額が２２６万６６４６円減った理由をまずお伺いします。２点目、し尿浄化槽汚泥の搬入量の経年変化とくみ取りと浄化槽人口の経年変化について、お伺いします。３点目、決算審査資料で４５９万４５７９円の不用額の内訳について、お伺いします。 　３点、よろしくお願いします。 276: ◯土木部参事【石塚俊彦】　　それでは、回答させていただきます。１点目、平成２６年度と比較して歳出金額が２２６万６６４６円減った理由でございます。平成２６年度のし尿浄化槽汚泥の搬入量は１万６８１２ｔ、平成２７年度の搬入量は１万５５１８ｔと約１２９４ｔ減ったことにより、下水道料金が１２３万１４５５円、汚泥運搬費が１５万５５２４円の減となっております。また、電気料の燃料費調整額が平成２６年と比較して平成２７年は安くなったことによって電気代が６０万６９５９円減となり、合計で２２６万６６４６円の減となっております。 　２点目、し尿浄化槽汚泥の搬入量及びくみ取りと浄化槽人口の経年変化はということでございます。この当該施設につきましては、平成２１年３月１９日から受け入れを開始しておりまして、平成２１年のし尿及び浄化槽の搬入実績は１万７８１０．２ｔでございます。そのうち内訳としましては、浄化槽汚泥が１万６１２４．２ｔ、くみ取りが１６８６ｔでございました。平成２７年度の実績は１万５７０６．０２ｔ、浄化槽汚泥につきましては１万４５１９．５６ｔ、くみ取りは１１８６．４６ｔとなっております。平成２１年度から平成２７年度の７年間で、全体量としては１１．８％、浄化槽汚泥は１０％、くみ取りし尿は３０％減ったこととなっております。 　くみ取りと浄化槽人口の経年変化でございます。平成２１年のくみ取り人口は１８７７人、浄化槽人口が２万８３５２人でございます。平成２７年度については、くみ取り人口が１３２８人、浄化槽人口が２万６１０７人となっており、平成２１年度から平成２７年度の６カ年で、くみ取り人口は２９％、浄化槽人口は８％減少しております。 　３点目でございます。当該年度の不用額４５９万４５７９円の内訳についてでございます。最も多かったのが電気料金でございまして、１４９万５３５５円の不用額を出しております。次に、下水道使用料金、これが１３１万６７４５円、３番目に委託料として７９万２５９２円。この委託料につきましては、し尿希釈投入施設の分筆業務の入札残の４６万５４８０円が含まれております。次に、消耗品費５３万９４９１円、修繕料４４万６４０円が執行残内訳となってございます。 　以上です。 277: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。くみ取りの浄化槽人口の変化というのは、平成２１年から平成２７年、浄化槽は８％で、これは基本的に下水道ができたからということでしょうか。 278: ◯土木部参事【石塚俊彦】　　浄化槽人口が減っているのは、下水道の普及とともに減っていっていると考えられます。 279: ◯委員【米谷政久議員】　　了解しました。それでは、次に、また２点お聞きします。まず１点目、し尿や浄化槽の量的変化により変動する費用の全体経費に対する割合について、お伺いします。２点目、先ほどもありましたが、設備の修繕費が余り発生してないようですが、平成２１年３月の供用開始から７年が経過し、今後、設備の修繕が発生してくると思いますが、平成２７年度運転管理業務に含まれている設備修繕費は幾らか、また、今後の修繕計画はどうなっているのか、お伺いいたします。 280: ◯土木部参事【石塚俊彦】　　１点目のし尿浄化槽の受け入れ量に変動する経費の割合でございます。内訳としまして、脱水用の薬品、電気料金のうち１０％程度と下水道使用料、及び脱水ケーキの処分費の経費が搬入量とともに変動するものでございます。平成２７年度決算、６８１３万１４２１円のうち、この変動の割合は２１４１万１４００円と、約３１％が変動経費と考えられます。 　２点目でございます、平成２７年度の設備の修繕の内訳でございます。これにつきましては、修繕費として計上しているものと運転管理業務の委託の中で修繕としているもの、この２点がございます。修繕費で計上しているものにつきましては、緊急修繕として火災時に給排気ファンを停止させる制御配線の修繕を９万９３６０円で発注しました。運転管理業務に含まれております定期の修繕ですが、破砕ポンプと言われる、受け入れたときに汚泥を細かく砕くポンプがございますが、これが刃を研がなければいけないので、毎年出しているものがあります。これが７０万８０００円。以上２点だけ修繕費で出しております。 　今後の修繕計画でございます。現在の設備においては、耐用年数の半分が既に経過している。一般的な設備の耐用年数は１５年なので半分が経過した。この中で、また制御系の施設では基盤の更新等も伴う時期となっているのは確かでございます。主たる２４台のポンプ、脱水機、薬品溶解槽、曝気ブロア、コンベヤー、制御装置、台貫計量装置の修繕が今後必要となってくるであろうと予測されます。 　脱水機だけのオーバーホールで、おおむね１１００万円ぐらいがかかる見込みでございまして、見積もりもとっております。このままで行きますと、今後、３～５年間の間に毎年１０００万円程度の修繕経費を計上しなければいけない事態になると考えております。 　以上です。 281: ◯委員【米谷政久議員】　　ありがとうございます。１０００万円以上かかるということなので、修繕は３年から５年に１回ということなので、新しくするにも大変なことだと思うので、しっかりと修繕をしていっていただきたいと思います。 　以上です。 282: ◯委員【大山学議員】　　先ほど米谷委員のほうから修繕ということが出ましたけれども、毎年１０００万円ぐらいの経費がかかるよということで、修繕に関して市内業者のかかわりというのはあるんでしょうか。その１点を確認するとともに、し尿等希釈投入施設維持管理費の中で電気料金に伴う燃料調整費が減ということで、これは平成２７年度はそうなんでしょうけれども、今の契約は東京電力かと思うんですけれども、今、電力の自由化ということで、電力会社の選択によっては電気料金が安くなる可能性もあるかとは思いますけれども、その考え方をお伺いします。 283: ◯土木部参事【石塚俊彦】　　まず１点目、修繕の市内業者の活用があるかということでございます。先ほどお話しさせていただきました機器については、プラントメーカーあるいは製造メーカーの代理店との契約になってこようかと思います。ですから、市内で代理店契約をとっているところはございませんので、この機器についてはないかと思います。ただし、建物の中の電気設備、蛍光灯とか、そういうものについては、市内業者の活用を考えていきたいと考えております。 　２点目でございます、電気料金の関係です。電気料金のＰＰＳ等について、活用方法等についてですが、基本的に、し尿等希釈投入施設の電気料金は、入り口論として終末処理場の１本で受けていまして、し尿にかかわるものを分岐させて電気料金を算出していると。電気会社としては、１つの敷地内に２契約はとれないという法律的決まりがございますので、１契約で今受けているので、し尿だけをＰＰＳに出すことはできないということです。なおかつ、修理上、全体としてＰＰＳに入札参加の業者もいませんので、ＰＰＳの活用はできないという内容になっている。 　もう１点、燃料費調整額とか、あるいは再生エネルギー普及費については、ＰＰＳでも金額的には同じ変動をします。燃料費調整額というのは、現段階におきましては、平成２４年１月から３月を統計した輸入単価、原油、ＬＮＧ、石炭の輸入単価と現在の輸入単価と比較して、その差を補っているものなので、これ、ＰＰＳでも、みんな一律になっていると解釈されます。 　以上です。（「了解」の声あり） 284: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「なし」の声あり）次へ進みます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第３項河川費 285: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第３項河川費について、１７８ページから１７９ページ。 286: ◯委員【小沼富夫議員】　　それでは、２点ほどお聞きをします。一問一答にさせていただきます。まず１点目は、河川維持管理費について質問いたします。対前年度増、６４８万３７８０円となっておりましたけれども、維持管理及び河川台帳に伴う事業費の増となっておりました。この点について、説明いただきたいと思います。 287: ◯土木部参事【芦川友広】　　まず河川台帳について、ご説明させていただきます。２級河川歌川の昭和用水橋から上流の広町橋までの延長約１７００ｍにつきまして、暫定的に市が管理しておりました。この区間は、河川整備に伴って国の補助金を活用するに当たり、平成８年度以前は市の管理であった準用河川を２級河川に格上げすることが条件でありました。そのため、市と協議を行い、２級河川をかさ上げして、整備については市が行い、完了後に県に管理を引き継ぐという事業を行いました。完成に伴って、最終的に２級河川を引き継ぐことになりましたので、それに伴いまして２級河川の河川台帳を作成する必要があり、費用が増額となりました。金額としては３５７万４８００円が増額という形になっております。ちなみに、引き継ぎについては、今年度、平成２８年９月２４日に県に管理引き継ぎをしております。 　続いて、維持管理の工事負担金についてという形で、これについては、河川のしゅんせつの必要箇所として、栗原川の河床整理と、善波川の河床整理を行ったことにより増額になりました。増額分としては２８０万円ほど増額となったという形です。済みません、９月１４日に引き継ぎを行ったという形です。 　以上です。 288: ◯委員【小沼富夫議員】　　了解いたしました。続いて、もう１点は、栗原川整備事業費について説明を求めますけれども、減という理由の中で、用地買収の遅延による護岸工事の減ということでなっておりました。その後の進捗状況と今後の予定について伺います。 　以上。 289: ◯土木部参事【芦川友広】　　栗原川の河川整備については、神戸の地内、国道２４６号の上流、栗原川の左岸で護岸の未整備部分、約１３０ｍの部分について、隣接用地を買収する護岸整備を行う予定でありましたが、地権者との合意が得られなかったために、その部分の工事費が不用になったという形で減になっております。 　現在の進捗状況としましては、今年度、用地買収については、地権者との合意が得られましたので、１０月に契約がございました。それに伴いまして、護岸工事の発注を今行っておりまして、１１月中に工事を発注する予定でおります。今年度、その部分の、工事延長としては４８．３ｍの部分を年度内で完成するということになっています。今後といたしましては、引き続き、残りの約８０ｍの未整備部分を来年度以降から２年間かけて整備を行うということで考えております。 　以上です。（「了解です」の声あり） 290: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）次へ進みます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第４目下水道費 　　　　　第５目都市下水路費 291: ◯委員長【相馬欣行議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第４目下水道費及び第５目都市下水路費について、１８２ページから１８３ページ。（「なし」「進行」の声あり）次へ進みます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　下水道事業特別会計 292: ◯委員長【相馬欣行議員】　　下水道事業特別会計について、２３６ページから２４７ページ。 293: ◯委員【安藤玄一議員】　　では、審査資料の１２ページをお開きください。不用額の一覧表が出ているんですけれども、下水道事業特別会計の平成２７年度決算において、ざっと約６億円の不用額が生じております。総務費や公債費のほか、事業費の第３号公共下水道管渠整備事業費では、備考欄にネットワーク整備事業の施工時期の見直しとのことですが、不用額の主たる内容と施工時期を見直した工事の延伸理由等、お聞かせ願います。 　とりあえず以上です。 294: ◯下水道担当部長【重田浩光】　　下水道事業特別会計の不用額は全体に対するご質問ですので、私のほうから総括的にご答弁させていただきます。 　平成２７年度決算に伴う下水道事業特別会計の不用額は約６億１０７万円となってございます。不用額が生じた主たる要因としては、総務費において、終末処理場の汚泥処分、電気料金の減、それから新東名高速道路建設に伴う支障となる下水道管の移設対象が少なくなったことによる受託事業費が減額になったこと。相模川流域下水道維持管理費負担金において、維持管理委託料の入札執行に伴う差金が生じたことなどから、関係市町の負担金が減額となって、総務費としては約９８４３万円の不用額が生じてございます。 　さらに、需用費につきましては、ご質問にもありましたが、地震対策事業として、東大竹中継ポンプ場から終末処理場への圧送管の２系統化によるネットワーク化事業について、予算編成時に実施していました東大竹中継ポンプ場の耐震診断、この中間報告では当該２系統化の分岐部分、これは建物の地下１階部分になりますけれども、そこの床の耐震補強は不要であろうという見解から予算化をさせていただいたというものでございます。 　しかしながら、最終的な診断結果では、当該地下１階の床の一部の耐震補強が必要という形にされたことから、分岐配管を先行すると、耐震補強実施時に支障となり、場合によっては設置した分岐配管を一時的に撤去する必要が生じる懸念から、無用な経費支出を避けるために、施工時期を見直したものでございます。 　そのほか、終末処理場整備事業費や相模川流域下水道維持管理費負担金などの減額、各事業の入札差金等により、事業費としては約４億８１８０万円の不用額が生じてございます。 　公債費におきましては、借入利率や借入額の減により約１４８４万円。その他、災害復旧費予備費などの不用額を含めて、約６億１０７万円の不用額となってございます。 　以上でございます。 295: ◯委員【安藤玄一議員】　　ネットワーク整備事業の施工時期について、もうちょっと詳しく聞きたいんですけれども、施工時期を見直すと工事請負費が減る、それはどういうあれなんですか。 296: ◯下水道担当部長【重田浩光】　　平成２７年度、平成２８年度の２カ年にかけて、このネットワーク事業について、いわゆる地震対策事業が５年計画で平成２８年度で終了する予定でございました。そういうこともございまして２カ年。１年ではちょっと無理なものですから、２年をかけて工事をやる予定で、平成２７年、最初の年に一応予算を組んだわけでございますけれども、今ご説明したように、耐震補強の工事とふくそうするというか、支障になることがあり得るという懸念が出たものですから、平成２７年としては執行を見送ったということで発注をかけてございません。これにつきましては、ことし平成２８年度に東大竹の耐震補強工事をここで実施を加えますので、来年以降、ネットワーク工事については再開をしたいという考えでおります。 　ちなみに、こういう事態になったことで、県のほうとも国のほうとも、地震計画については基本的に平成２８年に終了という形になるんですけれども、延伸できるような形で協議をさせていただいて、延ばすことも一応可能になったということで、それもあって見送ったという事態がございます。 　以上でございます。 297: ◯委員【安藤玄一議員】　　失礼しました。ちょっと勘違いしていました。じゃ、逆に、延伸することによって金額がふえてしまうということは発生しないんですか。 298: ◯下水道担当部長【重田浩光】　　延伸したことによる直接的な増というのはないと考えています。ただ、どうしても施工時期によって、人件費だとか、資材の上がり下がりというのは影響は出る可能性はありますけれども、延伸によって直接的にふえるということはないと考えてございます。 　以上でございます。 299: ◯委員【安藤玄一議員】　　ちょっと別の質問に移ります。決算書２３７ページの第１款分担金及び負担金の受益者負担金において、１６９万９４０円の不納欠損金が計上されておりますが、少なくとも平成２５年度、平成２６年度には、こういった受益者負担金については不納欠損額の計上がなかったんですけれども、本年度、不納欠損に至った経緯等について、少しお聞かせ願います。 　以上です。 300: ◯下水道業務課長【石井茂】　　平成２７年度決算において、下水道事業受益者負担金として１６９万９４０円を不納欠損処理とさせていただいております。受益者負担金につきましては、公共下水道の整備の際に一度だけ、土地所有者等の関係権利者から負担していただくものですが、他の市税と同様に、５年間を経過したものは時効になり、不納欠損額として会計上の処理を実施する必要があります。 　平成１７年度までは随時、不納欠損処理を実施しておりましたが、経済的に余裕ができたら支払いますという滞納者からのお話もあり、平成１８年度から現在まで不納欠損処理は控えておりました。しかしながら、現状では、時効となった滞納者の大部分につきましては、本人死亡や第三者への売買、競売による土地の処分などにより、負担金の徴収ができないことが明らかであるなどのことから、平成２７年度にやむを得ず不納欠損処理をさせていただいております。 　このことを受けまして、市職員、下水道普及員が一丸となりまして、滞納者に対して訪問等による徴収活動を強化いたしました。その結果、滞納繰越分の収入は前年度に対して平成２７年度は増額になり、また、平成２７年度末に時効になるおそれがあった負担金も徴収することができました。今後は下水道工事説明会等の際に、受益者負担金の制度につきまして、その必要性や仕組みをより丁寧に説明することに努めるとともに、公共下水道への接続意向が強い地域から整備を始める意向型面整備の手法を活用することなどによりましても滞納者をふやさないこと、また、現在の滞納者には早目早目の訪問等により、徴収活動をより強化していきたいと考えております。 　以上です。 301: ◯委員【安藤玄一議員】　　不納欠損に至った方々、死亡等が多いとおっしゃったんですけれども、具体的に何件ぐらいなんですかね。 302: ◯下水道業務課長【石井茂】　　人数的には、トータルで３０人ほどおります。競売による処分が６名で、第三者への売買が１１名、相続人の所有が４名という内訳で、大まかなところでは本人以外の方が持っていられる方がほとんどとなります。（「了解」の声あり） 303: ◯委員【中山真由美議員】　　それでは、第２款第１項第１目管渠費の２４５ページから第３号公共下水道管渠整備事業費の中で２点伺います。浸水対策の計画について、進捗状況を伺います。２点目は、雨水矢羽根第１－１幹線の雨水調整池の実施設計と浸水対策について、進捗状況を伺います。 304: ◯土木部参事【芦川友広】　　まず、浸水対策の計画についてということで、ご説明させていただきます。平成２７年度の事業についてご説明をした後、今後の計画についてという形で、ご説明させていただきたいと思います。平成２７年度については、主に雨水渋田川第４幹線整備工事です。これは延長１６５．５ｍを行いました。もう１つが雨水矢羽根第１－１幹線整備工事。これは延長３２．６ｍを行っております。今年度につきましては、雨水渋田川第４幹線整備計画のうち、延長５９ｍの整備を現在行っているところです。これにより、計画した整備全て今年度中に整備は終わるという形になっております。 　続いて、雨水矢羽根第１－１幹線整備についてなんですけれども、これについては、南公民館付近の２カ所のうち、残りの９３ｍ部分を今年度に行っております。これが完成しますと、今後は雨水矢羽根の流域の軽減対策として調整池の整備を行っていくことになっております。 　続いて、雨水矢羽根第１－１幹線の雨水調整池の実施計画と浸水対策の進捗状況について、実施設計については、来年度、計画を行う予定でおります。現在の進捗状況については、今年度、調整池の整備箇所の検討と地権者の意向調査を行っているところでございます。場所については、今年度、整備を行っている矢羽根の幹線の整備工事部分、その上流部を検討しておるんですが、地権者の意向もあり、具体的な箇所については、現時点では示すことがちょっとできません。予定では、今年度、意向確認を行って、協力が得られる段階で行っていこうという形で考えております。整備が可能となった判断後に来年度に用地買収と実施設計を行いまして、再来年度、平成３０年度に調整池の整備を行うという計画をしております。 　以上です。 305: ◯委員【中山真由美議員】　　雨水対策の渋田川の周辺につきましては、ことし完了ということなんですが、集中豪雨の対応ということに関しては、今の進捗状況を見ながら計画していた中で対応が万全なのかという１点と、あとは浸水対策、及び今度は地震による対策のほうも伺いたいんですが、マンホールトイレを設置されていますが、こちらの下水道地震対策工事によって、東日本大震災のときも下水が使えなくなってしまったという部分もあるんですが、市としては、そのような大規模災害のときの対応を考えているのか、２点伺います。
   306: ◯下水道担当部長【重田浩光】　　先にマンホールトイレの関係について、ご答弁をさせていただきますけれども、緊急的にマンホールトイレにつきましては、防災拠点である市役所を初めとして、あとは市内の避難地区で既に過去にマンホールトイレシステムがないところについて、順次整備をさせていただきまして、基本的にはマンホールトイレをつくった場所の流下先、その部分についても、一応耐震化できるような形で耐震補強の工事をやっております。 　内容的には、マンホールの継ぎ手部が外れないような形で、マンホールトイレをつくっただけではなく、その下流に流せるような形も含めて対策をとってございます。そういう意味では、大規模地震に対して、水道等がとまってしまっても、プールの水だとか、場合によっては、こちらの防災拠点には井戸を掘らせていただいておりますので、その水利を使うなりして機能が確保できるだろうという想定のもとで、整備をさせていただいているという内容でございます。 　マンホールトイレ関係については、以上でございます。 307: ◯土木部参事【芦川友広】　　続いて、渋田川についてなんですけれども、これ、５年確率でして、時間当たり５１ミリの雨に対応すると。大体、今、下水道の整備については、これが基本になっておりますので、この基本の中で整備が終わった形になっております。 　以上です。（「了解」の声あり） 308: ◯委員【小沼富夫議員】　　さきの委員の質問にもありましたけれども、不用額の件でありますけれども、私は、入札差金による不用額について、できれば武山副市長にお伺いしたいと思います。この下水道特別会計においても都市部においても、入札差金によるかなりの額の不用額が出ております。例えば下水道ですと４１００万円、それから都市部ですと５４００万円、入札差金による不用額が出ておるわけであります。この不用額が生じたこと、または、その額や歳出予算に占める割合が大きいことをもって、直ちに予算の見積もりが正確でないとか、あるいは予算の執行が適切でないといった見方をすることは至って一面的であり、私は適当でないと考えておるところであります。 　不用額が生じた原因を探ることよりも、予算編成は妥当であったのか、予算の執行は適切に行われていたのかについて、検証することが最も必要だと思っておるところでありまして、できる限り出た不用額に対しては、補正予算に計上して、財源として有効活用を市民の福祉の向上のために図っていただくことが私は必要だと、個人的な意見になりますけれども、思っております。この点について、副市長のお考えをお聞きします。 309: ◯副市長【武山哲】　　ただいま不用額について、ご見識を承りました。不用額の大宗を占めているのは、例えば土木部で見ますと、平成２７年度は交付金がつかなかったことによって事業ができなかったとか、あるいは先ほど来の質疑の中で明らかになったとおり、さまざまなやむを得ない事情で生じたものが過半でございます。その辺については、しっかり認識していただいていることは非常にありがたいなと思っております。 　入札差金をということでございますけれども、まず我々の予算編成というのは、どういうふうにやっているかというと、まず計画的な財政運営。予算をつくって、そして事業を進めていきましょうという、そういう基本的なスタンス。ですから、総合計画を着実に前に進めるため。なかんずく、中期戦略事業プランを軸にして。それに加えて、緊急的なものがどんなものがあるのかということを全部、各課から予算要望を出させまして、その事業効果等々を勘案して優先順位をつけて、今年度はこのことをこれだけの量やりましょうということで、予算を最終的につくり上げるということでございます。 　こうした観点からいうと、予算計上事業について、入札差金というのは、その事業について所期の目的を達成した上で生じる猶予金であると。そうすると、その時点では色はついてないわけですね。そうすると、そういう財源というのは、もう一度、じゃ、予算を組むかというと、同じような優先順位だとか、重要性だとか、そういう審査が必要になってくると。そうやることが正しいお金の使い方だろうと思っています。 　そういうことが１点と、あと、技術的な問題として、多くの経費が、なかなか年度末まで行かないと、執行額の見きわめがつかないということもありまして、入札差金による不用額を年度中に見込んで年度内に支出するということは、技術的にも、それから計画的な財政運営という観点からも、なかなか難しいということはございます。 　そもそも補正予算というのは、当初予算で全部見込めれば一番いいわけですけれども、補正予算というのは、よんどころない事情で当初予算に対する例外をなすものというのが基本的な考え方で、例えば国の補正予算や経済対策なんかの年度途中で出てくる国の補正予算への対応。それから、新たに採択された特定財源の活用、その時期はずれることがありますので、そういうもの、年度途中で明らかになったもの。要するに当初予算編成時には想定が困難なものを限定して、補正予算というものを組んでいるという。 　そういう観点からいいますと、計画的な財政運営、それから安定的で継続的な財政運営をしていく、それから時期的な、技術的な問題等々勘案しますと、入札差金を当該年度中の補正予算の財源とすることというのは、今のところ、私どもはそういう方法はとらないという方針でやっております。 　以上です。 310: ◯委員【小沼富夫議員】　　ありがとうございました。私もいろいろとこの点については、各市の状況も、インターネット等々を見ると、今、副市長が述べられたような理由であるとか、状況であるとか、記載があって、よく理解をしているところでありますけれども、やはり市民目線で見たときに、例えば測量であるとか、いろいろな入札があるわけでありますけれども、そういうときに大きな差が出ていると、じゃ、それを何とか今年度中に、この予算を使ってできるよねというような目線もあるわけでありまして、そこのところの考え方も、我々もこれから研究をちょっとさせていただきますけれども、全国各地もこういう問題でいろいろと議論しているところであるようでありますので、引き続き、無理だという話もあるかもしれませんけれども、少しでもやはり市民目線に立ったときに、そういうお金の活用が図れるような方法も考えていただければなと思って、これを要望にかえさせていただいて、私の意見といたします。 　ありがとうございました。 311: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに。（「なし」の声あり） 　以上をもちまして、土木部下水道関係の質疑等を終了いたしました。武山副市長、土木部下水道所管課の皆様、大変お疲れさまでございました。 　採決の前に、委員からご意見をお伺いしたいと思います。 312: ◯委員【安藤玄一議員】　　それでは、平成２７年度決算について、意見を述べさせていただきます。 　本市においては、新東名高速道路を中心とする広域幹線道路、北インターと開通が近づく中、本市の未来を大きく左右するインター周辺の土地利用など、いかにこのチャンスを物にできるかが鍵となると考えます。伊勢原の商工業や観光振興にも直結する好機でありますので、しっかりと物にしていただきたいと考えます。 　一方では、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地対策、鳥獣対策等、対応が難しい農業振興の分野については、伊勢原市がこれまで力を入れてきた分野でございますので、６次産業化やジビエなどを活用した新たな特産品の開発などで巻き返しに期待したいところではございます。 　さらに、伊勢原の玄関口であります伊勢原駅北口整備を初め、道路、橋りょう、公共下水道などの整備促進によって、伊勢原市が「住まいとして選ばれるまち」になるよう、この産業建設常任委員会の所管については、極めて重要な立場だと認識しております。 　本決算審査での各委員からの指摘や意見を受け、各課職員の皆様におきましては、それぞれの持ち場にて能力を発揮していただきまして、しあわせ創造都市いせはらをめざしていただくことを切に願い、本決算に賛成いたします。 　以上です。 313: ◯委員【中山真由美議員】　　平成２７年度決算審査を終えて、意見を申し上げます。 　平成２７年度は、第５次総合計画中期戦略事業プランの最終年度として、「しあわせ創造都市いせはら」の実現のため、さまざまな事業に取り組まれました。 　まず観光振興施策の成果については、高山市長は、観光によりにぎやかさを取り戻す施策に力を入れてこられました。多くの成果が出始めていると感じていますが、平成２７年度観光振興施策で使用した経費と観光にかかわることで得られた市税が、どの程度、市民に還元できたのか、問われなければならないと感じています。 　また、観光拠点を結ぶインフラ整備について、交通・通信・ＩＴなど、さらに進むよう市民は期待しています。 　次に、新たな土地利用施策の成果については、東部第二地区での市街化区域への編入と土地区画整理事業地内での工事着手、北インターチェンジ周辺での産業系土地利用など、さらに積極的な企業誘致に取り組まれますよう望みます。 　そして、伊勢原駅北口周辺の整備については、本市の玄関口にふさわしい交通拠点として、一日も早く実現することを期待します。 　しかし、委員会所管の「観光振興」、「新たな土地利用」などにおいては、交付金や補助金を活用しての事業も多く、また、なかなか進捗状況が進んでいかない実情もあります。 　財政の健全化を図りつつ、市民サービスの維持向上は、大変なご苦労があるとは思いますが、ぜひ、計画した事業を進め、さらに魅力ある伊勢原市となって、市民の皆様が喜んで住み続けたいと思っていただける本市となることを期待して、賛成させていただきます。 314: ◯委員【米谷政久議員】　　皆様、長時間お疲れさまでした。平成２７年度の決算審査に当たり意見を述べたいと思います。 　日本の経済は少しずつ回復しつつあり、景気も緩やかな回復傾向であるものの、中小企業や一般家庭は、まだまだ景気回復を実感し切れずにいます。 　市の財政も、昨年度よりも増加したとはいえ、厳しい状況はまだまだ続いていると思います。そのような中、第５次総合計画中期戦略事業プランの最終年に当たり、着実に推進し、事業を最小限の予算で取り組んでこられたご苦労があったかと思います。 　本委員会の所管する部分は、成果が厳しく問われてしまうかと思います。伊勢原市の１０年、２０年後の未来のために、伊勢原駅北口、（仮称）伊勢原北インターチェンジ周辺、東部第二地区、都市計画道路など大きな課題、環境対策、観光振興、地震や風水害等災害などの課題に取り組んでいただき、市民が安心安全に暮らせるように、より効率よく無駄をなくしていただくことをお願いしまして、平成２７年度決算に賛成の立場での意見とさせていただきます。 315: ◯委員【小沼富夫議員】　　決算審査を終了するに当たりまして、賛成の立場で意見を申し上げたいと存じます。 　平成２７年度当初予算は、第５次総合計画中期戦略事業プランの最終年度に編成する予算として、新たな事業や既存事業の充実を図りながら、事業の内容や実施方法等を精査して、必要最小限の額としたということであったと承知をしております。 　決算状況から、財政指数の好転や改善が見られ、厳しい財政状況の中で、当初の目的を達成されていることは、大変評価をさせていただいております。しかしながら、いまだに財政構造の硬直化を示す指標は、高い水準であることも事実でございます。 　本年４月においては、日本遺産の認定を受けて、本市の観光行政に追い風となっているところであります。そしてまた、東部第二地区、そして（仮称）伊勢原北インターチェンジ周辺の土地利用など、伊勢原発展の光が見える状況にもございます。その一方においては、高齢社会の進展や少子化、そして扶助費の増加など、財政課題も山積をしている状況であります。 　このような状況下ではありますけれども、引き続き、「しあわせ創造都市いせはら」の実現に向けて、市民福祉の向上のために努力していただきたいと存じます。 　以上です。 316: ◯委員【大山学議員】　　きょう１日、産業建設常任委員会の所管部分である経済環境部、都市部、土木部の審査をしてまいりました。この産業建設常任委員会の所管は、商業、工業、農業、観光、そして都市基盤とも言える道路、下水道と、市の施策が見える形であらわれる部門であります。この施策を粛々と進めていかなければならない必要があるのかなと思っております。 　今、伊勢原市の置かれた状況というのは、新東名高速道路の北インターチェンジの開通を控えております。また、２４６バイパスという交通インフラの飛躍的な充実も図られております。それらを利用しながら、観光施策を進めていかなければならないと思っております。 　今、神奈川県の第４の核であったり、日本遺産の認定であったりと、これらの施策は端緒についたばかりであります。この施策の究極的な目標というのは、やはり税収増につなげて、市民生活、市民の福祉の向上に充てられなければならないということでありますけれども、今後、訪れるであろう少子高齢化社会、それに伴う歳入減ということで、非常に厳しい状況に置かれていることも確かであります。 　市長があれもこれもではなく、あれかこれかというところで、これは高い政治判断が求められる状況であります。将来に向けての投資という側面もあります。効率的な執行が求められているということを意見としてつけ加えさせていただいて、平成２７年度の決算に賛成という立場で終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 317: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ほかに発言はありませんか。（「進行」の声あり） 　それでは、ただいまから採決いたします。議案第３１号、平成２７年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 318: ◯委員長【相馬欣行議員】　　挙手全員。よって、議案第３１号、平成２７年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分につきましては、認定することに決定いたしました。 　次に、議案第３３号、平成２７年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 319: ◯委員長【相馬欣行議員】　　挙手全員。よって議案３３号については、認定することに決定いたしました。 　次に、議案第３４号、平成２７年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 320: ◯委員長【相馬欣行議員】　　挙手全員。よって議案第３４号については、認定することに決定いたしました。 　以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 321: ◯委員長【相馬欣行議員】　　ご異議ありませんので、正副委員長で作成の上、１２月定例会の初日に報告をさせていただきます。 　本日は長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。 　以上をもちまして、産業建設常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　午後５時１３分　　　閉会 　上記会議録は事実と相違ないので署名する。 　平成２８年１１月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　相　馬　欣　行...