ア、
介護保険サービス利用状況について伺います。年々高齢者の増加とともに、介護サービスの利用者もふえていますが、
介護保険サービスの種類、また利用者が多いサービスにはどういうものがあるのか、その利用状況を伺います。
次に、イとしまして、サービス利用までの流れについて伺います。これまで健康だった人が急に体調を崩して介護サービスを利用したい場合に、介護保険制度が複雑で、利用方法がわからないとよくお聞きします。
介護保険サービスを利用するためのサービス利用までの流れについて伺います。
また、幅広い年齢層の市民の方にも介護保険制度の理解も必要と考えますが、介護保険制度の周知をどのように行っているのか、伺います。
（３）介護保険制度の改正に伴う取り組み状況について伺います。
ア、総合事業について。今後の介護保険制度を計画的に運用していくために、本年４月から総合事業が開始されましたが、現在、
介護予防サービスを利用している市民には直接的な影響はないと理解していますが、改めて事業内容と取り組み状況を確認します。
イ、包括的支援事業について伺います。
地域包括ケアシステムの構築に向け、包括的支援事業の各事業を着実に実施していくことが必要と認識していますが、この事業内容と取り組み状況を伺います。
次に、大きな質問の２、大山小学校の特色ある
教育モデル推進事業の取り組みについて聞きます。
伊勢原市では平成２６年度に開始した伊勢原市特色ある
教育モデル推進事業において、大山小学校をモデル校として地域の自然環境や伝統文化の学習、ＩＣＴ機器の利活用、そして外国語教育の充実を柱として地域に根差したグローバル人材の育成をめざし、取り組んでいます。ふるさとの自然体験、伝統文化の学習では、大山小学校の地域にある豊かな自然環境と受け継がれた伝統文化を生かした学習が行われています。例えばオオヤマザクラを見に行ったり、植樹をしたり、狂言について学んだりといったことです。この学習活動は大山を知り、大山の地域を愛する心を育んでいます。
ＩＣＴ機器の利活用ではタブレット端末を配置し、授業に活用しています。教員が教室にタブレットを持ち込んでデジタル教材を大型テレビに映し出し、教材を子どもたちに見せたり、児童が１人１台を使用してインターネットを使って調べ学習をしたり、ドリル学習をしたりしています。外国語教育の充実では１年生から週１時間の外国語活動があり、歌やダンス、ゲームなどを通して、英語になれ親しむ活動を行っています。高学年になると、少しずつ英語を読んだり、書いたりする学習も取り入れていき、これらの時間には毎時間英語の専門の先生や外国人の先生と一緒に学習しています。
大山小学校は小規模な学校であり、大山地区の人口の減少に伴い児童数も減少してきており、現在は全児童数が５０名となっています。そのため、きめ細やかな対応や個別対応が可能であり、集団としてまとまりやすく、統一した指導がしやすい。また、異年齢集団による活動に取り組みやすいなどの長所があります。
一方、１学年の人数が少ないことから学習集団が固定しがちで、子ども同士の切磋琢磨が難しくなり、多様な見方や考え方が出にくい傾向が見られます。人間関係に広がりが持てず、小さな集団での生活で固定した人間関係となりやすく、中学生になったときに多くの人と
コミュニケーションがうまくとれるか懸念されるといったこともあります。
そのような大山小学校にとって、このモデル事業の取り組みは子どもたちに自信と意欲を育てる大変意義のあることだと思います。この事業は始まってから今年度は３年目となり、ある一定の成果が見られていることと思われます。
そこで３点質問いたします。まず、大山小学校における外国語教育の取り組み状況についてのご説明をいただきたい。特に他の市内の小学校の外国語教育と比べてどのように違いがあるか、わかるようにご説明ください。
次に、小学校１年生からの外国語活動、５、６年生では英語科の学習を行ってきて、英語教育ではどのような成果が見られているのかをお伺いします。
最後に、ここまで取り組んでいます
大山小学校モデル事業が、ぜひ他の小学校でも生かされるようにしていくことを望みます。そこで、この事業を今後の市全体の英語教育にどう生かす方針であるか、お答えください。
以上、壇上からの質問を終了します。
4: ◯議長【越水清議員】 保健福祉部長。
5: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、
介護保険サービスの現状と課題について（１）から（３）につきまして答弁を申し上げます。
（１）介護保険施設の待機の現状と対応について、ア、
市内施設特別養護老人ホームの待機状況について。市内には４カ所の
特別養護老人ホームがあり、待機者の状況としては平成２７年１０月時点で３６９人になります。介護度別の待機者については要支援が１人、要介護１が２３人、要介護２が４８人、要介護３が１０６人、要介護４が１０１人、要介護５が７８人、申請中の方が１２人といった状況になっています。
イ、待機状況への対応について。待機になり、在宅で生活していられる方は、要介護度に合わせ、訪問介護、訪問入浴介護、
訪問リハビリテーションなどの訪問介護サービス、通所介護、
通所リハビリテーションなどの通所介護サービス、
短期入所者生活介護、
短期入所者療養介護、
特定施設入居者生活介護などの
短期入所サービス等の
介護保険サービスを利用しています。利用する介護サービスについてはケアマネジャーがアセスメントを行い、その方に必要なサービスを要介護度に合わせて調整しています。
続きまして（２）
介護保険サービス利用に関する啓発について、ア、
介護保険サービス利用状況について。
介護保険サービスには訪問介護や通所介護等の居宅サービスや
認知症対応型共同生活介護などの
地域密着型サービス、介護老人福祉施設などの施設サービスがあります。利用件数の多い介護保険のサービスは、福祉用具貸与、通所介護、居宅療養管理指導になります。福祉用具貸与については１３種類の用具が貸し出しの対象と定められ、車椅子や介護ベッド等の貸し出しをしています。平成２８年４月の審査状況は利用件数は１０９５件で、給付額は１４２６万８５１３円になります。通所介護についてはデイサービスでの食事や入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられるサービスになり、市内には１１カ所の通所介護事業所と１４カ所の
地域密着型通所介護事業所があります。平成２８年４月の審査の状況では利用件数９４５件、給付額は６２５５万６５０６円になります。居宅療養管理指導については、通院困難な方に対して医師や歯科医師が療養上の管理指導を行うことや薬剤師が薬学的な管理指導を行うことで市内の病院、歯科医院、薬局など計１０１カ所の事業所が指定を受けています。平成２８年４月の審査の状況では利用件数は８６９件、給付額は６９４万９２２１円という状況になります。
イ、サービス利用までの流れについて。介護保険で介護サービスを利用するには要介護認定を受ける必要があり、
市役所介護高齢福祉課に申請します。市では申請の受け付けをすると、後日、認定調査員がご自宅などに伺い、認定調査を実施するとともに、被保険者の身体上または精神上の障害の原因である疾病、または負傷の状況について市から主治医へ意見を求める意見書の作成を依頼します。そして、認定調査結果と主治医意見書の内容をコンピューターで判定した結果と認定調査員の聞き取り事項、主治医意見書の３種類の資料をもとに保健、医療、福祉の各分野の専門家で構成する介護認定審査会で審査、判定を行います。介護が必要であると認定された方は介護の必要度に応じて要介護、要支援状態区分が判定され、認定結果通知及び被保険者証を郵送します。認定調査結果は原則として申請日から３０日以内に郵送します。
要介護認定を受けた方は
居宅介護支援事業所を選び、担当のケアマネジャーを決めていただき、どのようなサービスをどのくらい利用するのかをケアマネジャーと相談し、ケアプランを決定し、そのケアプランに沿った介護サービスの利用が可能になります。
なお、介護保険制度の周知については市ホームページ、市窓口でのパンフレットの配架、介護保険料納付書と一緒にパンフレットを同封するなどしています。また、介護保険制度の相談については市担当窓口、各
地域包括支援センターで行っています。また、出前講座などで介護保険制度の説明も行っております。
（３）介護保険制度の改正に伴う取り組み状況について、ア、総合事業について。伊勢原市では介護保険制度の計画的な運営を図るため、平成２８年４月から総合事業を開始しました。この事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることをめざすものになり、要支援認定者や
基本チェックリストにより生活機能の低下が見られる方が対象になる、介護予防・
生活支援サービス事業と６５歳以上の方とその支援のための活動にかかわる方が対象になる一般介護予防事業からなります。
本市では介護予防・
生活支援サービス事業の現行相当の介護予防訪問介護と
介護予防通所介護サービス、そして多様なサービスとして市が実施する保健指導による居宅での相談指導等を行う訪問型サービスＣ、生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラムを実施する通所型サービスＣ、要支援者に対しサービス等が適切に提供できるようにするケアマネジメントを行う
介護予防ケアマネジメント、そして、介護予防活動の普及啓発を行う
介護予防普及啓発事業や地域における住民主体の介護予防活動の育成支援を行う
地域介護予防活動支援事業などの一般介護予防事業を実施しています。介護予防・
生活支援サービス事業のサービス利用は従来と同様に
地域包括支援センターでの
介護予防ケアマネジメントに基づき行われています。
なお、４月以降は、要支援認定を受けなくても
基本チェックリストにより生活機能の低下が判断される場合は
介護予防ケアマネジメントに基づき
介護予防サービスの利用ができるようにもなっています。
引き続き、現事業を確実に実施するとともに、多様なサービスについては住民等の多様な主体が参画するよう地域の実情に合わせて実施することとなっており、現在多様なサービスの開始に向け準備を進めています。
イ、包括的支援事業について。包括的支援事業は従来の
地域包括支援センターの運営に加え、在宅医療・介護の連携推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備が新たに位置づけられました。
まず、在宅医療・介護の連携では、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けて関係者の連携を推進します。今年度から在宅医療と介護連携推進会議を立ち上げ、２年間かけて地域の医療及び介護の資源の把握等の全８項目の課題に対して検討を進めていきます。
次に、認知症施策の推進については、認知症高齢者の早期発見や適切な医療や介護につなげるため、医療と介護の関係機関の連携など計画的に各事業を進めていきます。平成２７年度では
認知症地域支援推進員の設置、平成２８年度は認知症ケアパスの作成、平成２９年度に
認知症初期集中支援チームを設置します。
次に、生活支援サービスの体制整備事業は、単身世帯が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者の支援を図るため、多様な主体による生活支援サービスを提供する体制を整備します。具体的には市町村が中心になり、
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体の設置をするもので、今年度は平成２９年度の設置に向け、市職員の研修や先進事例の情報収集に努めていきます。
以上です。
6: ◯議長【越水清議員】 学校教育担当部長。
7:
◯学校教育担当部長【大高敏夫】 それでは、私からは大山小学校特色ある
教育モデル推進事業の取り組みについてご答弁させていただきます。
まず大山小学校における外国語教育の取り組み状況についてご説明いたします。まず授業の時間数でありますが、一般の小学校では学習指導要領にのっとり、高学年で外国語活動が年間３５時間ございます。これは年間３５週換算で週１時間学習するという意味です。そして、低中学年では取り組んでいないか、取り組んでいても年間数時間程度です。一方、大山小学校では文部科学省から教育課程特例校の指定を受け、小学校１年生から４年生まで、年間３５時間、外国語活動を行い、高学年では英語科の授業を年間５３時間行っております。外国語活動は英語を聞く、話すが中心です。英語科は聞く、話すに加え、読む、書く学習を一部取り入れる授業です。
続いて、教える教師の側ですが、一般の小学校では学級担任が授業をしますが、大山小学校では中学校の英語免許を所有する教員を配置し、学級担任とともに指導に当たっております。一般の小学校では外国語指導助手、俗にＡＬＴと略して呼んでおります。その外国語指導助手は全時間の配置ではありません。大山小学校では外国語指導助手と中学校の英語免許を所有する教員がほぼ全部の外国語活動、英語科の授業に配置されております。また、大山小学校ではＥＳ、イングリッシュスタディー、ＥＰ、イングリッシュプラクティスといい、朝の短時間での英語の学習、英語を使っての活動の取り組みを全児童が一緒に行っております。これは大山小学校独自の取り組みであり、以前から大山小学校が研究で取り組んできた積み重ねの上に実践されているものです。
続きまして、
大山小学校モデル事業の外国語教育の成果についてです。まずは子どもたちの変容についてです。英語での挨拶、自己紹介など、英語を使った
コミュニケーション活動に大変意欲的に取り組んでおります。また、海外の学生を招いての交流会では１年生から６年生までが積極的に英語を使って
コミュニケーションを図る姿が見られております。さらには英語に対する抵抗感が減少するなどといった点が挙げられます。中学校に進学した際でもスムーズに英語学習に取り組めているようです。外国語指導助手とのたくさんの
コミュニケーションや海外の学生などとの交流の機会を通じて、英語が国際語であることを子どもたちが認識し、英語を学習する意欲を高めていくことができました。また、これらの交流の機会に大山の紹介をすることで地域の理解にもつながりました。
また、教える教師側にとっても成果がございます。小学校教員は専門性を持った教科担当との協働した授業により活動の幅を広げることができました。また、クラスルームイングリッシュと言われる、いわゆる挨拶や指示、質問、依頼、激励など英語の授業等で使われる表現を学ぶことができました。教える教師側にとっても意識の向上も含めたよい研修の機会となっております。
さらに、今後の小学校高学年における教科化に向けた先行研究として他校の参考となる有効な取り組みとなっております。
続きまして、
大山小学校モデル事業を今後の市全体の英語教育にどう生かしていくかについて答弁させていただきます。本モデル事業は、文部科学省のグローバル化に対応した
英語教育改革実施計画及び平成３２年度全面実施となる次期学習指導要領を先取りする取り組みを行っております。平成３２年度には３、４年生での外国語活動と５、６年生での英語科の学習がスタートします。大山小学校では授業２年目の昨年度末に１年生から６年生までの英語教育のカリキュラムがまとまりました。平成２８年度はこれを用いて、さらに修正を加えながらいきますが、これは他校における今後の取り組みの参考となるものであります。例えば英語を読むこと、書くことを取り入れる際、無理なく楽しく学習するためにはどのような活動が考えられるかや、従来高学年で行っていた外国語活動を低中学年で行うためにはどのような活動が考えられるかなどです。これら、大いに各小学校の英語教育計画の参考とすることができます。大山小の取り組みを各小学校で共有し、市内の英語教育の研究を行いながら、今後の取り組みの準備をしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
8: ◯議長【越水清議員】 前田秀資議員。
9: ◯６番【前田秀資議員】 それぞれご答弁ありがとうございます。それじゃ、通告の順に従って再質問させていただきます。
今回の介護保険制度に関する質問は、先ほども申し上げたとおり、介護保険制度の利用方法などがわからないとの市民の皆さんの声があり、私などにも相談をいただくことが多いわけでございます。介護保険制度の確認の意味も含め、あえて総体的な、基礎的な内容の質問をさせていただいたわけでございます。
それでは、２点ほど再質問させていただきます。まず、（２）の
介護保険サービスの利用状況についてで、１４カ所の
地域密着型通所介護事業所があるとのことですが、
地域密着型通所介護について具体的にどのようなものなのか伺います。
そして、聞いていても本当に複雑なんですが、もう１つ、（３）介護保険制度の改正に伴う取り組み状況のアの総合事業についてご説明があった、市が実施する多様なサービスＣの考え方について伺います。
10: ◯議長【越水清議員】 保健福祉部長。
11: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 ２点のご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、新たな地域密着サービスに位置づけされた
地域密着型通所介護の概要案についてお答えいたします。介護保険法及び関係法令の一部が改正され、平成２８年４月から通所介護事業のうち定員１８人以下の小規模な事業所は
地域密着型サービスに移行されました。
地域密着型サービスへの移行の趣旨としましては、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性の確保、また、市町村が
地域包括ケアシステムの構築を図る観点から総合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるためです。先ほども答弁しましたが、現在、
地域密着型通所介護事業所は市内で１４カ所あります。平成２８年４月の利用実績といたしましては利用件数が２８０件、給付額は１７９８万３６４４円となっています。新たに
地域密着型サービスに位置づけされましたので、
介護保険サービス事業としての指定や、サービス適正化等の指導は市が行うことになります。
続きまして２点目、市が実施する多様なサービスＣの考え方についてお答えいたします。このサービスＣは、市が直接または委託により実施するサービスになります。保健師や看護師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士等の専門職が３カ月から６カ月間程度の期間で運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防を集中的に行うことで対象者の状態を改善するものです。この期間終了後には各自で習得した内容を継続することをめざしており、また、地域のミニサロンなど、通いの場への参加に結びつくよう配慮して行っております。
以上です。
12: ◯議長【越水清議員】 前田秀資議員。
13: ◯６番【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。ご答弁の内容については大体了解いたしました。本当に超高齢化あるいは介護保険制度ということを論ずるには、現代社会を考える大きなキーワードとなっているんじゃないかと思います。高齢者の方とお金のトラブルなんていう潜在的な問題も非常に大きなものがある。あるいは男性と女性でそういうことに関する意識も相当大きなある種の差があると思うんですね。どうも男性だとよっぽど自分が悪くなるまで、あるいは配偶者が悪くなるまで、こういった制度のことをあんまり考えない。拒否感情を持っているような方もいらっしゃいます。ですから、そういったことに対する啓発も重要ではないかと私は思っております。今後、高齢者の増加とともに、介護保険の利用はますます増大していくわけです。高齢者の皆さん、あるいは家族の方が安心して介護保険が利用できるように、適正な運営に努めていただければと思います。
また、高齢者の皆さんに、これは伊勢原市でも取り組んでおりますが、元気でいただくためには介護予防も重要でございますので、それらの取り組みについてもよろしくお願いいたします。
続きまして、大山小学校のほうについて再質問させていただきます。
大山小学校での英語教育の取り組みや市全体での英語教育の取り組みについてご説明がありましたが、今年度中に予定している取り組みがあれば教えてください。
14: ◯議長【越水清議員】 学校教育担当部長。
15:
◯学校教育担当部長【大高敏夫】 ただいまの質問にご答弁させていただきます。チャレンジ国際交流という活動の一環として、７月に海外の学生が約２０名、大山小学校を訪れます。英語で自己紹介や挨拶を行い、一緒にゲームをしたり、授業をしたりして過ごします。高学年の児童は英語で大山のことを紹介する予定でおります。また、１０月に文部科学省の教科調査官を招き、大山小でこれまで行ってきている英語教育についての指導をしていただく計画を立てております。当日は公開研究会として市内小中学校の教職員が実際に大山小学校の英語の授業を参観して、調査官の指導を含めた講演を聞く機会を設けます。そこで今後の英語教育についての国の動向を確認し、次期学習指導要領実施に向け、全小学校で準備を進めていきます。
以上でございます。
16: ◯議長【越水清議員】 前田秀資議員。
17: ◯６番【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。大山小学校のことは大山の全体の地域的なこととともに、いろいろ論じられることも多いんですが、なかなか地域に入ってないとわからないといったような内容もございますので、私は質問の中で簡略にですが、その現状を説明させていただきました。大山小学校は当たり前の話なんですが、１として教育機関として、続いては地域のコミュニティーの核として、それらが結果として若い人が安心して子育てできる環境をつくっているわけでございます。また、これはちょっと別の観点ですが、伊勢原市が過日、日本遺産に登録されましたが、大山小学校がそれらに関する文化を揺籃する場でもあります。揺籃というのは揺りかごでございますね。その中で文化を育てていくといった面があります。今後もその存在を守り、内容を充実させる取り組みを私はお願いしたいと思っておりますが、その点について市長の見解があれば伺います。
18: ◯議長【越水清議員】 市長。
19: ◯市長【高山松太郎】 大山小学校についてのご質問にご答弁申し上げます。大山小学校は、今、議員がおっしゃいましたように、地域と大変密接な関係を持っていただいております。その学校は地域の歴史や文化の象徴的、文化的な存在でもございます。また、教育施設としての役割に加えまして、防災や地域活動の拠点としても重要視されていますように、学校と地域は切っても切れない関係にございます。特に大山は、学校と地域が一体となり、教育だけではなくて、暮らしや文化をなしている地域と認識をいたしております。教育の課題の１つとしてグローバル人材の育成というテーマがございます。グローバルな観点を持つと同時に、ローカルな視点を持つことはとても大事なことだというふうに思っております。このことは、大山小のモデル事業におきましても取り組んでいるところでございます。日本遺産の認定を足がかりといたしまして、伊勢原、大山の地域の活性化をさらに推進してまいります。
また、大山小のモデル事業をベースといたしまして、伊勢原の教育に活用いたし、ローカルな観点を持つグローバル人材の育成に取り組んでまいります。
以上でございます。（「了解」の声あり）
20: ◯議長【越水清議員】 前田秀資議員の質問が終わりました。ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時１３分 休憩
─────────────
午前１０時３０分 再開
21: ◯議長【越水清議員】 再開いたします。
次に、山田昌紀議員に質問の許可をいたします。山田昌紀議員。
〔１１番（山田昌紀議員）登壇〕
22: ◯１１番【山田昌紀議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました３点について順次質問いたします。
まず大きな１点目、市長の政治姿勢についてです。
平成２４年１０月に高山市長が就任して間もなく任期の４年が終了します。緊急財政対策本部が設置され、特別職を初め全職員の給与削減、団体補助金の２０％削減、市単独建設事業の全面凍結などが打ち出された４年前、テレビやラジオ、新聞等のメディアにも伊勢原がマイナス面で大きく取り上げられ、市民の皆さんからは伊勢原は大丈夫なのか、第２の夕張になってしまうんじゃないかなど悲観的な言葉ばかりが飛び交っていたことを思い出します。
そんな中、高山市長が誕生したわけでありますが、豊かなはずの伊勢原市が直面している財政状況を乗り越えるために伊勢原市の恵まれた環境を生かすまちづくりの長期計画を示すことこそ伊勢原市の明るい未来が見えてくる唯一の方法ではないかと感じておりますと、市長就任の際の所信表明でおっしゃっておりました。あれから４年が経過し、今では昨年のミシュランの星獲得、ことしに入ってからはロマンスカーの伊勢原駅停車、日本遺産認定など、本市に対しこれまでにない明るいニュースが多く取り上げられるようになりました。たった４年でここまで本市が変わり、注目されるようになったことを私自身正直信じられません。そこで具体的な１点目としてどのような政治姿勢で市政に取り組んでこられたかお伺いいたします。
平成２５年６月には高山市長の６つの誓い、第１に「伊勢原市に健全な財政を取り戻すこと。」、第２に「健康文化都市宣言を改めて推進すること。」、第３に「実効性のある防災防犯体制を確立すること。」、第４に「子育て世代が住みやすいまちづくりを推進すること。」、第５に「伊勢原市の地元力を最大限に生かすこと。」、そして第６に「近未来のインフラを活用した産業政策を推進すること。」の６項目を盛り込んだ伊勢原市第５次総合計画が策定され、現在、この総合計画に基づきさまざまな施策を遂行していることは認識しております。そこで具体的な２点目、この４年間の成果、３点目、今後の課題についてお伺いいたします。
大きな２点目、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。
ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであり、地方自治体に対する寄附金のうち２０００円を超える部分について個人住民税所得割のおおむね２割を上限とする金額が所得税とあわせて控除される制度であります。従来、確定申告が不要な給与所得者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要がありましたが、２０１５年４月１日よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。確定申告の不要な給与所得者等が行う５団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられます。この場合、所得税の寄附金控除は受けられず、その分を加味した控除の全額が翌年度の住民税の減額という形で受けられます。寄附額から２０００円を引いた額が所得税、住民税から控除され、返礼品ももらえるとあって、年々人気が高まり、２０１５年度には寄附金件数は全国で約７２６万件で、寄附総額は２０１４年度の４．３倍の約１６５３億円となりました。朝日新聞によると、２０１４年度分のふるさと納税では１２７１自治体で、寄附金受け入れ額から減税額を引いた収支が黒字に。日本経済新聞は全国の１０町村で２０１５年度の寄附金総額が年間の地方税収を上回ったと報じています。２０１５年度、最も黒字となったのは宮崎県都城市で約４２億円。次いで静岡県焼津市３８億円。山形県天童市３２億円。一方、横浜市が約５億２０００万円の赤字になるなど、都市部の自治体では赤字が多く、地方でも赤字の自治体がありました。
本市においては平成２５年度にまちづくり市民ファンドを創設しました。私は平成２６年３月、平成２７年３月の一般質問の場において、農産物のＰＲだけでなく、本市のポテンシャルを生かしたシティプロモーションの面からもふるさと納税の返礼品制度を早く導入してくださいと提案させていただきました。平成２７年度、本市の市民の皆さんがふるさと納税制度を活用した結果、横浜の５億２０００万円までとはいきませんが、７００万円程度の赤字が出ていると聞いています。返礼品は考えていない、他市の動向を注視していきたいという後ろ向きの姿勢から一転、今年度からふるさと納税の返礼品を導入。攻めに転じたことは私自身望んでいたことですので、評価するところであります。
そこで具体的な質問に移ります。先月からふるさと納税の返礼品に興味ある事業者向けに説明会を実施していることは認識しております。その中でさまざまな意見もいただいていると思います。それらの状況を踏まえ、１点目として進捗状況、２点目としてそこから見えてきた課題をお伺いいたします。
続いて、大きな３点目、本市の土地利用についてです。
国の方針である平成１８年、都市計画法等の改正により、既存ストックの有効活用、都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現といった拡大成長を前提としたまちづくりから、人口減少、超高齢化社会に対応したまちづくりの実現への転換を迫られていることは承知しております。
高山市長は、４年前の市長就任時の所信表明、近未来のインフラを活用した産業施策の推進で、伊勢原市は大きく変貌する千載一遇のチャンスを迎えております。財政難解決のチャンスでもあります。ただ、伊勢原市がこれまでのように何もアクションを起こさなければ、これまでのように何も起こらず、これまでのようなまちが残るだけであります。国は既に農地転用に厳しい姿勢を打ち出しております。しかし、私たちは変えなければなりません。従来の伊勢原のためにインフラ整備に合わせた中長期の土地利用計画の見直しを早急に図り、新たなまちづくりの構想を示さなければならない。伊勢原市の将来のためにすぐ取り組まなければならない最大の課題でありますとおっしゃっております。市街化区域が２０％強の本市においては、さまざまな規制を打ち破ることこそが本市の土地利用には欠かせないと考えます。
本市において土地利用における規制緩和のための２つの特区をうまく活用できる可能性があります。さがみロボット産業特区は、地域活性化総合特別地域制度を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進するとともに、関連企業の集積を進めるものであります。国家戦略特区は、国が産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成を促進するために規制改革やその他の施策を重点的に進めることとした特別な区域であります。この特区をうまく活用した土地利用こそが本市の成長戦略につながると考えます。
そこで、具体的な質問に移ります。今回は国家戦略特区を生かした土地利用について、それも農地に特化した形で質問したいと思います。国家戦略特区により農家レストランを設置して農業振興を図っている事例も見受けられますが、まずはこの農家レストランの設置に関する規制緩和の内容についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。執行者の皆様の明瞭簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
23: ◯議長【越水清議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
24: ◯市長【高山松太郎】 それでは、山田議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、どのような政治姿勢で市政に取り組んできたかについてからお答えをいたします。
平成２４年１０月１日、待ったなしの伊勢原再生を訴え、私が市長に就任いたしましてから早くも４年の歳月が経過しようといたしております。この間、市民の皆様はもとより議員各位のご厚情と力強いご支援を賜りながら、本市の発展と市民福祉の向上に邁進してまいりましたが、私の任期も残すところ、あとわずかとなりました。
私は、市長就任時の所信表明におきまして、私の市政に対する基本的な考えを２つ申し上げました。１つ目は伊勢原を愛することでございます。伊勢原を大切に思い、愛することでさまざまなアイデア、発想が生まれ、伊勢原市の発展につながるものと考えております。２つ目はスピード感でございます。行政運営があれもこれもではなく、あれかこれかという選択と集中の時代を迎えて久しい今日におきましては、優先度の高い政策に絞り込み、どれだけスピードと行動力を持って実行できるかが問われていると思います。常に市民の立場に立って考え、市民の幸せを実現するためにスピード感を持って取り組むということでございます。さらに、この２点を職員にも十分認識してもらい、まずは市役所が変わることを促してまいりました。現場主義に徹すること。前例主義を排すること。組織横断的な連携を強化すること。伊勢原を愛し、スピード感を持って取り組むためにこれらを機会あるごとに指示をいたしてまいりました。
そして、こうした考えのもと、市民の声に耳を傾け、伊勢原再生のための行政課題により一層迅速に、かつ的確に取り組む体制を整えるため、副市長を２人体制といたしました。また、健康づくり、観光振興、新たな土地利用等の市政の重要課題に対しましては組織横断的な連携・連動推進チームを編成し、取り組んでまいったところでございます。
私を初めとする職員が、伊勢原を愛し、スピード感を持って取り組むことで市民の皆様にも伊勢原市を誇りに思い、よくしていくという思いが伝わっていくものと考えております。そして、市民の皆様とともに未来の伊勢原を委ねる若者や子どもたちのためにも伊勢原をさらに発展させていきたい、市長就任以来、この思いを胸に市政に取り組んでまいりました。
次に、これまでの成果と今後の課題についてお答えをいたします。
議員からのご質問の中にもございましたように、私は、市長就任時の所信表明におきまして、伊勢原を明るい未来が見えるまちに変えるために伊勢原市に健全な財政を取り戻すこと、健康文化都市宣言を改めて推進することなどからなる６つの誓いを掲げさせていただきました。そして、当時、策定作業の大詰めを迎えておりました第５次総合計画と私が掲げます６つの誓いとの整合を図る伊勢原再生と財政再建に向けて取り組んでまいりました。
こうした経過を踏まえた上で、まずは６つの誓いに関する成果について申し上げます。誓いの１つ目の伊勢原市に健全な財政を取り戻すことでは、就任当時、財政上の課題は多数ございましたが、財政再建の見通しをつけなければ伊勢原の明るい未来を語ることはできないとの思いから、次代へつながる確かな財政運営ができるまちをつくるため、直ちに有識者からなる市政調査会を設置いたしました。そして、調査会からいただいた本市の財政健全化に対する意見を踏まえまして、財政健全化計画を策定いたすとともに、第四次行財政改革推進計画を策定いたし、事務事業の見直しや特定財源の積極的な確保、さらには徴収体制の強化による自主財源の確保等に取り組んでまいりました。この間、社会経済環境は大変厳しい状況にございましたが、景気も緩やかではありますが、回復基調に推移したことも相まって、財政調整基金残高の増加や市債残高の縮減など、財政状況に改善が見られており、抜本的な財政の健全化に向けて着実に成果があらわれていると認識をいたしております。
また、本市におきましても高齢化が急速に進展いたし、医療費や介護費などの社会保障関連経費の増加が財政を圧迫いたしております。健康文化都市宣言を改めて推進することでは、伊勢原市の誰もが生涯にわたって健康に暮らせるまちをつくるため、市民の健康寿命の延伸をめざし、本市の恵まれた医療環境等の地域資源を活用した運動や食育、健康診断の受診勧奨などの市民の健康づくり支援に取り組んでまいりました。平成２６年より参加をいたしております住民総参加型スポーツイベント、チャレンジデーでは、毎年参加者数がふえ、３年目となることしは５万人を上回る参加を得ることができました。健康づくりの分野におきましては、短期間では効果の検証が難しいため、地道で中長期的な取り組みが求められますが、チャレンジデーを初めといたします体力づくり事業への参加者の増加傾向や国民健康保険で実施する特定健康審査の受診率向上などから、市民の健康づくりに対する意識は着実に高まってきているものと推察をいたしております。
また、本年４月、九州各地に甚大な被害をもたらし、今なお多くの方が避難所生活を余儀なくされている熊本大地震が発生するなど、私の任期中におきましても全国各地で水害や土砂災害、さらには地震災害等の自然災害が頻発いたしております。実効性のある防災・防犯体制を確立することでは、東日本大震災で顕在化した住宅やライフラインなどの深刻な被害、帰宅困難者に対します迅速で正確な情報提供と一時滞在施設の確保など、さまざまな課題に対応した災害に強い安全なまちづくりを進めるため、地域防災計画を改定し、民間事業者等と連携いたした一時滞在施設の確保に取り組むとともに、情報発信の多重化を進めました。
また、要援護者の災害時におきます居場所の確保や、災害時における協力事業者登録制度の運用を開始するなど、地域における防災力を強化いたしてまいりました。さらに暮らしの安全を守るまちづくりを進めるため、交通の要衝などへ防犯カメラを設置する取り組みに努力をいたしてまいりました。
また、これまで段階的に進めてまいりました防犯灯の照度アップは、現在全ての防犯灯の一括したＬＥＤ化に向けまして、手続に着手したところでございます。
次に、子育て世代が住みやすいまちづくりを進めることでは、少子高齢化人口減少社会への対応が国と地方自治体における喫緊の課題となる中、子供を産み育てやすいまちをつくるため、計画スケジュールを前倒しした小児医療費助成の対象年齢の拡大や近隣市に先駆けた一般不妊治療及び不育症治療助成制度の創設、本市の医療機関を活用した病児・病後児保育室の開設、さらには放課後子ども教室の開設などを行ってまいりました。
また、子どもの生きる力を育むまちをつくるためには、市内小中学校におきましては、大山小学校におけます特色ある教育モデルの推進や地域の人材を活用した家庭教育への支援、老朽化した校舎等の集中的な修繕、トイレの洋式化、さらには通学路の安全対策などを実施いたしてまいりました。
次に、伊勢原市の地元力を最大限に生かすことでは、産業の活力があふれる元気なまちをつくるため、農業の振興におきましては県内初のジビエ施設の整備へ支援を行うとともに、伊勢原市特産品地域ブランド推進協議会を立ち上げるなど、農畜産物のブランド化、６次産業化に取り組んでまいりました。
観光振興におきましては、県の新たな観光の核づくり構想に認定されました平成大山講プロジェクトを推進いたし、新たな誘客イベントの開催や観光客の受け入れ環境の整備を行いました。そして、フランスの旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」への大山の紹介、大山ケーブルカーの５０年ぶりのリニューアル、伊勢原駅への特急ロマンスカーの常時停車、完了が間近に迫ります日向薬師宝城坊本堂の平成の大改修、さらには大山詣りのストーリーが日本遺産への認定など、産学官、そして地域が一体となり、にぎわいのある国際観光地の形成を進めてまいりました。これらの観光及び歴史文化振興の取り組みや積極的なシティプロモーションが大山を中心とした本市の観光客の増加につながり、まちのにぎわいや観光消費額の増加など、地域への経済効果にもあらわれてきているものと認識をいたしております。
最後に、近未来のインフラを活用した産業政策を推進することでは、都市マスタープランを全面改良いたし、長期的視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、地域特性を生かした新たな産業基盤の創出を図るため新東名高速道路の開通や（仮称）伊勢原北インターチェンジの開設などに伴います交通利便性の向上を見据えた計画的なまちづくりを進めてまいりました。
東部第二地区の新たな土地利用におきましては事業を進める上での課題を解決し、当地区の市街化区域への編入を実現するとともに、土地区画整理事業の事業化に至りました。北インター周辺地区におきましては地権者の合意形成を促進し、本年４月に土地区画整理組合設立準備委員会の設立に至りますとともに、計画的な市街地整備をめざし、第７回線引き見直しにおきます保留フレームの設定に向けた取り組みを現在進めております。
また、本市の玄関口である伊勢原駅北口周辺地区の整備では、交流が広がる拠点の形成を図る上で四半世紀にわたります停滞しておりました北口周辺地区に少しでも動きを示すことが何よりも必要と考えました。このため、都市計画道路伊勢原駅前線の用地先行取得に取り組みますとともに、北口周辺地区の全体整備の基本的な考え方を権利者と共有いたし、地元の合意形成を進めてまいりました。これによりまして、駅前の風景が少しずつではありますが、変わりつつございます。また、今後の事業の推進力となる権利者の事業意欲の高まりも感じているところでもございます。
以上、私が市長に就任いたしましてから、これまでの成果につきましてその概要を申し上げました。
なお、私が掲げた６つの誓いや総合計画で取り組む施策にはそれぞれ短期で成果をお示しする取り組みと、短期の成果を積み重ねながら中長期の課題としてより大きな成果をめざすものがございます。このため、財政再建と伊勢原再生は車の両輪であるとの認識のもとに一定の道筋を示すことができたとはいえ、動き出したばかりの財政健全化と職員の奮闘はもとより、市民や議会のご理解もあり、成果が出つつある伊勢原再生と明るい未来をつくっていく取り組みを、より確かな成果とする必要があると考えております。これによりまして総合計画に掲げます、しあわせ創造都市いせはらの実現をめざす、そうしたことが大きな課題であると認識をいたしております。
私からは以上でございます。
25: ◯議長【越水清議員】 企画部長。
26: ◯企画部長【山口清治】 私からはふるさと納税制度につきましてご答弁をさせていただきます。まず進捗状況についてでございます。ふるさと納税におけます返礼品制度につきましては、８月の導入に向けまして準備を進めております。５月には返礼品をご提供いただく事業者を広報いせはら、それから、市のホームページで募集し、２日間にわたり昼と夜の計２回、説明会を実施いたしました。特にご要望がありました団体の皆様には別に説明会を開催させていただきました。合計で７０の事業者また７７名の参加者をいただいております。また、説明会にはご参加いただけなかったものの、個別に問い合わせのあった事業者につきましては、別途訪問等をさせていただいております。現在は説明会参加者のフォローアップを中心に返礼品の拡大に努めるとともに、取りまとめ事業者との調整を進めております。引き続き返礼品をご提供いただく皆様や取りまとめ事業者との調整を重ねまして制度導入時の返礼品を確定してまいりたいと考えております。
なお、制度開始後も柔軟に返礼品の追加や変更を行う予定でございます。
次に、課題についてでございます。説明会を通じまして、伊勢原には農産物やその他の食品、工芸品など多くの魅力的な特産品があること、また、協力しようと考えていただける方がたくさんいられることを認識いたしました。説明会では意見交換の時間を設けさせていただきましたけれども、まずは返礼品をご提供いただく皆様に寄附に対する返礼品が伊勢原の魅力を発信し、知名度の向上につながり、さらには市全体の活性化にも期待できるものであるということをご理解いただくことが重要と考えております。そのため、丁寧な説明を心がけているところでございます。
そうした中で、説明会には参加したけれども、登録手続が面倒等の理由で登録をちゅうちょする方もおられると思いますので、そうした方へのフォローも必要であると考えております。そして、ご寄附いただく方の選択肢をふやし、寄附者から選ばれる返礼品をそろえることが課題と認識しております。
また、近ごろ総務省からは、ふるさと納税制度に対する返礼品について要請という形ではございますが、自治体に対しまして、金券や換金性の高い品物を返礼品としないことや、お礼合戦の様相を呈していることに対して節度ある対応をするよう求められております。本市におきましては、地方創生というふるさと納税制度の趣旨を十分に踏まえ、返礼品を適正かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯議長【越水清議員】 農地利用担当部長。
28: ◯農地利用担当部長【佐藤一昭】 それでは私から大きい３点目でございます本市の土地利用についてということで、具体的なご質問であります国家戦略特別区域法の規制の特例措置であります農家レストランの農用地区域内での設置につきまして、その概要をお答えさせていただきます。
農用地区域内の農地につきましては、原則農業用施設の設置しか認められておりません。この農業施設には農家レストランが含まれていないため、農用地区域内での農家レストランの設置はできないこととなっております。この規制の特例措置として国家戦略特別区域法に基づきます内閣総理大臣が認定した計画の区域内におきまして、農家レストランを農業用施設としてみなし、農用地区域内に設置することができるように要件を緩和し、平成２６年４月１日から施行されました。この特例措置の具体的な要件としましては、自己の生産する農畜産物または当該農畜産物及び当該施設が設置される農業振興地域内において生産される農畜産物を量的または金額的に５割以上使用して提供するものであること。農家レストランと設置者等の居住する建築物等が併設されていないこと。設置予定場所については集団的な農地の縁辺部、端っこでございます。端のほうにすることが望ましいことなどがあります。
認定されました特区計画の内容としましては、新潟市内の４地区におきまして、自社の牛肉を提供するステーキレストランや、自社のトマトなどを使用したイタリアンレストランなどの農家レストランの取り組み計画となっております。
以上でございます。
29: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
30: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。また、市長におかれましては約４年間、これまで一生懸命やってこれたから、これまでの答弁をしていただけたのかなと、ある意味感謝するところであります。
市長の基本的な考え方、伊勢原を愛すること、そして、スピード感を持って何ごとも取り組むこと、これは本当に私も同感であります。私も伊勢原を愛することってすごい大好きな言葉なんですね。やはりまちを愛する人間でないと伊勢原再生、財政再建、いけないと思うんですね。ですから、その気持ちというものを改めて認識させていただきました。
では、順次再質問させていただきます。市政調査会、平成２５年、設置しました。人件費、公共施設、団体補助金などについてご意見をいただき、財政健全化計画、第四次行財政改革推進計画を策定し、成果を上げていることはご答弁いただきましたし、私も認識しております。しかしながら、公共施設、特に受益者負担の問題、また、団体補助金についてあまり進んでないのかなというふうに感じております。これらに対し、今後の考え方と改めて市政調査会を設置するお考えがあるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
31: ◯議長【越水清議員】 市長。
32: ◯市長【高山松太郎】 市政調査会のご質問でございます。さきの答弁でも触れさせていただきましたけれども、６つの誓いのうちに伊勢原市に健全な財政を取り戻すこと、これを達成するために市政調査会を設置いたし、いただいた財政健全化に対しますご意見を踏まえまして、財政健全化計画を策定し、さらには具体的な取り組みを行財政推進計画に定め実現をめざしてまいったところでございます。ご指摘をいただきました公共施設につきましては、そのあり方につきまして市政調査会から選択と集中、多目的化、また、複合化等のご意見をいただき、議会のご理解をいただいた中で、本年３月に公共施設等総合管理計画を策定することに至ったわけでございます。また、団体補助金につきましては抜本的な見直しのご意見をいただき、補助金の見直しに関する方針を定め、廃止や削減、あり方の見直しを進めてまいったところでございます。しかし、その取り組みはまだ道半ばであることは承知いたしております。引き続き市政調査会からいただきましたご意見を踏まえまして財政の健全化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
33: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
34: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。市政調査会、改めて設置するという、特にお考えというのはお聞きできなかったんですが、公共施設の受益者負担って本当に線引きが難しいし、ボランティアをやっている団体の会議なのにお金を取るのかよという言葉も聞いたことがあります。でも、本来営利目的ではいけないんだけれども、営利目的で使っている公民館、団体もございます。ちゃんとした精査をした上で取り組んでいただければなと思っております。団体補助金のゼロベースの見直しという話がたしか市政調査会、平成２５年９月に、僕も傍聴させていただいたんですけれども、今までの審議会と比べてかなり活発な議論が繰り広げられたという記憶がございます。なれ合いの審議会ではない。意見をたくさん言える方が集まっていた市政調査会だったのかなと感じておりますので、また４年たった後、この４年の振り返りでもいいんですけれども、改めてご意見をいただくというような機会を設けたらいかがでしょうか。ひとつ提案させていただきます。
２点目、再質問させていただきます。先ほど市長の答弁の中で、連動・連携推進チームを編成、取り組んできたと答弁がありました。連動・連携推進チームの効果、どのような形であらわれ、また、あらわれつつあるのかをお伺いしたいと思います。
35: ◯議長【越水清議員】 市長。
36: ◯市長【高山松太郎】 連携・連動推進チームにつきましては、議員もご存じのとおり、縦割り行政の弊害がどうしても拭えなかったわけであります。組織横断的な連携を強化することは、私が掲げます政策を実現する上でぜひとも実現したい取り組みでもございました。このため、先ほど申し上げましたように、市政運営上の重要な課題でございます健康づくり、観光振興、新たな土地利用につきまして連携・連動推進チームを編成いたし、組織横断的な取り組みで進めてまいったところでもございます。連携・連動推進チームの効果といたしましては、事業間の連携を強化することで事業の重なりやすき間の解消を図りますとともに、従来は個々に行われてきた事業が連動することで共通の目的に向かって事業の推進力や効率性を高めることができたというふうに認識をいたしております。その結果、市民の健康意識の向上や市内への観光誘客数の増加、そして東部第二地区におきます新たな産業用地の創出に向けた事業の進展など、これらの成果を得ることができたわけでもございます。さらに、庁内におけますさまざまな事業工程の調整、課題解決に向けた検討におきましても組織の垣根を超えて目標を共有いたし、全庁一体となった動きが活発化してきていると認識をしております。こうしたところも連携・連動推進チームの設置効果が出てきたのかな、そんなふうにも承知しているところでございます。
以上でございます。
37: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
38: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。市長のおっしゃるとおり、先月行われたチャレンジデー、３回目、３戦全敗という結果でありますけれども、３０％台、４９％、ことしは５３％。市民の半数の方がそういう意識を持ってやっている。スポーツ課と健康管理課、連動してかなり皆さんが市民にも声をかけてやっていただいているのかなというのも認識しております。また、東部第二の企業誘致、まだこれから始まるところですけれども、都市部と経済環境部、特に答弁は求めないですから、そういうものも連携が必要ですし、また、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、北インター周辺もそうです。連携していますし、日本遺産に関しても全庁的に連携、もちろん観光だけじゃなくて、教育委員会だけじゃない。日本遺産なんか、全体で盛り上げないといけないと思っております。また、防災課、消防本部、教育委員会の連携の提案、これは現在、総務常任委員会で提言をまとめておりますので、ことし秋以降に執行部の皆様にはご報告できると思います。何はともあれ高山市長が推進している連動・連携推進チームが部を通り越して事業に取り組むことにより新たな化学反応を起こし、職員の皆様のやる気、競争意識、新たな発想が生まれることは間違いないと私は考えます。さらなる横断的な取り組みを要望したいと思います。
これからが本題に入っていきます。これまでの成果、６つの誓いを含め、総合計画、これだけやってきましたよというご答弁をいただきましたけれども、現在進行中の事業ももちろんあります。やっと芽が出始めた事業、今種をまいて、芽が出るのを待っているよという事業がたくさんあると思います。数字化するというのは大変難しいと思いますけれども、４年間の達成度をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
39: ◯議長【越水清議員】 市長。
40: ◯市長【高山松太郎】 数字であらわすということは、議員おっしゃいましたように難しいわけであります。市民の皆様方がどうお感じになっているか、これが私は正しい評価であろうというふうに思っております。しかしながら、第５次総合計画中期戦略事業プランに掲げます主な事業の目標の達成度は現在集約中であります。平成２７年度事業実績におきましても指標の８割が目標を達成またはおおむね順調に進捗しているという成果が得られたものと見込んでございます。さらに予算編成の過程におきますヒアリングを通じまして把握いたしました事務事業の進捗状況からの判断を含めまして、一部の工程どおり思うようにいかなかったということもございます。そうした中で、全体としてはおおむね順調と言ってもいいのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
41: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
42: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。市民がどう考えているのか。いいという人もいれば、悪いという人もいる。取り上げ方一つだと思いますので、これはうちの周りを取り巻く若いママたち、クルリンというものを誕生させたことが本当に大きな、１つ実績だったのかな。それで、子どもたちもクルリン、伊勢原というものに興味を持つ。指標の８割を達成。どういう指標なのか、これも判断できないんですけれども、ぜひ細かい指標というものもまた見させていただき、達成度はなかなか難しいと思いますが、お示しいただくことを要望しておきます。
９月に４年の任期が終了するわけでありますが、先ほど市民の皆様とともに、未来の伊勢原を委ねる若者や子どもたちのためにも伊勢原市をさらに発展させていきたい。また、成果が出つつある伊勢原を再生し、明るい取り組みをより確かな成果とする必要があると市長はご答弁いただきました。このご答弁を聞く限り、今後の進退、ある程度認識できるわけでありますが、ぜひ高山市長に今後の進退についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
43: ◯議長【越水清議員】 市長。
44: ◯市長【高山松太郎】 先ほどご質問にお答えもいたしましたけれども、待ったなしの伊勢原を再生すると誓いまして４年が経過しようとしております。財政に関する数値はまだ道半ばではございますが、着実に健全化に向けて改善が図られてきているというふうに認識もしております。また、これまでの成果でもご答弁申し上げましたが、私が掲げました６つの誓いも一定の成果が出つつあると、このように感じております。この４年間は伊勢原の未来をつくる上での基礎づくりであったと、そんなふうに感じております。これまで積み上げてまいりました基礎を、これがいい方向に機能し、着実にさらなる発展に向け歩み出していると思っております。こうした中で、９月で任期が終わるわけでございます。この伊勢原を明るい未来の見えるまちにするために、またより確かな成果とするために次の２期目のステージへ向けまして、課題解決に取り組まなければならないと気持ちを新たにしておりますとともに、さらなる努力を重ねまして、伊勢原のために力を尽くしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
45: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
46: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。まだ道半ばであり、積み上げた基礎を２期目に向けて課題に取り組む、これは２期目に向けて出馬表明いただいたと私は受け取らせていただきました。また、２期目に取り組むということは５年、１０年、２０年先の伊勢原をどのようなまちにしていきたいか。伊勢原の将来に向けてどのようなビジョンをお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
47: ◯議長【越水清議員】 市長。
48: ◯市長【高山松太郎】 先ほどもお答えをいたしましたけれども、今の子どもたちが誇りを持って次の世代、次の世代と伊勢原のすばらしい歴史文化のある自然豊かな地を引き継いで自慢して語れるような、そんなまちをつくり上げていきたいというのが強い思いでもございます。そうした中で、その想いは変わりませんけれども、今の子どもたち、若い人たち、その人たちが先ほど申し上げましたように、ぜひこれから誇りを持って取り組んで、伊勢原に愛着を持って成長していってくれればな、こんなふうに思います。私どももその子どもたちからその次の世代から、あのとき何をしていたんだと、そう言われないようなまちを今しっかりとつくっていかなければならないんだろう、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、明るい未来あるまちを議員の皆様方とともに、また、市民の皆様とともにつくってまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
49: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
50: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。真のリーダーとは現状がどんなに厳しくても、誰もが夢と希望が持てるビジョンを示すことができる人間であるべきであるというのが私の持論であります。ということで、高山市長の将来ビジョンというのをお伺いさせていただきました。高山市長らしいというか、決して大風呂敷を広げるのではなく、着実に一歩ずつ、でも、若者や子どもたちのことを考えて自分たちが責任を持って取り組んでいきたいという思いは伝わったところであります。確固たる将来ビジョンを示して９月に臨んでいただければなと思います。僕はマニフェストという言葉が余り好きではありません。うそばかり書いてだめだったという例も以前あったような気がします。ぜひとも夢や希望を持てるような将来ビジョンを掲げていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
では、もう１０分を切っておりますので、次の大きな、ふるさと納税について質問させていただければと思います。
ある梨農家から、１個人、１人の農家では、例えば害虫が発生したときに対応できないというご相談を受けました。特に果物だけじゃないです。農産物の場合はよくあると思いますが、そのときの対応をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
51: ◯議長【越水清議員】 企画部長。
52: ◯企画部長【山口清治】 指定の返礼品が準備できなかった場合の対応についてのご質問でございます。返礼品をご提供いただきます皆様にあっては、さまざまな不安があろうかと思います。そうしたことも含めまして、専門的なノウハウを持った業者に返礼品の取りまとめを委託することとしております。農産物につきましては天候等の関係もありまして、寄附者が指定した返礼品の準備ができない場合も想定されるわけでございます。そうした場合、まずは取りまとめ業者がその返礼品提供者の方に別の農産物を提供できないか、または指定された農産物と同等のものを提供できるほかの提供者はいないかといったご相談をさせていただくというのがございます。その上でご寄附をいただいた方とほかの品物への振りかえを含めまして、調整させていただくということになります。いずれにいたしましても、返礼品をご提供いただく方とご寄附をいただく方の間に市もかかわりまして、取りまとめ業者が双方の納得のいく解決策を調整するということでございます。
以上です。
53: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
54: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございました。そのような対応をしていただければなと思っております。時間もありませんので、続けていきます。
伊勢原と言えば、豊かな農畜産物がございます。でも、それだけではない。恵まれた医療環境もあれば、日本遺産に認定されたくらいの観光資源もございます。これらを返礼品に生かせないか、お考えをお伺いしたいと思います。
55: ◯議長【越水清議員】 企画部長。
56: ◯企画部長【山口清治】 ただいまのご質問にお答えをいたします。返礼品制度の趣旨は、寄附の増収にとどまらずシティプロモーションや地域経済の活性化も大きな柱と考えております。恵まれた医療環境、また、観光資源、これは本市の大きな魅力でございます。現在、制度導入時の返礼品について調整中でございますけれども、本市の魅力を発信し、そして、知名度を向上させるという観点からもぜひとも特徴を生かしてまいりたいと考えております。
以上です。
57: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
58: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。幾つか提案させていただきます。これは医療環境、東海大学病院、協同病院、大きな病院、国道２４６号を挟んであります。ぜひ人間ドック、幾ら以上やった方、寄附していただけたら人間ドックが受けられますよ。例えば小田急、神奈中、大山観光電鉄、先導師旅館などとコラボレーションした周遊券、豆腐料理など３品程度。伊勢原市、おいしいもの５点セットですとか、５店舗を回る周遊券、あと、ある程度整備し直さなければなりませんけれども、日向のキャンプ場。伊勢原って有名な大きな３つの神社、阿夫利神社、比々多神社、大神宮とありますけれども、神社によるおはらいの際の初穂料。何でも皆さんの願いがかないますよ的なものも含めたものもできるのかな。また、八幡谷戸市民農園や県立射撃場のビームライフル体験、何か活用できないか。余談ですけれども、ビームライフルを開発した人が伊勢原に住んでおります。いずれにせよ、伊勢原に足を運んでもらい、知っていただく。あと、私は、お得感が必要だと思っております。
続いて質問いたします。すばらしい返礼品が出そろっても、それを外部に、それも効果的に発信しなければ意味がないと思います。発信方法をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
59: ◯議長【越水清議員】 企画部長。
60: ◯企画部長【山口清治】 情報発信についてのご質問でございます。返礼品制度の効果を得るためには本市の名前さえもご存じない方へ情報を発信していく必要がございます。まずはふるさと納税にかかわる返礼品をインターネット上で取り扱う中で一番人気の高いサイトに登録し、全国に向かって発信してまいりたいとひとつ考えてございます。また、より個性のある多くの返礼品をそろえるなど、マスコミにも取り上げていただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。さらには高い寄附実績のございます市町村、そうした取り組みを参考にするなど効果的に情報発信ができるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
61: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員。
62: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。私が提案させていただいた２年前に、正直すぐに取り組んでいただければテレビを初めとしたマスコミがこぞって取り上げてくれましたが、さすがにどこの自治体も返礼品を取り入れているので、時既に遅しといったところでしょうか。マスコミは、これから、特にテレビは取り上げないのかなと思っております。では、どうやって効果的に発信するのか。ホームページの充実が１つ。ただ賞品の写真を載せる。これはどこでもやってインパクトがない。食べ物であれば、安全・安心なものを消費者というのは望みます。生産者の顔を載せることで説得力が増します。思い切って１分から２分の動画。ホームページに動画を載せる。農畜産物やメーカー、お菓子ですね。豆腐料理などであれば、生産者が丹精を込めてつくっている様子を入れ込んだ動画がよいと考えます。あと、全てに対して斬新なキャッチコピー。これは何度か提案させていただいているんですけれども、伊勢原の梨は生産量も少ないことから、なかなか県外に出回らない。でも、糖と酸味のバランスが絶妙であることから幻の梨。こういうキャッチフレーズ。あと、さっきも言ったんですけれども、神社仏閣であれば、全ての願いはかなう。そういうキャッチコピー。ある意味言ったもん勝ちの世界だと私は考えます。ＰＲ動画と斬新なキャッチコピーを提案させていただきます。
農家レストランについて質問したいと思ったんですが、時間がないので、９月に持ち越しさせていただければと思います。申しわけございません。
今回、一般質問は、市長の政治市政を初め市長任期４年間の総括的な意味も踏まえて質問させていただきました。高山市長におかれましては政治家として培われた国、県のパイプを使って、トップセールスマンとして駆けずり回っていることを知っています。その結果、今までになかった額の国からの交付金、本市に持ってくることができました。また、先ほど市長もおっしゃっていましたが、市職員の皆さんを初め本当に意識が変わった、市役所の雰囲気が変わった、そう私は感じています。また文化財課を初め、市役所の職員の皆さん、市民の皆さんの英知を結集したストーリー、大山詣りも日本遺産に認定されました。県議会議員時代にまいた種、県道６１号の電線地中化、さがみロボット産業特区、平成大山講プロジェクトなど、県議時代にまいた種、実を結びつつあります。４年前、財政を初め何もかもピンチだった本市がこれから浮上していく材料がそろいつつあります。攻撃は最大の防御という言葉があります。市長を筆頭に全庁一丸となって伊勢原に愛着と誇り、まさに伊勢原プライドを持ってアイデアを振り絞って攻め続けていくことを希望いたします。私もこれまで以上に新たな知恵と新しい発想をご披露、提案させていただくことをお約束します。
人間は、体が資本です。高山市長におかれましては、どうぞお体にはご留意していただいて、たしかこの４年間で長期の休みは２年前ぐらいの年末のインフルエンザのときだったと思います。ぜひ９月の選挙戦、留意していただいて臨んでいただければと思います。
地方議会は二元代表制であり、執行者と議会は常に対峙している。決してけんかではない。でも、議論を戦わせるのが本来の姿であると私は考えております。今後も是々非々の議論ができますことを要望いたしまして、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
63: ◯議長【越水清議員】 山田昌紀議員の質問が終わりました。ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
─────────────
午後１時 再開
64: ◯議長【越水清議員】 再開いたします。
次に、小沼富夫議員に質問の許可をいたします。小沼富夫議員。
〔１８番（小沼富夫議員）登壇〕
65: ◯１８番【小沼富夫議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきました。いつも朝一の顔でありますけれども、きょうは午後一で頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は大きく３点の一般質問をさせていただく予定となっています。１つ目、改正公職選挙法についてを質問といたします。
国政選挙や地方選挙の投票日に駅やショッピングセンターなどの共通投票所で投票できるようにする改正公職選挙法が、本年４月６日午前、参議院本会議において自民、民進、公明党などの賛成多数で可決成立いたしたところであります。６月１９日には施行され、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げとともに、国政選挙では夏の参院選から適用される見通しでございます。
現行制度では、有権者は投票日に近所の学校や公民館など、選挙管理委員会が指定した１つの投票所でしか投票できません。改正法施行後は、駅や大型商業施設など多くの人々が集まり、利便性が高い場所に自治体の判断で共通投票所を設置することが可能となります。その自治体に住む有権者は、指定の投票所か共通投票所のどちらかで投票することとなります。また、必要があれば、自治体の区域内に共通投票所を置くことも認めており、衆院選で１つの市が複数の小選挙区に別れている場合、有権者は同じ共通投票所で投票できるのであります。何カ所設けるかは自治体で決めることとなっております。自治体は、各投票所を通信回線で結び、二重投票の不正やミスを防止することとなっています。共通投票所は期日前投票では既に認められておりまして、各地の大学などに開設された例があるようでございます。
期日前投票について、原則午前８時半から午後８時までの投票時間を各自治体が最長で午前６時半から午後１０時まで広げることができるようにもなっています。
有権者が投票所に連れていくことのできるのは、現在、幼児とやむを得ない事情があると投票管理者が認めた者に限られておりますが、１８歳未満の同伴を可能にしております。こうした一連の制度改正には有権者が投票しやすい環境を整え、投票率の向上につなげる狙いがあり、有権者教育効果もさらに期待されております。
また、選挙の際、聴覚障害者に筆記で候補者らの発言を説明する要約筆記者への報酬支払い解禁や、洋上投票の要件緩和を盛り込んだ改正公選法も６日午前の参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。
この法案は、ちなみに政府提出の法案とは別に衆議院特別委員会の委員長提案として３月３０日に国会に提出されておったものであります。
手話通訳者への報酬支払いは既に認められていますが、要約筆記者にも認められることで障害者の投票参加、さらに促すことになります。洋上投票は、従来投票者のほかに管理者と立会人が乗船している必要がありましたが、改正によって管理者らがいなくてもファクスで投票が可能になりました。
質問としては、本市の過去１０年間の選挙、国政、地方選挙の投票率の推移をお聞きいたします。そしてまた、その推移に対しての市の見解をお聞きします。
２つ目として、本市が今日まで取り組んできた投票率向上の取り組みはどのようなものがあったのか。その成果をお聞きいたします。
３つ目として、今回の改正を受けて、本市において投票率向上の新たな取り組みがないのかをお聞きいたします。
大きな２点目でございます。国土強靱化地域計画についてお尋ねいたします。
いかなる災害等が発生しようとも、１つとして、人命の保護が最大限図られる。１つとして、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される。１つとして、国民の財産及び公共施設にかかる被害の最小化を可能にする。１つとして、迅速な復旧・復興を可能にする。これらの４つの目標は、平成２６年６月３日に閣議決定した国土強靱化基本計画に示した基本目標であります。東日本大震災から５年がたち、さきに申し上げた国土強靱化基本計画に沿った施策を打っていこうとしていたさなか、熊本県を中心とした平成２８年熊本地震が発生し、甚大な被害がもたらされ、今なお復旧・復興のため必死に闘っておられる市民の多くがいるわけでございます。
平成２５年１２月１１日、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行され、その後、国土強靱化対策大綱がまとめられました。それらは基本法と大綱に沿って、国土強靱化基本計画、平成２６年６月３日に閣議決定したところであります。今回、甚大な被害の起きたところであり、早急な地域計画の策定を推し進めるべきと考え、今回の質問に至りました。そこで、質問の１点目として、神奈川県の策定は、まだのようでありますが、県の動きはどのようになっているかをお尋ねいたします。
２つ目として、本市の地域計画策定の考えはどのように整理されているのかをお尋ねいたします。
３つ目として、国土強靱化と地域活性化の連携が持続可能な経済成長の実現を図るものと思います。そして、国土強靱化と地域活性化は、地域の豊かさを向上させる上で相乗効果がある取り組みと考えます。伊勢原市の見解を聞きます。
大きな３つ目でございます。市庁舎建設基金の創設について質問をさせていただきます。
全国の自治体庁舎の約３割が耐震性なしと診断されていたことが消防庁への取材でわかったとするニュースが流れてまいりました。熊本地震では宇土市の庁舎が崩壊寸前になったほか、八代市、人吉市、大津町、益城町で庁舎がダメージを受け、代替施設での業務を余儀なくされている状況にございます。災害対応の司令塔となるべき庁舎の被災は人命救助や被災者の救援活動のおくれにつながるおそれもあり、消防庁は建てかえも含めた自治体の対策を促すとの報道がされました。
宇土市役所本庁舎は１９６５年５月の竣工から５１年が経過して、老朽化が著しく、さらに耐震性が問題視されていたことから、新庁舎への建設検討委員会を設けて検討を行っていたさなかであったようでございます。今から１０年以上前の２００３年度に庁舎の耐震診断を実施したところ、震度６強ほどの地震で大きな被害を受ける可能性が高い。さらに、複雑な構造がゆえ、耐震補強が困難であり、建てかえを勧めるといった判断がなされたとのことでございました。
公共投資の問題は絶えず議論されておりまして、公共投資と福祉のバランス、または振りかえとかという原則的な議論がございます。また、財政上の観点から先延ばしにしてきたことも事実だと考えるところであります。
今回の熊本地震の教訓を我々は学び、生かしていかなければなりません。今回の地震災害の状況から幾つかの学び、教訓を得たと考えているところであります。１つには、市役所の倒壊など大災害時の対策本部となる施設の脆弱性を目の当たりにいたしました。それにより対策本部機能としての使命が果たせず、行政サービスが十分でないという状況でございました。
このようなことから、防災拠点となる公共施設の中で、今回は特に市庁舎だけを取り上げさせていただき、執行者の考えを聞くところであります。本市の本庁舎は１９７７年に建設され、既に３９年が経過しております。公共施設等のマネジメントの基本方針の中で、市庁舎の大規模改修経費では１９億８１００万円、建てかえの場合はおおむね平成４９年から平成５１年に実施するとしたときに今から２３年後の経費ではありますが、３１億６９５０万円という試算が出ております。建てかえの場合、今から年１億円の積み立て基金をしても、試算されている経費には届かないわけであります。しかしながら、準備をしていくことが大切であり、少しでも次なる世代に残していかなければならないと私は考えます。
そこで、市庁舎建設基金の創設を要望いたしたいのですが、いかがでありましょうか。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
66: ◯議長【越水清議員】 選挙管理委員会事務局長。
67: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】 それでは、選挙に関する３点の質問に回答させていただきます。
まず過去１０年間の投票率の推移についてですが、本市の各選挙の投票率をおおむね１０年前との比較で申し上げますと、衆議院議員選挙は平成１７年が比例区６７．２２％、小選挙区６７．２６％に対し、平成２６年は比例区、小選挙区ともに５５．１７％。参議院議員選挙は平成１６年が比例区５３．７１％、選挙区５３．７５％に対し、平成２５年は比例区５３．０１％、選挙区５３．０２％。県知事選挙は平成１９年が４５．５７％に対し、平成２７年が３１．４２％。県議会議員選挙は平成１９年が４５．５２％に対し、平成２７年は無投票。直近の平成２４年補欠選挙が４２．９３％。市長選挙は平成１６年が４５．５８％に対し、平成２４年は４２．９３％。市議会議員選挙は平成１９年が５０．３７％に対し、平成２７年は４７．２１％となっております。
このうち投票率の下落が大きいのは衆議院議員選挙のマイナス約１２％と県知事選挙のマイナス約１４％です。これらの要因についてですが、衆議院議員選挙については平成１７年の総選挙は郵政民営化の是非を問うものとして有権者の高い関心を集めたことから投票率が上がったものと考えております。また、県知事選挙については平成２７年は同日に行われる予定であった県議会議員選挙が無投票となったことなどから、投票率が下がったものと考えております。
その他の選挙の投票率はおおむね横ばいないし３％程度の下落となっております。こうしたことから、本市における投票率の趨勢は、長期的には少しずつ下降している傾向にあるものと受けとめております。ただし、個別に見ればさきに申し上げた平成１７年の総選挙では６７．２％、政権交代が起こった平成２１年の総選挙では６９．５％など高い数字を示している選挙もあることから、各選挙における争点や社会情勢等により有権者の関心が高まれば、投票率が上昇する可能性は十分あるものと考えております。
次に、今日までの投票率向上のための取り組みについてお答えいたします。まず若年層の投票率向上のための取り組みとして、毎年小中学生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクール事業を行っております。昨年度は小学校５年生の部で全国レベルの最高賞である文部科学大臣・総務大臣賞を受賞するなど、教育委員会及び各小中学校のご協力により多数のご応募をいただいております。本コンクールの優秀作品は中央公民館での展示会や市役所横の啓発塔、市の選挙の選挙広報、市のホームページなどに展示、掲載しております。
また、児童生徒の皆様にもご参加いただけるよう、学校の夏休み期間中に国会議事堂や憲政記念館など政治関連施設の見学会を実施し、市民の皆様の参加を募っております。昨年度は政治施設のほか、お台場にある日本科学未来館も見学しましたところ、親子で楽しむことができ、宿題のヒントにもなる見学会として参加者の皆様からご好評いただきました。さらに市内中学校の生徒会委員選挙に投票箱など、選挙用品の貸し出しを行い、実際の選挙に興味を持っていただけるように努めております。
このほか、一般の有権者への投票率向上策として、伊勢原市明るい選挙推進協議会の会員とともに、投票宣伝グッズの配布などの啓発活動を行っております。これは各地区の公民館で行われる公民館まつりや各選挙の選挙期間中、伊勢原駅前等の街頭において有権者の皆様に投票を呼びかけるものです。
以上が主な取り組みの内容であり、これらの取り組みが投票率に与えた影響を数値でお示しすることはできませんが、多少なりとも選挙を身近に感じていただき、選挙に対する意識と関心を高める効果はあったものと考えております。
続きまして、投票率向上の新たな取り組みについてお答えいたします。まず選挙権年齢の引き下げに伴い、市内の高等学校及び中等教育学校、合計４校に出前講座等のご要望の有無を照会させていただきました。その結果、２校において講演、模擬投票などを行わせていただくこととなりました。さらに今回新たに有権者となった１８歳から２０歳までの方々に選挙のご案内のカードを発送させていただきました。
市内スーパーへの投票所の設置については７月の参議院議員選挙に向けてご相談をいただいた事業所と検討させていただきましたが、今後の場所の確保が困難という状況であり、近接する既存の投票所に大きな問題もないため、今回は見送ることとさせていただきました。
共通投票所の設置と期日前投票所の増設については、費用、安全性、投票所に適した場所の確保といった問題があり、県内で７月の参議院選挙の際に共通投票所を置く自治体はないようですが、実現すれば投票の利便性が飛躍的に高まることから、引き続き検討してまいりたいと存じます。
68: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
69: ◯防災担当部長【高梨芳房】 私からは大きな２点目、国土強靱化地域計画について、３点のご質問に順次ご答弁を申し上げます。
１点目、神奈川県の策定の動きについてですが、国土強靱化地域計画は強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第１３条に基づき、地方自治体が主体となって策定する地域計画で、国土強靱化の観点からさまざまな分野の計画等の指針となるものです。
当該地域計画の策定に当たりましては、大規模自然災害等に備え、ハードとソフト対策を両面から従来の防災範囲を超えて、幅広い分野にわたり、総合的な施策を講ずる必要がございます。平成２８年４月現在、全国での国土強靱化地域計画の策定状況は３１都道府県、１６市区町で策定済みとなっており、県内市町村の策定状況は平成２８年３月に川崎市が策定済みとなっております。神奈川県では、安全防災局を中心に国の策定に係る支援協力を得ながら、定期的に庁内会議を開催しているとのことです。
次に２点目、本市の地域計画策定の考え方についてご答弁を申し上げます。国は、地方公共団体に対して情報共有や連携体制を確保し、国土強靱化地域計画策定のためのガイドラインを示すなど、支援促進を図っております。国が策定する国土強靱化基本計画では、地方自治体が地域計画の策定に当たっては地域の強靱化を図るための４つの基本目標の明確化を求めています。いかなる災害等が発生しようとも人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧・復興などを基本目標として、強さとしなやかさを持った国土の強靱化を推進することとされています。地方公共団体は、国土強靱化基本計画を参考に、基本法第１３条に基づき基本計画と調和を保ちながら、地域計画を定めることができるとされています。本市といたしましても、これらの基本目標に従って地域特性を踏まえて、どのような施策が必要かについて検討した上で、施策の推進上必要となる個別の事業について具体的に位置づけることになりますが、広域行政を担う県の計画とも整合性を図る必要があると考えています。
続きまして３点目、国土強靱化と地域活性化の連携についてご答弁を申し上げます。地域の強靱化は大規模災害時を想定しております。地域の防災力を強化することは、最悪な状況下でも社会システムが機能し、地域の持続的な成長を促すことにつながります。ゆえに国土強靱化と地域活性化は、非常時と平常時の差はありますが、地域の豊かさを維持、向上させる点で共通していると言えます。例えば東日本大震災の釜石の奇跡は、地域の災害特性や脆弱性を的確に理解し、先人たちの伝統的な技術、知識を踏まえ、繰り返し防災訓練を重ねてきたソフト対策が発揮されたものと言えます。
本市は、東海地震対策の充実強化を図るために強化地域に指定された昭和５４年以来、毎年総合防災訓練を実施し、大規模地震災害への備えを市民や関係団体とともに築き上げてきました。災害に対し強靱な地域をつくることは、市民の生命と財産を守ることに加え、経済活動のマイナス効果の軽減、産業の創出、活性化による内需拡大、まちや人の経済効果も生み出されます。こうしたことから、地域活性化を意識しながら国土強靱化地域計画策定の取り組みを推進することが重要であると認識しております。
私からは以上です。
70: ◯議長【越水清議員】 総務部長。
71: ◯総務部長【安藤隆幸】 私のほうからは市庁舎建設資金の創設につきましてご答弁を申し上げます。市役所本庁舎につきましては、平成７年１月１７日に発生いたしました阪神・淡路大震災に伴う大規模地震災害の対策として平成１１年度に耐震診断を実施いたしたところでございます。本庁舎につきましては、昭和５６年以前の建物で、設計方法が現在と異なるため、現在と同様の保有水平耐力に基づく方法では耐震性の検討を行うことができません。そのため、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した構造耐震指標をもって判断することとなります。国土交通省では耐震改修促進法で構造耐震の判定指標が０．６以上の数値を求められており、その安全性につきましては地震の震動及び衝撃に対し、倒壊し、または崩壊する危険性が低いと評価されております。
本庁舎におきましては、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値でございますけれども、０．６１でございますので、一般の庁舎としての耐震性能につきましては条件を満たしている状況でございます。しかしながら、防災拠点としましては、大地震の発生後において施設の機能を維持するという必要があるため、耐震補強工事により耐震性能をさらに引き上げなければならないということになっております。過去には耐震補強に向けまして取り組んだ経過がございますが、工事を行うには仮設事務所や補強壁設置に伴う事務室の再配置、狭隘化など課題が多くあり、実現できていないのが現状でございます。万が一、本庁舎が被災した場合は、平成２５年３月に改定いたしました伊勢原市地域防災計画におきまして代替施設として昭和５７年以降の建物で、防災行政用無線、神奈川県避難所関係機関等との連絡体制となりますデジタル移動通信網などの機能を本庁舎と同様に保有しております消防署を第１順位とし、第２順位として中央公民館を定めております。
ご質問のありました市庁舎建設基金の創設についてでございますが、本庁舎の大規模改修工事や建てかえには当然計画的な財源確保が必要となります。基金の創設につきましては時期などを含めまして、現時点では定まっておりませんが、今後の本庁舎のあり方を総合的に判断し、その上で、計画的な基金による積み立てを行っていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
72: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
73: ◯１８番【小沼富夫議員】 ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきます。
最初にここで参議院選挙も間もなくでありますけれども、きのうの新聞だったか、定かではありませんけれども、各地において１８歳以上ということで、年齢引き下げに伴う主権者教育というんですかね。大分スタートしているようでありまして、このようなことも含めまして、これからやはり我々もそうなんですけれども、議員の立場でも投票率を上げるということは使命だと思いますので、どうぞこの取り組みにはこれからも選管を中心にお願いしたいなと思っておるところであります。
そこで１点目の質問として、市内スーパーへの投票所の設置については、７月の参議院選挙に向けてご相談いただいた経緯があるという、先ほどご答弁がありました。そのご答弁の中に、今後の場所の確保という観点から断念したというお話でありましたけれども、今後の場所の確保とはどのようなことを言っているのか、お聞きをいたしたいと思います。１点、先に。
74: ◯議長【越水清議員】 選挙管理委員会事務局長。
75: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】 投票所の設置についてご相談させていただきました事業者様のお話では、店内の２階フロアにあいたスペースがあるので、７月の参議院議員選挙の投票所用に提供していただけるとのことでした。そこでスーパーに設けた投票所が好評だった場合、引き続き次回以降の選挙でも貸していただけるのかどうかを確認させていただいたところ、それについては約束できないとのご回答でした。今後の場所の確保とは、選挙のたびにその場所を提供していただけるという確約のことでありまして、当委員会としましては頻繁に投票所の場所を変えることは有権者の混乱を招くおそれがあるため、基本的に好ましくないと考えております。さらに、他市の先進事例においても、設置場所を継続的に確保した上で投票所を設置するのが一般的であることから、今回の設置については見送らせていただいたものでございます。
76: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
77: ◯１８番【小沼富夫議員】 ただいまの共通投票所の今後の場所の確保という問題については、設置に至らなかったことは、要するに、今後もそこが継続的に使えるのであれば、有権者も迷うことはないわけでありまして、それが一番いいのでありますけれども、その確約がとれなかったというお話でありました。これは理解をさせていただきます。
そういう中で、今後の場所の確保がもしできたとしたときに、１つのハードルがクリアするわけですね。しかしながら共通投票所というのは、私も調べさせていただきましたが、ハードルが幾つかありまして、そしてまた、ハードルの高いものもあるわけであります。共通投票所を設置するに当たりまして、この課題をお聞きしたいと思いますけれども、設置ができた暁には、市民の投票への利便性がさらに向上するわけで、投票率が、アップするといった考え方もできると思います。その中で、今後は共通投票所設置というのは、今なかなか難しいんでしょうけれども、今後は検討していかなきゃいけないところだと思います。共通投票所と現在、本市で設置しているのは市内で２７カ所の投票所があるというふうに聞いておりますので、もし共通投票所を設置した場合、２７カ所の投票所との関係でありますとか、仕組みでありますとか、その辺のお話をいただければなと思っています。
以上です。
78: ◯議長【越水清議員】 選挙管理委員会事務局長。
79: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】 現行の投票所では、投票日当日、有権者の方々は市内２７カ所の投票所のうち、選挙管理委員会が指定した１カ所でしか投票できないこととなっております。これに対し、共通投票所は、市内の有権者であれば、誰でも投票することができる投票所であり、今回の法改正はこうした共通投票所を自治体の判断で駅やスーパーなど、人が集まりやすい場所に設置することを可能とし、投票率の向上を図ったものです。
共通投票所を設置するためには、１人の有権者が複数回投票する事態、すなわち二重投票を防ぐため、全ての投票所をオンラインで結んで、有権者の投票情報をリアルタイムで把握する必要があります。しかしながら、法改正から参議院議員選挙までの間に十分な時間的余裕がなく、さらに全ての投票所をつないだ新しいシステムの開発に費用がかかるため、多くの自治体で二重投票を防止するシステムを構築することができていない状況です。
また、選挙事務は個人情報を取り扱うものであることから、専用回線で各投票所を結び、セキュリティー対策を万全にすべきところですが、本市において投票所として利用している２７の施設は選挙時以外における用途が多様であり、老朽化したもの、市の所有物でないものなど、回線敷設に適していないものがあるという問題があります。さらに選挙のたびに費用をかけて回線の敷設と撤去を繰り返すのか。初期費用はかかっても、恒常的に敷設するのか。恒常的に敷設するのであれば、選挙のためだけの利用で無駄はないのか。ほかに利用方法があるのか。選挙が行われていない間の維持管理はどうするのかといった費用対効果や回線の安全管理の問題もあります。また、選挙事務に失敗は許されないものでありますが、オンライン環境をめぐるトラブルが発生したとのニュースは現在も多数報道されております。共通投票所導入後に万一停電やトラブルが発生した場合は瞬時にして市全域で投票することができなくなり、選挙自体が無効になってしまうおそれもあります。このように、共通投票所は、投票の利便性を高めるものである半面、危険性をはらむものでもあります。法改正により選択の範囲が広がったことは大変喜ばしいことと受けとめておりますが、共通投票所の設置につきましては技術的、経済的な問題が解決され、リスクが解消されたことを確認した上で導入を図ってまいりたいと考えております。
80: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
81: ◯１８番【小沼富夫議員】 わかりました。今後もよく研究していただきまして、そのような仕組みが一日も早く構築できますようにお願いするものであります。この公職選挙法についての質問の最後にさせていただきますけれども、７月の参議院選挙から先ほども言いましたが、選挙権年齢が引き下げとなります。投票率への影響は本市においてはどのようになっているか、そのお考えをお尋ねいたします。
82: ◯議長【越水清議員】 選挙管理委員会事務局長。
83: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】 現在当委員会では入場整理券の作成を進めておりますが、この時点で法改正による本市の新しい有権者の数は２１１６人であり、全体の２．５％程度であることから、新有権者の投票率自体によって全体の投票率が左右される可能性は少ないと考えております。
選挙年齢の引き下げが投票率に影響を与える要因として最も重要なのは、新有権者一人一人の関心の高さですが、このほか、新有権者が誘い合って、または新有権者と一緒にご家族がそろって投票されるなど、みんなで投票しようという機運が高まることにより投票率が上がる可能性があると考えております。
さらに、今回の新有権者の投票率が高ければ、これまで投票率が低かった２０代、３０代といった年齢層の方々が、みずからの投票行動や政治に対する意識を見直すきっかけとなり、今後の選挙において投票率が上がる可能性もあるのではないかと考えております。こうしたことから、選挙年齢引き下げ後の最初の選挙となる今回の参議院議員選挙において、新有権者の投票率がどうなるかは大変重要と考えており、引き続き若年層を中心に有権者の皆様への情報提供や啓発活動に努めてまいります。
84: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
85: ◯１８番【小沼富夫議員】 それでは、よろしくお願いいたします。
２点目の再質問に入ります。国土強靱化の再質問でありますけれども、先ほどは防災担当部長から答弁をいただいたわけでありますけれども、企画部長にお聞きいたします。２年前の市議会の３月定例会の一般質問、そしてまた、昨年３月定例会の一般質問でも２人の議員から国土強靱化についての質問が出ております。２年前の質問のときには、市といたしましては、将来起こり得る自然災害に対する対策は必要不可欠と認識しているところでございます。しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。国の予算を見ますと、公共施設の耐震化ですとか、大規模水害、土砂災害等に備えた治水対策、道路等インフラ老朽化対策なども盛り込まれているようでございます。今後、国、県からの情報収集に努めるとともに、国の動向を注視しながら市としてできる対策をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますという答弁がされました。
このときには企画部長の答弁でありました。昨年の３月と今回もそうですけれども、防災担当部長よりの答弁となっておりますけれども、企画部ではなくて防災課に国土強靱化計画の所管が移った理由をまずお聞きいたします。
86: ◯議長【越水清議員】 企画部長。
87: ◯企画部長【山口清治】 今回、防災課に所管が変わった理由ということでございます。確かに議員がご質問の中で引用されましたものは平成２６年３月定例会、企画部長が答弁した内容かと思います。昨年、平成２７年３月議会だったと思いますけれども、同様の質問がありまして、そのときは私、防災担当部長をしておりましたので、私のほうから答弁させていただきました。議員の質問の中にもありましたとおり、平成２５年１２月に法が制定、公布されて、その後、平成２６年６月に基本法に基づく基本計画が国から示された。同時に、地方版の国土強靱化計画地域計画策定に向けたガイドラインもここで示されたという経過がございます。企画部長が答弁したときには法整備はされておりましたけれども、内容が明確でなかったことから、企画部長として答弁したのかなと思っております。そして、６月に示されました基本計画ですとか、ガイドライン、そういった内容を精査しまして、当時私として答弁させていただいたというところでございます。ですので、議員がおっしゃられる今回も防災担当ということではなくて、前回から国から示された基本計画、ガイドライン、それらの内容を踏まえて、取り組み内容が明らかとなったことから、防災の所管で担当するということでの所管の決定でございます。
以上でございます。
88: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
89: ◯１８番【小沼富夫議員】 経過、理由はわかりました。そこで、私、先ほど質問が始まる前に市長さんと副市長さん両名と企画部長の机の上にアンブレラ計画のコピーを置かせていただきました。マーカーもしておきました。
次の２点目の質問でありますけれども、国土強靱化計画地域計画は国土強靱化基本法第１３条に基づき市町村等が定めることができる計画で、当該市町村等の区域における国土強靱化に係る当該市町村等の他の計画の指針となるものでアンブレラ計画とうたっていますと。これは内閣府が書いてあるものであります。市町村の総合計画の上位に国土強靱化地域計画が存在して、各種の基本計画の傘となっているイメージと捉えていますというふうに書いてあるわけなんですね。このような観点から言うと、国土強靱化地域計画というのは非常に重たい計画であります。私も、アンブレラ計画というのは必ずしも賛成ではありません。なぜならば、地域の総合計画より上に行っているものって、同等かもしくはそれに準じたものというならわかりますけれども、これはちょっと違うのではなかろうかなと思っているんですけれども、そういうのが内閣府から示されているわけでありますけれども、この件について企画部長の見解を求めます。
90: ◯議長【越水清議員】 企画部長。
91: ◯企画部長【山口清治】 ご質問にお答えします。国土強靱化計画の位置づけにつきましては承知しているところでございます。ただ、議員からもありましたとおり、現在、市の最上位の計画というのはやはり総合計画であると認識しております。そうしたことから総合計画に整合させた中で各種個別計画、５０近い個別計画がございますけれども、そういったものが策定されておりますことや総合計画に位置づけました取り組みが優先事業として進められているのが現状でございます。最上位の計画ということでございます。ただ、どの計画におきましてもそれぞれの計画において関連する項目についてはほかの計画との整合を図るということは計画づくりの上での大前提になっているというふうに考えております。国土強靱化地域計画に今後位置づけられます施策ですとか、事業、こういったものも各種計画との関連性について整合を図り、それぞれの取り組みにとってよりよい方向に進むよう、まちづくりや地域づくりの取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えております。
それと、今回、コピーをいただきましたけれども、きょうの朝、ちょっとした情報からガイドラインの第３版というのが５月２４日に出ております。そうした中で、内容としてはいただいたアンブレラのイメージ図、国のほうのイメージ図は、ガイドラインのほうには載っておるんですけれども、地域計画につきましてのイメージ図は削除されているというような状況でございます。それと、行政全般にかかわる既存の総合的な計画、総合計画ですとか、関連するほかの計画を有している場合には、これも十分に踏まえた中で地域強靱化計画をつくりなさいというのが１つ。それと地域強靱化計画の地方公共団体における計画体系上の位置づけにつきましては地方公共団体により異なると思われるというような記述もされております。ただ、先ほど申しましたけれども、全ての計画はそれぞれ関連する項目については整合性を持った取り組みをしていくというのは変わりがないということで、ここにコピーをいただきました中にもありますけれども、国土強靱化にかかわる他の計画等の指針となるもの、これは考え方としてはつながっていくのかなというふうに思っております。
以上です。
92: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
93: ◯１８番【小沼富夫議員】 最近そうやって変わったという情報は、私ちょっと勉強不足で大変恐縮ではありますけれども、地域に根差した地域強靱化計画が、地域計画ができるものなんだなというふうに私も同感であります。
今、国においては、先般日本遺産も認定されまして、これから日本遺産絡みの補助金でありますとか、交付金でありますとか、そういうのがメニューとして出てくる、もしくは本市としてそういうメニューを要望していくという段階に入っていくと思うわけですね。そういう観点から言うと、今、国は何でもかんでも１００％補助というのはないわけで、ひもなしというか、そういうことはないわけでありまして、何か計画をきちっと持ってないとバックアップしていただけないという状況にあるわけで、地域強靱化計画もまさにその１つのツールというとちょっと語弊がありますけれども、計画として持っても邪魔にならないものというふうに思うわけであります。
ただ、そのとき悩ましいのは地域防災計画の絡みがあって、それと余り変わらないよということになると、これまた違うのかなという議論が変わってしまうのかなという、そういう懸念もあるわけであります。ですから、地域強靱化計画を、今の段階でメリットがあるとしたらどのようなことで感じているか、その見解を企画部長からお聞きします。
94: ◯議長【越水清議員】 企画部長。
95: ◯企画部長【山口清治】 メリットということでございますけれども、まだ策定に関わっていないということで一般論となってしまうかもしれませんけれども、地域強靱化計画を進めることで住民の方に安全・安心な地域づくりについてのアピールができるんじゃないかというのと、災害被害の軽減を通じまして企業の進出などの投資を呼び込む上で、中長期的には被災による投資リスクが低くて、競争力も高まるのではないか。そして、地域強靱化計画を推進することによって形成されますインフラですとか、まち、そういったものが成長を牽引するというところも考えられます。地域経済の波及効果に期待されるところなどが挙げられるのかなと思っております。それから、議員の中にもありましたけれども、計画に位置づけたものについての国からの補助、こういったこともガイドラインの中では一定程度の配慮がされるという書きぶりがされております。ただ、現在のところ、具体の内容は示されていないというようなことを聞いております。こういった進める上で、いろいろな交付金等が地域強靱化計画と絡めた中での交付金等の活用というのは考えていく必要があろうかと思います。地域強靱化計画にかかわる特定の財政支援というのが国のほうで制度化されれば、さらにメリットは高まるのかなというふうに感じております。
以上です。
96: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
97: ◯１８番【小沼富夫議員】 今企画部長の答弁の中に、これから４つ目として、地域強靱化計画と地域活性化計画の連携ということの中でお聞きしようかと思ったんですけれども、若干出ましたので、強靱化計画を立てることによって地域の活性化にもつながっていきますので、これは企画部じゃなくて、防災担当部に所管が移っているようでありますから、防災担当部を中心に、それこそ防災担当部だけでは最後の地域活性化というのが、なかなか実現性がないわけでありますので、それは横断的に連携をとりながら話を進めていただきたいなというふうに思いまして、まとめをさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
あと時間がわずかなので、最後の質問をさせていただきます。３点目の市庁舎の目的基金の話でございます。まず最初に行革担当部長にお聞きしますけれども、公共施設等総合管理計画の公共施設等マネジメントの基本方針の中で、大規模改修の経費と建てかえの経費と時期の記載がございます。建てかえ時期のことで言いますと、早いものですと、あと６年後の平成３４年には建てかえもしくは大規模改修をしなければならないよという項目があるわけであります。現在、各施設所管で大規模改修でいくのか、もしくは建てかえでいくのかという議論はまず１点目としてお聞きしますけれども、されているのでしょうか。そして、本格的な議論がこれからだとすれば、どのように進めていくのかをお聞きします。
98: ◯議長【越水清議員】 行財政改革担当部長。
99: ◯行財政改革担当部長【古宮雄二】 それでは、公共施設全般の取り組みといたしまして私から答弁をさせていただきます。公共施設等、総合管理計画におきます各公共施設の大規模改修や建てかえの時期、費用につきましては財団法人地域総合整備財団の公共施設更新費用試算ソフトによって大規模改修は一律で３０年、建てかえは一律６０年、更新費用の主な推計単価は建物構造にかかわらず用途区分ごとに設定された単価に延べ床面積を乗じて計算するなど、施設の建築年や施設規模に応じて単純計算したものとなってございます。また、建てかえの時期等につきましては耐用年数の中間において大規模改修がなされて施設が維持されているという前提で設定されているものでございます。計画には計算結果に基づいて必要な取り組みを計上していますが、実際に大規模改修や建てかえが必要な時期については、個々の施設における詳細な調査等が必要になってまいります。したがいまして、存続を前提とする施設につきましては大規模改修による施設の延命化を図り、適切な時期に建てかえが実行できるようそれぞれの施設、所管部署において具体のスケジュールを組み上げていく必要があると考えており、短期的な取り組みが必要な施設については既に検討を開始しているものというふうに考えてございます。
また、これらの取り組みにつきましては、短期的には中期戦略事業プラン及び予算措置の状況に沿って進めることとしております。その後は５年程度を目安として詳細な取り組みや事業工程等を明らかにし、総合計画との整合を図りながら個々の施設の改修等について具現化を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
100: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
101: ◯１８番【小沼富夫議員】 承知しました。時間がなくなっちゃったもので、２点目の再質問をさせていただきます。今回、一般質問で取り上げさせていただきましたのは、先ほど申し上げましたけれども、宇土市役所の倒壊を目の当たりにして、市民の皆様方のご苦労や、そしてまた、市役所の職員の方々の献身的な職務遂行を報道等で確認させていただいて、その教訓として我々に何か訴えているかのように見えたからであります。公共施設や社会インフラ、道路、橋りょう、下水道などの老朽化を迎えて、改修、更新の時期となっている昨今、長寿命化による財政負担の平準化を現在図っているところだと思いますけれども、この長寿命化、今、行財政改革担当部長も言われましたけれども、延命化とかという言葉ですね。長寿命化とか、延命化とかという言葉で、我々議員もしくは執行部も、その言葉から解決に向けた議論を先延ばしにはしていないかと思うわけであります。この点について、長寿命化という言葉で問題解決をおくらせている、もしくは先送りしているというイメージを市民の方もお持ちだという、たまにそういうご意見もいただくところでありますけれども、担当部としてこの長寿命化という言葉、どういうイメージを持っておられるか。簡単で結構でございます。最後に市長に聞きたいことがありますので、お一人１分くらいでよろしくお願いします。
102: ◯議長【越水清議員】 都市部長。
103: ◯都市部長【黒田繁】 このたびの地震で市役所が損壊した。そういった惨状をごらんになってのご質問だろうと思います。議員もご承知のとおり、建築基準法には昭和５６年に新耐震基準というのが定められております。それまでの基準を大幅に強化した基準ということになっております。この新基準に基づいて設計建築された建物につきましては所定の耐震性能が確保されているということで、その後に発生した地震等においても、その有効性が伝えられているという状況でございます。したがいまして、このほかの旧基準のもとで建築された施設の対策が課題ということになるわけでございますけれども、長寿命化対策を推進する各担当のそれぞれの認識についてのお尋ねということでございますので、まず、私ども都市部の所管いたします公共施設の状況ということで申し上げたいと思います。
所管いたします施設は市営住宅と公園がございます。このうち旧基準のもとで建設された主な施設といたしましては市営池端住宅と市営精進場住宅がございます。これら施設につきましては既に耐震診断調査を終えておりまして、所定の耐震性能については確保されていることを確認しております。したがいまして、建物の構造体としての耐震強度、そういったものは確保されているわけでございますけれども、議員もご質問のとおり、施設の経年劣化に伴いまして給水等の設備機器ですとか、屋上とか外壁の防水対策、そういったメンテナンスのための改修工事については定期的に実施しなければならないという状況です。このことから新耐震基準に基づいて建設された他の市営住宅、また、公園施設も同様でございまして、公園の取り組みであれば、鈴川公園のテニスコートの改修ですとか、各公園にある遊具の更新、また、総合運動公園の体育館の床の改修、こういったものが挙げられるわけでございます。これらを計画的に進めまして、各施設のライフサイクルコストの縮減を図るために長寿命化計画というものを定めまして、これらの計画に基づいて国の社会資本整備総合交付金等の財源確保を図りながら計画的に必要な措置を講じているというところでございます。
以上でございます。
104: ◯議長【越水清議員】 土木部長。
105: ◯土木部長【小川博志】 私のほうからは社会資本のインフラの地震対策について答弁させていただきます。社会資本のインフラの老朽化が急速に進むことから、既存の社会基盤を効率的に活用し、適切かつ確実に維持管理更新するため、施設の長寿命化計画を策定し、計画的に長寿命化対策並びに改築更新を進めているところでございます。道路施設については平成２４年度に橋りょう長寿命化修繕計画を策定してございます。この計画におきましては特に高速道路をまたぐ橋りょうについては落下事象が発生した場合には重大事故に派生する可能性があり、また、地域防災計画等におきまして緊急輸送路に位置づけされている重要な道路であるために、大規模地震により落下等した場合については、被災地域への応援部隊の派遣や物資輸送等に多大な影響を与えるおそれがありますことから、高速道路をまたぐ跨道橋を初め跨線橋、緊急輸送路等を構成する橋りょう等について最優先に輸送機能を確保する道路として修繕工事の実施及び耐震対策に取り組んでいるところでございます。下水道も同様に、下水道総合地震対策計画を策定しまして、地震対策計画を進めているところでございます。
以上でございます。
106: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員。
107: ◯１８番【小沼富夫議員】 時間がない中で質問して無理を言いました。また改めてやらせていただきます。申しわけございません。市長さんにお言葉をいただこうと思いましたけれども、時間がないので、最後に、私何を言いたいかといいますと、お隣の平塚市は２年前に更新されました。平成元年１２月１８日に平塚市庁舎建設基金条例を制定されまして、平成２年５月から積み立てを開始したようでございます。ですから、平成２年から積み立てを開始されまして２年前ですから、平成２５～２６年ですけれども、それで積み立て総額７１億５０００万円ためて、建設費用１２０億円の市庁舎が完成したというところでございます。ぜひこの伊勢原の市庁舎がどの程度の費用がかかるかわかりませんけれども、一日も早く基金創設を議論していただきまして、お願いしたいなと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を、済みません、質問しなくて恐縮でございますけれども、閉じさせていただきます。ありがとうございました。
108: ◯議長【越水清議員】 小沼富夫議員の質問が終わりました。
次に、相馬欣行議員に質問の許可をいたします。相馬欣行議員。
〔１７番（相馬欣行議員）登壇〕
109: ◯１７番【相馬欣行議員】 ただいま議長に質問の機会をいただきましたので、事前に通告しました伊勢原市の地震対策について一般質問を行いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
東日本大震災が発生したとき、テレビから流れる現地の映像を見て、余りにも悲惨な状況に現実を受け入れられなかったのは私だけではないと思います。それから５年後のことし４月１４日に熊本地震が発生しました。東日本大震災の傷跡が消えず、まさに復興途中にある中、今度は九州熊本で大きな被害をもたらす地震が発生するとは予想だにしていなかったのではないでしょうか。また昨日も北海道で震度６弱の地震が起きております。自然災害の怖さを再認識するとともに、自然災害の予測の難しさやしっかりと自然に向き合い、減災対応の必要性を痛感したところであります。
本市議会でも東日本大震災の発生や集中豪雨等を捉え、本市の災害への対応状況について、私を含め多くの議員から質疑がなされてきました。今回の質問はこれらの経緯を含め、今回発生した熊本地震を教訓に本市の防災計画に追加対応することで今後３０年以内に発生が予測されている首都直下型地震、東海、東南海地震に対し、備えあれば憂いなしを実現し、生活の安心・安全につなげてまいりたいと考えております。
最初の質問として、熊本地震の発生を受け、本市の防災対策の見直しについてお伺いいたします。今回の熊本地震では、東日本大震災の津波による被害ではなく、活断層の動きによって大きな被害が発生しております。神奈川県内でも三浦半島や国府津の断層は有名ですが、当伊勢原市にも断層が存在いたします。海からの距離があることや、平塚市の発展を考慮すれば、津波災害の警戒レベルは低く、伊勢原断層のずれを含めた地震の揺れへの警戒が最も重要であると考えます。そういった面で考えると、今回の熊本地震による被害の発生状況は類似する部分があるものと考えます。執行部としてどのように受けとめているのか伺います。
２点目に、対策本部と避難所についてお伺いいたします。対策本部については先ほど小沼議員の質問にありましたので、ここでは避難所についてお伺いいたします。学校の耐震工事は終了しているとのことですが、耐震の安全対策とは別の対応が必要と考えています。熊本地震でも壁、天井、ガラス等の落下や壁のクラック等が原因で使用できない避難所も発生しております。本市の学校の多くは築年数が古く、経時劣化の安全性を考慮する必要があります。もし授業中に大きな地震が発生した場合、壁等の崩落により多くのけが人が発生してしまう重大な課題と認識しております。市の見解と対応策についてお伺いいたします。
３点目に被害想定と状況把握について伺います。地震発生後は速やかに被害状況を把握することが大切になります。その情報によって救助の優先順位を決め、多くの人命を守ることにつながるとともに、二次被害を食いとめ、市全体の被害を最小限に抑えることができます。結果的に伊勢原市の早期復興を実現できるのではないでしょうか。本市の地理的環境下、被害状況の把握や優先順位をどのように進め、決定しようとしているのか、お伺いいたします。
４点目に観光客への対応についてお伺いいたします。本市の重点施策である観光振興の推進により大山ケーブルカーの更新、ロマンスカーの停車、日本遺産の認定、秋には宝城坊の大規模修繕が終了し、観光施策の環境が整いつつあります。このことによって多くの来訪者が訪れていただくようになりました。しかし、防災の観点からは新たな課題となることも事実です。繁忙期に地震が発生し、大山ケーブルカーが動かなくなった場合、多くの観光客をどのように下山誘導するのでしょうか。みずからの足で下山できない方の対応、不明者の捜索、避難場所についてお伺いいたします。
５つ目に市民の啓蒙活動についてお伺いします。ここ数年、毎年のように集中豪雨が発生し、自然災害への市民意識も高くなっていると感じますが、実際に具体的な対応を進めている家庭は少ないのではないでしょうか。いかに市民の自助意識、共助意識を向上させるか、具体的行動を起こさせるかが大きな課題と認識しております。意識改革なくして減災への近道はありません。市の対応についてお伺いします。
以上、壇上からの質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
110: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
111: ◯防災担当部長【高梨芳房】 私からは伊勢原市の地震対策についてのうち（１）熊本地震を受けて本市の防災対策の見直しについて、（３）被害の想定と被害状況の把握について、（４）観光客への対応について、（５）市民の啓蒙活動について、順次ご答弁を申し上げます。
最初に熊本地震を受けて本市の防災対策の見直しについてご答弁を申し上げます。平成２８年熊本地震は、活断層が動いたことにより内陸の都市部から低地の農村部を広範に襲いました。同じような地形を有する本市も伊勢原断層を抱えております。国の地震調査委員会による長期評価において、地震発生確率を今後３０年以内でゼロから０．００３％と評価されていますが、仮に伊勢原断層が動いた場合は同様の災害被害になることも想定され、学ぶべきこと、参考とすべきことが非常に多いのではないかと受けとめております。熊本地震に派遣した職員からは、特徴的なこととして重い瓦屋根の家屋が多く、瓦の損壊が目立ったことや、断層付近の家屋に被害が集中していること。比較的新しい建物には被害が少なく、壁面や基礎にひび割れが生じた程度であるが、古い建物ほど全壊、半壊が多いとの報告がありました。今回の熊本地震の被災自治体では、想定を上回る避難者が発生したことから、避難所の不足や備蓄の水や食料の不足、人手不足による支援物資の遅配などの課題が浮き彫りになりました。また、主要な幹線道路の損壊や落橋、大規模な地すべりの発生などにより孤立地域が発生するなどしており、山間部を抱える本市といたしましても同様な事態の発生が懸念されます。
さらには、災害応急対策の活動拠点である庁舎の損壊により災害応急活動にも影響が及んでいる自治体もあり、被災者の早期の生活再建を支援しなければならない行政の機能低下は避けなければなりません。今回の熊本地震の発生を受け、改めて地震災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に３点目、被害の想定と被害状況の把握についてご答弁を申し上げます。本市は、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域、首都直下地震対策特別措置法に基づく首都直下地震緊急対策区域、南海トラフ地震防災対策特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域にそれぞれ指定され、巨大地震に備え、国や県と連携し、対策を図っております。
さらに神奈川県の地震被害想定調査結果では、本市に震度６弱以上の揺れが想定され、甚大な被害が発生すると想定されている主な地震として、都心南部直下地震、三浦半島断層群の地震、神奈川県西部地震、東海地震、南海トラフ巨大地震、大正型関東大震災がございます。これらの地震が発生した場合の被害想定は建物被害や人的被害、火災の発生、多数の帰宅困難者や避難者の発生、電気、ガス、水道などのライフラインの損傷など、いずれにいたしましても甚大な被害が生ずるものと考えております。
次に、被害状況の把握についてですが、伊勢原震度観測点において震度５弱以上の地震を観測したときは、直ちに全職員が緊急参集し、非常体制をとります。本部職員参集後、速やかに災害対策本部を立ち上げるとともに、被害状況等の情報収集に努めます。情報収集活動は市職員による現地パトロールのほか、消防署、消防団、警察署等の防災関係機関の協力を得て実施します。また、自主防災会や地域住民からの通報については災害対策本部が情報集約いたします。災害対策本部では速やかに被害情報の集計集約を行い、被害の発生状況等を踏まえ、各部の応急対策活動の実施方針を決定し、人命救助活動を第一優先に、災害応急対策活動の実施を指示します。また、被害の状況に応じて災害対策本部長が必要と認める場合は国や県及び関係機関等への応援要請を行います。
次に４点目、観光客への対応についてご答弁申し上げます。地震発生に伴い、大山ケーブルカーが停止し、下山できない観光客が発生した場合には、観光客の安全確保を第一に、市や警察、消防署、山岳救援隊、大山観光電鉄、神奈川中央交通等の協力を得て対応を図ることとしています。なお、観光客を受け入れる一時滞在施設としては大山老人福祉センター阿夫利荘、帰宅困難者避難所として大山小学校をそれぞれ指定しています。災害発生時には観光客を安全に避難誘導し、施設へ受け入れます。また、発災の時間帯によって多くの観光客が下山できない場合も想定されますので、阿夫利神社下社なども今後一時滞在施設の指定に向けた取り組みを進めてまいります。さらにみずからの足で下山できない方への対応や救助を必要とされる方、行方不明者等の捜索については地元消防団、山岳救援隊及び警察署等の関係機関に出動要請を行い、状況によってはヘリコプターによる捜索、救助要請を行うことになります。
最後に５点目、市民の啓蒙活動についてご答弁を申し上げます。議員ご指摘のとおり、自助、共助の意識啓発が地震対策において重要です。昨年度、総合防災ガイドブックを自治会を通じて全戸に配布し、各家庭での自助の意識啓発に努めています。また、自主防災リーダー養成研修会や各自主防災会の個別訓練、自治会定例会において各自主防災会が共助の中核組織であることを説明しております。さらに昨年度より、見せる形からみずから行う総合防災訓練に改め、市域一斉方式による全１７広域避難所で訓練を実施し、地域防災力の向上に努めておるところでございます。
訓練参加者にはアンケート調査を行い、防災意識についても確認を行っております。家具の転倒防止や非常持ち出し品、非常備蓄品など、自助の備えについてアンケート結果から一定の効果が上がっているものと考えております。今後ともあらゆる機会を捉えて、自助、共助の意識啓発に努めてまいります。
私からは以上でございます。
112: ◯議長【越水清議員】 教育部長。
113: ◯教育部長【谷亀博久】 私からは（２）対策本部と避難所についてご答弁申し上げます。小中学校の校舎の耐震化につきましては平成１０年度から耐震改修工事に取り組みまして、平成２２年度をもって全ての校舎、体育館、構造体の耐震化が完了しているところでございます。その一方、議員ご指摘のとおり、近年の大規模な地震災害におきましては天井材の落下など、いわゆる非構造部材の被害も発生しているところでございます。特に、平成２３年の東日本大震災のときには天井材の落下など、非構造部材の被害により避難場所として使用できなかった事例のほか、児童生徒が負傷するなどの人身被害が生じた事例もありまして、非構造部材の耐震対策の重要性がクローズアップされました。
各学校では日ごろから施設・設備等の異常につきまして、校長、教頭、校務整備員が主体となりまして早期発見に努めていますが、この災害を受けまして文部科学省からの指導もありまして、同省が作成いたしました学校施設の非構造部材の耐震ガイドブックに沿った点検を平成２４年度より年１回実施し、必要な是正措置をとっております。
このガイドブックに基づく点検の手順、内容でございますが、まず、ガイドブックで定める学校の点検チェックリストを用いまして、各学校において点検を実施いたします。そこで明らかな異常が認められるという箇所につきまして、今度は教育総務課がやはりガイドブックで定める学校設置者用の点検チェックリストを用いて点検を実施していきます。この教育総務課による点検結果で異常が認められると評価された箇所につきまして、補修を実施しているところでございます。
各年度ごとの異常が認められる箇所数とその対応状況でございますが、平成２４年度は１７カ所に異常が認められました。学校による対応が１０件、教育総務課による対応が７件。平成２５年度は１０件に異常が認められ、全て教育総務課で対応してございます。平成２６年度は４件に異常が認められ、学校による対応が１件、教育総務課による対応が３件という状況でございました。平成２７年度は８件の異常が認められ、学校により２件が対応済みで、残りの６件につきましては教育総務課がことしの夏休み前を目途に対応する予定でおります。
このほか、日ごろの児童生徒の安全や災害時の避難場所機能を確実に確保するため、体育館の照明につきまして、重量のあります昇降装置のついたものから長寿命なＬＥＤ照明に交換し、昇降装置を撤去したり、窓ガラスに飛散防止フィルムを張るほか、地震時にガラスの落下のおそれのある古いスチール製サッシをアルミサッシに交換するなど、国の経済対策による国庫補助を活用し、対策を進めてきているところでございます。このように市として非構造部材の耐震化に鋭意努めているところでございますが、このたびの熊本地震のように激しい揺れが何度も繰り返されるなど、今までの想定を超える事態も発生しております。このような地震災害から児童生徒を守っていくためにも、さらなる学校施設の非構造部材の点検や耐震化の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
114: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員。
115: ◯１７番【相馬欣行議員】 ご答弁ありがとうございました。今の答弁は、実は聞いていましても少し疑問に感じるところがあるのかなと思います。熊本地震でも、これは質問じゃないんですけれども、瓦の破損が目立ったとか、新しい建物は被害が少ない。これはそうかもしれない。じゃ、これを聞いたときに伊勢原はどうなの。瓦の率ってどのくらいあるんですか。建てかえの率はどうなのか。そういうところから、実を言うとこの地域は安全だとか、ここの地域は危ないとなったら、その地域に対してまた新たな計画をつくる必要があるわけですね。そういう見方をしていかないと、本当の防災というのはつながっていかないのではないかな。ぜひそういう目線で熊本地震の教訓を生かしていただきたいと思います。
それから、被害想定についてもそうなんです。先ほど自主防災会、地域住民からの通報という言葉も実はあったんですけれども、例えば首都直下型の地震が起きれば携帯はつながらないですね。何日かつながりません。ということは、市民からの通報は来ないんですよ。口伝えは来るかもしれない。でも、そういうところで考えると、本当にそういうところを設けるのかどうか。電柱が倒れました。消防団は動けないですね。そういう一つ一つ考えて、今回の熊本もそうですね。道路が全部塞がっちゃっていますから。そうすると、なかなか実際の被害状況というのを把握するというのは、困難なわけです。困難な中でどうやるんだというのを我々は聞きたいし、困難なところでどう対応しようとしているかというのが見えてこないと本当の安心・安全につながらないのではないかな。ぜひそんなところも入れていただければなと思っております。
観光客への対応についてもそうです。まずは下山すべきかどうかという判断が入りますね。例えば大山の下社に行っていれば、男坂、女坂をおりてくるしかない。急傾斜地ですから、大きな地震があればひょっとしたら崩れている可能性があるわけですね。下山するのがいいかどうかという判断がまず１つ入ります。そうなってくると、その判断は誰がするんですか。それを観光客の皆さんに誰が指示するんですかという話も出てくると思います。それとも、観光客に、皆さんが自分で判断してくださいという話をするのか。それによって行動が変わってくるのではないかなと思いますし、もし下社にそのままとどまったほうがいいといった場合、先ほど阿夫利神社下社を滞在施設としてこれから取り組みを進めていくという話。それは遅いのではないか。そういうのを考えるのであれば、自然にそこは既に相手とそこについては、例えば提携が結ばれているとか、そんなような回答をぜひいただけるように考えていただければと思います。
それから、学校についても、チェックリストでチェックしていただいている。それは重々承知もしていますし、理解するところなんですけれども、昨年もたしか壁の崩落が１件、起きていたと思います。伊勢原市でも５０年たっている校舎が幾つかあると思います。今はいいんです。先ほど公共施設の建てかえの話がありました。学校はここから１０年以内、建てかえはないですね。ということは今５０年たっているやつは６０年いくということですね。今のチェックで本当に子どもたちを守れるのかどうか。そういう目線で見ていかないと、本当のチェックにならないのではないかなと思います。ただ単にチェックではなくて、そういうところも見ていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
再質問として、余震、本震の予測と大きな余震の継続性についてお伺いできればと思います。今回の熊本地震では大きな地震が２度起きております。気象庁でも１度目の地震を本震と受けとめ、発表したことで２度目の本震で家が崩壊し、被害に遭った方もいられます。また、余震が長期間続いている点も今回の特徴ではないでしょうか。当市は大山を中心とした山岳部を多く抱え、土石流の土砂災害警戒区域、特別区域を多く有しております。また、市内各地で急傾斜地の土砂災害警戒区域が存在しております。この状況を受け、地震発生時の市民の初期行動の啓蒙活動や発生後の救助活動、支援活動において難しい判断が必要と考えます。どの辺をどのように対応を進めているのか、お伺いできればと思います。
もう１つ、首都直下型が発生した場合、救助活動の優先順位は人口が多く、重要機能が集中する大都市圏が優先されるのではないかなと考えます。したがって、当市に他県の消防、自衛隊の救助支援がおくれるのではと危惧しているところであります。当市の救助の手が届くまで、自分たちの手で耐えしのぐ必要があります。具体的に何日ぐらい必要と考えるのか、お伺いできればと思います。
116: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
117: ◯防災担当部長【高梨芳房】 それでは、再質問２点に順次ご答弁申し上げます。まず、余震、本震の予測と大きな余震の継続ということでございます。今回の熊本地震の特徴は震度７の地震が連続して発生し、さらに余震が１０００回を超えて発生しております。このような余震が継続して発生した場合、本市でも土砂災害防止法にかかる土石流の警戒区域が８１カ所、崖崩れの警戒区域が２０１カ所指定されており、このような警戒区域内では土砂災害の発生する危険性がさらに高まります。なお、震度５強以上の地震が発生した場合は、県と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報の発令基準が引き下げられます。警戒区域内の住民に対しては早期避難の呼びかけを行うこととしております。災害被害の最小化を図るためには、地震対策を含め、ハード、ソフトの両面から対応を進めていく必要がございます。市ではハード対策が完了するまでの間、土砂災害を想定した防災訓練の実施、風水害ハザードマップの作成周知、点検パトロールの実施、警戒避難体制の整備などのソフト対策の充実を図ってまいります。
続いて、２点目の首都直下地震発生後の救助活動についてのご質問にお答えを申し上げます。まず神奈川県の地震被害想定では、首都直下地震による被害は人的被害、建物被害、火災の発生、多数の帰宅困難者や避難者の発生、ライフラインの損傷などが想定されており、その影響は首都圏に広がる広域災害になるものと見込んでおります。こうした状況を踏まえますと、本市におきましても緊急の交通路や輸送路の寸断、物流の停滞、人手不足などから発災から３日間程度は救援物資が届かないことが想定されますので、ふだんから水や食料、生活必需物資につきましては各家庭での備蓄をお願いするとともに、避難所生活におきましても、自助と共助によって行政による支援が開始されるまでは当面の間しのいでいただきたいと考えております。
以上でございます。
118: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員。
119: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。今、３日間ぐらいは自助共助だという話であります。そういう数値が出てくるのであれば、３日間を耐えしのぐために各家庭で、または自治会等でどういうふうにしたらいいかというところが明確になってくる。目標が明確になるということはそれに対する行動はとりやすくなるわけですから、ぜひともその辺をしっかりと周知していただいて、各地域、各家庭でそれに備えてもらう。そんな体制をしっかりとつくっていっていただきたいなと思っています。
今、防災ハザードマップ等もあり、今回、断層の位置までしっかりと示されております。こういうものをただ単に配るだけじゃなくて、しっかり有効活用していただく、そのことが大切なのではないかなと思っておりますので、その辺の教育も含めて対応のほうを進めていただければと思います。
次に、伊勢原断層の近くに住んでいる市民への対応についてお伺いします。今回の熊本地震を受け、断層の近くに住む市民の不安は大変大きなものがあると考えます。市として不安払拭に向けた対応を進めているのか、お伺いいたします。
また、日常の中で他地域と違う活動を展開しているのか、確認させていただければと思います。
また、断層のずれを計測するなど、断層の活動を定期的に観測する対応を進めているのか、この辺についてもお伺いできればと思います。
120: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
121: ◯防災担当部長【高梨芳房】 ただいま２点のご質問をいただきました。１点ずつご答弁申し上げます。本市では平成２６年度に総合運動公園で高部屋地区自治会を訓練対象地区に、伊勢原断層地震が発生し停電したとの想定で、夜間避難訓練を実施いたしました。伊勢原断層による影響が及ぶと思われる地域住民を対象に、防災訓練等を通じて断層が動いた場合の緊急一時避難場所や広域の避難場所、広域避難所の確認などを行う必要があると考えております。さらには熊本地震におきまして断層付近の住家被害が特に著しいため、断層付近の建物の耐震化や家具等の転倒防止などの地震対策を呼びかけてまいります。市では、伊勢原断層の位置を地図上に表記した地震防災マップを作成いたしました。浸水想定区域や土砂災害計画区域と同様に地域住民や関係事業者等に断層の位置を周知してまいります。
続きまして、２点目の定期観測についてということでご答弁を申し上げます。伊勢原断層の発生確率は、掘削調査、ボーリング調査等により直接断層を観察し、活動間隔や最新の活動時期から今後およそ何年後に地震が発生するかを予測しております。地殻変動につきましてはＧＰＳを用いた観測技術も導入されているという場合もございますが、神奈川県温泉地学研究所に確認いたしましたが、伊勢原断層についてはそうした観測は行っていないということでございます。
以上です。
122: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員。
123: ◯１７番【相馬欣行議員】 断層を今回地図に入れたというのはいいことなんだと思うんですけれども、逆に言うと、それは不安をあおるという形になってしまうのかな。当然、見せるということはそれに対する市としての対応とか、そういうところもしっかり説明しないと、不安のままという形になりますから、その辺については、今、高部屋地域で避難訓練をやっているという話ですけれども、関係する地域に対して順次進めていただければと思っています。
断層のずれについてでございます。それは地層等調べてある程度わかるのかもしれませんけれども、今回の熊本地震でもあそこで熊本に起きるなんていうことは、誰も想像していなかったわけですね。そしてなおかつ今回２回起きていますけれども、こういうことは今まで初めてだと、たしか気象庁の方が発表しているのを私も聞きましたけれども、要はわからないということですね。先ほど言ったように、神奈川県には危ないと言われているのは、三浦と国府津・函南というのがありますよね。これが万が一動いた場合、伊勢原断層はそれに引っ張られる形で、動かないという話はやっぱりないわけですね。となると、そこに対してきっちり対応する必要というのはあるのではないか。伊勢原断層が主となって地震が起きないかもしれませんけれども、その辺について注意していく必要があるのではないかなと思っています。その辺はもちろん県の動きもあるんだろうなと思っていますけれども、断層については、今、市民の目からも非常に心配しているところでございますから、その辺についてはぜひ今後も注視していただければと思います。
次に、本市の消防隊の能力についてお伺いできればと思います。聞き方は非常に難しいんですけれども、首都直下型地震が発生した場合、本市の被害想定と消防隊を含めた救助能力、この辺をどう消防隊として見ているのか、その辺をお伺いできればと思います。
それから、避難所についてですけれども、職員や自治体等への対応についてお伺いできればと思います。発生時には避難場所のまず一番最初、当然起きた場合、鍵あけ、受付、食料、毛布等の準備とか、進めていかなければならないということになりますけれども、そのときには病気の方、女性、妊婦、高齢者など、さまざまな状況への対応を進めることが要求されます。職員の組織体制、それから担当者は設定されていると思いますけれども、地域の被害状況によっては想定外のことが非常に多く発生するのではないかなと思っています。想定外の対応に対応できる環境とか準備とか、この辺を考慮して、現在、進めているのか、その辺をお伺いできればと思います。
124: ◯議長【越水清議員】 消防長。
125: ◯消防長【吉川敏勝】 まず私から、首都直下型地震発生の場合、本市の被害想定と消防隊を含めた救助能力をどう見ているかについてご答弁申し上げます。神奈川県内全域が首都直下地震対策特別措置法の緊急対策地域に指定されている都心南部地震の被害想定調査によりますと、本市の被害は、建物の全壊８３０棟、半壊３８００棟、火災による焼失が２６０棟、また、９０台のエレベーターが停止するとの想定結果が示されております。
このような都市直下型地震による被害が発生した場合、火災、救助、救急事案が市内各地で発生し、さらには道路の寸断や橋脚の落下等による消防活動が阻害され、本市の消防力を最大限に発揮しても全ての災害事案に対応することは困難であり、限界があると言わざるを得ないのが実情でございます。大規模な広域災害時には消防組織法に基づく消防庁長官の指示により被災地域以外から緊急消防援助隊が派遣されますが、支援体制が整うまで一定の時間を要しますため、地震発生直後は自助活動や自主防災組織による共助活動が重要でありますことから、市民の皆様におかれましては、自助、共助の意識を高めていただきたいと考えております。
以上でございます。
126: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
127: ◯防災担当部長【高梨芳房】 避難所についてご答弁申し上げます。まず避難所運営につきましては自主防災会の代表であります自治会長、施設管理者、学校長、市地域対策部職員で構成する避難所運営委員会を設置いたします。各避難所運営委員会は毎年度必ず開催いたしまして、平常時から顔の見える関係を構築しております。発災直後の混乱の中で避難所開設作業や避難所運営を円滑に行うために、発災時避難所運営マニュアルを作成いたしまして、防災訓練等を通じてマニュアルの実効性を高めております。
以上でございます。
128: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員。
129: ◯１７番【相馬欣行議員】 今消防のほうから、大きな地震が出た場合、残念ながら対応はできない。自助、共助のところにある一定の期間は頼らざるを得ない。それは多分現実だと思います。だからこそ自助、共助、この辺をしっかりやっていかなきゃいけないという部分。これは今の防災計画の中には消防隊の能力、その辺を完備したところというのは多分入っているんだとは思いますけれども、その辺を踏まえて防災担当としては消防隊のそういうところを把握しながら、しっかりと自助、共助をやっていかなきゃいけないということになるんだろうなと思っていますので、その辺を見合わせながら進めていただければと思いますし、この答弁をきょう傍聴で来ている方は聞いていますけれども、多くの方はこのことは知らないわけですね。消防はすぐ来てくれるというふうに多分思っていると思うんです、市民の皆さんは。でも、そうじゃないんですよと。先ほど言ったように、大きな地震が来れば、２日から３日来られないんだ。それで自分を守るためにはという意識づけをしていかないと、今後、大変なことになるということなんだろうなと思っています。残念ながら、今、日本はすごく恵まれた環境の中でいるというところがスタートラインに入っているんだと思います。そうじゃないというところをぜひとも市として市民の皆さんに知らしめていっていただければなと。そして、何をやるかというところをしっかりと伝えていっていただければと思っております。
それから、先ほど避難所の運営については、私も防災訓練等見に行って、どう運営するかというのは、私も見ていますので、わかっています。ただし、災害はいつ起きるかわかりません。昼間平日にいれば、そこに出ていて、私は何担当ですという人が、果たしてそこにいるかどうかわからないわけですね。仕事に行っちゃってて、そこには出られない。そうすると、実を言うと、できているマニュアルどおりに動かないということが一番最初に考えておかなきゃいけない。マニュアルどおりにできるなんていう被害であれば、多分そんな大きな被害じゃないんだと思います。そういうところを考えて、次の手をどう打っていくんですかというところが、本当に避難所をしっかりと運営できて、市民の安心・安全につながっていくのではないかなと思いますし、そのことによって生命・財産を守ることができる。熊本でも残念ながらエコノミー症候群等で亡くなられる方も実際に存在しています。そうさせないためには避難所運営をどうするかというところは非常に大きなかかわりを持ってくるんだと思いますから、そんな意識でぜひ見ていただければと思います。
次の質問として、各学校で洋式トイレに順次改修を進めておりますけれども、改修率は４０％台と聞き及んでおります。避難所生活で高齢の方や足の不自由な方、洋式トイレでないと対応できない。また、用を足せないという不便さからストレスに感じる部分は非常に多くあるのではないかなと思っております。改修率と避難者の層別人数、この辺を考慮しているのか、お伺いできればと思います。
それから、支援物資の配布方法についてお伺いできればと。先ほども部長の答弁の中に入っておりました。今回の熊本地震でも、支援物資は届いているものの、必要な物資を仕分けする人、各避難所に届ける人員が確保できず、必要品の不足に陥るなどの問題が起きておりました。各施設の必要備品の情報収集と配布体制について伺うとともに、本市の集配場所について確認できればと思います。
130: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
131: ◯防災担当部長【高梨芳房】 ２点のご質問に順次ご答弁を申し上げます。まず洋式トイレの改修率でございます。本市の小中学校トイレの洋式化の現状につきましては平成２７年度末実績で平均４９．７％でございます。学校施設のトイレが使用できない場合を想定いたしまして、避難所資機材といたしまして、仮設トイレを備蓄しております。整備数は１６０基で、内訳といたしましては和式が３２基、洋式が２３基、車椅子対応型が４２基、マンホール対応型トイレが６３基でございます。整備の考え方は１広域避難所当たり１０台を整備目標に現在９０％程度の整備率となっております。また、男性ニーズに対応するため、小便器２３基も備蓄しております。
次に、支援物資の配布方法についてでございます。本市の地域防災計画では救援物資の集積基地として災害時協力協定により産業能率大学体育館を指定してございます。救援物資はここで仕分けをされて、各避難所へ配送される計画です。仕分け作業等は市職員、応援ボランティア等が連携して実施いたします。集積基地から広域の避難所等への搬送は、県トラック協会の協力を得て避難所に順次配送いたします。各避難所での避難者への配給は発災時避難所運営マニュアルに基づき各自治会から選出されます５つの活動班のうち食料物資班が担当いたします。なお、配給方法等は総合防災訓練を通じて、自治会、関係機関等でそれぞれ確認を行っております。なお、各避難所における多様なニーズに対応するために生活必需品の供給に係る民間事業者との協力協定なども推進してございます。
以上でございます。
132: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員。
133: ◯１７番【相馬欣行議員】 今トイレについて数が示されたわけですけれども、当然これは市全体としての話だと思います。私が心配しているのは、各避難所に例えば多いところでいけば、１０００人とかという数字が入るのではないかなと。例えば１０００人のうち男女同じだとして、女性が５００人ぐらいいらっしゃいます。人間として１日に何回用を足すかとか、そういう計算でしていくと、幾つ必要だという計算等も出てくるのではないかなと思っています。そういう計算に基づいてちゃんと配置がされているのかどうか。ただ単に、このぐらいの予算だからとかじゃなくて、目標が例えばこのぐらい必要だけれども、今それに対して何％なのか。そういう計算をしていかないと、ただ単に幾つあるからとかという話ですと、残念ながら、実際に足りなくなってしまうのではないかなと思っています。
先ほども話がありました。万が一大きな地震であれば、下水道がとまる可能性があります。下水道がとまったときに幾つ使えるんですかという話ですね。今あったやつを簡易で全部使えますという話ですけれども、設置してあるやつは、全部多分本下水道につながっていると思います。その本下水道がとまっちゃった場合は、今あるやつは使えなくなるわけですから、それで本当に足りるのかどうか。そういう計算をしておかないと、実際に起きてきた場合には使えないという話になってしまいますから、その辺についてはぜひ再度の検討をお願いできればと思います。
それから、次の質問として、発生後の対応として、多くのボランティアの手をかり、復旧・復興、生活支援を進めていくことになりますけれども、本市のボランティア団体との連携について、日々どのような連携と業務分担など話し合われているのか、お伺いできればと思います。
それから、自宅待機者の対応について。今回も多くの方が自宅にいる方、また車の中でという方もいらっしゃいました。その人は避難所に来ない可能性もあるのかなと思っています。自宅に住める状況の方は自宅で生活再建をめざすことになると思いますけれども、そのときの食料等の配布、それから、健康管理に対する対応が問題になってきます。本市の対応についてお伺いいたします。
134: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
135: ◯防災担当部長【高梨芳房】 最初に、ボランティア団体との連携についてご答弁申し上げます。本市におきましては、伊勢原災害ボランティアネットワークが組織されており、社会福祉協議会が事務局となっております。市の災害対策本部が災害時にボランティアの受け入れを決定したときは伊勢原災害ボランティアネットワーク等の協力を得て、ボランティア支援センターを設置いたします。総合防災訓練では災害ボランティアネットワークの協力のもと、ボランティア支援センター設置運営訓練を行い、被災者とボランティアをつなぐシミュレーション訓練を行っております。なお、全国各地の被災地に本市の有志ボランティアが出向き、現地でボランティア活動などにも従事しているといった経験も積んでいただいております。
次に、自宅待機者の対応でございます。住家被害やライフラインの損傷により、自炊等ができない在宅被災者に対しても水や食料などの配給を行います。この場合の食料等の引き渡し場所は、原則として広域避難所または臨時避難所になります。平成２５年度に作成いたしました発災時避難所運営マニュアルでは在宅被災者の対応について記載してございます。避難者台帳に基づき配給を行います。在宅被災者も避難者台帳に登録していただくことになります。また、市の災害対策本部では、医師会、歯科医師会、薬剤師会が構成する三師会等の協力を得て在宅被災者を含め、健康管理や栄養指導、心のケアなどに当たっていただきます。
以上でございます。
136: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員。
137: ◯１７番【相馬欣行議員】 自宅待機者についてはそういう理解は私自身、持っているわけですけれども、緊急時というか、異常が起きた場合に１回避難所に行きます。そこで受け付けがきっちりされて、申し出があれば、そういうことも対応できるんだと思います。一番最初の受け付けの段階、または万が一、犬がいます、それから、牛等飼っている。そうなってくると、いや、そっちが心配だからとぽっと帰る方がいらっしゃるんだろうな。緊急というのは、そこに詰めているボランティアの方も職員の方も、そして来る方も異常な状態で来ているという状況であると、想定しない行動をとる。そんなところでこういう状態になる可能性があるんだろうなと思っています。ぜひともそれに対応できるようなマニュアルというのが必要なんだろうなと思いますので、その辺も含めて、マニュアルのほうの見直しをしていただければと思います。
それから、避難所が開設できない地域も発生してくるのではないかなと思っています。地域の状況を把握している自治会役員や避難所の責任者職員との連携体制をどう構築していくのか、お伺いできればと思います。
それから、孤立地域の予測についてお伺いできればと思います。橋の崩落や崖崩れによって道路が塞がれた場合など、集落の孤立も想定されてくると思います。今回も熊本のほうでは発生しておりました。現在の想定している地域を確認するとともに対応方法についてお伺いできればと思います。
138: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
139: ◯防災担当部長【高梨芳房】 自治会役員等への連絡体制でございますが、自治会との連絡体制につきましては、自主防災リーダー養成研修会や避難所運営委員会を通じて情報の受伝達方法の確認を行っております。災害時には全１７広域避難所等に市地域対策部職員が震度５弱以上を観測した場合には自主参集しておりますので、自治会からの連絡員等による報告も効果的であるというふうに考えております。
なお、６月５日に実施いたしました成瀬地区の土砂災害対策訓練におきましても、防災行政用無線固定局の制御装置から市災害対策本部に情報の受伝達訓練を行っております。また、毎月１９日には指定の避難所に設置している無線設備の通信訓練を行いまして、災害時に備えて、無線機操作技術の習熟にも努めております。
それから、孤立地域の予測についてでございます。地震災害や土砂災害によりまして、落橋や道路が寸断した場合には、迂回路等がない大山、日向地区が孤立する危険性があると認識しております。本市ではこうした危険予測地域について、平素から土砂災害警戒パトロール等を通じて、県、市、消防機関、警察、地元自治会等の合同で現地を確認いたしまして、警戒避難体制の整備を図っております。こうした地域の孤立化対策といたしまして、情報連絡手段や救出救助体制、避難施設の確保などが課題であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
140: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員。
141: ◯１７番【相馬欣行議員】 私も成瀬地区の避難訓練、出させていただきました。大変多くの方が市民の皆さんが参加していたのを見て心強く思いましたし、意識しているんだなというのは私自身も感じました。こういうのは日ごろから常にやっていくことによって市民の皆さんがいざというときに行動できるという場面につながるんだろうなと思っています。引き続き全地域の中で活動していくと思いますけれども、継続して活動のほうをお願いできればと思います。
それから次、今回の熊本地震でも多くの場面で活用され、効果を発揮しましたドローンの活用について本市でも検討すべきではないかと考えます。大山、日向地域のがけ崩れの状況把握、不明者の捜査など、被害状況の把握がスムーズにいくものではないかと考えています。災害以外にも日常業務の中で、鳥獣対策、森林の保全状況、土地利用の把握等、さまざまな分野での有効活用が進められています。実際の運用には専門性と訓練が必要であることから、早期の調査と運用判断を行って、人命救助の一翼を担っていただきたいと考えます。見解についてお伺いできればと思います。
それから、最後になりますけれども、市民意識の向上をしっかり把握し、啓蒙活動につなげていくことが大切であり、より成果に結びつけていくことができるのではないかと考えます。把握方法については何らかの具体的な指針を掲げることも１つの方策ではないかと考えます。この辺の考え方についてお伺いできればと思います。
142: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
143: ◯防災担当部長【高梨芳房】 最初にドローンの活用についてでございます。熊本地震や箱根山の火山活動におきましても活用されましたドローンによる上空からの映像は、災害情報の収集に有用であると考えております。ただ、実際に運用する場合には法的な規制、専門知識や操作技術の習得など諸課題を解決する必要があると認識しております。
次に、市民の啓蒙活動において一定の指標はというご質問でございます。第５次総合計画前期基本計画、安心力において、みんなで取り組む地域防災力の強化の目標達成を図る指標といたしまして、自主防災会が行う防災訓練の実施率を掲げております。また、部長の目標宣言にも掲げております重点項目と達成目標なども１つの指標と考えております。総合防災訓練、浸水や土砂にかかる防災訓練、自主防災会が開催いたします防災訓練等において防災に関するアンケート調査を行い、防災に対する関心度、認知度、習熟度等の確認を行い、防災対策の推進に役立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
144: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員。
145: ◯１７番【相馬欣行議員】 ドローンに関して諸課題があるで終わってしまったので、対応しないということなのかもしれませんけれども。先ほども言っていますように、例えばヘリコプターが避難所、こちらに来るなんていうことは多分ないんだろうなと思っています。そういった面で考えると、今回の九州の話もありましたし、火山等でも話がありました。ヘリコプターであると当然人が乗っていっているわけですから、何かあった場合を考えると、なかなか飛ばせない。ドローンの場合であれば、１０万円とか１５万円なので、最悪何かあったとしてもそれが落ちてなくなるだけである。そういうのを考えると、ある程度無理な気象条件の中でも活用できるという話もされています。そういった面で考えると、活用する余地というのはあるのではないかなと思っています。先ほど言ったように、別に災害だけじゃなくて、日常の中でも対応できるという部分で考えると、多分いろいろなところで活用し、有効性というのはあるのではないかなと思っています。いろいろな障害があるのは承知しておりますけれども、その辺をぜひクリアしていただいて、早期に実現していただければと思っております。
それから、先ほどの市民の啓蒙活動の具体的な数値という、別に数値を上げたからどうだというつもりはないんですけれども、じゃ、実施率とか、参加率を出すと、例えば参加率がこの間の成瀬地区もそうなんですが、全体のうちの来た人間が、わかりませんけれども、仮に１００人だとすると、何％なのかという話なんだと思います。もちろんそれをずっと上げていかない限り、いざ起きたとき、対応できないという話になると思いますので、それについては真剣に考えながら率を上げていく対応というのは必要なのではないかなと思っています。別に率が低いから問題じゃない。それを上げるために市民をどう動かしていくかというところで対応していただければと思っています。
最後にまとめさせていただければと思います。今回の質問は、熊本地震を受けて本市の対応状況について確認させていただきました。平成７年に発生した阪神・淡路大震災から２０年が経過しますが、この間、宮城県中部、十勝沖、新潟中越、能登半島、新潟中越沖、岩手・宮城内陸、駿河湾、東日本大震災、そして今回の熊本地震と実は１０回の大震災に既に見舞われております。また、地震だけではありません。毎年のように集中豪雨も発生しております。自然災害は他人事ではなく、備えあれば憂いなしの体制準備を確実に進める必要があります。
防災は実際に災害が発生、経験しないと市民の皆さんに理解納得していただけない難しい問題であることは認識しておりますが、起きてからあのときこんな訓練をしておけば、機材を準備しておけばと反省しても失われた尊い生命、財産は戻ってきません。全てに対応できないことは承知しておりますが、せめて自助・共助意識の向上と体制強化策を進め、初期行動のまずさによる被害拡大は防がなければなりません。引き続き減災に向けた実効性ある対応を求め、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
146: ◯議長【越水清議員】 相馬欣行議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午後２時５７分 休憩
────────────
午後３時１５分 再開
147: ◯議長【越水清議員】 再開いたします。
次に、橋田夏枝議員に質問の許可をいたします。橋田夏枝議員。
〔１６番（橋田夏枝議員）登壇〕
148: ◯１６番【橋田夏枝議員】 それでは、通告に従い、大きな１番、社会的弱者が住みやすいまちにするためにを一般質問いたします。
１点目は、障害者差別解消法施行についてです。平成２５年６月、今からちょうど３年前になりますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、すなわち障害者差別解消法が成立し、ガイドラインの作成や広報啓発活動などの準備期間を経て、ことし４月に施行されました。障害のある人もない人と同じように、教育を受けたり、働いたり、社会活動に参加したりしたいものですが、そこには多くの障壁やバリアがあるのが事実です。よって障害者本人だけでなく、家族も関係者も諦めてしまうケースが数多くあったと思われます。障害者差別解消法施行後は、障害のある人もない人も互いに認め合いながらともに生きる社会をめざすといったことがより強く求められます。
この法律の主な内容は２つあり、１つは障害者への不当な差別的取り扱いを禁止すること。もう１つは障害者への合理的配慮の提供です。１つ目の不当な差別的取り扱いは、障害のある人に対して正当な理由なく障害を理由としてサービスの提供を拒否することや、サービスの提供に当たって場所や時間などを制限し、障害のない人につけない条件をつけることを禁止としています。差別的取り扱いの禁止は、国、地方公共団体だけでなく、民間事業者も法的義務があるとされております。
２つ目の合理的配慮の提供は、障害者から何らかの助けを求める意思表示があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な便宜を図ることとしており、国、地方公共団体は法的義務、一方、民間事業者に対しては努力義務としております。
そこで、具体的な質問ですが、合理的な配慮の定義の中で過度な負担になり過ぎない範囲でとありますが、過度な負担かどうか、誰がどのように客観的に判断できるのでしょうか。
また、法律施行までに３年間の準備期間がありました。本市がその間に他市に先駆けて３市２町の地域協議会の設置を進めたことや、職員対応要領を策定したことは３月に他議員が一般質問した際答弁の中でご説明がありました。これらについては一定の評価に値すると思いますが、それ以外にどういった準備をされてきたのでしょうか。施行から２カ月半が経過しましたが、具体的な実施状況もあわせてご説明ください。
（２）教育現場における合理的配慮について質問します。文部科学省の特別委員会は合理的配慮について、障害のある子どもがほかの子どもと平等に教育を受ける権利を共有、行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更、調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされているものであり、学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において均衡を失した、または過度の負担を課さないものと定義しております。これらの定義を踏まえて質問したいと思います。過度の負担を課さないものという条件がついていますが、過度の負担とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。正直曖昧な表現に感じられ、障害のある児童生徒とその保護者の要請に学校はどこまで応えるべきなのか、疑問が残ります。
具体的な例を挙げますと、法律施行後に障害のある児童生徒が一般の学校に入学を希望した場合、これまで教育センターなどで個別に面談を行い、お答えをされてきたと思いますが、進路指導するに当たって、法律施行前と後で市教育委員会として対応や考え方に違いが生じるのか、お答えください。
（３）今後の課題についてお尋ねします。新法は、行政機関には合理的配慮を義務づけ、民間事業者には努力義務としております。しかし、交通機関や商業施設など我々日常の生活の中でははるかに民間事業者とのかかわりのほうが多く、民間事業者の対応が不十分では新法の実効性は限られたものであり、障害者が生活しづらいままになってしまいます。よって、民間事業者や一般市民の方々にも障害者差別解消法の趣旨を浸透させる必要があると思います。と申し上げましても、民間事業者である飲食業や小売店、サービス業などにどうやって法の認知度を上げていくべきなのか疑問の残るところです。また、障害者当事者の意見に耳を傾けることが新法の目的の１つですが、
コミュニケーションに困難を感じる知的あるいは精神の障害者の意見をどうやって反映させていくのか、依然不透明なままです。
そこで質問ですが、本市として障害者差別解消法施行に当たり、どういったことが課題だとお考えでしょうか。
大きな２番目は、災害時の障害者等の支援についてです。
（１）福祉避難所について質問します。４月１４日、１６日に相次いで震度７を観測した熊本地震では、高齢者や障害者といった災害弱者を受け入れるはずの福祉避難所がほとんど機能せず、多くの災害弱者たちが設備やサポートのない環境下で苛酷な生活を余儀なくされることとなりました。多くのとうとい命が犠牲になり、２０万人もの方々が避難生活を強いられました。その中には東日本大震災のときと同様に障害のある方も避難しており、知的障害児者や発達障害児のいる世帯が周りに迷惑をかけるという理由で避難所を渡り歩く、あるいは自家用車の中で避難生活を送るという事態が生じたと聞いております。福祉避難所は、本来高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病気の方等、一般の避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がされた避難所です。本市では障害児者とその家族のための避難所である伊勢原養護学校や高齢者等のための福祉施設と災害協定を締結し、市内に１５施設の福祉避難所があります。しかしながら、今回の熊本地震の実態を見ていますと、果たして伊勢原市の福祉避難所は本当に機能できるのかどうか不安に思います。施設内で支援する人が被災したり、建物が壊れたり、ライフラインがとまれば福祉避難所は開設できません。
そこでお尋ねしますが、本市の福祉避難所についてどう考えていますか。また、現在協定を結んでいます１５施設で十分と感じているのでしょうか。ちなみに、熊本市では福祉避難所の協定を結んでいる施設は１７６カ所あり、実際に開設できたのは３３カ所、実際に入所できた方は８０人程度と言われています。また、南海トラフや相模トラフ、あるいは伊勢原断層などを考慮して１５施設の福祉避難所の耐震性は本当に大丈夫なのか、確認したいと思います。
（２）災害弱者に対する医療的ケアについて質問します。高齢化の進展で持病や障害をお持ちの方も年々増加しているのが実態です。熊本地震のような大災害が発生した場合、難病、持病をお持ちの方々に大きな負担がかかり、医療的な支援なしでは生命を維持することが困難になると予測されます。仮に薬や治療等の医療的ケアが提供されない場合、死に至るケースも想定されます。
そこで具体的な質問となりますが、持病、あるいは障害をお持ちで定期的に薬を服用されている方が被災した場合、市としてどこまで対応が可能なのでしょうか。一方で、災害の規模が大きくなればなるほど、自助、共助、公助の果たす役割が重要になってきます。さきの議員の一般質問の中でも自助、共助の必要性の話は出ていました。私からは、災害弱者、特に持病、難病をお持ちの方は日ごろどこまでどのように災害に備えておくべきなのでしょうか。
以上で壇上からの質問となります。答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
149: ◯議長【越水清議員】 保健福祉部長。
150: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、大きな１、社会的弱者が住みやすいまちにするためにの（１）障害者差別解消法施行について、（３）今後の課題についてご答弁を申し上げます。
まず、合理的な配慮の実施に伴う負担が過度な負担かどうかの判断については、事案を担当する部署が個別の事案ごとに具体な場面や状況に応じて、総合的かつ客観的に判断することになります。判断の観点としては、事業の目的、内容や規模を損なわないかどうか、物理的、技術的な制約、人的、体制上の制約を踏まえて実現可能なものかどうか、また、費用負担の程度などの要素を考慮します。例えば足が不自由な方からの、施設にエレベーターを設置してほしいという要望に対しては、予算がなくて難しいという場合、１階の部屋を利用できるように配慮することなら可能かもしれません。お金や人手に限度がある中でどのような工夫ができるかを常に考えることが重要となります。このように過度な負担に当たると判断した場合は配慮を求めた障害者本人または支援者にその理由を説明するとともに、負担が少ない形で提供できる合理的な配慮を検討します。
次に、障害者差別解消法が施行されるまでの準備につきましては、湘南西部圏域の３市２町、平塚市、秦野市、本市、大磯町、二宮町において地域協議会の合同設置に向けた検討及び職員対応要領の作成について主に準備を進めてきました。その他の準備としては、聴覚に障害のある方の
コミュニケーション支援として市役所障害福祉課窓口での手話通訳者の設置日数の増加に関する検討や、障がい者とくらしを考える協議会の専門部会である当事者部会、権利擁護部会の部会員を対象にした障害者差別解消法に関する勉強会の実施、また、市広報紙及びホームページにおける制度周知の準備等を行いました。
法施行から２カ月半経過しましたが、この間には制度の周知を図ること、理解を深めることを目的に、庁内において４月に庁内ネットワークを活用して全職員に通知を行うとともに、管理職約８０名を対象とした研修会を実施いたしました。
また、６月には民生委員、児童委員を対象に各担当地区ごとに説明会を実施いたしました。さらに７月には自治会長を対象に研修会を実施する予定となっております。
続きまして（３）今後の課題について。今後の課題でございますが、障害の種類によって、また個々の障害の状態も異なることから、差別の内容や合理的な配慮の提供の仕方についてはさまざまとなります。このため、障害者に対する知識や理解を深めることが第一であると考えています。
差別があった場合の相談や紛争解決のための相談体制の充実を図るとともに、身体、知的、精神障害者の約２０名の方が参加している障がい者とくらしを考える協議会当事者部会等を活用しながら、民間事業者や一般市民に対して障害者差別の解消に関する理解を深めるための手段等について、当事者とともに考え、取り組んでまいります。
以上です。
151: ◯議長【越水清議員】 学校教育担当部長。
152:
◯学校教育担当部長【大高敏夫】 それでは、私からは発言の主題１番の社会的弱者が住みやすいまちにするためにの（２）教育現場における合理的配慮についてご答弁させていただきます。
文部科学省は、合理的配慮について学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において均衡を失した、または過度の負担を課さないものと定めております。議員のご質問にある均衡を失した、または過度の負担を課さないものにつきましては、主に施設、人的配置等の改善など、財政面での措置が必要な場合が多いのではないかと考えます。障害のある児童生徒とその保護者の要請に学校はどこまで応えるべきかにつきましては、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、あくまで個々の状況で異なるものであり、ケース・バイ・ケースだと考えます。また、その際には学校と本人、保護者によりよく話し合い、合意形成を図ることが肝要と思われます。
具体的な例で考えますと、障害のある児童生徒が不安定な気持ちになったときに気持ちを落ちつかせるためにクールダウンする部屋をつくってほしいというご要望があったとします。学校では用意できる学校もあるかもしれませんが、場合によってはあいている部屋がなくて、できないかもしれません。しかし、つい立てを立てるなどしてクールダウンするスペースを確保するなどの方策を考えて本人や保護者にご理解とご納得をいただくことが合理的配慮の１つとなると考えております。
次に、本法律施行前と後における対応や考え方に違いが生じるかという点につきましては、端的に申し上げると、余り違いはないように存じます。それは学校では本法律施行前から障害の有無にかかわらず、さまざまな課題を抱えた子どもたち一人一人のニーズに適切に対応していくことを学校教育の根幹に据えた支援教育を進めているからです。例えば運動会の各種目にどの子も参加できるようにルールを工夫したり、あるいは教員や介助員などがサポートしたり、時には子どもたち同士で助け合ったりして取り組んでおります。
今後の取り組みにつきましては、この法律について、教職員への周知徹底、児童生徒、保護者の方々にも障害者差別解消法の趣旨の理解を深めていきながら、文部科学省が示す学校における合理的配慮の観点に照らして、教育方法、内容、支援体制、施設設備の側面から一つ一つの場合について丁寧に検討し、対応していくことが大切であると考えております。
私からは以上でございます。
153: ◯議長【越水清議員】 防災担当部長。
154: ◯防災担当部長【高梨芳房】 私からは大きな２点目、災害時の障害者等の支援について（１）福祉避難所について、（２）災害弱者に対する医療的ケアについて順次ご答弁を申し上げます。
最初に福祉避難所について、２点のご質問にご答弁を申し上げます。まず福祉避難所の考え方についてですが、災害対策基本法ではもっぱら要介護高齢者や障害者等の要配慮者のための指定避難所であり、施設がバリアフリー化されていることなど、要配慮者の利用に適していること。生活相談員等が配置され、避難所での生活に関して必要に応じて相談等を受けることができる体制が整備されていることを求めています。こうした点を踏まえて、本市では一般の避難所では避難生活に支障を来すおそれのある特別な配慮を要する高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等の要援護者を受け入れるための二次的な避難所として、県立伊勢原養護学校ほか、災害時協力協定により設備や体制の整っている介護保険施設や社会福祉施設、障害者施設など１５施設を福祉避難所として指定しています。市災害対策本部では避難所生活において高齢者、障害者等といった要援護者に特別な配慮が必要と認めるときは、あらかじめ指定した施設に対し、福祉避難所の開設を要請します。一般の避難所での生活が困難となった高齢者、障害者等については避難所運営委員会において施設管理者、ケースワーカー、保健師等の協議により福祉避難所に収容いたします。
次に、現在、協定を結んでいる１５施設で十分と考えるのかといったご質問でございます。さらには１５施設の耐震性などの現状をどこまで把握しているかといったご質問にご答弁を申し上げます。現在、協定に基づき指定している１５施設につきましては、施設管理者より耐震基準を満たしているとの確認をしております。また、１５施設で十分と考えるかのご質問でございますが、現在収容可能施設としてはほかにはございません。
２点目といたしまして、災害弱者に対する医療的ケアについて、２点のご質問に順次ご答弁を申し上げます。１点目の持病、あるいは障害をお持ちで定期的に薬を服用されている方が被災した場合、どこまで市として対応可能なのかといったご質問でございます。まず定期的に薬を服用されている方が被災した場合との想定ですが、災害時に医療救護活動を担っていただきます伊勢原市医師会、秦野伊勢原歯科医師会、伊勢原市薬剤師会で構成する市三師会に確認いたしましたところ、薬の処方については原則として医師による処方箋が必要との回答でした。災害時にはさまざまな医療救護を必要とされる方が発生することが想定されますが、医療救護活動に必要な医薬品や医療機材については、災害時協定により医薬品は東海大学医学部附属病院に、医療資機材は市三師会にそれぞれ委託し、平常時から医薬品管理、医療機器の備蓄に努めております。市災害対策本部では、被災の状況に応じて、災害時協力協定に基づいて、市三師会に対して市内７カ所に医療救護所の設置を要請いたします。医療救護所においては傷病者の重症度や緊急度に応じた治療優先度の決定と軽症者の応急処置を行い、重症者は災害時医療拠点病院である東海大学病院や地域の災害医療を担う中核病院である伊勢原協同病院に搬送いたします。仮に避難所に避難された方が持病のための薬が必要ということであれば、医療救護所には医師と薬剤師が配置されておりますので、一定の医療は受けられるものと考えます。
２点目の災害時には自助、共助、公助のそれぞれが果たす役割が重要、災害弱者は自助として日ごろどう災害に備えるべきかといったご質問でございます。東日本大震災では多くの高齢者や障害者等の要援護者が犠牲となりました。こうした点を踏まえて、本市の地域防災計画でも災害時要援護者避難支援計画を作成し、災害時に支援を必要とする要援護者に対して、民生委員、児童委員、自治会、近隣住民等の協力を得て、円滑に安否確認、避難誘導が図られるよう防災訓練等を通じて実効性を高めております。災害は、いつ、どこで、どのような状況で発生するかわからないため、置かれた状況は一人一人異なります。自分の身は自分で守ることが防災行動の基本であるため、要援護者側におきましても日ごろから地域とのかかわり合いを持つことや、災害時において避難先での生活に必要となる要援護者固有の生活必需品などは非常時の持ち出し品として用意しておくことが必要です。自助の対象外である難病や医療ケアが必要な障害者等につきましては県と連携しながら治療体制の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
155: ◯議長【越水清議員】 橋田夏枝議員。
156: ◯１６番【橋田夏枝議員】 ご答弁ありがとうございます。それでは、順番を変えまして、災害時の障害者等の支援についてから質問させていただきます。部長の答弁にもありました難病や医療ケアが必要な障害者等につきましては県と連携しながらというお話でした。確かに市町村でできること、そして、県、国と連携して災害の規模によってはやっていかなければならないと思いましたので、日ごろからの県と国との連携というのも必要だと感じました。
福祉避難所ですが、施設管理者より耐震基準を満たしていることを確認しているという答弁でした。耐震基準について恐らく福祉避難所も普通の耐震基準と同等ということだと思うんですけれども、震度幾つの地震なら耐えられるということか、確認したいと思います。
157: ◯議長【越水清議員】 保健福祉部長。
158: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 福祉避難所の関係になりますので、私のほうからご答弁させていただきます。まず、耐震基準についてですが、震度幾つの地震なら耐えられるのかというご質問です。今回協定を締結しました施設は、１９８１年、昭和５６年に建築基準法施行令が改正され、新耐震の基準が導入された以降に建築もしくは建て直しをしていますので、震度６強の地震でも倒壊しないという耐震基準は満たしていると考えております。
以上です。
159: ◯議長【越水清議員】 橋田夏枝議員。
160: ◯１６番【橋田夏枝議員】 予想どおり、震度６強の耐震基準というお答えでした。ご存じのとおり、この間４月の熊本地震では震度７程度の地震が続けて２回起きました。想定外といってしまえばそれまでなんですけれども、震度６というのはきのうでしたか、函館で起きています。本当に日本列島、震度６程度の地震ですと、いろいろな地域で起きております。ですから、福祉避難所が果たして震度６強の耐震基準で本当に大丈夫なのかと、私は逆に心配になりました。
また、私の質問で福祉避難所の施設は１５施設で十分なのでしょうかという問いに対して、部長の答弁で現在収容可能な施設としてほかにございませんという答弁でした。この答弁で、私はよくわかりません。１５施設で大丈夫なのかという確認をしたんですが、ほかにございませんということは、もう１度聞きたいと思います。福祉避難所が１５施設で十分とお考えなのでしょうか。
161: ◯議長【越水清議員】 保健福祉部長。
162: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 こちらも福祉避難所、個別案件になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。現在、協定を結んでいます１５施設では、基本的には十分とは考えてはおりません。今回協定を締結した施設は施設規模や人員配置など、福祉避難所として利用が可能ということで協定を締結しております。同種の施設がほかにないことから、現在収容可能な施設はないというようなご答弁をさせていただいております。協定を締結した施設以外の他の施設は夜間対応がされていないことから、夜間の人員配置など、そういった新たな課題がありまして、福祉避難所としての指定が難しい状況があるということになります。ただ、今後、施設の意向等を確認した中で、こういった夜間の協力をいただけるというような施設につきましては協定を締結する方向で進めていきたいと考えております。
以上です。
163: ◯議長【越水清議員】 橋田夏枝議員。
164: ◯１６番【橋田夏枝議員】 １５施設では十分ではないというご答弁でした。本当に多くあればあるほど安心なのかもしれませんけれども、もちろん内容も伴っていかなければなりません。私も福祉避難所に実際に指定されている施設管理者の方ともお話をしましたけれども、各施設、福祉避難所と市のほうと本当に細かいすり合わせはできているのだろうかと私は思いました。その辺、福祉避難所と指定されていると思うんですけれども、細かいすり合わせはどこまでできているんでしょうか。
165: ◯議長【越水清議員】 保健福祉部長。
166: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 施設とのそういった打ち合わせにつきましては、常時施設と市の方で連絡員というか、情報提供する人間のほうは決めております。そして、高齢者の施設に関しましては基準等、施設が既にいろいろな対応マニュアルがありますので、そちらを遵守していただくような方向で考えております。
以上です。
167: ◯議長【越水清議員】 橋田夏枝議員。
168: ◯１６番【橋田夏枝議員】 了解しました。それでは、別の質問ですけれども、市三師会によると薬の処方箋については原則として医師による処方箋が必要という答弁でした。原則論としては理解するものですが、過去の災害の際にお薬手帳を見せたことによって迅速な処方が受けられたという報告も聞いています。そこで質問ですが、お薬手帳の有効性について、どの程度のものなのか、お尋ねいたします。
169: ◯議長【越水清議員】 保健福祉部長。
170: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 お薬手帳の関係なので、こちらも私のほうからご答弁させていただきます。東日本大震災の発生時には、津波の影響で多くの診療所や薬局が流出し、患者のカルテや薬歴を確認することができない状況であったと聞き及んでいます。災害発生時には医師が他院の患者を診察する際、カルテや薬歴がない中で唯一お薬手帳が当該患者の情報源となります。迅速に薬の処方や調剤ができたほか、より多くの患者を診察することができたなどの報告が寄せられております。お薬手帳には処方の内容のほか、アレルギー歴や主な既往歴を記入することができるため、災害時の診察、または薬の処方には特に有効であると考えております。
以上です。
171: ◯議長【越水清議員】 橋田夏枝議員。
172: ◯１６番【橋田夏枝議員】 確かに東日本大震災のような、ああいった大災害になったときにはお薬手帳というのも有効ということで、我々も避難する際身につけておいたほうがよいのかなと思いました。
続きまして、２つ目の大きな質問であります障害者差別解消法の施行について質問いたします。教育現場における合理的配慮から質問いたします。法律施行後も進路指導する際に市教育委員会として児童生徒に対して対応、考えに変化はないとの答弁でした。既に早い時期からインクルーシブ教育ですとか、ノーマライゼーションですとか、そういった考えが教育現場にはあるのかなと思ったので、そこで法律を施行した後でも引き続きそちらを強化していくとのお考えだということが確認できました。
そこで質問ですが、障害児の進路指導する際、市教育委員会として特に大切にされていることはどんなことでしょうか。
173: ◯議長【越水清議員】 学校教育担当部長。
174:
◯学校教育担当部長【大高敏夫】 ただいまの議員のご質問に答弁申し上げます。障害がある児童生徒の就学進学に関しては、小学校入学前から高等学校及び特別支援学校への就学に至るまで、説明会の開催、個別の面談、進学先の見学など児童生徒や保護者の皆様が適切に選ぶことができるように支援しております。具体的には小学校への入学時には前年度の５月に就学相談説明会を行います。その後、指導主事が個別に面談し、保護者の意向を伺ったり、子どもの状況を見立てたり、就学先を見学してもらったりしながら、その子に適切な場を選択していただけるようにしております。
中学校への進学については昨年度から中学進学に向けての説明会を実施しております。市内の特別支援学級在籍児童のうち高学年の保護者を対象に進路決定に向けて大事にしたい観点、就学指導、相談の流れ、中学校の様子、中学校卒業後の進路などについてお知らせしております。希望者には進学先見学の機会を設定しております。
卒業後の進路につきましては、２年生の早い段階からより丁寧な情報提供を行い、３年生では通常の学級在籍の生徒と同様に行っております。本人と保護者が希望する学校説明会に参加したり、見学したりしてもらっております。よりよい選択ができるように担任を中心とした相談体制をとっております。
私からは以上でございます。
175: ◯議長【越水清議員】 橋田夏枝議員。
176: ◯１６番【橋田夏枝議員】 ご答弁ありがとうございます。小学校入学に当たっては、幼稚園、保育園との連携、中学校入学に当たっては、小学校と中学校の連携、これは本当に大切なことだと思っています。それを実際、少しずつさらに強化して拡充していっているということがわかりました。
もう１つ質問ですが、学校における校外活動における障害児への合理的配慮はどうなっていますでしょうか。具体的には定期的に学校では遠足や修学旅行などが行われております。参加する児童生徒だけでなく、先生方の責任と負担も重くなるとは思います。校外活動においてどのような配慮が行われているのか、具体的事例などを挙げていただけますでしょうか。
177: ◯議長【越水清議員】 学校教育担当部長。
178:
◯学校教育担当部長【大高敏夫】 ただいまのご質問にご答弁させていただきます。校外活動には宿泊を伴うものと伴わないものがございますが、いずれの場合も、事前に本人、それと保護者、児童生徒本人にとってどのような参加の仕方がいいのかを話し合います。本人や保護者のご希望を伺って可能な限り対応しております。例えば引率職員を可能な範囲で配置したり、指示の理解を助けたり、安全に行動できるよう寄り添って行動したり、あるいは一緒に活動する周りの児童生徒の協力体制を整えたりしております。目的に応じた活動ができるように配慮しております。また、修学旅行、林間学校などの宿泊を伴う行事につきましては入浴、就寝時などに特に配慮が必要になることが多いです。大人がともについて見守りながら、安心して活動ができるよう、また、児童本人、生徒本人の過度な負担にならないよう一層の配慮が必要となっております。さまざまなケースを想定して、保護者のご理解を得ながら実施しております。
私からは以上です。
179: ◯議長【越水清議員】 橋田夏枝議員。
180: ◯１６番【橋田夏枝議員】 ご答弁いただきましたけれども、過去には修学旅行に介助の先生がつけられないから、保護者同伴でお願いしたいと言われたケースもあったようです。保護者同伴でといいましても、お母さんがついていってくださいと言われたと思うんですけれども、ほかのお子さんのお世話もあったり、２、３日うちをあけることができませんという理由で、いろいろ話し合った、協議した結果、修学旅行を子どもに諦めさせたという、これは実際市内でありました。ですから、障害を持つ児童生徒にとって、宿泊型の校外学習というのは本当にハードルが高いと言わざるを得ません。
そういった相談を実際私も聞いたわけですけれども、この法律が施行されて、そういったことがないように、もし本当に子どもが行きたいなら何とかして、介助の先生が人数的に足りないとか、理由はあるかもしれないんですけれども、そういったところも合理的配慮で可能にしていっていただきたいと。これは私からの要望になります。
本当に支援級をお持ちの先生方でよくやってくださる方、熱心な先生もたくさんいらっしゃいます。一方で、支援級で、支援計画が作成されていない。作成に当たって保護者との面談を持たない。支援計画に基づいた学期ごとの成績表の作成がない。振り返りや次の学期に向けた面談がないといった、そういったケースもあると聞いております。そういったことがないようにしていただきたいんですけれども、実態についてどのように把握されているのか、またお考えをお聞かせいただきたいと思います。
181: ◯議長【越水清議員】 学校教育担当部長。
182:
◯学校教育担当部長【大高敏夫】 支援計画の作成につきましては、ただいま議員のお話にあったような例は、こちらのほうでまだ把握しておりません。まず事実確認をしながら、もしありましたら必要な対応をとっていきたいと考えております。
以上でございます。