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  1. 伊勢原市議会 2016-03-09
    平成28年総務常任委員会 本文 2016-03-09


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開会 ◯委員長【横田典之議員】  おはようございます。ただいまから、総務常任委員会を開催いたします。  本日は、3月7日の本会議において各常任委員会に付託されました平成28年度各会計予算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、まず一般会計歳入の審査を行い、歳出の審査は企画部及び総務部、市民生活部、消防本部の順でお願いいたします。  ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】  おはようございます。よろしくお願いいたします。総務常任委員会におきましては、企画部、総務部、市民生活部、消防本部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局監査委員事務局について、平成28年度予算案をご審査いただきます。  先日の施政方針で申し上げましたとおり、予算案の編成に当たりましてはこれまで特に注力してまいりました健康づくり、観光振興、新たな土地利用に加えて、さらに子育て環境づくりを含めた4つの施策を一層推し進めていくことといたしました。予算編成の基本的な考え方や主な施策などにつきましては、先日の総括質疑におきまして私から総括的にお答えをし、また、各部長からもご答弁申し上げました。総括質疑のために細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして具体的な事務事業を含め、細部にわたるご審査をいただき、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯委員長【横田典之議員】  ありがとうございました。市長は、ほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。 4: ◯市長【高山松太郎】  失礼します。           〔市長(高山松太郎君)退席〕 5: ◯委員長【横田典之議員】  審査の方法といたしましては、各部長から主要事業について総括的に説明願い、その後順次質疑をお願いいたします。  それでは、初めに企画部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 6: ◯企画部長【山口清治】  おはようございます。よろしくお願いいたします。企画部の平成28年度予算案概要につきまして説明をさせていただきます。お手元に配付させていただきました資料をもとに概要について説明させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、配付しました資料の2ページをごらんください。平成28年度の企画部の歳入予算ですけれども、47億9553万8000円でございます。平成27年度当初予算と比較して6246万8000円の増となりました。予算額増加の主な要因ですけれども、第2款地方譲与税、第10款地方交付税、それから各種交付金につきましては前年度と比較して14.4%、3億9300万円の増を見込んでおります。そのうち第6款地方消費税交付金ですけれども、景気の緩やかな回復基調と来年4月に予定されております消費税率引き上げ前の消費の拡大を見込みまして18.8%、3億円の増。また、第10款地方交付税につきましては20%、1億800万円の増を見込んでおります。第17款寄附金につきましてはまちづくり市民ファンド寄附金に返礼品の導入を新たに始めますことから増額を見込んでおります。また18款繰入金でございますけれども、財政調整基金繰入金として3000万円増の1億9000万円を計上いたしました。なお、繰り入れ後の財政調整基金残高でございます。10億4500万円余りを見込んでおります。  次に3ページをごらんください。歳出でございます。歳出予算は29億8844万円で1億746万8000円の増となっております。第2款総務費は国勢調査の終了による諸統計調査事業費が減の一方、第8款消防費が屋外子局のデジタル化の拡大による防災行政用無線整備事業費の増、また、第11款公債費が臨時財政対策債の据え置き期間の終了によりまして償還元金が増となることなどによるものでございます。増減の大きい事業は後ほど説明をさせていただきます。  4ページをごらんください。歳入歳出に分けまして、所属別に記載してございます。後ほどご確認をいただきたいというふうに思います。  それから5ページ、6ページでございます。中期戦略事業プラン計上事業を記載してございます。平成28年度予算案に基づく事業、14事業を記載してございます。現在このプランにつきましては最終調整の段階でございまして、議会最終日にはご報告をさせていただく予定でございます。  次に8ページをごらんください。増減額が大きい事業を記載してございます。順番に申し上げますと、1番、償還元金です。臨時財政対策債の償還の開始による増。2番の防災行政用無線整備事業費は屋外子局のデジタル化や増設、協同病院への通信システムの新設による増、3番、4番につきましては寄附者への返礼品の導入に伴う積み立て金額委託料の増、5番は国勢調査の終了による減、6番は借り入れ利率が下がっていることによる減、7番はハザードマップの更新、雨量計の整備完了による減、8番は市民意識調査の終了による減といった8事業で増減が大きくなっております。
     次の9ページからは各所属別の歳入歳出の明細書でございます。今説明した内容も含めまして記載しておりますので、ご確認をいただければと思います。  簡単でございますけれども、以上で企画部予算案の概要説明を終わらせていただきます。 7: ◯委員長【横田典之議員】  次に、総務部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 8: ◯総務部長【小林博己】  おはようございます。引き続きまして、平成28年度の総務部の予算の概要についてご説明させていただきます。配付させていただきました資料に基づいてご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず1ページの予算総括表をごらんください。平成28年度の総務部の歳入予算の合計は168億9653万5000円で、平成27年度当初予算と比較いたしまして、3億718万3000円の増となりました。また、歳出の合計は8億1000万6000円で、前年度比8637万7000円の減となっております。  2ページをごらんいただきたいと思います。予算科目における款別に平成27年度当初予算との比較及び主な増減理由を掲載してございます。まず歳入について増減額の大きいものについてご説明させていただきたいと思います。  1款市税につきましては、個人市民税について、退職分離課税所得の減及び社会保険料控除の増に伴いまして前年度比で2400万円の減。市たばこ税は消費本数の減少などに伴いまして前年度比で2760万円の減を見込んでおりますが、法人市民税につきましては市内の一部の主要企業の収益増が見込まれるため、前年度比で2億3060万円の増。固定資産税についても住宅用地の負担水準の引き上げ、新増築家屋等の増によりまして前年度比で1億2000万円の増。軽自動車税は税制改正に伴う税率の引き上げに伴いまして前年度比で2576万9000円の増を見込んだことから、市税全体の予算額は163億9603万8000円で、前年度比で3億4979万2000円の増となりました。  続きまして、14款国庫支出金は予算額は480万5000円で、いわゆるマイナンバー法に対応するためのコンピューターシステムの改修がほぼ完了したことから、国庫補助金の減によりまして前年度比で2806万3000円の減でございます。  続きまして、16款財産収入でございます。予算額は1億9111万5000円で、前年度比2723万5000円の増となってございます。主な要因は小山住宅跡地売り払いに伴う市有土地売り払い収入の増でございます。  最後に21款市債でございます。平成27年度の市庁舎議場放送設備改修事業債の減によりまして前年度比3710万円の減となりました。  続きまして、歳出について増減額の大きいものについてご説明いたします。  市民税課、資産税課、収納課の3課で予算を執行しております賦課徴収事務費についてでございますが、税制改正に伴うシステム改修経費や平成30年の評価替えに向けた経費の計上によりまして4075万6000円の増、また、市有財産維持管理費につきましては土地開発公社運営費補助金の増によりまして2322万6000円の増となってございますけれども、電算事務管理費につきましてマイナンバー法に対応するためのシステム改修の大部分が完了したことから1億757万2000円減。また、庁舎維持管理費が先ほどご説明いたしました市庁舎議場放送設備改修事業等の改修工事が完了したことの減によりまして5123万7000円の減となりましたことから、総務部全体の歳出予算額は8億1000万6000円で、前年度比8637万7000円の減となってございます。  3ページにつきましては歳入歳出を所属別に平成27年度との比較のほか、主な増減理由を掲載してございます。主な増減理由はただいま款別でご説明したものを所属別に整理したものが主な内容でございますので、説明は省略させていただきます。  4ページから6ページにつきましては事由別の予算状況になります。まず4ページでございますけれども、総務部が所管いたします第5次総合計画の中期戦略事業プラン計上事業につきましては表のとおり7事業でございます。予算額のほか平成27年度当初予算額との比較及び平成28年度の取り組み内容を掲載してございます。前年度と比べまして予算額が増加した事業といたしましては、賦課徴収事務の改善及び職員の人材育成の推進の2件となっております。  5ページは新規事業、廃止(休止)事業、見直した事業でございます。新規事業といたしましては、平成28年度の行政不服審査法の施行に対応するための行政不服審査法事務費を計上いたしました。廃止事業、見直した事業はございません。  6ページをごらんください。所属別に前年度と比べまして200万円以上予算額が増減した事業を掲載してございます。またさらに7ページから14ページは歳入歳出の所属別予算明細書になります。職員給与費を除く、総務部が所管する全ての歳入歳出の明細を掲載しておりますので、ご確認いただきたいと存じます。  最後に、17ページをごらんいただきたいと思います。職員給与費の予算の状況についてでございます。職員給与費の予算額につきましては一般会計と特別会計の合計で63億5963万7000円でございます。前年度比1621万7000円の減となりました。予算計上の職員数につきましては756人で、前年度と比べますと、6人の減となってございます。一般職は667人で、平成27年度当初予算の675人から8人減という状況でございます。  以上、簡単でございますけれども、平成28年度総務部の予算の概要についてご説明させていただきました。なお、予算審査に当たりまして、会計課、選挙管理委員会事務局監査委員事務局の資料もあわせて提出させていただいておりますので、審査のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 9: ◯委員長【横田典之議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。  それでは、まず一般会計歳入の審査を行います。ただし、第13款使用料及び手数料以降については、歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと質疑項目が多い場合には3項目程度に区切ってお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第1款市税 10: ◯委員長【横田典之議員】  それでは、まず初めに第1款市税について、22ページから27ページ、お願いいたします。 11: ◯委員【斉藤裕樹議員】  市税について質問いたします。市税に関しては総括質疑で質問して、いろいろ答弁をしていただいているところですが、法人市民税について伺います。約2億3060万円、17%の大幅増となっていますが、説明にもありましたけれども、大幅増の要因を詳しく説明していただければと思います。  法人市民税については景気の動向に大きく左右される税目でありますが、今後の方向性について見解を伺いたいと思います。  個人市民税について、対象者の増減をお伺いしたいと思います。  固定資産税についても対象面積や住宅の戸数など状況をお伺いいたします。お願いします。 12: ◯市民税課長【門倉誠】  ただいまのご質疑にお答えをいたします。まず、法人市民税についてでございますけれども、法人市民税の積算につきましては平成26年度の決算額、平成27年度の決算見込額の状況等、また、経済情勢の変化、あるいは主たる市内に所在いたします法人の中間決算の状況などを勘案した中で積算しておるものでございます。金融資本市場の変動に伴います影響、あるいは中国経済の減速を初めといたします世界経済状況の先行き不透明感などの景気の減速傾向に伴います企業収益の減少といったリスク要因、あるいは平成26年度税制改正におきまして法人割の税率引き下げの影響が平成28年度におきましては平年度化いたしますことから、そうした減収要因などを考慮しながら、引き続き自動車産業あるいは機械器具製造業などの市内の一部の主要法人におきましては平成27年度の通期におきましての決算状況は収益増が見込まれるといったことから、全体として押し上げ効果が見込まれますので、前年度対比で17%、2億3060万円増、15億8833万6000円を計上したものでございます。  法人市民税の今後の状況でございますけれども、現在、中国経済が低迷している中で、景気の先行き不透明感が今後やわらいでくれば徐々に上向くものとは考えてございますけれども、ことしに入って1-3月期の景気の回復は足踏み状態がまだ依然として続くものと思われます。また、平成28年度におきましては来年4月の消費税率の引き上げを前に駆け込み需要等も予想されますが、平成29年度の後半におきましてはその反動減も生じてきますので、法人市民税は減少傾向が進むものと思っております。  また、平成28年度の税制改正におきまして、平成29年4月1日事業開始年度の法人市民税から法人税割がさらに地方法人税、いわゆる交付税の原資といたしますために、税率の3.7%引き下げが現在国会で審議中でございます。こうしたことから、法人市民税の今後につきましては減少傾向が続くのかなというふうに考えております。  次に、個人市民税の対象者別の増減についてでございます。所得の主な区分別で見ました納税義務者の状況についてでございます。平成26年度、平成27年度の課税状況等を比較した中で、まず給与所得者につきましては2.1%、約800人の増、営業所得者につきましては6.8%、約80人の増。また、農業所得者につきましてはマイナス15.6%、10人余りの減。公的年金等雑所得その他の所得者につきましてはマイナス1.4%、約100人の減。また、土地あるいは株式等の譲渡所得者等につきましてはマイナス23.3%、約190人の減と、このように見込んでございます。  以上でございます。 13: ◯資産税課長【井上邦男】  固定資産税につきまして、対象面積や住宅の戸数などにつきましての状況を主な課税基礎数値に基づきまして説明させていただきます。まず土地につきましては評価の総面積3179万7906m2、前年と比べまして、48万4886m2ほど減となっております。筆数に直しまして9万2012筆。これも前年と比較しますとマイナス1192筆となっております。  家屋のほうにつきまして総棟数につきましては3万2420棟、前年と対比しまして370棟ほど増となっております。その総棟数の内訳になりますが、木造につきましては2万4086棟、前年と比べまして259棟増になります。非木造家屋につきましては8334棟、111棟の増となっております。あと、対象の床面積になりますが、総体で564万8829m2、前年と対比しまして6万1908m2ほど増です。その内訳になりますが、木造で264万9554m2、前年と比較しまして3万6386m2の増です。非木造家屋につきましては299万9275m2、前年と比較しまして、2万5522m2ほどふえております。  新築家屋について申し上げますと、433棟見込んでおります。前年の予算ベースと比較しまして、206棟ほど減となっております。その内訳につきましては木造で376棟、140棟ほど前年と比べて減となります。非木造家屋につきましては57棟、前年と比較しまして66棟の減としております。  以上になります。(「了解です」の声あり) 14: ◯委員【山田昌紀議員】  それでは、市税について何点か質問させていただきます。まず1点確認、これはできれば宍戸副市長にご答弁いただきたいなと思っています。市税に関して、自主財源の確保が本当に大事なのかなと思っているんですけれども、今後も含めて自主財源確保の考え方について、まず副市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 15: ◯副市長【宍戸晴一】  ご指摘のとおり、特に伊勢原市のような形で一定の財政力を今の時点において維持しているような自治体にとって、依存財源の確保というのも毎年度の予算編成の中で非常に重要な話でございますが、安定的な市政を運営していくという意味では、特に市税を中心とする自主財源をどのように安定的に確保していくのかといったところが非常に大きな課題でございます。特に今回の予算編成の中では今ご質問にもございましたけれども、法人市民税などについて従前よりも若干明るい見通しのもとで予算が組めるというのは、予算編成の作業全体を通じて非常に大きな意味合いがございますので、そういった意味で本市の税収の基盤の強化といったものが必要になってくると思います。各税目、先ほどお話が出ました個人市民税もそうですし、固定審査税、都市計画税などについても財政基盤の強化といったところからも十分見通していく必要があるというふうに考えております。  以上です。 16: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございます。確かに法人市民税、先ほど課長の答弁にもあったんですけれども、最近の中国経済の話もありました。正直、ここまで結構多く見込んでいるのかなという気持ちもしていました。でも、これから東部第二なり、北インターなり、企業誘致が進めば、そういう新たな流れも出てくるのかなと思いまして、副市長のご答弁に対しては了解させていただきます。  それでは、もう1点、質問させていただきます。予算書23ページ、1目、説明1の現年課税分の所得割が平成27年度と比較して1570万円減であります。平成28年度予算の概要、3ページ、歳入の1)市税についてには、個人市民税は前年度対比マイナス0.3%、1650万円の減を見込みとあります。社会保険料控除など、所得控除金額の増とありますが、これは多くの市民が本来であれば伊勢原市に税金を納めていただけるのに、特典、返礼品なとを求めてふるさと納税制度を活用した結果、これがはね返ってきたということを考えていいのかどうか、1点確認させてください。 17: ◯市民税課長【門倉誠】  まず所得控除の状況についてでございますけれども、社会保険料控除につきましては、平成16年、年金法の改正によりまして、厚生年金につきましては毎年0.354%ずつ引き上げられると。国民年金保険料につきましても月額280円ずつ引き上げられるということから、社会保険料控除につきましては平成27年度の状況でございますが、平成26年度の課税状況と比較いたしますと、3.6%、約9億円の増となってございます。その他の医療費控除や生命保険料控除、また特定扶養控除などもそれぞれ増額、要するに、所得控除額が増額するというような結果になってございます。  ふるさと納税の関係でございますけれども、ふるさと納税につきましては税額控除になりますので、所得控除とはまた別の控除制度になるものでございます。寄附金控除という中の1つでございますけれども、寄附金控除全体では平成26年度、平成27年度の比較によりましては、対前年度で230%、2.3倍、510万円の税額控除額がふえてございます。全体としては税額控除として730万円余りとなっております。そのうちふるさと納税につきましては寄附金の額で約2000万円。税額控除、所得割の減少額に換算しますと、本来市の個人市民税の所得割として収入すべき額、670万円減少という結果となってございます。  また、平成27年度の税制改正におきまして、ふるさと納税につきましては特例控除割合というのが引き上げられたこと、また、ふるさと納税ワンストップ特例制度等がございまして、対象額というのがふえるのではないかなというふうに見込んでおります。おおむね1000万円余りに増加するのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 18: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございました。思ったより少なかったのかなと正直思っています。でも、これからまた駆け込み。ふるさと納税、また後ほど出てくるんですかね。ですので、これまでにとどめて、後でまた質問したいと思います。先ほどもしかして門倉課長にご答弁いただいた、重なった部分があるかもしれないんですけれども、個人税割、法人市民税に関して、平成27年度と比較すると、2億3396万3000円増となり、市内主要法人の収益増という見通しがありますけれども、先ほど申し上げた円と株、本当に安定していないですね。その中、ここまで多く見込んでいいのか。考え方というものをもう一度確認させてください。よろしくお願いいたします。 19: ◯市民税課長【門倉誠】  先ほどもご答弁申し上げましたように、本市におきます市内主要法人のうちの自動車産業、あるいは機械器具製造業の決算状況等で、3月補正を行ったところでございます。基本的にはその流れをくんだところでございますけれども、これらの法人の中間決算におきましては対前年度の通期で、20%あるいは15%増といったような増収、増益を見込んでいる状況などもございます。また、本市の法人市民税の法人税割税収のおおむね7割程度を占めるこれらの主要法人につきましては3月決算法人ということでございます。申告は2か月後の5月になるわけでございますけれども、今年に入ってからの1-3月期による景気の低迷の減少の影響は比較的期間的には短いというふうに思ってございますので、通期におきましてはそれほど影響は受けないのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 20: ◯委員【宮脇俊彦議員】  では、今のに続いて聞きますけれども、法人税、一部大企業の状況は伺いましたけれども、そのほかの中小企業というのはどういう状況になっているかというのをお聞かせ願いたい。  それから、法人税が減税をじわじわされていきますけれども、その影響というのはどういうふうに見られているかというのを聞かせてください。  それから、個人市民税はそれぞれ給与所得者や農業や年金やお話しいただきましたけれども、全体としては控除の話もありましたけれども、個人の実質収入は低下傾向にあるのか、どういうふうに捉えているのかという点についてお聞かせください。  以上3点お願いします。 21: ◯市民税課長【門倉誠】  大手以外の中小、あるいは小規模の法人につきましては産業ごとに若干浮き沈み等があるというふうに認識してございます。例えば中小の卸売につきましては景気の低迷がございますので、それほど上がっていないということと、平成27年度の後半以降、法人税割税率の引き下げの影響を受け始めておりますので、中小等を含めた全体では、主たる法人の3月決算以外の年度後半の決算月を迎える法人につきましては減少傾向にございます。  次に、個人市民税の給与所得者の収入、賃金の状況でございますけれども、おおむね積算の中では2%、ボーナスあるいは月例の賃金の引き上げ等で2%増程度と見込んでございます。  以上でございます。 22: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございました。じゃ、今度違うところで、1款3項で軽自動車税が増加を見ていますけれども、近所を見ても普通車から負担が大変重いということで軽に切りかえていますけれども、そういう意向を見込んでそういうふうにされているのかということと、平成27年度から軽自動車税も増税になりますけれども、その影響というのはどういうふうに見られているかという点。  それから、1款4項のたばこについても本数が減ったというふうに言っていますけれども、これはずっとそういう傾向でたばこ税については減少傾向が続いているかという点。  3つ目は、入湯税はほぼ変わりない状況ですけれども、伊勢原市はどれぐらいの人数が宿泊というのか、温泉に入るときに払っていると思うんですけれども、どれくらいあるかというのを。以上3点。 23: ◯市民税課長【門倉誠】  まず、軽自動車税につきましては、ただいま委員おっしゃられたとおり、原動機付自転車等の二輪車関係につきましては税率引き上げが1年先送りされました。それが28年度に実施されますことから、おおむね1200万円程度の増収になろうかというふうに見込んでございます。その他四輪等の軽自動車につきましても登録状況が増加傾向にございますことから、新税率の適用を見込みまして、前年度対比で19.9%、約2600万円の増の1億5557万円を計上したものでございます。  次に、市たばこ税の状況でございますけれども、健康志向のもとに消費本数が総体的に減少してございますことから、対前年度でマイナス4.1%、2760万円の減、6億4510万円を計上したものでございます。これはいわゆる、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、ヴァイオレット、うるまの旧3級品以外のセブンスター、メビウスといった主要な紙巻きたばこにつきましても減少傾向にあるという状況でございます。  最後に入湯税の状況でございます。入湯税の入湯客数につきましては、過去5年間、平成22年度が約3400人、平成23年度が4300人、平成24年度が4500人、平成25年度が6200人と上昇してきてございますが、平成26年度につきましては5500人と減少してございます。平均でおおむね4800人程度となってございますので、その平均値を乗じて得た算出という状況でございます。  以上でございます。 24: ◯委員【前田秀資議員】  それでは、市税の関係についてお伺いいたします。市税と普通交付税、臨時財政対策債等の関係でちょっとまたがってくるところがあるんですが、税収が約3.5億円の大幅増加の普通交付税も1億円以上ふえています。一方で、臨時財政対策債は約1億3000万円減少しています。基準財政収入額と基準財政需要額の見込みはどうでしょうか。今後、地方消費税交付金の動向も注視していかなければならないと思うんですが、それらを全体としてどのように捉えているのか。ということは、予算編成大綱とか、あと、私も今回着目したのは、昨年中にいただいた予算編成方針などを拝見しても、自治体経営の観点からどのような方針を持っているのか、その辺を副市長に説明していただきたいと思います。 25: ◯副市長【宍戸晴一】  財政の仕組みというのは非常に複雑な部分もございますが、特に今回の編成のように税収などが上がってくる局面に入ってくると、交付税の制度などを通じて、依存しなければいけないほうの財源で国のほうが補填するというような仕組みが働いてしまって、トータルとしての一般財源の額というのは余り変わらないような、そういう仕組みになっています。中には財政力が非常に強くて、そういう依存財源に頼らなくてもやっていけるような自治体もごく例外的なところがございますけれども、それ以外の自治体については自前の財源がある程度上がるようになってくると、今度は国税のほうで調整されるといったような中で、一般財源の額自体というのが余り大きく伸びていかないような、そういう仕組みがございます。そうした中で、今回の予算編成につきましては、先ほど申し上げたように、歳入の面においては一定の増を見込める中で、歳出についても例えば過去からの積み残しの課題というのがたくさんございますし、それからあとは、総合計画に位置づけている事業を着実に推進していくと。それらのバランスの中で極力財政の中で税収がプラスになるといったような側面を生かして編成してきております。ただ、この仕組み自体というのは、先ほど申し上げたように、1市の中の予算の仕組みというよりは国全体の財政の仕組みの中で調整されてくるところがございますので、その辺は十分情報収集などを行った上で単年度の予算の編成に当たっているのが実情でございます。  以上です。 26: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。内容の説明としてはそういうお話のとおりだと思うんですが、私が自治体経営上の観点からお聞きするというのは、先日の総括質疑のとき、市長あたりのご答弁の中にもあったようなんですが、将来にわたってのまちづくりもしていかなきゃいけないよと。税収が上がるような基盤整備もしていかなきゃいけないよと。一方で、現実的にある市民の生活を一言で言うと守るといったようなことも必要であると。要はそのバランスにあると思うんですけれども、一般市民の方は、どのようなかじをとっておられるのか、かじを切っているのかという部分のところが、どうも予算編成大綱を見ても、方針を見ても、どこに力点があるのか、よくわからないんですよ。正直言って。これは数字というより印象の点なんですけれども、その辺をもうちょっとわかりやすく、こういう姿勢なんだよと説明する場面があってもいいんじゃないかと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。 27: ◯副市長【宍戸晴一】  予算等について中身を、ポイントをこういう意図のもとに編成しているといったような中身をわかりやすく伝えていくべきというのはご指摘のとおりだと思います。日ごろそういうふうに心がけているつもりでもございますけれども、特にお認めいただいた後、市民に対する周知などについては市の広報紙への掲載の仕方等を含めて、工夫させていただければと思います。  以上です。 28: ◯委員【前田秀資議員】  了解しました。 29: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、私のほうからも何点か質問させていただきます。まず、22ページの固定資産税ですが、1億2400万円増になっておりまして、増加の要因についてはこの間の総括でもご説明がありました。小規模住宅の新築増や東部第二土地区画整理地区の市街化区域編入に伴う土地分の増とか、いろいろ要因がありました。そこで1点確認ですけれども、現在市内のあちこちで小規模住宅の開発が見られます。具体的な数値も申し上げていました。私からの質問は、来年度以降もしばらくはこういった傾向が見られるのかという質問です。また、本市の市街化区域というのはほぼ横ばいの状態ですが、今後の見通しとして市街化区域を拡大させて人口をふやすといった、そういった方向性についてどのような見解をお持ちでしょうか。  もう1点質問します。軽自動車税についてです。登録台数の増加や消費税増税の駆け込み需要で、前年度比約20%という強気な姿勢を見せておりますけれども、今年度の登録台数の見込みと来年度の予想登録台数があればお示しください。また、消費税駆け込み需要でどのぐらいの増加を見込んでいて、また、平成29年度以降、今度はその反動があるのではないかと思いますが、そこをどう見ているのか、ご説明いただきたいと思います。 30: ◯資産税課長【井上邦男】  それでは、固定資産税のご質問についてお答えさせていただきます。まず、小規模住宅等の新増築状況というお話になろうかと思います。その状況につきましては成瀬第二土地区画整理事業や消費税の増税前の駆け込み需要、こういったことがありまして、近年増加傾向にございます。数字で申し上げますと、平成24年が507棟、平成25年が555棟、平成26年度が574棟、平成27年度が645棟と増加してございます。ただし、こういった成瀬を初め消費税の影響が落ち着きを示してきていることもございまして、平成28年度の予算につきましては、増加傾向の前の数字に落ち着くのではないかなという形で、現在予測をしております。その数字に対しては550棟前後の数字に落ち着くものと見ております。  次に、市街化区域はほぼ横ばいと認識していますが、具体的な数字で示すことができますかとのご質問になりますが、土地分の増加要因を説明させていただくことでご理解いただけるかと思います。東部第二土地区画整理事業区が市街化区域に編入され、土地使用収益が停止されたことなどによる土地評価の見直しや成瀬第二土地区画整理事業の地区内の換地処分によりまして据え置きされていました住宅用地の負担水準の引き上げなどによります増、こういった増加要因によりまして増加したものとなります。  固定資産税については以上になります。 31: ◯企画部長【山口清治】  質問の中の市街化区域の関係がございました。総括の中で市街地整備担当部長がご答弁したかと思いますけれども、今の線引きの中では住宅系土地利用は制限を加えるということでございます。市街化区域が新たに可能性としては産業系土地利用についてのみ市街化区域への編入が可能であるというようなことでございまして、じゃ、人口はふえないじゃないかというお話もあろうかと思います。ただ、調査時点が平成22年の基礎調査というのがございます。これはおおむね5年ごとの神奈川県全体で調査する基礎調査がございまして、その中で、市街化区域内の未利用地という項目がございます。それが140haほどございます。その中には山林とか、宅地化が難しいところも含まれますけれども、その中で市街化区域内農地がその時点では50haぐらい。未建築宅地と言われている宅地の形態はなしているんだけれども、建物が建っていないというものが16haぐらい。それと駐車場として利用されているのが44haぐらい。100ha以上は市街化区域内にまだ建築の可能性のある土地が残っているというところでございます。それで、全国的な人口減少の中で宅地の市街化をふやすことができない中では、こういった土地利用、所有者の考え方もございますけれども、こういった土地利用を積極的に使わせていただいて、住宅建築、人口の流入に役立てるというような考え方があるというふうに思っております。  以上です。 32: ◯市民税課長【門倉誠】  では、軽自動車税についてのご質疑にお答えをいたします。まず登録台数の状況でございますが、種別で申し上げますと、原動機付自転車等につきましては平成27年度が8107台、平成28年度は8070台と見込んでございます。結果としてマイナス0.5%、37台の減少となってございます。  次に、三輪、四輪等の軽自動車につきましては、平成27年度が1万8805台、平成28年度が2万94台、6.9%増の1289台の増を見込んでございます。  それと農業等のトラクター、あるいはフォークリフト等の小型特殊自動車につきましては平成27年度が1053台、平成28年度が1081台、2.7%増、28台の増を見込んでございます。  それと400cc以上の二輪のバイク、二輪の小型自動車でございますけれども、平成27年度が1554台、平成28年度が1604台、3.2%、50台の増というふうに見込んでございます。  それと平成29年度の反動の関係でございますけれども、実は現在国会で地方税法の改正が審議されてございます。平成29年4月の消費税の引き上げ時に現行の自動車取得税が廃止されまして、新たに環境性能割という、いわゆる燃費基準ですとか、排ガス基準のクリア程度に応じて環境性能割というのが新たな軽自動車税として創設されます。したがいまして、ユーザー心理といたしましては消費税の引き上げといいますか、軽減額が25%から75%までというふうになってございますので、その辺を見ますと、心理としては平成28年度内に駆け込み需要が生じるというのは考えてございません。  以上でございます。 33: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご答弁ありがとうございます。伊勢原市は極端に市街化区域が少ない自治体でもありますので、140haとおっしゃいましたけれども、そういったところも可能性としてあるということなので、引き続きお願いしていきたいと思います。  また、平成29年度以降は消費税の反動がないだろうという見通しだったということで、私なんかもその辺は注視していきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。市税ということで、徴収率に対しての質問です。先日の総括質疑の中でもありました。徴収率、最終目標、こちらに98%と書いてありますけれども、高く設定しているということで、達成するための工程表、KPIのようなもの、そういったものはございますでしょうか。また、あるとするならば、KPIの具体的な項目、あるいは進捗管理はどのようにするお考えでしょうか。 34: ◯収納課長【吉川武士】  目標管理工程表、あと進行管理等のご質問でございます。まず市税の徴収率の目標につきましては中期戦略事業プラン、行財政改革推進計画に位置づけられておりまして、平成27年度が93.0%、平成28年度、来年度におきましては93.5%となってございます。それで、目標達成に向けた進行管理につきましては、収納課では年度当初にこの目標を達成するために複数の成果指標、活動指標というものを設定しているところでございます。具体的に申し上げますと、平成27年度におきましては滞納繰越分の徴収率、または滞納処分の件数、不動産公売の件数、自動車差し押さえ・公売の件数などでございます。この指標の達成状況につきましては毎月職員に周知いたしまして、情報の共有を図っているところでございます。そこで進捗状況、達成状況などを踏まえながら、その都度注力すべき対策について検討しているところでございます。  工程表につきましては、年度当初に年間のスケジュールを作成しているところでございます。それで、毎月の具体的な指標の達成状況を見ながら随時見直しをしているところでございます。  以上でございます。 35: ◯委員【橋田夏枝議員】  ご説明ありがとうございます。工程表についてご説明していただきましたけれども、毎月とおっしゃっていたので、恐らく月単位での工程表ということでよろしいでしょうか。  あと、徴収率を高めるために臨時職員として税務署のOBなどを活用しているということも聞いておりますけれども、そういった、ただ人数をふやせばいいというわけでもないので、そういった税のプロのような方を起用していらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。 36: ◯収納課長【吉川武士】  年間スケジュールの関係は、議員のおっしゃるとおり、月別の計画を立ててございます。それから、県税OB、国税OBなどの任期付短時間勤務職員の関係ですけれども、現在、8名の方にお願いしているところでございます。当初、平成19年度から2名の方をお迎えして、当初は職員の育成もしくは特殊事案、高額滞納というような滞納整理を担っていただいておりますけれども、現在は職員の体制の比重も任期付職員の方が大きくなってございますので、職員の研修指導はもちろんですけれども、滞納整理のほうに比較的比重のほうはシフトしている状況でございます。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 37: ◯委員【宮脇俊彦議員】  先ほどの前田委員の質問に関連して、これからどういうふうに全体の歳入が動いていくかというのは、消費税の導入もありますし、非常に難しい点はあるかと思うんですけれども、市がどういう姿勢で臨むかというのは大きな視点だというふうに思って伺わせていただきました。標準財政規模がこの平成27年、平成28年と市税の収入や消費税の関連でふえるという状況になってて、宍戸副市長は先ほど地方交付税でそれが調整されるというふうに話がありましたけれども、平成28年度は減額じゃなくて、実は増額になっているということがありますとか、それから暮らしの状況が平成28年までは今の消費税水準ですけれども、平成29年4月にまた2%増税されるという。企業にとっても大変な痛手を受けますけれども、私たちの暮らしも、消費は今、ご存じのとおり、収入が減ってきていますから、低下傾向にあって、さらに大きな打撃を受けるというふうな状況がありますけれども、市としては平成28年はこれで出ているわけですけれども、平成29年、平成30年に向けてはどういう状況を考えておられるか。先ほど言ったような影響がどう出るかという、その考えを伺いたいというふうに思います。 38: ◯副市長【宍戸晴一】  今まさに国政で議論されている非常に大きな中身だろうと思っておりますし、その影響を見きわめた上で実際の市町村の段階の予算の見通しはある程度地方財政がどういう形で運営されていくのかというところを見きわめた上で行っていきたいと思います。現在のところは消費税の再増税を行うということで方針が示されている段階というふうに思っておりますので、現時点で見通しを行うとしたならばそのことを前提として行っていくと。ただ、特に国会等におけるやりとりなどについては十分留意をして情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 39: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございました。大きく変動するというふうに思いますので、その辺をよく注視しながら、見て運営をとっていただきたいというのと、もう1つ橋田議員の質問に関連して、市税の徴収率が98%で、2%がとれてないということですけれども、そのうち、ことし予定しているのは、残ったうちの2割を徴収するというふうに予算では出ていますけれども、ということは、なかなか徴収が厳しい状況が一方では、今取るという見方をしましたけれども、取られる側から見ると、払いたいんだけれども、払えない状況も一方ではあるんじゃないかというふうに思いますが、その辺はなかなか引き上げるという話も出ていましたけれども、その辺はどう捉えていられるのか、伺います。 40: ◯収納課長【吉川武士】  現在まず市税歳入の確保の観点、さらには税負担の公平性の確保、このために基本的には滞納処分、滞納整理のほうは強化しているところでございます。その一方で、市民の方々の生活実態の調査にも現在、力を入れておりまして、このような方に対しましては例えば延滞金の減免、分納、もしくは滞納処分停止というような措置を講じているところでございます。今年度におきましても滞納処分停止の関係には状況を見きわめた上で積極的に停止処分を行うよう指示しているところでございまして、今年度につきましては滞納処分の停止の件数も大幅にふえるものと考えてございます。
     以上でございます。 41: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今課長からもおっしゃられましたように、市民の暮らしの状況が、払えたら本当に払いたいというのはあるけれども、現実的に収入が低下して、払うとまた暮らしが維持できなくなるという状況も一方ではありますので、今話されたとおり、よく状況も把握して、さらにひどいいじめになったり、悲惨なことにならないようにその辺の配慮はぜひやっていただきたいというふうに思います。 42: ◯委員【前田秀資議員】  済みません。2回目で申しわけないです。他委員からもお話が出ましたが、課税と土地利用の観点から聞きたいと思うんです。というのは、総括のときもそれが出て、説明がありましたが、私、わからないんですよ。というのは、歴史的な観点から見ますと、約50年から40年前に我が市は高度成長期に線引きを非常にタイトにして余り波に乗らなかったと。それが過ぎて、しばらくしたら、今度、線引きを変えてよといったら、県の中で人口抑制策と。今、少子高齢化だから、人口が減ります、減りますと言ってて、それは減りますというある種の条件というのは私もそのとおりだと思うんだけれども、要はそれにどのように対応していくかという具体的な話が余り見えないんですよ。それはどういうことかというと、現在市街化されている中での話がさっきありましたけれども、市街化調整区域の中でも、そろそろ空き家が目立つようなところも出てきている。個人の資産といっても、そういうものをある種の再利用というか、権利の移転がスムーズに行われたりというサービス体制というのが余り見られないというより、全然ないわけでございます。  さらにもっと細かい話として、現実市内でも人口がふえている地域と山側のように明らかに減少しているような地域がある。市場として見ても、明らかに傾向が出ているわけなんですよ。全体としてまちづくりの運営の中でどのように考えているのか、その辺の考え方をご説明ください。 43: ◯副市長【宍戸晴一】  今ご質問の中にありました具体的な話とすると、例えば空き家問題のような形で、少子高齢化がこれだけ進んでくることによって新たに顕在化してくるような課題というのは当然ある非常に大きな話だと思っております。これまで伊勢原の場合もどちらかというとふえてくる人口をどう受けとめていくのかというような話として全体的に計画をつくっていくというようなことで進めてきたわけでございますが、明らかにそういう流れが変わってくるということで捉えております。特に空き家対策の問題については先進事例のような形で、幾つか取り組みが出てきておりますので、その辺も踏まえながら、あと伊勢原の今の状況ももう一度よく精査しながら、どういう対応が求められるのかということについては検討していく必要があると思っています。特に新年度に入って具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 44: ◯委員【前田秀資議員】  ご答弁ありがとうございます。また追っていろいろなところで注視していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 45: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにありますか。(「なし」の声あり)  では、次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第2款地方譲与税~第11款交通安全対策特別交付金 46: ◯委員長【横田典之議員】  第2款地方譲与税についてから第11款交通安全対策特別交付金について、26ページから33ページ、お願いいたします。 47: ◯委員【山田昌紀議員】  予算の概要4ページ、6の地方消費税交付金についてですけれども、平成29年4月に予定されている消費税10%への駆け込み需要との説明がございました。まず1点、消費税5%から8%、平成26年でしたっけ。8%になったときの駆け込み需要の効果と地方消費税交付金に反映された額を確認させていただきたいと思います。  2点目、予算の概要4ページ、同じく10の地方交付税のうち普通交付税1億1500万円増の根拠をお尋ねいたします。2点、お願いいたします。 48: ◯財政課長【細野文和】  では、まず地方消費税交付金につきまして、5%が8%になったときの駆け込み需要の効果はというご質問でございます。平成26年4月に、消費税が5%から8%になりましたときに、地方への配分は1%から1.7%に引き上げられました。  駆け込み需要の効果を求めることは大変難しいご質問でございますので、一定の条件を設定しての試算という形で算出をいたしました。消費税収が地方消費税交付金として国から県を通じて市に交付されるまでに4カ月から6カ月かかることを考慮いたしまして、税率改正後の4、5月分は6月交付には含まれないということを前提といたしまして、地方消費税交付金、年4回交付でございますけれども、税率が5%から8%になったときの駆け込み需要の効果を求めるため、平成26年6月交付額と平成25年6月交付額の差し引きにより求めました。こうしましたところ、駆け込み需要の効果、5200万円の増と算出いたしたところでございます。  2点目でございます。予算反映というのは8%が10%になったときの駆け込み需要の反映ということでよろしいですか。これも試算という形でご理解をお願いしたいんですけれども、国が示してございます平成28年度の経済見通しによりますと、消費税率引き上げ前の民間最終消費支出は前年度対比で2%の増加を見込んでいるということでございます。これを算定基礎に置かせていただきますと、平成27年度の予算額、16億円掛ける2%で、3200万円の消費拡大効果と算出できるということで、算出してございます。  3つ目でございます。普通交付税について1億1500万円増の根拠というご質問でございます。まず普通交付税でございますけれども、平成27年度当初予算との比較では1億1500万円の増加を見込んでございますけれども、本年度当初予算を超える交付がございまして、さきの12月定例会で増額補正をお認めいただきました。補正後予算との比較では2413万1000円の減収となってございます。  これをまず先にご説明させていただきまして、根拠でございますけれども、平成28年度普通交付税の算定方法、こちら現時点では明らかでございませんので、本年度の決算見込みに対して大きな増減要因を差し引きして求めたものでございます。方法といたしましては、臨時財政対策債に振りかえ前の合計でまず求めまして、臨時財政対策債への振りかえ額を差し引いた額を普通交付税として予算計上いたしました。平成27年度、現時点の臨時財政対策債に振りかえ前の合計額でございます。これは先ほどお話しいたしました12月補正後ということになりますけれども、予算現額といたしまして14億7453万1000円となってございます。  平成28年度普通交付税への減少要因といたしまして、まず1つが地方消費税交付金の増分3億円がございます。こちらが社会保障財源分が1億円、残りの2億円がその他でございまして、算定上、細かい話になりますけれども、2億円は75%収入に算入されるものです。社会保障財源分の1億円は100%算入されるものとなります。  一方、増加要因でございます。法人市民税の減少分、こちらも補正後でございますけれども、補正後の数値で比較いたしますと1億5640万円の減少となりまして、こちらも細かくて恐縮ですけれども、75%算入となります。これらを差し引きいたしましたところ、平成27年度予算に対しまして1億3000万円の減少となるものでございます。  先ほど申し上げました臨時財政対策債振りかえ前の合計額から1億3000万円の減少を見込みまして、ここから臨時財政対策債に振りかえ率の60%を除きまして、5億3900万円の予算計上となったものでございます。  ご説明は以上です。 49: ◯委員【山田昌紀議員】  なるほど。かなり緻密な計算をなさっていることを初めてというか確認させていただきました。ありがとうございました。先ほど市税の部分でかなり消費税という話が言われて、どきどきしていたんですけれども、先ほどの答弁にも多分あるところでは重なってしまったと思います。今、正直、毎日国会の予算委員会ですかね、参院でもやっていますが、消費税8%が10%。安倍首相は上げる、絶対やるというふうに言っていますが、恐らく夏の参議院選挙に向けて、選挙目的でやらないんじゃないかなという気も正直しているところでありますが、そのあたりのお考え、先ほど宮脇委員のときにご答弁いただいたと思うんですけれども、確認のためにもう1回だけ聞いていいですか。申しわけないです。これからの見通し的なもの。 50: ◯財政課長【細野文和】  予算編成、ずっとしてまいりまして、国県の情報ももちろん収集した中でやっているんですけれども、私の立場と申しますか、市の立場といたしますと、これは平成29年4月に増税するんだと。これを既定路線としていろいろなものを組み立ててございますので、今時点では予定どおり、平成29年4月に10%に上がるということを想定してございます。お答えになっていますでしょうか。(「いいです」の声あり) 51: ◯委員【前田秀資議員】  予算書の30ページの同じく地方消費税交付金についてお聞きします。前年度比3億円増加しています。これは今もお話にありましたように、税率引き上げに伴うものであると考えますが、引き上げ分の増加と景気の回復等に伴う分との分析は行っていますでしょうか。  それとまた、昨年度から子ども・子育て新支援制度がスタートしていますが、社会保障財源分が具体的にどのような施策に充当されているのでしょうか。増税前との比較で市民サービスがそれによってどのように充実したのか、考えを確認したいと思います。 52: ◯財政課長【細野文和】  景気回復と地方消費税交付金3億円の関係でございますけれども、譲与税、付金全てそうですけれども、決算見込みと国県からの情報を基礎にして見込んでございます。国県からの情報というのは、主には国が年末に出します地方自治体総体の地方消費税交付金がどのくらいふえる、減るという情報がございます。そちらをもとにして見込みを立ててございまして、その中では緩やかな景気回復基調ということと、先ほど来申しております増税前の景気拡大、こちらを見込んだということでご説明になっているかどうかということです。  もう1点でございます。総括でもお話がございましたけれども、地方消費税交付金の社会保障財源化分が充てられる社会保障の経費は具体に何があるんだというお話で、予算の概要の最終ページ、98ページですけれども、こちらに事業名としてくくりが大きくは3個、細かくは9個に分けて記載してございます。こちらが地方消費税交付金を充てるものということで、一番上の歳入というところで社会保障財源化分が7.66億円となってございます。これが1%が1.7%に上がった0.7%分の増分ということになりまして、この7.66億円が表の一番右の下です。7億6600万円と書いてございますけれども、これがその左側、58億9957万4000円の一般財源の一部として充当されていると、こういう内容でございます。 53: ◯委員【前田秀資議員】  数字のご説明をありがとうございます。私の質問の要旨は、数字によって増税前との比較で市民サービスがどのように充実したのかという。むしろ、これは企画のほうでしょうか。お聞きしたいと思います。 54: ◯企画部長【山口清治】  市民サービスの向上への効果というご質問かと思います。数字的な話は今財政課長のほうからありましたとおり、あと消費税増税分0.7%分が今おっしゃられた社会保障関連経費に充てる分だというのが法で定められたわけでございます。そうした中で、今申しましたとおり、子ども・子育て新制度もスタートしております。先日の総括質疑でもご答弁させていただきましたけれども、それぞれ新規事業、また、充実事業の説明をさせていただきました。そういったところでは、子ども・子育てに関する充実が1億円以上だというご答弁をさせていただいたかと思いますけれども、そういった面から今の状況、新制度の始まったところを見ますと、そちらへの予算割りというのが多くなっているというところでございます。また、地方創生の関係から人口減少対策という面も捉えますと、子ども・子育てに関する充実といったところの予算編成も1つあったのかなというふうに思っております。  以上です。 55: ◯委員【前田秀資議員】  ご答弁ありがとうございます。これは具体的には子ども・子育て等は所管も違うんですが、現場でも大変な混乱があるようですが、これは1つの流れの中にありますので、今後とも注視させていただきます。  以上でございます。 56: ◯委員【宮脇俊彦議員】  では、質問させていただきます。2款1項の、ページでは27ページになりますけれども、地方揮発油譲与税が減少というふうに出ております。この要因。ガソリンが今90円台に低下していますけれども、この要因を聞かせていただきたい。  8款1項の自動車取得税交付金減少、これも800万円出ていますけれども、これは販売台数の減の影響なのか。この中身も教えていただきたい。  3番目が10款1項できのう地方交付税、普通減るんじゃないかというふうに思ったのがふえていますけれども、要因を部長から話していただいたんですけれども、ちょっと早口でよく理解できなかったので、もう1回。平成27年度の国の補正で入るのがあったりとか、それから地方創生で1兆円新たに組むとかいろいろ出ていて、そういう中で伊勢原市に何かこういうのが入ってくるよというのが入ってこういう増加になっているのか。もう1回お聞かせいただきたい。きのういただいたんですが、ちょっとよくわからなかったので、お願いします。 57: ◯財政課長【細野文和】  まず、地方揮発油譲与税の減少要因でございます。地方揮発油譲与税はいわゆるガソリン税と言われるものでございまして、ガソリンの消費量に連動するものです。軽自動車やエコカーの普及による燃費向上に伴うガソリン消費量の減少を見込んだものでございまして、これは1リットル当たり5.2円でございまして、私たちがガソリンスタンドでガソリンを入れるときに、金額が増減、これは関係ございません。  次に、自動車取得税交付金について減少要因でございます。自動車取得税交付金は自家用自動車等を登録した際に納付する自動車取得税が原資でございます。内容といたしましては新規登録台数の減、税率の低い軽自動車の普及、エコカー減税等による自動車取得税の減収を見込んだものでございます。  3点目でございます。地方交付税でございます。地方交付税ですけれども、ちょっと繰り返しになる部分があるかと思いますけれども、平成27年度当初予算との比較では1億800万円の増加を見込んでおりますけれども、本年度当初予算を超える交付がございまして、さきの12月定例会で増額の補正をお認めいただきました。補正予算ごとの比較では3000万円程度の減収を見込んでございます。減収となった要因の一番大きなものは地方消費税交付金等の歳入増ということでございます。  以上でございます。 58: ◯企画部長【山口清治】  地方交付税なんですけれども、今年度ふえております。それは補正もさせていただきました。先ほど委員からのお話の中に多少ありましたけれども、算定費目が1つ追加になっています。それは地方創生の関係で人口減少対策費というのが新しく追加になりました。その分も含めて平成27年度が増になっているというところでございます。  以上です。 59: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、先ほどから議論されている地方消費税交付金、ほかの委員からもありました。現在国会で議論されているということで本当に市としては国で決定したことをそのまま受けるしかないと思うんですけれども、万が一10%への増税が先延ばしと決まった場合は、地方消費税交付金にどのように影響してくるかということをお尋ねします。 60: ◯財政課長【細野文和】  地方消費税交付金の金額の多寡でございますけれども、こちらは消費税率と景気動向の2つに大きく影響されるものでございます。10%への税率改正は国の当初計画では平成27年10月でございましたけれども、政府の景気判断から既に1度、平成29年4月に先送りされた経過がございます。仮にですけれども、10%への税率改正が先延ばしとなった場合を想定いたしますと、税率は現行計画のままでも、先延ばしになっても、平成28年度は8%で変わりはございません。しかしながら、景気について考えますと、再度税率改正を先延ばしするという状況になる場合には芳しくないということが想定されます。こうしたことから予算上の整理は別といたしましても、仮に10%への増税が先送りとなった場合は、景気の動向に鑑みまして、減収を見込むことが妥当かと思われます。  以上でございます。 61: ◯委員【橋田夏枝議員】  景気の動向というのがキーワードだと思うんですけれども、了解しました。次の質問に移ります。33ページ、交通安全対策特別交付金について質問いたします。今年度とほぼ同額の1600万円を見込んでおりますが、予算として見込まれておりますけれども、一般的にどういった事業に使われる交付金で、本市では具体的にどのような事業に使う予定なのか、お答えください。 62: ◯財政課長【細野文和】  交通安全対策特別交付金の財源は道交法に基づく反則金でございます。そして、その使い道は交通安全施設の設置及び管理の経費と定められているものでございます。地方財政制度上は一般財源扱いとなってございまして、予算書上は充当してございませんが、本市ではカーブミラーの新設や建てかえ、歩道やグリーンベルトの設置の一般財源の一部として活用しているとご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 63: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。具体的にミラーですとか、歩道のグリーンベルト、こういったことに使われているということで理解したんですけれども、私も市内のあちこちでこういった工事をされている現状を見ているんですけれども、本当にどんどんインフラも整って、そういった新しい道路の建設も進んでおりますけれども、それに伴って交通量というのもふえており、本当に車の事故というのは市内でもあちこちで起きていると思うんですけれども、やはりそういったところで、それを決めていくのは別の部署だと思うんですけれども、歳入で入ってくる分と具体的にどういうふうにそれを部署で振り分けていくのか、どういったふうに使われていくかというお金の流れをもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。 64: ◯財政課長【細野文和】  まず反則金が納められてからということでよろしいですか。反則金がまず納められて。(「はい」の声あり)これが国に納付されます。その後、これは人身事故の2カ年平均の数値と、あと道路延長ですとか、面積によって案分されまして、各市町村に交付されます。交付されますのは、市には年に2回交付されます。それを一般財源として見込みまして、先ほど申し上げましたような交通安全施設の新設ですとか、維持管理の経費に充てていくということでございます。(「了解です」の声あり) 65: ◯委員長【横田典之議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  それでは、以上をもちまして歳入についての質疑等が終了いたしました。  それではここで暫時休憩いたします。                午前11時   休憩             ─────────────             午前11時13分   再開 66: ◯委員長【横田典之議員】  再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第1款議会費      第2款総務費、第1項総務管理費中、第4目会計管理費      第2項徴税費      第4項選挙費      第6項監査委員費 67: ◯委員長【横田典之議員】  それでは、歳出についての審査に入ります。  第1款議会費について、78ページから79ページ、第2款総務費第1項総務管理費中、第4目会計管理費について、84から85ページ、第2項徴税費について、96から99ページ、第4項選挙費について、100から107ページ、第6項監査委員費について、110から111ページ。お願いいたします。 68: ◯委員【前田秀資議員】  まず予算書の96ページの徴税費について2点ほどお伺いいたします。  県税事務を経験された方々に滞納整理をお願いされていて、費用対効果としても、非常に貢献していただいていると思っております。きょうの質問は、OBの方々を導入される際の説明として、1つの狙いとして市職員の滞納整理に対する資質向上のためにお願いするというような説明があったと思うんですが、実際にどのように職員に滞納整理のノウハウを引き継ぐような形をされているのか。あるいはそれ以外に滞納整理というのは県税OBの方にこれからずっとお願いしていくというような体制なのか、お聞きいたします。  2点目としまして、これも徴税費の関係でございますが、最近状況がなかなか大変であると。徴税するのが大変であると。捜索による動産差し押さえの状況についてご説明をお願いいたします。  以上2点お願いします。 69: ◯収納課長【吉川武士】  まず、県税OB等の任期付短時間勤務職員の関係でございます。目的といたしましては、当然職員の資質の向上という点がございます。また、それ以外に、一番最初に導入いたしました当時は、特殊事案、特殊案件の滞納整理、もしくは高額事案の滞納整理を行っていただいたところでございます。実際に職員のノウハウをどう学んでいくかということでございますけれども、現在、滞納整理に当たっている正規職員は3名おります。正規職員については県税OB等の任期付職員とペアを組んで滞納整理に当たってございますので、日ごろの業務の中で研修とかそういうことではなくて、実践的な場で、滞納整理のノウハウを学んでいるということでございます。  それから、今後の体制等の質問でございますけれども、現在、県税OB、国税OB等の任期付職員の採用についてなかなか難しくなってきているというのが実情でございます。つきましては、今後の課題として考えてございますのは、正規職員の育成が大きな課題であると思っておりまして、職員体制についても中期的には見直しをしていく必要があると考えてございます。  次に、捜索についてでございます。ただいま現在の滞納処分を強化しているところでございますけれども、例えば不動産でありますとか、預金でありますとか、自動車でありますとか、そういう財産が見つからない方で、なおかつ担税力があって、納税の意思がない、こういう方についてはなかなか対処するのが困難な状況となってございます。こうした背景から来年度におきましては捜索による動産の差し押さえを行う予定で現在考えてございます。  以上でございます。 70: ◯委員【前田秀資議員】  ご答弁ありがとうございます。私、今の説明を聞いて、自分が知らなかったことについて不明を恥じるんですが、正規職員、自前の職員が3人だと。少ないですよね、はっきり言って。定数削減の影響がそこに出ているのかと思うんですね。いきなりそこに持っていくのはあれかと思うんですが、それじゃ1つの行政の基盤である徴税体制として今後どうなのかという考え方を副市長にもうちょっとお聞きしたいと思うんです。  それと、2点目のほうでございますが、いろいろ差し押さえをするに当たっての新しい手だても行っているようでございますが、その辺も細かくご説明をお願いいたします。  以上でございます。 71: ◯副市長【宍戸晴一】  税負担をいただいている中で、公平性をどう確保していくのかというのは非常に大きなお話でございますし、順次税の徴収体制の強化に取り組んできております。最近の取り組みといたしますと、例えばコールセンターを設けて収納に向けた呼びかけを強化していくといったような話ですとか、先ほどの国税県税のOBの皆さんの活用というのも徐々に体制を強化してきております。そういう中で、いわゆる正規職員の配置については全体定員管理計画のもとで計画的な対応を進めてきておりますが、今後ますます税の徴収等の部門については困難性が増すこと、仕事自体、直接人が携わらないとできないところというところがございますので、一定の体制は維持強化していく必要があるというふうには考えております。  以上です。 72: ◯収納課長【吉川武士】  私から、差し押さえの手だてを細かくというご質問をいただいてございます。まず、差し押さえ等の滞納処分につきましては、近年では平成26年度におきましてインターネットを活用いたしました不動産の公売を開始いたしました。また、今年度におきましては、自動車の差し押さえを開始したところでございます。来年度は、先ほど申し上げましたとおり、捜索による動産の差し押さえを行っていく予定でございます。  以上でございます。 73: ◯委員【前田秀資議員】  税を納めるほうも大変なんですが、徴税するほうも本当に大変だと思うんです。今後とも市の一つの基盤ですから、よろしくお願いいたします。  続きまして、予算書の100ページの選挙費についてお伺いいたします。参議院選挙、市長選挙の経費が今年度は予算化されていますが、投票・開票事務における従事者についてお聞きいたします。1つ目が賃金が予算化されていますが、相当数の職員が従事されていると思いますが、その手当と支給される予算を概算お願いいたします。  2つ目としまして、臨時職員も採用する必要があると思うんですが、職員と臨時職員の従事者の比率はどのようになるんでしょうか。  3つ目として、近年非常に近いところで、近隣で開票事務において前代未聞の事件が起きたようなことがあるんですが、そういうトラブルが起こりがちであると。その中で確認しますが、臨時職員が従事する事務の内容についてお聞きいたします。  以上でございます。 74: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】  まず、投開票事務における賃金でございますけれども、参議院選挙は職員が約356万5000円、臨時職員が約85万円、合計約441万5000円、市長選挙は職員が362万9000円、臨時職員が約85万円、合計447万9000円を見込んでおります。  それから、職員と臨時職員の比率についてですが、投票所におきましては、両選挙とも投票所全体で職員90人に対し臨時職員60人であることから、臨時職員の割合は40%、開票所におきましては、参議院選挙は職員160人に対し臨時職員60人であることから、臨時職員の割合は27.3%、市長選挙は職員170人のみで臨時職員を予定しておりませんので、ゼロ%となります。  次に、他市の開票事務における事件に関連して、開票事務において臨時職員が従事する事務でございますけれども、当市におきましては一般職員が投票箱から開票台に票をあけた後、開票係として票の天地、裏表をそろえる作業を行っております。これ以降の作業、すなわち開票台上にそろえられた票を分類機に運ぶ作業からは全て一般職員が行っております。したがって、臨時職員は票数のカウントや票の有効、無効などの判断には一切かかわっておりません。  以上です。 75: ◯委員【前田秀資議員】  了解。 76: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今のに関連して、2款2項の徴収費の増加が4075万円ふえています。この要因を知りたいというのが1点。  2点目は、2款2項の97ページですけれども、市税過誤納還付金及び加算金増加の要因。1500万円の要因。  3点目は、今年度高森団地の過誤納還付金及び加算金が現時点で幾らになっているか。それから、今後幾らを現時点で見込んでいるか。以上3点伺います。
    77: ◯市民税課長【門倉誠】  まず、1点目の賦課徴収事務費については所属別にお答えさせていただきたいと思います。市民税課におきましては、税制改正に伴います軽自動車、来年度の経年車重課措置、あるいはグリーン化特例措置を判定いたします軽自動車検査情報提供手数料、この役務費の増、あるいは税制改正、マイナンバー法の施行に伴います税オンラインシステムの改修経費の増ということでございます。  以上でございます。 78: ◯資産税課長【井上邦男】  固定資産税の増の部分につきましてお答えさせていただきます。固定資産税につきましては資産税課で2744万3000円ほど増となっておりまして、この要因といたしましては、平成30年度の固定資産税評価替えのための準備をする委託料が新たに盛られたということが要因になっておりまして、その業務の内容につきましては、土地評価に係る標準宅地等の鑑定業務、こういったものが増となっております。  以上になります。 79: ◯収納課長【吉川武士】  収納課所管分の賦課徴収事務費につきましては、前年度と比べまして、806万8000円の増額となってございます。主な増額要因でございますが、滞納管理システムのリース料の増でございます。391万4000円の増でございます。この滞納管理システムにつきましては、今年度更新いたしましたが、今年度5カ月間を再リースで予算計上いたしました。それによりまして、平成27年度のリース料が減額となり、その結果といたしまして、平成28年度が増額になったものでございます。  続きまして、市税過誤納還付金及び加算金についてのご質問でございます。市税過誤納還付金及び加算金につきましては平成27年度の当初予算におきましては4000万円を計上させていただきました。しかし、法人市民税の還付額の増加によりまして、昨年12月議会におきまして東高森団地の分もあわせまして補正予算を提出させていただいたところでございます。ことし1月末の状況でございますけれども、東高森団地の分を除きまして支出額は約5223万円となっており、前年度と比較いたしますと、1458万3288円の増となってございます。平成28年度予算におきましても、東高森団地分を除きますと、今年度と同額程度の支出を見込み、前年度比1500万円増の5500万円を計上させていただいたところでございます。  以上でございます。 80: ◯資産税課長【井上邦男】  それでは、東高森団地の過誤納還付金の現時点で幾らになっているか、また、今後幾ら見込んでいるか、こちらにつきまして説明させていただきます。2月末現在の数字になりますが、総計額が1億3824万4100円になっております。2月15日、全員協議会で報告させていただいた後、228万3900円ほど増となっている状況にございます。今後幾ら見込んでいるか、こちらにつきましては、12月の補正におきまして1億4780万円を計上させていただきまして、予算と現時点での執行を比較いたしますと執行率的には94%に達しております。955万5900円ほど執行残が現在生じております。この執行残が現在そのまま今後の見込みとしております。  以上になります。 81: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございました。高森団地の総額については昨年の論議の中で2億円というふうに伺っていて、今このままでいくと1億5000万円から6000万円の間ぐらいというふうになるかと思います。残りがずっと昔の分で残ってしまうということですけれども、こういう状況を呈して、市民にとっては大変重いことになってしまった。明確な領収書とかないと対応できないというふうに伺っていますけれども、こうしたことに対して痛みというのは、市の側のミスでこういうことを発生させてしまったんですけれども、それについてはどういうふうに考えられているか、これは副市長になるかと思うんですけれども、このことについての考えを伺いたいと思います。痛みをどう考えるか。 82: ◯副市長【宍戸晴一】  今回の東高森団地の事案については、私どもとしても非常に重く受けとめております。それで、まずはお返しできる分についてはできるだけ早く正確にお返ししていくんだということで今事務を進めさせていただいておりますが、40年からの時間がたっている事案でございまして、速やかに返せる分については手続のほうは比較的順調に進められておりますが、過去さまざまな経緯があった事案についてはその実情の把握というのはかなり時間がかかっているのが実情のようでございます。それらについても職員にはなるだけ早目に分析、検証作業を進めて、速やかな還付に結びつけられるように努力するよう、今促しているところでございます。  それから、既に今回と同様の事案については、今の状況において再発することはないというふうに考えておりますけれども、事務の進め方に当たっては、もう一度過去の事例の中身についても話を再確認しながら特に徴税の事務でございますので、誤りのないような体制を徹底していく。そのための取り組みは進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 83: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございます。94%までというふうに還付できたのは、あと6%残っていますけれども、ぜひ対応をきちっとやっていただきたいというふうに思います。もし信頼できる情報なり、資料があれば、丁寧に対応していただきたいというふうに思います。今対応について副市長からもお話しいただきましたけれども、ことしになってからかな。小児医療費についても7件医療証の誤送付があったということで、一旦コンピューターでぱっとやると、本当にすっと違いがそのまま流れてしまうというふうになるかと思うんですけれども、そういうことは起こしてほしくないし、防止策をどういうふうに講じて防いで市民の信頼をどう回復するかという点をどう考えられているかということについて。 84: ◯副市長【宍戸晴一】  ご指摘のとおり、市役所が担当している事務、ヒューマンエラーの要素をゼロにするというのは現実的にはかなり難しいのかなというふうに思っておりますが、ただ、法令にのっとって適正に事務が行われているというのがある意味市政に対する信頼感の大もとというふうなところもあろうかと思います。事案が起こるたびに再発防止策のような形で、なぜ今回のような事案が起こったのかというのを十分チェックの上で、同じことを繰り返さないような手はずについては積み重ねてきているのも実情でございますが、ご指摘のとおり、事務処理上の誤りをゼロにできていないといった状況もございます。今回の事例なども含めまして、例えばダブルチェックを行うといったような仕組みがややもすると形骸化してしまっているのではないかといったような点も含めまして、また、改めて徹底してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 85: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ぜひそういう対策をきちっとやるということが市民に対しての信頼をかち取るということにつながると思いますので、今副市長からも答弁いただきましたけれども、そういう取り組みをよろしくお願いいたします。  私は以上です。 86: ◯委員【橋田夏枝議員】  予算書の103ページ、選挙常時啓発費について質問いたします。本事業は有権者に投票を促すための費用だと思いますけれども、具体的にどういうことをする予算なのか、お答えください。  もう1点、今夏の参議院選挙から18歳選挙権が適用されます。現在若い世代の声を政治に反映できるようになる歴史的な選挙を控えてどうやれば新たな有権者たちが選挙に関心を持ってもらえるか、さまざまな議論がされております。啓発活動というのは非常に重要になってくると思いますが、予算に目をやると、平成27年度は17万6000円、平成28年度予算は16万6000円と減額しております。なぜでしょうか。お答えください。 87: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】  来年度の常時啓発活動といたしましては、明るい選挙推進協議会と協力しながら、国会議事堂等政治施設の見学会、公民館まつりにおける選挙啓発、市内中学校及び中等教育学校への選挙用品の貸し出しなどを行う予定です。  選挙常時啓発費16万6000円の内訳は、明るい選挙啓発ポスターコンクール入賞者へ配付するメダル代が7万6000円、明るい選挙推進協議会への補助金が9万円でございます。減額の理由は、市内部の予算要求基準を達成するため、ポスターコンクール入賞者へのメダル代を1万円減額したものです。  18歳選挙の実施に伴う啓発活動につきましては、まずは、本年2月の公民館まつりで来場者の方々に啓発用のチラシをお配りしたところですが、今後の啓発活動、特に学校での活動につきましては昨年11月に国から各高校へ高校生向けの副教材が配付されたことから、学校教育での取り組みを確認しながら、学校、教育委員会、また、明るい選挙推進協議会との連絡を密にして決定したいと考えております。予算措置につきましては、例えば出前授業や模擬投票のようなものであれば、特段の支出を伴わずに実施することができるのではないかと考えております。  このほか、選挙管理委員会の対応といたしましては街頭での選挙啓発等の機会に18歳選挙の実施に関するチラシ等を配付し、投票を呼びかけてまいります。また、有権者の方には総務省や神奈川県選挙管理委員会のホームページから18歳選挙の実施に関連したわかりやすい情報を入手していただくことができ、現在、市のホームページにおいて県選管のホームページへのリンクを張っておりますが、今後こうした情報へのアクセスについてもご案内を充実してまいりたいと考えております。  さらに、これは選挙時啓発になりますが、参議院選挙の前に新しく有権者となった方々にご案内のカードをお出しして、投票を呼びかける予定です。  以上でございます。 88: ◯委員【橋田夏枝議員】  さまざまな啓発活動を行っているということと、予算に直接は反映しないけれども、予算に見えないところでいろいろな活動をされているということはわかりました。  ただ、1点確認したいんですけれども、そもそも若者への選挙啓発活動というのは選管と教育委員会双方でやるべきだと思います。それぞれの役割分担というのがあるのではないかと思うんですけれども、それぞれの役割分担と、ともに連携していく部分と、そういったところの違いが見えてこないので、もう少し説明していただきたいと思います。 89: ◯選挙管理委員会事務局長【古尾谷光宏】  教育委員会と選挙管理委員会との役割分担につきましてはなかなか切り離すことが難しい部分もございますが、端的に申し上げれば、教育現場においては教育委員会が、それ以外の場面では選挙管理委員会が中心となって啓発活動を行うことになるのではないかと考えております。これまでも教育委員会には教育現場での主権者教育などの点でご協力をいただいております。例えば中学校では模擬投票に類する取り組みとして生徒会本部役員選挙を行う際に実際に市の選挙で使用されている投票箱と記載台を使用し、本当の選挙に近い形での選挙を体験していただいております。また、開票作業も中学生の中から選挙管理委員会の生徒を選出し、その方々が得票数を集計して結果発表するなど、生徒みずからが選挙事務に参加することによって選挙制度に対する理解や関心を高める取り組みをしていただいております。選挙管理委員会におきましても各種選挙の状況あるいは投票所での投票の流れ、さらには有権者としての留意点など、選挙の実務的な面を中心とした説明が可能と考えておりますけれども、国からの副教材と重なる部分もございますことから、教育委員会のご意見を伺いながら、それぞれの役割を判断してまいりたいと考えております。  以上です。 90: ◯委員【橋田夏枝議員】  生徒会選挙はずっと行っていると思うんですね。やっていても、正直、それが投票率にはなかなか結びついていないという現状がございます。ですから、ここ予算委員会の場ですけれども、新たな啓発活動というのもぜひいろいろと協議していっていただきたいと思います。  以上です。 91: ◯委員【山田昌紀議員】  まずお断りさせていただきたいんですけれども、本当に不勉強でごめんなさい。総務絡みは今回初めてなのでちょっとしたことをお聞きします。予算資料の6ページ、市税過誤納還付金及び加算金、平成27年度対比1500万円増の要因として法人市民税等に係る還付金の増とありますが、法人市民税等に係る還付金というのはどういうものなのか、具体的にお尋ねしたいと思います。1点お願いいたします。 92: ◯収納課長【吉川武士】  法人市民税の還付金はどういったものかというご質問でございます。法人市民税につきましては、通常2回に分けて納付していただいております。1回目につきましては事業年度が始まってから半年を経過した日から2カ月を経過した日、こちらのタイミングで予定申告納付または中間申告納付ということで、前年度の年税額の2分の1を納税していただくことになってございます。それで最終的に事業年度が終了したときにそこから2カ月後までに今度は確定の申告納付をしていただきます。このときに中間で納めていただいた金額、例えば100万円だったといたします。それで最終的に確定の申告納付をしたときに1年間で年税額が50万円だったといたします。こういった場合は中間で納めていただいた差額分ですね。50万円をお返しするという、こういう仕組みになってございます。  以上でございます。(「了解」の声あり) 93: ◯委員長【横田典之議員】  そのほかございますか。(「なし」の声あり)  それでは、以上をもちまして議会費、会計管理費、徴税費、選挙費、監査委員費についての質疑が終了いたしました。  それではここで職員入れかえのために暫時休憩いたします。委員の皆様はこの場でお待ちください。市民税課、収納課、資産税課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局監査委員事務局の皆様、ご苦労さまでした。             午前11時45分   休憩             ─────────────             午前11時50分   再開 94: ◯委員長【横田典之議員】  再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第1目一般管理費のうち      所管部分      第11目諸費のうち自治振興事業費 95: ◯委員長【横田典之議員】  それでは徴税費以外の企画部、総務部関係の一般会計の歳出について質疑に入ります。第2款総務費、第1項総務管理費中、第1目一般管理費のうち所管部分について、80から83ページ、第11目諸費のうち1自治振興事業費について、94から97ページをお願いいたします。 96: ◯委員【宮脇俊彦議員】  じゃ、まず3点伺います。81ページ、2款1項、秘書管理費3210万円減少していますが、その要因について伺います。  2点目は、電算管理費減少、81ページですね。1億757万円。  3点目は、マイナンバー制度が始まっていますけれども、トータルの歳出は幾らになったのか。平成26年、平成27年、平成28年度でシステム設計、ばらばら出て、私もちょっとわからなかったので。それから、導入経費でどれくらいかかったか。維持費にどれくらい使う予定なのかという点について、以上3点について伺います。 97: ◯秘書課長【土方哲也】  秘書課長の土方です。よろしくお願いいたします。秘書管理費減少の要因でございますが、平成28年度の秘書管理費は252万1000円を予定しております。4万3000円の増加となっておりますが、秘書管理費減少の要因というご質問でよろしいでしょうか。(「私が間違っていたのかな」の声あり)秘書管理費のほうとしましては4万3000円の増加ということになっております。(「じゃ、私が、済みません、間違っていました」の声あり) 98: ◯情報システム課長【宮嶋俊道】  では、ご質問いただきました電算事務管理費の減少の要因についてお答えさせていただきます。細目電算事務管理費は細細目電算事務管理費と番号制度対応関係システムの2事業からなっております。細細目電算事務管理費につきましては、住民基本台帳や税といった住民情報を扱うコンピューター機器の維持管理等を行っておりまして、この住民情報を扱うコンピューターにつきましては60カ月のリース方式により導入しております。本年11月30日をもちまして最初の60カ月のリース期間が満了しますが、機器保守が可能である平成29年12月31日まで、11カ月間リース延長を行うことといたしました。それに伴いましてリース料が3498万円ほど減少となっております。また、この電算事務管理費の中ではシステムのメンテナンスも行っておりますので、マイクロソフト社が提供しているミドルウエア等のサポートが終了いたすこともありまして、それに対応するための改修委託等の増がございますが、これらを相殺すると3115万円ほどの減少となっております。また、もう一方の番号制度対応基幹系システム費でございますが、これはマイナンバー対応関係のシステム改修構築を行うものでございます。マイナンバー関連のシステム改修につきましても他団体との情報連携を残すのみとなりまして、大方終了いたしております。それに伴いまして改修委託が7686万円ほど減少しております。新たにマイナンバーのために導入いたしますサーバー等のリースが増額となりますが、それらと相殺しまして、7641万円ほど減となっておりまして、この2事業の減を合計いたしますと1億757万円ほどの減となっております。  続きまして、マイナンバー制度トータルで幾ら必要になったかというところについてご答弁いたします。平成28年度につきましては他団体との情報連携に関するシステム構築を行います。情報システム課が所管いたします住民基本台帳、税、保険料のシステム改修に約2540万円、また、中間サーバーとデータをやりとりするために新規に導入いたします番号連携サーバーの保守料に229万円、中間サーバーの運用委託として、J-LIS、地方公共団体情報システム機構なんですけれども、こちらへの負担金が211万円ほどで、合計で平成28年度の情報システム課といたしましては2980万円ほどとなります。また、そのほかに福祉総務課、健康管理課がそれぞれ導入しております福祉システム、健康管理システム、また、個人番号発行事務にかかります戸籍住民課が所掌しております発行関連の事務についても予算計上させておりまして、それらを合計いたしますと、おおよそなんですが、平成28年度は全体で7200万円ほどになるかと思われます。また、過去の年度につきましてご説明いたします。平成26年度につきましては情報システム課が行いましたシステム改修だけとなります。これは決算のときにご説明したとおり、3999万600円支出しております。また、平成27年度、間もなく決算を迎えるところなんですけれども、情報システム課の決算といたしましては、システム改修等々で約1億300万円、そのほか福祉総務課、健康管理課、また戸籍住民課のほうで行っております発行事務等を合計いたしますと、約2億1350万円になるかと思われます。平成26年度から平成28年度の3カ年の合計はおおよそ3億2500万円ほどになるのではないかと予想しております。  また、今後必要になるところの経費でございますが、新たに導入いたしました番号連携サーバーのリース料、また、地方公共団体情報システム機構への中間サーバー運用委託として支払いする負担金についてはそれぞれ200万円ずつ必要になるかと思いまして、今後年間400万円はランニングコストとして必要になるかと思われます。  以上でございます。 99: ◯委員【宮脇俊彦議員】  答弁ありがとうございました。マイナンバー制度について、当初、私本会議で質問したときに、導入経費で2億1000万円、ランニングコストで500万円というふうに伺っていたと記憶しているんですけれども、今の答弁をいただきますと、3年間で、ランニングコストも少し入っているのかもしれないですけれども、3億2500万円ということで、随分状況が違っているんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。 100: ◯情報システム課長【宮嶋俊道】  当初お伝えいたしました金額につきましては、法で定められた部分についての改修等を見込んでいるところがございました。実際に今年度の9月、12月議会でご承認いただいたとおり、独自利用等についても追加させていただいております。そのあたりについて経費というのは増額になっている部分もございます。また、発行手数料につきましても当初決まっていないところもございましたので、そこら辺のところが明確になってきたところで増額の要因になっているかと考えております。  以上でございます。 101: ◯委員【宮脇俊彦議員】  市の歳出に当たっても、随分大きな負担が、当初考えられたよりもかかっているというのが実態じゃないかというふうに思います。市民のメリットがあるといいますけれども、ほかで代替することもできるし、本当にこうしたことに対する費用対効果については、これは部長か副市長になるかと思いますけれども、その点についてはどういうふうに今の番号制度、マイナンバー制度については考えられているか、それについて見解を伺いたいと思います。 102: ◯総務部長【小林博己】  制度導入の費用対効果ということのご質問ですけれども、マイナンバー法が施行されまして、まだ日も浅いということで、今後のマイナンバーの利用については、まだまだ拡充して検討段階にあるという状況でございますので、これを行うことによっての全体的な効果というのはなかなか計り知れないものがございます。ただ、先進的に導入している中途の事例でいけば、かなり効果を発揮しているというようなこともございますので、今後国の利用、活用についての方針については注視して検討していきたいと考えております。また、費用面についてはご指摘のとおり、多くの費用がかかります。ただ、国としても補正で対応した部分についてはなかなか十分な財源が当初の説明どおりいただけないという実情がございますので、その辺についても財源確保については市長会等を通じまして、要望していきたいと考えています。 103: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今答弁いただきましたけれども、随分大きな負担がかかっているというのが実態じゃないかと思いますし、市民もこれは10年でかわるし、子どもさんは5年で、カードを発行するときは写真も含めてかかるというふうになりますし、中小企業にとっても管理に当たって厳しいことが望まれているということで、本当に住基ネットみたいに葬り去られることがないようにするということが必要ですし、それから、広げるときは広げるで、情報管理はしっかりやらないと、漏れちゃうと、ほかの国の話がありましたけれども、韓国やアメリカでは大変問題になっているのはご存じのとおりで、厳格な管理も一方では必要ですので、問題を抱えた状況があるんじゃないかなというふうに思っていますので、個人情報の管理についてはとにかくしっかりやっていただきたいというふうに思います。  次に、2款1項で81ページ、人事管理費が減少しておりますが、この要因は何でしょうか。  それから、同じく2款1項の庁舎用の自動車集中管理費の減少ということで、147万円。  3番目、同じく2款1項の契約一般事務管理費、増加と出ていますが、この要因。  以上3点について伺います。 104: ◯職員課長【大津隆治】  私からはまず、人事管理費115万6000円の減少についてお答えいたします。人事管理費の増減要因は大きく3点ございます。まず増要因といたしまして、臨時職員の賃金の増加が250万円ほどございます。これは職員課におきます臨時職員の予算は、育休や療養休暇、休職等で休んでいる職員の代替要員のための臨時職員や一時的な繁忙期におけるマンパワーの確保が必要な場合の臨時職員の分を予算計上させていただいております。平成28年度につきましては、必要人数や日数を細かく見直しし、最小限の賃金額といたしましたけれども、一方で栄養士や保健師という専門職の職員が育休に入ること、また、若い職員がふえていることから、ここ数年来育休者は若干少な目になっていたんですけれども、平成28年度は大分多くなる、12~13名になるという予想がされることから、250万円の増額となったものでございます。  次に、減要因でございますけれども、1つ目といたしまして、委託料に計上しておりました人事給与システムの回収費が共済組合負担金のほうの標準報酬制への移行及びマイナンバー制度の導入に伴う改修が終了いたしましたので、この分として減額になっております。合計で270万円ほどの減額となっております。  また、2つ目といたしまして、使用料及び賃借料に計上しております住宅借上料でございますけれども、これにつきましては国からお迎えしている割愛職員に係る住宅借上料でございます。平成27年度から新たにお迎えした割愛職員の分が平成27年度予算では計上しておりましたけれども、実際お越しになった方は自宅から通われるという方でしたので、平成28年度の段階では不要になったことから、約92万円が減少となりました。これらの増減要因を相殺いたしまして、115万6000円の減額となったものでございます。  以上でございます。 105: ◯総務部担当部長【山口芳夫】  引き続きまして、庁用自動車集中管理費減少の要因のご質問でございます。減少の主な要因といたしましては、賃金や需用費のうち燃料費、さらには使用料及び賃借料の増減によりまして、全体的には147万円減少しております。  詳細についてご説明いたしますと、まず賃金でございます。この賃金につきましては、自動車運転員の補充のための臨時職員賃金でございます。自動車運転員につきましては現在2名体制となっております。運転員が不足した場合には、車両運行管理業務委託やタクシーを活用しながら、合理的、経済的な執行を図ることとしたため、皆減とさせていただきました。  次に、需用費の燃料費でございますけれども、燃料の単価の減額が主な要因でございます。  それと、使用料及び賃借料につきましては、主に車両入れかえに伴うリース料の増などでございます。  以上でございます。 106: ◯契約検査担当課長【露木進】  続きまして、契約一般事務費の増加の要因について説明をさせていただきます。主な要因といたしましては、伊勢原市が会員となっております神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会で共同運営する神奈川電子入札共同システムのシステム推進にかかわる経費の増額とそのシステムを事業者が利用するための競争入札参加資格認定の定期申請が隔年度に実施されるために、市においても必要な事務処理の経費が増額になります。まず、神奈川県電子入札共同システムのシステム推進にかかわる経費の増額要因といたしましては3つございまして、1つとして法人番号表示義務にかかわるシステムの改修ということで、マイナンバー法にかかわるシステムの改修になります。2点目として、ウィンドウズ10にかかわる対応という形で、3番目として県が開催する説明会の諸費用及び入札参加資格認定共同運営費にかかる経費であり、これについては隔年に計上されるものでありまして、これに必要な経費が昨年よりも52万円ほど多くかかってきています。  なお、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会は神奈川県及び県下市町村など32団体が会員となって組織しております。  次に、神奈川電子入札共同システムを利用した競争入札参加資格認定の定期申請にかかわる市の事務処理の経費といたしましては、定期申請の審査の事務を行うための臨時職員の賃金等の費用で61万円を計上しており、この費用は定期申請が行われる隔年度に生ずる費用として計上しております。  以上で契約一般事務費の増加の要因について、説明を終わります。 107: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございます。さっきの答弁にも、今の中にもありましたけれども、マイナンバー制度の先ほどの3億2500万円と別に入っているのか。3億2000万円というのは、今のお話の中に出ましたけれども、これは含まれているのかどうか、伺いたいのが1点と。  今の話にも出てきました電子自治体推進事業費減少って、これは絡んでいるのかもしれませんけれども、81ページに出ている。これの内容について。その2点について伺います。 108: ◯情報システム課長【宮嶋俊道】  まず、マイナンバーの改修費、それぞれの説明の中に出てきたけれども、先ほどご答弁させていただいた数字に入っているかというところですけれども、決算の段階でまだ個々細かには出ておりませんので、大方の100万円単位当たりという形では含ませていただいております。  電子自治体推進事業費の減少の要因についてご答弁させていただきます。電子自治体推進事業費は、やはり細細目2事業から構成されておりまして、1つは職員が日々の業務に使う情報系ネットワークの保守運営管理となっております。こちらにつきましては約700台の端末がネットワークにつながっておりますが、各年度ごとに導入いたしておりまして、今年度約400台の端末のリース満了を迎えました。7月にリースのほうを更新させていただきましたが、その際に機器構成の見直し、またリース期間満了となっても保守や使用が可能なものについては再利用するような形で、無償譲渡していただきました。その関係でリース料が575万円ほど減少となっております。また、もう1つの総合行政ネットワーク、LG-WAN活用費という事業がございますが、こちらは神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会により提供されております電子申請や施設予約システムの維持管理を行っております。こちらにつきましては、各施設に設置してあります施設予約用の端末のリース期間が今年度満了を迎えます。それに伴いまして、新しい機器に更新する際に機器の見直し、また協議会への負担金等の減がございまして、104万円ほどの減少となっております。これら2事業の減額を合わせまして約533万円の減少となっております。  以上でございます。 109: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございます。マイナンバーについてはまた決算が出た段階、きょう段階で今お話がありましたように、3億2500万円というふうに伺っていますが、決算のときにさらに細目がわかるということなので、伺いたいと思います。  私からは以上です。 110: ◯委員【前田秀資議員】  予算書の80ページ、81ページの部分で2点ほど伺いたいと思います。  一般管理費について伺いますが、副市長の前でちょっと聞きにくいんですが、公務災害の基本的な考え方について伺います。 111: ◯職員課長【大津隆治】  公務災害の基本的な考え方ということでご質問いただきましたので、ご答弁いたします。公務災害につきましては公務災害地方公務員災害補償法によりまして設置されました地方公務員災害補償基金が地方公共団体にかわって認定及び公務災害補償等の支給事務を行うというふうにされております。そのような中で、地方公務員災害補償基金の中で認定基準が設けられておりまして、その中によりますと、公務遂行性及び公務起因性、この2つを両方満たした場合に公務災害とみなすというふうに書いてございますので、この辺を職員課といたしましては精査した中で申請を上げているということでございます。特に公務災害につきましては、起きた以上、そういった事務処理をすることは当然でございますけれども、まずは公務災害が起きないような予防をしていくということが重要であると考えておりますので、安全衛生委員会等で職場点検を年1回実施している。また、健康相談、メンタル相談を月1回行って、職員のみずからの気づきをしていただいているということをやってございます。また、周りから気づきを与えるということではメンタルヘルスセミナー等をなるだけ全職員に受けもらうよう毎年2回実施しているところでございます。また、公務災害そのものとは直接は関係ないかもしれませんけれども、今回、労働安全衛生法が改正されましたので、来年度からはストレスチェック等の実施を予定してございます。  以上でございます。 112: ◯委員【前田秀資議員】  ご答弁ありがとうございます。本当にあすは我が身じゃないんですけれども、私どもの近しいところで心血管疾患及び脳血管疾患などの事例があると。皆さん気をつけていただきたいと思うんですけれども、今のご説明にもありましたように、公務起因性、あるいはその他の判断について、1つのプロセスとして被災職員が公務に従事し、任命権者支配管理下にあったかどうかが一義的な判断基準となると。公務遂行性というんですか。具体的な事案の中で被災された方が管理職だったと。そういう場合にはどういうふうに考えればいいんですか。 113: ◯職員課長【大津隆治】  被災者が管理職であろうとなかろうと、任命権者に辞令をもらって従事している労働者という考え方からしますと、基本的には公務災害の対象になり得る職員というふうに考えております。ただ今のご質問の中で公務遂行性、起因性で難しいのは、負傷、手を切ったとかというのは、公務中に公務していて手を切ったというのは簡単な、明確な事例でございますけれども、疾病に関しては公務遂行性というのは、公務中に疾病を発症したということではなくて、公務中に疾病を起こす有害要因を受けたかどうかが判断基準となるというのが基金からの回答でございますので、そういった状況下で、かつその要因をほかの加齢とか、喫煙とか、ふだんの日常生活以上に公務がその疾病の発症に起因していたということが認められた場合に公務災害とみなされるので、負傷以上に、負傷事案は間違いなく認定されるんですけれども、疾病事案についてはいろいろな日常生活の状況ですとか、医学的な判断ですとか、そういったことで認定がされるということで、非常に認定が困難であるというふうに聞いております。  以上でございます。 114: ◯副市長【宍戸晴一】  若干補足させていただきたいと思います。例えば前田委員、先ほど私の前では言いづらいというお話がございましたけれども、今回、私がまさしく議会の中でございましたけれども、くも膜下出血を発症いたしまして、その後はご報告させていただいたとおりでございますが、そういう公務中のまさしく疾病ではあったわけですが、公務災害という言葉は、ややもすると、拡大して解釈されている傾向もあるのかな。先ほどの判定の難しさというところもあるかと思うんですけれども、例えば今回私が勤務時間内に発症して、病気になったというのが公務災害かということになると、実際には公務災害に当たらない、そういう話に分類されるケースだと思います。先ほどの話のとおり、例えばけがをしたとかというのは非常にわかりやすいんだろうと思うんですけれども、病気を発症したのが勤務時間内といったケースについては、その病気のもとになった原因というのは一体何なのかということで、病気の大もとのところが公務というふうに認定されるのか否かということについては、大分ハードルが現実に難しい、高い話なんだろうと思っております。したがいまして、今回の私のケースの場合は公務災害には該当しない事案というふうに考えております。 115: ◯委員【前田秀資議員】  ご答弁ありがとうございます。私は副市長の事案を例にとって聞いているわけじゃないんですが、管理職側からそういうご意見が出やすいと実は思っていたんですよ。ただ、この場で全部の話が尽くせるものじゃないんですが、やはり職員一般の個人差、あるいは部署によっても違いがあると思うんですが、定員に比べて、130人減ですよ。昔に比べて本当に大変な状況が職員の皆さん、あると思っているんですよ。それを未然にさっき説明にもありましたように、防がなきゃいけませんし、これからもますますそういう状況が加速度的になると困りますから、その辺は心して、管理費というのも設定されているんですから、留意していただきたいなと。また、事に当たって、ご家族が困るわけですから、誠意を持って当たっていただきたいというのが私の意見でございます。  2点目の質問に移らせていただきますが、同じページにあります職員研修費、これは以前副市長が、お金をできるだけかけないでやるように工夫していますというご意見もありました。それはそれでいいんですが、大分以前からの比較ですが、昔に比べると半減しているんですね。それで、やはりある程度経費をかけないと成果が出ないということもあると思うんですよ。それで、いたずらに経費をかけろというわけじゃないんですけれども。その辺の考え方と、先般、私、一般質問させていただいて、その影響かどうか知りませんが、自然の流れのことだと思うんですが、チーム制から係制に移行するようです。要するに、体制が変わるわけですから、その体制に合わせた研修のあり方というのが設定されているんでしょうか。お尋ねいたします。 116: ◯職員課長【大津隆治】  今職員研修費のご質問がありましたとおり、まず1点目の何年か前に比べて半減している状況があるというご指摘がございましたけれども、実際のところ半減に近い状況が現在ございます。以前、副市長、あわせて私も答弁させていただきましたけれども、全体の創意工夫の中で実施している。特に神奈川県の研修センター等で同様の研修が行われてきているということもございまして、そちらのほうの参加をふやしている、派遣研修がふえているという状況でございます。そういった中で研修を実施させていただいております。  また、今回の2点目のチーム制から係制に移るに当たっての研修はということでございますけれども、今回は直接的な関係はございませんけれども、人事評価制度がご承知のとおり平成28年4月1日で地方公務員法が改正されるに当たりまして、新たな人事評価制度の導入があるということから、その職、特に係長職、課長職につきましては新たな人事評価制度のもと、人材育成を主体とした人事評価を行っていただくということから、新しい係長の役割となりますので、人事評価の研修を全職員に実施していきたいというふうに考えておりまして、今回は職員研修費53万8000円増の一つの大きな要因として全職員の人事評価研修を開催することを予定しております。
     以上でございます。 117: ◯委員【前田秀資議員】  説明ありがとうございます。私は職員の研修と一言で言いますが、いかに育てるかというのは当たり前の話、非常に大事だと思うんですが、そこが若干弱含みじゃないかなと思うんですよ。昔手間暇かけて育てた皆さんは副市長、部長になっている。これからどうなるのと、私は危惧を抱いているんですよ。これからの方向性について、考え方があったらお示しください。 118: ◯副市長【宍戸晴一】  伊勢原市という組織にとってそこで働いてもらう人たちがどういう、例えばモチベーションを持って仕事に臨んでいくのかといったようなことを含めて、働いている職員の人材育成というのは常に非常に大きな課題であり続けているというふうに思っております。その中で、片方でこれは伊勢原だけということではございませんけれども、公務の領域の見直しといったような話もございまして、職員の定数管理についてはかなりシビアに行うということを継続してきておりまして、結果として現状の職員についてはかつて今より100人以上多かったときと比べると一定の負荷がかかっているというのは事実であろうと思います。そういう中で極力仕事の仕組みもそうですし、合理的、効率的な仕事ができるような体制づくりといったものを進めながら、もう片方でモチベーションをアップするといった意味も含めて、職員一人一人の人材育成については力を入れて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そのためにも、先ほど職員課長も申しましたが、極力新たな費用が生じないようなやり方の中で人材育成につながるような機会の確保については最大限努力しておりますし、今後も引き続き努めてまいりたいというふうに考えます。  以上です。 119: ◯委員【前田秀資議員】  ご答弁ありがとうございます。私、この方面のお金まで足りないというのは国による地方経費削減が大もとにあると思っているんですね。要するに、市役所の責任じゃないと思っている。そんなことまで削らなきゃいけない。なぜそれを言うかというと、先般、昨年秋でしたか、総務常任委員会、このメンバーで所管事項調査に東北方面に行かせていただきました。職員2名の同行があったと。15年ぶりとか、20年ぶりだというんです、外に出るのが。これじゃ、モチベーションにも影響するし、本人にいい意味での影響というのが、刺激というのが足らないと思うので、その辺は、数字が追いつかないというのは承知していますけれども、留意していただきたいと思います。  以上でございます。 120: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにございますか。(「ありません」の声あり)  ただいまのところ質疑が終了いたしました。ここで暫時休憩いたします。             午後0時27分   休憩             ────────────             午後1時27分   再開 121: ◯委員長【横田典之議員】  再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2目文書広報費のうち所管部分 122: ◯委員長【横田典之議員】  次に、第2目文書広報費のうち所管部分について、82から85ページ、お願いいたします。 123: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、私より何点か質問させていただきます。予算書83ページをお開きください。文書広報費についてです。資料のほうなんですけれども、企画部の13ページをごらんください。広報広聴課の方にお尋ねします。今年度は県の支出金が30万円、市町村自治基盤強化総合補助金(シティセールス活動事業費補助金)でしたが、平成28年度は8万3000円に大幅減額されております。来年度県支出金が大幅になった理由と、市町村自治基盤強化総合補助金の目的についてお尋ねいたします。 124: ◯広報広聴課長【辻雅弘】  それでは、質問にお答えさせていただきます。まず、市町村自治基盤強化総合補助金とはどういうものかということについて先にお答えさせていただきます。地域の活性化やにぎわいの創出、マグネット力、これは人を引きつける魅力ということでございますが、それらの向上をめざす地域を支援するために創設されました県の補助制度でございまして、平成25年度から平成27年度まではこの制度をイベント参加旅費、また、着ぐるみの購入費などの一部に活用してシティセールスにかかる事業を展開してまいりました。県では、人口減少対策や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人旅行者を受け入れる環境づくり、また、文化の魅力発信や観光戦略などの対応、また、複数の市町村からのニーズを踏まえまして、新たに平成29年度までの期限つきの補助メニューを設定したことを受けまして、大変少額ではありますが、平成28年度はこの補助制度を活用し、シティプロモーション事業を展開してまいりたいと考えております。  この補助制度につきましては、県の要綱の中で対象経費が制限されておりまして、平成28年度は県と調整の結果、シティプロモーション活動事業費の予算の中で、過去に補助対象経費として執行がなされていない印刷製本費のうち、クリアファイルなどのノベルティー作成費、13万9320円、備品購入費のうちシティプロモーション用のバックパネル、これは記者会見のときに後ろにつけておるパネルでございますが、それが11万1240円の計25万560円が補助対象となっております。そのうち3分の1の補助率ということでございますので、8万3000円を計上させていただいたものでございます。  以上です。 125: ◯委員【橋田夏枝議員】  目的と減額になった経緯というのは理解できました。  平成28年度はクリアファイル、バックパネル等に使うということでしたけれども、クリアファイル、具体的にどんなものかご説明いただきたいと思います。 126: ◯広報広聴課長【辻雅弘】  これはクルリン、また大きくシティプロモーションの本市のセールスに使うノベルティーグッズということで、クリアファイルにクルリンまたは市のイメージを入れ込んだものを作成してイベント等でお配りしたいなというふうに考えております。  以上です。 127: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。続いて7番、シティプロモーション活動事業費について質問します。前年度と比べまして、36万7000円増の182万円の予算となっておりますが、増加の主な要因についてお尋ねいたします。 128: ◯広報広聴課長【辻雅弘】  シティプロモーション活動事業費のうち、旅費、需用費、役務費、負担金補助及び交付金につきましてはいずれも減額となっておりますが、先ほど申したように、記者会見用のバックボードの新規作成、また、消耗が激しいクルリンの3号機を新たに製作するための経費といたしまして、前年度対比67万9000円増の71万2000円の備品購入費を計上いたしましたので、それが増額の主な要因となってございます。  以上でございます。 129: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。  それと関連しまして、現在、伊勢原観光協会が窓口となっております伊勢原フィルムコミッション関連の予算というのも含まれているのか、確認させていただきたいと思います。 130: ◯広報広聴課長【辻雅弘】  伊勢原フィルムコミッションにつきましては、伊勢原シティプロモーション推進計画に位置づけておりますが、平成28年度予算には含まれておりません。  以上でございます。 131: ◯委員【橋田夏枝議員】  伊勢原フィルムコミッションはまだ立ち上げて月日も浅いと思うんですけれども、現在、皆様もご存じのとおり、実績を積み上げております。市もバックアップしていかなければなかなか継続するのは難しいのかなという思いもあるんですけれども、今後の見通しとして伊勢原フィルムコミッションとシティプロモーション活動をどのようにリンクしていくのかということをお聞きしたいと思います。 132: ◯広報広聴課長【辻雅弘】  シティプロモーションにかかるフィルムコミッションについてお話しさせていただきますと、まず本市におきましては、観光協会の法人化に際しまして、映画撮影等の情報発信については観光振興につなげていく趣旨から、フィルムコミッションは、観光協会が担う業務として位置づけがなされまして、昨年10月28日に伊勢原フィルムコミッション発足会が開かれ、規約の承認や役員等が選出されまして、委員、顧問の委嘱が行われたところでございます。事務局は、委員お話のとおり、市の観光協会内に設置いたしまして、行政を初め関係機関、団体、個人と連携して各種支援に取り組むこととしておりまして、既にドラマやCM撮影の際のエキストラ、また、食事の手配、駐車場の確保、ロケハンの受け入れなどの支援に取り組んでいるところでございます。  なお、市役所からは商工観光振興課長、広報広聴課長、公園緑地課長、土木総務課長、管財契約検査課長、教育総務課長、消防総務課長が委員として参画しております。  フィルムコミッションは本市の多彩な魅力を広く発信すると。伊勢原の認知度の向上と来訪者の増加など、シティプロモーション活動の一環として地域の活性化や経済効果に向けた有効な手段でもございます。しっかり連携を図りまして、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 133: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。ぜひそういったことで、これからだと思いますので、部署を超えた、縦割り行政ではない横の連携でバックアップしていただきたいと思います。  先ほどクルリン3号機のお話が出たんですけれども、来年度のゆるキャラグランプリへの出場はとりやめるということで聞いておりますが、出場しない理由と今後の見通しについてお尋ねいたします。 134: ◯広報広聴課長【辻雅弘】  クルリンは昨年に続きましてゆるキャラグランプリにエントリーし、多くの皆様のご支援、ご協力をいただいて、ご当地キャラクター部門で2年連続30位以内という成績をおさめることができました。特に今回は3カ月以上の長い投票期間でございまして、応援を通じて、市民意識、郷土愛の醸成、地域の活性化、また市内外にも本市の知名度を向上させることができたものと考えております。  出場をとりやめた理由でございますが、キャラバンの期間が長期に及びまして職員の労力を費やす、また、本来の広報広聴業務に支障を来しているというのが現状でございます。また、キャラバンの期間中、市内外のイベント等に参加できないといった大きな要因がございます。そのようなことから、今後はグランプリのように順位にとらわれることなく、伊勢原シティプロモーションの顔として、市内外のイベントに積極的に参加し、本市のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 135: ◯委員【橋田夏枝議員】  市内外、地域密着型の活動を重視するということだと理解しましたけれども、最後に確認なんですけれども、今後はゆるキャラには出場しないということで理解してよろしいでしょうか。 136: ◯広報広聴課長【辻雅弘】  今年度が最後で、来年度以降はゆるキャラグランプリに参加しないという考えでございます。  以上です。(「了解です」の声あり) 137: ◯委員【宮脇俊彦議員】  2項1款2目の83ページ、広報いせはらのことについて、昨年10月から直接欲しいという人で、新聞購読していないという人に対しては戸別配付を始めましたけれども、その数と効果というのはどういうふうに見られているか、お願いします。 138: ◯広報広聴課長【辻雅弘】  新聞の折り込み配付の補完として新聞を購読していない世帯からお申し込みをいただきまして、昨年10月1日号からポスティングを開始したところでございます。3月1日発行の広報いせはらでは721世帯に戸別配付を実施いたしました。平成28年度予算では3月末現在の配付部数を約900部と推計いたしまして、毎号20部ずつふえるだろうという計算の中で、来年度につきましても1150部戸別配付するというふうな計画をもって予算計上しております。現在、毎月10世帯程度のお申し込みをいただいているところですが、窓口に来ていただける市民の方からは、今まで公共施設に足を運んで広報をとりに行っていたんだけれども、配付してくれるようになって、すごく楽になった、本当に感謝の気持ちでいっぱいだといったようなお言葉もいただいているところでございます。引き続き市のホームページなどで周知を図るとともに、多くの皆様に親しまれる広報紙づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 139: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございました。私もそれについて、知り合いの方からよく対応してくれたというふうに伺いました。ぜひ細かい費用の点もあるんでしょうけれども、そうすることが信頼につながると思いますので、よろしくお願いします。  私からは以上です。 140: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにございますか。(「ありません」の声あり)では、進めます。   ────────────── ○ ──────────────      第3目財政管理費及び第5目財産管理費 141: ◯委員長【横田典之議員】  第3目財政管理費及び第5目財産管理費について、84ページから87ページ、お願いします。 142: ◯委員【斉藤裕樹議員】  予算書84ページ、財産運営事務費について伺います。寄附者への返礼品制度導入に伴う委託料の増ということですが、制度の内容について伺います。  まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金について、ふるさと納税制度の受け入れ先ですが、活用内容等、状況を伺います。お願いします。 143: ◯財政課長【細野文和】  ふるさと納税におきます返礼品の導入のタイミングなども含めまして、制度内容についてお答えをいたします。返礼品制度の導入は、本市にご寄附いただいた方に対しまして、特産品などを返礼品として贈る制度を導入いたしまして、歳入確保と地域経済の活性化を図るものでございます。ご議決をいただきましたならば、現時点の予定でございますけれども、4月以降、委託業者の選定を開始いたしまして、5月には返礼品協力事業者の公募を市ホームページ等で行う予定でございます。その後、返礼品を検討決定いたしまして、ポータルサイトの運用テストを開始いたします。8月の制度導入をめざしてございまして、この段階で返礼品のメニューが出そろう格好となります。9月以降は必要に応じて返礼品を更新することといたします。全国から広く寄附を募るため、ポータルサイトを活用するとともに、在庫管理等の専門性が求められるため、包括的な委託といたします。寄附者はポータルサイト上で寄附額と返礼品を選択でき、利便性を高めることで寄附額の増収をめざしてまいります。返礼品制度導入による歳入増は800万円を見込んでございます。  次に、まちづくり市民ファンドについて、平成27年度、状況と活用内容でございます。平成27年度まちづくり市民ファンドへの寄附額は本日時点で16件、548万円となってございます。このうち昨年12月までに寄附があったのが528万円、これと平成27年1月から3月の分等と合わせまして、618万7000円を平成28年度予算に繰入金として計上いたしまして、活用してまいります。活用内容でございますけれども、市立図書館の児童図書購入、福祉施設の特殊浴場の設置費、防犯灯の新設の経費、防犯カメラ新設の経費、児童コミュニティクラブの備品購入、中学校の楽器購入などとなってございます。  ご説明は以上です。 144: ◯委員【斉藤裕樹議員】  ありがとうございました。了解しました。  予算書の87ページ、市有財産維持管理費について伺います。土地開発公社運営費補助金の増ということですが、内容について教えていただければと思います。  予算書の50ページ、歳入の15款県支出金2項県補助金1目総務費県補助金の水源環境保全再生市町村交付金で森林整備を行っているかと思いますが、5カ年計画の最終年度となりますが、計画どおりなのでしょうか。また、今後の見込みなどはどのようになりますか。伺います。  87ページ、庁舎維持管理費について、市庁舎非常・業務兼用放送設備改修工事、市庁舎議場放送設備改修工事に伴う工事請負費の減ということですが、平成28年度予算での主な修繕や工事、あるいは設計の委託の内容があればご説明ください。その他の内容で光熱費などが含まれていると思うのですが、内容を伺います。お願いします。 145: ◯総務部担当部長【山口芳夫】  それでは、大きく3点のご質問をいただいております。順次ご答弁申し上げます。  まず1点目の市有財産維持管理費4617万3000円のうち土地開発公社の運営費補助金の内容についてというご質問でございます。土地開発公社運営費補助金につきましては19節の負担金補助及び交付金に3050万2000円を計上させていただいております。前年度と比較いたしますと、2301万6000円の増となっております。  この内容でございますけれども、市が公共用地の取得を円滑に推進するため所有しておりました代替地を、需要が見込めなくなったことから、土地開発公社が公募で処分したことに伴いまして、公社の原価であるいわゆる帳簿価格と時価である売却価格との差、いわゆる損失分でございますけれども、これを市が補填するための補助金でございます。この損失分につきましては、現在、公社が金融機関からの借り入れで賄ってございます。  具体的には平成18年度に代替地を処分した際の損失分の借入金は7億1417万1773円。平成19年度に代替地を処分した際の損失分の借入金は1億1529万3701円でございます。これまでの借入金につきましては1年ごとに借りかえを行っておりまして、借りかえ利子分の増加を抑止するため、平成25年度以降でございますけれども、土地開発公社へ利子補給金を交付して債務の増加防止対策を講じているところであります。  平成28年度予算につきましては、まず1点目の平成18年度の損失分につきましては引き続き利子補給金571万4000円を計上いたしました。  2点目の平成19年度分の損失分につきましては、債務の削減、いわゆる借入金を着実に償還し、公社の健全化を図るためにこれまで利子補給金で対応しておりましたが、借入金を償還する運営費補助金を5カ年計画で交付することといたしました。平成28年度は利息を含めて2478万8000円を計上いたしました。1点目が以上でございます。  続きまして、2点目の第2期神奈川水源環境保全の再生実行5カ年計画の進捗と今後の見込みでございます。まず、第2期神奈川水源環境保全再生実行5カ年計画の進捗についてでございますけれども、水源環境保全再生整備につきましては、良質な水を将来にわたって安定的に確保するため、平成19年度からの20年間を視野に入れた神奈川水源環境保全再生施策大綱に基づきまして、平成28年度につきましては第2期の神奈川水源環境保全再生実行5カ年計画に属し、最終年度として計画どおり進捗してございます。今後につきましては平成29年度からの第3期神奈川水源環境保全再生実行5カ年計画に取り組むに当たりまして、現在までに整備を行った結果、下層植生が回復したり、土壌保全が図られているということなどから、一定の成果が得られているということで現行の計画を継続して実施できるよう神奈川県と調整しております。2点目が以上でございます。  続きまして、3点目の庁舎維持管理費の内容でございます。工事請負費の減というお話につきましては、先ほどご質問の中にあったように、市庁舎の非常・業務兼用放送設備、あるいは議場の放送システム改修工事、こちらが完了したことに伴い減額になったということで、5128万4000円減少してございます。それで、その中の2点目のご質問で、平成28年度予算での主な修繕工事、設計委託というご質問がございました。ちょっと細かくなりますけれども、ご説明させていただきます。  まず、修繕といたしましては、市庁舎の1階の南側に防煙の垂れ壁修繕というものを考えています。これは一般的に天井にある火災時の煙を拡散させる設備でございます。こちらに139万6000円計上させていただいております。次に、市庁舎冷却塔修繕。これは屋上にございます。240万2000円を計上させていただいております。続きまして、電気室の受変電設備、高圧の遮断機の交換修繕。これはレストラン棟地下に高圧ブレーカーがございます。こちらの修繕でございます。104万1000円を計上させていただいております。それと市庁舎照明器具用の安定器交換修繕ということです。これは執務室以外の倉庫などを考えておりまして、209万円を計上させていただいております。それと市庁舎のトイレの壁でございます。大分トイレの壁が傷んでございますので、こちらにつきましては、来年度1階から始めさせていただきたいと。男女のトイレを始めさせていただいて、毎年計画的にやらせていただきたいというふうに考えております。来年度は218万1000円、1階の部分ですけれども、計上させていただいております。それとレストラン棟の厨房用の排風機の修繕ということで175万円。それともう1点、今後も計画的にやらせていただきたいんですけれども、市庁舎のブラインドですね。大分傷みが激しいということで、5階から順番にブラインドの修繕をやらせていただきたいということで66万7000円を計上させていただきました。  あと、工事といたしましては、市庁舎3階に防災無線室がございます。こちらの空調機の設置工事、95万1000円を計上させていただきました。次に、市庁舎のトイレの改修工事、3階の女子トイレを考えてございます。和式2基を洋式に改良しようということで、トイレの改修につきましては平成25年から継続的に実施させていただいております。64万2000円を計上させていただきました。市庁舎1階情報システムのところにありますサーバールームの空調機の設置工事100万7000円を計上させていただきました。1階の南側の窓口カウンターの上部、北側につきましてはクルリン窓口でLED照明になってございます。南側のほうをLED照明に切りかえていきたいということで128万円計上させていただいております。以上が工事の内容で、設計委託のほうは特に見込んでございません。  それで、3点目の庁舎維持管理費におけるその他の内容でございますけれども、庁舎管理費というのは、いわゆる本庁舎、構外車庫棟、レストラン棟、伊勢原市役所分室ということの維持管理のための費用でございます。こちらも細かいご説明になりますけれども、順次説明させていただきます。  まず、消耗品ということで、軽微な修繕用のモルタル等の資材を考えてございます。それと、燃料費というのは、給湯器とか、ガスレンジ用のプロパンガス代を計上させてもらっています。光熱水費というのは電気、上下水道料金、あるいは空調設備の都市ガスの料金でございます。通信運搬費は電話代、手数料につきましては冷温水発生機等の排気ガスの大気測定手数料などでございます。それと火災保険料、これは建物の共済掛金でございます。  委託料につきましていろいろございますけれども、大きな話で設備の保守管理、運転業務委託、あるいは電話交換、受付案内業務委託、それと警備業務、それと清掃と植栽の管理などでございます。  使用料及び賃借料で計上させていただいているのは1階のクルリン窓口の改修費をリースで行っておりますので、そちらのリース料。それと直流電源装置のリース料でございます。  あと、備品購入では事務用の机、椅子などを計上させていただいておりますし、負担金補助及び交付金は、いわゆる防火管理者講習の負担金などでございます。  以上、細かくご説明してまいりましたけれども、庁舎維持管理費の主な内容でございます。以上でございます。(「了解」の声あり) 146: ◯委員【宮脇俊彦議員】  将来負担のことについて伺いたいと思います。地方債残高が平成28年度末263億円、それから債務負担行為が229ページにずっと出ていますから足してみて、おおよそ102億円ぐらいというふうに思っていますけれども、合わせて365億円になりますけれども、これについてはどういうふうに考えられているか、伺いたいと思います。どういうというのは、目標値をどれぐらいに考えていて、今の数字をどう捉えているかという意味です。 147: ◯財政課長【細野文和】  お尋ねは債務負担行為残高と市債残高のことかなと思います。市債残高はこのところ、市債発行抑制基調でございますので、年々減少してございます。あと債務負担行為残高ですけれども、この中でまず大きなものは土地開発公社の分と事業公社の分でございますけれども、事業公社につきましては経営健全化計画に基づきまして、年々債務を返済してございます。着実に減らしていく、そういう考えで予算編成を行ってございます。  以上でございます。 148: ◯委員【宮脇俊彦議員】  類似団体の状況と比較して、伊勢原市は多いというふうに認識していましたけれども、その辺はどういうふうに考えられているか。 149: ◯財政課長【細野文和】  おっしゃっているのは多分将来負担比率のことかなと思います。将来負担比率は計算式で申し上げますと、分母が標準財政規模といいまして、伊勢原市レベルの市だとこのくらいの収入があるよという、おおむね180億円ということになります。分母は今おっしゃったような債務の残高とか、市債の残高。算定上、貯金がありますと、財政調整基金ですけれども、貯金があれば、その分借金と相殺できるような算式になってございます。ことしの予算編成で申し上げますと、市債残高は減ってございます。債務も減ってございます。財調残高はふえてございます。こうしたことから改善傾向にあるということは言えると思います。  以上でございます。 150: ◯委員【宮脇俊彦議員】  例えば3年後とか、5年後にこのぐらいにというのは特に考えられていないんですかね。 151: ◯財政課長【細野文和】  これは目標額を定めるというのがなかなか難しいことでして、現時点で目標は定めてございません。ただ、方向というか、基調といたしましては着実に改善していく、こういう方向でございます。  以上です。 152: ◯委員【宮脇俊彦議員】  目標はないということですけれども、類似団体で見ると倍ぐらいの将来負担になっているというふうに認識していまして、それで、今言われたように少し改善方向にあるというのは、そういうふうに認識していますけれども、これがやっぱり財政を厳しくしている要因の一つになっているというふうに思いますので、ぜひ低減を、なくせという意味じゃないですけれども、する必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか。 153: ◯財政課長【細野文和】  将来負担比率につきましては、本市の財政状況をあらわします指数の中でも本当に目立つ数字ですので、念頭に置きながら予算編成、あるいは予算執行管理していきたいと考えてございます。  以上です。(「わかりました」の声あり) 154: ◯委員【前田秀資議員】  予算書62ページの繰越金についてお聞きします。考えてみたら、私、毎年聞いているんですが、今年度も平成27年度と同額を計上しています。その根拠となる内訳等の見込みを示していただきたいと思います。平成27年度決算時に例年のような繰越金が発生するおそれはないと考えてよいでしょうか。 155: ◯財政課長【細野文和】  前年度繰越金の中身ですけれども、毎年年末に全所属に対しまして、歳入歳出の本年度決算の見込みを提出して、その集計結果に基づきまして5億5000万円という数字を計上してございます。今2番目にお尋ねの決算時に、ことし平成26年度決算はたしか歳入歳出差し引きで10億円超えたかなと思いますけれども、そこまでは、今の感触でございますので、確かなお約束はなかなか難しいですけれども、去年よりは少ない数字になろうという感触でおります。 156: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。去年のたしか12月でしたか。平成28年度予算編成方針という資料をいただきまして、その中の基本的な考え方というタイトルの中の(5)のところにこういう記載がしてあるんですね。「予算計上額は年間の執行見込額であることに鑑み、予算額と執行額に大きな乖離を生じないよう積算内容を十分に精査し、予算の精度を向上すること。」、次も3行ばかり説明してあるんですけれども、揚げ足を取るつもりは全くないんですけれども、一番我々も市民の皆さんに説明がしにくい部分であると。予算というのは当たり前の話、釈迦に説法ですけれども、市民に対する行政サービスのお約束ですね。契約ですよ。毎年同じような数字が何となく出てくると。仕事上のペースというか、割合から言ってみて、このぐらいはしようがないよという説明が、たしか副市長からもあったのを記憶しています。しかし、やはりそこは精度を上げていくとここにも書いてあるんだけれども、向上させるという意欲が欲しいと思うんですよ。いかがでしょうか。 157: ◯企画部長【山口清治】  予算と決算という中での精度の話でございます。委員おっしゃるとおり、それほど開いていたら、それは市民への説明責任において問題があろうかと思います。ただ、精いっぱいのことをやっている中で、どうしても見通せないところというのが出てきてしまうというところでございます。平成27年度につきましては、見通せるところは全て補正という形の中で処理をさせていただきました。そこは平成26年度決算時と若干違うところがあろうかと思います。そうした中で、見通し得なかったところが今後の平成27年度決算でどう出てくるかというところで見ていきたいというふうに思っています。  以上です。 158: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。実務に携わっている側からすると、精いっぱいやっているんだよと。おっしゃるとおり。私もそう思っているんだけれども、同額というふうに数字が載っちゃっていると、これは一体何なのというふうに思うわけですよ。偶然そうなったかどうかは知らないけれども、毎年同じような感じになっていますからね、実際。やっぱり数字にとらわれちゃいますから。何とか工夫が欲しいのと同時に、去年の決算時に宍戸副市長がそのときいられなかったから、武山副市長が答えていて、この部分は精度をもっと上げていく必要があると明言されています。言い回しが難しい部分ですけれども、多少外部的な目から見ると、そういうふうに見えたということだと私は思うんですよ。どう思いますか。 159: ◯企画部長【山口清治】  去年、武山副市長のご発言の中で、それは職員全員が考えていることだと思います、精度を上げるということにつきましては。だから、武山副市長からそういうお言葉があったのかなと思います。それに向かって我々職員としては精度を上げて、さらに先ほど課長から言いましたとおり、平成27年度の決算見込みはよく精査した中で財政課に提出するようにというようなことで取り組んだ結果としてこういった数字になっております。ただ、各所管においても、まだ見通しのきかないところがあるというのは聞いておりますので、その辺がどう決算の中で出てくるかというところだというふうに思っています。
     以上です。 160: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。本当に現場は現実と闘っているわけだから、そうきれいごとは言えないよと。ただ、大もとの方向性というのは誰が考えても変わらないと思いますので、期待して見ておりますので、よろしくお願いいたします。 161: ◯委員【山田昌紀議員】  済みません。1点だけ。予算書87ページ、財産管理費の2番、説明の2の庁舎維持管理費、1億7280万6000円ということで、昨年は議場の音響、恐らくこれもそうだと思うんですけれども、そういうものでふえて、今回減って、先ほど細かく説明もございました。将来的にそういう細々したことをやっていていいのかと。例えば新庁舎とか、そういう問題。近隣の自治体でも新しい庁舎になるところもあるし、もちろんその財源はどこにあるのかという話も問題になると思うんですけれども、新庁舎を含めて、庁舎維持に関しての考え方というものをお伺いしたいと思います。お願いいたします。 162: ◯副市長【宍戸晴一】  現在進行中の公共施設の管理計画の中で、これから先の既存の公共施設の更新についてはある程度見通しを進めてきております。私なんかが市役所に入りましたときにはこの庁舎というのは人口10万人を想定している庁舎だと。当時はまだ伊勢原市の人口はもっとふえるということを想定して、10万人に到達したときには、この庁舎と、今の協同病院との間に公用車の駐車場に使っているスペースがございますけれども、あそこのところはあらかじめ増築の用地として購入してあるんだよと。そういう話を当時の上司から聞いていたような記憶もございます。本来はそういうところぐらいまで見た上で行政文化センターの中の施設の配置、あるいは庁舎の配置などについても想定しているところでございますけれども、片方で、人口の伸び自体というのが当初の想定とは違ってきているところもございます。したがいまして、行政のニーズのところの多様化というのはかなり幅広のものがございますけれども、行政サービスの拠点となる庁舎等の基本的な施設については、機能更新は当然行っていくことになっていくかと思うんですけれども、新たに箱を整備するというのは当面はないのではないかというふうに考えております。  以上です。 163: ◯委員【山田昌紀議員】  とてもよくわかります。しかしながら、外壁修繕とか、そういうものであと30年、40年もつものなのか。そのためには恐らくこの後、基金の話になると思うんですけれども、積み立てていく必要もあるんじゃないかと思うんですが、そのあたりについて副市長のお考えを。 164: ◯副市長【宍戸晴一】  現在つくっております公共施設の管理計画の中で大枠としての方向性は整理させていただけるというふうに考えていますが、具体的な施設の更新といったようなスケジュールのもとでは、多分ハード系のいろいろな手法とともに、例えば制度として新しくこういうのが使えるようになるといったようなものも出てくると思います。当時、一昔前、あるいは二昔前にはございませんでした、例えばPFIというような手法が用意されてきたりというようなところもございますので、そういったソフト面の新たな対応みたいなものも含みながら実際の施設の更新に当たっては具体的な計画を練っていくという話になると思います。そういう中では最も効率的、効果的な方法をその時点で選択するということにはなるんだと思っております。 165: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにございますか。(「なし」の声あり)では次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第6目企画費のうち所管部分について      第2款総務費、第5項統計調査費について 166: ◯委員長【横田典之議員】  第6目企画費のうち所管部分について、86から89ページ、第2款総務費、第5項統計調査費について、108から109ページ、お願いします。 167: ◯委員【山田昌紀議員】  では、私から1点だけお願いいたします。企画部予算審査資料の8ページの最下段、まちづくり企画調整推進費についてですけれども、平成27年度、昨年度と比較すると255万5000円減。これは備考にももちろん書いてあるんですけれども、平成27年度市民意識調査委託の減と記されています。そこで、平成27年度に実施した市民意識調査の概要、そして主な結果、それを受けてこれからの施策にどのように反映しているのか、この1点だけお尋ねしたいと思います。 168: ◯経営企画課長【黒石正幸】  それでは、私のほうから平成27年度に実施いたしました市民意識調査の概要、それから主な結果、それを受けて、これからの施策にどのように反映していくのかというような質問にお答えいたします。まず、今年度、実施いたしました市民意識調査の概要でございますが、この調査につきましては第5次総合計画に掲げます将来都市像、また、各施策に対する市民意識を把握いたしまして、来年度実施を予定しております施策評価、また、後期基本計画の策定に活用することを目的としております。実施時期でございますが、ことしの平成28年1月12日から29日までの約3週間を実施いたしました。調査対象でございますが、市内在住の満18歳以上の市民、3000人を対象としております。抽出方法といたしましては住民基本台帳から無作為抽出というふうなことにしております。  設問内容でございますが、第5次総合計画に掲げます37本の施策に対する満足度、それから重要度を伺うとともに、前回調査でも実施しております広報紙の閲読状況など、こちらについてもお聞きしております。  調査方法につきましては、郵送による配付、回収をいたしました。  また、主な調査結果ということでございますが、現在委託業者におきまして集計中でございまして、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。  また、本調査をこれからの施策にどのように反映していくかということでございますが、来年度、第5次総合計画前期基本計画の施策評価を行うこととしておりまして、その施策評価を行う上で今回実施いたしました市民意識調査結果は重要な資料として位置づけております。これまで市が行ってきた施策に対する満足度、そして、その施策における重要度、こちらを実際に市民はどう感じているのかということをデータとして捉えることによりまして客観的な評価を行い、また、現状の課題や今後の方向性を明らかにするとともに、今後策定する後期基本計画の施策の反映へとつなげてまいりたいというふうに考えております。  今後、集計結果がまとまり次第、議会へもご報告させていただく予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 169: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございます。聞き漏らしちゃったかもしれないですけれども、3000人の無作為抽出で、回収率はどれぐらいだったんですか。実は、無作為だからと思うんですけれども、うちにも来てしまって、僕宛てに来てしまって、それに気づいたのが2月だったので、締め切りが切れちゃったので、出せなかったんですけれども、回収率だけ、1点だけ、確認させてください。 170: ◯経営企画課長【黒石正幸】  まだ正確な数字までは出ておりませんが、おおむね5割というふうなところです。  以上です。(「了解です」の声あり) 171: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにございますか。(「なし」の声あり)では、次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち      公共施設等整備基金積立金      第6目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金      第9目市街地再開発費のうち市街地再開発基金積立金 172: ◯委員長【横田典之議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち5公共施設等整備基金積立金について、164から165ページ、第6目公園費のうち3総合体育施設建設基金積立金について、168から171、第9目市街地再開発費のうち2市街地再開発基金積立金について、172から173ページ。お願いします。 173: ◯委員【前田秀資議員】  それでは、1点お聞きいたします。基金についてお聞きいたします。公共施設等整備金積立金1万円、総合体育施設建設資金積立金1000円、市街地再開発基金積立金3000円が予算化されています。先ほど他委員からも庁舎の建てかえ等の質問が出ましたが、所管ですからあえてお聞きいたしますが、この基金を今後どのように具体的に運用していくのか、お聞きします。何か計画的なものがあるのかどうか。考えによっては余りに少額なので、科目を残すために予算をわざわざ計上しているのか。その辺のほうが、この金額からすると意義というのがよくわかりませんので、ご説明をお願いいたします。 174: ◯財政課長【細野文和】  ただいまおっしゃられた3つの基金でございますけれども、現時点では活用を予定する対象事業がございませんで、平成28年度は定期運用等による利子の積み立てのみの金額となってございます。ゆえに少額となってございます。基金にはそれぞれ設置目的がございます。完全に役割を終えたと判断できる段階で廃止も含めた検討をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 175: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。ただ、今の説明ですと、完全に差し当たって目的はない、使命は終えたのか、そういう話だと、何のためにやっているのかよくわからないと言っているのとほとんど変わらなくなっちゃうので、その辺の担当の考えというより、政策的な方向性としてどういうふうに考えているのか、補足説明をお願いいたします。 176: ◯企画部長【山口清治】  目的を持った基金として条例で定めて設置したと。当時からすれば、かなりその目的が薄れているものもたしかにございます。そんな中で、まちづくり市民ファンドをつくったときに、基金についていろいろと議論した意義を聞いたことがございますけれども、そのときには結論に至らなかったというような状況でございます。私どもだけの判断ではなくて、そこについている目的を再度所管課も含めて調整する必要があるだろうというところでございます。所管として将来に向けて基金活用の方向性等も確認した中で、この基金についての存続意義というものをそこで明確にした中で廃止も含めて検討する必要があるだろうというふうに思っています。  以上です。 177: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。なかなか聞くほうも聞きたくて聞いているんじゃないんですけれども、以前、市役所のどこかの重要な設備が壊れちゃったことがあったと。私はそのことについて何かのことで質問したら、交換部品がありませんというんですね。今、法律的な枠組みの中でそういう機材の部品の、とってなきゃいけない期間というのが10年でしたか。その時点で30年以上軽くたっちゃっているから、部品がないというんですよ。部品、どうするのといったら、部品をつくっちゃうという答弁だったんです。笑い話をしようとしているんじゃなくて、さっき他委員からもそういうお話がありましたけれども、次にどうするんだと、みんなそろそろ思っていると思うんですよ。だから、基金だけの話じゃないと思うんですけれども、ほかの皆さんが今取りくまれている大きなほうの公共施設の維持管理どうのという話とも相まって、これからみんなで知恵を出していかなきゃいけない時期だと思うので、それも含めて、よろしくお願いいたします。 178: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにありますか。(「ありません」の声あり)では。   ────────────── ○ ──────────────      第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費 179: ◯委員長【横田典之議員】  第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費について、180から183ページ。ただし、9建築物震後対策推進事務費を除くをお願いします。 180: ◯委員【宮脇俊彦議員】  企画が出した資料の5ページの5番目に市政情報多重化推進事業費ということで広報いせはら、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、くらし安心メールに加えて、市民が迅速かつ確実に必要な情報を入手するよう、新たなツールの導入の検討を進めるようにしていく、市民に知らせるとありますが、これは具体的にはどういうふうなことを意味しているのかということと、その下の項目で情報連絡体制の整備のため、防災行政用無線のデジタル化及び点々とあって、神奈川県防災拠点病院に指定された伊勢原協同病院にデジタル移動通信システムを新設するとありますけれども、これの中身がどういうふうになっているかということについて聞きたいというふうに思います。  それから、重点事業で、市内業者との協定の締結の推進とありますけれども、災害が起きたときに業者と協定してて商品の提供だとか、避難場所をどこかこの建物の上階を借りるとかということを指していると思うんですけれども、予算は締結だけだからゼロだとなっていますけれども、どういう推進を考えられているのかということについて伺いたいと思います。 181: ◯防災担当部長【高梨芳房】  それでは、企画部の予算資料の5ページの市政多重化推進事業のうち新たなツールの導入検討についてというご質問と、防災行政無線のデジタル化及び増設を推進するとともに、神奈川県災害拠点病院に指定された伊勢原協同病院にデジタル移動通信システムを新設することの内容についてということでご答弁を申し上げます。  まず、新たなツールの導入ということでございますけれども、これまで災害情報の情報を伝達する手段として防災行政用無線の整備の促進を図ってきたわけなんですけれども、それ以外にここに記載されているとおり、くらし安心メールであったりとか、市のホームページ、J:COM、それからFM放送とか、そういったものを市民への情報の伝達手段としていたわけなんですけれども、さらには緊急一斉のメールであったりとか、あと現在研究しておりますのはテレビ放送によるデジタル化が図られていますので、新たな情報手段の導入とか、そういったことを検討しておりまして、情報の伝達の多重化を図っていくということでございます。  それから、現在、防災行政無線につきましては、平成34年11月までに現在の無線設備をスプリアス規格に適合するよう改修する必要があるということで財源確保の手段を講じながら計画的にデジタル化を進めております。特に行政無線については管理してございます関東総合通信局との新基準への移行という協議の中で現在の防災行政無線がアナログとデジタルの併用になってございますので、それが平成30年11月までにデジタル化を図るようにという指導を受けてございますので、デジタル化を進めていると。  あと、伊勢原協同病院のデジタル移動通信システムの新規設置でございますけれども、災害時の協力指定病院に協同病院が指定されてございまして、今後、災害時の活動拠点になることが想定されますので、電話通信等が途絶されたときにも無線設備で情報の受伝達ができるようにということで、移動系の無線設備を設置するというのが平成28年度の予算の内容になってございます。それが1点目でございます。  もう1点目の協定の締結ということで、予算はゼロであるが、どう推進を考えているのかといったご質問でございます。大きな災害時には過去の例からも行政による公助だけでは迅速な災害応急対策活動というのは限界があると。市ではこうしたことからさまざまな業界と災害時の協力協定を締結しております。医療救護、輸送、ライフライン、物資、建築土木、遺体処理、避難施設、廃棄物処理、医薬品とか医療機材の各分野において、現在、民間の事業者と44の協定を結ばさせていただいています。こうした災害協定は、公助といいますか、行政の力を補うことということで期待をしております。  費用負担については実際にはこの協定に基づきまして、市からの要請に基づいて、事業者の側で費用が発生した場合には後日お支払いするということになります。こういった協定以外にも、今きめ細かく地域における身近な防災資源に着目いたしまして、事業所や商店とか、農家などが保有いたします資機材とか、施設、あるいは技能などをあらかじめ市に登録していただきまして、災害時には速やかに自発的に応急対策活動をお願いすることができる災害時防災協力事業所登録制度をここで立ち上げまして、現在、各事業所や商店などにご協力をお願いしているといった状況でございます。  以上でございます。 182: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございました。1点目について、特に災害用行政無線の整備事業とありますけれども、これは国とか、県の支援というのはあるんですかね。 183: ◯防災担当部長【高梨芳房】  デジタル化に関しては、平成25年度から取り組んでいまして、平成25年度から平成27年度までについて、震災復興の関係の記載ですね。平成28年度以降の予定では社会資本整備の総合交付金を活用する予定で計画しております。  以上です。 184: ◯委員【山田昌紀議員】  それでは何点か質問させていただきます。予算書181ページ、4目防災対策費の説明2番にあります総合防災訓練事業費についてでございますけれども、今年度、夏の終わりでしたね。雨の日にやりまして、ことしに入っても特に大田地区を中心に、大田地区、石田地区ですか、水害に対しての訓練も行ったかと思います。平成28年度はどのような防災訓練をお考えなのか。今わかっている範囲で答えられることがあれば、まず1点お伺いしたいと思います。  もう1つ、その下の説明の7にあります防災資機材等整備事業費について、平成27年度と比較すると、147万1000円の増で、概要の69ページには災害応急対策活動や避難所運営等に必要な資機材の備蓄整備を図るとあります。どのような資機材の備蓄整備を図ろうとお考えなのか、まず2点、お尋ねしたいと思います。 185: ◯防災担当部長【高梨芳房】  今2点の質問をいただきまして、まず平成28年度の総合防災訓練の内容なんですけれども、現時点では具体的な訓練内容までは決定されておりませんが、2月の自治会連合会理事会の中で、平成28年度も8月の第4日曜日、8月28日になりますけれども、実施したい旨をお知らせさせていただきました。平成27年度は、これまでの主会場方式の訓練方法を改めまして、市域一斉で訓練を実施いたしましたが、その後のアンケート調査によりまして、さまざまなご意見をいただきました。平成28年度につきましては、そうしたご意見を踏まえた中で、市民参加型で、各自主防災会が主体性をもって訓練を行っていただきたいというふうに考えております。3月の自治会連合理事会で平成28年度の総合防災訓練にかかる取り組み方針についてはお知らせをさせていただく予定となっております。それが1点目でございます。  それから、2点目の防災資機材の整備事業費ということでどのような内容の資機材を整備するのかといったことです。防災資機材につきましては、広域避難場所や広域の避難所におきまして、自主防災会が災害時応急対策活動を行ったり、あと避難所の運営に必要な資機材を計画的に整備していくというものでございます。特に避難所運営を円滑に行うために飲料水の確保のための浄水器の整備であったり、避難所生活に必要な体育館の中に敷きます緊急用の床畳み、それから間仕切りユニット、毛布、それから、衛生面での仮設トイレ、こういったものを計画的に整備してございます。前期プランの中で平成29年度を目途に現在着実に整備を進めていまして、大体目標値に対して75%程度の整備率ということでございます。  以上です。 186: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございます。2点了解いたしました。あともう2点お伺いしたいなと思います。また同じく予算書の181ページなんですけれども、説明の8にあります防災行政用無線整備事業費について、最近市民の皆さんもよく聞こえるようになってきたと。昔は、うちは聞こえないよ、どうなっているんだよという苦情もいただいたこともあったんですが、最近なかなか減ってきたという気もしているんですけれども、例えば難聴、なかなか聞こえない地域の対策というのはどのようなことを今実施なさっているのかを1点お伺いします。  あと、企画部予算審査資料の7ページ、飲料水兼用貯水槽維持管理事業費についてですけれども、飲料水兼用貯水槽は市内にどれくらいの数があるのか。また、これからふやしていく計画というのはあるのか、2点、お伺いしたいと思います。 187: ◯防災担当部長【高梨芳房】  ただいま2点のご質問をいただきました。まず防災行政用無線の難聴地域対策でございますけれども、地域ですね。特に自治会からの声を受けまして、まず可聴範囲や地形による影響を設置業者でありますメーカーと地元の自治会長さんにも立ち会っていただきまして、現地調査を行いまして、まずはスピーカーの音量であったり、向きについての調整を行います。それでも解消できない場合には新設していくといった方針でおります。  今後は、現在、建設中の新東名高速道路の開通の影響とか、あるいはここで新規に県事業によりまして指定をされます土砂災害警戒区域、こういったところの対応を図っていく予定ということでございます。放送内容が聞き取りにくいといった声がございまして、こういった場合にはくらし安心メールの登録のお願いであったりとか、消防のテレホンサービス、こういった利用をお願いしております。これ以外にも、先ほど述べました、さまざまな情報の伝達手段を講じまして、災害情報の多重化を図るということでございます。平成28年度は、当座は難聴地域対策といたしまして、板戸、上粕屋地内に1基増設させていただく予定ということでございます。  それから2点目のご質問の飲料水兼用貯水槽でございます。飲料水兼用貯水槽は現在4基ございます。1つが伊勢原小学校、それから伊勢原中学校、中沢中学、成瀬中学ということで、現在、4基を設置してございます。飲料水対策といたしまして、非常に有用であるというふうに考えてございますので、今後も総合計画の後期計画の中でも増設のほうは検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 188: ◯委員【橋田夏枝議員】  私から何点か質問させていただきます。同じく180ページの11、土砂災害・水害対策事業費ですが、大規模な調査が終わり、ハザードマップを作成するという最終段階になったと思いますけれども、今回県の調査が入り、土砂災害地域を新たに指定しましたが、こういった調査というのは今後どのぐらいの頻度で行われるのでしょうか。 189: ◯防災担当部長【高梨芳房】  土砂災害警戒区域の調査ということで、土砂災害防止法に基づく基礎調査の内容につきましては、県が基本的には実施主体となり、法律ではおおむね5年ごとにこういった調査を行うこととされております。しかしながら、県内でも土砂災害警戒区域として指定が必要と見込まれている箇所が1万800カ所ございます。このうち区域指定が完了していない箇所が平成26年度末でまだ2000カ所程度あるというふうに聞いております。そのため、まずはこういった箇所も早期指定が課題というふうに聞いております。本市の場合には既に土石流にかかわる土砂災害警戒区域で、今年度末には急傾斜地崩壊危険区域にかかわる土砂災害警戒区域が指定されておりますので、まずは伊勢原市のほうは指定済みということでございます。  以上です。 190: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。それではもう1つ質問ですけれども、183ページ、12、飲料水兼用貯水槽維持管理事業費、先ほど山田委員からも質問がありましたけれども、実際に清掃するのは市内業者に委託を行ってするのでしょうか。確認します。 191: ◯防災担当部長【高梨芳房】  清掃業務につきましては契約担当のほうに契約依頼をしておりますけれども、これまで受注されておりますのは、市内の管工事組合というところが受注されておりまして、専門業者になろうかと思いますが、こういったところでやっていただいております。  以上です。 192: ◯委員【橋田夏枝議員】  市内の専門業者ということでしたけれども、できる業者というのは市内でも限られているんでしょうか。 193: ◯防災担当部長【高梨芳房】  飲料水兼用貯水槽につきましては、設置に当たりまして、県の企業庁水道局と管理協定を締結させていただいておりますので、水道の機能と兼用しております関係で、専門的な業者でないとできないというふうに考えております。  以上です。(「了解です」の声あり) 194: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにございますか。(「ありません」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第11款公債費及び第12款予備費 195: ◯委員長【横田典之議員】  第11款公債費及び第12款予備費について、208から213ページ。 196: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは208ページ、11款公債費について質問いたします。1の償還元本、前年度より1億2268万円の増額と来年度予算はなっております。微増している要因についてお尋ねします。  また特例債とありますが、具体的に説明いただきたいと思います。 197: ◯財政課長【細野文和】  償還元金について増の要因はというご質問です。償還元金増のうち大部分は特例債の増でございます。特例債とは何かということをご説明しますと、建設事業に充てるものではないもの、資産形成しないものということでございまして、具体的には臨時財政対策債とか、退職手当債となります。増の要因は特例債の増でございまして、全体のうち1億1806万円が特例債の増分ということになります。内訳といたしましては、臨時財政対策債が8437万円増、退職手当債が3020万円増でございます。なぜ増加したかということでございますけれども、据え置き期間が終了いたしまして、臨時財政対策債につきましては元金償還が始まった大口の借り入れがあること、また、元利均等償還の手法をとってございますので、償還が進んだことにより公債費の内訳の中で元金分がふえたということでございます。  以上です。 198: ◯委員【橋田夏枝議員】  ありがとうございます。続きまして、2の償還利子について質問いたします。211ページです。借入利率が減のため3478万円減額しております。現在、ことしに入ってから日銀が行っているマイナス金利の影響というものを受けていると考えてよろしいでしょうか。 199: ◯財政課長【細野文和】  日銀のマイナス金利政策ですけれども、これは1月末に決定されたものでございます。予算編成の間合いから、平成28年度予算と直接の関係はございません。ただし、今後の借り入れに当たりまして、さらに低金利が設定される可能性がございますので、償還利子が節減できる可能性はございます。償還利子の減につきましては従来からの利率の低下傾向と元利均等償還の中で償還が進みまして、元金残高が減ってまいりましたことから、元金に対して利息総体が減ったものでございます。  以上です。 200: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解いたしました。最後に、予備費について質問します。12款予備費ですけれども、こちらは過去5年間の決算の予備費というのは、調べてみたところ、支出済額はいずれもゼロでした。予備費を使わないということはよいことだと思うんですけれども、どういった場合に予備費というのを使うことを想定しているのでしょうか。 201: ◯財政課長【細野文和】  歳出予算についてご説明いたしますと、歳出予算は目的別、科目別に区分され、予算計上されます。その中で唯一予備費だけが例外でございまして、年度途中における不測の事態に対応するため、使途を設けず、一般会計では必ず設けなくてはならないものとされてございます。本市では、毎年3000万円を計上しているものでございます。予備費は目的、科目に区分されてございませんので、予備費のままでは支出できませんことから、執行に当たりましては不足を生じることとなった科目に移しかえた上で、これを充用といいますけれども、予算執行することとなります。  お尋ねの趣旨を鑑みますと、この充用額が予備費としての決算額ということになろうかと思います。この金額を平成27年度からさかのぼって何年か申し上げますと、本年度は現時点で390万円、平成26年度は1765万円、平成25年度は、この年は補正をお認めいただきまして、3000万円を超える金額、3869万円、平成24年度が2532万円、平成23年度が2255万円といった状況でございます。それぞれの金額を充用した先でございますけれども、大雨ですとか、台風、地震による災害復旧費が主でございます。そのほかは、例えば平成26年度、去年で言いますと、庁舎一帯停電への対応、こういったものに充用して支出したものでございます。  以上です。(「了解しました」の声あり) 202: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにございますか。(「なし」の声あり)  以上をもちまして企画部、総務部関係の質疑が終了いたしました。  それでは、ここで職員を入れかえのため暫時休憩いたします。
                午後2時46分   休憩             ────────────             午後2時59分   再開 203: ◯委員長【横田典之議員】  再開いたします。  それでは、市民生活部関係の審査に入ります。市民生活部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 204: ◯市民生活部長【竹内克則】  それでは、私から、事前に配付させていただいております「平成28年度予算審査資料 市民生活部」に基づきまして、所管部分の予算の概要についてご説明をさせていただきます。  資料1ページをお開きください。予算総括表でございます。歳入歳出ごとの前年度との比較をお示ししてございます。平成28年度の歳入予算額の合計は1億4981万8000円でございます。前年度との比較で3303万8000円の減となっております。また、職員給与費を除きます歳出予算の合計額は4億4696万5000円で、前年度比1906万1000円の減となってございます。  次に、2ページから3ページをお開きください。歳入、歳出ごとに款別に、平成27年度との比較及び主な増減理由を記載しております。説明は、増減額の大きなものを中心にさせていただきます。  歳入につきまして、資料の2ページでございます。まず、14款国庫支出金でございますが、前年度比2503万9000円、大幅な減となっております。主な要因は、個人番号カード交付事業費等補助金の減によるものでございます。次に、15款県支出金でございます。前年度比196万3000円の増となっております。消費生活センターの充実に向けて、県消費者行政推進事業費補助金を増額するものでございます。最後に、21款市債ですが、前年度の950万円が皆減してございます。防犯灯整備事業の見直しに伴い、起債をしないことによるものでございます。  続きまして、3ページ、歳出でございます。前年度と比較して増加した主なものとしましては、2款総務費では、男女共同参画計画策定事業費、自治会振興費、コミュニティセンター運営費、また、6款商工費で、消費者保護事業費、これらの増がございます。一方、減額したものとしましては、2款総務費におきまして、人権意識啓発事業費、防犯灯維持管理費、戸籍住民基本台帳管理費、これらの減がございます。  次に、4ページから5ページでございます。歳入、歳出を所属別に掲載しております。内容は、ただいまの款別でご説明したものと同じでございます。  6ページから7ページでございますが、市民生活部が所管いたします第5次総合計画中期戦略事業プラン計上事業でございます。記載のとおり14事業でございます。予算額及び平成28年度の取り組みを掲載してございます。ご確認をいただきたいと存じます。  続きまして、8ページでございます。平成28年度の特徴的な事業を掲載しております。  まず、(2)新規事業でございます。男女共同参画計画策定事業費、こちらは(仮称)第2次男女共同参画プランの策定に向けた事業です。  次に、(4)見直した事業でございます。防犯灯維持管理費、こちらは、ESCO事業による防犯灯LED化事業に係るものでございます。  次の(5)では、前年度と比較しまして200万円以上予算額が増減した事業を所属別に記載してございます。番号制度対応住民登録事務費、こちらでは個人番号カード交付等に関連する事務費が減となっており、次の自治会振興費では、地域集会所の設置及び修繕への補助金が増額となっております。特にこちら、串橋の自治会館の建てかえ経費分がございます。これを計上したのとあわせまして、特に並行して、現在一般財団法人自治総合センターの平成28年度コミュニティ助成事業に助成金の申請もあわせてしております。次に、市民文化会館維持管理費では、文化会館改修に向けた検討業務委託料が増となっております。最下段、人権意識啓発事業費では、市民意識調査の終了による減がございます。  次に、9ページから16ページまででございます。所属別の歳入歳出予算明細書になってございます。ご確認いただきたいと存じます。  次に、参考資料としまして、17ページに執行体制、次の18ページに事務分掌を掲載しております。また、19ページ及び20ページには、防犯灯LED化事業と市民文化会館改修整備等検討業務各概要を添付してございます。参考にごらんいただきたいと存じます。  以上、市民生活部の平成28年度予算、総括的な説明とさせていただきます。ご審査よろしくお願いいたします。 205: ◯委員長【横田典之議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第1目一般管理費のうち      所管部分      第2目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業費      第6款商工費、第1項商工費中、第5目消費者保護対策費 206: ◯委員長【横田典之議員】  初めに、第2款総務費、第1項総務管理費中、第1目一般管理費のうち所管部分及び第2目文書広報費のうち8情報公開・個人情報保護事業費について、80から85ページ、第6款商工費、第1項商工費中、第5目消費者保護対策費について、152から153ページをお願いいたします。 207: ◯委員【斉藤裕樹議員】  予算書81ページ、市民相談事務費について、事務精査による減ということで2000円減ですが、どういった要因でしょうか。次に、市民相談の推移について、傾向等あればお伺いしたいと思います。また、特別相談について、どのような体制で行っているか、お伺いします。  同じく81ページの人権意識啓発事業費について。市民人権意識調査の終了による減ということで208万8000円の減ですが、事業の内容を人権対策推進事務費とあわせて伺います。お願いします。 208: ◯市民協働課長【佐伯明】  それでは、私のほうから、2000円の減、それから市民相談の推移、特別相談のことについて回答いたします。  事務精査による2000円の減とあります。こちらのほうは、研修会等の出張旅費、そういったものの精査を行いまして、今回2000円の減といたしました。  それから、市民相談の推移についてですが、市民相談につきましては大きく一般相談と特別相談に分かれます。一般相談につきましては、平成25年度合計で402件ありました。平成26年度では365件、平成27年度は2月末現在で180件となっています。相談の割合としては、相続、贈与、夫婦や男女関係、宅地、建物など、そういったところが多くなっています。近年、特に高齢化のせいなのか、相続、贈与という相談がふえているといったところが傾向となっています。  それから、特別相談につきましては、7つの専門家による特別相談を行っています。弁護士による法律相談、司法書士による登記、相続、多重債務相談、それから社会保険労務士相談、税理士による税務相談、行政相談員による行政相談、宅地建物取引主任者による不動産相談、行政書士相談、そういった内容で特別相談は行っております。ちなみに特別相談と、それからもう1つ消費生活相談というのをあわせて相談の内容として行っています。そちらについての件数ですけれども、平成25年度で934件、平成26年度で912件、平成27年度は2月末現在で826件というふうになっています。特別相談、消費生活相談を合わせた件数ですけれども、半数以上は消費生活相談が多いという形になっています。  以上です。 209: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】  まず、人権意識啓発事業費の208万8000円の内訳でございますが、主に市民意識調査の費用となっております。平成19年度に伊勢原市人権施策推進指針の策定を行ってから、はや10年を迎える平成29年度に向けて、社会情勢、国と県の計画の改定などがございまして、現行の人権指針ではなくて、改定を進めて、なおかつ人権施策の推進を図ることが、市民のお互いの人権尊重をし、ともに生きやすい社会の実現を向けることに対処できるということで改定作業を進めております。その改定作業の資料として市民意識調査をさせていただいて、指針の改定に向けて、伊勢原市の皆様の今後の取り組みについてどういうものが問題提起されるか、今後の施策に反映させていただきたいということで、平成27年度は予算計上させていただいております。  人権意識啓発事業費の内容でございますが、伊勢原市人権施策推進指針の指針に基づいて人権啓発を主に行っております。事業内容についてご説明させていただきます。啓発内容でございますが、人権啓発講演会、その中におきまして、中学生による人権作文または人権ポスターの募集事業も一緒に、同じ人権啓発の講演会の後、発表会を行っております。あと、人権施策推進委員の運営費に係る報償費でございます。人権施策推進指針に基づく伊勢原市においての事業の評価または点検を行っていただいております。今年度は、指針の改定に向けて改定作業にも携わっていただいております。あと、人権擁護委員さんのご協力のもと人権相談等を進めております。人権擁護委員に対する交付金も、こちらの項目からお支払いさせていただいております。あと、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめ問題再調査会をこの人権担当で行っておりまして、その設置のための報償費を計上させていただいております。  また、もう1つございました人権対策推進事務費についてでございますが、主に同和団体、人権団体さんへの補助金と、人権団体さんが行われます人権の講演会または研修の集会等に職員の旅費、あとは資料請求に基づく資料代等のお支払いにさせていただいております。  以上でございます。 210: ◯委員【斉藤裕樹議員】  ありがとうございます。了解しました。  予算書の83ページ、情報公開・個人情報保護事業費について伺います。29万1000円ですが、情報公開の申請状況を伺います。個人情報保護ということでは、マイナンバー制度が始まったことによる個人情報の漏えいの不安がありますが、システム改修等、マイナンバー関連の事業の中で対策が行われていると考えますが、この事業との関係について伺います。  予算書152ページ、消費者保護事業費について、消費生活センターの相談員の週5日2人体制による増ということで165万4000円増ですが、財源がどうなっているのか、お伺いします。また、消費生活センターの相談業務以外の事業はあるでしょうか。あれば、内容を伺います。お願いします。 211: ◯市民協働課長【佐伯明】  情報公開・個人情報保護事業費の29万1000円ということで、情報公開の申請状況ですけれども、行政文書の公開請求につきましては、平成26年度が55件、平成27年度、今年度2月末現在で131件となっています。あと、マイナンバー制度が始まったことによるこの事業との関係ということですけれども、ここで情報公開条例、それから個人情報保護条例、改正させていただいたというところと、それから、既にマイナンバー、番号法の関係で特定個人情報保護評価というのを行うことになっておりまして、それは既にこちらの市民協働課が担当となりまして、評価書を各課につくっていただいて、提出しているといったところになります。これは、地方公共団体などが特定個人情報ファイルを保有しようとするとき、特定個人情報、マイナンバーの含まれた情報ということになりますけれども、そちらの情報を漏えい、その他の事態を発生するリスクというのを確認をしまして、それを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するために評価をしなさいと番号法で規定されましたので、その事業を行っているといったところで、その評価については、国の機関である個人情報保護委員会、そちらのほうに提出をして公表されている、そういった状況です。  それから、消費者保護事業費165万4000円、こちらの消費生活センターの2人体制による増と財源ということですけれども、こちらにつきましては全て国の補助の関係で、消費者行政活性化事業費補助金と、それから、消費者行政推進事業費補助金、こちらの両方の補助金を使わせていただいて、財源となっています。それから、消費生活センターの相談ではない、それ以外の事業の関係のことだと思われますが、こちらにつきましては、消費者トラブルを未然に予防するための啓発活動として、公園緑花まつりのときに、毎日のくらし展を行っています。その中での啓発活動、また、通常のときに高齢者のサークル等に職員を派遣しまして出前講座を実施したり、街頭キャンペーン等で啓発物品を配ったりという形で予防、防止の啓発を行っている。  以上です。(「了解です)の声あり) 212: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、私からも2点質問いたします。  8の情報公開・個人情報保護事業費、こちらも事務精査によって1万7000円が減額となっております。具体的にどういった事務精査が行われたのか、お尋ねいたします。 213: ◯市民協働課長【佐伯明】  こちらの1万7000円の減につきましては、個人情報保護審議会、審査会の報酬費、こちらのほうが1万6000円の減ということで、審査会の回数、今まで予算としてとっておりました回数につきまして、それほどの回数、今まで行われておりませんので、そちらのほうを見直させていただきまして、予算上は回数を減らしました。その分の報酬の減が主で、あと、1000円につきましては、その分の費用弁償と旅費の関係が減になったということでなっています。  以上です。 214: ◯委員【橋田夏枝議員】  審議会の回数を見直したということだと思うんですけれども、今年度とか昨年度とか、大体審議会は年にどのぐらい行われているのでしょうか。 215: ◯市民協働課長【佐伯明】  個人情報保護審議会につきましては、個人情報の制度、仕組み等が変わるときに諮問をしていく、そういった審議会になりますので、本年度は特に開催されてなくて、平成25年度に1回開催されて、あとは余り開催されたことがないです。審査会につきましては、不服申し立て等があったときに開催をしているといった状況です。  以上です。 216: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。  次になんですけれども、消費生活相談員について質問いたします。この相談員については、いろいろ委員会でも既に議論されていますけれども、週5日2人体制ということで、主に人件費を見積もっていると思うんですけれども、急な対応や相談件数の増加によって、場合によっては残業代というのも発生することを想定しているのでしょうか。 217: ◯市民協働課長【佐伯明】  残業、時間を超過して仕事をすることも当然ありますし、それから、スキルアップのために研修にも行きます。そのときには時間が超過する場合もあります。その費用については、予算の中に考慮して予算化はできています。  以上です。 218: ◯委員【橋田夏枝議員】  と申しますと、時間外手当というものもある程度見込んでの予算編成となっているのでしょうか。 219: ◯市民協働課長【佐伯明】  はい、そうです。(「了解です」の声あり) 220: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにございますか。(「ありません」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第6目企画費のうち所管部分      第7目市政推進活動費      第10目市民文化会館費      第11目諸費のうち国際交流推進事業費 221: ◯委員長【横田典之議員】  では、次にまいります。第2款総務費第1項総務管理費中、第6目企画費のうち所管部分及び第7目市政推進活動費について、86から91ページ、第10目市民文化会館費及び第11目諸費のうち2国際交流推進事業費について、92から97ページ、お願いいたします。 222: ◯委員【山田昌紀議員】  それでは、何点か質問をさせていただきます。  予算書89ページ、6目企画費中、説明の4、89ページの一番上ですね。平和推進事業費についてでございますが、平成27年度対比57万7000円の増。要因は、行き先、今まで広島だったのが長崎に変更したためとあります。長崎に変更した理由というのを、簡単ですが、1つ、まずお伺いします。  2つ目が、予算の概要の28ページ、14にあります男女共同参画計画策定事業費についてでございます。現行の計画の問題点は何か、ございますでしょうか。また、どのような見直しをする予定なのか、また、どのような計画を立てていく予定なのかというものをお尋ねします。  まず、2点、お願いいたします。 223: ◯市民協働課長【佐伯明】  平和推進事業費の長崎にした理由ということです。こちらの事業は、ご存じのとおり、平成7年から20年間、毎年8月5日、6日の被爆地広島へ中学生を派遣しております。20年間続けてきたところですけれども、同じく原爆の投下されたところといえば長崎があるということもありまして、できれば長崎も、これはもう前々から長崎にも行きたいというところはありました。ここで、平和のつどいを行う平和のつどい実行委員会のメンバーのお一人が長崎で被爆された方がいらっしゃって、その方のお話もありまして、ぜひ長崎に行くのであれば、ご自分も一緒に行って、いろいろ中学生にも説明をできるんだというようなお話もいただきましたので、できれば今回一緒に行っていただいて、違った形で中学生に見識を広めていただきたいという思いで予算化いたしました。  以上です。 224: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】  では、予算の概要の男女共同参画計画策定事業費のことについてご説明させていただきます。  現行のプランの計画については半ばを越えたところでございますが、具体的な問題点をお話しするのは非常に難しいところでございますが、市民で構成させていただいております男女共同参画推進委員のプランの点検、評価をやっていただいておる中におきまして、ワーク・ライフ・バランスの啓発がとても難しいということと、これからは介護とお仕事の両立に対することに寄与するさまざまな内容の強化をしていただくようなご意見がございました。まず、今年度は市民の方々の男女共同参画に係る意識調査をさせていただきまして、国が今年度第4次男女共同参画基本計画策定が行われましたことをもとに、県の計画を確認させていただきまして、それから説明させていただきたいと思っております。  済みません、今年度とお伝えしましたけれども、平成28年度でございますので、来年度でございます。申しわけありませんでした。  以上でございます。 225: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございます。  続けて何点か質問します。予算書89ページの7目市政推進活動費中、説明の4、市民協働推進等事業費についてでございます。本市では、もう以前から提案型協働事業制度というものを取り入れております。平成27年度、どのようなものが採用されたのか、お尋ねしたいと思います。  予算書95ページの説明の2の国際交流推進事業費28万3000円について、内訳、行政資料には国際交流委員会に対する補助金が23万円、プラス、これは消耗品と考えていいのか、お尋ねしたいと思います。  2点お願いいたします。 226: ◯市民協働課長【佐伯明】  それでは、1点目、市民協働推進等事業、提案型協働事業制度の平成27年度、採択を行ったのは14件ございます。平和のつどいもそうですし、公園愛護会、それから、内容としては、春色フェスタですとか、手作り甲冑隊の甲冑教室ですとか、そういったものが事業として入っております。  それから、国際交流推進事業費28万3000円の内訳ですが、ほとんどが国際交流委員会への補助金が23万円となっています。そのほかに、JICA、青年海外協力隊が派遣されたときに激励金をお出ししております。そちらがお一人1万円なんですけれども、3人分で3万円。あと、神奈川県の医療通訳派遣システムの市町村負担金というのがございます。こちらが2万2000円。消耗品は1000円だけあるんですけれども。この医療派遣システムは、外国籍の方が病院に行かれるときに、言葉が通じなくて困っているときには、県のほうでそういう通訳のできる方を用意してありますので、そちらを派遣していくということで、各市町村は負担金を納めている、そういうものです。  以上です。 227: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございました。  では、実はこれからが本題でございます。いろんな声、市民の方から聞いて、自治会によっては世帯数が多いところと少ないところがありますよね。自治会の統合の考え方、そういうものあれば教えていただきたいと思います。  もう1点、予算書89ページ、7目市政推進活動費中、説明の2番の地区集会所運営費。資料には、平成27年度対比161万円増、要因は集会所修繕による修繕料の増とあります。こういう地域集会所など、今後、維持していくためにどのようなことを考えておられるのかというのを2点お伺いしたいと思います。 228: ◯市民協働課副主幹【久保田敦子】  それでは、2点お答えさせていただきます。  まず、自治会によっての世帯数が多いところ、少ないところがあるということで、統合についての考え方について、それから、地域集会所の今後の維持するためにどのようなことを考えているかについて、それから、地区集会所の運営について。 229: ◯市民協働課副主幹【久保田敦子】  地区集会所の件について、お答えさせていただきます。  まず、自治会内の世帯数の多い自治会、少ない自治会というのは、それぞれいいところ、悪いところというのがあるかと思いますけれども、統合についての考え方ですが、幾つかの自治会で個別に、自治会活動が個別では困難な場合、それから、自治会同士、相互活動をすることで、地域のコミュニティの活性化が図れるといった場合に統合、合併というのが考えられると思うんですが、各自治会の今までの歴史や特性といった流れがそれぞれの自治会にございますので、相互の自治会の総意と理解が不可欠であるかと考えます。  続きまして、地域集会所、今後維持していくためにはどのようなことということなんですけれども、地域コミュニティの拠点となる集会所は、今後も安全で安心して利用できるように、今後も地域集会所に対して、新築、改築、修繕等に対する補助制度は、市として継続して活用していくことを考えておりますけれども、それとあわせまして、自治会へのこういった補助制度があるということの周知を徹底していくことと、それにあわせて、自治会でも計画的に修繕計画を立てていただいて、効率的な修繕工事ができるように、市としても支援をしていきたいと考えております。 230: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございます。本当によくわかるんです。これは、私の地元の隣から言われたことで、すごい世帯数が多い自治会が隣にありまして、一転、私が住んでいる自治会は少ない。隣の自治会も少ない。でも、体育祭では一緒に出ているみたいな。そういうところは、伊勢原北地区にも、橋田委員もわかると思うんですけれども、あるんですよ。それに対してすごい不満を言われて、何であそこは少ないのに一緒にならないんだ、何で体育祭のときだけ一緒になっているんだみたいな、そういうことがあった。これはご意見として入れさせていただいて。昔からの、町なかの地区もあるし、例えば高部屋地区とかも、集落が点在している部分もあるし、なかなかそれ統合というのは難しいと思うのは重々承知しています。ですから、近いところでうまく統合できれば、そこで多少の人件費とか、いろんな、例えばスポーツ推進員の報酬とか、自治会長の報酬とか、青少年指導員の報酬とか、いろんなことをちょこちょこ削ることも可能かな。でも、地域のきずなというのを考えると、なかなか難しい。その気持ちは重々承知しているところであります。あと、統合というものも少し念頭に、少し考えていただいてもいいのかなと考えるところであります。  あと、地域集会所、これは公共施設適正化の面からしても、いろんなところから、結局うちの自治会に押しつけられるんじゃないかというふうなことを皆さんおっしゃっているんですね。それに対して、市としてはどうお考えなのかというのを、実は一番聞きたかった。ここ10年以内に押しつけられる。うちはそれを押しつけられるのは無理だから、うちは要らないよと言おうと思っているという自治会長さんがいました。そういう声があることに対して、市としてのお考えを1点、最後お伺いしたいと思います。 231: ◯市民協働課長【佐伯明】  山田委員のおっしゃっているのは、公共施設等総合管理計画の中でうたわれている地域集会所の移管についてというところだと思われます。各地域には集会所が102自治会ございますので、ございまして、その65ぐらいは、ご自分たちの自治会で自前で持っている集会所、それ以外のところが、市で建てた自治会館だったり、公民館だったり、児童館だったり、福祉館だったりという、名称を変えて集会所として利用していただいているという現実があります。そういった中で、計画の中では、自治会によって市が修理をしたりとかとしている部分で、ご自分たちで修理をしているところと公平性が保たれないんじゃないかという意見があることも事実なんですね。それにつきましては、一方的にお話をしていくということではなくて、各自治会さん、当然受け入れられるところ、受け入れられないところ、いろいろあるかもしれませんが、これからお話をさせていただきながら、できるだけ理解をしていっていただきたいというふうには考えているんですけれども。その後、集会施設、移管した後は、もちろんほかの自治会もそうなんですが、集会所の補助制度、修繕や改修につきましては補助制度を組み立てておりますので、その中で市のほうも補助はつけていくという、そういうところでは考えておるんですけれども。  以上です。 232: ◯委員【山田昌紀議員】  おっしゃるとおりです。私もそう思います。あと、今、自治会を法人化するという動きも結構あるじゃないですか。これ、今、動きというのはどうなんですか。そもそもは、またそれもお隣の自治会なんですけれども、前自治会長に言われたんですけれども、うちは寄附金を集めて、自前で自治会館を建てた。で、なおかつ法人化した。わかると思うんですけれども、どこか。その前会長からいろいろ言われたんですけれども。何でほかはそういうことをしないんだ。ちゃんと法人化で、自分たちの自治会館だから、自分たちで建てて、自分たちで守っていけばいいじゃないか、市に全部頼るんじゃないよということをおっしゃる前会長だったわけですね。そういう流れがあることは、本当はすばらしい、いいんだと思っているんですけれども、なかなかそう一筋縄ではいかない部分があるじゃないですか。ですから、何が言いたいかというと、法人化に向けて動き出している自治会というのは、今、実際あるのかどうか。そういうことをやっぱり市としては進めていくのかどうか、その考え方だけ。済みません。 233: ◯市民協働課長【佐伯明】  市内の102自治会のうち、法人化をされたのが11自治会ございます。今年度、1自治会法人化しておりますし、今後も法人化したいという相談は幾つか受けております。法人化するメリットといいますか、集会所や、その土地や建物を保有するために法人化をするという団体がほとんどです。そのためには、自治会員の枠を世帯ごとじゃなくて個人個人、子どもから大人まで全員名簿をそろえて、どのぐらいの人数がいるかというところ、それから経理関係もしっかりとしていくことになりますので、自治会の力としては相当強いものになっていくのだろうなというふうには思っていますので、なるべく法人化をして、透明性のある自治会の運営ができるようになれば、自治会に入られる方というのがやはりふえてくるのかなということも考えますので、法人化についてはできる限りやられていくほうがいいのかなというふうには思います。  以上です。 234: ◯委員【宮脇俊彦議員】  3点ばかり伺います。
     2款1項平和推進事業費とありますが、この中期戦略事業プランの6番目にもありますけれども、ここに書いてないことなんですけれども、決算のときに、体験された方々が高齢を迎えて次代に継承ができないので、平成27年度にビデオを協力して作成するというふうに伺っていたんですけれども、活用が何も出ていないから、どういうふうにする、今年度やる、もうできたのか、それから、活用をどうするつもりなのかというのが1点です。  それから、今の6ページの一番最後のところに、自治会振興費ということで、最後の3行に、自治会が地域課題解決に向けて力を発揮できるよう、市として必要な支援を行うというふうに言っていますが、今、山田委員が言ったのがこれに該当するのかよくわかりませんけれども、この中身は何を言われているのかということです。  それから、2款1項の7のコミュニティセンターの運営費増加225万円の増加の内容について伺いたい。  3点、まず伺います。 235: ◯市民協働課長【佐伯明】  まず、1点目のビデオの活用の件ですけれども、年々戦争の証言をしていただける方、減っておるということで、決算のときにもお話ししたように、ビデオに残していこうという事業を進めていて、今年度の平和のつどいのときにも、それを撮りましたインタビュー映像については流させていただきました。今後の活用につきましては、まだ、その後もインタビューを行いまして、ビデオはふやしているところなんです。今後、もちろんまた来年度の平和のつどいでの放映もできたらいいというふうには考えていますし、その後、インターネット上で、了解が得られれば公表させていただいて、広く大勢の方に見ていただくといったことも考えられますし、また、学校の関係とも連携しながら、せっかくインタビューで回答していただいた方々なので、活用していきたいというふうには考えています。  それから、2点目の自治会活動への支援というお話です。自治会活動の支援については、いろんな形で市が行うようにはしております。1点目としては、自治会連合会という102自治会の総体である連合会を組み立てています。その事務局として市民協働課は事業を行っていて、そこも、まず、1点目の支援としては当然の支援というふうには考えています。それと、先ほど申し上げましたように、補助金の関係、地域集会所の新築や改修、それから借地料や借家料についても補助ということで行っています。具体的な支援になっていきますと、あとは個別の自治会からの相談を受けた形で、市民協働課を通して、いろんな行政とのパイプを行ったりとか、そういったこともやっているというところが支援の内容という形になろうかと思います。  それから、コミュニティセンター運営費の増加分ですね。増加分につきましては、こちらはほとんどコミュニティセンターの修繕料の増加です。成瀬コミュニティセンターの空調機の修繕ですとか、伊勢原南コミュニティセンターの空調機の修繕、変えることになるんですけれども、そういった内容がほとんどです。  以上です。 236: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ビデオはぜひ、せっかくつくられたので、先ほども言いましたように、インターネットなり見られるようにしたり、あと、いろんな団体が聞きたいというふうなときはぜひ活用できるようにしていただきたいというふうに思います。  それから、次に移りますけれども、次の課題、2款1項の市民文化会館維持管理費が620万円増加となって、この要因を聞きたいということと、説明会のときの資料に、20ページに平成28年度当初予算要求の中に、市民文化会館の維持管理費で500万円というのが出ています。それで、その内容説明の一番下の部分に、事業推進に当たって、財政面でコスト削減及び負担の平準化、その先に民間資本導入の有効性等を検証し、最も効果的、効率的な事業方式について調査研究を進めるために事業委託をやるというふうに出ていますが、民間委託を前提として考えておられるのかどうかということについて、これは担当の方がいいのか、部長なり、課長がいいのかわかりませんけれども、お願いします。 237: ◯市民文化会館担当課長【須藤君子】  では、最初のご質問のほうの回答をさせていただきます。  市民文化会館の維持管理費の増額の要因としましては、平成28年度、13節の委託料、それから14節の使用料及び手数料が大きく要因しているかと思われます。まず、13節のほうは、今、委員のほうからおっしゃいました新規の委託料、市民文化会館改修整備等検討業務委託料500万円を計上させていただいております。これは、説明の資料にも書かせていただいたとおりなんですが、その内容によりまして500万を計上しているものです。あわせて、14節の使用料及び賃借料につきましては、前年度約190万円ほどふえております。この要因となりますものはリース料なんですが、今年度2件の備品等の修繕が発生しました。修繕というか、壊れてしまったために、改めて音響機器、それを買いかえたことによりまして、リースで対応させていただきました。そのことによりまして、その分の来年度、平成28年度にその分が、5年間リースのうちの1年目ということで、その部分の計上をさせていただいたものです。 238: ◯市民生活部長【竹内克則】  それでは、2点目の整備等検討業務委託、この中で民間資本の導入ということを言っておりますが、それが民間へ委託しての運営をする前提での検討かというご質問かと思います。委託に当たりましては、民間委託ありきということで進めているということではございません。まずは、建物の改修が重要課題としてございます。天井改修、あるいは設備の改修、それと、全体の改修と含めまして、その後の運営につきましても、直営がいいのか、あるいは、今までも議論がございます指定管理といった導入、そういったものもございます。それも含めまして、建物、設備等の改修及びその後の運営に対しまして、どういった事業手法で進めるのが一番市民サービスの向上かつ経費の効率的な活用にかなうか、その辺を総合的に調査委託をするというような内容でございます。  以上でございます。 239: ◯委員【宮脇俊彦議員】  文化会館の修繕に当たっては、それは工事に精通している人がいて、そういうのを見積もるというのは、それはそれでいいと思うんですよ。ただ、この受付、運営については、これは市の直接職員が入ってやっているというのは、経費面だけでない、市にどういう団体があって、どういう利用状況をいつもやって、要望はどう出ているということだとか、そういうコミュニケーションといいますか、そういうのをやっぱり受けて、市民の要望にどう沿っているかというノウハウを一番身近で蓄積しているのが、やっぱり今の受付の状況になっているというふうに思うんです。だから、単に経費面だけを見るんじゃなくて、そういう市のいろんな団体とかのコミュニケーションだとか状況をよく把握している状況を踏まえて運営についてはぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、そういう面についての市の認識はどういうふうに考えていられるか、副市長にも少しそういう点の、経費面だけでない、今の受付なり、管理している部門が担っている役割等についてはどういうふうな認識を持たれているか伺いたいと思います。 240: ◯副市長【宍戸晴一】  今回、文化会館の分で新たに予算化をさせていただいた委託料がございます。これは、これまで公共施設のあり方の見直しというのを進めてくる中で、文化会館を見直すに当たって、例えばハード的な面で、先ほどのお話の中でいけば、例えば当面、現にやらなければいけない、差し迫った問題とすると、いわゆる天井部分についての安全対策というのは、これは、できれば早く、すぐにでも講じたいというような話もございましたし、それをやるとしたら、どれぐらいの経費がかかるのかといった試算まではやらせていただいております。ところが、実際にやるとなると、一定の期間休館をするんだということが前提になってきていまして、先ほどからお話が出ておりますように、施設自体、大分経年劣化が進んでいる大規模施設について、じゃ、その部分的な修繕というのだけを先行させるのかどうかといったところも、やっぱりそれはそれでかなり大きな課題を積み残してしまうというところがございましたので、今回の委託料につきましては、当面やらなければいけないこととか何か、そういう素材は大分出てきてございますから、それらを前提にして、もう一度、いわゆる市の文化行政のシンボルのような施設、大規模な施設でございますけれども、それを改修をして使っていく際に、どういう選択肢が出てくるのかというのをもう一度ちょっと、余り前提条件は設けずに、かなり幅広い観点から検討させていただきたいという、そういうための委託を行わせていただきたいと思っております。他市でこういう会館のような施設の取り扱いを、選択肢を誤ると大変なケースになるというようなこともございますし、私どものほうとしても、文化会館のようなこういう施設を、いわゆる公共施設のあり方の見直しの中で整理をしてきた一定の方向性というのをもとにしながら、実際に、じゃあ、どういうことをやっていけるのか、やっていくべきなのかというのを見きわめるための、いわゆる調査を計上させていただいたということでございます。 241: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ぜひ利用している皆さんの意見だとか、やっぱり、今、公共施設の見直しの話も出ましたけれども、どういう役割を果たしていくのかというのをぜひじっくり、そういう人の意見も入れてやっていただきたい。先ほど言いましたように、単に民間委託だけにしちゃうと、また心配な面も生じて、今まで蓄積されてきたものがなくなったら大変だというふうに思っていますので、その辺の配慮をお願いしたいというふうに思います。  以上です。 242: ◯委員【前田秀資議員】  私も、続いて文化会館の委託料についてお伺いいたしますが、その話を、資料が出てきて、最初拝見したところ、調査するのに500万円だよと。それで、実はそこに見えない部分があって、今の副市長等の説明はそのとおりだと思うんですけれども、実際これ手をつけて直すと、他市の例を多少聞いていまして、10億円、20億円かかりますよね。建物の規模とか直し方によるんだけれども。そっちのほうが全然見えないから、500万円の調査委託料かという話につながっている部分があると思うんですよ。簡単に言っちゃうと、文化会館みたいな、ああいう特殊な建物は、非常に規模も大きいし、お金もかかるよというところが市民の側はわかりませんので、その辺のちょっと補足説明をお願いいたします。 243: ◯市民生活部長【竹内克則】  今のご質問、予算資料でも記載をしておりますが、ここで書いてございます補足説明をさせていただきます。  この500万円ということでございますが、実は、先ほど申しました天井の改修というのが緊急の課題としてございます。そこに係る予算、改修費につきまして、例えばですけれども、数億円の規模でかかる、それに対して補助金等の支援がある、そういったことが一つ考えられますけれども、それだけでいいのか。その後に長期の休館をする中で、建物の運営、あり方もあわせて考えた中で、改修するのでしたら、もう少し大規模に、ここにございます民間資本の導入、そういったものを考えた中で、大規模な施設の改修も、実は事業者が参入してくれる可能性があるのか、ないのかも含めまして、大規模な市場調査をした中で、伊勢原の文化会館の改修、あるいはその後の運営、それらが最も効率的に進むような事業資本を総合的に委託して調査書を出させようというような計画でございます。  以上です。 244: ◯委員【前田秀資議員】  説明ありがとうございます。私が、要するに言いたかったのは、事業のスケール、あるいは奥行き、いろいろそういう広範囲的な状況説明というのが多岐にわたりますので、議員もわからないし、市民もわかりづらいというところもあるので、そういった説明があってよかったと思うわけでございます。今後とも、他委員からもご意見がありますが、その方向性とか内容とかがよくわかるように、よろしくお願いしたいということでございます。  続いて、毎年同じような質問をしているんですが、男女共同参画でございます。それで、歴代担当者さんが頑張っていろいろ計画をつくったり、修正したりしております。で、毎年同じような講演会等もあります。頑張っていると思うんですが、担当者レベルで。去年の決算審査のときに、たまたま私が武山副市長にちょっと伺ったら、武山副市長が県で男女共同参画のご担当だったと。専門家ですから、言われまして、当たり前といえば当たり前の話なんですけれども、県に比べれば、まだスケール感もちろん違うし、内容的にもまだちょっと足らないよというような意味のことをおっしゃいました。それで、またあえてお伺いするんですが、計画等はだんだんに進めているよ、磨きをかけているよということでございます。ただ、その実践レベルでの成果というのがどうも見えづらいよということでございます。それは、例えば職員の配置とか何とか見ても、なかなか実践面が伴わないよ、どうなのかなと思うことが1点と、もう1点は、催しをやっても、お見えになる方が大分固定化しているんじゃないかと。その辺、お金のほうの限界は割合と見えているところがありますから、お聞きするんですが、県等との連携において、例えば講演会が、例えば伊勢原の順番だよとかというふうなところがあって、そういうものの活用というのが考えられないのか、お伺いいたします。 245: ◯副市長【宍戸晴一】  前段のほうのお答えを、私のほうからさせていただきたいと思います。端的におっしゃっている中身を申しますと、例えば執行体制の中で女性の管理職の割合ですとか、そういったような形で伊勢原市としての取り組みが余り前に進んでいるように思えないんだけれどもというようなご指摘なのかなと思います。この間、やはりいわゆる執行体制の点検作業を進める中で、これから先の重点を置いて取り組むべき話の一つの項目としては、やはり女性の能力をより活用していくといったところがポイントになるというふうには十分認識しておりますので、それは、それこそすぐ単年度でという話ではないと思いますけれども、既に取り組みを進めているものの延長線上で具体的な成果が上がるような取り組みを進めていきたいというふうに考えます。 246: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】  2点目の県との連携でございますけれども、伊勢原市におきましては、講演会を県とは連携はさせてはいただいておりませんけれども、講座の費用を県のほうから補助金をいただいている部分はございます。平成27年度、ことしなんですけれども、女性の輝く活用、ごめんなさい、今、冊子を持ってこなかったんですけれども、活用してくださいということで、10名の大きな企業の社長さんが連なった冊子があるんですけれども、一生懸命そういう連携ができればということで、担当としては考えております。今すぐというものではございませんけれども、皆様の意見を聞きながら、よりよい活用、また、前田委員がおっしゃっていただいたように、市民の方がいろいろな方が出席していただくような講座または講演会を開くような努力はさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 247: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。  実は、今、担当者のほうからご説明がありました資料が商工会等に、かなりよくできた資料でございますが、表紙と中身とちょっと違うようなところもあるらしいんですけれども、かなりいい資料が置いてありました。私が申し上げたいのは、あらゆるそういうものを利活用して、可能性にチャレンジしていただきたいと思うわけです。だから、応援する意味で申し上げているんですが。そういうことでございます。  初めの話に戻りまして、副市長からそういう説明があって、非常に道理にかなったご説明だと思うんですが、延長線上がまだ見えてないという、延長線上が目に見えるようにぜひよろしくお願いいたします。  以上でございます。 248: ◯委員【橋田夏枝議員】  私から幾つか質問します。  まず、市民文化会館費なんですけれども、他議員からもさまざまな意見が出ておりました。本当に施設面でいろいろな問題を抱えているからこそ委託調査に踏み切ったと思うんですけれども、端的に申し上げて、現在抱えている最重要課題は何だと思いますか。  また、現在、不定期に行われておりますけれども、伊勢原フィルムコミッション関係で、文化会館がロケ地に使われていると聞いております。今度の土曜日もあるみたいですけれども、市にとってのメリットというのをどう評価されているのか、お答えください。 249: ◯市民文化会館担当課長【須藤君子】  2点の質問にお答えしたいと思います。  最初のほうの質問が、最重要課題ということですが、こちらのほうで、先ほどもお答えさせていただきましたが、施設面につきましては、やはり天井、東日本大震災において天井が脱落したということで、建築基準法等も結構厳しくなっております。その中で、伊勢原市民文化会館につきましても、去年の検査をした結果、やはり天井につきましてはゆとり等が必要だということで、早急な改修をというような検査結果も出ております。そのためにも、今回の委託を計上させていただいたものです。  それから、フィルムコミッションにつきましては、今、私どもの会館を利用していただいて、たくさんのエキストラがこちらのほうに来ていただいております。市内の方だけではなく、市外からも多くの方が来ているようなのが、今回の撮影等の現状です。利用時間が早朝であったり、深夜に及ぶような利用も、特定なコンサート等と違いますので、利用方法が違いますが、会館では最大限利用できるように配慮して使っていただいております。実際に利用が少ない平日、それから深夜というような時間帯もありまして、利用料、それから利用率アップにもつながっているかと思っております。参考に、今年度につきましてはコマーシャルフィルム撮影が1回、ドラマ撮影が2回の撮影が、今、継続して行っております。  以上です。 250: ◯委員【橋田夏枝議員】  そういったフィルムコミッションの活用というので、歳入のほうも入ってきているのかと思いますけれども、もし、大体今年度このぐらいの金額というのがわかれば、お答えください。 251: ◯市民文化会館担当課長【須藤君子】  やはりコマーシャル、それから、ドラマ撮影となりますと、営利目的になっておりますので、その規定に沿いまして徴収させていただいておりますが、3件で約230万円程度の金額になっております。 252: ◯委員【橋田夏枝議員】  ありがとうございます。決して伊勢原文化会館は新しくないんですけれども、そのように遠くの都内からも結構来ていると聞きますし、そうやって積極的に活用していくことはいいことかなと思います。  続きまして、平和推進事業、先ほど広島から来年度は長崎へということでしたけれども、恐らく8月9日の式典に向けて前泊すると思うんですけれども、移動は新幹線をお考えでしょうか。新幹線の場合、移動時間が例年以上にかかるということで、中学生、派遣する方たちへの負担も増すのではないかと少々心配しております。 253: ◯市民協働課長【佐伯明】  長崎への移動の関係につきましては、飛行機で積算をしています。新幹線では時間的には難しいので。  以上です。 254: ◯委員【橋田夏枝議員】  飛行機を利用ということを聞いて、安心いたしました。  続きまして、自治会振興費なんですけれども、来年度1453万円増額しております。そのうち、串橋集会所新築に係る費用というのはどのくらいでしょうか。また、実際、全体でかかる分のうち、どのくらい市が補助しているような形でしょうか。また、串橋集会所の工事日程は、もしおわかりになれば教えてください。また、串橋集会所を新築した背景というのも教えてください。 255: ◯市民協働課副主幹【久保田敦子】  串橋集会所について3点ほど質問ありましたので、お答えさせていただきます。  費用についてですが、串橋の、現在雷電神社の北側にあります既存の宮ノ根集会所なんですが、こちらを建てかえ、新築するということで補助が上がっておりまして、新築に係る工事総事業費が2930万円、そのうちの補助額としまして、上限の1200万円を予定しております。  それから、工事日程につきましては、予算が確定しました後、新年度に入りまして、市からの地域集会所等設置補助金の決定通知をお出しした後、工事着工となりますので、4月下旬あたりから解体工事が着工する予定と伺っております。完成は12月ごろの予定と、地元の自治会からは伺っております。  それから、集会所の新築をするという理由といいますか、経緯なんですけれども、こちらの宮ノ根集会所、現在の集会所も築後27年が経過しておりまして、かなり老朽化が進んでいること、それから、地域の自主防災組織の本部機能を持つ第一次避難場所ということもありまして、地元の自主防災組織がしっかりしておりまして、そういった避難場所に耐え得る耐震性の問題ですとかバリアフリーの問題を考慮いたしまして、拠点施設として建てかえ、新築したいということを自治会内の総意をもって決定されたと伺っております。新築ですので、1年、2年ではなかなかまとまらない話でして、地元も4年ほどかかっておりまして、建設に向けまして、自治会内では建設準備委員会を立ち上げたり、法人化部会を立ち上げて、4年間、市のほうでもいろいろ支援をさせていただきまして、ここまで来たということです。新築するということで、法人化もして、財産を持つということですので、平成27年10月1日に既に法人化はされております。  以上です。 256: ◯市民協働課長【佐伯明】  済みません、少し補足をさせてください。串橋の集会所、新築に関する補助につきましては、市の補助要綱による補助もございますが、今、先ほど部長が説明を少しいたしましたが、自治総合センターで地域集会所の補助が出るものがあります。それを、昨年10月ぐらいに申請をいたしまして、まだ結果が4月にならないとわからないんですね。その補助がつくと1500万円という補助が歳入として入って、そのまま自治会に補助として出せるような仕組みがございますので、それに、今、私どものほうで何とかならないか、申請はして、待っているところですので、そちらが採用になれば、またちょっと来年度、平成28年度当初にわかると思いますけれども、若干補助のほうの補正で対応するような部分があろうかと思いますけれども、そのような形ができるということをお伝えしておきます。  以上です。 257: ◯委員【橋田夏枝議員】  丁寧に背景、理由等を説明していただき、ありがとうございます。やはり簡単にはいかないということで、4、5年かけてじっくり審議した結果だと思います。  もう1点、最後ですけれども、市民活動サポートセンター事業費ですが、行政資料のほうには利用の実績とかは載っているんですけれども、近年、より多くの市民団体がいわゆるサポセンを利用するようになりました。年々混雑していると聞いております。登録団体もふえていると思うんですけれども、登録団体の推移についてお尋ねしたいと思います。 258: ◯市民協働課長【佐伯明】  市民活動サポートセンターの登録団体が、現在、2月末時点で196団体にふえています。昨年度から15団体増加いたしました。開設以来、大体毎年10から20ぐらい登録団体はふえているというところです。ただ、登録をすれば、皆さんすぐにお使いになるということでもないので、今のところ、委員がご心配されるように、混雑して使えないというような状況についてはお伺いはしてないです。利用スペースの中で、皆さんご利用はできているというふうに認識しております。  以上です。(「了解です」の声あり) 259: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにございますか。(「ありません」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第8目交通安全対策費及び第9目防犯対策費      第7款土木費、第4項都市計画費中、第3目街路事業費のうち      自転車等駐車場維持管理費 260: ◯委員長【横田典之議員】  では、次に参ります。第8目交通安全対策費及び第9目防犯対策費について、90から93ページ、第7款土木費、第4項都市計画費中、第3目街路事業費のうち、2自転車等駐車場維持管理費について、166から167ページ、お願いします。 261: ◯委員【前田秀資議員】  何点か質問をさせていただきたいと思います。  まず、防犯灯維持管理費についてお伺いします。1としまして、蛍光管からLED化した場合の費用対効果は、積算してどのぐらいになりますでしょうか。2としまして、防犯灯の増設希望はどの程度あって、どの程度要望に応えられているでしょうか。3としまして、全面LED化するよりも、安心安全なまちづくりのためには、各要望にお応えするほうが先ではないかといったような考えもあるかと思いますが、全体的な防犯灯整備の計画の考え方についてお聞きします。  まず、お願いします。 262: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】  防犯灯維持管理費に3点のご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  1点目、LED化によりまして、どう費用対効果があるのかというご質問に対しまして、お答えさせていただきます。現在、ESCO事業によりまして全灯LED化した場合と、現行計画に基づいてLED化を進めた場合の比較は、既に資料のほうでもお示しをしておりますが、経済面で申しますと、現行計画では、灯具の修繕、それから新設を含めた工事費、それから、自治会への球交換経費の補助金、そして電気代で年間約4520万円の計画経費と考えております。これに対しまして、ESCOによりまして、LED化未整備数、約5400基ございます、これを20w相当のLED灯に変更した場合、電気料は約半分以下の1390万円、それから、ESCO契約に基づく委託料で、これは債務負担行為の限度額で想定をしておりますけれども、年間2270万円、総額3660万円というふうな想定額を考えております。これによりまして、削減額は860万円を想定をしております。また、特に電気料金に関しましては、通常の2分の1以下に削減でき、また、環境負荷に対する配慮した省エネ、それから節電対策も可能になり、さらに、ESCO事業手法を採用することで、設置箇所の事前調査、それから工事の設計、施工、施工後の器具の交換、また増設、それから管理台帳の整備など、これを包括的な形で事業執行ができ、また、契約期間内の維持管理業務も契約仕様の中でうたえることによりまして、職員の防犯灯維持管理業務の事務の軽減にもつながるというような費用対効果を考えております。  続きまして、2点目の防犯灯の増設がどの程度あるのか、また、どの程度応えられていないのかというようなご質問にお答えをさせていただきます。現行の高照度防犯灯整備事業におきましては、年に一度、自治会から照度改善事業ということで、器具の交換、それから移設、電柱への直づけの新設、これらを一括して要望を受け付ける方法を進めております。過去3年間の実績ではございますが、平成25年度におきましては、新設要望では61基、これに対しまして整備数が51基、整備率としては83.6%でございます。平成26年度におきましては、要望が69基、整備数50基、整備率としては72.5%です。本年、平成27年につきましては、新設要望が48基、整備数は全て整備をできましたので、整備率100%ということになっております。また、一括した申請方法以外に、年間を通しまして、随時に器具の交換ですとか新設要望もお受けをしております。これらは全て要望を対応しているという状況がございます。過去においても照度改善事業で整備できなかった箇所もございます。これらについては、各年度末に予算執行状況に照らし合わせながら、丁寧な対応をしておるという状況がございます。  それから3点目、全面LED化することによって、全体の防犯灯計画がどうなっているのかというようなご質問にお答えをさせていただきます。本年、2月末現在の防犯灯総数は約7435基あります。LED化未整備、先ほど申しました約5400基が未整備の状態になっております。これらを、来年1年間かけまして、ESCO事業によりましてLED化を進めるような計画になっております。この事業終了後、当然ながら地域からの新設要望も続くものと思っております。現在、計画しているこのESCO事業におきまして、本年度まで実施をしておりました、先ほど申しました自治会からの一括の申請、新設要望、これは来年度も同様な内容で要望をお聞きしまして、来年度予定をしておりますESCO事業の中に組み込みたいと考えております。また、ESCO事業の契約期間内におきましても、当然自治会からの新設要望もございます。これらにつきましては、契約内容の中で毎年要望の台数数値を想定をいたしまして、ESCOの中で反映をさせたいと考えております。  以上でございます。 263: ◯委員【前田秀資議員】  ご説明ありがとうございます。了解しました。  続いて、予算の概要の28ページの放置自転車等対策事業費、説明が載っておりますが、これを拝見してちょっと思いまして、駅周辺放置自転車対策として、駅前の駐輪場整備とともに、バス停付近のガードレールや樹木に自転車をつないでいる光景を見受けます。バス停付近の駐輪場整備をすることで、駅前の放置自転車が少なくなると思うのですが、どのようにお考えになるでしょうか。現在は公共用地や民地を借用して実施しているケースがあるか、お聞きします。 264: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】  それでは、放置自転車等対策事業の中で、放置自転車対策で、委員おっしゃられるように、バス停近くに駐輪場を設けて、駅まで自転車で来ない、バスを使って駅のほうに来るというような考え方はどうなのか、また、公共用地、民地を借用したケースがあるのかというご質問に対してお答えをさせていただきます。  放置自転車対策、現在、シルバー人材センターに委託をしまして、指導、警告業務、それから、撤去、移動、それから保管、返還等の業務を行っております。放置自転車の現状でございますが、年々減少傾向にございます。本年1月末現在、警告、指導業務件数は323件ございます。昨年同期で申しますと、163件減少しております。また、撤去、移動業務においても239件、昨年同期で68件の減少というような数値が出ております。この減少傾向の背景には、以前、緊急雇用創出事業を活用して、集中的にこの対策を講じたことや、また、本年4月1日から施行しております移動管理料の値上げ、これらのこともあって、放置抑止の効果があらわれているのではないかというふうに思っております。  委員ご提案の放置自転車対策の一つとして、自転車からバスに乗りかえて目的地まで行くシステム、これはサイクルアンドバスライドというような呼称をしているそうですが、この内容についても承知をしているところです。県内でもこのシステムを実施し、無償でバス停の近くに駐輪スペースを設けている市町は、相模原市が10カ所、駐輪台数としましては407台、それから茅ヶ崎市、これが8カ所で200台、あと、藤沢市、平塚市、愛川町のほうで実施をしているというふうに伺っております。隣接しております平塚市さんのほうに状況を確認をさせていただきました。この駐輪スペースの用地は、河川用地も含めまして国有地、それから県有地、これらを無償で借り上げをして、市が整備をし、維持管理を行っているというようなこととなっております。また、そのサイクルアンドバスライドの表示板、これは神奈中のほうにお願いをし、製作をしてつけていただいたという経緯もあるそうです。放置自転車対策としては有効な方法と考えておりますが、設置場所の選定、それから用地の確保などの課題もあり、今後、現状の放置自転車対策を推進していく中で、駅周辺の現状の放置自転車の状況が変化し、また、緊急時の車両の安全が確保できない、また、放置自転車がふえたというような状況があれば、そうした手法も検討していきたいというふうに思っております。よって、現在、バス停近くに無償で駐輪場スペースを確保している箇所はございません。  以上でございます。 265: ◯委員【前田秀資議員】  るるご説明ありがとうございます。放置自転車は、この数十年、例えば20年レベルで見てみると、昔はもっと本当にすごかったわけですね。本当に目に見える効果を、皆さんのご努力によって出してきた一つの事業だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  以上でございます。 266: ◯委員【宮脇俊彦議員】  先ほどの防犯灯の件で伺いたいんですけれども、資料の19ページの4番の事業内容の(2)の4に防犯カメラ付LED防犯灯設置工事20基というふうに出ていますけれども、20基というのは非常に中途半端でよくわからないんですけれども、どういうところに設置を考えられているのか。交差点とかあるかと思うんです。それと、活用については、常時どこかで監視しているというわけにはいかないと思うんですけれども、どういうふうな活用を考えられているのかについて伺います。 267: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】  それでは、資料の19ページ、事業内容の(2)の4のところに防犯カメラ付LED防犯灯の設置工事ということで、20基の設計施工というふうに記載させていただいております。現在想定している数は20基ということで、これは変動する、もう少しふやしたいなというふうに、現在は思っております。これは、ESCOで募集をかけまして、業者が選定でき、契約の状況になったときに、当然その辺の詳細を詰めなきゃいけないんですけれども、その中で、20基、もしくはもう少し30基、40基というふうにふやしていければなというふうに考えております。  それから、設置場所については、今、学校単位のところで、やはり小学生、まだ児童の見守りの部分で安全が100%確保できているというわけではございません。そういうところで、通学路の交差点付近の防犯灯を入れかえるときに、このLED化を進めるときに、そのLED灯についている防犯カメラをそういう箇所につけていければなというふうに考えております。あと、操作、それから、どういう画像で管理するのかというような。現在、うちのほうで進めております防犯カメラは、無線LANでとれるような形をとっております。防犯カメラ付防犯灯は、そういう高価なものがつけられないという状況があります。ですから、無線LANではとれなくて、SDカードのほうで保存を約2週間とか、それは設定はできるんですけれども、そのカードを取り出さないと画像が再生できないという、ちょっと手間はかかるんですが、これは最終的には警察のほうでの情報提供というところにつながるところだと思いますけれども、その手間も考えながら、台数等、設置場所のほうも検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 268: ◯委員【宮脇俊彦議員】  既に駅のところに、どれがそうかはよくわかりませんけれども、防犯カメラって出ていますけれども、全体ではどれぐらいの、20基とすれば、それでどれぐらいになるのかというのと、駅についているのも同じような形で、あれはどこかであれしているのかなと思ったんですけれども、同じような機能だということなのでしょうか。 269: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】  駅についている防犯カメラ、伊勢原駅の北口、南口のエスカレーターの上のところにカメラがついていると思うんですが、あれは監視カメラで、うちの都市整備課のほうが管理をしているカメラなんですけれども、あれは当然モニターで映像を録画できる状態になっています。私どもがつけている防犯カメラ、これは愛甲石田駅のロータリーのところに平成25年につけたものなんですが、これは成瀬安全安心ステーションの中にモニターと録画装置が入っている機種です。それ以外は、今、無線LANで映像がパソコンの中に落とし込めるような装置になっています。ですから、今、防犯カメラ付防犯灯については、そういうことができない機種になっておりますので、先ほど申しましたように、防犯カメラのところまでよじ登って、カードを引き抜いて、映像を起こすというような形になろうかと思います。  以上です。 270: ◯委員【宮脇俊彦議員】  数はどれぐらいですか。 271: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】  今、うちのほうで防犯カメラ単体でやっているのは15基あります。これにプラス、ことしの平成28年度で通常のカメラ、今、1基2台を予定をしております。それプラス、カメラ付防犯灯ということで、台数20台、もしくはそれ以上というふうに思っております。  以上でございます。 272: ◯委員【橋田夏枝議員】  放置自転車等対策事業費について質問します。14万円増額しておりますけれども、要因としまして、シルバー人材センターの賃金単価アップにより委託料が増加したと書かれてあります。時給に換算したときには、どのくらいアップしたのか、なぜ賃金がアップしたのかということをお尋ねします。また、歳入に関して、放置自転車売払収入5万円とありましたが、何台ぐらい売ることを目標としているでしょうか。また、今年度の実績見込みについてお尋ねします。 273: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】  それでは、放置自転車等対策事業費の中で、来年度の予算額増額の要因の内容かと思います。また、賃金単価アップの時給換算をしたとき、どのくらいアップしたのか、また、なぜアップしなければいけないのかというご質問に対して、お答えさせていただきます。  放置自転車対策、先ほど申しましたように、シルバー人材センターのほうに警告業務等を含めまして委託をしております。業務体制としましては、指導、警告業務を伊勢原駅北口と南口周辺に6時半から8時半まで各2名ずつ、それから8時半から10時半まで各1名ずつ、それから、愛甲石田の北口、南口に6時半から8時半までに各2名ずつという体制で行っております。また、撤去、移動業務につきましては、週2回1時半から4時半まで、午後ですね。それから、管理、返還業務については週3回で10時から17時までを行っております。  委託の積算根拠としましては、シルバー人材センターの会員の従事者単価に、人数、勤務時間、それから勤務日数を乗じて求めております。指導、警告業務と保管、返還業務の賃金単価は、平成28年度は982円としております。これは、神奈川県の最低賃金金額905円、これ昨年の10月18日から効力がある単価となります。これを切り上げて910円としまして、シルバー人材センターの事務手数料8%、これを上乗せした単価で982円となっております。当然平成27年度、本年度も同様な内容でこの単価を求めておりますので、その単価差21円の上昇があるということでふえておるという内容になります。  それから、放置自転車売払収入、前年度比で約5万円の予算増になっております。何台ぐらい売れる目標を立てているのか、また、本年度の実績についてご答弁させていただきます。放置自転車売払収入は、第四次行革推進計画の中で位置づけをしておりまして、新たな財源確保として、平成26年度から、以前は廃棄処分をしておりました保管切れの放置自転車等を売却することとしております。平成28年度予算では、過去の実績を踏まえまして、自転車等で150台、単価1000円という売却単価を見込みまして、15万円の歳入予算を計上しております。当然ながら、放置自転車対策を推進することによりまして放置自転車が減少し、また、60日間の保管期間内に所有者の引き取りが増加すれば、結果的に売却台数は減少するということで、本来ならこの売却はゼロにしてというのが放置自転車対策が実っているというふうな内容になろうかと思います。ゼロまでというわけには、現状ではなかなかならないというふうに思っております。  本年度売却実績を申し上げます。自転車は119台ありまして、単価は1188円、14万1372円、それからバイクは15台、単価は2700円、4万500円、合わせまして18万1872円の歳入をしております。まだ、実際はここで売り渡しをしておりますので、まだ歳入済みというわけではございませんが、見積もりではそれで契約をする予定になっております。ちなみに、昨年、平成26年度については30万5430円の収入がございました。これは、バイクの単価が大分平成26年のほうが多かったというところで、また当然自転車のほうも単価が平成26年度のほうが高かったというような状況がございます。これは、どうしても単価が流動的なものになってしまいますので、なかなかきちっとした歳入は見込めないというのが現状でございます。  以上です。 274: ◯委員【橋田夏枝議員】  以前は放置自転車というのは廃棄処分していたものだったと思うので、それの有効活用という点では非常に評価されると思います。済みません、私、わからないことお尋ねしたいんですけれども、150台とか、バイクとか自転車とか売却しているということですが、どこでどういうふうに売っているのでしょうか。 275: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】  当然業者を選定をいたします。私どものほうは、近隣の市町村より少しおくれておりまして、秦野、平塚のほうは既に売却を、その前から進めておりました。当然登録業者から、買い受けができる業者、古物商等の免許を持っている業者を選定いたします。神奈川県内にはそういう業者がいらっしゃらなくて、大体埼玉県とか、これも秦野さん、平塚市さんはその業者さんを選定しております。そこから、うちのほうの本年度の売却台数を連絡しまして、見積もり合わせをいたします。当然高額で買っていただける業者さんと契約をするということで、引き取りは、うちのほうの保管場所が石田牧場の手前の市道2号線の小田原厚木道路をくぐるところの、下のところに保管場所設置しておりますので、そこまで見に来て、そこで引き取りをし、確認をして持っていっていただく。最終的には、国内販売等は絶対に許しておりませんので、海外輸出等が条件で買い取っていただくということになります。
     以上です。 276: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。海外ということなので、恐らくアジアだったりとか、いろんなするんだろうなと思うんですけれども、そういったこと、放置自転車の流れがわかったので、ありがとうございます。(「進行」の声あり) 277: ◯委員長【横田典之議員】  ほか、よろしいですか。では、次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費中、第3項戸籍住民基本台帳費      第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち      清掃手数料徴収事務費      第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち      住居表示管理事業費のうち所管部分 278: ◯委員長【横田典之議員】  第2款総務費中、第3項戸籍住民基本台帳費について、98から101ページ、第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち2清掃手数料徴収事務費について、136から139ページ、第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費のうち8住居表示管理事業費のうち所管部分について、164から165ページ、お願いいたします。 279: ◯委員【宮脇俊彦議員】  1点伺います。99ページの2款3項戸籍住民基本台帳管理費が384万円減少しておりますが、この要因を教えてください。 280: ◯戸籍住民課長【梶早月】  それでは、戸籍住民基本台帳管理費が減少している要因について、私からご説明させていただきます。主な減額の要因につきましては、番号制度対応住民登録事務費の減によるものとなります。こちらの内訳につきましては、通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の減が2518万6000円となりますけれども、これ以外にも住基ネットのCSプログラム改修業務の減、こちらは個人番号の付番に関するものになります。こちらが599万4000円。今、3B会議室におきまして個人番号カードの交付会場を特設で設置をしておりますが、そちらの会場用の統合端末の設定業務の減が48万4000円、個人番号カードの交付業務につきます派遣業務、こちらも3B会議室で業務に当たっている派遣職員の委託料になります。こちらが1155万8000円。こちらにつきまして、委託料で合わせて2814万5000円が減となっております。ただ、増額になったものもございまして、5月以降は、戸籍住民課におきまして個人番号カードの交付をする予定でおりますので、そちらについての臨時職員を2名雇用する予定でおります。そちらについて、賃金と共済費が合わせて573万1000円、こちらが増額になりますので、合わせて、番号制度対応住民登録事務費については3843万8000円の減になります。  以上です。 281: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございました。関連してですけれども、本会議でもちょっと回答があったのかもしれませんけれども、カード化は、渡した数は今年度大体、もう3月に入っていますけれども、幾らになる見込みで、来年度どれぐらいに見込まれているか教えていただけますか。 282: ◯戸籍住民課長【梶早月】  個人番号カード、マイナンバーカードの現在での交付枚数につきましては、3月8日時点で1370枚を交付しております。こちらにつきましては、既に準備できたものを交付決定通知という形で通知を差し上げたものが2730件になりますので、おおむねそのうちの半数ぐらいの方が3B会議室のほうにとりにきていただいているというような状況になります。本会議でも部長のほうからご説明させていただいたんですけれども、1月25日時点で、伊勢原市におきましては6046件の個人番号カード、マイナンバーカードのご申請をいただいておりますが、昨日ちょうど連絡がありまして、2月29日時点では個人番号カードの申請件数が8913件となりました。約1カ月で2867件増加しております。こちらにつきましては、4月末で3B会議室の特設会場を撤収する予定でおります。その後は戸籍住民課の窓口で交付事務を行うようになるんですけれども、端末の増設を含め、慎重に検討していきたいと思っております。  以上です。 283: ◯委員【宮脇俊彦議員】  ありがとうございます。当初、現在の到達数字は、通知を出したのがもう8900件に達しているというのはわかりましたけれども、どれぐらいを大体対象というふうに考えられていたんですかね。 284: ◯戸籍住民課長【梶早月】  具体的な交付目標というのは立てておりません。(「わかりました」の声あり) 285: ◯委員【山田昌紀議員】  それでは、1点だけお聞きします。  予算書99ページ、1目戸籍住民基本台帳費の中の説明3、石田窓口センター運営費、4、伊勢原市役所駅窓口センター運営費、マイナンバー法施行により、これから住民票や戸籍などがコンビニ納付なんかも始まる話ももちろんあります。これは必要なくなるんじゃないかなという感じもしています。正直、行革の面からもたしか上がっていたと思うんですけれども、今後の考え方、窓口センターについてお伺いしたいと思います。 286: ◯戸籍住民課長【梶早月】  それでは、今後の窓口センターの運用についてお答えしたいと思います。今、委員がおっしゃられたように、窓口センターについて、主要な業務については証明の発行業務というものがありますけれども、それ以外にも、戸籍住民課の所管する証明以外にも、税証明、あとは窓口や電話での問い合わせ、あとは図書館の図書の返却などで安定してご利用いただいているんですけれども、一方、マイナンバー制度に伴いまして、先ほどこれも委員がおっしゃられたように、コンビニ交付の動きが全国で高まっております。伊勢原についても、そちらのほうの検討を始めております。先ほど申し上げたように、現在9000通近く個人番号カードのほうのご申請をいただいています。そちらのほうの申請状況、あと、私どもの交付状況、こちらのほうを見きわめまして、あとは自動交付機の再リースの終了期間、あとは石田窓口センターや駅窓口センターについての賃貸借期間の終了についても、この時期を見きわめて、慎重にそちらのほうは継続について考えていきたいと思っております。 287: ◯委員【宮脇俊彦議員】  今の答弁に関連して、コンビニで交付をするというのも対象になっているということですか。 288: ◯戸籍住民課長【梶早月】  コンビニ交付の導入は検討しております。 289: ◯委員【宮脇俊彦議員】  個人情報、あれはもう満載されている情報ですけれども、そういうのはコンビニで交付しても大丈夫なものなんですか。 290: ◯戸籍住民課長【梶早月】  個人番号カードにつきましては、個人番号カードといいますか、コンビニ交付につきましても、セキュリティーについての対策がとられております。先ほどちょっと申し上げたように、平成29年度に自動交付機の再リースの終了、あとは石田窓口センターの賃貸借期間の終了がございますので、その辺の期間をめどに、コンビニ交付の導入について検討を進めていきたいと考えております。 291: ◯委員【宮脇俊彦議員】  用紙が渡されますけれども、これは本人確認だとか、そういうのもコンビニでやってもらうということなんですかね。 292: ◯戸籍住民課長【梶早月】  カードを交付する時点で、まず、本人確認が行われていて、そちらで暗証番号を、パスワードを設定していただいています。コンビニ交付の場合にはそちらの暗証番号が必要になりますので、そちらのカードを所有している、あと、もちろんパスワードのほうを入力するということの2点で交付するような形になります。 293: ◯委員【宮脇俊彦議員】  写真が添付されていますけれども、今時点はそんなに変わりませんけれども、もう6年、7年、免許証でも5年でもう更新ですよ。10年たったら、これは10年て、私たちってもう随分変わりますけれども、そういうので確認したり、今の詐欺がいっぱいある中で、ふっとそういうのをやったときに、そんな管理でできるというふうに認識をされているんですかね。現時点ではそんなに、写真が受付でやるから大丈夫かと思うんですけれども、これはそういうのでちょっと心配がありますけど。 294: ◯市民生活部長【竹内克則】  ご答弁としまして、コンビニ交付なんですけれども、ICカードの中の公的個人認証というサービスを使っての通信ございまして、その専用回線を介しますので、インターネットへの流出等は当然全くございません。あとはカードと暗証番号の入力で、ご本人様が操作して出すことになります。そこはしっかりセキュリティーが守られます。写真の変遷なんですけれども、これは、公的機関の窓口で、その方が出向いたときに現に証明としての照合が役に立つか立たないかということがございます。ご本人様の容姿が変わった場合の対応については、その時点で、有料にはなりますが、新しい写真で交換をするということも考える必要が出てくるかと考えております。  以上です。 295: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにありますでしょうか。(「ありません」の声あり)  以上をもちまして、市民生活部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえのために暫時休憩いたします。市民生活部の皆様、ご苦労さまでございました。             午後4時50分   休憩             ────────────              午後5時3分   再開 296: ◯委員長【横田典之議員】  再開いたします。  それでは消防本部関係の審査に入ります。消防長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 297: ◯消防長【吉川敏勝】  消防本部関係の予算審査のほう、よろしくお願いをいたします。  消防本部より説明資料を配付させていただいておりますので、その説明資料に基づきご説明をさせていただきます。協議会と重複する部分がございますが、平成28年度当初予算案の消防所管の概要について、ご説明を申し上げます。  まず、1ページをごらんになっていただきたいと思います。消防本部所管の歳入歳出額でございます。歳入につきましては、平成27年度より9167万円増の1億1781万円、歳出につましては、平成27年度より59%、1億2119万5000円増の3億2560万3000円でございます。  2ページをごらんいただきたいと思います。款別の、平成27年度と比較しまして増額の多い事業でございます。歳入でございます。20款諸収入でございますが、平成27年度より39%、1585万4000円増の1991万1000円でございます。消防団員の任期は2年で、ことし3月が改選月になりますので、退団する消防団員の退職報償金支払いに伴います消防団員等公務災害補償等共済基金からの歳入でございます。  21款市債でございますが、7570万円増の9400万円でございます。増額要因と下段の歳出の事業等につきましては、後ほどご説明を申し上げます。  3ページをごらんいただきたいと思います。中期戦略プラン計上事業でございます。1、消防水利施設整備事業でございますが、平成27年度より1634万5000円増の1805万9000円でございます。平成27年度は消火栓を3基予定しておりましたが、平成28年度は消火栓2基の設置と耐震性防火水槽の設置工事を1基計画しております。詳細につきましては、後ほどご説明申し上げます。  2の広域幹線道路対応救助資機材整備事業につきましては、新東名に対応するための資機材の整備で、平成28年度の予算計上はございません。平成29年度から事業予定をしております。  次のページ、4ページをごらんいただきたいと思います。歳出のうち平成27年度と比較し増減が多い事業をご説明を申し上げます。1、消防通信指令施設維持管理費でございますが、前年比37%、1897万1000円増の6967万6000円でございます。主な増減理由としましては、平成26年度整備しました高機能消防指令センター及び消防救急無線のデジタル化整備によります1年間の無償保証期間が経過しましたので、機器の維持管理のための保守管理委託の増額でございます。また、使用料としまして通訳サービスを導入をいたします。これは、外国人からの119番通報に対応するために、119番通報時や救急隊の出場の際、通訳を実施させるものでございます。  2、消防団運営費でございますが、前年比75.3%、1555万6000円増の3621万4000円でございます。増額の要因は、先ほど申し上げました退職消防団員への退職報償金の支払いでございます。退職者50名分、1670万円を見込んでおります。このほかに、殉職消防団員の遺族に対する遺族補償年金等の支出がございます。  3からの事業概要につきましては、後ほど説明をさせていただきますので、予算額のみご説明を申し上げます。  3、消防団施設整備事業費、前年比1416万8000円増の1466万7000円でございます。4の消防水利施設整備事業は、前年比1634万5000円増の1805万9000円、消防本部・消防署(車両整備費)は、皆増の3808万3000円でございます。6の消防団(車両整備費)につきましては、前年より1784万8000円増の4051万9000円でございます。  次の5ページをごらんになっていただきたいと思います。歳入の節別明細でございます。平成27年度との比較では、13款使用料及び手数料、2項5目の消防手数料は、前年比10.8%、11万6000円増の118万6000円を見込んでおります。危険物取扱許可や検査の申請数の増を見込んでおります。  20款諸収入、5項2目公務災害補償等収入、予算額1950万7000円は、先ほど申し上げました消防団員の退職に伴う増額でございます。  21款市債は、7570万円増の9400万円でございます。後ほど説明します高規格救急車、消防団車両の更新、消防団車庫待機室の土地購入、耐震性防火水槽の工事等に伴う記載でございます。  歳入合計としましては、平成27年度より9167万円増の1億1781万円でございます。  次の6ページをごらんになっていただきたいと思います。歳出の明細でございますが、8款消防費のうち給与費、防災対策費を除いたものが消防本部所管でございますので、一番下の欄、冒頭申し上げました歳出額3億2560万3000円で、前年比59.29%の増でございます。  次のページをごらんいただきたいと思います。目別の合計予算額を申し上げますと、上から3行目、8款1項1目の常備消防費でございますが、前年比17%、2067万2000円増の1億4149万7000円でございまして、事業としましては450の消防通信指令施設維持管理費としまして、先ほど申し上げました保守管理費の委託費の増額が主な要因でございます。ほかに441の消防活動費では、大山等に設置しています道標の更新のための材料の購入や、442救助活動費では水害避難用のボートの購入、446消防職員研修費では、消防学校初任教育への入校4名を計画をしております。  次ページをごらんください。一番上の行でございます。2目非常備消防費につきましては、約24%、1407万9000円増の7277万8000円でございます。事業としましては、452消防団員運営費において、先ほどの消防団員退職報償金の増額、453消防団活動事業費において、県消防操法大会の出場のための報償費68万4000円の増、消防団員被服等の需用費231万9000円の増額でございます。  表中の中段、3目消防施設費につきましては、8644万4000円増の1億1132万8000円でございます。458消防団施設整備事業費では、消防団車庫待機室の用地取得等の整備、459消防水利施設整備事業費では、耐震性貯水槽の設置、460消防車両等整備事業費では、救急車及び消防団車両の更新による増額でございます。  次のページ、9ページをごらんになっていただきたいと思います。予算増額の主な要因であります事業について、ご説明を申し上げます。  (1)新規に計画しました事業でございます。黒四角の1つ目、消防水利施設整備事業費、耐震性貯水槽新設工事でございます。事業費1561万1000円でございます。消防水利整備計画に基づき整備をするもので、防火水槽の設置場所は1の大山モータープールの市営大山第二駐車場内の地下に設置する計画でございます。水槽は、コンクリート製の水量40tの既製品でございまして、2の計画時期は、工事が2週間程度で済むことから、大山の観光客の少ない2月ごろに工事をしたいと考えております。財源内訳は、記載のとおりでございます。  黒四角の2つ目、消防本部・署(車両整備費)。南分署に配置しています高規格救急車の更新でございます。整備費3808万3000円でございまして、消防車両の更新は、更新計画に基づき計画的に実施をしております。現在の車両は、1にございますように、平成20年に更新し、運用8年、走行距離も10万kmを超えております。救急車の更新年限は、2にありますように、整備から8年、走行距離10万km以上とし、不測の事態に備えるものでございます。3の財源内訳は、記載してあるとおりでございますが、契約はシャーシ艤装と高度救命処置用資機材を別に契約する予定でございます。この救急車は国庫補助の対象ではございますが、国庫補助に採択されることは非常に難しいと考えておりまして、現在、歳入には予算計上をしておりません。採択された場合については、補正予算で対応させていただく予定でございます。採択の場合の財源内訳も記載をしております。次のページをごらんください。4の今後の車両の更新予定でございます。救急車の整備計画でございますが、平成29年度は更新車両、平成30年度整備の車両は、新東名高速道路開通に伴う増車分でございます。  次の黒四角でございます。消防団(車両整備費)、小型動力ポンプ付積載車3台の更新。事業費4051万9000円、1台当たり1350万7000円でございます。消防団の車両も、更新計画に基づき整備をいたしております。平成28年度は、1にあるように、1分団2部板戸、2分団2部子易、3分団3部上粕屋の3台の車両の更新予定でございまして、現在の車両は2の平成13年と平成14年に整備をしたものでございます。事業費財源内訳は、4のとおりでございます。契約は、救急車と同じくシャーシ艤装と積載品に分けて実施いたす予定でございます。5は今後の消防団の車両更新予定でございます。  11ページをごらんになっていただきたいと思います。(2)として、充実させる事業でございます。消防団施設整備事業費、消防団活動拠点施設の耐震化でございまして、消防団の車庫待機室の整備でございます。1、事業概要でございますが、笠窪にあります4分団2部の車庫待機室が建築から46年を経過しており、老朽化が進んでいること、現在借地でございまして、地権者から買い取りの申し出がございましたので、付近の同様な借地を探しましたが、適当な土地がなかったことから、買い取りをいたした平成27年度に測量を実施しております。また、平成28年度までの国の緊急防災減災事業により実施すべく、スケジュールといたしましては、平成28年度中に用地購入、設計委託、既存建屋の撤去、地質調査を実施し、平成29年度には建築工事をしたいと考えております。2の事業費としましては、全体で1466万7000円、内訳及び財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。次のページに事業場所の地図を添付してございます。国道246号の旧道、桜坂交差点付近でございます。  これら予算におきまして、平成28年度も火災、救急、その他の災害に適切に対応することはもちろん、市民や事業所の火災予防に取り組み、救命救急活動が市民の中で一人でも多くできるよう推進するとともに、新東名開通に対する対応や近隣市との消防連帯についても進めてまいりたいと考えております。  以上、平成28年度所管部分の予算案に対する説明をさせていただきました。ご審査よろしくお願いをいたします。 298: ◯委員長【横田典之議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑の際に、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第8款消防費のうち所管部分 299: ◯委員長【横田典之議員】  第8款消防費のうち所管部分について、174ページから181ページ。ただし第4目防災対策費を除く。お願いいたします。 300: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、私より幾つか質問させていただきます。  予算書の174ページ、1、常備消防費、9、消防職員研修費67万8000円増について質問いたします。新採用職員消防学校負担金の増で、1人から4人にふやしておりますが、消防学校というものについて、詳細を教えてください。また、なぜ受講生を4人にふやしたのか、理由を教えてください。 301: ◯消防総務課長【和田健一郎】  消防総務課、和田と申します。よろしくお願いいたします。  ただいま消防学校の詳細についてということで、ご質問いただいております。消防学校につきましては、消防組織法によりまして、消防職員に対して教育訓練を行うために、都道府県が消防学校を設置しなければならないと規定をされております。本県につきましても、厚木市に神奈川県の消防学校を設置してございます。また、消防組織法によりまして、任命権者であります消防長につきましては、消防職員に対しまして教育訓練の機会を与える義務を負っております。消防学校での教育訓練の基準につきましては、総務省消防庁の告示で示されておりまして、その教育内容につきましては、まず、初任教育、これにつきましては、新たに採用いたしました消防職員の全てに対して行います基礎的教育訓練になります。こちらにつきましては、6カ月間の宿泊研修となります。それから、専科教育といたしまして、現任の消防職員に対しまして行う特定の分野に関する専門的な教育訓練がございます。こちらにつきましては、警防、特殊災害、予防査察等の専科教育がございます。それから、幹部教育といたしましては、消防幹部として一般的に必要な教育訓練を学ぶために、初級、中級、上級の幹部科がございます。  それから、消防学校の受講者が4名になった理由でございますが、これは、純粋に初任教育生4人ということで、新採用者が今年度1名でございましたが、来年度4名になったということでございます。  以上でございます。 302: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解しました。消防学校について、わかりました。ありがとうございます。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。予算書177ページ、13、消防通信指令施設維持管理費6968万円について質問いたします。前年よりも1897万円増額しておりますが、委託料と使用料の増加が要因だと思います。本事業の内訳について、もう少しご説明いただきたいと思います。  それと、新サービス、通訳コンシェル119とは、具体的にどういった内容なのでしょうか。同サービスを導入した他の自治体というのは、県下でどのくらいあるのでしょうか。実態について、お尋ねいたします。 303: ◯消防総務課長【和田健一郎】  それでは、まず、消防通信指令施設維持管理費の増額の原因ですが、ご指摘のとおり、委託料と使用料が増額となっております。まず、委託料の増額の内訳でございますが、先ほど消防長のほうからも若干説明ございましたが、指令センターとデジタル無線の保守管理の増によるものでございます。これらの保守管理費につきましては、これまで毎年度予算計上しておりましたが、平成26年度に指令センター及びデジタル無線設備を更新いたしました。このため、1年間は瑕疵担保期間ということで保守管理が不要となりまして、今年度は予算計上をしておりませんでした。今年度で保証期間が満了するために、来年度から、これまでどおり保守管理費が発生いたしますので、指令送受の保守管理費といたしまして約1000万円、それから、デジタル無線設備の保守管理費といたしまして約650万円が増額となります。  それから、使用料の増額の内訳でございますが、来年度市内の外国人居住者や観光客からの119番に迅速、的確に対応するために、通訳コンシェル119というものを導入いたします。そのための年間の使用料といたしまして40万円が増額となります。また、通訳コンシェル119の内容でございますが、このシステムにつきましては、日本語が話せない外国の方、または片言の日本語しか話せない外国の方から119番が入った場合、24時間365日対応しております通訳サービスに接続をいたします。接続をいたしまして、通報者と消防、それから通訳者の三者で通話をいたしまして、正確な通報内容を聴取して出動するというようなサービスでございます。  以上でございます。 304: ◯委員【橋田夏枝議員】  こういった国際化時代、観光客ですとか、市内在住の外国人もいると思うんですけれども、当然、英語、中国語は必須だと思うんですけれども、ほかにどのような外国語に対応しているのでしょうか。このコンシェルというのは。 305: ◯消防総務課長【和田健一郎】  このサービスで対応いたします言語につきましては、英語、それから中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語になります。現時点で対応していますのはこの5カ国語ということになります。  以上でございます。 306: ◯委員【橋田夏枝議員】  了解です。有効に使っていただきたいサービスだと思います。  次の質問です。予算書181ページ、消防水利施設整備事業費1800万円について質問いたします。大山第二駐車場内に耐震性貯水槽設置工事を行うという計画ですけれども、大山に設置することとなった経緯について、ご説明いただきたいと思います。また、その1800万円の予算の内訳は720万円が国県、750万円は市債を発行ということですが、残り335万円は一般財源となっております。適正な配分だとお考えでしょうか。 307: ◯警防救急課長【小澤正】  警防救急課の小澤と申します。よろしくお願いします。  大山に設置することになりました経緯についてでございますが、近年切迫性が指摘されております東海地震を初め、神奈川県西部地震、首都直下型地震発生時に、消防水利施設であります消火栓は、地震動による機能喪失等が生じまして、消火活動に支障を来すおそれが考えられます。このことから、防火水槽の不足している地域、また、消火栓に偏っている地域に、用地の確保を勘案しまして、耐震性の防火水槽の整備を進めております。特に大山は地形上、傾斜が強く、現在リパーク伊勢原大山駐車場、かめ井旅館の前になります駐車場なんですけれども、ここに40tの防火水槽がございます。それより上には防火水槽の設置がされてない状態になっておりまして、計画しております市営第二駐車場までは390mほど距離がございまして、平地とは違いまして、消防ポンプの性能等から、火災防御に困難を来す結果になります。また、鈴川の河川を利用してということも考えられるんですけれども、年間を通して水源の確保ができているとは限りません。また、水源までの高低差も、場所によってはございますため、水位の確保が常に難しいことなどから、大山の第二駐車場内に耐震性の防火水槽の設置は最も有効であると考えております。  次に、予算においてですが、水利の脆弱地域に設置します消火栓2基と大山第二駐車場に設置いたします耐震性の防火水槽の1基で、耐震性の防火水槽を設置いたします土地は伊勢原市の市有地であり、また、駐車場内に地下式の耐震性の防火水槽を設置いたします計画によりまして、現在の駐車場の台数、これを減ずることなく設置ができます。事業費におきましても、国または県の補助金並びに市債を活用して、適正な配分であると考えております。  以上でございます。 308: ◯委員【橋田夏枝議員】  確かに近年伊勢原にも大規模な地震が起きるかもしれないと言われているので、確かに大山に設置するということは重要な意味を持つと思います。  続きまして、175ページの救助救急活動関連について質問いたします。昨秋も大山に非常に多くの観光客が訪れました。そのときに登山客が急増したとともに、安易に救急車を呼び出すという、いわゆるコンビニ救急みたいなのが増加して、救助の人手が足りないで困ったという、そういった話を聞いています。来年度も、特に紅葉シーズンのピークのときに同じような事態が繰り返されるのではないかと懸念しておりますけれども、そういったことについて、予算編成の際に備えているのでしょうか。 309: ◯消防本部参事【石田博道】  石田です。よろしくお願いします。  ただいまのご質問なんですが、山岳事故に関して予算編成ですが、救助活動費から、山岳救助資機材としてザイル、約5万2000円の更新と山岳地で事故等あったときの通報時、目標としてわかるように道標を平成6年に55カ所設置しております。その木製の道標の支柱が腐蝕して倒れたりし始めております。だめになったものから随時交換、更新をするため、消防活動費の中から、平成28年度は10式、約15万2000円ほど計上しております。そのほか、注意喚起については予算計上等はしておりません。  以上でございます。 310: ◯委員【橋田夏枝議員】  当然こういった安易に救急車を利用するということは許されることではなく、大山の観光客に対しては、下山できなくなったから迎えに来てほしいとか、そういった気軽に救急車を利用するようなことを、やはり市としても防止していかなければならないのかなと思うんですけれども、これは、課が違う商工観光振興課の方とも連携しながら、お客さんなんだけれども、やっぱりその登山客に注意を促していく必要というのはあると思うんですけれども、その辺の見解についてお尋ねします。 311: ◯消防本部参事【石田博道】  今のご質問でございますが、昨年、商工観光振興課と協力いたしまして、伊勢原駅と大山モータープールですか、こちらのほうで事故防止注意の喚起のチラシを約3000枚ほど配りまして、注意を呼びかけております。また、看板等も消防のほうからはモータープールの第一駐車場と下社の本坂の入り口に設置させていただいております。
     以上でございます。 312: ◯委員【橋田夏枝議員】  昨年そういった事故防止に対して3000枚のチラシを打ったということで、もちろん効果もあると思うんですけれども、新規の観光客に向けて、やっぱり来年度以降も取り組んでいっていただきたいと思います。  以上です。 313: ◯委員【山田昌紀議員】  では、何点か質問させていただきます。  予算書175ページ、1目常備消防費中、説明欄の消防活動費についてでございます。平成27年度対比141万2000円の増となっておりまして、予算資料の7ページ、これ本当に僕もびっくりしたんですけれども、防火衣賃貸借料、防火衣は自前じゃないのかと。リース契約で、そこでうまくやっているのかということを、まず1点確認したいことと、あと、昨今、放射能みたいな話も、さすがに本市は放射能汚染とか、そういう心配はないと思いますが、例えばサリンなどの化学兵器に対応できるような防護服、皆さんに着ていただけるような防護服というのはどれぐらい用意されているのかというのを、2点確認させていただきたいと思います。 314: ◯消防総務課長【和田健一郎】  それでは、私のほうから、消防活動費のうち防火衣につきまして、自前なのかというお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。  まず、防火衣の更新につきましては、平成26年度と平成27年度に2回に分けまして更新をいたしました。本来であれば一括で更新をしたいところではございましたが、防火衣は一式約25万円ほどいたします。ですので、一括更新すると1800万円ほどの多額な費用が発生いたしますので、5年間の長期継続契約によります賃貸借で、2回に分け更新をいたしました。なお、この契約につきましては、5年間の賃貸借契約が終了しました時点で、市に無償で譲渡される契約といたしておりますので、リース満了後につきましては、所有権は署に移るということになっております。  以上でございます。 315: ◯消防本部参事【石田博道】  放射能対策の防護服はどのくらい用意されているかとのお尋ねでございます。放射能対策の防護服は、不織布製の簡易型防護服、これが約1000着、それと病院火災等で使用します耐熱服のようなRI防護服というのがあるんですが、宇宙服みたいなやつなんですけれども、これが2着保有しております。そのほかに、先ほど言いました陽圧型の化学防護服というのが6着一応保有しております。  以上でございます。 316: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございます。了解いたしました。5年間のリースの後は無償で本市のものになるということは大変ありがたいなということはさておき、あともう少し質問いたします。新東名高速道路、平成30年インター開設予定となっております。本市としても車両、また人員的にもある程度救急だったり、消防だったり配置をしなきゃいけないのかなと。特に救急だと思うんですけれども。どれぐらいの準備、何台とか何人、一般体制とかしなきゃいけないのかというのを、まず1点お尋ねします。お願いいたします。 317: ◯消防総務課長【和田健一郎】  それでは、新東名の開通に伴います車両、人員等の関係につきまして、お答えをさせていただきます。  新東名高速道路等の広域幹線道路の開通に伴いまして、高速道路内で発生する災害という新たな消防需要に対応するため、平成30年度を目途に救急隊を1隊増隊する計画でございます。救急隊の増隊に伴いまして人員を段階的に8名増員をしていただくとともに、新たに高規格救急車を1台増台をする予定でございます。また、資機材といたしまして、救助隊が高速道路内に出動した場合、通常の管轄区域内で発生する救助事案にも対応しなければならないため、残留部隊用に救助資機材を新たに配備いたしまして、また、新東名高速道路の下り車線が平成32年度から開通いたしますので、トンネル災害対応資機材を、その際に整備をしていこうと考えております。  以上でございます。 318: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございます。  このインターについて、もう1点再質問したいんですけれども、伊勢原の範囲分というか区間というのは、どこからどこまでというのは何かもう決まっているんですか。1点確認させてください。 319: ◯消防総務課長【和田健一郎】  まず、伊勢原が管轄する区間でございますが、新東名高速道路につきましては、(仮称)伊勢原北インターチェンジから現在の東名高速道路の厚木インターまで、それから、伊勢原ジャンクションを経由しまして、新しくできます新東名高速道路の厚木南インターまでが上り線の管轄になります。それから、下り線につきましては伊勢原北インターチェンジから秦野インターチェンジまでを管轄することになります。  以上でございます。 320: ◯委員【山田昌紀議員】  大変ですね。本当にかなり範囲が広いので、びっくりしました。了解いたしました。  あともう1点、平成28年度に消防団の4分団2部、笠窪、坪ノ内の車庫待機室整備等で1466万7000円予算化しております。毎年というか、結構順番というか、いう形で何か、たしか下糟屋の第5分団もそうだし、何年か前だと1分団2部もきれいな建物になっているのかなという気もしています。これからの消防団の待機室の今後の考え方をお尋ねできればと思います。お願いいたします。 321: ◯警防救急課長【小澤正】  消防団の車庫待機室の今後の基本的な考え方ということですが、まず第一に耐震基準に満たない施設で、待機室未整備なところを、まず最優先に整備し、次に、敷地について、市の所有地とすることを原則として考えております。借地のところは、土地の返還要求が生じないように、市の用地に転換または新たな用地を取得して整備を進める計画で考えております。 322: ◯委員【山田昌紀議員】  ありがとうございます。  例えば、ある消防団が児童館を待機室にしております。そこは、結構耐震的にもかなり問題がある。待機室がですね。消防士も入っている小屋もかなり古いという話も。ある分団長から、おまえ、近くで土地を探しておけよと言われて、今、探している最中だという話を小耳に挟んだんですけれども、その際は、例えば国有地とかそういうものをうまく活用することはできるのかどうか、1点ちょっと確認。済みません、突然申しわけないです。 323: ◯消防長【吉川敏勝】  現在の借地に、個人の方からお借りしているのと、あとは神社で持っていらっしゃったり、農協さんで持っていらっしゃったりという、土地をお借りしているのがほとんどでございます。いま課長からお話ししましたように、まず、個人の方から借りているものを、市有地なりに転換をしていこうという考え方を持っております。相続とかで返してほしいというようなことがあるものですから、そういう場所を、まず先にということでございます。また、用地の選定に関しましては、消防団各地区に分かれておりまして、管轄地区もありますので、その中で最適な土地、国有地としてお借りできるとかということであれば、当然そういうのも候補には入ってくるんじゃないかと思います。  以上でございます。(「ありがとうございました。以上です」の声あり) 324: ◯委員【前田秀資議員】  私も、先ほど他委員から出ましたが、大山方面への山岳に係る救急や救助出動について、お伺いいたします。というのは、紅葉時期とか、あるいは観光のハイシーズンには、本当に朝から夕方というよりも、暗くなってまで出動があるわけです。一番あれの例だと、私はたまたま大山のバイパス沿いに近いところに住んでおりますので、承知しておるところなんですけれども、午前0時を回っても上がっていっているんですよね。これは本当に皆さんのご苦労はいかがなものかと思っているわけなんです。それで、ちょっとご説明願いたいのは、そういう場合の体制とか装備がどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。 325: ◯消防本部参事【石田博道】  山岳の出動に対しての体制ですが、1件、出動に対して、本署にございます救助隊、これ常時5名いるんですけれども、それを変えまして、3名で本署から1隊、あと、西分署のほうで消防隊が1隊4名、それと救急隊が3名で、最低でも10名体制で出動しております。  以上でございます。 326: ◯委員【前田秀資議員】  非常に端的な説明をありがとうございます。というのは、夜間のことをちょっと私、伺ったんですが、当然、それはいけないというわけじゃないんですが、ライトアップ等をやっていますから、イベントとして、夜間の出動も多くなってくると。あの辺は、消防の皆さんもそうなんだけれども、一般の人も、参道を歩くのに足元が非常に、谷というか山道ですから、見えづらいということで、照明の充実をということで、それは大分以前よりはよくなってきたと思うんですが、そういう状況であると。それで、今お聞きしてみると、かなり人数がいないと対応できないでしょうね、1人けがをされたとか何とかでも。ところが、聞きたいポイントはここから先でして、1人でもそのぐらいの人数要るのですから、人数がもうちょっとふえちゃった、言葉でいえば、人数がもう少し大人数とか、あるいは大規模の事故が起こったときの想定というのはされているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 327: ◯消防長【吉川敏勝】  今お話がありました大規模な事故ということで、大山の山岳地帯で多人数の方が負傷をしたとかという事例だと思います。うちのほうとしても、今、参事からお話ししました部隊だけでは当然、けがをされた方の人数とかが多くなると対応ができなくなります。そのために、ことしも実施をしましたけれども、秦野消防さんと一緒に訓練をやっております。うちのほうの職員で間に合わないときは、秦野消防さんも頼みましたり、また、近隣の厚木市さんも日向方面は管轄がありますので、厚木市さんに応援を頼みましたり、また、市内でも職員とともに山岳救援隊、大山、日向地区、比々多地区にお住まいの方で山岳救援隊に入っている方もいらっしゃいますので、そういう方の応援をいただきながら、現在まで救助活動をしております。  以上でございます。 328: ◯委員【前田秀資議員】  最後は質問というよりは、私、こういう話をちょっと聞いたんですが、実際に私もそういう人も見かけたことあるんですけれども、大分高齢で、足腰がもうそんなに強くなくて、足腰だけじゃなくて、認知症とまでは言わないけれども、ちょっと余り意識がはっきりしないような人まで登っていくんですよね。それだけ、逆に言うと、市のほうも力を入れていますから、いろんな方が来られるわけで。来ていただくのはうれしいことなんですけれども。そういった方の対応まで、場合によってはしなくてはなりませんので、今後とも、皆さんの安全も考えつつ、取り組みをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 329: ◯委員【斉藤裕樹議員】  予算書179ページ、消防団運営費について。退職消防団員報償金ですけれども、退職時の役職によって金額が違うかと思いますが、部長等役職経験者が、やむを得ない理由でもう1期残り、役職につかずに退職する場合があります。消防団員の人員確保が難しい現状を考えると、今後もこういう可能性があると思いますが、どういった形で報償金の金額を決めているのか伺います。 330: ◯消防総務課長【和田健一郎】  それでは、消防団員の退職報償金につきまして、ご説明申し上げます。  消防団員の方につきましては、5年以上勤務をして退職されました場合、本市の退職報償金の支給に関する条例に基づきまして退職報償金が支給されることとなります。退職報償金の支給額につきましては、退職をした日の階級と勤続年数に応じ算定されますが、条例の中にただし書きがございまして、退職した日の階級より上位の階級、ただいまのご質問ですと部長さんということになると思うんですが、の階級に属していた期間が1年以上ございました場合には、その上位の階級に基づく退職報償金が支給されることとなります。本市の場合につきましては、消防団員の皆様の任期につきましては2年間となっております。ですから、部長さんを経験されたということであれば、1年以上ございますので、退職報償金の算定につきましては、この方の場合ですと、部長の階級と勤続年数に基づきまして支給額が決定されますので、特段の不利益は被らないということで、ご理解をいただければと思います。  以上でございます。 331: ◯委員長【横田典之議員】  ほかにご質問ありますか。(「ありません」の声あり)  以上をもちまして消防本部関係の質疑等が終了いたしました。宍戸副市長、消防本部の皆様、ご苦労さまでした。  採決の前に、委員からご意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。 332: ◯委員【斉藤裕樹議員】  総務常任委員会、平成28年度予算について、意見を申し上げたいと思います。  市税を見ますと、景気の回復に伴いまして法人税は増となっています。しかしながら、個人市民税は0.3%の減、実体経済はいまだ不透明で、市民レベルでの景気回復を実態として感じるまでにはまだまだ時間がかかるのだろうと思います。今後も市税等の自主財源の確保のための施策をさらに強化するとともに、行財政改革の取り組みを継続することが重要だと考えております。市民の協力をいただき、住みやすいと思える伊勢原市にするために、引き続き工夫を重ね、健全な市政運営を行ってもらいたいとお願いいたしまして、平成28年度予算につきましては、賛成とさせていただきたいと思います。 333: ◯委員【宮脇俊彦議員】  総務常任委員会の討論のまとめとして、意見を述べさせていただきます。  市長は、平成28年度予算編成に当たって、財政健全化を図りつつ、第5次総合計画を着実に推進する基本的考えに基づき予算編成をしました。予算計上事業は、確かな順位づけと費用対効果の最適化を図り、もって市民サービスの維持、向上や直面する課題に的確に効果的、効率的に対応する、こういうふうにしています。ことしは安倍内閣が発足して4回目、高山市長が誕生して4回目を迎える予算編成でした。2014年4月に安倍内閣は消費税を5%から8%に引き上げて以来、個人消費の冷え込みは続き、大企業は空前の利益を上げる。しかし、市民の実質賃金は4年連続下がっている中での予算編成となりました。今回の予算編成を通じて、実質収入の低下が続く市民の暮らしをしっかり守っていくか、将来に向けて希望や展望が持てる予算編成になったかどうかが問われるものでした。  市長が言った優先順位づけと費用対効果の最適化、こういう言葉が語られましたが、残念ながら、予算編成は開発中心、北インター周辺地区や東部第二土地区画整理事業など新たな産業用地創出や企業誘致に重点が置かれ、暮らし、福祉の充実は小児医療費無料化対象年齢の引き上げ、行われましたが、590万円の増、妊婦歯科健診の支援は数十万円、わずかな前進となりました。優先順位が違う、こう言わざるを得ません。消費税の引き上げ分は全額福祉の充実に使う、こういうふうに言いながら、医療費の負担がふえても、病院に入院しても、2カ月もたてば追い出され、介護の負担がふえても、要支援1、2は支援がなくなり、10割利用負担となり、市の支援策は具体的に示されない。展望が示されず、市民の不安解消はされないまま、こう言わざるを得ません。こうした予算案は、抜本的に市民の暮らし、福祉重点に組みかえることこそ必要だと思います。こうした立場から、本予算案に反対いたします。 334: ◯委員【山田昌紀議員】  それでは、平成28年度予算審査に際し、私の意見を述べさせていただきます。  一般会計の予算額は311億円で、前年度対比2.6%、7億8400万円増となり、過去最大の予算規模となりました。しかしながら、制度上、認められているとはいえ、臨時財政対策債に8億円強計上、赤字債に頼らざるを得ないことから、まだまだ財政健全化への道半ばといったところでしょうか。なかなか先が見えない経済状況に加え、少子高齢化の進展により、大変厳しい財政運営を強いられていることは認識しております。執行者の皆様は、国の動向に振り回されながらも、知恵とご努力により予算編成をなさったと考えます。本当にお疲れさまでした。  本常任委員会に付託された部分は、総務部、企画部、市民生活部、消防本部と、これからの本市の方向性を決めるものから、シティプロモーション、窓口業務、市民協働、防災、消防関係など多岐にわたる分野であります。安心力の施策において、防災行政用無線屋外子局の増設、デジタル化、ESCO事業を活用し、LED型防犯灯への一斉更新、大山地区に防火水槽を整備など、自治力の施策においては、消費生活相談員の配置拡充、自治会活動の支援、市税等の滞納処分の強化など予算化されました。歳入確保の取り組みとして、私が平成25年度から訴え続けていた、寄附していただいた方への返礼品、いわゆるふるさと納税制度もようやく予算化されました。  引き続き厳しい財政状況にあることにはかわりありません。少子高齢化を反映した社会保障費の増大という時代背景を見据えた中で、公平、不偏という観点から、自主財源の積極的な確保に努めるとともに、慣行にとらわれない新たな発想を取り入れ、従来とは違う考え方で事業の取捨選択を進め、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に、自治体経営を行っていく必要があると考えます。市では、財政の健全化と多様な市民ニーズへの対応という難しい市政運営を迫られることになりますが、市民に対し、より丁寧に説明責任を果たすとともに、なお一層の行財政改革に力を注ぎ、真の市民サービス向上のために平成28年度予算が執行されることを強く要望して、賛成とさせていただきます。  以上でございます。 335: ◯委員【前田秀資議員】  私も意見を申し上げたいと思います。  これは総務常任委員会ですから、長年にわたって地方財政の危機、財政の健全化、行革というような言葉が乱れ飛んでいるわけなんですが、これ、やっぱり本当に基本認識としまして、何のために財政健全化するのかというところが、突き詰めてやっぱり考える必要があると思うんですよ。何のために。市役所のためにやるのか。これは、そうじゃないと思うんですよ。もちろんそういう部分はあるんだけれども。やはり財政を健全化して、住民の市民の生活をいかによく守るか、さらに地域をどう維持、発展をするかという両方が成り立ってなければ、バランスがとれないわけ。  今年度の予算は、苦労しながら、皆さんそういうふうに積み上げてきたものだと、私は評価しております。ただ、私が審査の途中で申し上げたとおり、一般の方がそれを見て、若干メッセージ性が弱いんじゃないかと。もっとはっきり、うちのまちはこういうようなことで、かじを切ったよというような部分がもう少しあればなというのが私の願いであり、予算を着実に執行していただくのと同時に、ぜひそういうメッセージ性を高める努力をしていただきたいと思います。  以上でございます。 336: ◯委員【橋田夏枝議員】  それでは、平成28年度総務常任委員会予算審査に当たりまして、意見を述べさせていただきます。  先月ですが、5年に一度の国政調査の平成27年度最新結果が発表されました。33市町村のうち12市町で人口が増加し、一方で21市町村が減少しました。そんな中、伊勢原市は0.5%増と、かろうじて10万人の人口を維持することができました。これも、企画部を中心とした、ひとまちづくり、シティプロモーションの積極的な取り組み等が功を奏したのではないかと思います。しかし、楽観視ばかりはしていられません。人口増の自治体は、横浜市、川崎市、相模原市といった、比較的都心に近い大規模なところが多く、規模が比較的小さく、都心から離れた自治体では減少に転じているところがほとんどです。つまり、伊勢原市がより魅力的で利便性の高いまちにならない限り、現在の人口を維持していくことは容易ではないと思います。  伊勢原市のよいところは、昔からの人のつながりを大切にして、自治会を中心とした地域活動が盛んなことです。今後も市民生活部を中心として、市民と協働でまちづくりを進めていただき、市としても必要な財源は確保して、市民生活を後押ししていただきたいと思います。再来年度から消費税が10%に増税されることになり、10%のうち2.2%は自治体に配分される見通しとなっております。来年度予算では、本市に地方消費税1.7%分に当たります19億円が一般財源として歳入に入ってくる予定です。我々にとっては、日常に直結する消費税の負担というのは非常に重いのですが、19億円の消費税分を、未来を担う次世代に向けて投資するつもりで、有効に使っていただきたいということをお願いしまして、賛成の意見とさせていただきます。  以上です。 337: ◯委員長【横田典之議員】  ほかに発言はありませんか。(「なし」の声あり)  それでは、ただいまから採決いたします。  議案第1号、平成28年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 338: ◯委員長【横田典之議員】  挙手多数。よって、議案第1号、平成28年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 339: ◯委員長【横田典之議員】  ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、3月定例会の最終日に報告いたします。本日は長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。  以上をもちまして総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。             午後6時2分   閉会  上記会議録は事実と相違ないので署名する。  平成28年3月9日                     総務常任委員会                     委員長 横 田 典 之...