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平成27年教育福祉常任委員会 本文 2015-09-18
平成27年教育福祉常任委員会 名簿 2015-09-18

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  1. 伊勢原市議会 2015-09-18
    平成27年教育福祉常任委員会 本文 2015-09-18


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    1:             午前9時30分   開会 ◯委員長【舘大樹議員】  おはようございます。ただいまから、教育福祉常任委員会を開催いたします。  本日は、9月14日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成26年度各会計決算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、保健福祉部、子ども部、教育委員会の順でお願いいたします。  ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】  おはようございます。教育福祉常任委員会におきましては、保健福祉部、子ども部、教育委員会について、平成26年度決算の執行結果等のご審査をいただきます。  平成26年度決算全体につきましては、その評価や歳入歳出の状況につきまして、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にご答弁を申し上げ、また各部長からも答弁をいたしたところでもございます。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあるかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたるご審査をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  私といたしましては、誰もがしあわせを実感できるまちづくりのため、総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただきまして、市職員の能力をさらに結集をして、できることから堅実に実行をしてまいりたいと考えております。委員会の皆様にもぜひご理解を賜りまして、お力添えをいただきますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 3: ◯委員長【舘大樹議員】  ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席をさせていただきます。 4: ◯市長【高山松太郎】  どうぞよろしくお願いします。           〔市長(高山松太郎)退席〕 5: ◯委員長【舘大樹議員】  審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。  それでは、保健福祉部関係について審査に入ります。保健福祉部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 6: ◯保健福祉部長【坂間敦】  おはようございます。それでは、改めてどうぞよろしくお願いいたします。  保健福祉部所管の平成26年度決算につきまして、総括的にご説明をさせていただきます。平成26年度決算審査資料保健福祉部をごらんください。まず、1ページは、平成26年度決算総括表でございます。保健福祉部が所管いたします一般会計と3つの特別会計の決算額を総括表として掲載をしております。まず、アの一般会計からご説明をいたします。平成26年度の歳入の総額は、一般会計34億1225万401円でございます。平成25年度決算額と比較して、4億2263万1922円増額をしております。歳出の総額は80億1194万9308円です。平成25年度決算と比較して、8億1941万9800円増額をしております。  特別会計は3つございます。イの国民健康保険事業特別会計、ウの介護保険事業特別会計、エの後期高齢者医療事業特別会計でございます。ごらんのとおり、3つの特別会計全て歳入歳出とも、平成25年度と比較して増額になってございます。8月開催の常任委員会の協議会で、内容についてはご説明させていただきましたので、ここでは説明は割愛をさせていただきます。  続いて、2ページ、3ページをごらんください。(2)款別一般会計歳入歳出と主な増減理由でございます。歳出は歳入に連動いたしますので、先に3ページの歳出のほうをご説明を申し上げます。  まず、歳出の2款総務費です。国県支出金等精算返納金でございます。平成25年度に歳入した国県からの支出金について、決算額が確定した段階で精算いたしまして、多く歳入した額を返還するもので、平成26年度の決算額は、右の主な増減理由の括弧書きの中にございます1億1528万9545円でございます。その内訳は、1つが国の生活保護費負担金と、もう1つが障害者自立支援給付費国庫負担金等でございます。  続いて、3款民生費です。平成25年度と比較して6億2097万8964円増額をしております。主な増減理由の欄をごらんください。最も大きな増額の要因ですが、1つが臨時福祉給付金給付事業費です。1億4982万7919円です。昨年4月の消費税8%への引き上げに際しまして、所得が低い方への影響に配慮して、国の施策として全額国庫補助金で新たに実施した事業でございます。その下の障害者自立支援給付費が1億1274万7759円増額しております。生活介護事業所の新たな開設などによりまして、サービス利用者が増加したことなどが要因になっております。上から3つ目、生活保護費の受給者の増加に伴いまして、生活保護費が1億1059万6931円増額をしております。また、上から4つ目あるいは9つ目ですけれども、それぞれ介護保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が、高齢者の増加といったような要因から増加をしてございます。
     4款衛生費です。平成25年度と比較して1億6059万2109円増額しております。衛生費の主な増減理由ですけれども、増減理由の欄、上から2つ目です。医療施設整備支援費です。伊勢原協同病院の移転新築に対する補助金でございます。平成26年度から交付が始まりまして、平成26年度は1億1672万7000円を交付いたしております。  続きまして、歳入です。2ページのほうをお戻りいただいて、ごらんください。平成26年度決算額です。  まず、12款分担金及び負担金が741万3158円でございました。これは、養護老人ホームの富岡ホームに入所されている方の入所者負担金でございます。  13款使用料及び手数料が484万2730円です。これは、シティプラザ1階にありますふれあいホールの使用料とか、あるいは犬の登録手数料などでございます。  続いて、14款国庫支出金、23億7309万2074円でございまして、対前年度で2億3922万5798円増額しております。増額の最も大きな要因は、先ほど歳出でございました臨時福祉給付金給付事業費に係ります国庫補助金でございます。そのほかは、歳出の増に伴います補助金等の増額が要因になっております。  15款県支出金は8億6222万9054円で、基本的に歳出の増額に対応して、歳入のほうも増額になっております。  少し飛びまして、20款諸収入です。前年度と比較して1689万2831円増額しております。増額の理由は、生活保護費返還金が1058万5836円増額をしております。  続いて、4ページから8ページは3つのそれぞれの特別会計ごとに、前年度と比較が記載をしてございます。国保特別会計でございます。5ページの歳出のほうを見ていただきますと、一番下の段、合計が107億952万1498円で、前年度と比較して1億9382万345円の増額です。歳出の中の2款保険給付費を見ていただきますと、前年度と比較して2億7070万円余り増額しております。増額の理由としては、一般被保険者の療養給付費が2億6939万円余り増額になっております。  7ページをごらんください。介護保険事業特別会計の歳出でございます。一番下の欄の合計額が58億9520万7499円でございまして、対前年度で2億7701万8538円増額しております。2款保険給付費を見ていただきますと、前年度と比較して2億3197万円余り増額になっております。主な増減理由のところを見ていただきたいと思いますが、施設介護サービス等給付費特別養護老人ホームなどの施設サービス、あるいは居宅介護サービス等給付費、いわゆる在宅でのサービス費、こういったものが大きく増額になってございます。  続いて8ページでございます。後期高齢者医療事業特別会計です。真ん中から下の歳出をごらんいただきますと、歳出の中の一番下の合計欄です。9億7948万5065円で、対前年度で7045万4399円の増額です。理由としては、2款後期高齢者医療広域連合納付金が6809万4235円増額になっておりまして、歳出の増の要因になっております。こういった上に、高齢者の増加などによりまして、医療費あるいは介護サービス給付費等が増加しているという状況が見てとれます。  9ページから12ページは、各所属別の増減理由を記載しております。ただいまご説明したものと重なる項目が多いので、割愛をさせていただきます。  続いて13ページをごらんください。13ページ2の事由別の決算状況の中で、(1)中期戦略事業プラン計上事業です。全部で19事業ございまして、地域福祉、高齢者、障害者福祉、DV相談、あるいは虐待防止、健康づくり、医療といった分野を中心に組み立てております。ポイントだけご説明しますと、1の成年後見制度利用促進事業でございます。市民後見人の育成をめざしまして、社会福祉協議会に委託して養成講座基礎編を実施をいたしました。あるいは3で、障害者の災害時の居場所づくりとしまして、福祉避難所として3つの福祉施設と協定を結びまして、災害時に備えた物品を備蓄するようにいたしました。また、健康づくりの施策、これが政策課題の柱の一つとなっておりまして、11で、恵まれた医療を活用した健康づくり推進事業の中では、伊勢原市のオリジナル体操でございます、すこやかリズム体操の普及を行っております。  続いて、14ページをごらんください。中段にあります(2)の新規事業です。1と2は、臨時福祉給付金給付事業費医療施設整備支援費については、先ほどご説明したとおりです。3で、養護老人施設建設費借入償還金助成事業費がございます。養護老人ホームの富岡ホームが移転新築を昨年いたしまして、建設費の借入償還金の利息分、これを県と市でそれぞれ補助をしております。4の就労自立給付金事業費です。生活保護法の改正に伴いまして実施した事業でございます。生活保護から脱却して、安定した仕事についた場合に、その収入額に応じて一時金を給付してございます。5と6については、1年限りの事業でございまして、それぞれ富岡ホームの移転新築あるいは介護事業所の開設に伴いまして、県を経由して市から補助金を交付したものでございます。  15ページをごらんください。(3)の見直しした事業でございます。一般会計で、敬老祝金品事業費です。これは、80歳と90歳へのお祝いを廃止いたしまして、新たに米寿、88歳のお祝いとして5000円相当のお品物を新設いたしました。また、100歳以上の方へのお祝い金も見直しをいたしまして、お祝い金2万円とお祝いの品の贈呈に変更いたしております。2つ目が、障害者自立支援特別対策事業費です。障害者の自立支援法が施行されたことに伴って、事業者に対しまして安定的な運営を行っていただくための補助金でございまして、経過措置の期間が満了したために終了しております。最後は、被爆者援護事業費です。被爆者の会への団体補助金の交付事業でございましたが、会員の皆さんの高齢化によって活動ができないということで、団体から補助金の交付中止の申し出があったということで廃止をしております。  (4)は前年度と比較して増減額が大きい事業を4つの会計別に掲載をさせていただいています。15ページから、それが20ページでございます。21ページからは所属別の決算明細書で、各課別の細節ごとの歳入、事業費ごとの歳出額を記載しておりますので、またごらんください。  最後に、36ページでございます。36ページ、(1)で執行体制、ことしの4月1日現在の執行体制でございます。6課、職員数が74名でございます。ただ、8月1日付で人事異動がございまして、障害福祉課、介護高齢福祉課、生活福祉課にそれぞれ1人ずつ職員が増員されてございまして、総数で現在77人になっております。最後に、37ページに各課の事務分掌を記載しておりますので、ご確認いただければと存じます。  私からは、以上でございます。 7: ◯委員長【舘大樹議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には3項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本委員会は、平成26年度決算についての審査であることを踏まえて質疑をされるようお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第11目諸費のうち      国県支出金等精算返納金のうち所管部分      第3款民生費、第1項社会福祉費中、第1目社会福祉総務費 8: ◯委員長【舘大樹議員】  それでは、第2款総務費、第1項総務管理費中、第11目諸費のうち3、国県支出金等精算支出金等精算返納金のうち所管部分について、140ページから143ページ。第3款民生費、第1項社会福祉費中、第1目社会福祉総務費について、148ページから151ページ。 9: ◯委員【川添康大議員】  それでは、順次質問させていただきます。  まず、141ページの第1項総務管理費中、第11目諸費のうち、3の国県支出金等精算返納金について、まず、平成25年度と比べて3900万円程度増額しているということで、特に生活福祉課での7500万円、前年比でも4300万円ふえているんですけれども、その増額理由をお願いします。  あともう1つ、151ページの25、就労自立給付金事業費、これについて事業費の内容とその効果についてお願いします。  あともう1点、26の臨時福祉給付金給付事業費について、給付対象者と給付決定者に2500人ほど差があるんですけれども、来てない人に対する対応はどうしているのか、お願いいたします。 10: ◯生活福祉課長【坂間博美】  それでは、国庫精算返納金について、ご説明させていただきます。生活保護費負担金につきまして、7237万8867円生じました。これにつきましては、生活保護費の扶助費が申請額よりも執行額が少なかったことが原因でございます。続きまして、セーフティネット支援対策等事業補助金で、271万6000円が生じました。セーフティネット対策事業補助金であります、対象でございます被保険者年金受給支援事業が、予定していた調査件数よりも少なかったため生じたわけでございます。  続きまして、151ページ、25の就労自立給付金事業費について、ご説明させていただきます。就労自立給付金事業費は、生活保護受給者の就労に伴います自立、廃止を促進するため、また、生活保護脱却後の生活費に対して支援するものでございます。平成26年は3名の方に支援をいたしました。  以上でございます。 11: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  それでは、臨時福祉給付金の2546人の未申請の人に対してどのような対応をされたかということでございます。支給対象者数1万3412人について、ざっとご説明させていただきますと、市民税の賦課情報をもとに、あくまでも支給対象となり得ると思われる方々に、この人数はすぎません。未申請者に対しましては、10月に申請を促す通知をいたしております。また、制度の周知につきましては、さまざまな広報媒体を活用して幾度となく行っております。  以上です。 12: ◯委員【川添康大議員】  そうしたら、順次質問させていただきますが、まず、返納金についてですけれども、7500万ということで、かなり大きい額だと思うんですね。これ毎年こういう額が返納されているのか。今回、特に何か特別な理由があって、こういうことになったのかというのが、理由が具体的にあれば教えていただきたいと思います。まず、それからお願いします。 13: ◯生活福祉課長【坂間博美】  返納金につきましては、その年度によって金額は変わってまいりますが、平成25年度、平成26年度返納金につきましては、当初見込んでいた医療費が結構余ってしまった。この原因につきましては、入院患者が平成25年度は減ったという形の中で分析はしている状況でございます。毎年の返納金については、やはり実際の執行率に基づいた中での返納ですので、一律な金額はない状況でございます。  以上です。 14: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。かなり大きい額ですので、予測は難しいと思うんですけれども、ぜひこれについては余り差の出ないようにお願いしたいと思います。  あと、臨時給付金についてですけれども、さまざまな媒体で周知しているということなんですけれども、具体的にどういう形でやっているのか、教えていただきたいと思います。 15: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  まず、市の広報紙に4回、タウン誌に5回、自治会回覧として1回、あとは市のホームページや、国になりますけれども、ホームページとかテレビ、新聞等での周知ということでございます。  以上です。 16: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。なかなか直接来られない方も、申請するのは高齢者であったりとかすると、わからないこともあると思いますので、その点についてもちょっと市から、広報、自治会で回覧等はしていると思うんですけれども、引き続き周知をお願いしたいと思います。  以上です。 17: ◯委員【小山博正議員】  それでは、幾つか質問させていただきます。まず、1点目ですけれども、ただいま川添委員から質問がありました臨時福祉給付金給付事業費ですけれども、ちょっともう一度確認したいんですが、ご説明いただきましたけれども、対象者の4分の1程度が結局給付決定者とならなかったということなんですけれども、余りにもというか、随分数字が大きい、割合といいますか、という印象をどうしても持ってしまうんですが、いま一度その点についての見解をお聞かせいただけますでしょうか。 18: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  見解といいますか、ちょっと事務的な説明をさせていただきます。まず、支給対象者数1万3412人につきましては、支給対象の可能性がある方々として、市民税の賦課情報をもとに非課税者を抽出しています。その非課税者で抽出した方に対して案内の通知をした人数ということでございます。しかしながら、この人数には、給付金の対象外である市民税課税者の被扶養者も含まれております。そういった関係で、実際に支給される案件となるものとのギャップがございます。この案内を差し上げた方の中で、その中に制度の説明を入れておりますので、ご自身で該当しないんだと、例えば旦那さんが課税で、その扶養になっているとか、お子さんもそうだとか、そういった方で、ご自身の判断で申請手続をされなかったり、あるいは申請の手続をされたんですけれども、後に市民税課税者の扶養者であることが判明した人がいられる、そういったさまざまな要因の中でこういったギャップが出ております。  以上でございます。 19: ◯委員【小山博正議員】  ただいまの件、了解しました。ぜひとも、事業の目的自体が低所得者の方々へのサポートというような意味合いを持ちますので、今後とも引き続き丁寧な対応をしていただければとお願いを申し上げます。  もう1点、社会福祉協議会運営助成事業費ですけれども、ページでいうと151ページの8、これ予算現額と決算額が約1000万程度差異が生じております。つまり不用額が1000万円程度出ているということですけれども、ちょっとこの理由をお聞かせください。 20: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  不用額1000万の理由でございますが、社会福祉協議会の正職員の中の1名の方が年度の途中で退職をされています。また、県からの委託業務があるんですけれども、その事業費として、職員の人件費を予算時のときより増額して事業費算入ができたということ、そういったことなどによりまして、正規職員の人件費の分が対予算で約690万円減額ができている。このほか、嘱託職員とと臨時職員の人件費の補助もあるんですけれども、その勤務日数等に応じまして、対予算300万円程度減額ということになっております。  以上でございます。(「了解しました」の声あり) 21: ◯委員【萩原鉄也議員】  よろしくお願いします。151ページの保健福祉情報システム整備事業費、こちらが、不用額と、それから前年対比で増額していると思うんですけれども、ここに備考欄で説明があるんですけれども、ちょっと確認の意味で、もう一回この説明をお願いいたします。 22: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  備考欄の説明ということでございます。備考欄には、新システムリース開始に伴う賃借料の増ということでございますけれども、この保健福祉情報システムは、従前の「ささえ」というシステムの後身として導入したものでございます。この新システムのほうにつきましては、平成27年2月1日から平成32年1月31日までの5年間リースでございます。平成26年度につきましては2カ月分、2月、3月、その分の940万円ほど支出しております。そういったことの意味でございます。  以上でございます。 23: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。これ増額しているんですよね。  あともう1つですが、20、DV被害者支援費なんですけれども、こちらも不用額が出て、増減はそれほど大きな額ではないんですが、不用額は出ていますので、ちょっとこの辺の説明をお願いいたします。 24: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  不用額の260万円の理由ということでございます。予算計上では、DV相談の件数の増加やその対応の円滑化のために、嘱託職員の相談員を1名増員することとしまして、その人件費10カ月分260万円を計上しておりました。しかしながら、相談員の公募をしたところ、残念ながら採用には至らず、不用額となったものでございます。  以上でございます。 25: ◯委員【萩原鉄也議員】  採用に応募する人がいなかったということですか。 26: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  1名応募がありまして、面接まで行ったんですけれども、面接をした結果、採用ということまでは、こちらの考えはあったんですが、ご本人のほうから勤務条件等の面でご辞退されてしまったということでございます。  以上でございます。 27: ◯委員【土山由美子議員】  今のDV被害者支援費のことで関連なんですけれども、そうしますと、今、相談員は婦人の相談員、平成24年にたしか配置したと思うんですけれども、1名はいらっしゃるということでいいのかという確認と、それから、成果に関する説明書の欄外に、相談と一時保護や自立に向けた支援を行ったということですけれども、この予算の中から、実際の保護とか自立とか生活再建とか、いろいろケアがあると思うんですけれども、その費用がここから出されているという意味でしょうか。ちょっと確認2点お願いします。 28: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  まず、相談員の現在の人数ということでいきますと、専門に扱っております嘱託の職員になりますけれども、2名おります。  それと、この事業費の中での費用でございますけれども、基本的といいますか、ほとんどの部分でその相談員の方の人件費でございます。いろいろ支援に伴います交通費だとか、いろんな諸雑費、そういったものも全てこの予算の中で賄っております。  以上でございます。 29: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。保護の後の費用、実際に一時保護所に入ったりとか、生活再建のために、別の場所での生活が起こってくると思うんですけれども、それは今度は保護費とか、そちらのほうに移っていくという意味でしょうか。 30: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  支援の最終的な着地点によって、どういう被害者が、例えば生活保護を受けるとか、そういったこともいろいろケース・バイ・ケースであります。うちの予算で見ているものは、例えばDV被害者が、よくシェルターとかありますよね、公的なシェルターに入る場合と、あと民間のシェルターに入る場合とがございます。当方で予算管理しているのは、民間のシェルターに一時的保護される場合のその利用負担などを計上しております。  以上です。 31: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)それでは、次に参ります。   ────────────── ○ ──────────────      第2目障害福祉費 32: ◯委員長【舘大樹議員】  第2目障害福祉費について、150から153ページ。 33: ◯委員【田中志摩子議員】  それでは、障害福祉費について、何点かご質問させていただきます。  決算書151ページ、備考欄、在宅障害者福祉対策推進事業費の中で、審査書29ページ、重度障害者住宅設備改良費助成事業費について、お聞きいたします。平成26年度予算現額800万円に対して、支出済み額68万4791円です。執行率8.56%、備考に助成申請件数の減とあります。説明書には、重度障害者の日常生活を容易にするため、浴室、トイレ等の住宅設備改良費の一部を助成したとあり、その件数が2件となっておりますけれども、当初予定していた件数と、それが減った要因は何か、お聞きいたします。  2点目、同じく151ページ、重度障害者福祉タクシー利用助成事業費について、お聞きいたします。予算現額2213万9000円に対して1891万4046円の支出済み額で、不用額が322万4954円となっております。説明書58ページに、交付者が996人で、助成内容は500円券が48枚、100円券が30枚となっていますけれども、この交付はどのようにされるのでしょうか。また、利用されなかった要因をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。  まず、その2点、よろしくお願いいたします。 34: ◯障害福祉課長【岡村純一】  それでは、お答えいたします。  重度障害者住宅設備改良費助成事業ですが、平成26年度予算計上に際しまして、過去の実績から年間10件の申請想定をしておりましたが、実際はこれを大幅に下回り、2件にとどまったのが減額の理由です。過去の申請件数は、平成23年度は10件、平成24年度が19件、平成25年度が5件、平成26年度が2件と変動が大きく、個別的事由によるものとは考えられず、偶発的な結果によるものと考えられます。  続いて、重度障害者福祉タクシー利用助成事業費ですが、交付の方法ですけれども、前年度末に翌年分として2万7000円分のタクシー券を交付しております。不用額についてですが、利用率が70%ということで、不用額に関しては、使われなかった方がそれだけ多かったということになります。  以上です。 35: ◯委員【田中志摩子議員】  なかなか住宅設備の改修というのは予定するのが難しいかと思うんですけれども、住宅設備改良費の一部助成ということですけれども、かかった費用に対してどのくらいの助成をされるのでしょうか。まず、どれぐらいの助成があるのか、お聞きいたします。 36: ◯障害福祉課長【岡村純一】  1件80万円で10件見込んでおりますので、これが800万になっている根拠でございます。  以上です。 37: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。1件80万円ということで、了解いたしました。もう少し助成が、いろいろ改良するとかなり高額になってくるのかなと考えるんですけれども、少しでも助成率が上がれば、もっと改良していこうという方もふえるのではないかなと思いますけれども、その辺は無理なのでしょうか。よろしくお願いいたします。 38: ◯障害福祉課長【岡村純一】  補足で説明いたしますと、限度額がそれぞれの障害の内容ですとかメニューによって変わっておりまして、玄関、トイレが80万ですが、また、天井を走行するリフトですと100万円、また、環境制御装置ですと60万円となっております。利用される方は、障害の内容によって変わっております。  以上です。 39: ◯委員【田中志摩子議員】  わかりました。ありがとうございました。タクシー利用券のほうも了解いたしました。  次に、決算書153ページ、障害者スポーツ大会開催事業費で、平成25年度支出済み額が24万1107円だったのに対して、平成26年度決算額が19万8489円と減っております。この障害者スポーツ大会の競技はどういったことを行っているのでしょうか。また、平成26年度執行率が65.72%となっている理由もお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 40: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えいたします。競技内容ですが、大玉転がし、パン食い競争、伊勢原音頭など、障害者の方がレクリエーションとして楽しめる競技を行っております。また、執行率のお話ですけれども、これは主に弁当の配布を参加者の方に行っているんですが、その単価と数量が予算数量よりも下回ったために、執行率が下がったものです。  以上です。 41: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。障害者の方々のふれ合いですとか、また、体力づくりに大切な事業と思いますので、できるだけ多くの方に参加していただけるように、また取り組みをお願いしたいと思います。  同じく153ページの障害者自立支援事業給付費の中で、地域生活支援事業費の備考に給付対象者の減とあります。平成25年度よりも150万円ほど決算額が減っているのに、不用額が約2243万円あるということは、当初の給付者が多くなる予算だったのか、お聞きいたします。また、給付対象者が減った要因を教えていただきたいと思います。 42: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えいたします。地域生活支援事業費の備考欄の給付対象者の減ですが、日中一時支援事業費について、平成25年度決算見込額をベースに、平成26年度前期支払い実績額の平均額から増加分を見込んで予算計上いたしましたが、利用日数が見込みを下回り、結果として不用額が生じました。また、給付対象者が減った要因ですけれども、市内1事業所が地域活動支援センターから就労継続支援B型事業所へ移行し、事業所数が4事業所から3事業所になったことにより事業費及び利用者数が減となっております。  以上です。 43: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。同じく地域生活支援事業で、説明書62ページの在宅重度障害者の日常生活用具の交付についてお聞きいたします。区分にある用具は、国で決められているものなのでしょうか。それとも、市内の障害者の方が必要で申請されているものなのか伺います。また、その他の41というのはどのようなものがありますか。お聞きいたします。 44: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えいたします。用具が国で決められているかということですけれども、これは伊勢原市地域生活支援事業実施要綱に基づいて交付しております。その他の41ということですが、内容といたしましては、頭部保護棒、視覚障害者の方のポータブルレコーダー、呼吸器の障害がある方用のパルスオキシメーター、また、集尿器などです。  以上です。 45: ◯委員【田中志摩子議員】  障害者の生活に必要な用具だと思うんですけれども、今までに障害者の方が要望されて、交付できなかったものなどはないでしょうか。 46: ◯障害福祉課長【岡村純一】  特に該当するような事案はございません。
     以上です。 47: ◯委員【田中志摩子議員】  続きまして、同じく相談支援事業の5事業所と地域活動支援センターの3事業所の職員は何人でしょうか。また、どのような活動をされているのか、お伺いいたします。 48: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えいたします。相談支援事業所は、1事業所当たり3名、また、地域活動支援センター3事業所は26人です。また、内容ですけれども、相談支援の事業所は、相談員の方が障害者一人一人に合った計画を作成、当事者、家族からの相談に対応しております。また、地域活動支援センターは、障害者の方に創作的活動、生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を促進し、自立した生活を支援する活動をしております。  以上です。 49: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。さまざまな問題とか、相談があるかと思うんですけれども、解決できなかったりという場合もあるのかなと思うんですけれども、そういったときの対応などは、市のほうに順次報告等が入るのでしょうか。 50: ◯障害福祉課長【岡村純一】  市の障害福祉課では、基幹相談支援センターという役割も持っていまして、各相談事業所で対応できない場合は、市職員がスーパーバイザーとなり、解決に臨んでおります。  以上です。 51: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。また、快適な生活のために、ぜひ適切なご指導のほうよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、同じく153ページ、障害支援区分認定等事務費で、システム改修費の減とありますけれども、その理由と執行率が73.22%になった要因を教えてください。 52: ◯障害福祉課長【岡村純一】  システム改修費の減からお答えします。法改正がありまして、平成25年度から実施しております障害程度区分認定システムの改修費が400万円減額しているのが理由でございます。執行率73.22%になった要因ですけれども、区分認定のための審査会の予定件数を3合議体で年間36回予定しておりましたが、結果として身体11回、知的2回、精神10回の開催にとどまりましたので、委員報酬費及び委員の交通費に不用額が生じました。  以上です。 53: ◯委員【田中志摩子議員】  了解いたしました。最後に、同じく障害者虐待防止事業費で、執行率約57%というのはなぜでしょうか。説明書に研修会4回とありますけれども、参加された人数と、どのような人たちが参加されたのか、お聞きいたします。また、啓発用のパンフレットを1180部購入し配布となっておりますけれども、その根拠と、どこに配布されたのか、お聞きいたします。また、平成26年度の市内施設の虐待件数の実態は把握されているのか。また、入所者やその家族には聞き取り調査等は行っているのか、お伺いいたします。 54: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えします。執行率57%の理由ですけれども、研修会の講師を招かなかったことが、講師謝礼が不要ということになりまして、執行率が下がりました。  続きまして、研修会に関してですけれども、参加者は61名、対象は支援者の方向けの研修と市内事業所2カ所で出前講座というのを開催しております。  続いて、パンフレットの件ですけれども、当初街頭キャンペーン用ということで1000部を予定しておりましたが、予定よりも安い単価で購入できることが判明したため、1000部よりも多い1180部を購入したことが理由でございます。配布した先ですけれども、街頭キャンペーンですとか、研修、また障害福祉課の窓口において配布しております。  虐待件数ですけれども、相談の通報が8件、内訳として、養護者が7件、施設従事者が1件です。通報があった場合には、事実確認を当事者等から行っております。  以上です。 55: ◯委員【田中志摩子議員】  その虐待の状態、内容についてはどのような形だったのでしょうか。 56: ◯障害福祉課長【岡村純一】  親御さんからの経済的な虐待がありました。  以上です。 57: ◯委員【田中志摩子議員】  それでは、施設職員の入所者に対する虐待というのが、今、取り沙汰されている現状がありますけれども、そういったことは、本市ではないのでしょうか。 58: ◯障害福祉課長【岡村純一】  施設従事者からの虐待ですが、伊勢原市内ではございませんで、市外の施設で1件ございました。  以上です。 59: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。今後、そういったことも起き得るかと思いますので、しっかりと職員の研修ですとか、また、家族への聞き取り調査等も今後行っていっていただきたいと要望いたします。  この件については、私のほうからは以上です。 60: ◯委員【小山博正議員】  先ほど関連した質問がございましたけれども、153ページの備考欄でいうと16の重度障害者医療費助成事業費、それから、障害者自立支援給付費、この2つなんですけれども、先ほどこの中の詳細については説明ありましたけれども、それぞれ総体的に最初の重度障害者医療費の助成であれば、その助成額が見込みより少なくなったという説明が書いてありましたけれども、もう少し詳しくその理由、どうしてそうなったのかというのをお聞かせいただきたいのが1点と、もう1つの障害者自立支援給付費も、中身のちょっと説明ありましたけれども、7150万円ですか、ちょっと大きい不用額が出ていますけれども、これの説明をお願いいたします。 61: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えいたします。重度障害者医療費に関してですが、平成26年度の予算計上に際しまして、平成25年度の決算ベースをもとに、対象者が2%増加するという想定で1655人を推計しておりましたが、実際の利用者が1621人にとどまりましたので、不用額を生じました。  続いて、自立支援給付費ですけれども、不用額の件ですが、いろいろなメニューがあるんですけれども、結果的に利用日数が見込みを下回ったことが原因と考えられます。  以上です。 62: ◯委員【小山博正議員】  ご説明わかりましたけれども、それぞれ最初のほうであれば、利用者が少なくなったというお話だったかな。減っていいものもあるとは思うんですけれども、利用者が少ないというのは、やっぱり何か対策を、もともとの数が少なくなったのであれば、またちょっと違ってくるかと思うけれども、その利用者を、例えばふやすようなそれぞれ何か対策をとっていられるのか、お聞きします。 63: ◯障害福祉課長【岡村純一】  さまざまな障害福祉の制度がございますが、いろいろな機会において制度周知を図ることが重要と考えております。  以上です。(「了解しました」の声あり) 64: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。 65: ◯委員【川添康大議員】  それでは、ちょっと質問させていただきます。153ページの16の重度障害者医療費助成事業についてですけれども、平成27年度から年齢制限が、県の制度と合わせて導入されたんですけれども、まず、平成26年度、対象者1621人のうち、平成26年度、これが重度障害者手帳を取得した人数ということでよろしいのかどうかということと、あと2つ目に、平成26年度に重度障害者手帳を取得した人のうち、65歳以上の方の人数、あと3つ目、平成26年度に障害者手帳を取得した65歳以上のうち、初めて障害者手帳を取得した人数と助成額をお願いします。  まず、この3点お願いします。 66: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えいたします。重度障害者手帳ということですが、この制度にのっとった方の障害者手帳の交付ということでお答えいたします。対象者としては157名です。  続きまして、平成26年度に手帳を取得した65歳以上の人数ということですが、身体1、2級で123人、療育手帳はゼロ人、これは157人中という条件をつけております。  続きまして、平成26年度に障害者手帳を取得した65歳以上のうち、初めて手帳を取得した方の人数ということですが、身体1、2級で112人、療育手帳の方はゼロ人です。  助成額については、1751万4448円です。  以上です。 67: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。平成27年度から行う年齢制限を平成26年度実績に当てはめてみると、平成26年度新たに対象となった65歳以上の人が112人ということで、多分平成27年度からこれだけの人数の人が対象から外されて、負担がふえることになるかと思うんですけれども、これについて、この方たちに本当に支援が必要ないと言えるのかどうかという、市の考えをお願いします。 68: ◯保健福祉部長【坂間敦】  この件については、昨年の12月の議会定例会の中で条例改正をさせていただいて、そこでいろいろなご議論をいただいたわけですけれども、この制度をこれから将来にわたって安定的な維持継続をしていくという意味では、やはり1つは財源の問題があるということで考えなくちゃいけない。それと、単純に削減するだけではなくて、今回この重度障害者医療費には精神障害の1級の方を新たに対象にさせていただいたわけですけれども、その時々の時代に応じた中で、やはり見直しはしていく必要があるだろうと。必要なところにはより重く、また、見直しするべきところは見直すべきというところで、財源の配分を変えさせていただいたということで、この制度については、これからも、できる限り安定的に運用していきたいというように考えております。  以上です。 69: ◯委員【川添康大議員】  そうしますと、精神に拡大がされたということなんですけれども、精神の方が平成26年度でどれぐらいおられるのか、対象になられる方がどれぐらいおられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 70: ◯障害福祉課長【岡村純一】  調べてお答えいたします。 71: ◯委員【川添康大議員】  またよろしくお願いします。  この制度については、本当に負担がふえるということは間違いないと思いますので、引き続きこういうことも頭に考慮しながら、支援のほうをしていただきたいと思います。  続きまして、障害者自立支援給付費についてですけれども、まず、1の介護給付費等の(1)介護給付費中の共同生活介護事業費減額と生活介護事業費の増加が大きいんですけれども、これの理由について。  あと、2点目として、(2)の訓練等給付費の就労継続支援事業費と共同生活援助事業費がふえていると思いますが、この理由を、まずお願いします。 72: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えいたします。共同生活介護事業費、通称ケアホームですけれども、平成26年度に共同生活援助グループホームへ一元化されましたことにより、共同生活介護事業費の決算額が平成26年3月分のみとなっておりますので、減額しています。  また、生活介護事業費についてですが、前年度と比較して、利用者が159人から164人と5名増加、また、1人当たりの利用日数も月17.9日から18.8日に増加したため、事業費が増額いたしました。  続いて、訓練給付費の話ですけれども、平成26年2月と平成26年4月に就労支援施設が市内に2カ所開設されました。利用者も、これに伴って199人から220人に増加しており、事業費が増額しております。共同生活援助事業費については、さきに述べた法改正による一元化により事業費が増額しております。  以上です。 73: ◯委員【川添康大議員】  続きまして、障害者自立支援給付費の2の自立支援医療費についてですけれども、これについても増額がされていると思いますが、更生医療費と育成医療費、これの支援の内容について、お願いします。 74: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えいたします。更生医療と育成医療というのは年齢で分かれておりまして、18歳以上が更生医療、また、18歳未満の方が育成医療となります。内容に関しては、ほとんど同じものです。  以上です。 75: ◯委員【川添康大議員】  具体的に更生医療だったら、こういう病気だったり、こういうのに使われているのが多いとか、育成医療だと、こういうことが多いということがあればお願いします。 76: ◯障害福祉課長【岡村純一】  更生医療と育成医療の内容は同じですけれども、具体的な内容といたしましては、もともとの概念が、身体障害者の方が障害を除去、軽減する手術等の治療によって、障害の程度が軽くなることが期待できる場合、その手術等に係る医療費の支給を行うものです。例としては、人工透析またはペースメーカーの手術などがあります。  以上です。 77: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。この医療費増ですね、この対応に関して、高齢化が進んできたりとかということで、仕方がないという面もあったりとか、生活習慣病であったりとか、人工透析に関しては、それが大きいと言われていますが、これについて、効果的な伊勢原市では政策が行えていないという面もあるのではないかなと思うんですけれども、そのあたり、市としてはどういうふうに取り組んでいるか、その認識はどう考えているのか、あればお聞かせください。 78: ◯障害福祉課長【岡村純一】  お答えします。糖尿病の患者の方、やはり人工透析になる確率がとても高いので、そのようにならないような健康づくり等の取り組みが必要と考えます。  以上です。 79: ◯委員【川添康大議員】  糖尿病、取り組むということも、具体的にぜひ、根本的にやっぱりそこが解決しない限りは、これはどんどんふえていくというふうに私も思いますので、1つの課でどうこうできる問題ではないとは思いますので、本当にこの保健福祉部というところで、またいで考えてやっていただきたいなというふうに思っているんですけれども。じゃ、その辺の考えをお願いします。 80: ◯保健福祉部長【坂間敦】  委員ご指摘のとおりでして、健康づくり連携・連動チームを組んだ中で、今も進めているわけです。特に生活習慣病の予防ということで力を入れていく中で、こういったことにも対応していきたいというように考えておりますので、現在いろんな面から全庁的に取り組んでおりますので、成果を上げたいと思っております。  以上です。 81: ◯障害福祉課長【岡村純一】  先ほどの数字ですが、精神の1級、104名でございます。  以上です。 82: ◯委員【土山由美子議員】  153ページ、備考欄の9、障害者通所交通費助成事業費について、お聞きいたします。福祉施設等に通所する障害者の方の交通費の一部を助成とありますけれども、平成26年度、実助成者数299名で、経年的に見ますと、ちょっと減少傾向にあるのかなと思いますけれども、1人平均の年助成額は、それに対して徐々にふえて、わずかながらですけれども、平成26年度が3万385円ですけれども、前年度は2万7000円、その前は2万6000円と微増しておりますけれども、これの理由と、それから、この通所助成については、公共交通、バス交通などの交通費を一部助成するという方法と、それから、家族が送迎する場合のガソリン代という2つがあるというふうに説明にはあると思うんですけれども、それの家族が送迎する場合の実態というのを見ていらっしゃるかどうか。成人の方ですので、だんだん年々ご家族も高齢化が進んでいくと思いますけれども、実際に誰が送っていらっしゃる、ご兄弟ですとか、若いご家族の場合もあると思いますけれども、高齢の保護者のご両親という場合もあるかと思いますけれども、そのようなところを把握していらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 83: ◯障害福祉課長【岡村純一】  1点目でございますけれども、実助成者数が減少しているのに、平均助成額が上昇している。これを分析しますと、計画相談が充実いたしまして、障害者に対するさまざまなメニューの紹介、案内ができるようになった、また、事業所数もふえておりますので、障害の方が通所する回数がふえたのが原因だと考えております。  2点目ですけれども、イメージとしては、今おっしゃったようなイメージでおるんですが、家族の送迎では母親の方が多いということがわかっております。  以上です。 84: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。実助成者数は減っているけれども、その方たちが通所するメニューというんですか、活動の場が広がったというところはとてもいいことだと思いますけれども、母親が送迎しているという実態で、中には、他市の事例でも、だんだん高齢化が心配で、本当は免許証を返納することが好ましいような年齢になっても、やむを得なくやっているという実態も、伊勢原市にはあるのか、どうなのか。そして、今後どう考えているのか、お聞かせください。 85: ◯障害福祉課長【岡村純一】  今お話にありましたとおりですが、家族の方がご自身で対応できない場合は有償運送というのがあります。また、施設による送迎もございますので、そのような形で対応ができると考えております。  以上です。 86: ◯委員【土山由美子議員】  それも相談に乗った上で、市が紹介したりとかいう方向に持っていっているということで、具体的にはよろしいでしょうか。 87: ◯障害福祉課長【岡村純一】  そのとおりでございます。  以上です。 88: ◯委員【川添康大議員】  2点だけちょっと確認をしたいんですけれども、重度障害者福祉タクシー利用助成事業費についてですけれども、平成27年度にタクシー助成の対象者が拡大されたと思うんですけれども、介護保険の要介護4、5の人が対象にはなっていないかなと思いまして、介護保険の要介護4、5は障害者手帳の1、2級に該当するということで、重度障害者認定証も発行されているんですけれども、タクシー助成について、平成26年度にどのような検討をしたのか。制度の整合性からも、要介護4、5が対象となるように求めていきたいと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。 89: ◯障害福祉課長【岡村純一】  タクシー利用助成事業の見直しに当たりまして、1つとして障害者の外出の困難さを指摘する声が多かった。2点目といたしまして、人工透析を行っている方は通院回数が多く、タクシー券は欠かせないこと。3点目として、近隣市町村との均衡を考慮して、格差の解消に努めております。これら3点から、制度の見直しを検討したものです。要介護4、5の認定者を含め、障害者あるいは高齢者の移動手段の確保は課題として認識しております。  以上です。 90: ◯委員【川添康大議員】  そうすると、要介護4、5の人が対象となるかは、今後検討ということでよろしいですか。 91: ◯保健福祉部長【坂間敦】  検討というところまで行きません。要介護度4、5の方については介護保険制度という一つの制度があるわけですから、その中で、見直すべき点があればということですけれども、国の制度にのっとってやっているわけですので、現在のところ検討は考えてございません。  以上です。(「了解です」の声あり) 92: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)  なしと認めます。ここで、暫時休憩いたします。             午前10時41分   休憩             ─────────────             午前10時53分   再開   ────────────── ○ ──────────────      第3目老人福祉費及び第4目国民年金費 93: ◯委員長【舘大樹議員】  それでは、再開いたします。  第3目老人福祉費及び第4目国民年金費について、152から155ページ。 94: ◯委員【八島満雄議員】  それでは、第3款の第3目老人福祉費及び第4目の国民年金費についてお尋ねいたします。153ページの備考のほうから入りますので、よろしくお願いします。  1つ目は、一般財源を主とする老人ホーム入所措置事業費についてお尋ね申し上げます。これは心身の低下、生活困窮、高齢虐待への緊急保護等々で、経年の措置実績はあると思いますが、調べますと、月平均17.8のようであります。そうしますと、前年度等々から考えますと、今後どのような傾向を持つのか、その点についてお尋ね申し上げます。  2つ目の2の在宅福祉支援事業費につきましては、まごころ配食サービス等、日常生活用具、それから寝具乾燥丸洗い、ねたきり老人等々理髪サービス等ありますが、特に私の近隣でも、近辺の方でも食事の問題と体を動かすということについての重要さを増してくる年齢だと思いますが、そのときに配食のサービスはとてもすばらしいことだと思っております。しかしながら、伊勢原の人口動態から考えますと、実利用数が62人であったということで、大変少ないのではないかな。もっと広くいろいろな方々に栄養の補給、栄養の維持と体の健康維持という意味では、ぜひこの辺は広げていただきたいなという面で、どんなお考えを持っておられるのか。  それからもう1つは、これはいつから開始されたのか。  もう1つだけ聞かせていただきます。高齢者生きがい事業費、これは毎年自治会の中で騒ぎますけれども、1000円ずつ、敬老事業助成費として出ておりますけれども、張りつけ作業、配布と言えばあれですか。張りつけ作業が大変だと言いながらも、公平感を持たせるためには全員の方々にお配りしているわけですけれども、この辺で、意味のある事業として捉えているとすれば、今後どのような意味が広がっていくのか。その辺をお尋ね申し上げます。一応ここまでよろしくお願いします。
    95: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  それでは、1点目の老人ホームの今後の方向性ということについてお答えします。老人ホームへの入所措置につきましては、委員言われたように、身体等の低下等によりまして養護ができない場合に入れるというような方向になりますので、今後特にひとり暮らし老人がどうかするとかいろいろな経済面でという部分の中でふえてくる可能性はあると思います。そしてまた、やむを得ない措置ということで、虐待の関係がありますので、この関係も、あったから必ず措置しなきゃいけないというものではなくて、分離とか保護が必要だという場合にさせていただきますので、状況によると思いますが、そこら辺も今後は考慮していかなきゃいけない点だとは認識しております。  2点目の配食サービスの関係につきましては対象を絞った中でやらせていただいている事業になっています。そして、対象者の把握については介護保険のほうの調査の中で栄養指導が必要とか、そういう方に対しては進めるとか、そういう方向もとっていますので。あと、そういった制度の周知につきましては多方面でやらせていただいていますので、そこら辺で広げていきたいとは考えております。  いつからにつきましては、平成6年10月1日から実施させていただいております。  3点目の敬老事業助成費の関係になりますが、確かに各自治会からいろいろなご意見はいただいております。市としましてはこの事業につきましては地域の特性を生かしてやっていただく点、そしてまた、地域福祉の向上を図るということで、一番地元の方はわかって、自治会単位で実施していただくことが望ましいと考えておりますので、ただ、委員言われましたように、負担があるという反面、また、助成を期待している自治会も確かにありますので、そこら辺なので、今後実施方法等、検討が必要と考えておりますので、より自治会というか、皆さんも地域の中でできるような方向について考えていきたいと思います。  以上です。 96: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。老人ホーム入所措置についてなんですが、これを読みますと、やむを得ない措置として平成26年度は3人が出ていますけれども、これはどのようなケースで、また、どのような立場に措置されたのか、よろしくお願いしたい。  それから、配食及びその他については市民の方の受けというか、それにまつわる実績といいますけれども、これは評判を持って受けとめていられるのかどうか。私からすると、もっと多くの方が受けてもいいようなものなんですが、限りある財源のものなんですけれども、その点1点どうなのか。  それから、生きがい事業については、先ほど新しいことも考えている、あるいはそういう要請をしている自治会もあると答弁いただきましたけれども、本当にやり方がもしも自治会単位でいいものがあれば情報交換して、そして、それを広めていくことのほうが張りつけ作業で大変だ、大変だと言いながら、公平感を持つために、こういう家を訪ねていかれる。この苦労というのは、金額には満たないぐらいの努力だと思いますので、何かもっと別の方法はないかなと。私自身も考えたんですが、なかなか出ませんが、行政の指導で何か、集めれば大きな金になる。しかし、散らすと小さな金になってしまう。これを人の集まりで使えというか、人のイベントで使えというのか、いろいろあると思いますが、何か方策を考えていただきたいなということで、質問します。  以上です。 97: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  それでは1点目のやむを得ない措置ということで、これはケース的にはご親族ですね。子ども等から身体的であったり、経済的虐待があるということで、措置をさせていただいている部分になっています。  あと2点目の配食サービスにつきましては、今後まだ広がるのではないかというようなお話だと思います。確かに配食サービス、高齢者の栄養の関係では非常に重要になってきます。ただ、現在、いろいろな介護保険の中であるとかでヘルパーが入った中でそういった食事をつくるという方もふえていられる。ですから、実際、この配食サービス自体は大きく伸びているわけではありません。また、市がやっているほかにも民間の業者も参入していますので、ある程度そういう部分の中で進んでいるのではないかと思っております。  3点目の敬老事業の自治会の関係になりますが、別の方法ということで、確かにうちのほうもいろいろ課題としては認識しております。他市等の状況を確認しますと、伊勢原市と同じようであったり、やっていないところもありますので、今後この部分については検討させていただいて、より身近なものにしていきたいと考えております。  以上です。 98: ◯委員【八島満雄議員】  生きがい事業につきましてはよろしくお願いします。持ちこたえられるものならば持ちこたえて、いい方向に行きたいと思いますが、ひとつすばらしいアイデアを出していただけることを期待します。  それで、再度、虐待ぎみの親族のほうからの要望で3人措置をしたというんですが、これは平成26年度はそのようなことですが、平成25年、平成24年あたりもそのようなものがあったのでしょうか。どっちかといえば、私の周りもそういう話を若干伺うのですが、ただ、こちらまで届けてはいないと思うんですね。きのうもそういう話があって、できれば老人2人の生活なんだけれども、離婚までしたいとか、そのぐらいのレベルまであるんですね。80歳を超した方がそれを言われるというような状況もありますので、じゃ、ケースで運びましょうかというと、それはだめだと。ちょっと私たち努力するというんですが、その辺の心の揺れがいっぱいあるということで、ひとつ平成25年、平成24年あたりもそうだったのか、ちょっとお知らせください。 99: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  平成25年度は平成26年度と同じ3件でした。この関係は、結局虐待があって、親族と一緒にしておくとよくないということで、分離を目的に措置させていただくというものになります。実際、そういった通報があって、すぐ市のほう、関係機関と連絡をして、調整をして、また最終的には検討会の中で措置の必要性等は決定していくんですけれども、もし家族内でそういうことについては、高齢者であれば、介護保険制度の中でヘルパーを使ったりとか、施設に行って、しょっちゅう顔を合わせていますといろいろぶつかる部分もあるので、息抜きじゃないんですけれども、そういった制度を利用していただいた中で、対応できる部分は対応していただければと考えております。  以上です。 100: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。それでは次に移らせていただきます。シルバー人材センター運営助成費につきましてお尋ねしたいと思いますが、私も高齢者の中に入っていますが、よく聞くのは、働きたいんだけれども、登録しても話が来ないということが多い。どうしてですかと聞くと、同じやつが何年もやっているというんですが、私は5年ぐらいの基準であると思うんですが、その期間を明確に教えていただきたいなと。継続もできるのかどうか。継続している人もいるのかどうか。その辺をちょっと、まずお伺いします。  それからもう1つ、後期高齢者医療費につきましてお尋ねします。平成26年度に9848人とあります。一般財源当てで。これは今後の伸びとしてはどのように想定されているのか、ひとつよろしく、この2点だけお願いします。 101: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  まず1点目、シルバー人材センターの関係ですが、登録の期間とかいうことは、制限はありませんので、希望された中で登録していただくというような形になっております。シルバーのほうでも独自に仕事を探すように、いろいろな商店街であるとか、企業を回って、新たな職のほうを探しているという現状もありますし、実際、今シルバーの仕事のほとんどが一般家庭や企業から継続的な依頼が多いという部分もございますので、シルバーとしては新規事業の開拓は行っているということになります。 102: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  後期高齢者医療の今後の見込みなんですけれども、伊勢原市の統計情報における年齢人口によりますと、平成27年4月1日現在、74歳の人口は998人、73歳が1367人、72歳が1676人であり、その方たちが75歳に達すると、後期高齢者医療に加入されます。後期高齢者医療制度に加入されている方の自然増減を加味いたしますと、毎年500人程度増加すると見込んでおりますので、必然的に後期高齢者医療の医療費は増加していくと考えてございます。 103: ◯委員【八島満雄議員】  シルバー人材センターについて再度申し上げますが、登録数の割合には働く機会を得た人は何%ぐらいでしょうか。それがあると私も周りに話ができるのですが。ぜひお願いしたいと思います。  後期高齢医療費につきましては、そういう仲間に入りながら申しわけございませんが、ぜひともよき財源の善処対応をお願いしたいと思います。 104: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  シルバーの8月31日現在の就業率につきましては62%という数字があります。 105: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。38%、人数、それに掛け算してみているわけですが、1人でも声の大きい人は働き手がないなんていうわけですけれども、その辺の情報、伝達、通告、周知をよろしくお願いします。  次に、第4目の質問をさせていただきます。国民年金費等に当たります。155ですか。これはよく見ますと、基礎年金事務費だと思いますが、委託されていることがありますので、委託料をお尋ねしたい。まずお願いします。 106: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  国民年金事務費におきます委託料につきましてご説明をさせていただきます。年金生活者支援給付金の支給判定にかかわる所得情報を日本年金機構に送信するために国民年金システムを改修いたしたものでございます。システムの改修等の内容といたしましては、消費税率10%の引き上げ時期に合わせて、低所得者、年間の所得が77万円以下の老齢年金受給者等に月額最大5000円の給付金の支給が開始されますことから、対象者の受給資格を判定するために必要な所得情報等を日本年金機構に送信するための国民年金システムを改修したものでございます。業者はミツイワに依頼しております。  以上でございます。 107: ◯委員【八島満雄議員】  この委託は、そうしますと、消費税が上がるたびにやっていかなきゃいけない委託ということで考えてよろしいですか。 108: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  この年金生活者支援給付金でございますが、消費税10%の導入時期で行うということで、当初、平成27年10月に予定してございましたところが延期され、平成29年4月から実施されるということになります。 109: ◯委員【八島満雄議員】  細かなことを言って申しわけないんですが、そうしますと、新聞紙上や国会の様子を見ますと、これが別の形でおさまった場合、つまり、お店その他でのシステムの違いを、今新聞紙上では簡単に言えば一旦払っていただいて還付制度にしたいという。もしあった場合は、この制度のシステム改良は生きるんですか。 110: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  今国会のほうで議論されている消費税10%導入で、いわゆる食料品等については還付税方式を導入するということでございます。この年金生活者支援給付金についてはそれとは別の制度でございますので、別に考えていただいて、これは今の予定では平成29年4月から実施されるということでございます。 111: ◯委員【八島満雄議員】  それは安心しました。それは別だということで肝に銘じましたので、よろしくお願いします。  そうしますと、ここの中で賃金が発生していますが、この賃金はどのようなお支払い方なんでしょうか。 112: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  賃金でございますけれども、別の法律で平成26年4月1日から、保険料の免除できる期間が今までは1年だったんですけれども、それが2年1カ月に延長されるという法律が施行されまして、さかのぼって免除申請ができるようになりました。そのために免除申請の件数が増加するということで、窓口の円滑な事務を執行するために臨時職員を雇用して対応したということになります。  以上でございます。 113: ◯委員【八島満雄議員】  そうしますと、この基礎年金事務費というのは現在のスタッフでは賄い切れない内容が年次的にあると。それを賃金を発生させてアルバイトの方々に来ていただいて乗り切っていると考えてよろしいですか。 114: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  おっしゃるとおり、平成26年4月1日からさかのぼって申請ができるということで、一時的な事務量が4月から7月に発生しますので、これは人事担当のほうと調整しながら、アルバイトの職員を確保していくと考えてございます。(「ありがとうございました」の声あり) 115: ◯委員【萩原鉄也議員】  今八島委員のほうからの質問で出ておりましたが、シルバー人材センターなんですが、これは減額の理由として人件費が減っているというところだと思うんですけれども、実際登録の数も減っていますね。その辺のところのご説明をお願いしたいんですけれども。 116: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  まず、シルバー人材センターの減額の要因につきましては、平成25年度末で市の補助対象の職員が1人退職しまして、その方にかわります新しい職員が平成26年度中は確保できなかったということで、不用額及び決算額が前年度に対して減額になっています。実際会員数の減につきましては、職員とは直接関係ないんですけれども、シルバー人材センターのほうもそこの部分は十分認識していまして、会員確保に努めていろいろな説明会を開催したりとかして、会員をふやしているという状況になっています。 117: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。理解しました。  その上だったか、高齢者福祉一般事務費で福祉避難所備蓄品というものがあると思うんですけれども、これはどのようなものをそろえておるのでしょうか。  それと、前年度から増額の理由というのは、多分これですね。あと不用額が出ていますので、その説明をお願いいたします。 118: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  今委員言われましたように、福祉避難所の関係で高齢者福祉一般事務費のほうはふえております。実際、特別養護老人ホームと災害時の福祉避難所の協定を結んだ関係で、必要になる備蓄品を整備させていただいたものになっています。備蓄品につきましては、各施設の状況に合わせた中で配置させていただいておりまして、施設によって内容は変わってくるんですけれども、保存食とか、缶詰などの食料品、あと紙おむつとか、マスクなどの衛生用品、毛布や石油ストーブなどの防寒用具、あと懐中電灯とか、発電機の非常用具等を今回各施設のほうに要望に基づいて支援させていただいております。 119: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。もう1点ですけれども、老人福祉センター等維持管理費の指定管理料の増加と不用額がありますので、その説明をお願いいたします。 120: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  老人福祉センター委託料に関しましては社会福祉協議会に指定管理をお願いしている部分になります。今回、指定管理料が増額いたしましたのが、施設の維持管理上、必要になります修繕の関係、そしてまた、光熱水費、賃借料等が増になりまして、事業費全体で増額になっております。 121: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。その内容はどこかに書いてあるんでしょうか。今の修繕の内容とか、そのほか。(「詳細な内容は特に資料的には出てないです」の声あり)わかりました。あるとわかりやすいなと思いました。  あともう1点、先ほどの高齢者生きがい事業費で、たしかお祝い品が減額されていますね。2万円と5000円相当の品になったのかな。これは以前は、5万円でしたっけ、高かったと思います。反応としては皆さん何か言われていませんか。大丈夫でしょうか。 122: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  委員言われましたように、平成25年度に対しまして金額、対象を88歳にしたり、また、100歳以上の方については2万円と5000円相当のお祝い品に見直しをさせていただいております。私が把握している中では特にご意見等はいただいてないというような状況になります。(「了解です」の声あり) 123: ◯委員【川添康大議員】  何点か質問させていただきます。先ほどもあったまごころ配食サービス事業費についてですけれども、これについては安否確認というのも義務づけとして行われていると思うんですけれども、どういうふうに行われているか、把握されていれば聞かせていただきたいのと、あともう1点、9の高齢者介護予防・生活支援事業費で、成果に関する説明書の66ページに生活支援ホームヘルパー派遣事業費というのがあるんですけれども、この中にひとり暮らしの高齢者等の自立支援と要介護予防を目的にヘルパーを派遣したということなんですけれども、介護予防目的というのがどういうものか、具体的に教えていただきたいと思います。まずお願いします。 124: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  まず1点目のまごころ配食サービスの安否確認ということなんですけれども、基本的に業者にはお弁当のほうは本人に手渡しをするように指導しております。ですので、宅配時に不在であった場合は手渡しできませんので、そういった場合は緊急の連絡先を教えていただいておりますので、まずそちらに連絡していただくと。そういった連絡がつかない場合であるとかは市のほうに連絡があるというような形になります。  続きまして、高齢者介護予防・生活支援事業、介護予防目的というお話ですが、この事業につきましては介護認定をされていられない方が対象になっておりますので、その方にヘルパーを入れて生活を支援することによってその方が自立した生活を送ったり、介護保険制度の利用に至らないようにするということになっておりまして、そういうことで介護予防という表現をさせていただいておりまして、実際ヘルパーさんは身の回りの世話であったりとか、食事の世話であったりということで、介護の予防という部分で何かしているという部分はありません。  以上です。 125: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。安否確認については、このようにやられているということで、一部メディアでもほかのところでは安否確認ができていなくて、次の日に亡くなって発見されたということも実際起きていますので、この辺は市もしっかりと把握をしていっていただきたいと思います。  あと、先ほどのホームヘルパーの派遣事業の介護予防を目的にということで書いてあることが余り理解しづらいと思うので、実際の事業と書いている内容とか、整合性がとれていないかなと思いますので、この辺は検討していただきたいなと思います。  あともう1点なんですけれども、平成25年度に低所得者介護保険利用料負担軽減給付費というのがあったかと思うんですけれども、これが平成26年度ではないということで、この理由は何かお聞かせください。お願いします。 126: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  これは対象になられた方がお亡くなりになりまして、平成26年度で執行がなかったということになります。 127: ◯委員【川添康大議員】  ちなみに対象になられている方というのは介護保険の第1段階の方でよろしいんでしょうか。 128: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  これは介護保険の第1段階の中の老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方という方が対象になりますので、あと第1段階には生活保護の方とかいられますので、今言った老齢福祉年金の受給者の関係の方が対象ということになります。 129: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。そうすると、平成27年度から新しく拡大された分の人は入らないということでよろしいですか。 130: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  第1段階で拡大した中の老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方は、該当はします。ただ、現在その方は0人、誰もいませんので、実際制度の利用はないと考えております。 131: ◯委員【田中志摩子議員】  1点だけお聞きいたします。高齢者生きがい事業なんですけれども、教養趣味講座開催事業ということでさまざま講座を開設してくださっているんですけれども、場所はどういったところで開催されているんでしょうか。 132: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  これは老人福祉センターの阿夫利荘で開催させていただいています。(「ありがとうございます」の声あり) 133: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、9の高齢者介護予防・生活支援事業費についてお伺いいたします。成果に関する説明書の66ページで、(3)の福祉緊急通報システム事業費についてお伺いいたします。ひとり暮らしの高齢者に緊急の通報装置を設置して、急病とか、緊急事態に迅速、適切な対応ができる体制を整備したとありまして、設置台数149台ですけれども、この利用実態と内容をお聞かせいただければと思います。 134: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  福祉緊急通報システム事業ということで実際につきましては149台ということでその方に利用されておりまして、前年度よりは増加しているという状況があります。大変申しわけないですが、私が知っている範囲でいきますと、特にこれによって通報があったというようなことは聞いてはないんですが、ただ、実際、何かあったときに押していただくと、消防に連絡が行ったり、業者に委託してありますので、委託業者のほうに行って、委託業者のほうから市のほうに連絡があるということになっていますので、そういった部分で何かあれば適切に対応が図れると考えております。 135: ◯介護高齢福祉課主幹【石川浩己】  ちょっと補足的に説明させていただきますと、平成26年度の平均値なんですけれども、登録者数、平均しますと、149件になります。実際に通報、受報があったものが月平均123件。そのうち緊急性があったものが月平均1.8件。そのうち救急車を要請したものは月平均1.6件という形でございます。それ以外主なところでは、緊急性がなくて、機材の正常な運用ができているかの確認等の通報等があります。  以上です。 136: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。ひとり暮らしの高齢者を支えるという意味では、もちろん緊急を想定するということも大事ですし、そのためというのは第一義的だと思うんですけれども、日常的にひとりというところで会話する相手がいないので、話をちょっと聞いてもらいたいとか、そういう部分が非常に大きいというふうに、そういう指摘がございますけれども、そういう意味からすると、言葉がふさわしくないかもしれないんですけれども、緊急事態発生なので、ちょっとおおげさみたいな感じなんでしょうか。それとも、そういう対応にもどんどん使っていいよというような体制になっているのか。その辺、ちょっと説明をお願いします。 137: ◯介護高齢福祉課主幹【石川浩己】  本来の目的は緊急時の消防や救急要請のための連絡ツールというふうに考えているんですけれども、サービス内容の中には健康の相談のような形でお話しできると。ただ、長い時間ではありませんので、今胸が痛いんだけれども、どうすればいいですかとか、そういった簡単な相談はサービス内容にあります。 138: ◯委員【土山由美子議員】  そうですね。ちょっとした声かけで高齢者の方の不安が解消されるという部分はすごく大きいと思いますので、そういう対応も充実していただくことが考え方として重要だなと思います。ありがとうございました。 139: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)なしと認めます。   ────────────── ○ ──────────────      第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費のうち特別児童扶養      手当支給事務費、障害児通所支援事業費      第3項生活保護費、第4項災害救助費のうち所管部分 140: ◯委員長【舘大樹議員】  次に、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費のうち14特別児童扶養手当支給事務費、18障害児通所支援事業費について、154から155ページ。第3項生活保護費及び第4項災害救助費について、156から157ページ。 141: ◯委員【萩原鉄也議員】  それでは、3款2項1目ですね。障害児通所支援事業費について質問いたします。昨年と比べて増額していますね。その増額の要因と事業の内容の説明をまずお願いいたします。 142: ◯障害福祉課長【岡村純一】  事業概要ですが、児童福祉法に基づき障害児に対して必要なサービスを提供する事業でございます。1億2000万円から1億4000万円にふえた要因ですが、児童発達支援及び放課後等デイサービスまたは障害児支援計画、それぞれが800万円、900万円前後伸びがありまして、これが増加の原因と考えられます。  以上です。 143: ◯委員【萩原鉄也議員】  恐らく補正をかけていますが、予算立てについて非常に難しいと思いますが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。 144: ◯障害福祉課長【岡村純一】  平成25年度決算見込みをベースとして平成26年度の支払実績及び平均額で増加額を見込んでおりますが、利用者の数及び日数が児童発達支援において62人、291日、また、放課後等デイサービスが35人、241日、保育所等訪問支援が30人の284日、障害児相談支援計画が120人とそれぞれ増加しましたが、増加率そのものが低かったために見込みを下回りました。  以上です。 145: ◯委員【萩原鉄也議員】  これは本当に難しいですね。了解しました。  156ページ、3款3項1目生活保護総務費についてご質問いたします。これの内訳と減額理由、そして不用額もたしかございましたね。それぞれ説明をお願いいたします。生活保護費の生活保護総務費ですね。 146: ◯生活福祉課長【坂間博美】  まず生活保護の不用額についてご説明します。こちらのほうにつきましては安定運営対策事業としまして、被保護者年金受託委託料という形の中でやりましたが、年金申請の調査の件数が少なかったため、241万2000円の不用額が生じました。また、診療報酬明細点検等の業務委託を行っておるんですが、入札の結果、単価が低かったため、100万8078円の不用額が生じました。  以上です。 147: ◯委員【萩原鉄也議員】  不用額の額を聞いているんじゃなくて、不用額はどうして起こったのかということの減額理由とその事業内容。もう1回いきますよ。3款3項1目の減額理由と不用額の説明をお願いいたします。 148: ◯保健福祉部長【坂間敦】  内容としましては生活保護の総務費ですね。備考欄を見ていただきますと、生活保護運営対策事業費がございます。これが1900万円あって、一番大きな事業です。生活保護運営対策事業費が、なぜ不用額が生じたかということの要因になってくると思います。その1つとしては、年金支給事業委託料なんですけれども、被保護者の年金調査から年金の申請までを社会保険労務士に委託しているんですね。その委託の件数が年金申請まで至らなかったと。申請までいかないで調査で終わっちゃったということで、委託料が少なかった。件数も少なかったということで、1つは不用額が生じています。  もう1つは、診療報酬の明細の点検業務も委託しております。入札いたしました結果、契約の単価が予算額よりもかなり下回ったということで不用額が生じたということ。この2点が要因になっています。  以上です。 149: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。了解いたしました。  次の2目の扶助費のところですが、生活保護の対象人数というのはどのくらいふえているんでしょうか。例えば受給世帯とか、受給人数、保護率で、前年との比較もされていると思いますので、増加傾向の内訳みたいなもの、簡単に言うと動向でしょうか、そういったものはわかるんでしょうか。 150: ◯生活福祉課長【坂間博美】  それでは、平成26年度の生活保護の動向についてご説明させていただきます。平成26年度末、生活保護世帯は840世帯、保護人員は1161人、保護率は11.47パーミル、1000分の1単位ですが、11.47パーミルです。前年度同月比で、生活保護世帯では4.4%増し、保護人員では3.7%増しという形の中で、微増傾向にございます。高齢世帯とか、世帯類型別に言いますと、高齢世帯は369世帯、構成比44%、母子世帯は56世帯、構成比7%、障害世帯は123世帯、構成比14%、傷病世帯は125世帯、構成比15%、その他世帯は167世帯、20%という形になっております。以上のような状況の中から、少子高齢化に伴います高齢世帯が大きな割合を占めております。  以上でございます。 151: ◯委員【萩原鉄也議員】  では、今後高齢世帯がふえると思いますので、生活保護費の動向というのはふえるというふうにお考えですね。その件についてどういうふうに考えますか。 152: ◯生活福祉課長【坂間博美】  生活保護の動向につきましては、景気に大きく左右される状況でございます。景気の兆しが見えている形の中では減ることもあるんですが、厚労省のほうにおきましては超高齢化社会を迎える現状の中で、核家族化も含めた中で生活保護世帯は減ることはなく、増加傾向にあるだろうという考えを示されております。  以上でございます。 153: ◯委員【萩原鉄也議員】  それは国の考え方。市のほうでも同じように考えているということですか。
    154: ◯生活福祉課長【坂間博美】  これにつきましては、市もやはり同じような考えでおります。  以上です。 155: ◯委員【萩原鉄也議員】  その先もちょっとお聞きしたかったんですが、先に進みたいと思います。ちょっとわからないんですけれども、生活保護費の不正受給の問題というのが取り上げられますけれども、本市でもし不正受給が存在するとすれば、どのような対処をしているのかと、それが起こらないようにするためにはどのようなことが考えられるか。以上2点、よろしくお願いします。 156: ◯生活福祉課長【坂間博美】  生活保護の不正受給に関しまして、残念ながら本市でもございます。平成26年度は22件、返還を求めた金額は1774万7119円になりました。この不正受給の防止策としまして、毎年度7月から8月にかけまして、前年度の所得調査を実施しております。そのためにこのような形の中に出てきております。防止策につきましては、保護開始時とか、受給者に対して収入申告の重要性を説得しております。また、平成26年度からですが、不正防止の関係で警察OBの方を雇用させていただきまして、不正防止の調査とか、警察との連携とか、そういう形の中でやっております。やはり受給者の方に不正受給はまずいということを周知していくのが根本的な問題だと思っております。  以上でございます。 157: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。警察のOBの方が調査して、不正が大体発覚するということでよろしいんでしょうか。 158: ◯生活福祉課長【坂間博美】  ただ、今のところなんですが、課税調査による不正の発覚が多くございます。所得の状況を把握した中での税金の調査の中で発覚しております。  以上です。 159: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。生活保護を受給している方の年齢別にどのくらいの割合、どのくらいの人数いるかというのは、どこかに出ていましたっけ。 160: ◯生活福祉課長【坂間博美】  そのデータは出ておりませんが、一般的に年齢層が若い世代について出しておりますので、それをご報告させていただきます。3月31日現在ですが、20代の方は25名、30代の方は83名、40代の方は145名、働ける年齢層で一番活動される年齢層はそういう状況でございます。  以上です。 161: ◯委員【萩原鉄也議員】  その方たちはいろいろな理由があると思うんですけれども、ちょっと挙げていただくとどんな理由で生活保護を。特に若い方。 162: ◯生活福祉課長【坂間博美】  まず就職がないというのがあります。次に病気をお持ちの方という形の中で申請されるケースがあります。その割合について、今のところ把握しておりませんが、そういう状況で若い方の申請はございます。 163: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。その辺は深刻な問題ですので、きちんと対応していかないといけないと思います。少し手続、申請の仕方が変わったような話を聞いたことがあるんですけれども、それはありませんでしたっけ。基準というか、家族の方に照会するとか、どこまでに自分の所得がわかってしまうとか、生活保護を受けていることが親族に知られるとかというので、敬遠される方がいらっしゃるなんていうお話を聞いたんですけれども、その辺の何かありましたか。 164: ◯生活福祉課長【坂間博美】  平成26年度から申請書類の提出義務というのが出てきました。今までは任意的な表現だったんですけれども、法改正に基づきまして親族の一覧表を出せとか、収入のわかる書類を出せということが明記されたんです。ただ、運用上は今までと同じ形の中で、その書類がないからといって、申請を受けないようなことはなく、運用上は、その法律改正があった以降も同じような形でやっております。  以上です。 165: ◯委員【萩原鉄也議員】  申請件数もそれほど変わりはないということでよろしいでしょうか。 166: ◯生活福祉課長【坂間博美】  申請件数もそれほど変わりはございません。 167: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。了解いたしました。それと、それに関連してなんですけれども、生活困窮世帯の子どもに対して学習支援事業を行っているとお聞きしますが、その状況についてお伺いしたいと思います。よくちまたでメディアなんかで貧困が連鎖するとかと言われていますが、その辺の対策についてどのように行っているか、お聞きします。 168: ◯生活福祉課長【坂間博美】  平成26年度からですが、生活保護世帯の中学生を対象に学習支援事業を実施し始めております。高校進学率が低いということがありましたので、高校進学をめざすという形の中で実施を始めました。内容につきましては学生ボランティアによる学習の支援という形になっております。週1回2時間程度で実施してございます。  なお、これにつきましては勉強を教えるのではなく、基本的に学習する習慣を教えるという位置づけの中でやっております。ですから、支援するカリキュラムは決まっておらず、本人が勉強したい科目を勉強する。または宿題等をやるという形の中で、学習の習慣づくりをメーンとしております。  以上でございます。 169: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。それは非常に大切なことだと思います。いいことだと思います。先ほどの話で若い世代は生活保護を受給する理由として仕事がなくなっちゃうということがあったと思うんですけれども、仕事を見つけるということが今非常に難しい時代になっているということをお聞きします。その受給者の方たちに就労支援みたいなものはどのように行っているかお聞きします。 170: ◯生活福祉課長【坂間博美】  受給者の方で働く能力がある方を対象にしまして、就労支援として2つの事業を実施しております。1つは、就労支援員という嘱託職員を雇用した中での就労支援と、平塚ハローワークと連携した中での就労支援事業を実施しています。平塚ハローワークにつきましては、地理的な問題、交通費の問題等がございまして、なかなか活用ができない状況だったんですが、平成26年度からハローワークの方が伊勢原市のほうに来ていただきまして、出張面接相談という形の中で支援しております。現在、就労支援については2つの支援方法で対応しております。  以上でございます。 171: ◯委員【萩原鉄也議員】  実績みたいなものはありますか。 172: ◯生活福祉課長【坂間博美】  平成26年度の就労支援員による実績なんですが、延べ111人に支援を行いまして、14人が就職され、増収という形になっております。ハローワークの出張相談につきましては27回実施し、相談者は133名、就職先を紹介したのが56件、6名が就職、増収されたという状況でございます。  以上です。 173: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。もう1点質問させていただきたいと思います。同じページの4項災害救助費の1目災害救助費、これは執行されているのが8万円なのかな。災害見舞金ということですが、この説明をお願いいたします。 174: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  8万円の内訳でございます。火災時の見舞金といたしまして4件6万円、床上浸水時の見舞金としまして4件2万円、それぞれを支給しております。  以上です。(「了解です」の声あり) 175: ◯委員【川添康大議員】  それでは質問させていただきます。生活保護費についてなんですけれども、平成24年度から扶助費が最大10%、3年間かけて削減されてきていると思うんですけれども、その影響額についてちょっとお聞きしたいんですけれども、例として子育て世代で子どもが2人の場合、減額される前と平成27年度では1類と2類の合計額はどのくらい減額になるかをまずお願いします。 176: ◯生活福祉課長【坂間博美】  それでは回答させていただきます。平成24年度は18万72320円になり、平成27年度は16万8590円です。差額としましては1万8730円ということで、10%の削減ということになります。  以上でございます。 177: ◯委員【川添康大議員】  これは同じ、先ほど言った例の方も同じということでよろしいんですか。(「はい」の声あり)わかりました。これに関して、差額で大体1万8000円ぐらいが減額されているということで、子育て世代、特に子どもたちに対する影響というのはかなり大きいのではないかなと思うんですけれども、これに対して市はどのように捉えているのか、まずお聞きします。 178: ◯生活福祉課長【坂間博美】  私も実際に減額された状況の中でいろいろとお話を聞いたことがございます。ちょっと厳しいなというお話は受けております。世帯にとってはちょっと厳しいかなという考えはございます。  以上でございます。 179: ◯委員【川添康大議員】  これについて、市が何か支援等は考えてはいないんでしょうか。 180: ◯生活福祉課長【坂間博美】  生活保護の場合はこの支援以外ございませんので、対応はできない状況でございます。  以上です。 181: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。続いて、就労に関してなんですけれども、就労者に対して特別勤労控除というのがあると思うんですけれども、勤労状態が良好な場合に控除されるということなんですけれども、平成26年度、就労世帯のうち何世帯がこれに該当したのか。あと平成26年度の就労世帯の人数と特別勤労控除該当世帯の人数をお願いします。 182: ◯生活福祉課長【坂間博美】  平成27年度3月末現在なんですが、就労世帯は124世帯、就労人員は138人でございます。ご指摘の特別勤労者控除は平成25年8月に生活保護の基準が改定されました。実はそのときにおいてなくなりましたので、平成26年度は該当者がおりません。  以上でございます。 183: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。あと、他市の例なんですけれども、生活保護についてなんですけれども、生活保護が廃止になった子育て中の人に医療費助成や就学援助制度について何も知らされずに、結局申請がおくれたということで、2カ月間、医療費助成も就学援助も受けることができなかったということがあるようなんですけれども、伊勢原市ではこのようなことはないとは思いますが、伊勢原市では支援の継続についてどのように配慮しているか、お願いします。 184: ◯生活福祉課長【坂間博美】  生活保護が廃止になった場合という形の中で、関連各課へ生活保護廃止決定連絡票を送付しております。また、担当ケースワーカーが、自立される方につきましては国民保険加入とか、医療助成等の説明を行っております。場合によっては窓口のほうへ直接その場でご案内する場合もございます。このような形の中で対応しております。  以上です。 185: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。引き続き切れ目のない支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 186: ◯委員【土山由美子議員】  生活保護のことをもうちょっとお聞きしたいんですけれども、その他世帯が167世帯ということで、ここの推移ですね。増加傾向にあるのか、減少しているのかということと、それから稼働できる年齢ということで、18歳未満の子どもの数を把握しているのかどうか、ちょっとお願いします。 187: ◯生活福祉課長【坂間博美】  その他世帯につきましてはリーマンショック以降は急にふえたんですけれども、この近辺、景気の回復の兆しがあった状況の中でその他世帯は減少傾向にございます。あと、稼働年齢層というのが18から65歳までが生活保護でいう稼働年齢層の対象なんですけれども、今、年齢別人数というのが手元にない状況でございます。申しわけございません。 188: ◯委員【土山由美子議員】  その他世帯以外でも18歳未満のお子さんがいる家庭もありますよね。その確認と、人数は後で教えていただきたいのと、それから、お子さんたちに対する対策も就学援助ですとか、先ほどの中学生に対する学習支援が始まったということがありますけれども、ほかに何か支援している事業があったら教えてください。 189: ◯生活福祉課長【坂間博美】  要は18歳以下の高校生、中学生、小学生に対する支援というものは、今のところ先ほどご説明させていただきました中学生を対象にした学習支援のみやっております。  以上でございます。(「進行」の声あり) 190: ◯委員長【舘大樹議員】  なしと認めます。  ここで暫時休憩いたします。                午後0時   休憩             ────────────                午後1時   再開 191: ◯委員長【舘大樹議員】  それでは、再開いたします。 192: ◯生活福祉課長【坂間博美】  先ほど土山副委員長よりのご質問、0歳から18歳の年齢別人員についてご報告させていただきます。平成27年3月31日現在、0歳から18歳になられる方は181人いらっしゃいます。0歳は6人いらっしゃいました。1歳は4人、2歳は6人、3歳は7人、4歳は5人、5歳は8人、6歳8人、7歳9人、8歳10人、9歳2人、10歳15人、11歳18人、12歳16人、13歳11人、14歳12人、15歳15人、16歳10人、17歳12人、18歳7人。  以上でございます。 193: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)それでは、なしと認めます。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費中、第1項保健衛生費のうち所管部分 194: ◯委員長【舘大樹議員】  次、第4款衛生費中、第1項保健衛生費のうち所管部分について、158から163ページ。 195: ◯委員【小山博正議員】  それでは、質問させていただきます。予算書の159ページの備考欄で言うと5番のがん検診事業費です。これは検診受診者が少なかったために決算額が予算現額と比較して少なくなったのかなと思うんですけれども、検診受診者が少なかった理由と、受診者をふやしていくための対策はどのような対策をとっているのか、まずお聞きします。 196: ◯健康管理課長【山口知英】  それでは、がん検診の受診者の動向と受診者をふやすための対策についてお答えをさせていただきます。先に受診者をふやすための対策についてお答えをさせていただきます。従来から行っております乳がん、子宮がん、大腸がんのがん無料クーポン券の発行、あるいは国基準では2年に1回と定められておりますマンモグラフィー検査の毎年実施、あるいは日曜日、土曜日での実施、あるいは保育をつけたがん検診事業といったものに加えまして、平成26年度からは新たにコールリコール事業の開始、また、協同病院と提携いたしまして、市民公開講座を開催いたしまして、その中で2度ほどがんをテーマに実施をしたり、あるいは県保健福祉事務所とタイアップいたしまして、がん克服者の講演ということで、肺がんを克服して活躍されているベルマーレのフットサルチームの選手による体験談とかいう形で、受診者の受診の環境の整備ですとか、あるいは普及啓発に取り組んできたところでございます。  こうしたことを踏まえまして、平成26年度におきましては、それまでやや微減傾向にありましたがん検診の受診者数は438名の増に転じているというところでございまして、受診率につきましても約0.5%上昇したというような状況にございます。  以上でございます。 197: ◯委員【小山博正議員】  了解しました。続いて、地域医療整備促進対策費について、備考欄で言うと4番の医療施設整備支援費ですね。これは伊勢原協同病院の移転新築整備の費用の一部を市で補助しているというところは理解しておりますけれども、予算現額から1857万8000円、決算額が減って、不用額が出ておりますけれども、これの理由をお聞かせいただけますでしょうか。 198: ◯健康管理課長【山口知英】  こちらは、伊勢原協同病院の移転新築に伴います補助金でございまして、不用額の理由につきましては、予算段階ではまだ神奈川県厚生連が政策金融公庫のほうから借り入れる金額が確定しておらず、利率も見込みで予算を確保したわけでございますが、その後、借り入れの額と利率が確定いたしまして、その差額分ということでございます。  以上です。 199: ◯委員【小山博正議員】  それでは、今の医療施設整備支援費ですけれども、そうすると、今後の平成27年度以降についてはその予算についてはより精度が増すと考えてよろしいんでしょうか。 200: ◯健康管理課長【山口知英】  基本的には借入金額及び借入利率も確定しておりますので、ほぼ予算どおりの執行になるという見込みでございます。  以上です。 201: ◯委員【小山博正議員】  了解しました。次の質問に移ります。健康づくり事業費について質問いたします。4款1項6目ですか。2点伺いますけれども、決算書の161ページですが、食育推進事業費、備考欄の1番ですね。それから、備考欄の3番に健診・保健指導事業費がありますけれども、それぞれの具体的な取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。 202: ◯健康管理課長【山口知英】  食育推進事業費につきましては、市民の食育推進等普及のためにさまざまな事業を行っているところでございまして、その中身でございますが、1つは伊勢原市の今後の食育のあり方、あるいは取り組み方を検討いたします市内の食育関連の団体の方で構成します伊勢原市食育推進連絡会議の設置の運営ですとか、あるいは具体的な食育推進のための事業といたしまして、食育セミナーの開催、あるいは義務教育とか、母子保健からさらに枠に外れてしまいます高校生を対象といたしました思春期の栄養改善事業でありますとか、あるいは地域で食改さんと言われておりますけれども、食生活改善推進団体として地域でボランティアで取り組んでいただいております方々を養成する養成講座、こういったものに取り組んでいるところでございます。  以上です。 203: ◯委員【小山博正議員】  取り組みについては理解いたしましたけれども、総体的な質問を最後にさせていただきたいんですが、今質問させていただいた例えばがん検診事業費であったりとか、食育であったりとか、健診保健指導事業費であったりとか、それ以外のところもそうなんですけれども、ぜひ市側の見解を伺いたいんですけれども、現在、伊勢原市では市民の健康増進であったりとか、ひいては医療費の削減ということも考えながらいろいろなそういう事業であったり、施策を行っていると思うんですけれども、それぞれやられている事業に関しては非常に理解するところであるんですが、総体的にもう少し一歩踏み込んで、医療費の削減とかというのを眼目に置いて、目標にして事業に取り組んでいくとか、施策を進めていくとか、もう少し体系立ったそういう取り組みというか、そういったことも必要なのかなと思うんですけれども、本市のそうした部分での取り組みであったり、また、今後の方針というものをせっかく副市長がいらしているので、お考えをいただけますでしょうか。 204: ◯副市長【武山哲】  組織間、縦割りの弊害というのはどんな組織にもあって、特に日本の組織においてはよく見られることでありまして、そこら辺の反省を踏まえて、特に市長の思いも強いものがありまして、一昨年度から連携・連動推進チームというのを、部局横断的なチームをつくって連携して事に当たろうという取り組みをしております。そのうちの1つに健康づくりの連携・連動推進チームというのがございまして、これは健康寿命の延伸というのを目標に掲げています。健康寿命の延伸という中に食育と健康診断、運動、生きがいづくりを取り組みの4本柱に据えて、さまざまに連携してやっております。そういった意味ではそれぞれの目標というのはここに一定程度集約はできているのかなと思いますけれども、さらに今ご指摘のあったような層の目標の連携というのを一層進めていけるよう取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 205: ◯委員【小山博正議員】  ありがとうございました。また、そうした取り組みが進んでいけば、それがまた1つの市のセールスポイント、アピールにもなっていくのかなというふうにも考えられますので、今のような取り組み、施策、市民でも議員でも反対する人はまずいないかと思いますので、積極的に進めていっていただければというふうにお願いを申し上げます。  以上です。 206: ◯委員【萩原鉄也議員】  何点か質問させていただきたいと思います。決算書159ページですね。4、1、2になるのかな。予防費の中の予防接種事業費ですか。増額していますので、増額の理由と不用額の説明をお願いいたします。 207: ◯健康管理課長【山口知英】  それでは、予防接種事業費のまず決算額がふえている理由につきましては、平成26年10月1日に予防接種法の改正がございまして、新たに乳幼児の水痘の予防ワクチンと高齢者の肺炎球菌予防ワクチンが定期接種として追加されました。その2つのワクチン分がそのまま増加したということでございます。  それから、不用額についてでございますけれども、1つは平成25年6月から積極的勧奨を見送っております子宮頸がんワクチンが平成26年度の予算編成段階では平成26年4月から積極的に再開されるという情報がございましたので、そちらを予算に見込んだというところがございましたけれども、現実には積極的再開はされなかったということで、それが残ったところが、影響額が2320万円ほどございます。このほか毎年の傾向でございますけれども、日本脳炎のワクチン接種がなかなか進まないといったところで、こちらの影響額が約600万円ございます。そういったところが主な理由でございます。  以上です。 208: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。今お話に出ておりました、平成26年度は25人ですか、子宮頸がん、接種されたようですが、本市の子宮頸がんワクチンを今まで接種した方の状況とか、あるいは県の動向、それから近隣市では秦野市が何か取り組んでいますかね。そういった形で、本市の状況についてお伺いします。 209: ◯健康管理課長【山口知英】  それは恐らく健康被害の関係ということでご理解すればよろしいんでしょうか。(「はい」の声あり)子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年4月に定期接種化されましたが、さまざまな健康被害の報告等がある中で、平成25年6月には早くも積極的勧奨が中止されたわけでございますけれども、その状況を受けまして、まず対象者が中学生から高校生というところがございましたので、文部科学省のほうから都道府県の教育委員会を通じまして、子宮頸がんワクチンを接種されたものについてのその後の通学状況等についてのアンケートということで通知が参ったようでございまして、本市におきましても教育委員会を通じて市内の中学校等でそのアンケートが実施されております。ただ、そのアンケートの結果によりますと、重篤な状況に至らなかった、そういった事例はゼロ件であるということが報告されているところでございます。  また、その後、市の担当窓口におきましては症状等に関するお問い合わせが約3件ございましたけれども、正式な健康被害となりますと、国へ上がって、国から県、市とおりてくるんですが、市へは1件も今のところそういった報告はないというような状況でございます。  最近の動向といたしましては、むしろ逆に、今子宮頸がんのことをワクチンについてはPRしないんだけれども、受けてもいいんですかというようなお問い合わせが数件入っているというような状況でございます。これが市の状況でございます。  県の動向につきましては神奈川県内におきましては、横浜市が先行しておりましたが、ことし8月から全国の都道府県としては初めてになる事例ですが、子宮頸がんワクチン接種後の持続的な痛み等に関する診療を受けた方に対し医療費の助成制度が開始されました。本助成制度につきましては、市町村が最初の窓口となって県へつなぐというスキームになっているところでございますが、現在のところ伊勢原市の窓口においては相談件数は1件もないという状況でございます。  以上です。 210: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。理解いたしました。次に、疾病予防事業費についてお伺いいたします。主要な施策の成果に関する説明書の83ページなんですが、そこに(1)、(2)、(3)と、肝炎ウイルス検査、歯周疾患検診と4・5歳児検尿ですか、出ておりますが、これは対象者に比べて実施者というのは、この人数を目標としているというか、目安にしていたものでしょうか。対象者と実施者、(1)、(2)、(3)に関してお伺いします。 211: ◯健康管理課長【山口知英】  対象者につきましてはそこにあるそれぞれ年齢の方ということになるわけですけれども……。(「対象人数です。ごめんなさい」の声あり)対象人数につきましてはここにあります対象年齢の方がイコール対象人数になりますが、予算の中ではそれまでの経年の受診の状況、決算の状況を見た中で予算を編成しておりますので、全ての方々を対象として予算を組んでいるわけではございません。  以上です。 212: ◯委員【萩原鉄也議員】  聞き方が悪かったかもしれませんけれども、本来、対象となる方は何人で、実施者が例えば(1)の場合は9人。2番目の場合は、本来対象となる方が何人で、実施者が310人ということをお聞きしたかったんですけれども。済みません。 213: ◯健康管理課長【山口知英】  まず、肝炎ウイルスの対象人数につきましては、40歳に新規で到達された方が対象になります。ただし、これまでに1度でも肝炎検査を受けたことがある方は除外されますので、イコール人口というわけにはなりませんので、こちらについては対象人数が実際何人になるのかというところはわかりません。  続きまして、歯周疾患検診につきましては、40歳から70歳までの方々が対象になりますので、合計いたしますと5301人というのが対象人数になります。
     次の4、5歳児検尿でございますが、市内にあります幼稚園、保育園に通所されている4、5歳児の方を対象に実施しているわけでございますが、これは通所されている方で、市内に在住している通所者というわけではございませんので、園によりましては市外の方も含まれているということもございますので、正確な人数というところになりますとわかりませんが、ただ、園のほうから事前に見込みで聞いている人数につきましては2100人ということでございます。  以上です。 214: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。対象人数の方がいらっしゃいますね、それで実際大体このくらいの方が受ければよしとするというわけじゃないですけれども、いいと考えているのか。もしそうでないとしたらば、受診者をふやす工夫というのをしないといけないと思うんですけれども、その辺のところをどのように考えるか、お聞きしたいと思います。 215: ◯健康管理課長【山口知英】  ちょっと個別の説明になって恐縮なんですが、肝炎ウイルス検査につきましては、当初は現在特定健康診査のオプション項目として実施しているわけでございまして、これにつきましては特定健康診査の受診と肝炎ウイルス検査の受診の相乗効果をねらって、そもそもそういうスタイルにしているところでございますが、実際ここにあるとおり、平成26年度におきましては9人という状況でございます。大体毎年、1けたから20人ぐらいまでの間を推移しているというのが現状でございます。  ただ、ことし平成27年度から県におきまして、肝炎ウイルス検査を受けて要精検となった方の初回の再検の医療費の一部を助成するという制度がスタートいたしました。その前提条件といたしますと、市町村の肝炎ウイルス検査を受けた者が条件になっておりますので、現在伊勢原市につきましては40歳の新規到達者ということになっておりますが、そうした中で、今後年齢につきましてはまた検討を考えていきたいというふうに考えております。  続きまして、歯周疾患検診でございますが、確かに5300人の中で実際の受診者は300人前後というような状況になっているわけでございますけれども、受診率が5%から6%を推移しているといった中で、これも実際には、しかも治療に入っていらっしゃる方は検診の対象にはなってきませんので、これが多いか少ないかという判断は難しいかと思うんですけれども、ただ、県内他市の受診率も大体同じような状況で推移しているというところでございますので、今後もこれまでにも負担金を下げたりとか、契約医療機関をふやしたりとか、勧奨の方法を工夫するとかしておりまして、受診率の向上に努めているところでございますので、さらに受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  あと最後の4、5歳児検尿につきましてはほぼ対象者全員が受検していただいているという状況で、毎年数名の要精検者も出ているというところでございますので、これは引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 216: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。お聞きするところによると医師会のほうに毎週水曜日にお伺いして医師会の先生方とミーティングをしているとか、歯科医師会の先生方と、あるいは薬剤師会の方々と定期的に会合を重ねたりしているというふうなお話をお聞きします。非常にいい試みをされて、福祉のそういった健康管理課の実際のお仕事のほうをうまく軌道に乗せて、前向きに進めているというのがわかるんですけれども、その中でいろいろと多分ヒントが出てくると思うんです。そういうミーティングをされていると。例えば今お話しされた歯周疾患のところは、治療に入っている人もカウントできるような何かシステムがあれば、実際もっと多分上がっていると思うので、実際に検診の受診率を上げるための施策ではなくて、その奥にある健康のための施策なんですけれども、何かその中からせっかくいいことをやっていらっしゃるので、ヒントを見出していただければと思います。  がん検診に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、どなたか、多分、前委員会の議員だったと思うんですけれども、特に胃がんの検診に関して、ピロリ菌だったり、ペプシノゲンの検査の導入について質問された方がいらっしゃったと思うんですけれども、その後、その検討内容についてはどうなりましたか、お聞きいたします。 217: ◯健康管理課長【山口知英】  前、議会でも一般質問等で、ピロリ菌検査、あるいはペプシノゲン検査の導入についてのご質問はいただいているところでございまして、担当といたしましても情報収集とか、調査研究は進めているところでございます。現在の状況でございますけれども、前提条件といたしまして、国の基準があくまでも胃の検診についてはバリウムによりますエックス線検査をがん検診とするということで、国の指針で決まっておりますので、そこが大前提となろうかなと思っております。その上でなんですけれども、ピロリ菌検査とペプシノゲン検査につきましては、厳密に言いますとがん検診というカテゴリーではなく、あくまでその方ががんになりやすいかどうかを調べるリスク検査というカテゴリーに含まれてくる検査でございます。なので、そこのすみ分けが必要かなというふうに考えております。ただ、近年、両検査を導入している自治体も若干ふえてきているというのも現状でございまして、関心を持っていただくということに関しまして、我々も一定の評価をしているところでございますが、導入した市町村に状況を聞いてみますと、例えばリスク検査で、ほとんどリスクがないA判定をもらった方については、そこで安心してしまって、それ以降のがん検診を受けないというような、つまり、裏を返すとがん検診の受診率が下がるといったような状況も招いているというような話も聞いているところでございまして、もう少し我々としては情報収集とか、動向を見守っていく必要があるのかなというふうに感じているところでございます。  また、これは最近頻繁に新聞報道がされているところでございますけれども、平成28年度から胃がん検診のあり方そのものを見直すということが報道されておりまして、対象年齢ですとか、回数とか、あるいは従来のバリウムに加えまして、今度は内視鏡も導入するという方向で、今話が進んでいるというような形の情報を聞いてございます。したがいまして、ちょうどここが胃がん検診の転換期になるのかなというふうに捉えておりますので、国の動向等も見守った中で、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 218: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。理解しました。同じ項目なんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の83ページの無料クーポン券が括弧書きでしてあると思うんですけれども、この無料クーポン券の利用者数が、多分子宮がんに関しては前々年、平成25年度は560人ほどあったのではないかと思うんですけれども、非常に減っているというか、少ないと思うんですけれども、クーポン券の利用について説明をお願いいたします。 219: ◯健康管理課長【山口知英】  クーポン券の助成制度につきましては、国のがん検診受診率向上策の一環として、乳がん、子宮がん、大腸がんにつきまして対象に現在実施しているところでございまして、乳がん、子宮がんは平成21年度から、大腸がんは平成23年度から導入しているところでございます。乳がんと大腸がんの検診につきましては40歳から60歳までの5歳刻みの方、子宮がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの各年齢の方が対象となっております。このうち平成21年度に導入しました乳がん、子宮がんにつきましては平成25年度に導入から5年を経過いたしましたことから、これまでの年齢の対象にある方は5年間の中で1度はクーポン券を使う機会があっただろうということで、国のほうで平成26年度から乳がんと子宮がんにつきましてはそれぞれ40歳、20歳の新規到達者のみという形で、その対象を絞り込みましたので、その分で人数が減っているということになります。なお、大腸がんにつきましては平成27年度で5年間を迎えるということですので、まだことしにつきましては従前どおりの枠組みで行っておりますが、平成28年度は6年目になりますので、また対象年齢の見直しが行われる予定となっております。  以上です。 220: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。了解しました。口腔がんも検診ってありませんでしたっけ。その記載はないんでしょうか。 221: ◯健康管理課長【山口知英】  口腔がん検診につきましては現在法的な位置づけにはなくて、ここに記載しておりますのは健康増進法の中で位置づけがあります6項目の検診について記載しております。ただ、口腔がん検診につきましては、現在、秦野伊勢原歯科医師会で実施しております、毎年6月の歯と口の衛生週間に合わせまして、秦野伊勢原歯科医師会が実施しております口腔がん検診に対して市から補助金を交付して実施していただいているという状況でございます。  以上です。 222: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。了解しました。最後に1点、4、1、6ですね。健康づくり事業費の市民健康増進事業費なんですけれども、どこかに書いてあったと思うんですけれども、健康づくりに対する市民意識調査をするというふうなことと、すこやかリズム体操ですね。それで恐らく増額しているんだと思うんですけれども、アンケートみたいなものをとって、それをどのように役に立てようと考えているか、1点お聞きします。 223: ◯健康管理課長【山口知英】  健康づくりに対します市民意識調査につきましては主な調査項目といたしましては、自身の健康に対します意識でありますとか、健診の受診状況、あるいは生活習慣、運動の状況、あるいは地域とのつながり等といった大項目でアンケートを設計して、実施させていただいたところでございます。その中で、特に健康意識とか、運動の状況を把握することによりまして、市民の関心度等が把握できることから、市民へのさまざまな事業のアプローチの仕方をその中で参考にしていくという生かし方が1点。  それと、調査票の設計につきましては、先ほど武山副市長からご説明がありましたが、連携・連動推進チームの中で協議いたしまして、設計した内容になっておりまして、実は連携・連動推進チームにかかわります個別の各質問も1つ2つなんですけれども、盛り込まれている状況でございまして、このアンケートの結果につきましては、各チームの関係所管課のほうに戻しまして、それぞれ今後の事業、施策づくりの参考にしていただくというところがございます。  また、市が行います健康づくり事業への参加状況なども聞いておりまして、なぜ参加しないのかというようなところも把握させておりまして、例えば曜日の問題であるとか、時間の問題であるとか、時期の問題であるとか、そういったことが明白になってまいりましたので、今後の事業の組立の中でそういったものを生かしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 224: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。同じ項目の39歳以下健康診査事業費について、この内容説明、お願いいたします。具体的に。 225: ◯健康管理課長【山口知英】  39歳以下健診につきましては、現在制度上で行っています特定健診あるいは一般健康診査というのは40歳以上の方を対象としているわけでございまして、健康増進法も40歳以上が法の対象となっております。したがいまして、39歳以下については、その法の枠組みの対象からは外れるわけでございますが、こういったことにつきましては、そのままでいきますと、健診の受診の機会が少なかったりとか、逆に若いうちから取り組んでいただくことによって高齢期に入ってからの健康づくりに大きく影響してくるというような観点から、市の単独事業といたしまして39歳以下健診を実施しているところでございます。  この検査の内容につきましては、特定健診、一般健康診査の内容をほぼ準用しておりまして、体の測定、あるいは血液検査等を中心に行っているところでございます。平成26年度につきましては1回60人を定員としまして3回開催しております。3回とも定員いっぱいの予約が来ているという状況で、特に最近は男性の参加が目立つといったような状況で関心が高まってきておりますので、今後、事業の充実についてまた検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 226: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。実際に病気になってから対処するというんじゃなくて、若いうちから関心のない人にこうやって関心を持ってもらったり、その人たちの体を検査するという、本当にいいことだと思いますし、どんどん積極的に行っていっていただきたいと思います。  副市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、ここの伊勢原というのは医療施設に恵まれているとか、充実しているとか言われているし、健康管理課のほうでは毎回医師会とコミュニケーションをとって、その言い方がこの場でいいか悪いかわからないんですけれども、すごく医師会でも評判がいいんですね。私も関係しております歯科医師会でも、健康管理課の方、市役所の方はよくやってくれているといった声を聞きます。そういう状況の中で、健康づくりという大きなテーマを掲げていますが、それを利用する、積極的に使って、前向きに取り組んでいくということで、どういうふうに進めていく、ちょっと抽象的な聞き方で大変申しわけないんですけれども、これまでのお話を聞かれてて、かなり積極的にほかの市よりもリードする立場でやってこられていると思うんですよ。ただし、それがきちっと市民の健康に結びついているかというとまだわかりませんので、それを結びつけるためには先ほど小山委員の質問にありました、そういった連動チームを使って何か行っていくというお答えになってしまうかもしれませんけれども、もし何かコメントがあるとしたら、いただけないでしょうか。 227: ◯副市長【武山哲】  今、日本全国の市町村、県もそうですが、地方創生の総合戦略の策定をしております。その中で、我々もいろいろな検討をしておりまして、伊勢原の強みというのは何だろう、弱みというのも何だろう、そこら辺を考えあわせて、地方総合戦略を策定したいと思っております。日本全国どこの市町村もでき上がったのを見たら金太郎あめみたいな、そんなものになる危険性が実は大きいんだろうと懸念しているんです。その中で、いろいろなことを考える中で、伊勢原のポテンシャルの高いものというのは意外に気づいていないけれども、再評価できるものがあるというのが幾つか出ています。今ご指摘の医療環境というのは、別に潜っていたものじゃなくて、伊勢原の強みとして以前からあるもの。ここら辺は伊勢原の強みとして対外的にももうちょっとアピールして、そして、伊勢原市という存在の認知度を高めていく。そして、交流人口も定住人口もたくさん来ていただけるようにつなげていけたらいいなというふうには思っているんですね。  そういう中で、委員ご指摘のような項目について、今のところの連携、連動しているチームでやっている取り組みをもうちょっと際立った形で世間に市民にお示しできるようなことが何かできればいいなということで、今検討している最中ということで、そういう視点、それから、思いは持って、現在取り組んでいるんだということでご了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(「了解しました」の声あり) 228: ◯委員【川添康大議員】  それでは、幾つか質問させていただきます。159ページの備考の7番、シティプラザ運営管理費についてですが、一般財源のほうが平成25年度より減って、その他というところがふえているんですけれども、その理由をお願いします。  あと、先ほども出ているんですけれども、161ページの備考の4の医療施設整備支援費、これも協同病院への支援ということで、この支援によって市と保健、医療、福祉の連携、あと市民へどう還元されているのか、あればよろしくお願いします。  あと、この支援を出すに当たって、議会のほうで提案をされたと思うんですけれども、その内容というのは反映されているのかということと、あともう1つ、自分が勉強不足かもしれないんですが、協同病院がそもそも公的病院なのかというところ、この4つをまずお願いします。 229: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  では、まずシティプラザの財源の話の説明をさせていただきます。その他の特定財源の部分ですけれども、その構成の一部に公共施設電気料金等というものがございます。こちらにつきまして平成26年度の会計に平成26年度分と平成25年度分の2カ年度分が一部収入されたことに伴いまして、対前年度490万円ほどの増収になっております。その反面、一般財源が減少しているということでございます。少しつけ加えさせていただきますと、この公共施設電気料金等は、シティプラザの市の所有部分に5団体が入所されております。その5団体に施設の維持管理費の経費の一部をご負担していただいておるものですけれども、残念ながら平成25年度のときに1団体の方が支払いの遅延がありました。それが平成26年度に1年おくれですが、入ってきたということでございます。  以上でございます。 230: ◯保健福祉部長【坂間敦】  大きな2点目で、市民病院、協同病院の市民への還元、あるいは議会の提案内容が反映されているかというようなご質問でございました。伊勢原協同病院ですけれども、一次救急、あるいは三次救急の医療機関と協力、あるいは連携されて、伊勢原市の二次救急機関としての役割を現在果たしていただいているわけです。また、大規模な災害が起こったときに地域の医療拠点機能を確保するという意味から、現在神奈川県の災害協力病院に指定されております。特に現在ニーズが高い終末期の医療、緩和ケアですとか、小児周産期医療の体制を充実していただいている。あるいは新病院になってから診療科もふえている。こういった点から、本市の地域医療の核として、委員さんおっしゃったような公的な病院としての役割を果たしていただいていると思っています。  もう1つの議会の特別委員会の提案内容が反映されているかというご質問ですけれども、病院と市とでは協定を結んでおります。平成22年に特別委員会から提案がございました内容を協定に反映させております。その協定を実行するということがすなわち議会からの提言を実行しているということになりますので、現在、協定は着実に結ばれて、また実行されているというように理解しております。  以上です。 231: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。まずシティプラザの運営管理費について、遅延があったということで、これは避けられなかったことなのか、何かチェックに不備があったのかというのが1つと、協同病院については一次、三次救急とか、診療科がふえたとか、県の協力病院とかいろいろあると思うんですが、これ自体、病院の機能として病院がやったことであるとは思うんですけれども、市として病院と連携したりとか、市が依頼なりアプローチをして、こういう連携をしているということは何かあるのかどうか。公的病院なのであれば、もう少し連携というのは強化、市民にもっとわかるような形で反映させていってもいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 232: ◯保健福祉部参事【吉川幸輝】  一部負担の遅延につきましては、1年前の決算議会の中でご審議いただいた部分でもございますが、この入所している5団体につきましては、ご案内のとおり、きちっとした団体さんでございますし、長年入居されているという実績もございまして、当方の信頼していたところでございまして、その辺で若干チェックの漏れがあって、おくれての督促をしてしまったという事実がございまして、それにつきましては十分反省しまして、現在きちっとしたチェックをしているところでございます。  以上でございます。 233: ◯保健福祉部長【坂間敦】  2点目の市と病院との連携というお話でございました。特に市民の公開講座を市と病院で共催して開催しております。特にことしはその回数もふえました。病院のほうからそれぞれの専門の先生においでいただいて、講師になっていただいて、広く市民の方に健康づくり、あるいは疾病予防についてお話をいただいて、理解していただくということを地道に活動を始めております。これからは病院のほうのいろいろなスタッフの方ともさらに連携を強めていろいろな事業に反映していきたいと思っております。  以上です。 234: ◯委員【川添康大議員】  運営費の管理については引き続きよろしくお願いします。  あと、協同病院に関して、今歯科医師会とか、医師会とか、薬剤師会とかいうことで協力はいろいろしていると思うんですけれども、それ以外に今後介護保険も第6期に入って、ますます病院の位置づけというか、体制というのはかなり重要になってくると思いますので、そういう意味でもぜひリハビリテーションスタッフだったりとか、栄養士だったりとかという、いろいろなスタッフとのかかわりを市でもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  あと、6目の健康づくり事業についてですが、成果に関する説明書の88ページにあります(4)訪問指導事業について、あと、(5)健康いせはらサポーターについて、まずどういう事業かをちょっとお願いします。 235: ◯健康管理課長【山口知英】  1点目の訪問指導事業でございますけれども、訪問指導事業につきましては本人や、あるいはご家族等からの依頼によりまして、市の保健師、または看護師等が家庭を訪問して、主に相談をお受けして、相談の内容に応じまして、必要なサービス、あるいは必要な機関へつなぐ、コーディネート的な業務として実施しているところでございます。  また、健康いせはらサポーターの今後の活用につきましては、これまで平成18年から養成に取り組んでおりまして、基本的には個人の育成という部分で進めてまいりましたけれども、現在100人ほどサポーターがいらっしゃる中で、有志の方によりまして、さらに組織立って、スケールメリットを生かした事業を展開していきたいという機運が盛り上がりまして、平成27年度になるんですが、サポーターの会というのが設立されまして、平成26年度はその支援に取り組んだところでございます。また、こちらが今度会という組織になったこともございまして、今後市といたしましては会を中心に市民と市とのパイプ役になっていただいて、地域ニーズの把握ですとか、あるいは自主事業の企画運営、さらに市が実施いたしますさまざまな地域保健事業への参画やお手伝い等をいただいてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 236: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。訪問指導は基本的には相談業務ということで、職種として保健師及び訪問看護師による指導を行うということであるんですけれども、基本的に疾病により身体機能や生活機能が低下しているということで、この職種以外にもかかわっていく必要があるのかなというふうに思うんですが、その辺の活用は今後考えていないのかということと、健康いせはらサポーターについては、会ができて、これから事業などを行っていくということで、先ほども言った第6期の介護保険事業計画にも入ってくると思いますので、その辺で健康いせはらサポーターなどの活躍の場というのもかなり出てくるのかなというふうに自分では思っているんですけれども、その辺でよりサポーターの人たちと、あと先ほど言った病院とか専門職種も交えて、より専門的なアプローチというのをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 237: ◯健康管理課長【山口知英】  訪問指導事業等におきます保健師、看護師以外の職種の方の参加につきましては、今後、これは全国的な動きとして進められてきます地域包括ケア体制の構築の中で、またかかわっていく、例えばチームのあり方ですとか、構成についても総体的な中で検討してまいりたいというふうに考えております。  また、その中でサポーターにつきましても、現在、健康いせはらサポーターにつきましては健康管理課で育成しておるところでございますが、昨年来から介護所管課で養成しております介護予防サポーターとの連携も実は図っておりまして、今一緒に研修を受けたりという形で進めております。ですから、庁内の連携・連動もそうなんですけれども、こういったボランティアの方の横のつながりというのに取り組んでいるところでございまして、そうした取り組みの輪を広げていって、介護とか健康とかという垣根を越えたマンパワーの活躍を期待してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 238: ◯委員【川添康大議員】  ぜひよろしくお願いします。続いてですが、159ページの5の市医師会等補助金についてなんですけれども、これの補助金について、金額と内訳についてまずお願いします。あと、161ページの4目の地域医療整備促進対策費のうち2の休日夜間診療所運営費についてですが、昨年と比べて、1日多くて、事業費が24万2000円ふえているということなんですけれども、これについては休日診療1日当たりの単価が24万2000円の補助ということなのかどうか、確認なんですけれども、よろしくお願いします。 239: ◯健康管理課長【山口知英】  まず1点目の医師会等の補助金の内訳でございます。これにつきましては、市内で活動いただいております保健、衛生、医療に関します団体の方々の団体等の運営補助ということでございまして、全部で10団体に交付しているところでございます。その内訳につきましては伊勢原市の医師会に対しまして585万円。それから、一般社団法人秦野伊勢原歯科医師会に対しまして150万8000円。それから、同じく一般社団法人伊勢原市薬剤師会に対しまして95万3000円。それから、公衆衛生協会秦野伊勢原支部に対しまして3万円。それから、秦野伊勢原食品衛生協会に対しまして11万6000円。続きまして、秦野伊勢原生活衛生協会に対しまして8万1000円。それから、伊勢原市三師会に対しまして19万7000円。続きまして、伊勢原市接骨師会に対しまして8万1000円。続きまして、伊勢原市獣医師会に対しまして4万円。最後になりますが、秦野伊勢原食品衛生協会伊勢原地区協議会に対しまして9万円。以上で総額894万6000円となっております。  それから2点目の休日・夜間診療所の休日日数が1日ふえて、事業費についても24万2000円ふえているが、これは1日当たりの単価ということかということでございまして、これはご指摘のとおりでございます。  以上です。 240: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。医師会等の補助金についてなんですけれども、これについて、運営費補助ということであるのであれば、医師会は保健、医療、福祉分野において行政と連携して市民の健康を守っているというふうに思うんですけれども、行政とのかかわりではどのような事業を行っているのか、お願いします。 241: ◯健康管理課長【山口知英】  医師会につきましては、保健福祉部で所管していますさまざまな部分での、例えば、嘱託医ですとか、委員とかということも枠を越えまして、例えば子ども部所管であります幼稚園、保育園の校医でありますとか、あるいは小学校、中学校の校医でありますとか、さまざまな審議会への参画でありますとか、あとは本来市に責務があります一次救急、こちらの休日・夜間診療所につきましても、こちらへの医師の派遣でありますとか、医師の養成でありますとか、そういったところで、さまざまなところで取り組んでいただいているという状況でございます。  以上です。 242: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。それぞれ連携した事業があって、委託費も出しているとは思うんですけれども、自分はちょっと勉強不足なところもあるんですけれども、運営というのは本来加入者の会費とかで賄うのかなというふうに思うんですけれども、医師会だけではなくて、伊勢原市ではいろいろな団体が行政と協力して地域に貢献しているとは思います。運営費の補助をする、しないの根拠がちょっと不明瞭なのかなというふうに考えますが、市としての見解がどうなのか、お願いします。 243: ◯保健福祉部長【坂間敦】  市全体ということをお答えする立場ではないんですが、医師会については、休日・夜間も含めまして、まさに休日・夜間は人件費そのものですので、私どもで担うべきこと、または一次救急について担っていただいているわけですから、運営費として当然これで補助の中でやっていただくという考え方で支出しております。  以上です。 244: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、159ページの備考の8番の自殺防止対策事業費についてお伺いいたします。市の実態がどうなっているのかということと、普及啓発事業と人材養成事業、たしか人材養成、ゲートキーパーといったかなと思っているんですけれども、その方たちの役割が実際効力があったのか。減少に努めたというふうにありますけれども、実態をお願いいたします。 245: ◯障害福祉課長【岡村純一】  伊勢原市の状況についてお伝えいたします。伊勢原市管内の自殺者数ですが、人口動態調査によると減少傾向でございます。平成22年が21人、平成23年が20人、平成24年が15人、平成25年が13人となっております。  続いて、事業の内容でございますけれども、普及啓発ということで、自殺予防週間に街頭キャンペーンを実施、また自殺対策強化月間に図書館の中に心と命のサポーターという名称でスペースを設け、自殺防止関連の書籍150冊の貸し出しを行いました。また、人材育成ということで、市の幹部職員を対象とした研修16名が受講しております。また、職員のメンタルヘルス研修ということで41名が受講いたしました。お言葉にありましたように、ゲートキーパーということですが、まだ事業自体が、日が浅いもので、実際どれくらい効果があるかというのはこれからの検証にかかっていると思います。  以上です。 246: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。減少傾向にあるとはいえ、昨年で13人ですか。この年齢内訳なんかはわかりますでしょうか。 247: ◯障害福祉課長【岡村純一】  年齢別では40代の方が最も多く、60代、50代の方が続いております。  以上です。 248: ◯委員【土山由美子議員】  若年層の自殺というのは全くないのか、その辺の確認をお願いします。 249: ◯障害福祉課長【岡村純一】  こちらで把握している数字としては、若年層の方の自殺はございません。  以上です。 250: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。次の質問に行きます。予防接種事業費、159ページの1番のところなんですけれども、についてお伺いいたします。他市の事例なんですけれども、期限切れのワクチンの接種をしてしまったということを知りまして、市の医師会とのコミュニケーションはとてもうまくいっているというお話でしたけれども、チェック体制ですね。それにはどのようにかかわっているのか、お話しいただければと思います。 251: ◯健康管理課長【山口知英】  期限切れのワクチン接種のチェックにつきましては、予防接種事業につきまして、医師会さん等に委託しているわけでございますけれども、その請求というのは実際に接種された方の問診票が請求書を兼ねておりまして、その問診票につきましては、私どもで所管しております健康管理システムという電子台帳システムがあるんですが、そちらのほうに大人の方、子どもの方、1人ずつ、1件ずつ、何月何日、何を接種したといったものを入力しております。この問診票の中に使いましたワクチンのロット番号等を記載することになっておりまして、ロット番号から有効期限がいつかというのはわかりますので、その中でチェックしているという状況でございます。  以上です。 252: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。そうしますと、他市の事例で今伊勢原市のチェックの実態を見ますと、起こってしまってからわかるということですよね。伊勢原市で近年、そういう期限切れの接種ですとか、誤接種とか、そういう実態はあったのかどうか、何件ぐらいあったのか、お願いします。 253: ◯健康管理課長【山口知英】  私が把握している中では、今年度に入りまして2件ほどございました。これにつきましては私どものほうの問診票の入力の際のチェックで判明したものでございまして、これにつきましては、早速公的な手続、いわゆる国に対します予防接種事故という形で報告させていただいております。ただ、今回のケースにつきましては、実はその前段といたしまして、製造していますワクチンメーカーが本来は2年から3年、有効期限があるワクチンを卸すのが前提ということでやっているんですが、その期限に関しましては、有効期限が2、3カ月で切れてしまうものをそもそも卸してしまったというところに端を発しておりまして、また、医療機関での二重チェックも働かなかったということで、接種の事例があったわけでございますが、幸いにも2例とも有効期限から切れて3日後とか、2週間後とかという、非常に短い間隔での接種でしたので、うちのほうにおります保健師等がその方に全部連絡をとりまして、現在でも健康状況については把握しているところでございますが、現在のところは全く異常等は見られていないという状況でございます。  以上です。 254: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。そうしますと、市としては事前にはちょっと立ち入れないというところなのかなというところですね。確認なんですけれども。低年齢のときに予防接種というのは集中していますので、大変それは心配なんですけれども、直接ではなくても、そういう事前のチェックを市が働きかけるというのは何か方法とかあったら、どういうふうに考えていらっしゃるのか、考えをお願いいたします。 255: ◯健康管理課長【山口知英】  今年度の事例を受けまして、早速市のほうから医師会のほうに対しまして、有効期限の確認の徹底について文書を出させていただきまして、医師会長を通じまして、各医師会の先生方には周知徹底が図られたところだというふうに認識をしております。また、予防接種についての年に1回の定期的な情報交換会も医師会さんともありますので、そういった中で、再三繰り返しその件についてお願いしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 256: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。先生にはそのようにお伝えできる。製薬会社にチェックをお願いするというルートはないんでしょうかね。 257: ◯健康管理課長【山口知英】  それは国の範疇かというふうに考えます。(「わかりました」の声あり) 258: ◯委員【八島満雄議員】  同じ質問でしたが、自殺防止対策事業費、私は質問する気持ちはありませんでしたが、すごく淡白で、人の命の数を簡単に答えられたのはすごくショックだったものですから、ご質問しますが、あとの図書館の問題ともかかわるでしょうけれども、図書館にこのような本を置いてある、スペースが置いてある。それなりの人たちをやっている。あるいは幹部職員の研修を行う。では、どのような本を置いておられるんでしょうか。そういう人たちの心に響く本だったらどんな本か、お知らせください。 259: ◯障害福祉課長【岡村純一】  図書の内容ですけれども、申しわけございません。把握してございません。ただ、自殺防止関連ということで、職員が150冊、自殺、メンタルヘルスに関する本を集めて貸し出しとして置いているということになっております。 260: ◯委員【八島満雄議員】  機械的な貸し出しで、どのような本がどのように読まれているのか。そしてまた、そこに集まる人たちがどのような温かさを感じたのか。これがなくして、果たしてスペースを設けた行政責任は問われないんでしょうかね。それが1点ですが、それは質問ではありません。要望ですが。  では、幹部職員の研修の中にどのような内容があって、ああいう人たちに対する心の寄せ方、そばにいるあり方等について、1つでも2つでも結構ですので、私、すごく感じ入りましたので、もし自信があるなら、それをお答えください。 261: ◯障害福祉課長【岡村純一】  幹部職員に対する研修ですけれども、東海大学の救命救急医学の講師で市村先生をお招きしております。また、市職員のメンタルヘルスに関しては水澤先生というカウンセリングの先生をお招きしております。  以上です。 262: ◯委員【八島満雄議員】  お答えになっていないんですが。要するに、先生の名前でお答えいただいたんですが、どのように幹部であるあなたは、じゃ、受けたんですか。どういう感触を得て、どう思ったのか、ちょっとお知らせください。 263: ◯障害福祉課長【岡村純一】  当時、私はメンタルヘルスのほうの市職員の研修を受けましたが、所属長の研修とは違いまして、メンタルヘルスの研修ですので、職員自身が燃え尽きないように、日々どうやって気をつけていくかということの内容の研修だったと記憶しております。  以上です。 264: ◯委員【八島満雄議員】  残念ですけれども、行政の幅なのかもしれませんけれども、枠なのかもしれませんが、ぜひとも交通事故より多い自殺が全国であります。何万台という話も聞いていますし、身近にも起こりました。そういった面で考えますと、我々大人が、あるいは行政がその人たちのそばに寄る。寄り切れる人たちを多くつくることが、私は、自殺防止対策なんですから、対策事業費だと思いますので、ぜひその辺を考慮していただいて、単なる決算額でない、倍額、3倍額ぐらいの決算をもって必要なるものの措置をぜひお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 265: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)なしと認めます。   ────────────── ○ ──────────────
         国民健康保険事業特別会計 266: ◯委員長【舘大樹議員】  次に、国民健康保険事業特別会計について、210から231ページです。 267: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、質問させていただきます。国民健康保険事業特別会計についてです。国保の総加入者は年々減少傾向にありますね。そして、平成26年度も前年比で606人減少しています。しかし、9款、歳入決算書217ページを見ますと、職員給与費等繰入金1290万増となっています。対象者が減ったのにどうして職員がふえたのかなと。この数だけでそう単純な構造ではないかもしれませんけれども、その辺の解説をお願いいたします。 268: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  歳入におきます職員給与費等繰入金の増加でございます。被保険者は確かに減少傾向でございます。ですが、年間の被保険者の資格等の異動の届けにつきましては、平成24年度は9509件、平成25年度は9465件、平成26年度は9525件。あとそのほかの高額療養費の窓口受付件数も同様に各年度3200件以上を受けております。被保険者数は減少しているものの、事務処理件数はほぼ同じという状況でございます。また、平成26年度におきましては、円滑な窓口を執行するために国保担当者を1名増員してございます。あと、制度改正に伴うシステム改修経費などの増に伴い、職員給与費等の繰入金が増加したものでございます。  以上でございます。 269: ◯委員【土山由美子議員】  対象者は減っても事務手続が非常に膨大にあるということで、システムなどにもかかる事務量もふえているということでふえている。歳出のほうの職員給与がふえているということも確認ですけれども、同じような背景があるのかどうかということがまず1つと。  それから、徴収体制で県税OBをという説明が徴収体制向上のために雇用して強化したという説明が総括質疑のときにも何回もありましたけれども、国保においても、強化したことによる具体的な内容をお伺いしたいと思います。徴収体制強化によって仕事内容はどんなものであったのかということと、その方の報酬、勤務体制、短時間勤務というふうな説明も聞いたような気がしますけれども、どんな雇用の形態であるのか。また、効果についてご説明いただければと思います。 270: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  まず、歳出にかかわります総務管理費における職員給与費等の増加につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、国保担当者1名増による職員配置がえに伴うものと人事院勧告に伴う給与改定の影響などにより増加してございます。  2点目の徴収体制の強化でございますが、国民健康保険税と市税は一元管理のもと、収納課というところで徴収事務を行っております。徴収体制を強化した内容でございますが、その中では納税折衝、財産調査、差し押さえ等の滞納処分及び公売などの徴収事務を行ってございます。  次に、雇用の内容でございます。県税OBとして増員した職員につきましては、伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条に基づく任期付短期時間勤務職員として任用してございます。任用期間を原則3年間とする職員で、地方公務員法が適用され、徴税吏員として任用してございます。勤務時間が原則週4日、31時間の短時間であるということ以外は、正規職員とほぼ同様の勤務形態でございます。  この徴収体制を強化した効果でございますけれども、任期付短期時間勤務職員は、地方税法等の関連法規や税務に関する十分な専門知識と複雑な権利問題を抱える滞納者の対応など豊かな経験を持ち合わせており、的確、円滑に納税折衝、滞納処分を行ってございます。また、正規職員におきましては、滞納整理のノウハウを学ぶことができ、スキルアップにもつながっています。  以上でございます。 271: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。次の質問にも関係するかと思いますけれども、円滑にさまざまな仕事、徴収、調査、処分、公売などが進み、しかもスキルアップという、他職員のスキルアップということでしょうか、そのような効果を評価しているということでございますけれども、221ページの歳入、不納欠損額、収入未済額について、不納欠損は1150万円増加、収入未済額は6500万円減でありましたが、滞納処分を行った件数はどれだけあったのかということを聞きたいんですけれども、その県税OB職員の働きによってふえたのか、減ったのかという、効果と見て取れる数字があるのかどうか。なかなか処分の雑務というんですか、いろいろな仕事をこなすということで件数だけではかれるものではないと思いますけれども、そんなところもお聞きしたいと思います。  あと、執行停止になった不納欠損はその結果何件ぐらいあったのか、その辺をお願いいたします。 272: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  平成26年度に滞納処分を行いました件数でございますけれども、これは国民健康保険税だけで言わせていただきます。166件の差し押さえをいたしました。差し押さえ等の内容でございますが、給与が60件、生命保険が44件、預貯金が33件、あと不動産等が29件でございます。  次に、滞納処分の執行停止により平成26年度に不納欠損いたしました件数につきましては210件でございます。  以上でございます。 273: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。今国保に関する滞納処分と不納欠損の210件をお伺いしたいんですけれども、昨年度に比べてふえているのか、減っているのか、同じぐらいなのか、その辺はどうなんでしょうか。 274: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  差し押さえにつきましては64件ふえてございます。滞納処分の不納欠損にかかわります件数については手元にはございませんので。 275: ◯委員【土山由美子議員】  わかりました。了解いたしました。  次の質問。歳出2款の保険給付費、第2項高額療養費について、決算書225ページの支出済額7億9138万1638円、前年度比6522万5870円増となっていますけれども、平成25年度より前では1900万ぐらい減っているんですけれども、ちょっとふえたり減ったりしているという背景をご説明いただきたいと思います。 276: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  高額療養費の増加要因でございますけれども、一般被保険者にかかわります高額療養費が6479万7782円増加したことによるものでございます。要因といたしましては、一般被保険者の高額療養費は65歳以上の方の入院件数の増加などに伴い、支給件数は前年度対比930件増の1万1569件及び1件当たりの支給額は543円増の6万3464円でございます。また、退職被保険者等高額療養費につきましては、被保険者数の減少などから支給件数が減少しておりますことから、それと1件当たりの支給額がちょっとふえているという状況で、支給総額は微増と。その通算結果で、一般被保険者が全体を押し上げているという状況でございます。 277: ◯委員【土山由美子議員】  確認なんですけれども、入院がそれほどふえるというのは、退職者がふえている。一般被保険者で入院がふえているという増減の幅というのは、通常のその年によってたまたま多いとかそういうような範疇のことなんでしょうか。 278: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  国民健康保険の医療費動向に影響を及ぼすのは65歳以上の医療費でございまして、平成24年、平成25年度は比較的穏やかな動きでございましたけれども、平成26年度につきましては65歳の入院が191件増加して、保険者負担額が約1億8000万円。その他もろもろ含めまして、65歳以上で約2億7800万円という支出増になっています。片や64歳以下につきましては1000万ほどの減少になってございます。  以上でございます。 279: ◯委員【土山由美子議員】  たまたまかもしれませんけれども、65歳を過ぎると医療的な負担が大きくなってくる年齢に入ったということなんでしょうか。ふえた要因、どうしてそんなに大きいのかなということなんですけれども。 280: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  やはり高齢化の進展と医療の高度化ということで、まだ平成26年度のときはKDBシステムというのが入ってなかった。国保データベースということで医療費の分析ができる国保中央会がつくったものなんですけれども、それが6月ごろから動かせるようになりまして、平成27年度も随分医療費が伸びているという状況で、中身を見ましたら、去年と比べると、去年が大体最高でも300万円程度の高額の医療費だったんですけれども、ことしは1件で800万円という、脳血管障害なんですけれども、高度医療の影響を受けているのかなということでございます。  以上でございます。 281: ◯委員【川添康大議員】  それでは、質問させていただきます。まず、国保の212ページの国庫補助金ですが、財政調整交付金が当初予算よりも1億1464万円、前年度よりも7907万円増額となっていますが、この要因と、あと増額になるというのがいつわかるのかが1点。  2点目として、県の財政調整交付金も前年度よりも4516万円増額になっていますが、この要因。これもいつ増額となることがわかったのか、お願いします。  3点目として、217ページですか、他会計繰入金の保険基盤安定繰入金の内訳とそれぞれの役割ですね。低所得者に対する軽減、7割、5割、2割軽減の上限の引き上げによる対象者が拡大されていると思うんですけれども、それによるお金と、国保会計への支援金でどれぐらいあるのかをお願いします。 282: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  まず、1点目の国庫補助金の財政調整交付金の増額要因について、ご説明をさせていただきます。当初予算の計上につきましては一定の算定方式による概算額を計上しております。また、財政調整交付金の交付申請は平成27年2月に行い、平成27年3月に交付額が決定されます。予算との乖離につきましては財政調整交付金の申請時に国から示される算定式により算定いたしましたことから乖離が生じたものでございます。  また、決算対比の増額要因でありますけれども、伊勢原市で取り組みをいたしております収納率の向上対策及び特定健康診査の受診率向上対策などが国から評価を受けまして、特別交付金として6200万円が交付されました。  2点目の県財政調整交付金でございます。県財政調整交付金における決算対比の増額要因でありますが、定率交付金のうち補助対象経費である一般被保険者の療養給付費の増に伴うものでございます。また、県財政調整交付金の交付申請は平成27年2月に変更交付申請を行い、平成27年3月に交付額が決定されております。  次に、保険基盤繰入金の関係でございます。保険基盤安定繰入金は、国保税の負担の軽減を図る保険税軽減分と国保の財政基盤の安定に資することを目的とした保険者支援分の2つのものがございます。一定の割合のもと国、県、市が財源を負担し、国保の財政支援を行う保険基盤安定制度に基づく繰入金でございます。平成26年度は低所得者における軽減措置の拡大を行いましたことから、軽減対象となる世帯がふえてございます。このうち保険税軽減分として引き上げに伴いまして、約3830万円繰入金がふえてございます。あと、保険税の応益部分の7割、5割軽減対象となった被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を公費負担する保険者支援分としては引き上げに伴い640万円ほどふえてございます。ただ、7割軽減については制度改正の適用になっておりません。ただし、被保険者数の増加に伴う軽減額がふえてございます。合計としては保険基盤安定繰入金が2億9994万4626円が一般会計から国保会計に繰り入れられて、それを保険給付費等に充当してございます。 283: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。6200万円が特別交付金として交付されたということなんですけれども、増額をしているということで、これについてわかった段階で軽減のほうに充てるとかというのは、先ほど言っていた1月に申請して3月に決定ということで、もう一度確認なんですけれども、よろしかったですか。 284: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  2月に交付申請を行いまして、3月末に交付決定がされますので、新年度予算のほうには間に合わないという状況でございます。 285: ◯委員【川添康大議員】  そうしますと、例えば補正予算で軽減させるようなことは可能なんでしょうか。 286: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  年度途中での税率変更というのは非常に困難だというふうに考えてございます。 287: ◯委員【川添康大議員】  わかりました。ありがとうございます。それと、保険基盤安定繰入金についてなんですけれども、秦野市などでは保険者軽減分と支援分の表を資料としてわかりやすく出しているようなんですけれども、伊勢原市のほうでもこれはぜひ表として出していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 288: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  決算書の内容につきましては財政当局と相談してみます。できるかどうかわかりませんが、相談させていただきます。 289: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかにございますか。(「進行」の声あり)では、なしと認めます。   ────────────── ○ ──────────────      介護保険事業特別会計 290: ◯委員長【舘大樹議員】  次に、介護保険事業特別会計について、260から275ページです。 291: ◯委員【川添康大議員】  じゃ、3点ほど質問させていただきます。平成26年度は介護保険制度第5期の最終年度に当たりますが、介護給付準備基金に1億7000万円積み立てて、結果としては保険料が多かったのではないかなというふうに考えますが、その辺、市の見解をお願いします。  あと、保険料軽減のために準備基金というのは年度途中で使えないのかということ。  あと3点目として、介護保険料の軽減のために市として第5期の中で取り組んできたことがあれば、お願いします。 292: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  それでは、まず繰越金の関係なんですけれども、繰越金につきましては歳入歳出決算確定後に国庫負担金及び一般会計の繰入金等の精算を行った残りを介護給付等準備基金のほうに積み立てをさせていただくことになります。あと、途中でという話がございましたが、介護保険料は3年間の計画期間の中で介護保険事業の見込額を推計した中で3年間財政的に均衡がとれるように設定するということになっておりますので、単年度での介護保険料の見直しというのは行っていないという状況になります。  続きまして、第5期のときに低所得者の方への配慮ということになりますが、月額保険料が第4期のときは基準額が3725円、第5期のときにはそれが4978円になりました。そのときに関しましては33.6%の増になりましたので、低所得者の方に対しましては、第1段階の生活保護受給者等と第2段階の世帯非課税、本人非課税で年金等合計額が80万円以下の方の介護保険料率を第4期の0.50から0.45に引き下げるというようなことを行いました。また、第3段階である市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万を超える者のうち課税年金収入額と合計所得金額が120万円以下の者の介護保険料率を第4期の0.75から0.70に引き下げているということを行っております。  以上です。 293: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。平成27年度1億7000万円を取り崩して充てるということになっているんですけれども、この辺、どうしてもちょっと多くなっているのかなというふうに思いますので、その辺はちょっと検討していただいて、今後できるだけ市民に負担を出さないように検討をお願いしたいと思います。  それと、介護保険料軽減のためにということで、第1段階の方が軽減されたということなんですけれども、先ほどの午前中のところで、結局、今対象者がいないということにはなっているということでよろしかったですか。 294: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  第1段階の中に生活保護受給者と先ほど申しました老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方、この方がいられないと。そしてまたもう1つ、世帯全員が住民税非課税で、前年の公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方、これが今第6期の第1段階の対象となる方になります。 295: ◯委員【川添康大議員】  その方は今実際に人数としてはおられるということで、何人かいるということでいいですか。 296: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  人数的に申し上げますと、平成27年3月31日現在になりますが、生活保護受給者の方が470人、老齢福祉年金受給者でという方は、先ほど言いましたようにいられないということで、ゼロ。そして、世帯全員が住民非課税で、前年の公的年金収入額という方が2760人いられますので、第1段階の対象者の方につきましては3230人ということになります。  以上です。 297: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。保険料軽減のための取り組みという形で、お金の面ではそういう形で拡大したりというのがあると思うんですけれども、事業として先ほどの健康増進とかにもかかわると思うんですけれども、何か取り組んできたことはあるのでしょうか。 298: ◯保健福祉部参事【小林幹夫】  介護予防という中でお話しさせていただきますと、認定者が増加する、そういった部分で介護保険料というのは増加しますので、基本的にはそういった認定に至らないような介護予防の充実であるとか、そういった部分で取り組みを進めているということになります。  以上です。 299: ◯委員【川添康大議員】  介護予防にならないような取り組みというのは非常に大事だと思うんですけれども、同時に例えば要支援、要介護の方でもいいと思うんですけれども、そこから引き上げる、要介護を常に保っているというよりは要支援に持っていくにはどうしたらいいかという。根本的にそういうところを考えていかないと、保険料についてもなかなか減っていかない、ふえていくという状態にあるのかなと思いますので、その辺は本当に根本的にどうしたら減っていくかというところを真剣にぜひ考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 300: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)では、なしと認めます。   ────────────── ○ ──────────────      後期高齢者医療事業特別会計 301: ◯委員長【舘大樹議員】  次に、後期高齢者医療事業特別会計について、280から287ページです。 302: ◯委員【田中志摩子議員】  後期高齢者医療事業特別会計について3点ほどお伺いいたします。  決算書281ページ、備考欄2、普通徴収保険料が98.7%ということであとの1.3%の方が未納となっていますけれども、この方々へのサポートはどのようにされているのでしょうか。  また、285ページ、一般管理費の区分、委託料の不用額が98万2164円となっておりますけれども、その要因をお伺いいたします。  3点目に保険基盤安定制度拠出金が平成25年度より1651万6000円の増となっておりますけれども、その要因をお伺いいたします。 303: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  1点目の普通徴収保険料の未納者へのサポートについてお答えさせていただきます。保険料の未納が生じた場合、督促状を送付し、その後も未納が解消できない方には文書催告を行っております。また、早期の電話催告、納付相談や訪問徴収を行い、未納者の圧縮に努めているところでございます。平成26年度の未納者数は前年度対比10人増の、実人員で154人でございます。後期高齢者医療の被保険者は高齢者であり、収入が限られているため、未納額が累積いたしますと、未納保険料を徴収することが困難になるため、引き続き早期納付折衝を行ってまいります。  2点目の歳出のほうで、一般管理費における委託料の不用額についてご説明させていただきます。不用額が生じた要因といたしましては後期高齢者医療診療報酬明細書点検業務における入札差金によるものでございます。  3点目の保険基盤安定制度拠出金の増額要因でございます。後期高齢者医療制度におきましても、国民健康保険と同じように保険料の軽減拡充が行われました。そのことから、保険料軽減判定における5割軽減者の増と、また低所得者の増に伴う7割軽減対象者が増加したことによるものでございます。  以上でございます。 304: ◯委員【田中志摩子議員】  了解いたしました。普通徴収保険料未納の方154人おられるということですけれども、高齢者ということで、収入が厳しい状況、所得が厳しい状況があると思いますけれども、ただ、督促を出したりするだけでは徴収は困難だと思いますので、今後のサポートをきめ細かくしていただけたらと思いますけれども、その辺のお考えをお願いいたします。今後、高齢化に伴って保険基盤安定拠出金も増額していくという、そういう見込みということでよろしいんでしょうか。 305: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  未納者へのサポートでございますが、基本的には文書催告とか、督促状をまず第一義的に出します。早期の納付折衝ということで、引き続き電話催告、納付相談を実施して、累積の滞納額をふやさないと。高齢者でございますので、ほとんどの方が年金収入等でございますので、早期の折衝を図っていくということを考えてございます。  もう1点でございますが、保険基盤安定制度拠出金でございますけれども、先ほど午前中に後期高齢者の医療制度の被保険者の動向ということで、今後も大体500人程度ずつふえる見込みでございますので、入ってこられる方は低所得者が多いと。ただ、団塊の世代が後期高齢者医療に入ってくれば、ある程度の年金収入がありますので、下がる可能性もあるんじゃないかなというふうに推計をしてございます。  以上でございます。 306: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。そう考えますと、これからどんどん高齢化が進むとここの部分も大きくなってくるかなと思うんですけれども、そういった意味では、市として今後ここが抑えられる取り組みとして何か考えていることはありますでしょうか。 307: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】  まず、この後期高齢者医療制度でございますけれども、運営主体が神奈川県後期高齢者医療広域連合でございますので、そこが第一義的に保険事業を展開してやるということが基本だと思いますけれども、市のほうでも75歳以上の方に対する健康診査というのは健康管理課で実施して、そのかかった費用については広域連合のほうから補助をいただいていると。高齢者の方も疾病の早期発見ということで健康診断を受けていただくのが一番ありがたいかなというふうに思っております。 308: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございました。今後とも高齢者の方の健康増進に力を注いでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 309: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)では、なしと認めます。  以上をもちまして、保健福祉部関係の質疑等が終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。保健福祉部の皆様、ご苦労さまでした。             午後2時43分   休憩             ────────────                午後3時   再開 310: ◯委員長【舘大樹議員】  それでは、再開いたします。  子ども部関係の審査に入ります。子ども部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 311: ◯子ども部長【吉野富夫】  よろしくお願いいたします。  それでは、子ども部所管事業の平成26年度決算につきまして、総括的に説明をさせていただきます。  歳入決算につきましては、歳出決算に連動いたしますので省略をさせていただき、歳出決算について説明をさせていただきますので、子ども部の決算審査資料の5ページをごらんいただきたいと思います。  子ども部では、平成27年度の組織再編により、子ども育成課を新たに設置いたしましたので、決算額につきましては新たな組織の業務内容で整理してございます。一番下の合計欄です。子ども部の平成26年度歳出総額は41億1470万1218円で、対前年度比較で1億9901万5664円の増、5.1%の増となっております。課ごとに増減額が大きい事業の主な増減理由を申し上げます。  まず、子育て支援課の1億786万213円の増の主な要因でございます。一番上の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費の1億2025万1575円の皆増は、消費税率の引き上げに伴う好循環実現のための国の経済対策としまして、平成26年度の新規事業として執行したことによる皆増でございます。  一番下の児童手当支給事業費の1720万43円の減は、支給対象児童数の減少に伴う減でございます。
     続きまして、子ども育成課の8281万5913円の増の主な要因でございます。一番上の児童コミュニティクラブ事業費の408万4766円の減は、入所児童数の減少に伴います指導員の賃金の減でございます。その次の幼稚園就園奨励費補助金の6608万7540円の増は、低所得世帯と他世帯の負担軽減を目的といたしまして、国の補助基準額が引き上げられたことによる増でございます。  その次の子ども・子育て支援制度運営事業費の3385万1503円の皆増は、子ども・子育て支援新制度のシステムの構築に係る賃借料と子ども・子育て支援事業計画の策定委託料等の事業費の増額を伴う組みかえによる皆増でございます。  その次の私立幼稚園長時間預かり保育支援事業費の1280万2000円の増は、補助対象幼稚園及び補助対象児童数の増加に伴う増でございます。一番下の幼稚園就園児補助金の1121万7000円の皆減でございます。当該事業費を幼稚園就園奨励費補助金へ統合したことによる皆減でございます。従前の保育課分の一番上の認可外保育施設運営支援事業費の1266万3000円の増は、待機児童解消加速化プランに認定こども園への移行を希望した認定保育施設、しらゆりチャイルドガーデンでございますが、これに対する運営費の補助メニューが追加をされまして、この補助メニューを提供したことに伴う増でございます。  その次の私立保育所入所児童委託費の871万7394円の増は、入所児童数の増に伴う増でございます。  下から2番目の認定保育施設助成事業費の814万3614円の減は、当該事業費の一部を保育課分の一番上にございます認可外保育施設運営支援事業費へ組みかえたことによる減でございます。一番下の民間事業所助成事業費の2910万6219円の減は、民間保育所施設整備費補助事業費の対象施設が2園から1園に減ったことによる事業費1267万6000円の減と、県の補助事業である保育所児童虐待防止対策緊急強化事業費が当初予算編成後に廃止になったことによる事業費1433万2311円の皆減などによる減でございます。  次に、子ども家庭相談室の210万8471円の増の主な要因は、子ども家庭相談室事業費の201万5066円の増などによるもので、これは虐待防止等に係る児童擁護相談員として嘱託職員1人を新たに雇用したことによる報酬費等の増でございます。  最後の青少年課の623万1067円の増の主な要因は、青少年センター維持管理費の568万5492円の増などによるもので、これは青少年センターの汚水処理を浄化槽から公共下水道へ切りかえたことによる工事費の増などでございます。  以上の増減の相殺によりまして、対前年度比較で1億9901万5664円の歳出増となったものでございます。  右側の6ページでございます。中期戦略事業プランに計上してあります14本の子ども部の主な事業の決算状況になります。ナンバー5でございます。不育症治療費助成事業費でございますが、県内でも先駆的な取り組みとして、平成25年度に新規事業として80万円を計上し、広報やホームページ等で周知を図ったところでございますが、これまで申請がなく、平成26年度も未執行となっているものでございます。今後も不育症に関する知識の普及啓発を図るとともに、本件助成制度の周知徹底を図ることとしてございます。  ナンバー7でございます。家庭的保育推進事業は、事業実施の予定事業者が事業の実施に至らなかったことにより未執行となったものでございます。  次の7ページをごらんいただきたいと思います。平成26年度新規事業の決算状況になります。ナンバー1の子ども・子育て支援制度運営費の不用額、992万7497円につきましては、リース契約の入札差金などによるものでございます。  右側の8ページでございます。事業内容を見直した事業の決算状況になります。ナンバー5の病児・病後児一時保育事業費では、平成26年8月の伊勢原協同病院の新病院の開院に合わせて、これまでの病後児保育に加えて新たに病児保育を実施したものでございます。  ナンバー8の妊産婦・新生児保健指導事業費では、妊婦健康診査の公費補助額4万9000円を8000円引き上げ、公費補助額を5万7000円に増額したものでございます。  次の9ページと10ページでございますが、前年度と比較して、増減額がプラス・マイナス200万円以上となった事業の決算状況になります。  次の11ページでございますが、不用額が200万円以上となった事業の決算状況になります。そして、12ページから18ページまでは、所属別の歳入決算明細書になります。さらに19ページから27ページでございますが、所属別の歳出決算明細書になります。  参考資料の28ページをごらんいただきたいと思います。平成27年4月1日現在の子ども部の執行体制になります。冒頭で申し上げましたような子ども部では平成27年度に若干の組織再編をいたしまして、新たな子ども育成課を含めた4課で組織をしております。正規の職員数は合計で61人でございます。内訳といたしましては、事務職が23人、保健師が5人、栄養士が1人、保育士が26人、給食調理員が6人となっております。  その右側の29ページは、子ども部4課の事務分掌でございます。30ページは、平成27年度の組織再編図でございます。その右側の31ページは、所属別決算状況総括表でございます。  私からの説明は以上でございます。 312: ◯委員長【舘大樹議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第11目諸費のうち      国県支出金等精算返納金の所管部分      第3款民生費、第2項児童福祉費のうち所管部分 313: ◯委員長【舘大樹議員】  第2款総務費、第1項総務管理費中、第11目諸費のうち3国県支出金等精算返納金の所管部分について、140から143ページ、第3款民生費、第2項児童福祉費のうち所管部分について、154から157ページ。 314: ◯委員【八島満雄議員】  それでは、質問させていただきます。第2款の総務費、第1項総務管理費中の第11目、3の国県支出金等精算返納金でありますが、これは私の勘違いだったらお知らせください。1000万円の減等々が見えますが、平成25年度との精算による返納対象事業の違いをちょっと説明していただきたいと思います。これから行きます。よろしくお願いします。 315: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  今のご質問にお答えしたいと思います。先ほどの決算審査の資料3ページになりますが、こちらの2款の総務費の部分が子ども部所管分の国県支出金等精算返納金の項目になります。国県支出金精算返納金は過年度の実績報告により、国県支出金の額が確定したことによりまして、超過交付を受けた分を返納するもので、対象となる国県支出金が異なることにより増となったものです。内訳としましては、平成25年度、35万715円、平成24年度事業費確定による返納分です。内訳は、児童扶養手当給付負担金、子ども手当交付金、助産施設措置費負担金です。平成26年度は220万7598円、平成25年度事業費確定による返納分になります。養育医療費助成事業費負担金、母子家庭等対策費補助金、助産施設措置費負担金、児童虐待防止対策支援事業費補助金になります。  以上です。 316: ◯委員【八島満雄議員】  そうしますと、平成25年度と比べますと増になるということですね。そのことに関しては、予測及びその他についての何らかの行政的な事柄があったのでしょうか。よろしくお願いします。 317: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  平成26年度、主に返納分が多かったものが母子家庭等対策費補助金になります。こちらのほうは補助金でありまして、一応、変更交付申請の段階では、まだ申請があるかもしれないというところで補助金のほうの申請をしておりまして、結果、申請がなかったということによりまして、123万3000円の返納額となっております。  以上です。 318: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。その点につきましては、また新たな積算関係でよろしくお願いします。  まず、何点かご質問しまして、区切りをとらせていただきますので、よろしくお願いします。  現在、学校などでは、小学校は完全実施ですが、中学校は牛乳給食になっていますけれども、学校給食のことでちょっとお尋ねしますが、学校現場は、給食費の未納金で全国的に騒がれた時代がありましたけれども、その後、大分、行政の力、あるいは学校当局の力だと思いますが、鎮静化してきていますけれども、やっぱり現に未納金が残っております。その点からしてお尋ねしますが、本市は、学校給食の未納分というよりも、児童手当を出されて、そういう方々に対しては保護者の同意を得て学校給食に振りかえておると聞いておりますが、その辺が1点、お尋ねしたいと思います。なお、未納処理はその後、どうするのか。2点目。  2つ目は、虐待児童の問題ですけれども、主に学校で発見するということはなかなか難しい問題であります。虐待というのは、子どもが親に対しての訴えになりますので、逆に言えば親を排除する方向の子どもの姿勢になりますので、子どもは、親から好かれたいという気持ちはどんな角度でもありますので、子どもは学校では隠します。隠すので、できれば、保健室等では発見する話は聞いておりますけれども、主に本市はどこからの通報が一番多いのか、これをお尋ねします。  3つ目は、子ども家庭相談室事業の不用額についてお尋ねします。  まずこの3つだけ、ひとつよろしくお願いします。 319: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  1つ目のご質問にお答えいたします。児童手当支給事業です。この中から学校給食費の振りかえ、この本制度につきましては、児童手当法等で規定されておりまして、本市では学校給食費、児童コミュニティクラブ児童育成負担金、保育料、この3つについて、児童手当の受給者本人からの申し出によりまして、料金を児童手当から振りかえすることにより、各料金の収納率の向上を図っているものでございます。平成26年度においては、6月定例支給、2月定例支給で実施をしておりまして、14件、52万6232円の実績となっております。本制度は、あくまで当該児童手当受給者本人からの申し出により、各費用に係る所管所属がこれを取り扱い、最終的に児童手当所管所属であります子育て支援課のほうで、申し出の内容に従って児童手当から当該料金を振りかえる事務を行っているものでございます。  なお、子育て支援課におきましては、当該事務事業運営上での問題点は特にございません。また、未納処理につきましては、学校給食に係る事務を所管しておりませんので、具体的な数字等については捉えておりません。  以上です。 320: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】  それでは、私のほうからは2番、3番について、答弁させてもらいます。まず、虐待児童の発見について、どこからの通報が多いかということですけれども、児童虐待の通報先につきましては、相談・通告世帯件数で申しますと、95世帯のうち、行政機関、母子保健事業等の健診や庁内の子どもにかかわる部署からが35世帯と37%を占めています。次に、その他、学校、幼稚園、保育所などの子どもが所属する部署からが29世帯で30%、続いて近隣、知人、家族となっています。警察からの通告につきましては、ほとんどが児童相談所に入ってきます。  次に、3番の子ども家庭相談室の事業費の不用額ですけれども、子ども家庭相談室事業費につきましては、児童相談事業費、発達相談事業費、そして、虐待防止等事業費があります。主なものとしましては、発達相談事業費につきましては、療育相談員が12月末で退職したことによりまして、76万8955円の執行残、それと虐待防止等事業費につきましては、新たに設定した虐待対応職員、嘱託職員ですが、その報酬額を月額18万6000円で予算計上しましたが、実際の雇用時の月額が17万円になったことによりまして、関連する共済費、期末勤勉手当等の報酬費が減額になったことになりまして、58万2940円の執行残になっています。以上が理由であります。  以上です。 321: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。虐待児童の発見ということにつきまして、大分新聞等、あるいは現場等で発見して大騒ぎになることがあるのですが、かなり潜伏した問題だと思います。それで、今の報告の事例は分野別にわかりますけれども、それ以外に、例えば虐待と思われるお子さんがいるというのは、電話等で通報などはあるのでしょうか。その辺を1点、お願いします。 322: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】  通報ですけれども、主に子どもをふだん見ていただいている学校とか、所属の部署が多いんですが、それ以外に近隣住民からの声としまして、泣き声通報が最近、多くなっています。そうした場合の電話で、自分は名乗れないけれども、そういう泣き声があるのだという通告がかなり多くなっています。  以上です。 323: ◯委員【八島満雄議員】  どこかの団体も電話を設置して3桁ぐらいでやっていますけれども、本市もそれを、受け手となるような電話番号、その他、あるのですか。よろしくお願いします。 324: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】  相談経路としましては、直接市役所の電話につながる子ども家庭相談室の電話番号と、それと虐待専用の電話番号があります。あとは、土曜日、祝日、夜間等につきましては、今、委員おっしゃいましたように、189を普及させていきたいと思いますので、その辺は児童相談所につながるような形になっています。  以上です。 325: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。子ども家庭相談室事業の中で、不用額はお尋ねしました。今、2日前もそうなんですが、突然に学校に行けなくなったという親からの相談があって、転入してきた方で、5年生ぐらいの方だと思いますけれども、どこに相談していいかわからないというので、そちらを紹介したんですが、その辺での周知徹底、新しい方への例えば転入窓口等ではそういう情報を提供するようなことがあるのでしょうか。 326: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】  相談の周知方法ですけれども、インターネットやホームページ、また、11月の虐待推進月間等を用いまして、広報等で普及啓発をしております。  以上です。 327: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。ぜひ新しい人たちも、市役所の、あるいは団体のそういう受け手、あるいは受け入れナンバー、あるいは相談室のようなものがあるのだということでの心安らかな部分での連絡体制、これはぜひよろしくお願いしたいなと。各公民館とかコミュニケーションの場所等にお知らせするのも大事だと思いますので、学校当局も、それはやっているとは思うんですが、一律に配布されたプリントを配っているという感覚もなきにしもあらずなので、少し力を入れて、ひとつよろしくお願いしたいなと思っています。  なぜかというと、2、3日前の新聞に載る前に、暴力を働く子どもたちが低年齢化してしまった。前は、中学生が暴れていたんですけれども、小学生で暴れたことはないんですが、今、3年生以下が暴れ回っていると。これは確かに事実としてあります。要するに怒りを抑えられない子どもたち。怒りを他人にぶつけることによって何が起こるかも理解できないまま暴れ回ります。こういった問題を捉えてみると、今のお母さん方は、そのこと自体だけが恐ろしいことらしいんですね。今までかわいい、かわいいと育っていた子どもが急に怒り爆発して、怒りの行き先がない。ファミリーレストランを私はよく使うんですが、そこでも、小さな子が親をはたいているんですね。蹴っているんです。でも、お母さんは、「いいのよ、もう少しね。」という感じなんですけれども、これが小学生や中学生に入ってきたら、どうなるのかなと、私はちょっと末恐ろしい感じがしますが、そのような環境づくりが今はあると。子育て世代の云々かんぬんの問題としてではなく、やっぱり子どもを育てる大人の姿勢というのですか、それが何か崩れているのかもしれませんので、その辺でぜひともこちらの家庭相談室事業の拡大は、来た子だけ、来た人だけのメッセージではなくて、一般市民、あるいは子育て世代にもメッセージが届くように、ぜひよろしくお願いします。これはお願い事項であります。  次に進ませていただきます。小児医療費。不用額が結構な数になっておりますので、それの使い道というか、4年生まで拡大されたものが果たして来年度は5年生まで拡大できるような残額のように感じますが、1点、よろしくお願いします。  2つ目、子ども・子育て支援事業費は、若い母親たちの乳幼児を持った、ストレスという言葉は、私は嫌いなんですが、ストレスを抱えているお母さん方に対して、市民が寄り添ってあげて、その場所でいろいろな子育てのハウツーを知るということは大変よろしいかと思いますし、顔見知りになることによって安心感が出るというのはちまたで歩いていて聞きますので、そういった面ではもう少し事業を拡大していただきたいということで、来年度に向けての、ことしの決算を鑑みて来年度は拡大する意向なのかどうか、お話を伺いたい。  次、子ども・子育て支援制度運営事業費、そもそもそれも将来性としてある事業費なのかどうかをちょっとご説明願いたいと思います。また次に質問しますけれども、よろしくお願いします。そこまで。 328: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  それでは、1点目の小児医療費助成事業について、ご説明させていただきます。不用額が1480万8364円となっているところでございますが、小児医療費助成事業につきましては、小児が病気、けがなどによりまして医療機関等にかかったときに発生します保険診療分の自己負担分を助成するという制度になっておりまして、例えばなんですが、インフルエンザが大流行したりとか、あと、小さな子どもたちがかかりやすいヘルパンギーナや手足口病などが流行したりしますと、やはり医療費のほうがかなりかかってしまうような状況があります。  平成26年度につきましては、平成25年度から直近の実績を持って予算化をしておりまして、平成26年度については、結果として1480万円ほど残となっているという状況になっておりますので、拡大分につきましては、また計画に基づいて予算化していくようになると考えております。  子育て支援推進事業の関係でお答えさせていただきます。拡大の要望が多くというところでございます。現在、子育て支援推進事業の中では、フリースペースというところで1週間、全て開いている広場と、あと週3日開いております、つどいの広場というものが石田にございます。平成27年4月からは1カ所増設させていただきまして、2カ所で運営をしているところです。さらに、子ども・子育て支援計画の中では平成31年度までに3カ所目を増設したいと予定しているところでございます。この増設につきましては、現在、地域に出向いていって広場を開いています。公民館等で開いておるんですが、6カ所で開いております。そこの実績等も見ながら、どの地域で、どの場所で開いていけばいいかというところを調整していきたいと思っております。  現在、つどいの広場のうち石田につきましては、伊勢原市子育てサポーター連絡会に一部の運営をご協力いただいているところがあります。これについては、顔の見える地域住民が運営をしていることのメリットがあると感じております。このため、準備が整えば地域住民の団体への委託も可能ではないかと考えております。  以上です。 329: ◯子ども育成課長【大山剛】  それでは、3つ目の質問にお答えさせていただきます。子ども・子育て支援制度運営事業費の関係でございます。これは将来どうなるのかということなんですけれども、この事業費につきましては昨年度、平成26年度に、新制度施行の準備期間であったということから、子ども・子育ての支援システムの導入費用、それから、子ども・子育て支援事業計画の策定にかかわります委託料等を計上させていただいておりました。  今年度は、こうした導入経費はなくなりました。子ども・子育て支援新制度の運用にかかわります事務的経費、例えばシステム運用に係る消耗品であるとか、あと、保育料の徴収に係る納付書等の印刷製本費、こういったものを計上させていただいておりまして、この事業費については、今後もこうした事務的な必要経費について計上させていただく予定でございます。  以上でございます。 330: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。私は石田に住んでいますけれども、成瀬地区として、転入してくる方があって、そういう方が多い。それから、京都とか、福岡とか、突然に入ってきて、どうしたらいいのかというと、市の窓口等々で聞いてはいるんですけれども、何せあの辺から市に真っすぐ来るには、途中で引っかかるようなところがないとやはり孤独感になるみたいなのですが、そういう意味では、つどいの広場、あるいは子どもの広場を開催していただいていることについては感謝しておりますが、もっともっとそういう方々に寄り添わないと、中には、これは誤解を招いた言葉かもしれませんが、隣の市のほうがちょっと待遇が厚いということで、まだ私は3カ月だから隣に行くわという話を1人の方だけですけれども、聞いてちょっとショックを受けていますので、その辺では、やはり伊勢原はこれだけの細かな手だてをしているし、子育て支援制度だけでなく、社会福祉的な面でのよさをもう少しアピールしていただいて、この事業も広めていただきたいということで要望を言わせていただきます。  次に移らせていただきます。子育て世帯臨時特例給付金の事業のことなんですが、これは申請が7515人で、877人ほどしかいないのでしょうか。それをちょっと1点、お願いします。  それから、これは教えていただきたいと思うんですが、何度聞いてもよくわからないんですけれども、市民の母親の、若いお母さんから聞かれるんですが、3歳未満までの子どもが保育園に入所している場合、第2子を出産して育休に入った場合、第1子は保育園を退園しなければならないというのは、新聞紙上でも、あるいは町田や所沢でしたか、あるいは東京都あたりでそれを緩和する話が出ましたけれども、もしもこれを緩和してしまった場合、困る事象というのはどんなことなのか。その点、2点だけでしょうか、よろしくお願いします。 331: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  子育て世帯臨時特例給付金の申請者に対して、877人が対象外になっているということについてのご質問にお答えいたします。平成26年度の事業の対象は、平成26年1月1日現在において伊勢原に住所があり、平成26年1月分の児童手当の受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方で、なおかつ、同時に執行しておりました臨時福祉給付金の対象者ではないこと、あと、生活保護受給世帯ではないことが要件になっておりました。一応対象者の方にお手紙を出させていただいたんですけれども、その中から申請がありました件数が7515人であったということになります。そのうち、今条件を言わせていただいたんですが、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額以上であった方、こちらのほうが341人、あと、同時に執行しておりました臨時福祉給付金の支給対象となられた方が536人、合計で877人の方が対象から外れましたということになります。  以上でございます。 332: ◯子ども育成課長【大山剛】  それでは、2点目の3歳未満のお子さんが保育所に入所している場合の第2子の扱いについてでございますが、具体的にこれを認めた場合ということで、まずは、本市につきましては、新制度導入に伴いまして、これまでの保育制度では、やはり3歳未満のお子さんについては、本市におきましても退園というような措置を講じさせていただいていたんですが、新制度導入に伴いまして、国の制度が変更になったということで、3歳未満のお子さんについても、第2子出産で育児休業になってもそのまま継続入所をしていただいております。今年度からですけれども。  具体的にそうしたことによって困ることというご質問なんですけれども、まず第1には、3歳未満児のお子さんが退所しないということで、保育ニーズが最も多い1、2歳児のお子さんの受け皿が不足するということがまず第1番の影響かと思います。  もう1つが新制度の設計途中で、国の子ども・子育て会議の中でも議論されていたんですけれども、もともと新制度が、保護者が子育ての第一義的責任を有するということ、これが基本的な考え方にございまして、こういった措置を講ずることによって、みずから子育てができる環境にあるにもかかわらず、安易に保育所を利用してしまう、こういったことを助長するのではないかというような問題も、制度設計の途中でございますが、議論に上がっておりました。  以上でございます。 333: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。まず、そうしますと子育て世帯臨時特例給付金の事業の件につきましては、877人というのはきちんとしたルールのもとに計上された人数ということで確認してよろしいんですね。  それで、これともう1つは、今の3歳未満の保育園退園の問題ですが、第2子の場合。こうして待機児童に影響するという大きなテーマにはならない状況なのですか。本市の場合、現在のキャパの問題で、ちょっとその点、お願いします。 334: ◯子ども育成課長【大山剛】  待機児童の関係でございますが、昨年度の実績を、数を調べまして、ゼロ、1、2歳で第2子が出産、その後の育休になりまして退園したお子さんが20名ほどいらっしゃいます。いわゆるこういった20名、退所された方のかわりにお子さんが入っていたんですけれども、そのお子さんが現在、待機という形になっておりますので、待機児童の増加する要因の一つにはなっているのかなと考えております。  以上でございます。 335: ◯委員【八島満雄議員】  地域で歩いていますと、その話が飛び込んでくるんです。1人、2人ではないので、2人目をきちんと産めないんじゃないの、どうなっているのと聞かれると、私は答えが出ないんですが、そうしますと、それは待機児童に圧迫する受け皿になってしまうということでは何か、20人もいるということと、第2子を妊娠中の育休に入っているお母様、あるいは入るかもしれない年内の数というのはわかるんですか。 336: ◯子ども育成課長【大山剛】  これは第2子の出産をどのくらいの方が予定されているかということですので、ちょっと数字としてはわかりかねるんですけれども、やはり本市では20名程度ということで、それが直接的に待機児童の増加につながる要因になっているということでは、先ほど申し上げたとおりなんですが、そういったことを含めまして、新制度の中で保育環境、保育の受け皿の整備を積極的に進めていく。その1つといたしまして、例えば幼稚園から認定こども園のほうに移行を促進するとか、そういったことを含めて受け皿の拡大を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 337: ◯委員【川添康大議員】  それでは、質問させていただきます。まず、154ページの2項児童福祉費についてですか、児童福祉費の一般財源を前年度と比較しますと、児童福祉総務費では、職員給与費を除くと947万円減で、保育所費は728万円減で、合わせると児童福祉費の一般財源は昨年よりも1675万円減ったことになると思います。これは、全体の一般財源が前年度と比べて5億5000万円ふえている中で、いかに子育て支援にお金を使っていないかということにはなると思うんですけれども、このことについて、子ども部としてはどのようにお考えでしょうか。 338: ◯子ども部長【吉野富夫】  児童福祉費の一般財源、平成25年度と比較して減額していることをもって、子育て支援施策にお金を使っていないのではないかというような趣旨のご質問かと思います。若干ご質問にありました額と相違をいたしますが、お答えをいたします。児童福祉総務費と保育所費を合わせた児童福祉費になりますが、この一般財源でございます。職員給与費を除きますと、平成25年度と比較をいたしまして1477万円ほど減少してございます。この一般財源の1477万円の減少でございますが、放課後児童健全育成事業費の補助金に係る県の補助制度が見直しをされていることなどがございます。この関係などによりまして、特定財源額が増加をしてございます。額といたしましては、特定財源5632万円ほど増加をしてございます。この増加に伴って、一般財源が減少したものでございます。子育て世帯臨時特例給付金事業費の臨時経費を除きます児童福祉の合計で申し上げますと、歳出決算額は対前年度比較で4155万円ほど増加をいたしまして、その財源内訳の比較におきまして、特定財源が5632万円ほど増加をしたことによりまして、一般財源額が1477万円ほど減少したものでございます。  したがいまして、子育て世帯臨時特例給付金事業費1億2025万円ほどございますが、この臨時経費を除いても、児童福祉費全体の歳出決算額が対前年度比較で4155万円ほど増加となっておりますことから、平成26年度の児童福祉に係る事業におきましても、一定の充実が図れたものと認識をしてございます。  以上でございます。 339: ◯委員【川添康大議員】  事業費としてはふえているということで、一般財源としては減っているということでよろしいですね。はい。その辺は、市がお金を使っていないという、一般財源を使っていないわけですから、その辺はそういうことだと思うんですけれども、伊勢原市で、市長は、子育て支援、家庭への支援というのは他市と比べておくれていることは認めているんですけれども、子育て世帯の対象も減っていると思うんですね。支出というのも減っているというところで、その分、支援策を推進させるというのが担当部のほうの責任ではないかなと思うんですけれども、その点のほうはどのようにお考えでしょうか。 340: ◯子ども部長【吉野富夫】  確かにご質問にございましたように、伊勢原市、近隣と比べまして、財政的支援、これにつきましては若干おくれをとっているというようなこともございますが、保育事業の事業実施ですとか、あと、相談事業、これにつきましては、何ら引けをとるような状況もございませんで、かえって先行しているというような実感、認識も持ってございます。  もう1つ、病児保育も平成26年の8月から実施してございますし、これについては、近隣でも実施をしてございません。県内でも3市ぐらいかと思います。そういった、いわゆる経済的支援につきましては、限られた財源を計画的に実施をすることが基本かと思います。6年生までの拡大につきましても、今回、次期中期戦略事業プラン、平成28年、平成29年の計画の見直しをしてございます。その中で十分斟酌して、十分検討しているというような状況でございます。  以上でございます。 341: ◯委員【川添康大議員】  財源自体は減っているんですね。充実に充てるに当たっては、もし一般財源の支出が減っているということで、それを子育て支援の推進に反映させなかったというのは、1つ、問題かなと考えているんですけれども、平成28年度予算には、このことを踏まえた予算編成を望みます。  続けて質問させていただきますが、1目の児童福祉総務費の備考の8、小児医療費助成事業費についてですが、平成24年度から平成26年度、決算額を見ると年々減っているということですが、一般財源では幾ら減っているのか。また、その要因についてお願いします。 342: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  それでは、まず、改めて平成24年度から平成26年度の決算額について、お示し申し上げます。内訳であります一般財源の比較をご説明させていただきます。平成24年度決算額2億8511万9603円、特定財源が5561万3000円、一般財源が2億2950万6603円。平成25年度決算額2億7064万1993円、特定財源が5400万2000円、一般財源が2億1663万9993円。平成26年度決算額が2億6705万4636円、特定財源が5504万1000円、一般財源が2億1201万3636円となっております。また、各年度における一般財源の推移を比較いたしますと、平成24年から平成25年度にかけては1286万6610円の減、平成25年度から平成26年度にかけては462万6357円の減となっております。また、平成24年と平成26年度を比較しますと1749万2967円の減となっております。  それから、一般財源を含む決算額が減っているという原因についてですが、本事業は、先ほどの委員にもお答えさせていただいたんですが、小児がけが、病気等で医療機関等を受診した場合に、保険診療分の自己負担分を助成するもので、医療機関を受診する件数と診療等の内容、診療期間などにより変動することとなります。これらを前提としまして、平成24年度から平成26年度にかけ決算額が減額したということになります。先ほども言いましたが、インフルエンザや手足口病、ヘルパンギーナなど、流行の状況の違いなどによるものと想定できます。  また、対象となる乳幼児の児童の総体的な人数につきましては、出生数の減少など、少子化の影響により、大きな動向としましては減少傾向となっております。総括質疑の中で子ども部長から答弁を申し上げましたが、小児医療証の発行対象児童数としましては、平成24年度と平成26年度を比較しますと220名ほど減少している。こちらも原因の1つと捉えているところでございます。  以上です。 343: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。220人、やはり子どもが減っているということがあると思うんですね。人数が減っているということであれば、ぜひこの年齢引き上げというのが早期にできたんじゃないかなとも思います。ただ、平成26年度は例年の引き上げはなかったということで、市長の公約では医療費助成年齢引き上げということで、当然、事業費を増額する考えだったのではないかなと考えています。平成28年度、平成29年度の計画で十分検討するということも言われているんですけれども、市長の人気も平成28年10月までですし、できるだけ早期に、これは取り組むべきことではなかったのかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 344: ◯子ども部長【吉野富夫】  対象学年の拡大の関係でございます。これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げ、また、これまでの一般質問でもお答えをしたとおりでございまして、今年度中に平成28年度、平成29年度の次期中期戦略事業プランの策定をしてございます。現在、策定中でございまして、前期の中期戦略事業プランも132の主な事業についての取り組みを決定してございますが、それらの事業を含めて改めて総体の事業についての検証と計画を練るということが今年度の事業でございます。そういった経過を踏まえて、小児医療についても今年度中に決定をされるということでございます。  以上でございます。 345: ◯委員長【舘大樹議員】  その前にちょっと。委員の皆様に申し上げます。本委員会は平成26年度決算についての審査であることを踏まえて質疑をされるようお願いをいたします。
    346: ◯委員【川添康大議員】  平成26年度はそうすると、引き上げする考えはもともとなかったということでいいですか。 347: ◯子ども部長【吉野富夫】  中期戦略事業プラン、平成27年度までの計画でございますが、その計画の中では引き上げの予定をしてございませんでした。  以上でございます。 348: ◯委員【川添康大議員】  わかりました。そうしたら、次の質問に移ります。備考の11の児童コミュニティクラブ事業費についてですが、まず、猛暑が毎年続いていまして、児童コミュニティクラブでエアコンの設置を行っていると思うんですけれども、この設置状況について、どうなっているかをお願いします。 349: ◯子ども育成課長【大山剛】  児童コミュニティクラブのエアコンにつきましては、現在、全ての児童コミュニティクラブを実施している教室に設置済みでございます。  以上でございます。 350: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。これも平成27年度になっちゃうんですけれども、ことしは猛暑の中、エアコンの設置がおくれているという状況がありましたので、これを確認させていただきました。これについては、引き続き子どもの健康状態にもかかわってきますので、早期の対応のほうをよろしくお願いします。  あと、4クラブのほうの委託費と内訳について、お願いします。 351: ◯子ども育成課長【大山剛】  児童コミュニティクラブの委託についてのお尋ねでございますが、委託をしております4つの児童コミュニティクラブ、比々多第1、第2、それから、伊勢原第1、第2の児童コミュニティクラブのそれぞれの委託費について、ご説明させていただきます。比々多第1児童コミュニティクラブが786万8480円、比々多第2児童コミュニティクラブが1069万5364円、伊勢原第1児童コミュニティクラブが1070万1045円、伊勢原第2児童コミュニティクラブが812万7364円、これは1つのNPO法人に委託させていただいておりますので、4クラブ全体で3739万3000円の委託とさせていただいております。  運営費の内訳でございますけれども、大きく3つございまして、人件費分、それから、運営事務費、一般管理費といたしまして、まず人件費分ですけれども、3187万8800円、全体の85.3%でございます。運営事務費分といたしまして78万9000円、これは全体の2.1%でございます。一般管理費分といたしまして445万4700円、これが全体の10.1%でございます。  以上でございます。 352: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。そうしたら、次に、この19の認可外保育施設運営支援事業費についてですけれども、成果の説明書の中に、「認定こども園移行支援として、私立幼稚園を11時間以上開園し、通常の教育時間の前後や長期休業中などに、保育に欠ける児童の長時間預かり保育を行う私立幼稚園に対し運営に要する費用の一部を補助した。」ということなんですけれども、この支援した幼稚園の数と支援額、支援費の使い道、あとは、認定こども園に移行するためにはどのような準備が必要なのかを3点、お願いします。 353: ◯子ども育成課長【大山剛】  お尋ねの認可外保育施設の運営支援事業費でございますけれども、これは、私立が11時間以上開園し、それから、保育所にかわる保育を実施している場合に支給させていただいているものでございますが、平成26年度につきましては3園で実施していただいております。まず伊勢原山王幼稚園でございますが、国庫補助が505万7000円、それから、伊勢原白百合幼稚園723万4000円、伊勢原立正幼稚園でございますが、242万8000円の以上でございます。 354: ◯委員【川添康大議員】  支援費の使い道について、あと認定こども園に移行する場合、どのような準備が必要か。 355: ◯子ども育成課長【大山剛】  こちらの補助金につきましては、特に使途を限定しているものではございません。多くの場合は人件費に充てられているものと承知しております。  それから、認定こども園に移るための準備ということですが、各園、もともと幼稚園をやっておりますので、基本的には、施設的には認定こども園にいつでも移れる状況になっているかと思います。ですので、特段、認定こども園に移るための準備というものは実施していないと承知しております。  以上でございます。 356: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。次に、2目の保育所費、7の病児・病後児一時保育事業費についてですけれども、今、利用時間がパンフレットを見たところ、8時半から5時までとなっているんですけれども、この時間は結構、もう仕事が始まっている時間であって、仕事も5時には終わらないということもあると思うんですけれども、この時間で、短くて利用ができない人も多いのではないかなと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 357: ◯子ども育成課長【大山剛】  病児・病後児保育の開所時間についてのお尋ねでございますが、病児・病後児保育事業につきましては、昨年8月の協同病院の開院にあわせまして、これまでの病後児保育に加えて病児保育を実施させていただいております。病児保育を開始するに当たりまして、実施機関であります協同病院と調整している中で、病児を預かる場合には、状態が急変した場合に医師が対応できる態勢が整っていることが前提になるということで、当面、開所時間を8時30分から5時までとさせていただいたところでございます。ただ、ご指摘のとおり、開所時間が短くて、特に朝の開所が遅いことから、これまでも継続的に病院と協議を重ねてまいりました。その結果、協同病院のご協力のもと、年内を目途といたしまして、開所時間を午前8時30分とする方向で現在、所要の準備を進めている。(「7時」の声あり)ごめんなさい。午前7時30分とすることで所要の準備をさせていただいております。  以上でございます。 358: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。次に、この保育体制についてどうなっているのか。保育士、看護師など、何名体制なのか、あと、委託費の内訳と利用者の年齢別内訳についてお願いします。 359: ◯子ども育成課長【大山剛】  まず病児・病後児保育の体制でございますが、こちらにつきましては、国の補助基準に合わせまして、まず10人に1人の看護師、これは准看護師、それから、保健師等も含まれますが、そういった医療従事ができるような職の職員を配置する。それから、おおむね3人に1人の保育士を配置するというようなことになっております。  それから、病児保育の委託費の中身でございます。委託費の内訳でございますけれども、全体の決算額が1280万7090円でございます。大きく人件費、運営費、事務費の3つの項目に分かれておりまして、まず人件費といたしまして1068万1196円、運営費といたしまして73万円、事務費といたしまして82万5000円に消費税を加えまして、利用者負担分といたしまして40万8000円を控除した、こちらの額を委託費として協同病院に支出しております。  利用者の年齢別の内訳でございますが、平成26年度の実績を申し上げます。全体で延べ232人のご利用がありました。年齢順に申し上げます。0歳児が13人、1歳児が86人、2歳児が48人、3歳児が34人、4歳児が23人、5歳児が12人、6歳児が9人、7歳児が4人、8歳児が3人。  以上でございます。 360: ◯委員【田中志摩子議員】  第2項の児童福祉費のところで、児童コミュニティクラブのことで少しお尋ねします。児童コミュニティクラブに入会する申し込みの時期があるかと思うんですけれども、4月に学校、新学期が始まって、そのときまでに児童コミュニティクラブに入る人、申し込みと人数等が決まるかと思うんですけれども、その後に、年度の途中に新たに入会があった場合、それは人数の枠があれば入会できるという考え方でよろしいでしょうか。 361: ◯子ども育成課長【大山剛】  そのとおりでございます。年度途中にも、空きがあれば入会をしていただいております。 362: ◯委員【田中志摩子議員】  もし空きがない場合、やはり途中でどうしても働かなければいけなくなったお母さんだったりとか、母子家庭になったりとか、そういった方はどういうふうに対応されているんでしょうか。 363: ◯子ども育成課長【大山剛】  現実的には、児童コミュニティクラブの場合は保育所と違いまして、出席も平均で7割というような状況になっておりますので、入所につきましては、比較的弾力的に運用させていただいております。ただ、どうしてもお子さんの数が多くて、お子さんの安全を守れないということになりますと、待機、もしくは保留というような扱いにさせていただいております。  以上でございます。 364: ◯委員【田中志摩子議員】  やはりこれからさまざま、いろいろな状況があって、途中でも、働かないといけない状況になったときに、子どもがどうしても1人、家庭に残されてしまうという場合は、何とか対応していただける方向で検討していただきたいと思いますけれども、お考えをよろしくお願いいたします。 365: ◯子ども育成課長【大山剛】  おっしゃるとおり、本年度から学年が拡大になりました。それから、小学校へ上がる前の保育制度も変更になりまして、短時間保育認定制度等ができました。こういったことから、児童コミュニティクラブの需要につきましても、当然ふえてくるものだろうと感じておりまして、教育委員会と調整しながら、児童コミュニティクラブのまずは場所の確保をさせていただているという状況でございます。  それと、あわせまして、時間が不規則ということでなかなか支援員が確保できない状況が続いておりまして、そういったことも含めまして、児童コミュニティクラブの拡充に今後も努めていきたいと考えております。  以上でございます。 366: ◯委員【田中志摩子議員】  その点、どうぞよろしくお願いいたします。  子育てサポーター養成事業のことで1点、お伺いいたします。今、これから非常にこういった核家族化が進んで、若いお母さんたちが子育てに悩んでいるという状況、育児に不安を抱えたりという状況が多くなってくるかと思います。そういった点では、子育てサポーターの方々の仕事は非常に大事な部分になってくるかと思うんですけれども、登録人数が平成27年3月31日現在、145人とここに書いてあるのですけれども、この数字は、現在の状況の中で少ないのか、ちょうど間に合っているのか、この辺をちょっとお伺いいたします。 367: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  子育てサポーター養成事業費につきまして、平成17年度から始まった事業でございまして、当初の目標が100名養成というところで始めているところがあります。登録者145人ということですが、実際、養成で認定をされた方、活動状況としましては、こちら、成果の中にも書いてあるのですが、先ほどお話させていただきました、つどいの広場とか、あと、子育て広場、離乳食教室などの手伝いをしていただいたりしております。それと、生まれた子どもの全戸訪問のうちのこんにちは赤ちゃん訪問で民生委員児童委員の方とペアとなっていただいて、生まれた子どもの地域の方で訪問をしていただいたりしております。民生委員児童委員の方々からお話を聞きますと、もっとたくさん子育てサポーターの方がいていただくと、事業がいいのかなというようなお話は聞いております。  以上です。 368: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。講座を受けた方が全員、こちらの事業に参加されるということはかなり難しいのかなと考えておりますので、やはりこの事業も継続して進めていただけるものなのでしょうか。 369: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  一応145人の登録ということですが、転出されたりとか、ご家庭の事情によりできなくなってしまう方等もいらっしゃいますので、引き続き養成事業のほうは進めていきたいと考えております。  以上です。 370: ◯委員【田中志摩子議員】  このサポーターの年齢、幅広くいらっしゃるかと思うんですけれども、こんにちは赤ちゃん訪問も含めて、同じ方がずっと同じ方に訪問して、相談にのるというような形が一番、相談する側にとってもすごく心強いのかなと思うんです。そういう意味では、やっぱり年齢層的にも、子育てをある程度経験をされて、何でも相談ができるような、そういった方々に多く養成を受けていただいて、サポーターになっていただく、そういうことが大事ではないかなと思いますので、この募集の要件としてはどのような形になっているんでしょうか。 371: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  基本的なところでは、子育てを応援したいというお気持ちのある方ということで募集をさせていただいております。年齢的には、やはり手助けしてあげたいと思う方で、割に年齢が少し小さな子どもを育て上げた方というのが多いのかなと思います。あとは、いろいろなところのお世話をしていただいて、ありがたかったというような方が手を挙げてくださったりというところもあります。そのような状況になっております。 372: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。引き続き大勢の方にやっていただけるようなサポートをまたよろしくお願いいたします。 373: ◯委員【小山博正議員】  それでは、何点か質問させていただきますけれども、まず、子ども家庭相談室事業費についてです。近年、頻繁に家庭内での子どもの虐待というのも報道されたりしておりますけれども、この事業費の中で虐待の防止関連の事業というものは幾つかあるかと思うんですが、そうした虐待防止のための取り組みの内容をちょっとご説明いただけますでしょうか。 374: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】  それでは、虐待防止のための取り組みについてご説明いたします。まず、本市におきます現状ですけれども、平成26年度につきましては、前年度からの継続を含めますと95世帯183人の児童虐待の対応を行いました。対前年比で69%の増となっております。この間に、児童虐待の通告相談先が児童相談所との2層構造となっておりますので、管轄取り扱い児童相談所では、特に性的虐待とか、重度対応や保護を要するケースを役割分担としていますが、受理件数は116件となり、その約4割が警察からのDVや夫婦げんかによる子どもへの心理的虐待となっております。  増え続ける背景としましては、養育力の脆弱化や児童自身の発達などの育てにくさなど、特性もあり、年齢的には就学前の乳幼児期が約48%を占めています。こうした対応につきまして、早期発見、早期対応が重要でありまして、要保護児童対策地域協議会、法的に基づいた協議会ですけれども、そこと連携を強化しながら、児童にかかわる幼稚園や保育所、学校など、日ごろの様子を観察できることから、変化の気づきとか、通告の義務を出前講座によりまして周知していっています。また、これから親になる高校生を対象に、現在、市内の県立高校2校で行っていますが、赤ちゃんの出産を通じた未然防止に向けた寸劇などを使い出前講座等も行っております。また、虐待への直接の支援としましては、養育支援訪問事業による、家庭訪問による相談支援とか、家事支援などを行っております。  相談の窓口としましては、行政には相談しにくい場合もありますので、そうした場合、厚生労働省でも民間による相談窓口を推奨しておりまして、市内にあるNPO法人に虐待に関する電話相談をお願いしています。匿名で受けておりますが、緊急度や行政の対応を希望されている場合には、児童相談所や市のほうにもつなげてもらうにようにしています。平成26年度には週1回の開催でありまして、56件の相談がありました。また、居所不明の対応につきましても、虐待の対応として課題となっておりますが、こちらにつきましても、庁内の連携が欠かせないことから、所在確認ガイドラインを策定しまして連携を図っています。  課題としましては、早期発見に対する通告へのためらいがまだまだ見えていますので、その辺の通告へのためらいと通告の義務というのを周知徹底した中での研修会等を今後、さらに開いていきたいと思います。  以上です。 375: ◯委員【小山博正議員】  ありがとうございます。69%ふえているというのはちょっとショックだったんですけれども、中でも乳幼児が48%ということですが、ふえた原因、純粋に虐待の数がふえたのか、ちょっと確認したいんですけれども、69%増というのは、通報の数がふえたということなんでしょうか。純粋に虐待の数がふえたのか、例えば窓口を広げた結果、通報の数が69%ふえたと考えられるのか、ちょっとその辺、もう一度、確認させてください。 376: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】  平成25年度が若干少なかった数字にあるのですけれども、平成25年度が108件、平成26年度が183件となっています。内容につきましては、虐待自身もふえていますけれども、こうした痛ましい事件とか、そういうのが新聞報道されたり、普及啓発をしていることによって、通告しなければいけないというような初期の泣き声通告とか、そういう市民からの通告がかなりふえているような要因があります。  以上です。 377: ◯委員【小山博正議員】  わかりました。子どもは地域でやっぱり育てていかないと。もちろん家庭でというのが一番ですけれども、地域でも見守っていくというのも大事だと思いますし、また、当然子どもたちというのもありますけれども、小さい子を抱えている、特にお母さんなんかは非常にストレスによって、たまって、そういうつもりでなくても、そういう結果になってしまうということもあるかと思いますので、いろいろ大変な面も多いかと思いますけれども、引き続き対応をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。先ほども出ていましたけれども、病児・病後児一時保育事業費についてです。もう一度、ちょっと伺いたいんですが、この取り組み内容と、それから事業費の内訳をもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。 378: ◯子ども育成課長【大山剛】  病児・病後児保育につきまして、事業内容ということでございます。これは先ほど来申し上げました、昨年8月から病児保育を開始いたしました。いわゆる病気の病中にあるお子さんをお預かりするということで、医師の診断書に基づきまして、保護者の方からご連絡いただきまして、これは先着順になっておりますけれども、病気のお子さんをお預かりするという事業でございます。  委託費の内訳について、もう一度、先ほどの数字を申し上げさせていただきたいと思います。人件費、それから、運営費、事務費の大きく3つがございまして、人件費分といたしまして1068万1196円、運営費といたしまして73万円、事務費といたしまして82万5000円、合計でこちらが1233万6196円になります。こちらに消費税を加えまして、それから、利用者負担、1回2000円いただいておりますので、それを一定程度見込みまして40万8000円を控除した額を委託費として支出させていただいております。  以上でございます。 379: ◯委員【小山博正議員】  ありがとうございました。最後に、1点、確認なんですけれども、今の病児・病後児保育事業についてなんですが、国内の施設では、保育園が併設されているところもあったりするかと思うんですが、伊勢原は当然、事業主体が協同病院ということで、保育園は併設されてないということ、ちょっとそこの確認と、それから、今後、何かそういう予定はあるのかどうかという、その2点、確認させてください。 380: ◯子ども育成課長【大山剛】  協同病院の病児・病後児保育につきましては、いわゆる病中であるとか、病後のお子さんをお預かりする事業でございますので、性格的には保育所の一時預かりのような事業でございます。職員の配置につきましては、先ほど申し上げましたように、10人に1人の看護師、それから、3人に1人の保育士を配置しておりますけれども、このほかに、実は協同病院の中には院内保育、これは従業員の方を対象とした保育所を併設しております。こちら、院内保育につきましては、当然病気のお子さんはお預かりすることできませんので、例えば院内保育を利用している保護者の方で、お子さんが病気になりますと隣の病児保育のほうに、その日はお預かりするというようなことになっております。ですので、協同病院につきましては、院内保育がいわゆる保育所に当たるものかと承知しております。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 381: ◯委員【土山由美子議員】  子ども家庭相談室のこと、虐待のことをもう少し詳しく伺いたいんですけれども、平成26年度は大変、124件増加しているということで、しかも小学生も32%、小学校就学前のお子さんが対象になっている割合が非常に高い。そして、しかも主な虐待者が実母が多いというところで非常に、これは早急に何とかしてほしいなと感じるところで、先ほどご説明で負担軽減を母親に対しては図るというような家事支援ですとか、そのほか個別に行っていらっしゃるというお話だったかと思うんですけれども、そのほかに、母親に対する何か対応、個別ではなくて、もうちょっとストレスを分かち合うような自助グループみたいなようなお考えがあるのかないのか、それから、どういうふうに、今後はどうしていこうと考えているのか、母親について。  それから、小学生以下も虐待をされてしまうということで、お子さんに対してはどういう対応をしているのか。今、学校でも小さな子どもが非常に暴力的になっているという事例の背景にはいろいろな問題がある。その1つには虐待というようなこともあって、虐待を受けていると、今度は、その子が非常に暴力的になるというような事象もあると聞いているんですけれども、子どもに対する働きかけ、成長の中で子どもの受けた傷を軽減するとか、ストレスを軽減するとかという対策は何かやっていらっしゃるのか。それから、今後の展望について、ちょっとお願いいたします。 382: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】  虐待につきましては、早期発見、早期対応ということながら、実際、子どもたちにかかわっていただいている、所属する幼稚園、保育園、小学校、中学校などに研修会等を通じた中で早く気づいてという通告の義務なども含めた中でお話ししていますけれども、やはり早期発見、早期対応につけ加えまして、切れ目のない相談支援体制も必要になってきています。実際、現場を担当しています保健師がいますので、その現場の声をちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 383: ◯子ども家庭相談室副主幹【高木亜佐子】  現場の現状と今後の展望ですが、やはり昨年度の実績から、就学児のお子さんの虐待通告がふえているというところは、1つ、先ほどお伝えしましたように、小学校、教育センターのほうとも連携いたしまして、学校サイドでも、虐待に関する感度が上がって、こちらのほうに相談をしてくるケースが多くなったということがあると思います。ただ、その場合にも、やはりその家庭の事情を鑑みると、養育力の脆弱の部分でお母さん自身のメンタルであるとか、家族構成的な環境要因、あとは、子どもさんの特性というところでは、乳幼児の部分からかなり困難があったとか、そのあたりも含めると、伊勢原市としましても、乳幼児に関する母子保健からの継続的な支援として、療育のあたりの部分に関しても、かなり早期にお母さんたちへの支援というところでは、CSPという母親や養育者の支援のプログラムがあったりとか、そういうところで乳幼児期からも多くかかわる機会がございますので、その部分をもっときめ細かく、切れ目ないというところでは、そういう方たちが就学に上がったときも、関係機関がその視点でまたかかわり、何かあったら、必ずまた子ども家庭相談室のほうとかと連携をとり合って、その基盤の整備に再度当たる、そういうところを早期に対応していくような支援対策が必要だと思っております。 384: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。年度別に書いてありますけれども、これはなかなか1年の中で終わるということではないですね。ですので、継続してずっと見守り、必要があればかかわるみたいな対応をしていらっしゃるということでよろしいでしょうか。本当にお子さんは日々、成長をどんどんしていきますので、その時点の傷とかストレスを解消していただくことがその後の成長に非常に重要かなとも思いますし、虐待をしてしまうお母さん自身も、その背景にはやっぱりいろいろ複雑なものがあると言われていますので、本当にこの辺は非常に充実していただくことが将来ある子どものことで重要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 385: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)なしと認めます。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第7目母子保健事業費 386: ◯委員長【舘大樹議員】  第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第7目母子保健事業費について、160から163ページに入ります。 387: ◯委員【萩原鉄也議員】  それでは、4款1項7目母子保健事業費についてですが、まず1点目です。妊産婦・新生児保健指導事業費についてですが、これは恐らく平成25年から増額をしていると思うんですけれども、決算が。その理由と、成果の説明で88ページから89ページにかけて、それぞれ括弧書きで事業が載っておりますが、この総額、国県からも幾らか来て、その他の財源もあり、総額でこれだということだと思うんですけれども、これは、わかればで構わないんですけれども、増額理由と中の事業にこの予算がどれだけかかっているか。  もう1つ、できたら、その事業の説明もお願いいたします。 388: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  本事業について、事業費の内訳なんですが、基本的にほとんど妊婦健康診査の補助金分になります。内訳としましては、母子健康手帳や父子健康手帳などの消耗品、母子手帳、母子健康手帳別冊の印刷製本費などの需用費が88万291円、妊婦健康診査委託料が3782万158円、あと、訪問用の車両の賃借料としまして37万8000円、あと、妊婦健診のほうで県外等で受診された方の補助金の償還払いとしまして190万8270円で、合計で4090万円になっているところです。  主な理由についてなんですが、需用費の決算額としては、前年度と比較しまして318万6673円増となっております。その主な要因は、妊婦健康診査の経費の補助額の増に伴うものです。先ほど部長のほうからも説明がありましたが、妊婦1人当たり14回を上限としまして、8000円増の5万7000円に増額をいたしました。内訳としましては、1回目が1万円、2回目から10回目が3000円、11回から14回目が5000円になっております。  ということで、(2)母親・父親学級につきましては、1人目の子どもを授かったご夫婦を対象としております母親・父親学級となりまして、こちらのほうは年6コース。1コース、3日間で18回を実施しております。参加状況は、母親延べ255人、父親16人となっております。プレママ・プレパパ交流会というものにつきましては、学級という、学ぶというよりも、プレママ・プレパパで、ご夫婦でご参加いただきまして、地域が近い方同士でお話をしたりとかして、交流を深めるという会に平成26年度から変更させていただいております。  妊産婦、新生児訪問指導、こちらのほうにつきましては、妊産婦、新生児のうち、心配な家庭等の妊婦、産婦、あと新生児につきまして、専門職が自宅のほうに訪問し、子どもの発育状況等を確認しているような訪問になります。 389: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございます。あと、不用額が多分出ていると思うんですけれども、その説明をお願いいたします。 390: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  基本的には、妊婦健診の件数を予算時に14回を上限としておるんですが、回数を重ねるごとに受診率が下がってくるというところで予算計上させていただいております。それに対します実績としまして、残が出ているというところになります。こちらのほうは、妊婦健診の委託料が474万1000円ほど残が出ているところでございます。  以上です。 391: ◯委員【萩原鉄也議員】  今お話がありました妊婦健診についてなんですけれども、多分これは国のほうから、項目は決まっていると思うんですけれども、これは何か改めて項目をふやすようなことは市の単独でできるかどうかということをお聞きしたいのと、以前、全議員だったと思うんですけれども、例えば妊婦の歯科検診なんかを導入するということでお話があったと思うんですけれども、その検討はされているのかどうかということです。  実はデータ的にかなり確かなものが出ておりまして、歯周疾患がある方だと早産だったり、低体重児出産の割合というのがない方より7倍から8倍高くなっているんです。また、虫歯がある子どもの母親で、虫歯がある母親というのが7割。要するに虫歯のある子どものお母さんを診ると7割の方が虫歯を持っているということなんです。だから、虫歯もうつってくるんですね。だから、その辺のところでかなり必要なことではないかと思うんですけれども、その辺の検討はどうされているのか。だから、単独でできるものであれば、検討して進めていくんですけれども、できないものであれば、それは仕方のないことなんですけれども、まずそこからお願いいたします。 392: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  妊婦健診につきましては、厚生労働省のほうから望ましい妊婦健診の受診ということで通知が出ておりまして、それに基づいて産科のほうで健診をしている状況にあります。市のほうで単独で実施することにつきましては、現段階では検討はしておりません。 393: ◯子ども部長【吉野富夫】  1つ、市単事業で妊婦の歯科検診のお話がございました。従前から一般質問等をいただいておりまして、この妊婦の歯科検診につきましても、1つ、次期中期戦略事業プランの検討事項として挙げさせていただいておるということでございます。結果については定かではございませんが、いろいろ検討はしている、導入の検討をしているということでございます。  以上でございます。 394: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございます。引き続き検討していただきたいと思います。  先に進めます。乳幼児健康診査事業費についてですが、ここも恐らくふえていると思うんで、増加要因というか、増加理由、それと不用額。これ、対象者は多分わかると思うんですけれども、大体受診しているものなんですか。恐らく母親の意識によって違うと思うんですけれども、その辺のご説明をお願いいたします。 395: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  決算額の増の要因についてなんですが、こちらの事業、次のすこやか親子育児支援事業費との事業の計上事業費の見直しを行わせていただいておりまして、その分の医師、心理相談員報酬の額がふえた結果ということになります。  受診の状況なんですが、検診別でお話しさせていただきますと、4カ月健康診査が818人のところ、806人、98.5%。お誕生日前健康診査、817人のところ、777人で95.1%。2歳児歯科検診で837人のところ、830人、99.2%。3歳児健康診査が801人のところ、766人で95.6%、合計で3989人、4100人が対象児となりますので、97.3%となっております。前年度の計と比較しますと1名増という形になっております。全体対象者は87人減となっているところですけれども、受診率のほうは97.3%で、95.3%から2ポイント増となっております。 396: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございます。じゃ、ほぼ9割の方が受診されているという解釈でよろしいでしょうか。 397: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  はい。97.3%です。 398: ◯委員【萩原鉄也議員】  次のすこやか親子のところの減額理由とそこがリンクしてくるわけですね、今のご説明だと。これも不用額が出ているのかな、多分。それと、これもまた事業のそれぞれがどんとまとめて、額としてはこの額なんですけれども、決算額が出ているんですが、どんな内容で幾らかかったかというのがわかると審査がしやすいというか、もしわかれば教えていただきたいんですけれども、それと、ここに、こんにちは赤ちゃん訪問という事業があるじゃないですか。(4)番、これがその前の保健指導事業の訪問指導もあるじゃないですか。これとどういうふうにすみ分けているのか。その点をご説明お願いいたします。 399: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  事業費の減額の差につきましては、先ほどお話ししましたとおり、乳幼児健康診査事業費との見直しに伴うものでございます。また、心理相談員とのケース検討の場を各事業の後に実施するなどして、従事日数の減少等をしていることにもよります。(1)から(5)の決算額ということなんですが、こちらのほう、対応するものが臨床心理士や保健師、保育士、栄養士、看護師などが対応しておりまして、保健師、保育士、看護師、栄養士等の賃金につきましては、決算書163ページになるんですが、6番の母子保健一般事務費のほうで執行させていただいておりますので、この事業費におきます決算額でご説明をさせていただきたいと思います。  1の育児教室、まず、事業の説明なんですが、幼児健診後のフォロー教室で年46回実施しております。また、児へのかかわり方等を振り返り、今後に生かすためのカンファレンスを年3回実施しています。発達にやや心配を抱える児を対象としており、児の経験をふやしながら、子ども家庭相談室等での支援が必要な児かどうかの見きわめを行っているところです。  わんわん・ダンボという教室があるのですが、こちらの違いにつきましては、従前は年齢別で実施していましたが、最近は、幼稚園の未就園児クラスの利用者が増加したことによりまして、教室参加のできる日程が限られている方がふえてきました。このため、出席できる日程から参加できる教室を選んでいただいております。結果、年齢区分ではなく、開催曜日が違う教室として運営しております。この事業費におきます決算額は7000円になります。  2の経過検診についてですが、育児教室につきましては、対応している者は臨床心理士、保健師、保育士になります。経過検診につきましては、乳幼児健診等の結果から、医療処置が必要との判断ではないんですけれども、発達等の心配がある子どもを対象に小児神経内科の医師が診察を実施しております。この健診の際には身長、体重、頭囲測定、その後、保健師の問診、その後、医師の診査を年6回実施しております。こちらのほうの対応は小児神経内科医、保健師、看護師、栄養士になります。この事業費におきます決算は2000円です。  次に、3の小児疾患支援対策でございます。こちらは、平成26年度につきましては、薬の服用方法の講座と乳幼児のアレルギー教室を実施いたしました。どちらも好評でした。内容としましては、平成26年10月29日、中央公民館におきまして乳幼児の正しい薬の知識と使い方。こちらは望星薬局の薬剤師に講師をお願いしております。平成27年3月10日、中央公民館におきまして乳幼児のアレルギー教室。こちらのほうは、東海大学医学部小児科医を講師としてお願いしております。なお、両講座につきましては、託児で保育ボランティアをお願いしております。事業費におきます決算額は5万5000円になります。  こんにちは赤ちゃん訪問事業と新生児保健指導訪問との違いというところで、こんにちは赤ちゃん訪問事業は、低出生等の問題のない第2子以降の児の自宅に、地域の民生委員児童委員と子育てサポーターが訪問を実施しております。第1子の母は児について細かな点で心配を持つことが多く、乳児のケアや観察のポイントなどをお伝えすることで前向きに育児に取り組めることが多いです。このため、第1子につきましては、助産師を初めとします専門職の訪問を実施しているという違いがございます。  こちらのほうの対応は、こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、民生・児童委員の方と子育てサポーターになります。決算額は12万5000円になります。
     5番の親子教室につきましては、幼児健診後のフォロー教室で年12回実施しております。こちらのほうは、保護者が児の対応に心配があるケースを対象に、親子で遊ぶ方法を紹介しながら、母が対応方法を学べる機会としております。対応している専門職は臨床心理士、保健師、保育士、子育てアドバイザー。この事業費におきます決算額は3000円となっております。  このほか、すくすく健康相談ということで、地域の公民館等6カ所ですくすく健康相談を実施しております。身近な会場で各専門職が親子の相談にのれる場として実施しております。また、栄養士によります離乳食の実演も一部会場ではあわせて実施しております。こちらのほうの対応につきましては、保健師、助産師、看護師、栄養士、歯科衛生士で、事業費におきます決算額は5万6000円という状況です。  以上です。 400: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。丁寧に説明していただきまして、よくわかりました。予算、決算、幾らではないと思うんですけれども、経費の割には、もしかしたらすごく効果がある事業なのかなと思いました。参加者の声を聞いたりして積極的に進めていっていただければと思います。  すこやか親子ブックスタート事業費なんですけれども、これ、よく説明というか、今までも聞かれているんではないかと思うんですけれども、これは事業の内容と、それから、効果は実際どういうふうに検証されていますか。 401: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  まず、この事業につきましては、7カ月健康相談の後、終了後に読み聞かせスタッフ1人に対しまして、1日1組から2組の親子へブックスタートの理念を説明しながら、絵本の読み聞かせを行い、絵本1冊と図書館利用案内、育児情報のパンフレットなどを手渡しで配布しております。  乳幼児の健全な発育と発達の一助として、言葉と心を交わす、親子のかけがえのない時間の創造に絵本を介して持つことを促進することを目的としております。親子の触れ合い方を知るきっかけづくり、また、児童虐待予防推進を図ることへつながっていると考えております。また、引き続き子育て支援センター事業におきましても、読み聞かせ等を実施しているところでございます。  以上です。 402: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。これも文章を書く能力というのはやはり本を読んだ時間と比例するみたいなんですね。小さいうちは読み聞かせというのが非常に大切になるということを聞きましたので、僕は余り読み聞かせをされていなかったのかもしれませんけれども、非常にいい事業だと思いますので、今後とも充実していっていただきたいと思います。  最後なんですけれども、不育症治療助成事業費について。これは、説明がありましたが、申請がなかったということですが、今後、これをどういうふうに考えていくかというか、進めていくか。何か目標はありましたね。どこかの総合計画か何かに出ていたと思うんですけれども、平成25年4件、平成26年7件、助成するみたいな。その辺の考え方というか、説明をお願いいたします。相談はあったんですね。相談はあったとお聞きしましたけれども。 403: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  まず、本事業の説明をちょっとさせていただきますと、不育症治療費に対しまして助成金を交付するもので、助成内容としては、厚生労働省から、不育症に係る研究を分担している医師、またはその医師が紹介する医療機関が行う不育症の治療に要した治療費のうち自己負担額の2分の1の額、上限20万円を助成するとしておるものでございます。当初どのぐらいかというところについては、先例市等の状況を参考にしながら計画を立てたというような状況になります。申請がないことの要因としましては、厚生労働省の研究班から不育症について公表されたのも平成23年度と最近のため、一般に不育症についての知識が普及啓発されていないのかなということと、あと、治療の多くが保険適用のヘパリン自己注射とされていることなどが考えられます。平成26年度につきまして、不育症治療の相談をされた市民の方からは、健康保険の適用外ではあるのですけれども、費用負担の少ない治療法の適用になったということで、助成は不要となりますというお話をいただいたという事例がございます。このような要素もあったことから、複数件の相談はあったものの、助成申請にはつながらなかったのかなと考えております。  平成26年度には、この普及啓発の方法の1つとして、事業の利用につなげるため、厚生労働省不育症治療研究班の医師による不育についての講義と不育症治療当事者による体験談を内容とした講演会を実施いたしました。この講演会に参加された方から、不育症について初めて知ったなどという声も聞いているような状況でございます。このように潜在的な需要に応えるため、講演会等を通じて普及啓発を図り、不育症治療の必要な方を治療に結びつけ、これを支援できるように今後も取り組んでいきたいと考えております。今年度も県の保健福祉事務所等と協力をいたしまして、講演会が実施されているということもございます。  以上です。 404: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。すごく努力されていることはわかりました。副市長、これは例えばほかの現状把握をして取り組んでいくということですけれども、予算をとって事業を上げていますね。余り申請を受けるところまで至っていないと。もっとオリジナリティーを持って進めることも必要だと思うし、あと、妊婦の歯科検診に関しても、実際どのくらい事業費がかかるかということ、これは歯科検診が必要だというか、やったほうがいいという事実はわかっていますので、その辺のところをもう少しスピーディーに進めてもいいんじゃないかなという感じはするんですけれども、いかがですか。オリジナリティーを持ってスピーディーに進めるということは、必要なのかなという気はしないでもないんですけれども、その辺のところのお考えがあればお願いします。 405: ◯副市長【武山哲】  先ほどもちょっと申し上げました伊勢原の強みというか、他の団体との差別化をどう図っていくかということを今、非常に考えているわけなんですけれども、いつもついて回るのは財源の問題ということもあります。そういったことはありながらも、伊勢原の魅力を高めていくような施策を何とか構築したいなとは思っています。  スピーディーということに関しては、確かに若干のんびりしたところがないではないかなということはございますので、いただいたご意見を念頭に置きまして、今後、努力をしてまいりたいと考えております。(「ありがとうございました。了解です」の声あり) 406: ◯委員【川添康大議員】  ちょっと関連するんですけれども、妊産婦・新生児保健指導事業費についてなんですけれども、成果書の88ページに母子健康手帳交付が平成26年度は969人とあります。平成25年度は927人、平成24年度は977人となっているんですけれども、実際に出生数との差が毎年100人程度ありまして、出生数が100人程度少ないということになっているかと思うんですけれども、これというのは、妊娠したけれども、途中で流産などしてしまったという方も多いのではないかと思います。そのような実態について、まず、把握しているのかということと、デリケートな問題ですので、本人からは難しいと思うんですけれども、これについて、産科医師との連携でこのようなことはわかるんではないかなと思うんですけれども、その辺は把握されているでしょうか。 407: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  平成24年度から産科を有する医療機関に対して、妊娠初期に母子手帳の取得を促していただくようにということで依頼をしております。24年度以前は、医療機関では、ある程度妊娠が安定してからの取得を促していました。このため、平成24年度以降は母子手帳交付者と出生数の差は広がっている傾向があります。流産につきましては、数字的に見ますとやはりふえるというか、100人のうち多いのかなというところは思っているところですが、妊婦の身体、精神面への負担は小さくないと感じています。その点について、産科医師との直接の連携はしてはいません。各医療機関の助産師を初めとするスタッフとは定期的に連絡会を実施しております。その中で必要時には継続支援依頼をいただくこととなっております。また、緊急を要する場合は電話と文書で継続支援依頼をいただいているような状況でございます。  以上です。 408: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。流産などをしているということなんですけれども、さっきの不育症のこととも関連するんですけれども、この中で例えば不育症の人がどれぐらいいてとかというのはわかるのかどうかということと、それと含めて不育症に助成をするということも、いい事業だとは思うんですけれども、まだなかなか浸透していないという面はあると思うんです。一方で、不妊治療に関しての助成というのは、市ではやっていないと思うんですけれども、それについては、多くのところでやっている場所、ところはあると思うんですけれども、その辺のことについては、今後やる予定などはないのかどうか、お願いします。 409: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】  まず、不育症の方がどのぐらいいるかというところにつきましては、把握はしておりません。  不妊症に関しまして、県のほうで特定不妊治療については、補助メニューがございます。それに市の単独事業として上乗せをしている市町村があるというのは承知しているところでございます。伊勢原市としてどう不妊治療について支援していくかにつきましては、現在、計画の中で検討していきたいという考えを持っております。  以上です。 410: ◯委員【川添康大議員】  不妊治療についても、やっぱりかなり負担がかかるものですので、ぜひ助成のほうは今後、考えていただきたいと思います。  あと、不育症についても、実績がないということで、実際どれぐらい潜在的にいるかということも、その辺も産科の医師との連携のほうで多少わかるのかどうか、ちょっと自分もわからないんですけれども、できるのかなという部分はあるのかもしれないので、その辺はぜひ今後、連携して、ちょっと聞きながら、学習会、勉強会などもしていただいて、その辺、把握をしてよりよい制度にしていってほしいなと思います。 411: ◯子育て支援課主査【鈴木めぐみ】  不育症に関してなんですが、こちらに関しての診断というのは、かなりその検査も特殊でありまして、市内の産科を有する医療機関ではなかなか難しいということもあります。なので、実際にそういった診断をされているのが講演会にも来ていただいた杉先生という先生になられるんですが、そちらの先生は、どれぐらいの方が不育症でというのはわかるかと思うんですが、そちらの先生のところには、不育症が疑われるという方がこぞって行っていらっしゃるというところもあるので、なかなか母数のところはわからないというのが現状になっております。 412: ◯委員【川添康大議員】  そうすると、かなり使いづらい制度ではあるのかなと思うので、ぜひ市内でもできるところというのをふやしていっていただきたいなと思います。  以上です。 413: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)なしと認めます。  ここで暫時休憩をいたします。              午後5時7分   休憩             ────────────             午後5時22分   再開 414: ◯委員長【舘大樹議員】  再開いたします。  冒頭にも申し上げましたが、発言は、質疑、答弁とも簡潔にお願いをいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第9款教育費、第1項教育総務費中、第2目事務局費のうち      所管部分 415: ◯委員長【舘大樹議員】  第9款教育費、第1項教育総務費中、第2目事務局費のうち所管部分について、190から191ページ。 416: ◯委員【小山博正議員】  それでは、質問させていただきます。決算書の191ページの備考欄の7番、私立幼稚園特別支援教育補助金について確認させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書の131ページにも説明が載っているんですけれども、読ませてもらったんですけれども、余り内容が理解できなかったので、もう少し詳しくご説明、取り組み内容と補助金の内訳についてご説明いただけますでしょうか。 417: ◯子ども育成課長【大山剛】  それでは、私立幼稚園の特別支援教育の補助金についてお答えさせていただきます。こちらの補助金につきましては、心身に障害を有する幼児が健常児とともに統合教育を行う私立幼稚園に対しまして、その教育内容の充実を図ることを目的といたしまして支出させていただいている補助金でございます。  平成26年度の補助の内訳でございますけれども、対象園児1人当たり年額10万8000円となっております。平成26年度につきましては対象園児が全部で19人おりまして、幼稚園別の人数を申し上げますと、伊勢原幼稚園が1名、伊勢原山王幼稚園が8名、伊勢原ひかり幼稚園が4名、伊勢原立正幼稚園が1名、東海大学附属本田記念幼稚園が2名、成瀬幼稚園が3名となっております。  以上でございます。 418: ◯委員【小山博正議員】  ありがとうございます。理解しました。次の質問に移らせていただきます。ちょっと戻りますけれども、幼稚園就園奨励費補助金について伺いたいと思います。説明では幼稚園就園児補助金、これが皆減して、幼稚園就園奨励費補助金に一本化されたという説明が書いてありますけれども、金額ベースで見ると、皆減になった幼稚園就園児補助金、こちら、1121万7000円、もう1つの、今回、かなり増額になっている幼稚園就園奨励費補助金、一本化になりましたけれども、こちらは6608万8000円ふえております。金額ベースで単純に合算したというわけではないんだと思うんですけれども、これについてご説明いただけますでしょうか。 419: ◯子ども育成課長【大山剛】  幼稚園就園奨励費補助金についてお答えさせていただきます。平成25年度比で増額となりました主な要因が2点ございます。  まず1点目ですけれども、国の基準が引き上げられたことでございます。幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組みといたしまして、主に低所得世帯、それから多子世帯の保護者の負担の軽減を図るために、補助の基準額そのものが引き上がったということでございます。こちらの影響額が約5606万1000円。それから、2点目でございますけれども、委員ご指摘のとおり、平成25年度まで、市単独の補助といたしまして就園児補助金というものを支出しておりましたけれども、平成26年度からこちらを一本化いたしまして、国基準によります就園奨励費補助金に市独自の負担金の就園児補助金を上乗せした形で、一本化として支給させていただいております。こちらの影響額が1121万7000円になりまして、実質的には、市の独自の上乗せの補助については基準を変えておりませんので、平成25年度同様の基準で保護者に支給させていただいております。この影響に伴いまして、就園奨励費補助金の6608万7540円の増になっているものでございます。  以上でございます。(「了解しました」の声あり) 420: ◯委員【川添康大議員】  関連するんですけれども、幼稚園児就園奨励費補助金についてなんですけれども、平成26年度で一本化されたんですけれども、今まで国の制度から国庫補助対象外となっていた園児に1万円を支給していたと思うんですけれども、それがなくなっているということで、補助が何もない園児は何人になるのか、まず、お願いします。 421: ◯子ども育成課長【大山剛】  主要な施策の成果の説明書130ページの表をごらんいただいているかと思いますけれども、こちらにつきましては、国の基準に基づく補助額、それと対象者、それから金額を表示させていただいております。実質的に、平成25年度に国の基準に基づきます就園奨励費補助金が支給されていなかった、これ、所得が高い世帯になりますけれども、所得割額で21万1201円以上の世帯、こちらの第1子目ですけれども、国の基準では補助がされません。それに対しまして、従前から市独自の補助といたしまして1万円だけ支給させていただいておりまして、こちらについては平成26年度も同様の額を支給させていただいているというものでございます。  以上でございます。 422: ◯委員【川添康大議員】  じゃ、平成26年度も1万円の補助があるということで……。 423: ◯子ども育成課長【大山剛】  はい。支給させていただいております。 424: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。了解しました。それと、一本化されたということで、成果書の130ページの表に関してなんですけれども、補助額の表が掲載されているんですが、ちょっとわかりづらいというのと、2つ表があって、小学校1年生から3年生までの兄、姉がいない場合といる場合とに分けて表をつくっているんですけれども、これ、補助額はどっちも同じということで、1つの表にすればいいのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 425: ◯子ども育成課長【大山剛】  こちらの就園奨励費補助金につきましては、第1子目のカウントが小学校1年から3年生までのお子さんがいる家庭については小学生を第1子としてカウントするということで、いろんな表がございまして、どういった形が見やすいのかということで試行錯誤してきたんですけれども、現在、このような形をとらせていただいている。ただ、今、委員ご指摘のとおり、市の補助金も含めまして、見やすいような形で、もう少し検討させていただきたいと思います。 426: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)なしと認めます。   ────────────── ○ ──────────────      第9款教育費、第4項社会教育費中、第3目青少年対策費 427: ◯委員長【舘大樹議員】  次に移ります。第9款教育費、第4項社会教育費中、第3目青少年対策費について、198から201ページ。 428: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、第3目青少年対策費について、決算書199ページ、備考3、子ども・若者体験活動事業費の決算額が前年度比マイナス41万4904円となっております。平成25年度は春と秋に陶芸教室が実施されていましたが、今年度はなかったので、その分が減額になっているのかという確認と、また、陶芸教室が開催されなくなった理由、また、今後の開催はどのように考えているのか、お願いいたします。 429: ◯青少年課長【谷亀幸】  まず、前段の子ども・若者体験活動費の決算額についてでございますが、この部分につきましては、平成25年度は放課後子ども教室の開設に当たりまして、会場となるところのエアコンの設置費が計上されてございました。主な要因としましては、その初期投資になりますので、平成26年度はその投資分は一応減額という形が主な要因でございます。  続きまして、陶芸教室につきましてですが、現在、日向ふれあい学習センターにつきましては、森林組合による指定管理を行ってございます。平成25年度につきましては、そこでの講座につきましては市が直営で実施をしておりました。そして、平成26年度につきましては、森林組合のほうにその事業もあわせて行っていただくという形式をとりました。そこで、実際は募集を行ったんですが、応募がなかったということでございます。その辺の主な要因としましては、市直営でやっていたときの参加者負担金、1名当たり500円で実施しておりましたが、平成26年度については、この辺も調整がとれてなかったかもしれないんですが、1500円というようなことも要因の1つに挙げられるのではないかと思います。  以上でございます。 430: ◯委員【土山由美子議員】  了解いたしました。500円から1500円という値上がりはちょっと厳しいかなという感じがいたします。でも、陶芸、指先を使ってこねてというのは非常に人気があったと思いますし、そこそこ実績、人数も集まっていたので、もしその辺が、確かに3倍の値上がりは厳しいものがあると想像いたしますので、ぜひ検討していただいて、やっぱり子どもたち、今、余りにもゲームとかそちらのほうに偏って、指先を実際に使って物づくりをするという、そういう部分って非常に重要かと思いますので、ぜひ森林組合のほうに、そういった方向で何か働きかけができるのであれば、お願いしたいと思います。  以上です。 431: ◯青少年課長【谷亀幸】  ちょっと補足といいますか、私が不足したところを申し上げさせていただきます。本年度につきましては、実施はしております。そして、形態としましては親子陶芸教室という形で実施をしておりまして、これは継続的に青少年課が主な形でやってございます。  それと、森林組合、大人を対象とした陶芸教室というのもやってございますので、所管ではないのでこちらには掲載してないが、つけ加えさせていただきます。  以上でございます。 432: ◯委員【土山由美子議員】  じゃ、平成26年度がたまたま抜けてしまったけれども、平成27年は復活しているということですね。はい、わかりました。納得いたしました。  それでは、次の質問に移らせていただきます。備考の9、子ども・若者相談事業について質問させていただきます。相談事業の予算の内訳をお願いいたします。それから、相談事業の内容について、例えば、相談者の内訳ですとか主な相談内容とか、どのように対応していらっしゃるのかという中味をお願いいたします。 433: ◯青少年課長【谷亀幸】  予算等の内訳でございますが、まず、相談員のほうですが、実際、2名で体制をとっております。それと、青少年相談室補導員という者がおりまして、27名が体制でおります。主なところでは、報酬、それに伴った共済費、旅費、需用費、役務費、賃借料といったところが主な予算の内訳でございます。  それから、相談者の内訳につきまして、内容等につきましては、平成26年度につきましては220件の相談がございました。相談者の内訳を申し上げさせていただきますと、本人から相談があったものが210件、家族から相談があったものが10件でございました。  相談者の年齢構成でございますが、主に二十歳以上の方が189件という形で、ほとんどを占めてございます。それから、主な相談内容としましては、発達障害の関係だとか対人関係などとなってございます。  内容としましては、傾聴に重きを置いておりますので、助言や提案、それから、同調や励ましの言葉がけを行ったりしてございます。また、内容が専門性を帯びる場合などにつきましては、行政機関や関係機関等をご案内しております。  以上でございます。 434: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。今、さまざまな要因で若者にいろんな課題がある中で、やはりみずから電話をしてくるということは非常に重要かなということなので、専門性のある方が傾聴する必要があるのかなということを思うわけですけれども、実際、専門機関に紹介したとか、電話を聞くだけではなく、何か発展的な解決に持っていったという件数は把握していらっしゃいますでしょうか。 435: ◯青少年課長【谷亀幸】  現段階では、そこのところの把握は現状は行ってございません。 436: ◯委員【土山由美子議員】  先ほども申し上げましたけれども、やっぱり一歩踏み出したという電話の意味が非常にあるかなと思いますので、そこをしっかり捉えて、せっかく一歩踏み出したところを効果的に次につなげる、発展させるという考え、これからの展望とか、その辺、考えがありましたら、お願いいたします。 437: ◯青少年課長【谷亀幸】  現状の相談員の体制ですと、やはり専門的な部分については、実際、相談員につきましては、非常勤特別職という形で2名おります。ただし、その内容としましては、警察の方のOBであったり、教育関係のOBであったりという形で対応してございますが、やはり内容の詳細の問題につきましては、心理士だとか、そういった専門的な方にご案内するという形で、行政機関と先ほど申し上げましたのは、当然、市役所のほうの関係各課、それと上部団体の県の機関、また、今、NPO等でもいろいろございますので、そういったところをご紹介、つないでいるところが現状のところでございます。  以上でございます。 438: ◯委員【土山由美子議員】  では、実際つながったかどうかという確認まではしていないということなのかという確認と、それから、電話のみですかね。実際に市役所に来てもらって、対面で相談することがあるのかどうなのか。その2つ、お願いします。 439: ◯青少年課副主幹【成瀬英夫】  相談ということでいただきました。先ほど申し上げましたとおり、詳しくは関係機関につなげたという統計まではとっておりませんが、事例といたしまして、最近問題となっております若者のひきこもり、ニートといった就労にかかわる相談がございまして、それを県が主体、伊勢原市も連携市町村で加わっている県央地域若者サポートステーションに、そちらのほう、ご紹介しまして、アルバイトでございますが就労に至ったという件は、確かにありました。  また、匿名の電話相談がほとんどでございます。面談ですと、その方がどなたかといったことでつなげていくことが多いんでございますが、匿名の電話という形になりますと、相手様にも相談員がお尋ねしたところで、どうでしょうかとお聞きするところで切れてしまうという。あと、匿名の電話でも、悩みなどを打ち明けることによって、その場で終結に至るというケースがほとんどでございます。  以上でございます。(「了解です」の声あり) 440: ◯委員【八島満雄議員】  子ども・若者相談事業費についてお尋ねします。2点ほどあります。  1点目は、街頭パトロールは時間帯を、夜はどのぐらいやっているのかというのが1点と、それから、青少年有害環境浄化活動という点については捨て看板の撤去がありますが、子どもたちが通学路で使う狭いところにも住宅販売のカラーコーンが堂々と置いてある。このことについてはいかがですか。撤去できないものかどうか。よろしくお願いします。 441: ◯青少年課副主幹【成瀬英夫】  2点ほどご質問いただいたかと承知しております。街頭指導の夜間の実施でございますが、この街頭指導、先ほど課長からも申し上げましたが、青少年補導員ということで、学校の先生方、また青少年指導員の方にご協力いただいておりますが、学校の先生方にご協力いただいているというところで、学校が終わった後の夕方が中心で行っております。夜間の実施につきましては月に1回なんですが、青少年指導員、また、青少年指導員を長くやられた方に補導員をやっていただいておりますので、夜間、6時半から8時半の時間帯なんですが、行っておりますという状況でございます。  それと、8月なんですが、夏休み期間ということで、こちらは夜7時から9時までということで、こちらは5回になっちゃうんですが、集中的に夜に行っております。そして、捨て看板の撤去ということで、これは県で行っております違反屋外広告物除却活動に連携しまして実施しております。道路に出ているカラーコーンだとか、道路管理者との兼ね合いにもなるかと思います。もしお気づきの点など、パトロールなどでそういうのがありましたら、お知らせいただければ、そういった関係機関との連携などとも、研究などしていきたいとは思っております。 442: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。2点お答えいただきましたけれども、夏休みにつきましては時間がありますけれども、通常の10時ごろ、できないものかどうか。8時半までは彼らがいませんので、それに対処するものは9時半ごろから出てきますので、ぜひそういう方法は出ないものかどうかと。  もう1つは、先ほどの捨て看板プラス・カラーコーンの問題ですけれども、これはたらい回しされていると地域からもさんざん言われていますので、もう3年たって、まだしないのかという実情がありますので、ぜひ、その辺をもう一度答弁をお願いしたいと思います。 443: ◯青少年課副主幹【成瀬英夫】  深夜の街頭指導というか、パトロールできないものかということでございますが、ご存じでいらっしゃるかとは思いますが、警察署の方も巡回のほう、パトロールを行っております。そちらのパトロールとの連携という形では考えております。また、どうしても補導員の負担もございますので、今回、委員からいただきましたご意見として承知させていただきたいと思っております。  また、捨て看板の件でございますが、(「カラーコーン」の声あり)失礼しました。カラーコーンの件ということで、かなりたらい回しになっているということで、済みません、私もそこまでは承知してなかったものですから、また、地域の方の声など、そこら辺は情報収集など努めたいと思っております。(「了解」の声あり) 444: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。それでは、なしと認めます。  以上をもちまして、子ども部関係の質疑等は終了いたしました。  それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。武山副市長及び子ども部の皆様、ご苦労さまでした。
                午後5時47分   休憩             ────────────             午後5時53分   再開 445: ◯委員長【舘大樹議員】  再開いたします。  教育委員会関係の審査に入ります。教育委員会については、学校教育関係と社会教育関係を分けて審査いたします。  ここで、教育長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 446: ◯教育長【鈴木教之】  長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでございます。平成26年度、詳細はまた部長から説明ございます。一言で言いますと、ハードについては経済対策を上手に活用させていただきまして、大分改修等が進んだと。ソフトでは、例えば指導要領の先取りといいますか、新しいモデルに取り組んだと、そういう年でございました。時間長くなっておりますので、的確な答弁に努めます。どうぞよろしくお願いいたします。 447: ◯委員長【舘大樹議員】  ありがとうございました。  それでは、教育部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 448: ◯教育部長【田中丈司】  それでは、教育部の平成26年度決算につきまして、総括的な説明をさせていただきます。お手元の教育部の決算資料をごらんください。  1ページ、教育部全体の決算につきましては、歳入が3億8619万38円で、平成25年度と比較して1億3072万8993円、51.2%の増でございます。  歳出が16億4986万9475円で、平成25年度と比較いたしまして4823万7025円、2.8%の減でございます。  2ページ目には、款別の歳入、歳出を記載してございます。  歳入において、平成25年度と比較して増減が大きいものといたしまして、上から2つ目の14款国庫支出金、1900万円の減でございますが、伊勢原市事業公社の建て替え施工で建設いたしました石田小、桜台小の施設の買い取りにかかります補助金の皆増がございましたけれども、小学校施設の環境改善、交付金の減によるものでございます。  また、一番下の21、市債1億5000万円の増でございます。平成25年度は、学校大規模改修事業の起債分を臨時交付金を充当したことによる差でございます。  続いて、3ページをごらんください。所属別の歳入、歳出を記載してございます。歳出については、下段の表で説明させていただきます。教育総務課においては、決算額8億4608万円余、教育部全体の51%を占めます。  主な内容は、平成25年度に引き続き、国の経済対策によります交付金等を活用いたしまして、小学校2校、中学校1校の改修工事を実施したほか、今後改修予定の中学校トイレ等の設計業務を行っております。学校教育課においては、小学校給食事業におきます給食代行員、補助員等の増員、また、小学校教科用図書の採択がえに伴います教師用指導書の購入による増。指導室につきましては、平成26年度からの新規事業といたしまして、大山小学校における特色ある教育モデル推進事業などによる増でございます。  教育センターは、不登校等の児童生徒、その保護者、学校からの相談体制を充実するための教育相談員の増、また、障害のある児童生徒の学習環境の充実を図るため、特別支援学級介助員の増員を行っております。  社会教育課においては、公民館施設の修繕等の維持管理費が増額となっております。文化財課につきましては、伊勢原市史の全12巻中の最終巻でございます通史編の近現代を刊行したほか、歴史文化財散策コースの解説案内板の設置、また、文化財情報を盛り込んだ伊勢原ウオーキングガイドの作成などを行っております。減額につきましては、平成25年度に実施した(仮称)伊勢原北インター周辺の埋蔵文化財の試掘調査費の減によるものでございます。  スポーツ課では、武道館の維持修繕のほか、神戸地区上満寺広場の整備による増、図書館・子ども科学館につきましては、施設、設備の修繕と維持管理費を増額、また、昨年度は高圧引き込みケーブルの絶縁不良によります停電が発生いたしまして、予備費から580万円流用し、高圧ケーブルの入れかえ工事を実施したことによる増でございます。  4ページには、中期戦略事業プランに計上いたしました17事業の決算額を、また、5ページには、(2)で新規事業、(3)で前年度と比較して増減額が大きい事業を、6ページ、(4)で不用額200万円以上の事業、8ページ以降は所属別の決算明細書、それぞれ歳入と歳出を記載しております。これらの比較増減の事由また内容等につきましては後ほどの質疑の中で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  25ページ以降は、教育委員会の組織図と事務分掌でございます。  以上、大変雑駁ではございますが、教育部の決算概要についての説明を終わらせていただきます。審査のほう、よろしくお願いいたします。 449: ◯委員長【舘大樹議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、教育委員会、学校教育関係の質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第9款教育費中、第1項教育総務費のうち所管部分 450: ◯委員長【舘大樹議員】  第9款教育費中、第1項教育総務費のうち所管部分について、190から193ページ。 451: ◯委員【川添康大議員】  それでは、質問させていただきます。  まず、9款1項3目、備考の3の教育研究事業費についてですが、これについて、研究員ですが、これは選定をされているのか、希望者なのかどうかということと、あと、2つ目に、この研究部会内の内容については、伊勢原市の教育にどう生かされて、実際に導入されているのかどうかも含めて、お願いいたします。 452: ◯教育センター所長【杉山正宏】  研究事業費につきましては、今ご質問ありましたとおり、教職員が研究、研修を深める内容で行っております。部員につきましては、指定課題別につきましては、教育センターのほうで現場の教職員をお願いして、指名をさせていただいて、学校事情によって出していただいております。自主課題別につきましては、自主的に意思を持って集めて、研究をしていただいております。  また、内容の還元につきましては、ウエブサイト等で研究報告させていただく、あるいは、夏の研究発表会において研究報告させていただく。あるいは、研究部会に、伊勢原の自然、歴史に関するもの、それから社会科の副読本に関するものありますが、それらは副読本を作成し、現場の小学生に配布をいたしております。そのような形で還元しております。  以上でございます。 453: ◯委員長【舘大樹議員】  よろしいですか。(「はい」の声あり)  ほかに。それでは、なしと認めます。   ────────────── ○ ──────────────      第2項小学校費及び第3項中学校費 454: ◯委員長【舘大樹議員】  続きまして、第2項小学校費及び第3項中学校費について、192から197ページ。 455: ◯委員【田中志摩子議員】  それでは、小学校費及び中学校費について質問させていただきます。決算書193ページ、小学校校舎等改修事業費の各学校の改修工事の進捗状況と、あと、2点目、小学校運営事務費の不用額、801万1023円出ている、この要因をまずお聞きいたします。 456: ◯教育総務課副主幹【志村政昭】  校舎の改修状況でございます。まず、外壁修繕の進捗状況でございますが、中期戦略事業プランに位置づけます外壁修繕の必要な状態にある校舎が15棟ございます。その中で、平成26年度に高部屋小学校の1期校舎、2期校舎の北棟、成瀬小学校1期校舎、2期校舎、それから、成瀬中学校の1期校舎の合計5棟の外壁修繕を行いまして、合計9棟が整備済みで6棟が未整備という状況でございます。  それから、あわせて屋上防水の修繕状況でございます。こちらにつきましては、必要な状態にある校舎が12棟ございまして、平成16年度は高部屋小学校の1期校舎、2期校舎の北棟、成瀬小学校の2期校舎、成瀬中学校の2期校舎の合計4棟の校舎屋上防水修繕を行いまして、合計8棟が整備済みで4棟が未整備という状況でございます。  以上でございます。 457: ◯教育総務課副主幹【瀬尾哲也】  小学校運営事務費の不用額が801万1023円ある理由ということでお尋ねですけれども、主な理由としましては、小学校の光熱水費の残額が681万8573円ございます。内訳としては、上下水道代の残額511万8799円で、理由といたしましては、平成26年4月から下水道料金が10.5%値上げされるということと、過去の使用料の実績を勘案した予算計上となっておりましたが、学校での節水の取り組みなどによる大幅な使用料の削減がございました。  それと、教室で使用するストーブの灯油代の残額が115万7684円でございました。理由としましては、灯油単価の減と学校による節約が理由でございます。また、電気代の執行残が54万2090円で、これも節電効果でございます。  また、光熱水費以外の理由としまして、臨時職員として雇用しております校務整備員の賃金の執行残が41万6640円ございますが、これは不測の事態に備え、予備として計上しておりました予算額の残額でございます。これらを合計しますと723万5213円となりまして、これらが不用額の主な理由となっております。  以上でございます。 458: ◯委員【田中志摩子議員】  校舎の改修工事の完成はいつになるんでしょうか。それと、不用額のほうは了解いたしました。節水効果ということで、非常にすばらしい取り組みをされているなと思います。ありがとうございます。その1点。 459: ◯教育総務課副主幹【志村政昭】  では、校舎の改修の完成ということなんですが、中期戦略事業プランの中での位置づけでお答えいたしますと、まず、外壁修繕については平成29年度までには完成をさせていきたいなというような予定でございます。それから、屋上防水につきましては、先に外壁修繕のほうを進める関係もございまして、第5次総合計画の完了年度でございますが、平成34年度までには完了させていきたいと考えております。  以上でございます。 460: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。次の質問に移らせていただきます。小学校給食事業費、審査資料の備考に代行員、補助員の賃金の増となっておりますけれども、その理由をお聞きいたします。  また、不用額394万円で、栄養士賃金未執行による残とありますけれども、現在、栄養士が不在ということなのでしょうか。その点、お聞きいたします。 461: ◯学校教育課主幹【高橋英紀】  それでは、小学校給食費に関しまして、順次お答えさせていただきます。  1点目の代行員、補助員の賃金の増について、まず、お答えさせていただきます。これは前年度との比較ではございますが、正規職員の退職に伴い、臨時職員の賃金がふえたものでございます。代行員は、平成25年度に比べますと26万円ほど減りましたが、補助員のほうは平成25年度と比べますと約191万円の増となっております。全体として165万円ほどの増となっております。  続きまして、不用額と、現在栄養士が不在なのかということ、その理由というお話ですが、まず栄養士の雇用についてですが、結果から申しますと、県費の栄養士が平成26年の時点で加配されております。学校栄養士につきましては、児童数550人以上の場合に県費として配置されることとなっております。550人以下の小学校がございましたので、こちらのほう、当初市の予算として計上させていただいておりました。ですが、県の特例におきまして、県費の栄養士が加配されたため、こちらのほうの残が生じております。  なお、こちらのほうの賃金としましては71万円ほど、共済費としては23万円ほど、計で94万円ほどの不用額が生じております。  以上でございます。 462: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。それでしたら安心しました。栄養士がいない中で給食のメニューがつくられているのかと、ちょっと心配しておりましたので、了解いたしました。  次に、地産地消の取り組み状況と食育の推進はどのようにされているのか、お伺いいたします。  それから、5点目といたしまして、小学校事業費の備考欄のところに、「再リースによるリース料の残」とあるのは何を再リースされたのでしょうか。そこの点をお伺いいたします。 463: ◯学校教育課主幹【高橋英紀】  では、まず初めに、地産地消に関しましてお答えさせていただきます。現在、地産地消の取り組み状況としましては、学校給食地場野菜使用推進会議というものを設けております。こちらのほうは平成21年3月から月に1回、神奈川産品学校給食デーとあわせて、生産者が直接学校にとりたての野菜を納品し、あわせて子どもたちの食育の推進の場として活用していただいております。  平成21年3月の時点では、大田小学校の1校のみでした。平成26年度には、市内10校の小学校のうち、大山小学校を除く9校にて、この取り組みが行われております。  なお、食育の推進についてでございますが、各小学校で発行しております「給食だより」というものがございます。こちらのほうに、野菜等を納品していただいた農家の方の写真、またコメント、そして、野菜の栄養や特徴について掲示し、自分たちの住むまちでとれた野菜への関心を高め、生産者の方への感謝の気持ちを育成し、また、こちらのほうから食育の推進につなげさせていただいております。  続きまして、リースの残、そして、何をリースされているかというお話なんですけれども、まずリース料の不用額に関しましては、一部のリースの物件の再リースのときの入札差金になります。現在、平成26年のときに再リースしておるものとしましては、瞬間湯沸器が3台、食器洗浄機が5台、ガス回転窯が6台、給食保冷庫が7台、炊飯器が2台など計51台の物品をリースしております。  以上でございます。 464: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。食育ということで、地産地消の取り組みで、本当に市内の農家が一生懸命つくった食材が料理されて口に入るということで非常に大事な部分だと思いますけれども、そういったところから感謝の気持ちもまた、思いも教育になっていくのかなと考えております。そういった食材で本当に自分の体がつくられていく、また、とった野菜だったりお肉だったりというのが自分のどういった体の部分になっていくのかという、そういったところまでの教育もしていただいているのでしょうか。そこのところをお伺いいたします。  また、再リースに関係した部分なんですけれども、こういった再リースの規定は条文化されているのでしょうか。 465: ◯指導室主査【渡邉良典】  では、まず食育の部分についてお話しさせていただきます。小学校では、給食指導を初め、各教科、あるいは総合的な学習の時間等を使いまして食育の指導を行っております。給食指導の中で、地場産の野菜をというところから、それを各教科、消化や吸収ですとか、理科で勉強したりとか、家庭科でヨウ素の勉強をしたりとかという中でつなげてまいります。中学校においても保健体育科等で学習しております。  以上でございます。 466: ◯学校教育課主幹【高橋英紀】  私のほうから再リースのほう、条文化ということについてお答えさせていただきたいと思います。こちらのほうの条文化があるかないかといいますと、こちらのほうはございません。ただし、基本的に再リースに関しましては当該リースを、まず契約している業者との契約書がございます。こちらの約款に期間の満了の取り扱いというものがございまして、こちらのほうで再リースというようなこともうたわれております。  以上でございます。 467: ◯委員【田中志摩子議員】  食育のほうは本当に、今、生活習慣病という、そういう問題もだんだん大人になるにつれ、出てくるわけですので、本当に子どものうちから、そういった教育も必要かと思いますので、丁寧に食に関しての教育のほうは今後また検討をしていただいて、行って、また、がんとかそういう病気にも、やっぱり食はかかわってまいりますので、そういうのも含めて教育をお願いしたいと考えております。  また、再リースの条文化されていないということなんですけれども、湯沸器ですとか食器洗浄機ということで、もしそれが、長く使っていくと故障してしまうとか、そういった部分で、つくっていく中で影響が出てくる場合もあるかと思うんですけれども、今後、そういったところはどういうふうに注意していくのか、お尋ねいたします。 468: ◯学校教育課主幹【高橋英紀】  リースしている機器等が故障した場合というお話ですけれども、基本的には、こちらのほうの機械は、調理員、栄養士のほうで点検を行っていただいております。そちらの中で、機械のほうで怪しいなというものは、こちらにご報告いただいているような形になっております。ただ、計画的に交換していくことはなかなか難しい状況がありますので、そのような中で、おかしいなというところがありましたら、修繕という形で対応させていただくような形になっております。  以上でございます。 469: ◯委員【田中志摩子議員】  本当にこれは待ったなしで、もし故障したら給食に影響が出てくることになりますので、早目早目の対応で、故障することのないような点検をしっかりと行っていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。中学校給食導入検討事業が未執行になっておりますけれども、その理由をお聞きいたします。 470: ◯学校教育課主幹【高橋英紀】  中学校給食の未執行の理由についてお答えさせていただきます。事業費としましては2万5000円ですが、未執行となりました理由は、視察を伴う旅費を計上しておりましたが、公用車により実施したため未執行となっております。また、スクールランチの周知用チラシの紙代を計上しておりましたが、スクールランチの執行に大きな変更がなかったということがございますので、こちらのほうも見送ったため未執行となっております。  以上でございます。 471: ◯委員【田中志摩子議員】  中学校給食なんですけれども、本当にしっかりと給食を提供していくという部分で今後検討をしていただいているかと思うんですけれども、今、子どもの貧困が取り沙汰されている中で、一昨日もNHKで、6人に1人が1日1食しか食べていないという、そういう現実があるという特集がありました。特に夏休みは1日1食とるのも、給食があれば、栄養バランスが1日1回でもとれるんですけれども、夏休みなんかは、本当にもう栄養をとれる食事ができていないという、6人に1人がそういう状態であるという特集でした。中学生になれば、さらに成長期になるので、食事は深刻な問題だと思いますので、本当に今後、中学校給食導入についての考えを、ここでもう一回、再確認をさせていただきたいと思います。 472: ◯学校教育担当部長【籾山忠範】  中学校給食につきましては、教育委員会の基本計画、こちらの中で一応、平成29年度までに新たに方式等を検討するというような形になっておりますので、それに向けまして、今、教育委員の皆様にも、今まで研究してきた内容、そういうのをお伝えしながら進めているところでございます。 473: ◯委員【田中志摩子議員】  ぜひとも前向きに、一日も早く実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、小学校図書館整備事業、中学校図書館整備事業の質問をさせていただきます。小学生、中学生の図書館の利用状況をお伺いいたします。図書室の開館日や開館時間が決められているのでしょうか、いつもあいている状況なのか、お聞きいたします。そして、図書館整備員の小学校2名、中学校1名の方の仕事の内容をお伺いいたします。 474: ◯指導室主査【渡邉良典】  図書室の開館日ですけれども、学期初めや学期末、それから定期テスト期間を除いて、原則、小中学校ともに児童生徒が登校している間は開館しております。ただ、開館時間ですけれども、授業で使用する時間はもちろんですけれども、それ以外のときには、例えば休み時間等に開かれているという状況でございます。  次に、図書館整備員の仕事の内容でございます。ただいま、2名の図書館整備員を小中学校へ派遣しておりますが、仕事としましては、新しく購入した本の分類や整理及び修理等を行っているところでございます。  以上でございます。 475: ◯委員【田中志摩子議員】  今、子どもたちが活字離れしているということで、整備員の方は2名で全校を回っているという形なんだと思うんですけれども、やはりもっと本に興味を持ってもらう、そういった工夫ですとか本の紹介だったりとか、そういうことをしていただける先生は配置されているのでしょうか。 476: ◯指導室主査【渡邉良典】  ただいま派遣しております図書館整備員につきましては、児童生徒とかかわる場面はございません。なので、今、委員がおっしゃったような取り組みは行われておりません。  以上でございます。 477: ◯委員【田中志摩子議員】  やはりたくさん本も購入していただいているようですので、どんな本が新しく入ったのか、また、こういう本がとてもいい本だとか、そういった内容面のお知らせを子どもたちにもしていただくなど、給食時間に放送していただいたりとか、そういった工夫も今後やっていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 478: ◯教育長【鈴木教之】  私のほうからお答えさせていただきます。制度上、司書教諭が配置されています。職務もうたわれています。各学校の工夫でやっていただいています。それで、あと、委員会主催で、例えば、課題図書で、いわゆる読書感想文等も結構作品、たくさん出していただいております。そういう形で、今やっております。  以上です。 479: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございました。また、今後もより多くの子どもたちが利用できるようによろしくお願いしたいと思います。  8点目に、小学校、中学校の教職員情報教育推進事業費で、小学校で不用額が89万7610円、中学校で47万9546円と出ておりますけれども、その要因をお聞きいたします。  また、平成26年度から開始された校務支援システムの効果と、それによって、先生方のどういったところで効率化が図られているのか、また、今後の課題についてお伺いいたします。 480: ◯指導室主査【渡邉良典】  まず、不用額でございますが、どちらも、こちらが予定していた予算額よりもかなり安い金額で落札されたためでございます。  次に、校務支援システムの件でございます。今、各小中学校、県費負担の常勤の教職員には1人1台の校務用パソコンを配備しております。その校務パソコンを使いまして、校務支援システムから通知表ですとか指導要録、出席簿等を作成しております。そこでは、一度のデータ入力で2次的な利用、いろんな帳票に利用することが可能となりましたので、事務作業を軽減することができております。今年度6月に行った調査では、86%の教員が、システム導入が書類の作成に役立っていると回答しております。効率化の効果は出始めていると考えております。  課題でございます。課題としましては、まだ小中学校の全ての教職員にパソコンが配備できている状況ではないこと、また、校務支援システムはまだ使いこなすには時間が必要であることがありまして、引き続き研修やサポート体制を充実する必要があることが挙げられると認識しております。
     以上でございます。 481: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。校務をコンピューターで管理することによって先生の事務が簡素化されて、子どもたちと接する時間が少しでも多くとれることが一番の大事な部分かと思うんですけれども、その点の効果まで、もう出ていると感じておられますでしょうか。 482: ◯学校教育担当部長【籾山忠範】  議会等でもいろいろ質問される中で、お答えしてきたんですが、この校務支援ソフト、この導入により確かに軽減された部分はあるかと思います。ただ、教職員の仕事、かなり多種多様で、今、大変多忙なところがありますので、これによって、じゃ、生徒とかかわる時間が大幅に確保されたかというと、まだまだ課題はあるかと思います。 483: ◯委員【田中志摩子議員】  ぜひ、子どもたちに接する時間を確保できるところまで取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思っております。  次に、小学校、中学校特別支援教育環境整備費で、市の介助員の学校別人数と配置基準をお聞きしたいと思います。また、介助員の仕事は、小学生、中学生で違うと思うんですけれども、また、個人差もあるかと思います。子どもたちにどうやってかかわっているのか、お伺いしたいと思います。 484: ◯教育センター所長【杉山正宏】  それでは、お答えさせていただきます。まず、小学校のほうですが、人数につきましては実人数でお答えしたいと思います。伊勢原小学校6人、大山小学校1人、高部屋小学校2人、比々多小学校3人、成瀬小学校6人、大田小学校6人、桜台小学校2人、緑台小学校ゼロ、竹園小学校2人、石田小学校2人となっております。中学校におきましては、山王中学校3人、成瀬中学校2人、伊勢原中学校1人、中沢中学校1人となっております。  続きまして、採用につきましてですが、これにつきましては、特別支援学級介助員の配置要綱というものを設けまして、1学級1担任で在籍児童生徒数が5人に達した場合に介助員をつける、1学級1担任で児童生徒が5人未満であっても、特に介助を必要とする児童生徒が2人以上在籍する場合に配置をする。上の1、2にかかわらず、特別支援学級において緊急性があり、教育長が特に認めた場合はこれを配置するというように要綱を設けております。  3点目の小学校、中学校でのかかわり方の違いでございますが、小学校、中学校の校種の違いにかかわらず、子どもによって、かかわり方はそれぞれだと思っております。担任の指示を仰ぎながら介助員はその指示に従い、それぞれの子どもたちに接していると認識しております。  また、特に小学校高学年から中学校にかけては思春期を迎えることもありまして、つかず離れずというよりも、少し離れて見守るような形で介助のほうをお願いしているところです。  以上でございます。 485: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。普通級の子どもたちとかかわっていることは、子どもによって違うのでしょうか。いじめに遭っていたりとかという、そういったことは、報告等は上がっていますでしょうか。 486: ◯教育センター所長【杉山正宏】  特にいじめに遭っている子どもがいるというような報告は受けておりません。 487: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。あと、中学生に関しては、進路がかかわってくるかと思うんですけれども、そういった部分はどのように指導をされているのでしょうか。 488: ◯教育センター所長【杉山正宏】  進路指導につきましては、特に中学校のほうに指導についてのお願い等はしてございませんが、中学校においては、個別の指導計画といって、個々のニーズに合った計画をつくっていただいて、それにのっとって、その子に応じた、保護者のニーズに応じた進路指導をやっていただいております。  以上でございます。 489: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。では、最後に、小学校と中学校の文化教育推進事業費の差が大きいのはなぜでしょうか。小学校では平成26年度に劇団四季の演劇鑑賞会を開催されているので、この差なのかなと思っていますけれども、何年生を対象に行ったのでしょうか。 490: ◯指導室副主幹【北村雅彦】  小学校5年生を対象にいたしまして、小学校音楽鑑賞会、神奈川フィルハーモニー管弦楽団を招いて文化会館で行っております。小学校6年生の全児童を対象に、劇団四季によるミュージカルを行っております。こちらは、小学校の児童をバスで文化会館に移動する関係で、バス代ですとか神奈川フィル管弦楽団の費用になっております。  中学校は、中学校の演劇部の生徒による演劇発表会。続きまして、中学校の吹奏楽部と合唱部による中学校音楽会ということで、こちらも文化会館で行っているんですが、機材の移動等に費用がかかっているという状況で、その活動の差が金額の差になっております。 491: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。こうした一流の芸術に触れることは子どもの将来にとって非常に大事な部分だと思いますので、これからも続けていっていただきたいと思うんですけれども、今後の計画についてはどうなっているのか、お聞きいたします。 492: ◯指導室副主幹【北村雅彦】  本物の芸術のすばらしさを体感できる機会と捉えております。この活動は今後も継続的に行っていく予定であります。 493: ◯委員【田中志摩子議員】  ありがとうございます。じゃ、何を取り入れていくかということは、その年度年度で決めていくということなんでしょうか。 494: ◯指導室副主幹【北村雅彦】  小学校6年生の劇団四季によるミュージカルは、劇団四季からの依頼がある限り継続していく予定です。神奈川フィルハーモニー管弦楽団の演奏も、5年生ということで継続的に行うことを考えております。 495: ◯委員【田中志摩子議員】  承知しました。ありがとうございました。 496: ◯委員【川添康大議員】  それでは、幾つか質問させていただきます。まず、2目教育振興費の小学校費では195ページ、中学校費では197ページの要保護準要保護就学援助費についてですが、まず、制度の周知についてはどのように行っているのか。また、援助費の中に給食費というのがあるんですけれども、隣の厚木市では、給食費は就学援助費として支払うのではなくて、直接給食費に回すことで給食費を無料にしているということを行っているんですけれども、そのメリット、デメリットについて伊勢原市がどのように考えているのか、また、県下の事例があれば教えていただきたいのと、伊勢原市の今後の考えはどうか。あと、もう1点、就学援助金の小中学校の入学支度金についてなんですけれども、7月に支払われているということなんですが、必要なときには必要な支援をということで考えれば、入学準備にお金がかかる3月までには支援できることが望ましいと考えますが、その前提として、中学校1年生で小学校から継続して就学援助を受けた人などはどのくらいいるのか、また、継続して受けなかった人の人数及びその理由をお願いいたします。 497: ◯学校教育課主査【高橋和行】  それでは、就学援助費に関連したご質問について順次お答えいたします。  まず、1点目の制度の周知についてですが、こちらにつきましては、入学説明会の際に、学校を通じて、そちらに出席した全ての保護者様にパンフレットを配布しております。転入生については、学校での転入学の手続の際に同様にパンフレットを配布し、説明をしております。また、広報やホームページでも周知を行っております。  なお、前年度、就学援助のほう、認定していた認定者には、進学と同時に、やはり申請書のほうも渡しております。添付のパンフレットにつきましては、生活保護世帯の基準額は各世帯ごとに違うために、パンフレットのほうに主な世帯構成ごとの標準となる所得金額等を掲載し、わかりやすくしております。  続きまして、援助費の中に給食費があるけれども厚木市では給食費を無料としている点についてですが、こちらのほうは厚木市に確認したところ、就学援助の認定の際に給食費は減免として通知しているそうです。直接就学支援費の給食費を回しているということです。伊勢原市につきましては、就学援助費を受けている児童生徒のうち給食費が未納等になってしまうような場合には、市から保護者に支給するのではなく、校長名義の口座のほうに振り込む委任払いというものも行っておりまして、直接給食費に回すという意味では同様のものがございます。  最後に、小学校から継続して就学援助を受けた中学校1年生はどのくらいいるかでございますが、小学校から継続しての受給者数及び受けなかった人数と、その理由につきましては、平成26年度においては、就学援助対象の小学校6年生が、ことし、中学校1年生になったときの対象者は93人中81人となっております。  なお、対象外となった方が12人いられますが、こちらの内訳としましては、他市へ転出した者が1人、平成27年度に未申請だった者が11人となっております。  以上でございます。 498: ◯学校教育課主幹【高橋英紀】  先ほどの厚木市のほうの例につきまして、メリット、デメリット、そして県下の事例、それと伊勢原の考え方について、私のほうから補足させていただきたいと思います。  まず、メリット、デメリットのところですけれども、厚木市のケースは、給食費を公会計化により処理しているため行うことができると考えております。公会計化とは、これまで学校等が給食費を徴収し管理してきたものを、これを市のほうで一括して行うというものでございます。  メリットとしましては、教職員の負担、こちらのほうは軽減されるというものがございます。また、デメリットというものは、実際にこちらのほうを始めたところの例でございますが、収納率が下がる例があったそうでございます。  また、県下の事例でございますが、公会計化、こちらのほうを行っているところが4市ございます。横浜市、海老名市が平成24年度から、厚木市が平成25年度から、そして藤沢市が今年度から行っております。  伊勢原市の考え方ですが、給食費の公会計化等につきましても、近隣市の状況を踏まえて、今後とも研究等をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 499: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。給食については、未納というものももちろんあるんですけれども、その背景として経済的な問題とかというのもあると思いますし、直接給食に回すということで、収納率上がるのかなと思っていたんですけれども、下がったということですよね。その辺はどう考えるかというのは、今後検討していただきたいなと思います。  次に移っていきたいと思います。次に、小学校、中学校の校舎改修事業費についてですが、市長も校舎の改修を優先課題としているんですけれども、伊勢原市としては、学校の改修事業に毎年どの程度一般財源の支出を考えているのか、まず、お願いします。 500: ◯教育総務課副主幹【志村政昭】  毎年、どの程度一般財源の支出を考えているのかということでございます。ここ3年間の一般財源の支出でございますが、1500万円から2000万円ほどで推移をしております。今後も同程度の規模を確保しつつ、国の補助制度の有効活用によりまして、少しでも計画より前倒しして対応できるよう、担当としては考えているところでございます。  以上でございます。 501: ◯委員【川添康大議員】  1500万円から2000万円ということなんですけれども、実際、平成24年、一般財源が1600万円程度、平成25年が1300万円で、平成26年度に関しては580万円程度となっているんですね。やっぱりもう少し財源として投入していれば、もう少し改修というのも充実できたのではないかなと思っていまして、市長がよく改修を成果として挙げているんですけれども、実際には、やっぱり国の交付金であったりとかをほとんど活用しているわけであって、成果というのであれば、一般財源をぜひ投入していただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 502: ◯教育部長【田中丈司】  校舎の改修事業を、一般財源、幾ら投入するというよりも、実際問題、改修事業、国庫の補助金でございますけれども、国のほうにも事業の枠がございます。うちのほうは計画どおり執行していきたい、さらには前倒しを考えておりますけれども、前年度、国のほうに補助要望を出したときに、全国から上がってくる枠の中で精査をされてくるという状況もございますので、国の補助を十分活用した中で、一般財源どうこうというよりも、補助を十分に活用して改修事業を進めていきたいと思っております。  以上です。 503: ◯教育長【鈴木教之】  財源論で言えば、一般財源が全て施策ではないと。いわゆる自主財源と依存財源をどううまく組み合わせていくか、ここが事業の成果ということが財政論だと思います。  以上です。 504: ◯委員【川添康大議員】  その補助をうまく使うというのを、ぜひどんどん進めていっていただきたいと思うんですけれども、やはり考え方として、補助はどんどん使っていっていただいていいと思うんですけれども、それが要は、成果としてそこまで上がってくるのかというと、また、それは違うのかなと。補助として、交付金として出ているのがほとんどの枠で、それがとれたというのが、市長のおかげなのかどうかはわからないんですけれども、一般財源、拡充させ、より進めていくためにも、その辺もぜひ検討していただきたいなと思います。  次、質問に移らせていただきますが、195ページの中学校給食事業についてですが、これはずっと検討して、先ほども平成29年度までに方式を決めるということで答弁があったんですけれども、平成26年度の検討内容について、具体的に成果があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 505: ◯学校教育課主幹【高橋英紀】  平成26年度の検討内容とその成果というお話ですけれども、まず、平成26年度におきましては、こちらのほうの事業の取り組みとしまして、12月に自校方式で給食を提供しています南足柄市立の南足柄中学校を視察しております。こちらのほうの市の担当者及び学校長より、経過や課題等について説明を伺っております。  また、本年2月につきましては、武蔵村山市給食センター及び市立第一中学校のほう、視察を行っております。こちらのほうは食缶方式というものをとっておりまして、こちらのほうの食缶による部分のところ、どのようなことがあるかという形のところも視察をさせていただいて、勉強させていただいております。こちらのほう、検討内容の中で生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 506: ◯学校教育担当部長【籾山忠範】  平成25年度ぐらいから、県内でも中学校給食に向けたいろいろな動きが自治体でございます。そういうところの情報収集、そういうものもさせていただいております。  以上でございます。 507: ◯委員【川添康大議員】  情報収集と視察ということで、具体的にまだ成果としては上がってないということでよろしいですか。 508: ◯学校教育担当部長【籾山忠範】  自校給食のよさというところがどこにあるのかという観点で、いろいろな方式を見させていただく中で、これらをまとめて、先ほどもお話ししましたが、教育委員の皆様に、今まで視察してきた、そういう経過のものを資料として、これから提示していく段階でございます。 509: ◯委員【川添康大議員】  ありがとうございます。次の質問に移らせていただきます。同じく195ページの備考10の小学校学習活動支援事業費についてですが、今、1、2学年が対象の35人学級ですが、1年、2年で、それぞれ今、何クラスあるのか。また、今、実質的に35人以下学級にはなっているところがかなり見られるんですけれども、仮に平成26年度に6年生まで実施した場合は何クラスになるのか、また、その事業費は幾らぐらいになるのか、お願いします。 510: ◯指導室副主幹【北村雅彦】  まず、平成26年度の1学年の学級数は、35人学級で30クラス、第2学年は28クラスとなっております。  続きまして、仮に平成26年度に35人学級にした場合の各学年のクラス数ですが、小学校3年生におきましては、平成26年度、27クラスでしたが、こちらは全て40人学級という定員なんですが、既に35人学級になっている状況です。第4学年につきましては、27クラスですが、そちらが29クラス、2クラスの増になります。5学年につきましては26クラスですが、29クラスになりまして3クラスの増。6年生につきましては、27クラスが31クラスになりまして4クラスの増になります。全て合わせますと、9クラスの増。クラス数がふえますと主に人件費がふえる関係で、1クラス当たり約280万円の増額になります。9クラスですと2520万円の増額になります。 511: ◯委員【川添康大議員】  実質的に35人学級になっているところもあるということで、あと、6年生まで35人以下でやっても、9クラスで2000万円ちょっとぐらいなので、35人以下学級というのは、教育の面でもかなり行き通った教育が、教員にとっても目が届くという意味ではすごくいいことだと思いますので、また、ぜひ進めていっていただきたいなと思うのと、それによって伊勢原市のアピールというんですか、35人以下を伊勢原市ではやっているということでアピールにもなると思いますので、ぜひその検討をお願いしたいなと思います。その点についての市の見解をお願いします。 512: ◯学校教育担当部長【籾山忠範】  1学級の人数につきましては、その年度年度で転出入等がありますと、またがらっと変わってくるところがございます。ただ、川添委員が言われたように、少人数、35人学級のよさというところはそこそこ証明されているところでございますので、市のほうでも今、2年生以外でも、学校の状況に応じては35人学級を行うというようなことで徐々に進めているところでございますので。ただ、やはり財政、その部分が大きな課題となりますので、その辺も含めて今後検討していきたいと考えております。(「了解」の声あり) 513: ◯委員【小山博正議員】  1点だけ確認させていただきたいんですけれども、小学校図書館整備事業費と中学校図書館整備事業費、これについて確認させていただきたいんですが、それぞれ小学校においては、平成26年度、2105冊、中学校においては1060冊、図書館用の図書を購入しておりますけれども、私の記憶が定かであればなんですけれども、以前、各小学校、中学校の図書館の本は不足しているというような話を、たしか聞いたことがあったかと思うんですけれども、その辺の現状はどうなのかというところ、確認させてください。 514: ◯教育長【鈴木教之】  本は本当に幾らあってもいいんでしょうけれども、基本的に多分、その論議が出てきたのは、実は地方交付税の中で、各市の児童数に応じた中で、こういう費目の算定が行われていまして、理論上、あなたの市は大体何百万円よということで来ているんですね。その額をきっちり買ってなかった時代があるんですよ。その反省から、やっぱりそこの額だけはちゃんと買いましょうということでふえてきた経過があります。それが多分、制度的な経過。足りているかどうか、これはなかなか難しいですけれども、とりあえず一通りは配置しているということだと思います。(「了解しました」の声あり) 515: ◯委員【土山由美子議員】  要保護準要保護児童就学援助費、ちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど、生活保護受給世帯と、それから説明会に来た方に申請書を案内しているということでしたけれども、申請をされて受理されなかった方は、それぞれ小学校、中学校においてどれぐらいいらっしゃるのか、お願いいたします。 516: ◯教育長【鈴木教之】  多分、すっと数字が出ないかもわかりませんが、基本的には、申請の前段階でいろいろ、書類状況その他調整しますから、多分、申請していただいたものは大体オーケーなんだと思います。詳しく、また調べさせますから、ちょっと時間がかかると思います。 517: ◯学校教育課長【平田真一】  済みません。要は、申請と認定の差ということで、小学校で平成26年度の場合は、申請者509人で認定は477人でした。また、中学校では341人の申請で328人が認定されているということで、所得とかそういったものの調査、それによっての非該当、非認定という形が含まれております。  以上です。 518: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございます。成果の説明書139ページに援助費の内訳が出ていますが、そうしますと、今おっしゃった477人が実際の人数になるんでしょうか。ダブって補助を受けている人とそうでないというところで、ちょっと実数がわからないんですけれども。 519: ◯学校教育課長【平田真一】  就学援助の援助の項目につきましては、学用品費から、先ほど出ました新入学用品、また修学旅行費、これは小学校の場合は6年生のみ、中学校の場合も3年のみになりますので、一概に全員が同じものを受けられるわけではないので、一番多い人数になると思います。学用品費の場合は、ですから、447人全員受けているという形に、そういうふうに理解していただければと思います。そういった形で、それぞれの延べ人数という形で、こちらの成果のほうは出させていただいております。  以上です。 520: ◯委員【土山由美子議員】  一番多い人数が実数ということは承知いたしました。そうしますと、いろんな基準があるのかなと思うんですけれども、学用品、一番上の564万503円を446人の方が分配して補助を受けているということかなと思うんですけれども、平成25年度は同じくらいの予算で826人。これ、単純に考えると、その年によって不公平なのかなと思いますけれども、それは内訳がいろんな基準によって違うということでしょうか。もうちょっと詳しく説明をお願いします。 521: ◯学校教育課長【平田真一】  申しわけございません。こちらの人数のほうのあらわし方でして、学用品費と通学用品費を合わせた形で集計しております。そういった形で、今年度は学用品費のほうの人数を載せておりますが、昨年度はそれを合算してしまったので、ほぼ倍の数になったのかと思います。その辺は集計の仕方のミスというか、こちら、昨年との比較でちょっと違ったということです。済みません。 522: ◯委員【土山由美子議員】  そうですね。人数が倍くらいになっていますので、その年によって受ける補助の額がそんなに違ってしまったら不公平だなという感じがしましたけれども、ミスということで。  ちょっと戻ってしまって申しわけないんですけれども、申請者の数は近年どんなふうに変わっているか。昨年だけでもいいんですけれども、お願いいたします。 523: ◯学校教育課長【平田真一】  申請者につきましては、ほぼ500人を……、下回っても、平成25年で499人、多いときでも、小学校の場合ですが、ここ5年間で518人、そういった形です。中学におきましても、330人ぐらいから340人というところで、申請の数についてはほぼ同額となっております。  先ほど説明が不十分でしたが、学用品費につきましては単価が決まっておりまして、小学生の場合は年額で1万1420円、中学生の場合は2万2320円。通学用品の場合は2230円と、そういうふうに決まっているものを分割というか、支給月に出しておりますので、一概に、ただ割ればということでもないんですが、そういった形でなっております。 524: ◯委員【土山由美子議員】  理解いたしました。そうしましたら、次、まなびの教室推進事業費、ちょっとお尋ねいたします。ことしは教室増設のための工事請負費が加算されているということで、昨年度に比べると80万円ぐらい多いということなんですけれども、今まで桜台小学校に開設されていたと思うんですけれども、増設はどこの学校なのか、そして、何人ぐらいの受け入れを想定しているのか、お願いいたします。 525: ◯教育センター所長【杉山正宏】  桜台小学校の教室を借りて、今までの隣に教室を借りて増設しております。また、担任が2人になったことで、二十数名の受け入れを今、行っているところであります。 526: ◯委員【土山由美子議員】  了解いたしました。じゃ、中学校給食事業費のことでお尋ねいたします。ランチスタッフについて、これはお弁当注文したりというところで働いていただいている、シルバー人材センターでしたか、予算額と決算額をお願いいたします。 527: ◯学校教育課長【平田真一】  平成26年度の予算額は202万9000円に対して、決算額194万7486円。これはシルバーの委託費のみですが、そういった形です。  以上です。(「了解です」の声あり) 528: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。(「進行」の声あり)なしと認めます。  以上をもちまして、教育委員会、学校教育関係の質疑等は終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。教育委員会、学校教育所管課の皆様、ご苦労さまでした。                午後7時   休憩             ────────────             午後7時14分   再開 529: ◯委員長【舘大樹議員】  再開いたします。  それでは、教育委員会社会教育関係の質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第2款総務費、第1項総務管理費中、第2目文書広報費のうち      市史編さん事業費      第9款教育費、第1項教育総務費中、第4目人権教育推進事業費      のうち人権社会教育推進事業費      第9款教育費中、第4項社会教育費及び第5項保健体育費 530: ◯委員長【舘大樹議員】  第2款総務費、第1項総務管理費中、第2目文書広報費のうち4、市史編さん事業費について、134から135ページ、第9款教育費、第1項教育総務費中、第4目人権教育推進事業費のうち2、人権社会教育推進事業費について、192から193ページ、第9款教育費中、第4項社会教育費及び第5項保健体育費について、196から203ページ。 531: ◯委員【八島満雄議員】  それでは質問させていただきます。第2款の総務費第1項総務管理費中の第2目文書広報費のうち4の市史編さん事業費について、まず、お願いいたします。歳出のほうですけれども、市史編さん事業費は、郷土の歴史を知らせる意味では、市政サービスというか、財産にはなり、また、市民のサービスとしては大変すばらしい事業かと思います。これは今、何部印刷されているのか、それから、それをどのようなところに置いて、その効果度はいかがなものかと、まず、そこから質問します。よろしくお願いします。 532: ◯文化財課長【立花実】  伊勢原市史の印刷部数と、それから配布先についてお答えいたします。印刷部数は500部を印刷しておりまして、配布先につきましては、市町村の教育委員会あるいは公立図書館、それから学校、大学図書館等に配架をしております。  以上です。
    533: ◯委員【八島満雄議員】  それにまつわる不用額がありますが、その辺の理由は何でしょうか。 534: ◯文化財課長【立花実】  市史編さん事業の不用額についてですけれども、主な理由としましては、伊勢原市史第12巻通史編近現代を印刷いたしましたけれども、その際に入札を実施したところ、落札率が56%、差金が約220万円ほど発生いたしました。  また、あわせて、校正のために臨時職員の賃金を計上していましたけれども、原稿の執筆者が、お互いにほかの執筆者の原稿も細かく目を通していただきましたことによりまして、臨時職員の雇用人数を抑えることができた。以上2点が主な理由となります。  以上です。 535: ◯委員【八島満雄議員】  といいますと、落札が多くなったのは、その後、どのようにされたんですか。 536: ◯文化財課長【立花実】  落札した残りの差金につきましては、そのまま不用額として残してございます。 537: ◯委員【八島満雄議員】  これはお願いという意味もありまして、お尋ねします。市史編さんは大変難解な文章でありまして、これからの市民というよりも、市民としてでき上がった人たちが、大変貴重なものなんですが、これからの子どもたちに問いかける市史編さんってないものかどうか。それが本当の伊勢原市民、あるいは学校教育にもぴったり合うのではないかと思いますので、全般を、全部そうしろと言うわけじゃないですが、6、4とか7、3とか、3とか4の部分で、何か子どもに迫るような、タイプ的なもので、子どもに迫るようなアニメみたいな、あるいは人物像を浮き彫りにした伊勢原の市史編さんが浮き彫りになるようなものの出版などないんでしょうか。 538: ◯文化財課長【立花実】  伊勢原の市史も、ほかの市町村史と同様に、手短に市の歴史を学びたいとか流れをつかみたいというリクエストには応えにくく、一般的に分厚く、やや難解な内容になってしまっていることは否めないと思います。そういうこともございまして、市民が読みやすい本として、市史本編ではなく、現在、ダイジェスト版の編集刊行を計画しております。市史編さん事業の成果をコンパクトにわかりやすく解説して、より多くの市民に地域の歴史を理解していただくことをめざすもので、加えまして、市外の方々に対しましては、伊勢原をPRする材料となるとも考えてございます。  ご指摘のございました子どもたち向けの本につきましては、近隣市で市の歴史を漫画にした事例があることは承知してございます。伊勢原を好きになる、あるいは、伊勢原の歴史を身近に感じるためにも、子どもたちを対象とした本というものも非常に効果が高いとは考えてございます。かつて、教育センターと連携をいたしまして、子ども向けの副読本を編集した経験もございますので、子どもに対する新しい文化財の活用の方策としまして、今後検討していきたいと考えております。  以上です。 539: ◯委員【八島満雄議員】  了解しました。よろしくお願いします。第9款のほうに移らせていただきます。第9款教育費、第1項教育総務費中の第4目人権教育推進事業のうちの2の人権社会教育推進事業費について、192ページからの話でございます。  第4目の2の人権社会教育推進事業、これは6万円で決算額なんですが、ちょっと、えっと思ってはいるんですが、たしか平成16年か平成15年ぐらいまでは部落問題、あるいは同和問題で盛んになっていたものと思うんですが、形を変えて人権社会教育となったと思いますが、その辺のいきさつを、なぜ6万円で済むのか、お尋ねします。 540: ◯教育部参事【谷亀博久】  人権社会教育についてのお尋ねでございます。こちら、決算額6万円となってございますが、まず、こちらの内訳からご説明させていただきます。人権セミナーというのを毎年やってございます。年4回開催をしておりまして、そのうちの2回分は外部講師を呼んでおります。あと2回は、こちらで雇用しているというか、非常勤特別職ですけれども、人権担当の社会教育指導員という者をお願いしておりまして、その方が2回の講師をやってございます。外部講師の分の2名分、3万円掛ける2の6万円という決算額でございます。  それから、同和教育につきましては、これは委員おっしゃるとおり、かなり前から同和社会教育事業として取り組んできております。今日は、やはり時代の流れもございまして、同和問題を含めた広い意味での人権教育について取り組んでございまして、例えば、子どもですとか女性ですとか高齢者、障害者、幅広い視野からの人権ということで、年4回開催してございます。  以上です。 541: ◯委員【八島満雄議員】  そうしますと、そういういろんな人たちを差別するんじゃなくて、区別しながら生きていくことを教えていくんだと思いますが、具体的には、それは市民のニーズに合っているものなんですか。例えば、市民から歓迎されているような啓発事業、あるいはセミナーなんでしょうか。その効果度をお願いします。 542: ◯教育部参事【谷亀博久】  人権問題につきましては、市民からの要望というよりは、市から、教育委員会からのメッセージということで、やはり啓発していく課題であろうというところでございます。各団体に声をかけて開催しておりまして、いろんなテーマをやっていく中では、やはりアンケートをとりますと、今まで知らなかった話ですとか、きょう聞いた話をうちへ持って帰って子どもと話し合おうとかいう評価をいただいておりますので、今後も継続して啓発事業に取り組んでいきたいと考えています。  以上です。 543: ◯委員【八島満雄議員】  了解しました。ぜひとも広げていただきたいと思います。平成26年度の決算の中では、6万円でやれるものかどうか、まだ質問するほどのこちらの立場がありませんが、ぜひよろしくお願いします。  次、第4項社会教育費及び第5項の保健体育費のほうに移らせていただきます。社会教育の部分で文化振興事業の助成はあると思いますが、それはいつごろから始まっておられるのか、お尋ねします。 544: ◯教育部参事【谷亀博久】  それでは、この文化振興事業費ですが、大きく4つの事業がございます。まず、1つ目が伊勢原市展の開催でございます。こちらは平成8年から行われておりまして、平成28年度で19回を数えています。2つ目として市民文化祭、こちらが昭和40年から行われておりまして、第50回を迎えました。それから、美術協会展、こちらは昭和61年から開催されておりまして、30回目を迎えております。もう1つは市民音楽祭でございまして、平成元年から開催されております。26回目を迎えてございます。支出の内容といたしましては、助成というか、実施に当たっての実行委員会とか所管団体への委託料ということで支出してございます。こうした事業を通じて、各団体の自主的な活動を推進することで市民の芸術文化活動が盛んになることを目的としているものでございます。  以上です。 545: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。了解しました。文化財保護事業費に移らせていただきます。問題なく執行されているように思いますが、特に小学校への出前等々があるかと思いますが、この辺についてちょっとお尋ねしますが、その効果、あるいは子どもたちの関心度、よろしくお願いします。 546: ◯文化財課長【立花実】  出前授業につきましては、小中学校からの依頼を受けまして、文化財課の職員が実際に遺物あるいは史料を教室に運んで、実物を見て、さわっていただきながら授業をすると、そういうやり方になっております。平成26年度は小学校8校に延べ20回、1812名の子どもたちの前で授業を実施いたしました。先生方に聞いている範囲では、やはりいつもの授業とはちょっと異なる授業ですので、子どもたちの目は非常に輝いているというような感想をいただいておるところです。既に20年以上実施しておりますので、これは今後も続けていきたいと考えております。  以上です。 547: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。小学校にしても中学校にしても、校舎内の学習だけではなくて、外に出る学習はとても大事だと私は思っているんですね。それは地域との交わりもありますが、そういった意味で、文化財、埋蔵文化財もそういうことなんですが、伊勢原市から発掘されるもの、あるいは、伊勢原市に残っているものなどの展示物等々については、各倉庫に入っていることは聞いておりますが、それが日の目を見ないでいるような気が私はするのですが、その点で展示あるいは展示会あるいは展示室などの設置については、なぜしてこなかったのか、ちょっと、その辺をよろしくお願いします。 548: ◯文化財課長【立花実】  これまで歴史史料、民族史料などの展示会という形で、公民館などを会場にして定期的に実施してきたのが実情でございます。そうした場でのアンケート調査等では、恒常的な展示施設が欲しいですねというような市民の声をいただいております。文化財の展示施設が必要であることは十分認識しているところでございますけれども、財政問題等、さまざまな理由から、今まで現実に至っていないのが実態でございます。  以上です。 549: ◯委員【八島満雄議員】  平成26年度、残念でありますけれども、ひとつ、その辺はともに考えたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に移らせていただきます。備考の11の地域人材家庭教育支援事業費とあります。これは、市内のある中学校区内だけの話のようにお伺いしていますが、このことについては、何ゆえに1つの中学校だけだったのか、それから、そこに発生する問題は何だったのか、よかれ悪かれ、何でもよろしくお願いします。 550: ◯社会教育課副主幹【吉川久美子】  中沢中学校に限定していたというお話なんですけれども、そちらについてなんですが、こちらの地域人材家庭教育支援事業は平成25年度、平成26年度と文部科学省の委託事業ということで、モデル事業として実施をしてまいりました。モデル事業ですので、いきなり全学校区で展開することはなかなか難しいということで、中央公民館を拠点としたという形で、中央公民館がある位置が中沢中学校区ですので、中沢中学校区に当初限定して、事業のほうを進めさせていただきました。  ちなみに、今年度からは市内全域という形で事業展開を少しずつ図っていく形で、今、事業を進めております。実際事業を行ってみての成果的なお話とかをさせていただいてもよろしいでしょうか。 551: ◯委員長【舘大樹議員】  お願いいたします。 552: ◯社会教育課副主幹【吉川久美子】  では、家庭支援に関しまして2年間、今年度、3年目で行っているんですけれども、一応アウトリーチ型の訪問を中心に行っていたという形で、実際、支援が必要なお子様方の指導、生徒の状態とか改善しましたり学校との連携体制とか、市役所の中でも子ども部との協力体制も構築されたこともありますし、学校がなかなか入り込めない家庭への入り込みをソーシャルワーカーを中心に行ったことにより、教職員、先生方の負担軽減もできました。  以上になります。 553: ◯委員【八島満雄議員】  大変すばらしい答弁をいただきました。私、それが欲しいのでありますが、まず、中沢中学校区だけでなく今後広げていきたいというのは、多分平成26年度のモデル校の実験から考えられたことだと思いますが、ちょっと話題を絞りまして、先ほどソーシャルワーカーの話も出ましたけれども、不登校へのこの学区での対応というか、それの経緯というか、苦労した点も全エリアに広げていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。 554: ◯社会教育課副主幹【吉川久美子】  実際事業を展開した中で、不登校のケースがとても多かったことがわかりまして、実際に支援をしていく中で、ご家庭のほうに家庭訪問をして、会えるときは、そのお子さんの興味のあるような話題で接点を持っていく、会えないときに関しましては、訪問したソーシャルワーカーが、例えば、そのお子さんが好きなアニメのキャラクターのメモ用紙などを使いまして、手紙をポストに入れてくるというような形で、支援に少しでもつながるような形でこれまで対応をしてきております。今後も不登校の数が多いということですので、継続した形で支援を行っていきたいと考えております。  以上です。 555: ◯委員【八島満雄議員】  聞き落としましたけれども、ソーシャルワーカーは週何日張りつけになるんでしょうか、それとも、公民館から派遣されるんでしょうか。そうしますと、ちょっと腰の落ちつかないような指導になるような気がするんですが、いかがでしょう。 556: ◯社会教育課副主幹【吉川久美子】  この地域人材の事業に関しましては、ソーシャルワーカーは週2日の勤務日数ということで、勤務地は、中央公民館ではなくて教育センターが勤務地となっておりまして、そちらから学校なり家庭なりの訪問という形で支援を行っております。  以上になります。 557: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。週2日学校に行っても、学校のことがわかりかねると私も感じますが、ソーシャルワーカーの量的な面は、今までの研究成果、平成26年度の研究成果では、不登校なら不登校に絞った場合、全児童にかかわることができたのでしょうか。 558: ◯社会教育課副主幹【吉川久美子】  こちらの事業に関しましては、やはり全児童に接することはできておりません。それが現状です。やはりこの事業以外に、県からのスクールソーシャルワーカーの配置というものもございますけれども、今、この事業では週2日という形で1名の者が対応しておりますので、今後そこのところ、日数的なものだったり人数的なところが課題となっていくのではないかと、この事業を実施して感じているところでございます。  以上です。 559: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。そうしますと、そこから考えてみますと、旅費に流用額が多いと思っているんですが、その辺、ちょっとお尋ねします。 560: ◯社会教育課副主幹【吉川久美子】  旅費の流用に関しましては、文部科学省からの委託事業ということで、1年ごとに国のほうに申請をしておりました。平成26年度の予算編成時には実は示されておりませんでした、岡山県で中間発表会というのを開催しますというものが、予算編成終了後にそれがわかりまして、そこへの参加が申請の必須条件ですよという指示が国からございまして、当初予算のほうには岡山への旅費を計上することができませんでしたので、事業費の中で流用させていただいて、対応しております。  以上になります。 561: ◯委員【八島満雄議員】  正しい流用額だと思いますので、それは大いに賛成です。  次に、中沢中学校の研究モデル校のケースから中学校全体を見た場合、不登校だけでも対応した場合、ソーシャルワーカーは今のセンターに張りつけた人数で間に合いますか。 562: ◯社会教育課副主幹【吉川久美子】  まだ事業途中ですが、今の時点で感じている中では、実質人数は足りてないと思います。  以上になります。 563: ◯教育長【鈴木教之】  この事業は実は社会教育、生涯学習局の事業なので、本当は学校教育とか義務教育の所管でやってもらうとよかった。とりあえず公民館を機にやってみましょうという話と、イメージ的には、いわゆる学校サイドからご相談があったケースにケースワーカーが乗り出していくというイメージなんです。おっしゃるとおり、全数なんか、とっても対応できませんし、八島委員ご存じのように、諸外国では、いわゆる福祉職として、学校現場にもういるんですよね。文科省も実はそういう方向をめざしているんですけれども、実態がなかなか追いつかないということで、ですから、本ケースワーカーも公民館に置くんじゃなくて、子ども家庭相談室に置いて、不登校ですとか虐待とか、いろんな想定外のケース、あるいは学校現場で困っているケースに出向いていく、そういったイメージでやっております。ですから、ご質問のような、本当は早く配置されるのが一番いいと思います。  以上でございます。 564: ◯委員【八島満雄議員】  了解しました。ありがとうございます。そういう視点があって、分析した結果、社会教育課からも応援しようであるということについては要望であります。  次に移らせていただきます。公民館事業費につきまして、お尋ねいたします。2つほどあるかと思いますが、公民館の事業は、入ってしまいますと、忙しい中での、毎日毎日が大変な事業で追われていると思いますが、一見、外から見ますと、いまだにそんなことをやっているのかというところとマンネリ化しているという声も伺います。その点で、時代の進展に伴って、公民館の使命ってどうあったらいいのか、その辺をいただければ。平成26年の結果で。 565: ◯教育部参事【谷亀博久】  公民館がマンネリ化している、今後の使命ということですけれども、公民館はやはり時代は古うございまして、その時代の変化とともに、やはり人々の要求も多様化している、高度化してきたと思います。基本的には、それに対応してきたと考えてございます。ご指摘のとおり、詳細の年齢ははっきり調べているわけじゃないんですけれども、一部の利用サークルについては高齢化が進んでいる実態がございます。一方で、近年、例えば、ダンスサークルですとか子育てママの集まりですとか、そういう若い方々の層もふえている部分がございます。公民館事業といたしましても、やはり新たな層の開拓ということでは、これは一般的ですけれども、夜の講座を開いたり土日をやったり、夜にヨガ教室ですとか、親子ふれあい事業などを土日に企画したりして、また、連続講座の中には、中には、1つ、リフレッシュできるような回数を入れたりして、参加者の理解を求めるようなことをしているところでございます。  また、今日的な課題への取り組みとしては、男女共同参画セミナーですとか、パパズクッキング、あと、企業応援セミナーなど、庁内の関係課と連携した取り組みも進めております。  また、ある地区館の取り組みとしましては、夏休み期間中に読書や勉強のスペースとして図書資料室を使っていただこうということで、小中学生にチラシを配りましてPRをしたりしてございます。こうしたこととか親子の事業をやることで、子どものうちから公民館に親しんでもらって、大人になっても身近な存在に感じていただけるようになることを期待して、いろいろ事業展開をしているところです。  以上です。 566: ◯委員【八島満雄議員】  図書室の開放という意味合いでは大変よろしいかと思いますが、そのことの今後というよりも、平成26年度の中では広がりがあったのでしょうか。若い人が公民館に出かけてくるという参加状況はふえてきているんでしょうか。 567: ◯教育部参事【谷亀博久】  具体的な数字はございませんが、やはり今申し上げたヨガ教室ですとかは、若い方の層は多かったと聞いています。図書室のほうも、ほかの公民館でも図書資料室があるところはあるんですけれども、PRした公民館については、夏休み期間中、60人、少ないか多いか難しいですけれども、60人の子どもが来ていただけたということでございます。全体的な比較はまだできてない状況でございます。よろしくお願いします。 568: ◯教育長【鈴木教之】  社会教育の課長は、やっぱりああいう立場でございますから、現状、どう充実していこうかという答弁になるかと思うんですけれども、もう1つ考えなきゃいけないのは、やはり人口構成、人口が減る、高齢化が進む、少子化が進む、社会がすっかり変わってくるわけです。その中で改めて、今までやってきた社会教育の使命、これは委員、よくご存じだと思いますね。やっぱり高齢者だとか、それから、特に子育ての部分で二大課題があると。この辺は十分に今後も充実させながら、実は生涯学習の部分については、もうこれだけ社会が成熟してきましたから、ある程度きっかけだとか場所さえ与えれば、市民の自主性にお任せしていいんだろうという議論を、今、社会教育委員会議の中でやっています。多分、手応えとしては、もうそうだねと。少し中味も考えて、何でもかんでも公民館が講座をやって、人を集めるだけが事業じゃないというご指摘もいただいておりますので、多分、一定の方向性、そういう形でまとまるだろうと。そうなりますと、じゃ、公民館って今後どうやって存在していくんだと。つまり、公民館の社会教育の使命だとか役割が少しずつ変わってきている。そういうことで、今後の公共施設のあり方にも微妙に影響が出てくると、そんな議論も今、させていただいております。  以上です。 569: ◯委員【八島満雄議員】  了解しました。ありがとうございます。さらに質問になってしまうのかもしれませんが、受益者負担という観念が入ってくるかと思いますが、その辺については、今、教育長が答弁されたような中味で、かぶせてサンドイッチ的に持っていった場合、何か支障があるんでしょうか。 570: ◯教育長【鈴木教之】  お金をいただく話は、実は昔からいろいろ議論がございまして、平成13年あたりだったかな、いろいろアンケート等を熱心にやって、ずっと議論してきました。昨年1年間かけまして、公民館、有料か無料かという議論をしました。やっぱり原則、有料はもうやむを得ないという社会教育委員会議のきっちりしたお答えをいただいております。ただ、じゃ、それを今なぜやらないかということですが、これは行革の大きな流れの中で、きちっと整理して、いわゆる受益者負担の話では、原則論は、これはやっぱり大きな話ですから、公民館だけじゃないと。全体の中で整理して、それをどう計画づけてプロモートしていくかという道筋を立てましょうということで、私どもとしては、とりあえずは社会教育施策としては、全館やるかどうかは別ですね。中央だけやるという議論もありますし、ここら辺は社会教育委員会議の議事録につぶさに載っておりますので、ぜひご参照いただければと思います。  以上です。 571: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。公民館等々、まだ勉強不足でありますけれども、経費削減という意味合いでお尋ねいたしますが、公民館はPPS導入は図られているんでしょうか。 572: ◯教育部参事【谷亀博久】  公民館のPPS導入につきましてですが、平成26年度から中央公民館と高部屋公民館と南公民館の3館にPPSを導入いたしました。電気料の決算ベースで見ますと、平成25年と比較して若干増額となってございます。これは、PPSに変更したことによりまして、会社がかわりました。そうしますと、支払いの期限が若干違いまして、平成26年度は実質13カ月分を払っているというようなことになってございます。それから、もう1つは、消費税の増税による影響が、これもかなり、3%プラスになっているということでございます。計算上の効果額としましては、3館総額で年間約115万円の効果があるということでございます。 573: ◯委員【八島満雄議員】  13カ月お支払いしたというのは、契約上の問題が発生したと思いますが、今後、12カ月では削減額は今の答えでよろしいでしょうか。 574: ◯教育部参事【谷亀博久】  使用料が同額であれば、115万円ということになると思います。 575: ◯委員【八島満雄議員】  今、計算していませんけれども、実際それは何%減になるんでしょうかね。 576: ◯委員長【舘大樹議員】  じゃ、後ほどよろしいですか。 577: ◯委員【八島満雄議員】  じゃ、それは後ほど回答いただきまして、できれば20%近くをやれば、全館やれば相当だなということで、今後のことは平成26年度を試算して感じますので、よろしくお願いします。  次に、図書館・子ども科学館費につきましてお尋ねいたします。図書館・子ども科学館等の維持管理費につきまして、総括でご説明もありましたけれども、停電が起こった事例がありましたけれども、その期間というか、日数というか、それをちょっとお尋ねします。 578: ◯図書館・子ども科学館副主幹【諏訪間伸】  お答えいたします。停電においては、平成26年9月15日午後2時半ごろ起こりました。それで、原因は図書館・子ども科学館で送電に使っておりますケーブルの絶縁不良ということがわかりました。工事に関しては、9月15日から9月25日まで、この間を休館ということでさせていただきまして、工事に関しては、23、24日で復旧工事をさせていただいて、25日から開館ということでなっております。ですので、休館は16から24日の9日間ということです。復旧工事に伴う経費に関しては、当初、予算を持っていませんでしたので、予備費のほうから対応させていただきました。584万4000円を流用させていただきまして、復旧工事ということで対応してございます。  また、その後はトラブルがないんですけれども、今後、予防保全ということで、今年度は子ども科学館、図書館側の受け入れ側の遮断をする機械の交換をする予定で考えております。  以上でございます。 579: ◯委員【八島満雄議員】  この期間は、図書館・子ども科学館は閉めているわけですが、その辺で、何か出来事があったのでしょうか。あるいは、スムーズに行われたんでしょうか。 580: ◯図書館・子ども科学館副主幹【諏訪間伸】  やはり図書館利用者に関しては、窓口まで来られて図書館があいていないということになりまして、職員も窓口対応、あるいはホームページ等で休館しているということをご案内させていただいております。子ども科学館においては、ちょうどあすからも展示会がございますが、自由研究展示会という小学校の夏休みの宿題の自由研究の展示会をやってございまして、その間に関して、展示室のごく一部なんですけれども、自由研究展示だけは見られるようなことで子ども科学館は対応させていただきました。  以上でございます。 581: ◯委員【八島満雄議員】  次に移らせていただきます。図書館運営事業費、決算書201ページだと思いますけれども、主な事業費の実績はいかがなものでしょうか。同時に、子ども科学館もよろしくお願いします。 582: ◯図書館・子ども科学館館長【岩田孝】  図書館では、子どもから高齢者まで気楽に利用できる施設としまして、さまざまな事業を実施いたしました。平成26年度の主な事業としては、子ども読書フェスタやぬいぐるみ図書館員、小澤俊夫先生の講演会、東海大学副学長の平野葉一先生をお招きしての図書館教養講座、また、図書館シナリオ講座などの事業を展開しました。また、向上高校とのコラボ事業として、「向上高等学校図書委員が選ぶ教科書に載っている作家ラインナップ」という特集コーナーを設けました。また、おはなしばるーんやなないろらんぷなどの図書館ボランティアによるお話会も年間100回以上開催していただきました。さらに、新たに図書館サポーター講座を開催しまして、新しい図書館ボランティアの養成も行いました。ボランティアの皆様や向上高校の生徒の皆様のご協力を得ながら、子どもから高齢者まで幅広い年代の人が参加できるような事業を行ってまいりました。 583: ◯図書館・子ども科学館副主幹【諏訪間伸】  子ども科学館についてなんですが、子ども科学館、年間を通して、子ども科学館を利用していただくように、いろんなイベントを行っております。平成26年度におきましては、社会教育的な活動を推進する事業として、子ども科学館フェスティバル、これは延べ5300人ほどの参加がございました。また、夏休みには「銀河鉄道フェア」といって、銀河鉄道のプラネタリウムの番組に合わせて、鉄道についていろいろなイベントを組みました。また、夏休みには各種の募集教室等も行っております。また、ロボット関係事業としてロボットコンテスト、あとは天文観察会、天文学習会等を行っております。また、学校教育活動の支援として、小中学校の移動教室、これは小学校の4年生、6年生、中学1年生の各クラスが科学館に来て、科学館で授業を行っております。また、夏休みの自由研究の相談室、これは夏休み期間、行っております。あとは出張科学館ということで、各小学校、中学校から依頼がありましたら、授業に伺ったりしております。あと、理科支援員の派遣事業。あとは、遠足の受け入れということで、これは市内の自主移動教室である遠足でありますとか、市外から来られる遠足等々の受け入れもやってございます。また、東海大学、産業能率大学、神奈川工科大学、東京工芸大学、日産自動車株式会社、株式会社リコー、あと、株式会社鈴木油脂、大山電鉄株式会社などの大学及び企業との連携の事業も行っております。  以上でございます。 584: ◯委員【八島満雄議員】  子ども科学館、図書館の前に、日曜日になりますと並んでいるのを見ますので、大変おもしろいものが行われているということで、子どもたちの人気の的ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  図書館・子ども科学館について、スペースの問題、お尋ねします。実は、新聞にもありましたけれども、市内の不登校へのメッセージとして、鎌倉市などは、夏休みが明ける前にツイッターで、そのような子どもたちに、いいんだよ、学校に行かなくても図書館に来なさいというような呼びかけがありますが、その辺についてはいかがなものでしょうか。 585: ◯教育長【鈴木教之】  これ、図書館サイドだけでお答えするのは難しいと思うんですよ。たまたま鎌倉市がどういう意思決定になっているかわからないけれども、やっぱり教育行政としては一本筋の通った理論整理をしてから対応するのが本当は必要だと思いますので。全体的な傾向でございます。委員ご承知のように、文科省が問題行動調査をやっていまして、その中で1つは不登校、これは全国的にふえている。1つは、いわゆる暴力行為、これが低学年にまで拡大している。新聞等に多分出ていたと思うんですが。その中で伊勢原はどうかというと、不登校、実は減っているんですって。微妙な数字ですけれども、前年よりも減っているという実態。でも、やはり実際、子どもたちがどこにいるのということは大きな課題でございます。通常は、就学年代ですから学校に来ているのが普通なの。でも、来られないという実態ですから、それは今後、これは義務教育の責務かどうかはまた別にして、いわゆる教育としての一定の責務は絶対ありますので、やっぱり実態をつぶさに見ながら研究していく必要があるだろう。  ただ、今の段階では、特にこういうものをつくってくれという要求は来てないということは1つ言えます。もちろん、あそこに不登校用の教室もございますけれども、全部が全部来ているわけじゃないので、結構ご家庭の中で対応されているところも多いと。あるいは民間施設と。いずれ、行き場所のオプションは何らかの形でふやしていくのが理想だろうなと思っています。それはぜひ研究をさせていきたいということです。  ただ、図書館が先行的に、何でもいいからおいでなさいというのは、これは実はなかなか課題があると思います。相談があるかないかどうかはわからないけれども、相談した結果、その他のてんまつについて、誰がどうやって責任を負うかと。これは行政のサービスである限りは、ちゃんと整理してからやらないとリスクはあると思いますので、研究させていただきます。  以上です。 586: ◯委員【八島満雄議員】  お話しいただいて、全くそのとおりだと思いますし、しかしながら、この現状は見ておれないような状況であります。これは数の問題ではなくて。もう1つ、教育長にお世話いただきたいんですが、早くに、平成26年度中にそういう話があったとなれば、早々に平成26年度の決算の反省を生かしてやるとすれば、何年ぐらいで教育長の考えているポテンシャルはできるんでしょうか。 587: ◯教育長【鈴木教之】  多分そこら辺は、施策を組み立てる前提、ニーズがどのくらい累積しているかということと、行政がどうしてもやらなくちゃいけないかということですね。だから、そこら辺でまだまだ研究する余地はある。ですから、現段階でいつと言うのはなかなか難しいです。その前に、やっぱり国、県が制度をつくっていくわけですから、そこがしっかり制度設計してもらうと、これが大前提です。それが不足するのであれば、きちっとした施策要望を毎年出していくということにさせていただきたいと思います。  以上です。 588: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。これは大変難しい問題でしょうけれども、しかしながら、中学生だと3年でもう過ぎてしまう。人生の上からすれば、大きな礎をなくしたような、簡単に言いますと、学校の教師もなければ共同の教師もない。これ、何とかぜひお願いしたいと思います。  もう1つだけ。委託料が不用額としてちょっとあるんですが、これはどのようなものでしょうか。 589: ◯図書館・子ども科学館副主幹【諏訪間伸】  平成26年度の委託料に関してなんですが、これは図書館・子ども科学館の維持管理費の項目と、あとは図書館運営事業費の委託料の入札差金になります。  以上でございます。 590: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございました。それでは、保健体育総務第5項に移らせていただきます。196ページのほうに入ります。スポーツ推進委員活動費等々で、改選に伴って被服費の増減がありますけれども、これはいかようなものか、ちょっとご説明願います。 591: ◯スポーツ課副主幹【桐生俊也】  スポーツ推進員の被服費でございますが、スポーツ推進員の任期は2年でございます。平成26年度に改選を行いました。そのときに新任をされた推進員の方が12名いらっしゃいました。予算上では15人の新任の方の被服費を見ておりまして、結果として12着分の支出となったことによる不用額でございます。  以上です。
    592: ◯委員【八島満雄議員】  推進員の方々の意見を集約してしまいますと、10年たってもユニホームの切りかえがないと、それは何とかならんのかという話でありまして、もう1つは、行政上の問題も入札の問題もいろいろあるかと思いますが、伊勢原市の推進員のユニホームは上下ばらばらで、他の市と一緒に大会で並ぶと、伊勢原は上下が反対だったり色が違ったり模様が違うんですが、その辺について今後どうなのか、よろしくお願いします。 593: ◯スポーツ課副主幹【桐生俊也】  被服の切りかえでございますが、更新については原則、現在、新任時に対応させていただいております。現状においては切りかえは行っていないんですが、全員が同じユニホームをということになりますと、皆様もご存じかと思いますが、スポーツ用品は年々新しいものが出てしまって、2年ごとに新任の方にユニホームをお渡ししているんですが、やはり2年たつと同じものがないというような現状ですので、その辺も踏まえて、今後の検討課題とさせていただければと思っています。  以上です。 594: ◯委員【八島満雄議員】  ありがとうございます。他市と比べまして、並ぶとちょっとか細いなという話を伺っておりますので、ぜひお願いします。  それでは、体力づくり推進事業に移らせていただきます。高齢化社会に向かって、他の機関との組織連携などは見直しするところはありませんかということなんですが、いかがでしょう。 595: ◯スポーツ課副主幹【桐生俊也】  平成26年度でございますが、伊勢原市で初めて、笹川スポーツ財団が主催をします住民総参加型スポーツイベント、チャレンジデーに参加をいたしました。このチャレンジデーにつきましては、市民の運動実施率の向上、健康寿命の延伸、市民の健康への意識を高めることを目的に実施をさせていただきました。実施に当たりましては、市内のスポーツ関係団体、自治会、体力づくり振興会、福祉関係団体、学校、事業所など多くの団体にご協力をいただきまして、3万9268名の市民の方にご参加をいただきました。チャレンジデーを機にラジオ体操を始めた自治会もありまして、大きな成果と市民の健康づくりや運動、スポーツの習慣化のきっかけづくりにつながったと思っております。このようなチャレンジデーの継続実施や東海大学健康クラブなどの総合型地域スポーツクラブと協働いたしまして、高齢者の健康づくりに取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 596: ◯委員【八島満雄議員】  大変すばらしいスタートだと思いますので、これもぜひ次年度に膨らませていただきたいと思います。  次に移らせていただきますが、学校夜間照明施設維持管理費につきまして、削減の見通しとして、PPS導入を図っているところ、あるいは今後図るところがあるのかどうか、お尋ねします。 597: ◯スポーツ課副主幹【桐生俊也】  スポーツ課の所管事業といたしまして、石田小学校と中沢中学校の学校夜間照明施設を開放しております。この夜間照明施設へのPPS導入につきましては、学校施設への導入に合わせて平成25年度から導入してございます。この結果、平成26年度の電気料につきましては、前年比110万275円の削減となりました。今後、PPS導入につきましては、来年度の新電力自由化が予定されていることから、これまで対象外となっていました市立武道館につきましても電気料の削減が見通せると考えております。  以上です。 598: ◯委員【八島満雄議員】  先ほどの公民館にお尋ねした質問はいかがでしょうか。 599: ◯教育部参事【谷亀博久】  あくまで、今ここで計算したということで、概算ということでご理解いただきたいと思います。削減率、約12%でございます。今、スポーツ課のほうから話がありました低圧のほう、低圧の電力が自由化された場合、先ほど申しました3館のほか、残り4館もPPSを導入した場合、単純に高圧と同じ削減率であれば、全体としては150万円ほどの削減になる見込みでございます。  以上です。 600: ◯委員【八島満雄議員】  即座に計算していただきました。ありがとうございます。削減額がどんどん、どんどん広がるように、これから来年の会期に向かって、かなり動きがあるようですので、ぜひともお願いしたいと思います。  最後に、保健体育総務費のスポーツ課ですが、予算現額に対して不用額がやはり発生していますが、これはどのように見ればよろしいでしょうか。 601: ◯スポーツ課副主幹【桐生俊也】  予算現額に対しての不用額でございますが、体育施設維持管理費の不用額250万2132円でございますが、こちらは夜間照明施設維持管理費のうち、先ほど申し上げました電気料、PPS導入により電気料の不用額といたしまして190万5223円、それと、本事業のうちスポーツ広場維持管理費において計画をしてございます上満寺多目的スポーツ広場整備事業の需用費などにおいて40万円ほど未執行で終わったことが要因でございます。  以上です。 602: ◯委員【八島満雄議員】  PPSの190万円が不用額に入っているということで理解してよろしいですか。 603: ◯スポーツ課副主幹【桐生俊也】  はい、そうでございます。(「以上です」の声あり) 604: ◯委員【萩原鉄也議員】  9款4項1目、宝城坊の関係があったと思うんですけれども、現在までの進捗状況と、これ、問題点とか出てないんですかね。平成28年の完成がすごく待ち遠しいところなんですけれども、現状を教えてください。 605: ◯文化財課長【立花実】  宝城坊本堂の保存修理事業ですけれども、平成22年から平成28年までの7年間の継続事業として実施されております。総事業費の予定額ですけれども、8億6980万円で、平成26年度末までに、組み上げ工事で棟上げまで完了して、事業費ベースとしましては、執行率、全体の約67%が完了になっております。全体としましては、文化庁の指導を受けながら、計画どおり順調に進んでいると言えると思います。  それから、問題点ですけれども、保全修理事業そのものについては大きな問題点はございません。ただし、今後の話ですが、竣工後の宝城坊本堂をどのように有効活用して、文化財を生かした地域の活性化に結びつけていくのかが課題になってくると考えております。  以上です。 606: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございます。了解しました。続きまして、文化財のホームページなんですけれども、情報発信事業費。これ、恐らく伊勢原市のホームページにくっついている文化財サイトというところだと思うんですけれども、何か、浮世絵みたいなのが載っていたり、興味がある人は見やすいと思うんですけれども、これ、金額的にはそれほどでもないんですけれども、前年から増額されていますよね。その理由と、それから、今、アクセス数が月715件ということですかね。職員の方が、もしかしてやっているということもあるかもしれませんけれども、この数値を見ると意外と伸びているなという感じはするんですけれども、7月からでしたっけ、フェイスブックを公式で市のほうでつくられたということですけれども、そういったものと連動して、あとは、ほかのSNSと連動して、もっと積極的にコマーシャルを、宝城坊も完成することですし、そういった手だてというのは考えていらっしゃるんでしょうか。 607: ◯文化財課長【立花実】  まず、ホームページ情報発信事業の増額の件ですけれども、この事業は基本的には職員が手づくりといいますか、管理をしているもので、事業費と賃借料が予算計上されております。このうちの賃借料でパソコンと周辺機器をリースしておるんですけれども、平成25年度は前年までの5年計画が終了いたしまして、1年だけ再リース契約を結んだため、その年の費用が減額されております。ただし、平成26年度になりますとパソコンの保守期限が切れてしまうことから、再々リースが不可能となったため、新たに新規契約を結び、リースがえを行ったため、前年と比べて増額になっているということになります。  それから、利用と運営状況ですけれども、現在、平成26年度に大山寺縁起のメニューを追加いたしまして、主なメニューは10になっております。それから、アクセス数につきましては年々増加しておりまして、平成26年度が年間で8500件余り、今まででは最高のアクセス件数になっております。  それから、ご指摘のフェイスブック等との連携につきましては、現在、新しく計画という形で具体化しておりませんけれども、庁内全体の動きといいますか、対応を考えながら、より多くの方のアクセスに対応できるような工夫を今後とも続けていきたいと考えております。  以上です。 608: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。なるたけ、もう押しつけでもいいからコマーシャルをしていったほうが、せっかくいいものを持っているので、伊勢原市の今後のためになると思います。  文化財保護事業費についてなんですけれども、これは恐らく減額理由というのは、ここの備考に書いてあるところだと、北インター周辺のところの調査費の減だと思うんですけれども、アドバイザーが、文化財保護啓発活動事業、内容、ちょっといいですかね、関係あることなので、の内容と歴史解説アドバイザー、行政講座の方を活用して今後どういうふうに進めていく予定なのか、お願いします。 609: ◯文化財課長【立花実】  伊勢原歴史解説アドバイザー養成講座につきましては、今まで1期から3期まで卒業生という形で認定をしております。全体で70人です。1期の講座が3年にわたっておりまして、かなりハードルが高いことになっていると思いますけれども、非常に熱心に受講していただいております。認定者、今、第4期の講座を開設中で、この4期が卒業生を迎えますと、100人ぐらいの認定者になるだろうと考えております。  認定後の活動ですけれども、先ほどご説明いたしました小学校の出前授業など、我々職員が行くときにサポートとしてついていただいて、子どもたちに土器づくりをじかに手助けをしていただいたり、それから、自分たちの企画で一般市民向けのウオークですとか講座等の企画運営も実施していただいております。さらに、勾玉づくりですとか、さまざま自分たちの興味があるところを特化いたしまして、個々に小さなサークルのようなものができて、そういう卒業生が新たな文化財の市民団体を立ち上げて独自に活動していくという姿も見えてきておりまして、文化財の支援といいますか、そういう新しい強い味方という形になって、ご協力いただいております。  以上です。 610: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございます。ここに書いてありましたね。この間、部長にもちょっとご相談に行ったんですけれども、例えば、文化財が何か工事をしていて、そこから発見されて、どうしたらいいかわからないという声を市民からお聞きしたことがあります。そういったことが徹底されていくようにしないといけないのと、それから、このアドバイザー、前後しちゃいますけれども、何人かの方、これをやられている方を知っていますが、本当に一生懸命やられているんですよ。責任持って、誇りを持って一生懸命やられているので、こういう方の力をもっともっと積極的に使っていくことが、もうおかわりだと思いますけれども、必要だと思います。この内容とは直に関係ないんですけれども、堀江先生のところのご自宅も、これからどのように使われるのか大変興味があるところなので、ぜひとも積極的にいろんなことを取り組んでいっていただきたいと思います。  以上です。 611: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに。では、なしと認めます。  以上をもちまして、教育委員会、社会教育関係の質疑等が終了いたしました。教育長及び教育委員会、社会教育所管課の皆様、ご苦労さまでした。  それでは、採決の前に委員からご意見をお伺いいたします。挙手をお願いいたします。 612: ◯委員【八島満雄議員】  私は、伊勢原市一般会計歳入歳出の決算の認定につきまして、賛成の立場で発言いたします。  総務費所管部分では、予算見積もり及びその執行については透明性がありました。多少の質問の違いはありました。次年度の予算現額についても、根拠の見えるお話もいただきました。  高齢者対策につきましても、市民サイドの「住みよいいせはら」のために、いろんな施策を施していただいたことに、さらに今後、期待したいと思います。  広報費なども、市史編さんという意味では前向きなお話も平成26年度の決算の中からいただきました。硬軟両様織りまぜた編さん物の話も出ました。  なお、児童福祉につきましては、悩みが届くように、入り口を広く、駆け込めるような施策につきましても教育長からもいただきました。ぜひ私も、その支援に全力を尽くしたいと思います。  人権社会教育につきましても、私は、県の施策に沿った一定の効果が市内に回ったと思います。ただ、人権教育というネーミングはちょっとぼけていますので、もっとやわらかな言葉があればいいと思うんですが、県のネーミングですから、これは何とも言えないと思いますが、市民の啓発事業及びその他の相乗効果については現状の容認をいたしますので、よろしくお願いしたい。  文化振興等々につきましては、市民の受け皿としての役割は重要なものとなってまいりました。私のそばでも、できれば近くの場所に行ってお話をしたいという意味合いで、今後の公民館活動、あるいは図書館、科学館の活動につきましては、身近なものとして捉えていくようなお話もいただきましたので、さらに地域の子どもたちが寄る、地域の人たちが寄る、高齢者が寄れる場所づくりが行われるというお話を聞いて、すごく視野が広がりました。  保健体育総務費などについても、広く施設運営管理につきまして中味を決めることがきょうの話の中に出ましたし、今後、PPS導入が平成26年度の削減幅が広がることが見えましたので、そういう総合的な観点からも、私自身、賛成意見を述べさせていただきます。 613: ◯委員【川添康大議員】  では、私から、平成26年歳入歳出決算について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。  平成26年は、4月からの消費税増税で、市民の生活は本当に大変な状況となっています。一方、消費税を増税したにもかかわらず、社会保障費はどんどん削減をされております。子育て支援だけでなく、高齢者や障害者への福祉施策が推進されたとは言いがたい年となっております。  伊勢原市でも、子育て支援の問題では、小児医療費助成については平成24年度から年々削減をされており、子育て支援の充実をうたいながらも予算は削減するという状況で、逆行しておくれをとっていると言わなければなりません。  また、校舎改修についても、市長はよく成果として挙げられていますが、きょうの質疑の中では、事業の枠内で行っているということでありますし、一般財源もほとんど使っていないという状況です。計画的に行えば、もっと改修は進んだのではないかと考えます。  また、伊勢原市では、介護、医療の分野では、介護保険料や国保税について、少子高齢化により負担がふえるという一方、介護予防や医療費抑制のための政策としての効果的なことは実施ができていない現状にあります。そういった政策を実施できていない一方で、市民への負担がふえていくばかりであり、自治体としても、市民の福祉増進、負担軽減のために根本的な解決策を考え、実施する必要があると考えます。  こういった状況で、他市との差がますます開いていく一方だと思います。子育て世代も、また、元気な高齢者や障害者も減っていくのではないでしょうか。縦割りではなく、関係各課が協力し、国や県の動向も見ながら、自主的に主体的に市民のための施策をしてほしいと思います。  以上の理由から、私は平成26年度決算について反対の意見とします。 614: ◯委員【田中志摩子議員】  それでは、平成26年度決算審査について、賛成の立場から私の意見を述べさせていただきます。  教育、福祉は人の生活に密着した分野でございますので、全ての市民がサービスの対象になります。そういう意味において、市民が伊勢原に暮らしていてよかったと心から感じられるサービスを提供できることが大事だと思います。その第1が安心、安全の施策です。今、社会的に子どもを育てる環境や高齢者を取り巻く環境が危ぶまれている中で、地域や行政が1つになって守り、支え合える社会をつくっていかなければならないと思っております。平成26年度は、快適な教育環境の整備として、小中学校の校舎の改修、また、特色ある教育モデル推進事業など次世代につなげる施策や、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの事業など健康寿命の延伸につなげる施策など、幅広いサービスが実施されていることを確認いたしました。  しかし、一方で、格差社会の中で埋もれてしまっている人たちを救うのも行政の使命でもありますので、財政状況が厳しい中で職員の皆様のご苦労も大変かと思いますけれども、今後は児童コミュニティクラブのさらなる充実や小児医療費無料化も段階的に引き上げられることになっておりますけれども、中学校まで、できれば拡充をしていただき、中学校給食の早期実現、そして高齢化対策といたしましては、認知症対策へのさらなる推進を要望し、平成26年度決算の認定に賛成といたします。 615: ◯委員【小山博正議員】  それでは、平成26年度歳入歳出決算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  平成26年度決算は、第5次総合計画の初年度となる決算でございました。本市においては、決算の中で特に3つの重点施策を掲げて取り組んできました。当教育福祉常任委員会に関連する分野としては、その中でも健康づくりという施策がございます。これに関しては、伊勢原市の地域資源であります医療、これを活用したさまざまな施策、例えば、恵まれた医療を活用した健康づくり推進事業であるとか協同病院、こちらの支援事業であるとか、こういった事業を行ってまいりました。  また、教育分野においては、小中学校の学校改修であるとか、昨今、新聞やテレビなどでも報道されております子どもの虐待、これを防止するような事業でありますとか、また、ソフト面においては、特色ある教育モデルの推進事業、こうしたことも本市においては取り組んできた次第でございます。  しかしながら、財政は少しずつ改善しつつあるものの、まだまだ課題も多く残っているような状況でございます。小児医療費のさらなる拡大、それから小学校給食の実現、そして、医療健康分野においては、健康寿命の延伸であるとか医療費の削減であるとか、こうしたさまざまな課題に来年度以降、さらにしっかりと取り組んで、市民福祉の向上につなげていっていただくことを要望いたしまして、賛成の立場からの意見とさせていただきます。 616: ◯委員【萩原鉄也議員】  平成26年度決算審査に際し、意見を申し上げます。  教育福祉常任委員会の所管部分は、先ほどもお話ありましたように、保健福祉や年金、子育て、学校教育、生涯学習など、道路や公共施設などのハード面ではなく、どのように学び、どのように生きるか、人間自身にかかわるソフトの面の市民サービス分野で、簡単には削減できない領域です。  第5次総合計画、中期戦略事業プランの施策を充実させたい、しかし、現状では財政的な理由からここまでしかできない等の葛藤が皆様にあったことと推察します。このような状況下での予算執行には大変苦労されたことと思います。総合計画に掲げる、健やかに生き生きと暮らせるまちづくり、子どもの成長をみんなで見守るまちづくり、人がつながり未来を開く学び合うまちづくりに、障害者の地域生活支援の充実、放課後子ども教室の開設、日向薬師宝城坊本堂保存修理の支援、地域人材を活用した家庭教育支援の推進と、堅実に、そして着実に施策を遂行してこられたこと、以前からのことになるかもしれませんが、特に文化、教育施設に関しては、アンテナを伸ばして国の交付金を申請し、議論はあるようですが、それを使って、校舎、トイレ改修、体育館天井改修などを行ったことは大変に評価できることだと思います。  また、直近のデータでは、日本の平均寿命は女性が86.83歳で3年連続世界一、本市、伊勢原市の女性の平均寿命は87.30歳、神奈川県下19市中1位です。ちなみに、男性は85.50歳で7位、あわせて3位でした。  しかし、昨今は健康寿命の概念が一般的になりました。健康寿命と平均寿命は、男女とも10年の開きがあります。健康寿命延伸の条件となる疾病予防や検診、運動、食育など、数々の取り組みも評価できるものだと思います。最近では、介護保険料、国民健康保険税、消費税、下水道使用料などが上がり、市民生活に深刻な影響をもたらしていることが容易に想像できます。さらに、そこには教育格差などの新たな格差も生じています。市民税、国保税の未納や生活保護等の不正受給者のような、意味合いが違うかもしれませんが、タックスイーター的な存在もあるように感じます。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年は目前に迫っています。しかも、財政的に厳しい状況は変わりません。少子高齢化の進展による扶助費、介護、医療費などの社会保障関連費は間違いなく増加していきます。さらに、生身の人のため、いいときもあれば悪いときもある。特に国保などの費用の見積もりは大変難しいと思います。しかし、市民福祉サービスの低下は絶対に避けなければなりません。財政の健全化と多様な市民ニーズへの対応という相反する難しい選択と運営を迫られることになりますが、市民に丁寧に説明をして、なお一層の行財政改革に力を注ぎ、市民福祉サービス向上のために、今回の決算審査を十分に反映した次年度予算を編成していただけることをお願いして、賛成の意見とさせていただきます。 617: ◯委員【土山由美子議員】  賛成ではありますが、改めて課題について認識いたしました。1990年代半ばから上昇傾向にあった子どもの貧困の問題は、20年が過ぎようとしています。近年、OECD諸国の中の位置づけで注目が集まり始め、国も対策を進めようとしてきていますが、その基礎となる実態調査等は迅速に進んでいるとは言えません。各自治体におきましても、何から着手すべきなのか手探りの状態ではないでしょうか。しかし、将来ある子どもに関する対策は後回しにしてはなりません。貧困率が上昇している実態を捉え、市としての対策をできるところから直ちに進める必要があります。一例として、小中学校の生徒数は全体としては減少傾向にありますが、就学援助費の背景にある実態を分析して、充実を図ることなどが大切です。  少子高齢化の進展による医療費、介護関連特別会計財政需要が増加する傾向が指摘されていますが、子育て支援、教育等、子どもに関連した予算配分の抜本的な改正を進めることが伊勢原市においても重要であると考えます。  以上です。 618: ◯委員長【舘大樹議員】  ほかに発言はありませんか。(「なし」の声あり)  それでは、ただいまから採決いたします。議案第37号、平成26年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については認定することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 619: ◯委員長【舘大樹議員】  挙手多数。よって、議案第37号、平成26年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については認定することに決定いたしました。  次に、議案第38号、平成26年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 620: ◯委員長【舘大樹議員】  挙手多数。よって、議案38号については認定することに決定いたしました。  次に議案第41号、平成26年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 621: ◯委員長【舘大樹議員】  挙手多数。よって、議案第41号については認定することに決定いたしました。  次に、議案第42号、平成26年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 622: ◯委員長【舘大樹議員】  挙手多数。よって、議案第42号については認定することに決定いたしました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  なお、委員長報告の作成につきましては正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 623: ◯委員長【舘大樹議員】  ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、9月定例会の最終日に報告いたします。  本日は、長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。  以上をもちまして、教育福祉常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。             午後8時34分   閉会  上記会議録は事実と相違ないので署名する。  平成27年9月18日
                        教育福祉常任委員会                     委員長  舘   大 樹...