「伊勢原市議会 2014-09-19 平成26年産業建設常任委員会　本文 2014-09-19」の議事録内容

前
工事請負契約の締結について（平成１９．２０年度し尿等希釈投入施設建設工事）(/)
次

伊勢原市議会 2014-09-19
平成26年産業建設常任委員会　本文 2014-09-19

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。　本日は、９月１６日の本会議におきまして各常任委員会に付託されました、平成２５度各会計決算について所管部分を審査するものであります。なお、審査につきましては、経済環境部、都市部、土木部の道路関係、下水道関係の順でお願いいたします。　ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。大変ご苦労さまでございます。産業建設常任委員会におきましては、都市部、土木部、経済環境部、農業委員会について、平成２５年度決算の執行結果等をご審議をいただきます。　平成２５年度決算全体の評価や歳入歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えをし、また、各部長からご答弁申し上げました。しかしながら、総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたるご審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。　私といたしましては、誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員皆様方のお力をいただき、また、職員の能力を結集をいたしまして、できることから堅実に実行してまいりたいと考えております。委員の皆様にもぜひご理解賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 3: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ありがとうございました。市長は他に所用がございますので、ここで退席させていただきます。 4: ◯市長【高山松太郎】　　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）退席〕 5: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。　それでは、経済環境部関係につきまして審査に入ります。経済環境部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 6: ◯経済環境部長【志村功】　　おはようございます。経済環境部長の志村でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。では、失礼いたしまして、着座にてご説明申し上げます。　配付した資料をもとに、経済環境部の事務事業につきましてご説明申し上げます。まず、平成２５年度決算をするに当たりまして、特記事項といたしましては、皆様よくご承知のとおり、平成２５年２月に県から第４の観光の核づくり事業の認定を受けまして、平成大山講プロジェクトが本格的に始動した年度でございます。これによりまして、観光入り込み客数、観光消費額もアップするなど、地域経済の活性化に向けた大きなエンジンが回り始めた、そういった年であるという位置づけをしてございます。　それでは、決算審査資料の１ページをお開きください。まず、経済環境部全体の決算の総括でございます。歳入合計は６億８２７６万５４６０円でございまして、対平成２４年度比較でプラス５０７８万３９６３円、約８％の増額でございました。歳出につきましては１７億６５１０万４１７８円で、同じく対前年度比較でプラス６５９７万２６３６円、約３．９％の増額でございました。　続きまして、２ページは款別の歳入、歳出状況でございます。大きくふえているものにつきましては、歳入につきましては、１５県支出金のうち、再生可能エネルギー等導入推進基金２９００万円、さらに２１款市債、土地改良事業債１６００万円等がございます。歳出につきましては、６款の商工費の中、観光誘客宣伝事業費が１３００万円、さらに大山温泉の事業公社の運営補助金、こちらが４０００万円、こういったものが款別の大きな要因でございます。　３ページにつきましては、所属別の歳入、歳出の状況でございます。ごらんいただくとおり、環境美化センターを除いて、全ての課につきましては、歳入、歳出とも対前年比が伸びてございます。　続きまして、４ページをお開きください。事由別の決算状況として、経済環境部が中期戦略プランに計上しております２１本の戦略事業の決算状況とその事業概要が記載してございます。

　続いて、５ページには新規と見直しの調書、次の６ページには、対前年度比較増減額が２００万円以上の大きな事業を、さらに７ページには、同じく不用額の大きな事業のそれぞれの調書でございます。こちらの比較増減の事由、内容等につきましては、後ほどの質疑の中で詳しくご説明させていただければと思っております。　続きまして、８ページからは農業振興課から始まる各課別の歳入と歳出の決算の明細書でございます。個別の説明は省略をさせていただき、後ほどの議論の中で、また深めさせていただければと思っております。　続きまして、２１ページをお開きください。参考資料の４番でございます。私ども経済環境部の執行体制、農業振興課、農林整備担当、商工観光振興課、環境対策課、さらに出先機関として環境美化センターの４課１担当というセクションでございます。主な事務分掌は２２ページに記載してございます。組織編成につきましては、平成２５年４月１日より、農業振興施策の一元化を図るため、従前の農政課と農林整備課を統合して、農業振興課として再編をさせていただいております。また、環境保全課も権限移譲等によりまして、県から移管された狂犬病予防や墓地埋葬に関する法律等々の業務を引き継ぐために、環境対策課として再編いたしておるところでございます。平成２６年４月１日付の配置職員数は、県交流職員２名及び再任用職員９名を含む８５名でございまして、このうち４０名は廃棄物の収集を担当する環境美化センターの技能職員でございます。この布陣を本年４月より農林水産省より赴任された佐藤農地利用担当部長以下、各参事職、所属長及び担当課長等、２０名の管理職を中心に業務を所管いたしております。各所属ごとの主な業務については、２２ページのとおりでございます。２３ページ以降は、各所属別の決算審査の附属資料でございますので、また後ほど議論の中で使わせていただくということでございます。　以上、大変雑駁ではございますが、経済環境部の決算概要についての説明を終わります。審査のほうをよろしくお願いをいたします。 7: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の　　　　　うち市医師会等補助金のうち所管部分、第２目予防費のうち　　　　　蓄犬登録・狂犬病予防対策事業費、第５目環境対策費 8: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、５市医師会等補助金のうち所管部分について、１４６ページから１４９ページ、第２目予防費のうち、２畜犬登録・狂犬病予防対策事業費について、１４８ページから１４９ページ、第５目環境対策費について、１４８ページから１５１ページでございます。 9: ◯委員【土山由美子議員】　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、１４９ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生費総務費のうち、５医師会等補助金の獣医師会補助金４万円について、お伺いいたします。獣医師会の活動の一部を環境対策課が支出しているということですが、野生鳥獣傷病救護、小中学校の飼育動物の治療で、前年度は３万２０００円でありました。緑台小学校は大型の動物飼育を実施していることが有名ですが、他の小学校でもウサギ飼育などの事例があると思いますけれども、今、市内小学校の飼育動物の状況についてはどうなっているのか、お願いいたします。　続いて、第２目予防費、畜犬登録件数について、新規登録件数は毎年どれくらいあるのか、その推移についてお伺いいたします。所有者変更届とか死亡届の件数はどれくらいあるのか、それから、犬以外にも狂犬病というのがあるというふうに資料にありましたけれども、狂犬病対象のほかの動物はいるのかどうか、お願いいたします。まず２つ。 10: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　１点目でございます。市内の小学校の飼育動物の状況についてということでございますが、伊勢原小学校、大田小学校、成瀬小学校、緑台小学校、石田小学校で動物を飼われているということでございます。細かい内容につきましては、ちょっとわかりません。　２点目、畜犬登録、畜犬登録数の推移でございます。平成２１年からの推移を報告させていただきます。畜犬登録数が、平成２１年度５６１５件、平成２２年度５６０５件、平成２３年度５４６７件、平成２４年度５４８０件、平成２５年度５３５７件、新規登録件数ですが、平成２１年度３９６件、平成２２年度４１３件、平成２３年度３８８件、平成２４年度３７９件、平成２５年度３２６件でございます。それとあと、所有者変更届と死亡届の件数でございます。所有者変更届の件数はちょっと把握することができなかったので、死亡届につきましては４２５件、転入届については６２件、転出届については７２件でございます。それと、狂犬病がほかの動物にも影響するのかということだったかと思いますが、哺乳類全てにおいて狂犬病はかかると聞いております。　以上でございます。 11: ◯委員【土山由美子議員】　　ありがとうございます。犬以外の届けはどうなっているのか。まず、それだけお願いします。 12: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　狂犬病予防法では、犬以外の届け出は必要ないです。 13: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、次の項目に。５目の環境対策費のほうですけれども、生活系雑排水対策事業費の合併浄化槽への設置がえに対する助成についてお伺いいたします。前年度は２９２万３０００円で、本年は６基で２２３万８０００円で、評価としてはおおむね目標達成しているということで、この事業の計画は、県の生活排水処理施設整備構想で、平成２２年から２０年間の計画であるということで、負担割合も国、県、市で３分の１ずつということです。これまで１３９１基設置、累積だと思うんですけれども、全体像について、達成割合はどれくらいなのかということをお伺いしたいと思います。 14: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　生活排水処理施設整備構想につきましては、伊勢原市の場合は、合併浄化槽処理区としては全体人口の０．３％、要するに３００人程度が処理区域になっております。残りの９９．７％については公共下水道処理区域というふうに、この構想では定めております。現況でございますが、この３００人中１０人が合併処理浄化槽を使用されている。今後の予定ですが、平成３９年にはこの３００人、約１００％なると。自宅の建てかえ等を考慮して、そういうふうに考えております。 15: ◯委員【土山由美子議員】　　了解いたしました。　次、公害防止対策事業費について、お伺いいたします。前年度比７５万９１１８円増加となっていますけれども、その理由をお願いいたします。事業活動に伴う公害防止のため、水質、騒音等の調査、指導、監視の実施、また、河川、地下水の水質調査、自動車騒音常時監視調査で市内環境の把握を行っているということですが、この７５万９１１８円の増加の理由、違いをお願いいたします。 16: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　平成２４年度に公害等分析室の一部が閉鎖されて、機器分析等について全くできなくなった状況にございます。それで、そのときに使用していた薬品について、これを産業廃棄物として処分したという費用が６５万３５６３円計上されています。それと、自動車騒音常時監視業務の費用が、前年と比べて３１万５０００円高かったということで、費用が上がっている。それと、また消耗品手数料、備品購入費が減ったことによって、合計で７５万９１１８円が増となっているという内容でございます。 17: ◯委員【土山由美子議員】　　了解いたしました。　それでは、衛生対策事業費について、お伺いいたします。これは新規事業であるということなので、概要説明をお願いいたします。公立小学校と保育所の食材の測定と書かれていましたけれども、消費者庁から無償貸与されている機器で、もう既にやっていますけれども、それとの関係はどうなっているのかということ。　それから、８番の環境保全対策推進事業費について、お伺いいたします。伊勢原小学校へ導入された太陽光発電の実績の状況は予測の範囲であったのか、ＥＶ急速充電器の活用状況についても同様に、それから、電気自動車の普及状況についても、状況の説明をお願いいたします。 18: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　衛生対策事業費については、平成２５年度に新規に設立したものでございますが、水道法関連の事務委任を受けまして、この水道法関連の費用、それと、従前よりやっておりました食品の放射性物質検査、あるいは小学校の放射性検査を、この中に入れ込んでおります。水道法関連としましては、この費用の中の２５万８９２３円、放射能関連といたしましては４８万９４６４円がそれに該当しております。　それと、伊勢原小学校に導入された太陽光発電の実績及びＥＶの活用状況でございます。伊勢原小学校に導入しました太陽光発電の年間発電量の予測につきましては、１万７０００キロワットアワーと見込んでおりました。今回、資料３でお示しさせていただいておりますが、４月、６月までの第１四半期の実績としては５６８９キロワットアワーで、年換算で２万２７５６キロワットアワーと、予測の１．３４倍となっておりますが、季節としては太陽光発電として最も状況がいい、日照が長く、気温も夏場より低いという条件の中で、最も高い効率だった四半期だと思います。それと、今回の発電量に占める全体の電気使用料の割合ですが、１６．２％を賄うことができました。電気使用料金に換算しますと、約１１万円が節減できたという効果を持っております。　ＥＶの実績でございます。平成２５年度の急速充電器延べ利用台数は２１５４台、１日に直すと５．９台になります。ことし平成２５年度ではなくて、平成２５年１２月末でのＥＶの市内の状況しかちょっと把握してないんですが、８４台になっております。 19: ◯委員【越水清議員】　　それでは、お願いいたします。決算書の１５１ページ、右の欄、備考２の環境保全啓発事業費について、お伺いします。まず１点目は、事業補助対象の市民連携組織とは。２点目に、平成２５年度の各講座や学習会の内容と参加状況について伺います。３点目は、執行率、平成２４年度以前３年間の平均執行率は８５．３％でございますが、平成２５年度は５４．７％となっていますが、その理由もお伺いしたいと思います。 20: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　１点目の事業補助対象の市民連携組織とはということですが、伊勢原市民環境ネットワークということでございます。市内の環境団体をまとめた組織に補助金を出している。　２点目でございます。平成２５年度の各講座、学習会の内容、参加人数ということで、お答えさせていただきます。市民向けといたしまして、「ＰＭ２．５とは」というのを４月１９日、「スローライフのすすめ」ということで、３月１５日、行っております。「ＰＭ２．５」の参加につきましては２１人、「スローライフのすすめ」が３６人になっております。また、事業者向けに省エネルギーセミナーを２月２６日に行っております。参加人数は１８人でございました。　啓発事業費の５４．７％しか執行できなかった理由は何かということでございます。小中学校向けに環境の手引きというものを毎年発行しておりますが、印刷製本費として１２万８０００円を予算的には計上しておりましたが、試行的に今回はＤＶＤを作成し、クラスに配ったということで、印本費の１２万８０００円を使用しなかったということが１点、それと、環境学習指導員という事業もやっておりますが、予算より利用率が低かったということと、省エネルギーセミナーのほうの講師料が安く済んだということで、合わせて３万７０００円、不用額が発生し、トータルで１７万２０５５円の執行残が生じたということでございます。 21: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。　もう１つ、同じく１５１ページの、先ほどご質問もありました備考の８の欄の環境保全対策推進事業費について、私からも質問させていただきます。平成２６年３月に工事が完了したと思いますこの工事、グリーンニューディール基金を活用した工事でございますが、その内訳と今後の公共施設への自然エネルギーの活用について考えがあるのか、お聞きします。 22: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　内訳というのは、太陽光発電、今回、太陽光発電、ＬＥＤ照明、蓄電池を設置しているんですが、分割できないところもございますので、大ざっぱな内訳といたしまして、太陽光発電にかかった費用が約８５０万円、ＬＥＤ照明にかかった費用が約３６０万円、蓄電池及び制御系にかかった費用が約１９００万円ほどでございます。今後の公共施設への導入計画につきましては、現在、費用対効果を考えて予定はございません。 23: ◯委員【越水清議員】　　それでは、この質問の最後に急速充電器ですけれども、たしか一時、故障で幾日か使えないようなときがあったように思うんですが、その対応について、あるいは修繕費等も含めましてお願いしたいと思います。 24: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　今年度に入りまして、雨の日に給電すると、地絡信号が検知するという状況が見られています。機械内部の漏電を電気技術主任者のほうに確認していただいて、点検し終わった後にまた開放している。内容につきましては、充電器本体で制御系の遮断をしているだけで、特に漏電等を起こしている問題はないということです。この電気主任技術者、資格を有する者は、市の職員にちょっとお願いしてやっているもので、修繕費はかかってないということでございます。 25: ◯委員【小山博正議員】　　２点ほど確認なんですけれども、先ほどから出ております環境保全対策推進事業費に関連して、越水委員の質問で、今後の予定というところから言いましたけれども、ちょっと１点、確認したいんですけれども、先ほどのご答弁の意味は、ほかの学校へ今後導入する予定はないということでよろしいのかというところをちょっと確認させてください。 26: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　今のところ、ありません。 27: ◯委員【小山博正議員】　　その点、了解しました。　それともう１点、ちょっとこれも先ほどの他の委員の質問に関連して確認したいんですけれども、ちょっと戻りますが、生活系雑排水対策事業費ですが、この合併処理浄化槽の、平成２５年度は５人槽が３基、７人槽が３基と合計６基ということでしたけれども、ここ数年の実績の推移をちょっと確認させていただけますか。 28: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　平成２１年度からの実績をお話しさせていただきます。平成２１年度は１１基、平成２２年度は１５基、平成２３年度は８基、平成２４年度は８基、平成２５年度が６基という傾向でございます。 29: ◯委員【小山博正議員】　　そうすると、平成２１年度からほとんど１０件以上あったと思うんですが、今回その６基に減った理由というのは、何か考えられるのでしょうか。１点、確認します。 30: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　平成２３年度から８基、８基、６基というふうに落ちているんですが、一時、下水道処理区内であっても、下水道への接続が当面見込めないところについて、補助金を新築でも出しておりました。それについて、もう出さないということで要綱を変えたもので、調整区域、要するに下水道計画区域以外のところの取りかえのみとなりましたもので、減っているというふうなことで考えております。（「了解」の声あり） 31: ◯委員【萩原鉄也議員】　　おはようございます。　まず、４款１項５目の環境保全啓発事業費について、お聞きをいたします。啓発事業の参加者をふやすために、前回でしたか、伊勢原環境展は緑花まつりと、そして、ストップ温暖化展は畜産まつりと一緒に開催して、参加の人数をふやすということを言われていたような気がしたんですけれども、事業費云々かかわらず、そういった事業を行うのに、やはり多くの方を参加させたほうが、集めて、そこにそういった講習を行ったほうがいいと思うんですけれども、その人を集めるための課題みたいなものというか、検討している項目がもしあれば、１つお聞きをいたします。あとは、どのように周知を図っているとか、そういうことでもいいと思います。 32: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　昨年度、畜産まつりと同時開催を予定しておりましたが、現実的には天候不良で開催することができませんでした。本年度につきましては、市内で農業まつり等が行われる１１月１５日、この日に協同病院の駐車場をお借りして実施していくということで、できるだけ人を集めていきたいということを考えております。また、この広報につきましては、市の広報あるいはタウンニュース等で出して、人を集めていきたいというふうに考えております。 33: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ポピュレーションアプローチって、すごく重要なんですね。だから、人を何人ということをすごく、その後、何人いらして、そこに何人参加したということを非常に追っていっていただいて、その数が多くなれば、恐らくそこに普及していくことも多くなると思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。　あともう１点、急速充電器についてなんですけれども、他の議員がどなたか、前回か前々回か質問されたと思うんですけれども、業者、タクシーだと思うんですけれども、充電していると。その辺の取り扱いについてはどうなのかということを言われたと思うんですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。 34: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　タクシーについても使用を制限しているわけではございません。ただし、１社、使用が多かったので、直接使用を控えるようにお願いしてまいりました。　以上です。 35: ◯委員【笠原国昭議員】　　１点だけ。私の近所にも出てきているんですが、農地を太陽光発電で使うというような話が今、出ているんですけれども、その辺の取り扱いというか、農地から農転しないと使えないとか使えるとか、２階建てにすればいいとか悪いとか、いろいろ方向は出てきているんですけれども、これからその辺の農地利用の視点からどう考えていくのか、見解があれば聞いておきたいと思います。 36: ◯農地利用担当部長【佐藤一昭】　　農地の太陽光発電の設置に関して、どう考えているかというご質問でございますけれども、正直申しまして、農地以外で、宅地、雑種地、原野みたいなところで太陽光発電パネルを設置していただきたいというのが、正直な考え方でございます。しかし、一切農地への太陽光発電の設置は認めないということになっておりませんで、ご存じのとおり、農地法に基づく農地転用許可制度、都道府県知事が許可することになっておりますけれども、この制度につきましては、営農に支障のない農地に農地転用を誘導していくということを目的としまして、有用農地を確保していくということになっているわけでございますけれども、具体的には、ご存じのとおり、農振農用地区域の農地、または農地が集団的にあるような優良農地については、この太陽光発電施設を含めて設置はできません。基本的には、原則恒久転用はできないということになります。一方で市街化区域内の農地、または市街化区域に隣接するような農地につきましては、これは太陽光発電施設の設置は可能ということで、一定の条件もありますけれども、原則可能ということになっております。いずれにしましても、農地転用許可制度、厳格に運用しまして、有用農地を確保していくというのは、農地転用許可制度の努めでございますので、この趣旨に沿って転用許可制度を行っていきたいということで考えています。　一方で、委員もご存じのとおり、今、昨年、ことしからですかね、農地の上に太陽光発電を設置して、下で営農するという手法が新たに制度的にできております。これにつきましては、原則、若干長くなりますけれども、支柱の部分は一時転用許可という、ちょっと恒久転用とは違う転用許可、それで、３年間を目途にまた更新制度ということで、更新が持続的に更新されていくということになります。ただし、下の営農がちゃんとできなければいけないという条件がありまして、例えば作物が２０％以上収穫量が落ちる場合はもう更新はできないとか、後、撤去してもらう、原状回復してもらうということがありますので、ある意味、ちゃんとできるのであれば、営農しながら、効率的な農業をできながら太陽光発電を設置できるというのはまた望ましいところだとは思っているんですが、ただ、初期投資が相当かかるというところでもちょっと懸念はございます。　以上でございます。 37: ◯委員【笠原国昭議員】　　営農ができればいいという条件はあるんですけれども、栽培するものによっては、太陽は余り当たらなくても栽培できるものがあるということで、結構宣伝はされているみたいですよね。あと、問題になるのは固定資産税の関係で、雑種地にすれば１００倍ぐらい行っちゃうんですかね。細かい話は別として。だから、そういう意味で、それが償却できるかという話もあるみたいですけれども。我が家の隣の畑がそんな話も聞いたので、大々的にそういう方向に行くと、農地そのものが大変だということからも、これから。だけど、全国的には結構されていますからね。だから、非常に心配な面も出てきているのかなと思っておりますので、その辺は十分農業委員会なんかでも検討してもらって、許可をするとか、しないとかいうことをお願いしたいと思います。 38: ◯委員【横田典之議員】　　そうしましたら、先ほど１５１ページの生活系雑排水対策事業費で、小山委員の質問のときでしたかね、合併浄化槽、新築は出さないというお話があったんですけれども、それはどういう理由で、そうなったんですか。 39: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　浄化槽法の中で、新築案件については合併処理浄化槽を設置しなければいけない義務規定が設けられたことによって、補助を出していくのはちょっとおかしいと考えております。 40: ◯委員【横田典之議員】　　ちょっとよく理解できないな。法律でそれが決まったから補助対象にならないという、ちょっと理由がよくわからないんですが、もともとは下水道の計画区域であれば、同じ新築でも下水道につなげばいいだけじゃないですか。だけど、そうなってないから、浄化槽をつくらなくちゃいけない。で、合併にしたりとかしている。そういう地域差によって不公平感が出るんじゃないのかというような気はするんですけれども、下水道の計画地じゃないから合併浄化槽でというようなことをやってきたわけじゃないですか。何かその辺の整合性が何かすっきりしないような気がするんですけれども、その辺はどういう考えなんですか。 41: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　下水道の計画区域内に新築を建てて、またそこが処理区域になってないところ、そこでも合併処理浄化槽を入れなければいけないという義務規定がございます。一方、下水道を全く引かれる計画もないというところについては、新築であっても合併浄化槽を入れなければいけない。全く同じ扱いなので、片方は都市計画税を払っていても、下水道もまだ来てないし、新築のときは合併浄化槽を入れなければいけない。片方は、都市計画税を払ってないんだけれども、補助金は出る。ちょっとおかしいので、その部分でやめたということでございます。 42: ◯委員【横田典之議員】　　その件は了解しました。　あと、予算の減額、これは当初予算に対して補正がないので、そのまま当初予算額が予算現額になっているんですけれども、それに対して支出額が差がある。この辺の関係は、予定数がそこまで行かなかったということなのだろうと思うんですが、先ほど、実施したのは６基だというふうに聞いているんですが、もともとはどのくらいみたいなことを予定していたんですか。 43: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　７基でございまして、人槽に応じて補助金額が違います。予算としましては、５人槽１件、７人槽を５件、１０人槽１件のバランスで予算を立てておりまして、実績としましては、５人槽３件、７人槽３件、１０人槽ゼロということで、安く上がったということでございます。 44: ◯委員【横田典之議員】　　わかりました。その件はいいです。　あともう１つ、畜犬登録、狂犬病のところで、いただいている決算資料の１８ページのところの備考のところに、野良猫の去勢、不妊手術は一般財源というふうに書いてあって、一般財源は２万４０００円というふうに出ていますけれども、これ、２万４０００円が全部この去勢の金額、丸々全部そうなのかどうかということと、何件だったんですかということと、あと、その件数自体、妥当だと思っていますか、足りないと思っていますか、その辺どう考えていますかということを教えてください。 45: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　１件当たり３０００円の補助を出しておりまして、８件ありまして２万４０００円ということです。ですから、２万４０００円が全て去勢手術のお金でございます。全体予算としては１５件分とっておりまして、平成２６年度からは、要綱を若干変えまして、１世帯当たり２件まで申請できるよと。昨年までは１世帯１件だったんですが、１世帯２件まで申請できるよということで、枠をふやさせていただいております。 46: ◯委員【横田典之議員】　　前に一般質問もさせていただきましたけれども、その去勢、野良猫をふやさないようにしようねみたいなことで、多分やっていらっしゃるんだろうと思います。それは、そうしなければいけないのだろうという声も、市内にはあると思うんですね。その上で、１５件予定していたうちの８件だったと。半分は超えているけれどもみたいな感じですよね。なので、もうちょっと何か啓発というか、１５件がどうだったというのはもちろんあるにしても、せっかく１５件予定していたのだから、もうちょっと何か推進する方法はなかったのだろうかというようなところについては、来れば、当然許可はした、予算のあるうちは許可したのでしょうけれども、何かもっと広めるというか、やっていただけるような取り組みみたいなのは何かなさらなかったのでしょうか。 47: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　市の広報とホームページ掲載のみでございます。 48: ◯委員【横田典之議員】　　余り広げちゃうと、いっぱい来ちゃったらどうしようみたいなことが多分あるのだろうなと思ってはいて、その辺のかげんが難しいのだろうというふうには思ってはいるんですけれども、この後、平成２７年度予算といったことにもなっていくと思うので、その辺、考え方をもうちょっと検討していただいて、それで、どういうふうにしていったらいいか。絶対、野良猫を減らしたいよねというようなところを意識した上で、どういう考え方で進めようかみたいなのをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 49: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　次に、進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の　　　　　うち衛生委員会運営交付金、第３目環境衛生費、第２項清掃費 50: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、１衛生委員会運営交付金について、１４６ページから１４９ページ、第３目環境衛生費について、１４８ページから１４９ページ、第２項清掃費について、１５２ページから１５５ページ。ただし、第２項清掃費、第３目し尿処理費のうち、２清掃手数料徴収事務費及び３のし尿等希釈投入施設維持管理費を除きます。 51: ◯委員【越水清議員】　　それでは、お伺いいたします。　決算書の１４９ページ、備考欄の防疫事業費につきまして、当初予算を３４万８０００円となっております。大雨による床上、また床下の消毒の件数がふえたためといたしまして５６万８０００円加えております。その事業内容について１つと、それから、担当が違うのかもしれませんが、畜産関係の防疫対策、ちょっと話が飛ぶような気がしますが、それについても、どのようになっているのか伺いたいと思います。 52: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　それでは、環境美化センターの高梨でございます。よろしくお願いいたします。　防疫事業費に関しまして、ご質問をいただきました。当初予算３４万８０００円に対して５６万８０００円が追加されていると。平成２５年度４月と９月に大雨がございました。その関係で、市内で床上、床下浸水が多数発生いたしました関係で、その消毒業務を実施しました。また、平成２５年度は大量にスズメバチが発生をいたしまして、その駆除に対する費用負担の一部を補助したといった内容でございます。床下消毒は、床上、床下消毒につきましては、４２５８m2を殺菌、殺虫、消毒をいたしております。また、スズメバチの駆除につきましては、本来的には本人負担で、補助金を出して駆除していただくんですけれども、たまたま管理者不明の管理地がございまして、そして、スズメバチでございますので、まず、巣の位置を特定するのが大分ちょっと困難がございまして、調査、駆除で、市の費用をもって駆除をしてございます。　主な内容は、以上でございます。　それから、済みません、２点目のですね。 53: ◯農業振興課長【府川克己】　　畜産の施設につきましては、畜産一般事業費から畜産会に補助を出しておりますけれども、そういったところで環境の防疫対策についての活動をしていただいています。伊勢原市畜産会、これが主力になって、現場の確認をとっているという形になっています。 54: ◯委員【越水清議員】　　それぞれ了解いたしました。　次に、１５３ページの備考３でございますが、ごみの減量化・再資源化推進事業費について伺います。いろいろ資料を見させていただきました。ごみ減量化・再資源化推進事業費の中の生ごみ減量と資源化の推進として、家庭用電動式生ごみ処理機及びコンポスターの購入の一部補助として３３万３６００円の決算額となっております。補助額３０００円で、コンポスターは平成２４年度より１４台ふえて６６台ですから、１９万８０００円、購入金額の２分の１以内で３万円以内の補助額となっている電動式生ごみ処理機は、平成２４年度８台から４台減って、４台の助成実績となっております。１台の価格を６万円として、補助額３万円で４台、計１２万円、コンポスター補助と合わせて、およそ３１万８０００円かと思います。１万５６００円の決算額がどうなのかな、ちょっと違うのかななんていうふうな印象を持っているんですが、その点を伺います。　あと１点は、生ごみ処理機に対してはかなりの補助額だと思いますが、申請者が少ないのは、先ほどの猫の去勢ではないですが、どうなのでしょうか。家庭ごみの４割が生ごみと聞いております。普及啓発はどのようにされているのか、伺いたいと思います。　また、剪定枝粉砕機貸し出し事業では、平成２４年度と貸し出し件数は大きく変わりませんが、利用者は粉砕物、どのように資源化されているのか伺います。 55: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　ごみ減量化・再資源化に関して、ご質問をいただきました。　まず、家庭用電動式生ごみ処理機と生ごみ処理容器の補助基数に対する補助金額が決算額と差異があるのではないかというご指摘でございます。主要な成果に関する説明書の９３ページをごらんいただきたいと思います。９３ページの（３）でございます。そこに、平成２５年度と平成２４年度の実績ということで件数がございますが、大変申しわけございません、私どものミスで、平成２５年度の生ごみ処理容器が６６台となっておりますが、正確には７２台でございました。決算額の３３万３６００円については間違いございませんので。で、生ごみ処理容器につきましては、１台３０００円の補助を出してございますので、７２台で計算しますと２１万６０００円になります。それから、家庭用電動式生ごみ処理機につきましては、一応３万円を上限といたしまして、２分の１の補助でございます。実績は平成２５年度４台でございまして、そのうち１台が３万円以内でございましたので、４台で１１万７６００円ということで、両方合わせますと、ここにございます３３万６０００円という形になります。したがいまして、この生ごみ処理容器の補助件数がちょっと間違ってございましたので、訂正しておわびをさせていただきます。　それから、生ごみ処理容器に対するかなりの補助額が出ているということで、それで、その効果はというお話でございます。生ごみ処理容器につきましては、昭和５９年から補助を始めておりまして、当初は数百件の単位で申し込みがございました。かなり年数も補助の制度としてやってございまして、行き渡っているということか、あるいは老朽化しているようなものもあって、買いかえもあるかと思うんですけれども、一応、生ごみ処理機については２桁くらいの、毎年、年に１回、衛生委員さんを通じまして自治会から希望を募るんですけれども、それなりの基数で要望がございます。ただし、電動式の生ごみ処理機につきましては、かなりＰＲはしているんですけれども、やはり家庭の台所に設置をするものでございますので、においがかなりあるということで、かなりその辺が、メーカーのほうに改善要望があるようなんですけれども、なかなかそういった問題がございまして、普及に至ってはございません。しかしながら、家庭でできる、いわゆる燃やすごみの減量化対策といたしまして重要でございますので、衛生委員会を通じまして、家庭でも取り組むようお願いをしているところでございます。　それから、剪定枝でございます。件数的には、毎年同じような件数でやってございます。ただし、このリサイクルというのは、主にお庭のあるような方が庭にまくというようなことで、具体的には堆肥化みたいな形でのリサイクルは余り施されていないという状況でございます。　以上です。 56: ◯委員【越水清議員】　　了解いたしました。　最後に１つお願いいたします。１５３ページの備考２欄のごみ収集運搬委託費、これについてでございますが、ごみ収集運搬委託費と、１５５ページのし尿処理運搬事業費ともに委託料の積算見直しとありますが、この積算見直しとはどのようなことだったのでしょうか、伺います。 57: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　まず、ごみの可燃ごみの収集運搬委託費につきましては、これは伊勢原清掃共同企業体というところに業務を委託してございます。平成２５年度は、平成２５年１月から秦野のクリーンセンターというのが新たに稼働してございまして、本来、伊勢原市の場合は伊勢原清掃工場９０ｔ炉で主に焼却をするという形なんですけれども、定期点検等を含めまして、組合の中で計画収集の一部、年間大体１３０日前後なんですけれども、を秦野のクリーンセンターに持ち込むという形になってございまして、その分、当然運搬距離も長くなります。それから、あと、特殊な要因といたしまして、平成２４年度はいわゆる財政の緊急対策ということで、いわゆる補助金も委託費も含めて経費の節減に努めるといったような状況もございまして、平成２４年度については経費を抑制してございました。それが一応、基本的に平成２５年度は復元をするという形の中で、必要な燃料代、それから人件費、そうしたものを積算したという内容でございます。　それから、し尿につきましては、これも従来から２社で処理をしていただいているんですけれども、し尿収集量につきまして、実績も減少してございますので、一定の見直しを行ったというところでございます。　以上でございます。

58: ◯委員【萩原鉄也議員】　　それでは、４款１項、これ、３目になるんですかね、公衆便所維持管理費になるんだと思うんですけれども、ちょっと今回その項目と合致するかどうかわからないんですけれども、この間、駅の北口でしたっけ、トイレが壊されたということがあったと思うんですけれども、非常にそれは腹立たしいことなんですけれども、そういうことが今後起こることが考えられるじゃないですか。予防、難しいと思うんですけれども、対策とか予防とか、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。まず、その見解を１つお伺いします。 59: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　まず、対策といいますか、予防的なものなんですけれども、清掃業務を巡回業務を委託してございます。内容的には、１日４回の日常清掃と４回以上の巡回でございます。巡回は、トイレットペーパー等が切れたときに補充をするような、そういった場合なんですけれども、そうした巡回を頻繁に行っていくということと、それから、悪質な本当にいたずらというような悪質な場合については、警察のほうに被害届を出して、原因者の特定をしていただくというようなことを対応としております。　以上でございます。 60: ◯委員【萩原鉄也議員】　　本当にまた防犯カメラをつけたり何かというのもあるんですけれども、また経費がかかることなので、ちょっと難しいと思うんですけれども、その辺のところはまたよろしくお願いしたいと思います。　続けていいでしょうか。４款２項２目の塵芥処理費についてなんですけれども、何年か前だったと思うんですけれども、３回から２回にごみの量を減らした、ごめんなさい、回収回数を減らしたということで、目的として考えられるのは、ごみの量を減らすということで、恐らく減ってきているのだと思うんですね。あと、やはりごみの量を減らすことと、もちろん経費も減らしていくことも考えないといけないと思うんですけれども、その辺の見解と、それから、どこかに広告料収入ってありましたよね。やはり広告を載せて、収入がそれだけふえるのであれば、載せられる限り載せたほうがいいと思うんですけれども、その辺についての考えられることをお願いいたします。 61: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　まず、可燃ごみの収集回数を週３回から週２回に減らしたことによって、ごみの減量化が、まず、図られたのか、経費等の関係はどうなのかというご質問がございました。まず、ごみの量でございますが、平成２３年度から週３回から週２回に減らしたことから、前年比で約４６０ｔ、計画収集上もごみ量は減りました。したがって、やっぱり回数が減ることによって、実際に出てくるごみの量も減っていると思っております。ただ、平成２４年度につきましては、逆に平成２３年と平成２４年の比較においては１００ｔぐらいふえておりますので、リバウンドだったのかなと考えております。　それから、土曜と祝日のコストのお話があったかと思います。（「それはまた」の声あり）失礼いたしました。有料化のお話をいただきました。（「有料化の話もしてないよ」の声あり）広告料の収入の話ですね。今年度、平成２６年度からなんですけれども、この７月に清掃車両に対する有料広告の募集を始めております。その結果なんですけれども、年間７０００円で、清掃車両、一応９台、日常的に稼働している対象車ということで９台を選定いたしまして、年間７０００円で、１台の車両については左右両枠で４枠ございます。合計１８枠で募集いたしましたところ、３社から応募をいただきまして、その年間広告収入が１２万６０００円を見込んでございます。今後、成果を踏まえまして拡大も検討してまいりたいと思っています。 62: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。了解しました。　続いて、その項目になると思うんですけれども、福祉事業所と協力して、例の有用金属やレアメタルのリサイクルを推進しているということですが、月４００kg、５００kgでしたっけ、あの資料によると回収して、そのリサイクル業者への売り払いが７万円、１０万円でしたっけ、書いてありましたが、それはどのように推移しているのかというのと、で、いいこともあると思うんですけれども、恐らく問題点も出てきている。これだけやってきていると、問題点も出てきていると思うんですが、その辺のご見解はどうかというのが、まず１点です。　それから、補助資料というのですか、この審査資料の項目に、ちょっと間違っていたら、済みません、不用額のところがかなり、こちらのごみ減量化にしても、資源リサイクルセンター運営管理費にしても出ていると思うんですけれども、備考で説明はされているのでしょうが、そのところの、もう一度確認で説明をお願いいたします。 63: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　まず、小型家電のリサイクル事業の実績と課題ということで、ご質問いただいたと思います。まず、大体、月５００台前後、平成２５年１月からこの事業は開始しておりまして、当初、携帯電話、カメラ、デジカメ、音楽プレーヤー、それからゲーム機、こういったものを対象に集めて、福祉事業所で解体をしていただいて、それをリサイクル業者に売り払いをしているという事業でございますが、平成２５年度１年間を見ますと、実績で合計は６６６９個、重量で１７８１kg、福祉事業所に入った売却益は約３４万円でございました。最近の傾向でございますが、やはり携帯電話がスマートフォンに切りかわっていますので、携帯電話の回収量が少なくなってきております。携帯電話が比較的やはり売り上げのときには高く売れるものですから、できる限り福祉事業所にも、そういった作業賃の向上に努めたいと思っておりまして、福祉事業所と協議をして、だんだんそういった家庭内に眠っている、使わなくなった携帯電話等が少なくなっておりますので、それにかわりまして、電卓であったり、各種のリモコンであったり、ポータブルな、例えばＤＶＤプレーヤーだとか、そうした小型家電の対象品目を拡大していこうということで、今、福祉事業所とも調整しながら、品目の拡大に努めております。　それから、ごみ減量化・再資源化推進事業費の不用額でございます。不用額が約１００万円出てございます。こちらの不用額につきましては、主な内容は資源物の回収に使っている燃料代が年間かなりかかっているんですけれども、それによって大きくは不用額が出たということと、あともう１つは資源リサイクルセンターの管理運営費のほうなんですけれども、こちらについては入札差金でございます。平成２０年度からリサイクルセンター稼働してございまして、５年間の長期継続契約を締結していたんですけれども、平成２５年１１月から、５年が経過したということで、新たに入札をした結果、新規事業者が安価な契約価格で落札をしたという不用額でございます。 64: ◯委員【萩原鉄也議員】　　了解いたしました。　もう１点なんですけれども、そこの項目だと思うんですけれども、古紙と小型家電、それから紙くず、金属くず等の持ち去りについて、以前に何か条例その他を検討しているというようなことを言われたような気がしたんですけれども、その検討状況についてお伺いします。もう１点、被害状況と条例の検討状況です。 65: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　平成２６年度でございますが、清掃美化審議会を開催してございまして、本年度の案件といたしまして、今、委員ご指摘の持ち去りのいわゆる禁止条例を含めた検討、さらには動物の死体処理手数料の見直しということで、これは受益者負担の一環でということで、そうした、これも条例の一部改正になりますので、この２点を大きな議題として、本年度の清掃美化審議会で審議をしていただいている最中でございます。７月に第１回を開催してございます。　それから、あと、持ち去りの被害状況でございますが、これにつきましては、いわゆる地域の中から、衛生委員さん等を含めて、状況は報告をいただいているんですけれども、実際の個数であったり額であったりというところまではちょっと調査がし切れておりませんので、今後、地域の衛生委員とも相談をしながら、その辺の確認をしていきたいというふうに考えています。 66: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。その７月でしたっけ、審議内容はわからないという、まだ話せないということですね。 67: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　今回の審議会の議題といたしましては、今言った持ち去りの禁止条例の制定と、それから動物の死体処理手数料の見直し、この２点でございます。（「条例の制定じゃないでしょう。一部改正でしょう」の声あり）一部改正でございます。 68: ◯委員【萩原鉄也議員】　　了解しました。 69: ◯委員【笠原国昭議員】　　ごみの関係で、１つは、再資源化をやっているんですが、成果書の９３ページ、一覧表がトン数、再資源というか、したというのは出ています。この中で、売り払いをした収入がわかれば教えてほしいというのが１つと、ペットは直接売っているのと容リ協会へ出している部分がありますよね。その辺の市販のほうは、ここのところ高くて、容リのほうが安いというようなものもありますけれども、その辺の状況をちょっと教えてください。　それから、同じ９３ページ一番下の民間資源回収業者への支援の内容、多分価格保証だと思うんですが、その辺の具体的な内容を聞いておきたいと思います。とりあえず、お願いします。 70: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　主要な施策の成果に関する説明書の９３ページの上段でございますが、このうち、古紙、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、それから布類、廃食用油、缶類、この４品目につきましては、本市の場合には民間のいわゆる回収業者が担当している資源品目でございます。民間の回収業者が報告をしている数字で申し上げたいと思います。まず、新聞でございますが、約４６０万円ぐらい、それから、雑誌、雑紙については５７０万円、それから、段ボールにつきましては７４０万円、それから、紙パックにつきましては２０万円、衣類、古布につきましては１８４万円、廃食用油につきましては２６万円、アルミ缶、スチール缶につきましては１８００万円、このような報告を受けてございまして、全体で平成２５年度の資源売却益は３８００万円というふうに報告を受けております。　それから、ペットボトル、それから容器包装のプラスチック、ガラス瓶につきましては、市が回収している品目でございます。ペットボトルについては、委員ご指摘のとおり、約３００ｔの収集量がございますが、半分は自主ルートということで、市で入札を行いまして売却をしてございます。その量が１４９ｔで９００万１７３円でございました。一方、残りの半分でございますが、法人ルート、容リ協を通じて売り払いをしております。それが１３７ｔで、売却単価は約４０円でございます。金額的には５６９万８７４０円でございます。　以上でございます。　あともう１点ございました。民間資源回収事業者の支援の内容ということでございますが、これは、活動支援金という形で補助金を支出してございます。内容的には、基本的には、先ほどの資源物の売却益を事業収入に充てまして、それと収集運搬にいわゆるかかる経費、そうしたものを算出いたしまして、その不足額、いわゆる大抵、収集運搬、人件費等もかかりますので、その不足額に対して、市から支援金という形で支出をしてございます。おおむね民間事業者の事業経営が困難にならないような状況をつくり出すということで、若干の黒字が見込めるくらいの支援金額ということで設定してございます。　以上でございます。 71: ◯委員【笠原国昭議員】　　支援事業者、現在、何社ですか。 72: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　１社でございます。 73: ◯委員【笠原国昭議員】　　それから、二市組合の斎場の建てかえ、今、どこまでいったか、ちょっと記憶にないんですが、設計終わっているはずだと思いますが、現状どこまで取り組みがされているか、聞いておきたいと思います。　それからもう１つ、大きな課題ですが、電動をやったりコンポスターをやったりしていますが、生ごみをどう減量化していくかが一番の課題なんですよね。その辺での取り組みというか、なかなかいい方法が見つからないんですけれども、どこまで検討しているか聞いておきたいと思います。お願いします。 74: ◯経済環境部長【志村功】　　それでは、お尋ねの１点目の斎場の建てかえの現状についてということでございまして、現在、斎場の建てかえにつきましては、まず、一番重要な火葬炉を選定をするということで、火葬炉の選定委員会を組織しまして、火葬炉の選定作業に取り組んでまいりまして、この８月に最終的なプロポーザル方式による事業提案を行って、１社に火葬炉がメーカーが決定した状況でございます。その火葬炉の決定を受けまして、全体の施設建設を行うための設計業者の選定を、今、施設検討委員会を新たに別に組織をいたしまして、その設計業者の選定作業中でございまして、１０月中には設計業者が確定をして、火葬炉、設計業者等が決定した段階で実質設計に入っていく。そういう状況でございまして、予定どおり、平成３１年の開業の目標に向けて、鋭意作業を進めている、そういう状況でございます。 75: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　燃やすごみの減量化ということで、どんな取り組みをしているかというご質問がございました。現在、計画では、人口減に伴って自然に減少していくというふうな計画上の数字がございますけれども、実際にはやはり計画と実際の排出量はまだ開きがございまして、計画どおりに減量化が進んでおりません。そのために、今年度からなんですけれども、今まで燃やして処理をしていましたふとんをリサイクルをしたり、それからあと、まだ検討段階でございますけれども、他市で先行して行っております、剪定枝も今、燃やしておりますので、こうしたものをリサイクル、いわゆる堆肥化とかも一つの選択肢なんですけれども、費用対効果を検証しながら、導入に向けて検討していくという段階でございます。　ごめんなさい、ちょっと趣旨が違っています。生ごみにつきましては、昨年もいわゆる水切りの話題があったかと思うんですけれども、市民の方には大体、今、両市合わせて１日１８０ｔぐらいごみが出るんですけれども、そのうちの約４割が生ごみ、そのうちの約６割、７割が水分ということでございますので、１回の燃やすごみの持ち出しの際には、卵１つ分、いわゆる５０グラムなんですけれども、１回のビニール袋で出す生ごみを出すときに、卵１個分の水切りを徹底していただくようにお願いをする。その効果で約７００ｔぐらい、計算上は節減ができるという形になりますので、そうしたお願いをしてございます。　以上でございます。 76: ◯委員【笠原国昭議員】　　厨芥類の基本的には水切りをどうするかというのも一つの課題ですよね。お願いしているけれども、効果出ているのかな。その辺が一番心配なんですよ。実際、お願いだけではなかなか進まないし、三角コーナーを置いても、うまく進まないというのがあって、もう一歩、何か進んだ取り組みがあってもいいかなと思っております。さらにその辺を検討してもらえれば、塵芥処理で非常に、１０％削っただけでも負担金もなくなるわけですし、いろんな意味で有効ですよね。車の台数も減らせるだろうし。だから、一番そこのところをこれからの大きな課題で、全国的にもいろいろやっているけれども、なかなかいい方法は見つからないという状況はあるので、とりあえず水切りを本当に徹底していくということは必要だと思うので、そこら辺はもう一歩進んだ取り組みを、私は提案もしているし、期待しているのだから、ぜひさらに検討してください。 77: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　審査の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時３分　　　再開 78: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　それでは、再開いたします。　休憩前に引き続き、審査に入ります。 79: ◯委員【小山博正議員】　　保健衛生総務費の衛生委員会運営交付金についてお伺いします。平成２５年度は１４４万４０００円を交付金として衛生委員会に支払っていますけれども、大半は衛生委員の方々への報酬ですか、になるのかなと思うんですが、ちょっとこの内訳がわかれば、まず、１点教えていただけますでしょうか。 80: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　衛生委員会運営交付金の内訳ということでございます。まず、理事の報償費でございます。１４名、７地区、各地区２名ずつ１４名の理事の報償費、それから地区活動費といたしまして、１世帯当たり２９円で３万６０００弱の世帯割、それから事務費一律２８００円、あと会議費等々で１４４万４０００円でございます。 81: ◯委員【小山博正議員】　　今までちょっと衛生委員会のその辺の運営の点がわからなかったので、今の点は確認、了解いたしました。　次に、環境衛生費について質問します。先ほど来出ておりますけれども、公衆便所維持管理費ですが、平成２５年度は４８１万２５１６円ですか、支出しておりますけれども、先ほど公衆便所の最近の被害のお話ですとかというのがありましたけれども、前回もちょっとお伺いしたかと思いますけれども、改めて今後の維持管理計画というものがあれば確認したいと思います。 82: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　公衆便所につきましては、不特定多数の方が利用されますので、常に衛生に気を使って、利用者の方が気持ちよく使っていだけるよう、清掃をきちんとやるということでございます。 83: ◯委員【小山博正議員】　　そうすると、今後、数をふやすという予定は、今のところないということでよろしいのでしょうか。 84: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　そういうことでございます。 85: ◯委員【小山博正議員】　　はい、その点は了解しました。　じゃ、次の質問に移ります。同じく環境衛生費の秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金についてです。まず、平成２５年度決算では、説明資料にありましたけれども、施設更新計画費の増によって３８６万５０００円ふえて、２７５０万４０００円となったということでございます。先ほど他の委員の質問で、建てかえ計画の進捗状況についてはご説明ありましたけれども、ちょっとこの施設更新計画費がふえたという、この理由と中身について、それから、これによって今後の負担金に、想定している負担金に影響がちょっと出てくるのかという点について、まず、お伺いします。 86: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　これは秦野斎場の、両市で、秦野市と伊勢原市で分担金を支払ってございますが、斎場の運営費ということでございます。通常は、改築とか増築の計画がなければ、使用料に応じた人口と、それからあと事業量割ということで負担をするわけでございます。ただし、先ほど部長から申し上げたとおり、平成３１年をめどに、現在の５炉から８炉を目的に、今、改修計画を持っておりますので、そのための調査費ですとか設計費、こういったものを両市で負担をしているといったことでございます。 87: ◯委員【小山博正議員】　　了解しました。　同じく二市組合の負担金に関連してなんですけれども、行政資料の１１６ページになりますが、斎場使用実績調書がございます。昨年の使用数の合計が７８３件だったんですけれども、今年度が６９１件と、６９２件ですか、減少しております。高齢化社会が進んでいったりとか、人口減少が進んでいく中で、子どもが減っていって、亡くなる方がふえているような、少なくとも状況なのかなと思うんですけれども、そういう状況で９２件も減ったというのは何でなんだろうというのが思うところなんですけれども、その辺、もし何かわかれば、理由がわかれば教えてください。 88: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　行政資料の数字の差異の内容ということでございます。まず、平成２４年度の同じく斎場使用実績調書の数字が確かに７８９件で、今年度は６９１件という数字になってございます。昨年の７８９件の中には、いわゆる伊勢原市に在住で、伊勢原市の戸籍住民課の窓口で斎場の手続をとられた方以外に、いわゆる市内の病院で亡くなられた市外の方も伊勢原市扱いという件数が、内数で７１件ございまして、それを除きますと７０９件になります。今年度は、この６９１件というのは、純粋に伊勢原市民が伊勢原市の戸籍住民課で手続をとられて、秦野斎場を使った件数のみということで、本来であれば、昨年と同じような数字の積み上げをしますと、いわゆる市外分という、市外で伊勢原市が受け付けた分ということで５１件ございました。そういった差異でございます。 89: ◯委員【小山博正議員】　　ただいまの件は了解したんですが、ちょっとぜひその辺、例えばせっかくですから、資料に何か追記みたいな、米印みたいな、注記といいますか、こういう状況だというのでも書いておいていただければよかったのかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。　次の質問に移ります。塵芥処理費のごみ収集事業費についてでございます。１５３ページかな。先ほども関連した質問、出ておりましたけれども、平成２５年度では、予定した臨時職員の人数が確保できなかったという理由で、不用額が３１７万８３３２円発生したということでございますけれども、単純に考えて、人員が確保できなくて大丈夫だったのかなというところと、その後、人員確保ができたのか、臨時職員の確保はできたのかというような、その辺の経緯等について、お伺いします。 90: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　環境美化センターの臨時職員でございますが、このごみ収集事業費の臨時職員につきましては、実は多くが伊勢原高校の定時制の高校生を、学校のほうに依頼をいたしまして、昼間は美化センターで勤務をしていただいて、夜、学校で勉強するというような形で、従来から伊勢原高校さんに協力を仰いでおります。昨今、高校卒業されても、いわゆる就職がちょっとできなくて、そのまま環境美化センターのほうに勤務をいただくというような方がふえていまして、平成２５年度も引き続き長期にわたって勤務をしたいといった臨時職員がおったんですけれども、年度途中で新たな就職が決まったということで、そちらのほうに就職ができたということで、新たな臨時職員を雇用せずに、不用額として出たというところでございます。 91: ◯委員【小山博正議員】　　ということは、今の答弁について確認ですけれども、人が足りなかったことによって、特に問題はなかったということでよろしいのでしょうか。 92: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　結果として、収集業務に支障はございませんでした。 93: ◯委員【小山博正議員】　　了解しました、その点は。　最後にもう１点、その下のごみ収集運搬委託費について確認なんですが、先ほどご答弁の中で、これ触れられていたら、申しわけないんですけれども、他の委員の積算の見直し、なぜ行われたのかというお話ありましたけれども、ただ、その見直しによって、平成２５年度決算では４６１万７０００円が増加になっていると思うんですけれども、増加の要因について確認させてください。 94: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成２５年１月から秦野のクリーンセンターが稼働いたしまして、本市のごみの一部が伊勢原清掃工場から秦野のクリーンセンターに運び込むというような計画収集でございまして、その分、当然、清掃車両の走行距離とかがやっぱり伸びるわけでございまして、１つは燃料代、そうしたものを積算した。それからあと平成２４年度については、基本的には緊急財政対策ということで、一定の予算の節減を行いましたので、それが、平成２５年度はもとの形に戻すという中で予算がふえたということでございます。（「了解しました」の声あり） 95: ◯委員【横田典之議員】　　何点かお願いします。　いただいている資料の１９ページの美化センターのところですけれども、防疫事業費のところに、流用・予備費ということで５６万８０００円というのが入っているんですが、これはどういう目的で入れたのかと、あと、予備費から入ってきたのか、どこかから流用してきたのか、どこかから流用したのだと、どこから流用したのですかというのを教えてください。 96: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　こちらの流用額につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、昨年の４月と９月の大雨による消毒業務が緊急的に発生したということで、予備費から流用させていただきました。 97: ◯委員【横田典之議員】　　はい、わかりました。　あと、同じような予備費の流用費の中に、塵芥処理費のところの資源リサイクルセンター運営管理事業費がマイナス９万８０００円になっていて、環境美化センター維持費が９万８０００円プラスになっている。こっちからこっちに単純に移動したということなのかなとは思っているんですが、それは何でそういうことが必要だったんですか。 98: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　まず、原因でございますが、環境美化センター維持管理費の９万８０００円の増は、緊急的に屋根の雨漏りが発生いたしまして、天井というのですかね、天井にかなり雨がしみ込みまして、落下をする危険性がございましたので、緊急的にその修繕を施した。予算的には、こちらのごみ減量化・再資源化推進事業費の執行残の中から流用させて、緊急的に対応させていただいたというところでございます。 99: ◯委員【横田典之議員】　　わかりました。　あと、当初予算の中には、２項１目の中に清掃美化審議会運営費というのが１６万２０００円入っていたんですが、その運営費というのが、決算の中にはなくなっていたんですけれども、審議会というのがなくなったということですか。 100: ◯経済環境部参事【高梨芳房】　　審議会がなくなったというよりも、審議会を開催しなかったというところなんですけれども、平成２４年度にポイ捨ての防止に関する条例の一部改正を平成２５年３月議会に議決をしていただいて、平成２５年１０月から施行してございますが、１年間、そちらのほうの条例内容の状況を見るというところで、平成２５年度については、そういった新たな制度改正については、審議会に特に諮問はされなかったというところでございます。　以上でございます。 101: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第５款農林水産業費　　　　　第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費 102: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第５款農林水産業費について、１５４ページから１５９ページ、第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費について、１９２ページから１９３ページです。 103: ◯委員【笠原国昭議員】　　とりあえず細かいところから何点かお願いします。　荒廃農地対策基盤強化事業の中で、荒廃農地の整備を１haやったという話がありますが、それどころの面積じゃないんですけれども、その具体的な内容と、それから、集落営農組織の法人化、話は聞いていますが、再度確認をしておきます。　それから、環境保全型の農業推進事業費というのがあるんですが、安心、安全化、それから高品質の農産物をつくるんだ、こういう話で、低農薬、それから低化学肥料というような形で農業をやっているところを支援していくんだという話ですが、それは具体的な内容と、それから、安全、安心の農産物をつくるというのでは、これは地域全体で取り組まないとうまく進まないというふうに思っているんですよね。うちの近所でもありますけれども、低農薬というか、無農薬でやっているところは、草がいっぱい出て、隣のところに影響を与えるとか、うちでもそんなようなことをやっていますけれども、隣の同じキャベツつくっているのに、モンシロチョウが発生して、うちから発生するとまずいんじゃないかという、こういうことで、全体的な取り組みがないと、なかなかうまくいかないし、人間関係も、逆に悪くなっちゃうんですよね。そういう意味での取り組みの考え方というか、一部だけじゃまずいので、その辺の考え方を聞いておきたいと思います。 104: ◯農業振興課長【府川克己】　　２点ほど、大きな意味であったかと思います。　まず、荒廃農地整備事業のほうにつきまして、ご説明したいと思います。これにつきましては、毎年、流動化を図ろうということで、事業主でありますＪＡに補助をしまして行ってございます。決算額は９０万円ということで、県の補助を活用してございます。県のほうでは４分の２、市で４分の１、主体のＪＡで４分の１という形で担いながら荒廃地を整備して流動化を図るという形でございます。　それから、集落営農法人の支援事業ということで、やはり今、ご案内のとおり、３月の補正でご承認いただきました。これにつきましては、農業機械を共同購入したり、あるいは農作業を受委託するような集落営農の組織が法人化するということの相談を受けていまして、それの登記申請の手続が年度内に済むという形の話になってきまして、急遽補正をかけさせていただいたということでございます。そういった諸経費のほうへ支援する、国の補助率１０分の１０の定額４０万円のものということになってございます。　それから、環境保全型の農業推進につきましてなんですけれども、支援に当たりましては、国の環境保全型農業直接支援対策事業、これを活用いたしまして、補助金につきましては４分の２が国から農業者のほうへ直接支払われるものです。県と市につきましては、４分の１ずつを支援してございます。事業費では、エコファーマーの認定を受けた農業者に有機農業の耕作面積に基づいた算定で交付していまして、交付の単価は１０ａ当たり８０００円という形で、対象者につきましては、市内にお二方ございます。面積的には２７３ａという形でございます。　今、今後の取り組み、安全、安心に対する考え方という形でお話いただきました。ＪＡでも、生産工程管理、ＧＡＰと言われるような活動もされていまして、安全、安心につきましては、やはり地域挙げて、実際取り組んでいるという状況がありますので、そういったものについては、十分ここからも、今後も支援していきたいと思っております。本事業につきましては、エコファーマーを認定を受けるという形になっていますので、実際、今、６名の方が市内にはございますけれども、そのうちの２人という形になってございます。この有機農業を進めるという方についての補助という形になりますので、そういった取り組みをしたいという方には推進していきたいとは思いますが、今言われるように、横から草の種が来たとかという話がありまして、これについては、クロまではきちっとやりましょうねということで、お二方には話をしています。近隣に迷惑かけないような形で取り組んでくださいということは指導させていただいてございます。　以上です。 105: ◯委員【笠原国昭議員】　　そのあたりは十分気を配ってもらいたいなというところです。　続いて、農産物のブランド化ということで大々的にやっているんですが、ジビエの商品ということで、鹿のソーセージをつくったみたいな話があります。あとブランドの品目４品指定したということですが、その内容をお聞きしたいと思います。　それからもう１点、市民農園の利用状況がわかれば教えてください。お願いします。 106: ◯農業振興課長【府川克己】　　それでは、先にブランド化の話ということで、ジビエ商品、これにつきましは平成２５年度、有害鳥獣にも得た命をジビエとしてつないでいこう、少ないものですが、やっていこうということで、柏木牧場への試作品づくりを今回委託、特産物研究会を通じてさせていただいています。猟友会との連携もきれいにできてきて、カレーとジャーキー、こういったものを開発をしまして、伊勢原の推奨土産の観光土産品のほうに商品化がされたという形の動きがございます。　それから、これまでの４点ということで、伊勢原のブドウ、それから日本梨というのですか、それと柿、こういったものもございます。これについては、こういった制度がある前から栽培されて運用されてきた。そういったものについて指定をしたという経過があります。それから、市内の特産として、特徴として、それらを生かしてフルーツワインをつくったという形で、平成４年に柿ワイン、また、平成１３年にミカンワインを発売してきております。それから、大山菜漬けがございまして、昭和６１年に大山菜の栽培組合が発足されまして、地元の直売所などで加工、販売しているという形でございます。あとは、キクラゲがございます。これについても、県内の主力ものという形で栽培が進みまして、平成２３年、本格的な販売が始まったという形での指定でございます。　それから、市民農園。市民農園、利用状況、平成２６年８月末現在の利用率なんですけれども、９１件、２１６区画あるうちの９１件がありまして、４２％という形です。３０m2のものと、それから５０m2のものがありまして、３０m2については６３％、それから５０m2のものについては１１％という形です。一部、福祉の、ちょっと高く上がった区画が６区画ほどありますが、こちらは２区画で３３％という運用になっています。 107: ◯委員【笠原国昭議員】　　農産物のブランド化の話ですが、どこかで取り組みをやっているみたいですけれども、せっかく豆腐があるのに、何で大豆をつくらないんだというのが、私の思いなんですよね。そういう意味で、荒廃地というか、畑地もいっぱいあいているから、大豆をこういうふうに活用するというのは、みそ、しょうゆだけじゃなくて、豆腐をつくるという。実際、料理屋で、自分のところの畑でちゃんと大豆をつくっているところもありますけれども、大山豆腐というのは、周辺にとられちゃったから、やりづらいということはあるのでしょうけれども、もっとやればいいかなというふうな気がしとるんで、何かいい方法というか、あれば、検討してください。特に。　それと、市民農園の関係ですが、全体的に大きいところは敬遠されているということですが、５割行かないという。指定管理の人も困っているみたいですけれども。やっぱりあの辺の農地の、これはつくるときも言ったんですが、貸借ですか、１反借りても、１升瓶１本ぐらいで貸してくれるわけですよね。あいている農地いっぱいあって。そういう意味では、使用料そのものが高過ぎるんじゃないかな。設定がね。いう気もするんですよ。せっかくつくったもの、いい場所で、いいところで、その上、下の土地はうんと高かった、非常に高いものを買ったという話もあって、せっかくつくったんだから、活用を図ったほうが、私はいいと思うんですが、その辺の考えがあれば、聞いておきます。 108: ◯農地利用担当部長【佐藤一昭】　　今、市民農園の利用率のご指摘に関しまして、いろいろなかなか難しい、利用料金とか施設設備の関係、あとは周知の関係いろいろございまして、鋭意検討しているところでございます。今年度、農林水産本省のほうで、全国１０カ所、市民農園の診断、利用率の向上を含めて調査業務が農林本省直轄で全国１０カ所ございまして、その１カ所に伊勢原のこの市民農園が選定されたということで、調査員が先般、２カ月ほど前に１回入っておりまして、もう１回入って、市民農園の利用率の向上、アンケート調査も含めて診断をするということになっております。その中で、また利用料金とか、あと区画の大きさとか、あと広報の仕方とかを診断していただけるということで、それに頼るばかりじゃないんですけれども、そういうのも参考とさせていただいて、今後、市民農園もっと利用していただくようにやっていきたいと考えております。 109: ◯委員【笠原国昭議員】　　どういう診断が出るかわかりませんが、ぜひとも、指定管理者も、この利用率じゃ困るという話もありますので、そういう意味では、どう図っていくか、検討をぜひお願いしたいと思います。ここの話じゃないんですけれども、農業振興の逆行を行っている、済みません、一番最後やろうかと思ったんだけれども、とりあえず流れですから。東部第二の関係で、若干農業サイドから課題が残っているというふうな話がありますよね。農用地域の除外、それから西部用水の受益地からの除外が検討課題というか、課題として残っていると。保留地にしていくには。そういう意味で、その辺の状況というか、今、多分都市部でも含めて、他市も含めていろいろ検討していると思うので、検討状況を聞いておきたいと思いますので、お願いします。 110: ◯農林整備担当課長【陶山晃】　　よろしくお願いいたします。

　先般、今の西部用水の受益地の減少に対する取り組みということで、我々３市、受益地が厚木市、平塚市、伊勢原市と３市にまたがっているというところで、同一歩調で、減少に対する取り組みを検討していこうというところで、２回ほど調整会議、１回目は調整会議ということで、意思決定確認した中で進めていきましょうということで、２回目の検討会を８月に開催してございます。引き続き、そこら辺で何ができるのかとか、施策的なものを検討していくような形の中で進めていく状況でございます。 111: ◯委員【笠原国昭議員】　　受益地から除外しないと、なかなか後の方策がうまくいかないですよね。タイムリミットもあるわけですよね。平成２７年度都市計画、線引きやるんだという話になっていますから。ことし一生懸命やらないと、なかなか進まないんじゃないかと思いますので、その辺の状況はどうですかね。大丈夫かね。 112: ◯農地利用担当部長【佐藤一昭】　　東部第二につきましては、都市部のほうが今、一生懸命やっておりまして、聞くところによりますと、都市計画区域への市街化区域への編入の手続につきましては、最終的には農林水産省と国交省が調整して決定するということになっておりますが、その前段の段階で、関東農政局と関東の地方整備局の中で、事前の市街化区域の編入、農用地区域を市街化に編入するということについては了解を得ているということでございますので、これにつきましては、あとは淡々と進んでいくだろうと考えております。 113: ◯経済環境部長【志村功】　　西部用水の受益地の問題につきましては、基本的には今の東部の編入とは別の事業というか、別の事案だという認識がございます。もともと東部の第二地区だけではなくて、３市とも開発等によって受益地が減少している現状がございまして、このままでいきますと、受益がいわゆる１００％、１を割り込む形になってきますので、今、先ほど担当課長が答弁したとおり、３市で歩調を合わせて、受益地の見直しを行って、従来、受益地としてカウントしてこなかった農振の白地ですね、そちらにつきましても受益地としてカウントをして、何とか受益面積の確保に向けた取り組みを、歩調を合わせてやっていきたいという形で今、進めておるということでございます。 114: ◯委員【越水清議員】　　それでは、質問させていただきます。　ただいま笠原委員のほうから、市民農園の件についてご質問がございました。私もこの件についてはお伺いしたいなと思っておりましたが、笠原委員のご質問のご答弁でほとんど答えが出たような気がします。　確かに平成２５年３月３１日現在の利用率は、市民農園でございますが、３８％だと聞いております。そこへ来て、先ほどのお答えですと、４５％ですか、７ポイント利用率が上がっているんだなということがわかりました。それにしても、利用率は低いんだなと思っております。やはり笠原委員からもお話がございました、利用料も一つの壁かなと。場所等いろいろあると思うんですけれども、私の近隣にも農地があって、ご存じのように、後継者の問題、あるいは地権者の高齢化とかいうことで、ちょっとリタイアもしたし、家庭菜園やりたいななんていう人には、喜んで使ってくれよというところが近所にあって、農地の所有者の方ももう本当に、先ほどのお話のように、気持ちだけ、いや、ただでもいいんだよというような、つくってもらえればいいんだよなみたいなところがありますので、そういう事例もありますので、ある程度の料金設定でないと、わざわざあそこまで行ってということにもなると思うんですよね。そんなわけで、距離もありますし、車がなければ行けませんし、通常の高齢者の方たちは、そんなことで、先ほどのお話ですとやっぱり５０m2ですか、そちらのほうは何か圧倒的に利用者が少ないみたいですね。たしか３万５０００円でしたっけ。だから、それは利用者の考え方次第なんですけれどもね。安いじゃないか、それで使わせてもらえるんだからというようなお考えの方もありますし、そんなにかかるのかよと。それに交通費もある、少しは道具もそろえなくちゃいけないとか、そんなふうに考えると、いや、高いなとかいうような印象を持たれるのかなと思います。何かその辺ちょっと一考を要するのではないかなと思います。　そこで、指定管理者との連携というか、協議というかな、その辺がどのように行われているのかなと思うわけです。笠原委員のお言葉の中からも、指定管理者の方の声も耳にしていらっしゃるようですが、指定管理者との協議、連携について、どのように行われているか、１点お伺いいたします。 115: ◯農業振興課長【府川克己】　　連携協議ということで、通常は月々の報告ございますので、その中でやりとりはさせていただいているという形が基本です。今、担当部長のほうからもご説明したような運用もされてきておりますので、しげく最近はちょっと顔を出したりさせていただいていまして、今後いろんな形で、調査を含めて、今の利用料の話もあります。端的に低くしちゃうと、今度、利用率低い場合は、完全な指定管理者制とっていますので、なかなか難しい部分もございます。そういったルールと、それから機能と、その辺を踏まえて、より多くの方に来ていただけるような内容が期待していきたいと思っています。　以上です。 116: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。いろいろな経緯が、この農園設置にはあったようですが、それにしても、あれだけの施設ですので、ぜひ多くの方々が利用していただいたらいいなと、このように思っています。　次に、１５７ページの市民朝市について、推進事業費ですか、伺いたいと思います。私も、できるだけ市民朝市には参加しようと思っております。出店者や担当者の皆さんには、朝早い時間なので、相当早くから準備に当たっておられるのかなというふうに、ありがたく思っています。朝市の盛り上げには何かと工夫が必要ではないのかなと感じているところでございまして、先日の９月７日の朝市は第４２６回と聞いておりますが、たしかあのときは雨天で、市役所の中でロビーで行われたと思うんですが、あのときにアンケートをとられていらっしゃいましたよね。そんなふうなことも試みながら、毎回、この朝市、楽しみにされている市民もたくさんおりますけれども、どちらかというとリピーターの方が多いのかなというふうに思いますし、出店者も割と、固定という言葉が果たしていいか悪いかわからないですが、決まった出店者の皆さんですし、何かもう少し工夫はないのかな。少し時間、場所、内容あるいは出店者、関係組織や団体との意見交換を交わしながら、活性化を図る手だてがあればと思うんですが、何かその辺ご検討されていれば、お答え願いたいと思います。 117: ◯農業振興課長【府川克己】　　市民朝市の実行委員会、これは実行委員会形式で実施しておりまして、そのあり方についても、推進会議というのが、委員会というのがありますので、そちらで話し合ってきております。平成２５年度につきましては４回ほど開催いたしまして、今年度に入ってからはしげく、今までに３回行ってきています。そういった形で、ことしにつきまして、来年３月まで農協の駐車場を一部借りるとか、あるいは朝市の記念朝市どうしよう、抽選会どうしようか、アンケートどうしようか、そういった運営の話などもしてきてございます。そういった、現時点では今後のあり方について、一定方向の集約的な形の話ではないんですけれども、いろいろな意見を出していただいた状況にしていきたいと思っています。現在、実施しておりますアンケート調査につきましては、まだちょっと集計中ということで、申しわけございません。その結果についても、みんなで話し合って進めていきたいと思っています。やはり市民朝市、これまでの機能としてのものもあると思いますし、これからもやはりインター周辺できたりします。そういった形の中で、いろんな形の変容もあるのかなと思っていますので、みんなで話し合っていきたいと思っております。 118: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。出店者の方々もそうなんでしょうが、担当の皆さんも朝早くから、お仕事としてやっていらっしゃるのを大変ありがたく思っております。ぜひ市民朝市、より活性化されることを望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、農林水産施設災害復旧費でございますが、当初２０万円だったと思うんですが、平成２５年４月６日の集中豪雨、あるいは９月１５、１６日の台風１６号による被害の復旧対策として、予備費より１６２１万３０００円加え、１６４１万３０００円の予算現額となっております。集中豪雨や台風による大きな被害がこれからも発生しないとは言えません。１目の農林施設災害復旧費及び２目の林業用施設災害復旧費を合わせた支出済み額は１６４０万９６１０円となっています。それぞれどのような支出内容だったのか、伺いたいと思います。 119: ◯農林整備担当課長【陶山晃】　　それでは、災害復旧について、内容を説明させていただきます。まず、農業用施設の災害復旧費ということで、こちら、昨年は２回雨が降っておりまして、４月６日の集中豪雨、これにつきましては、全体で１８件を対応してございます。農道の路肩崩壊とか、それの崩落土の除去、あと、のり面復旧ということで１２件、あと、水路関連ということで、水路に土砂が入ったとか、復旧した、あと、堰等の修繕ということで、あと、のり面復旧も含めまして、これが５件ということです。あと鳥獣害、柵ですね、それの復旧が１件ということで、全体で１８件でございます。地域別といたしましては、比々多地区が１１件、高部屋地区が３件、伊勢原地区が３件、大山地区が１件というような内訳になってございます。　あと、９月１５、１６日ということで、これは台風１８号なんですけれども、こちらが６件対応してございます。農道に関連するものといたしましては２件、あと、水路関係ということで３件、あと、鳥獣害対策ということで１件ということで、全体で６件、合計で４４１万円の支出になってございます。地区別に言いますと、比々多地区が１件、高部屋地区が２件、成瀬地区が１件、大山地区が１件というような内訳になってございます。　続きまして、林業用施設災害復旧費ということで、こちらにつきましては、やはり２回の降雨ということで、それぞれ１件ずつ発生してございます。４月６日につきましては９９万９６００円ということでございます。こちらにつきましては、市営の仁ヶ久保林道が被害を受けまして、土砂が流出したということで、路面の土砂除去、側溝清掃、一部舗装もやられたものですから、打ちかえを行ったというような内容でございます。９月１５、１６日の台風１８号につきましては、今回は仁ヶ久保から出ているのに猪ノ山作業道というのがございまして、こちらに土砂が流出してしまったというところで、それの土砂除去ということで、１件で４９万９８００円の１件というような状況でございます。 120: ◯委員【越水清議員】　　その点、了解しました。　次にお願いいたします。同じく１５７ページで、畜産業費のところですが、委託料の関係ですが、伊勢原の畜産の振興、発展を願うものでございますけれども、畜産業費委託料について、平成２３、２４年度と不用額ゼロ円となっております。平成２５年度は、１８３万の予算現額に対しまして１５５万７６９６円ということで、平成２３、２４とゼロ円であったものに対して、平成２５年度は不用額２７万２３０４円と表記されております。委託料の内容、そして不用額の要因について伺いたいと思います。 121: ◯農業振興課長【府川克己】　　この委託料につきましては、畜産まつりの委託料になります。今回、不用額の要因としましては、当日なんですけれども、暴風雨のような状態で、中止をさせていただいたという形です。それまでに使わなきゃいけないものというものは使わせていただいたんですが、残せるものは残すという形の中で、事業中止をさせていただいたというのが要因です。 122: ◯委員【越水清議員】　　これは心配ないとは思うんですが、１５７ページ、同じく、みかんの木のオーナー制度の件につきましてですけれども、ことしですか、２月の大雪被害でオーナー募集は中止ということでございますが、これは平成２５年度の決算ではございますが、ことし、平成２６年度再開については問題ないということでよろしいのでしょうか。 123: ◯農業振興課長【府川克己】　　今のところの状況は大丈夫だと思っています。あと、今後の天候等、いろんな形の運用が出てくるかもしれませんけれども、そういう状況になっています。 124: ◯委員【越水清議員】　　ちょっと今、質問を忘れました。念のためですが、オーナーの登録者の数を知りたいと思うんですが。 125: ◯農業振興課長【府川克己】　　オーナーの数なんですが、栗原地区と、それから善波地区両方あるんですが、両地区合わせまして、平成２２年度が７６１人、平成２３年度が８３２人、平成２４年度が７５５人、平成２５年度につきましては同じく７５５人という形になってございます。 126: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、農業振興費の有害鳥獣対策事業費について、１点お伺いしたいんですけれども、最近は、有害鳥獣による被害というものは、農業をやられている方にとっては非常に深刻な問題となっておりますけれども、平成２５年度の決算を見てみますと、審査資料の説明にもありますが、サル追い払い・捕獲保護管理事業委託費の減により３６３万９６９９円ですか、減になって、審査資料ですと７７１万４７６０円となったということでございます。何が言いたいかというと、非常に鳥獣の被害、年々深刻になっているという中で、減額じゃなくて、増額していかなくてはならないような状況なのかなと、この事業費はですね、思うんですが、今回ここで減額になっています。そのちょっと内容の説明、どうしてというところと減額の理由というのをちょっと教えていただけますでしょうか。 127: ◯農業振興課長【府川克己】　　今ありました対前年比の３６０万円幾がしの金額の減につきましては、主要因が猿の追い払いの関係の事業という形でございましたので、その内訳につきましては、猿の追い払いの捕獲おりの管理事業がございまして、この委託につきましては２５０万９２９９円の減という状況になります。それから、広域防護柵のほうの修繕費の中で８１万４８００円の減、それから、有害鳥獣対策事業の補助金あるんですが、その中で３１万５６００円という形の減になっています。この３つの要因がございました。　追い払いのほうの内容につきましては、前年は、国のお金、臨時雇用の中で動いていたんですけれども、今回は市単独というのもございまして、全体の点検的な見直しをしまして、実施日数を見直しさせていただいたということで、より効率的に進めようという内容でございます。将来的には地域の方々が自分たちでやっていただけるような環境づくりを、今、地域一丸となっていろんな動きをとっていきたいということで努力してございます。それから、広域防護柵につきましては、県の補助金を要望したんだけれども、つかなかったという部分があって、現実的な地域の方々の修繕等はしていただいておりますけれども、そういう意味での減になります。それから、有害鳥獣の補助、これにつきましては、熊の出没が平成２５年度につきましてはなかったということと、それから、鳥獣奨励金のほう、これについては１頭当たりの単価でいっていまして、最初ちょっと１３０頭という考え方なんですが、８８頭という形でございましたので、それらの返戻という部分、あるいは国からの補助については、実績報告をしまして、交付いただかなかった。要するに、市の一般財源分だけ形が残ったという状況にはなってございます。そういった要因でございます。 128: ◯委員【小山博正議員】　　了解しました。今、熊の話も出ましたけれども、実はまさについ先日、熊というのは、１年ごとに出る年と出ない年があるみたいなので、去年出なかったから、ことし出るかなみたいな話をしていたら、まさに今、そういう状況が起こっているというようなこともございますし、また、有害鳥獣の問題、農業をやられている方から、私のところにもちょっと何とかならないかというような、大変なんだというお話もいただいておりますので、ぜひ引き続き注力して、対応、対策をとっていただければというふうにお願いをいたします。　最後に１点ですが、先ほど出た農産物ブランド化推進事業費でジビエのお話がありましたけれども、ジビエ以外の６次産業化の支援というところ、何かあれば、その事業の内容を教えていただけますでしょうか。 129: ◯農業振興課長【府川克己】　　ジビエ以外の６次産業化、事業名としましては、伊勢原農業等６次産業化支援事業という形で事業を進めさせていただきました。市内唯一の農業生産法人でありますところで、ジネンジョと、それから黒豆をつくって、６次産業に取り組んでおられまして、そちらと契約して、企業を支援するというのが一つの視点、それから、この内容については臨時雇用の部分もございましたので、もう１つは、お二方の新規雇用者、こういった形の就労についての支援という形の２つの点で運用した事業でございます。その中で、平成２５年度は８月から契約しまして、契約から１年間は延長いいよということで、今年度も行いまして、７月で一応終わってございます。その関係で、雇用者、正規雇用が１人得られたという成果もございまして、そこまでの間でも、やっぱりいろんな形で作業にも従事してくれたということで、成果上がっていると思っています。 130: ◯委員【土山由美子議員】　　１５７ページの備考４の自給飼料生産対策事業費についてお伺いしたいんですけれども、家畜用飼料の自給率向上や自給飼料、国産稲わらの利用拡大を図るためという事業なんですけれども、これは、全家畜を扱っていらっしゃる方に対してでしょうか。それとも、どういう利用状況なのか、概要をお願いいたします。 131: ◯農業振興課長【府川克己】　　これにつきましては、申請いただいた方の中の運用という形にはなります。自給飼料につきましては、トウモロコシ、それから稲わら、こういったものを、トウモロコシについては栽培していただいたり、あと、稲わらについては、出た稲わらを使うという形ですので、それらの方々について運用してきたという形になります。 132: ◯委員【土山由美子議員】　　大体何件ぐらいとか、全体の何％ぐらいとか、その辺もお願いいたします。 133: ◯農業振興課長【府川克己】　　世帯のほうのちょっと数字統計、今、持っておりません。それで、面積的には各年度実績捉えてございまして、平成２５年度のときのトウモロコシの生産量につきましては９１０m2、それから、わらの収集については、平米で言いますと９１万１８６m2、わらのほうについては、２４万９５００m2という形になってございます。通年大体そのぐらいの面積で運営しているという形になっています。申しわけございません。 134: ◯委員【萩原鉄也議員】　　お昼ですけれども、もう少し質問させてください。　農産物ブランド化推進事業費、今、課長のご説明だと、企業の支援と、それから臨時雇用の、そういった面があるということでした。ちょっと、この事業名からすると、ブランド化を推進すると、何か研究して、新しいものをつくっていくとか、そういう研究開発費のようなイメージがとれるんですけれども、これ補助が出ているから、そういう意味で出ているのかもしれませんが、そういったことではないんですね。というのは、実際に本当に何か特産物として、それを世に売り出していくのであれば、もう本気でそこに力を入れていかないといけないと思うんですよ。ある市なんかは、おもしろい名称で、イノシシを特産物にするために、いのしし課というのを新たにつくっているところもあるんですね。そういったところのお考えはどうですかね。まず１点。 135: ◯農業振興課長【府川克己】　　今回ここで掲げている事業自体としては、今言われたような形で、特定のものをつくっていくという形のものではございません。基本的には、やっぱり民活活用で、そういった形の運用をいただいた中で支援していきたいなということです。できたものを承認させてもらうなり、認定制度をつくって、ＰＲして販路拡大したりとかいう形を主に、今までもやってきているという形です。今後に向かっては、やはりまたそういった視点も考えていかなきゃいけないし、伊勢原の新しいブランドというものをつくっていくために、その特産物研究会を基盤に、専門家のご助言をいただいたりして、部会みたいなものをつくり上げまして、具体的な検討項目を少し研究して、実際のものにつながっていくような調査研究をしていきたいというふうに思っています。費用もかかる部分があるかもしれません。そういったものはすぐに得られるとは思いませんけれども、そういった運用の中で支援をしていきたいというふうに思っています。 136: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。ファームいせはらさんで、今、現時点で特産物として出されているもの以外で開発しているとか、そういう状況を把握しているわけではないんですね。 137: ◯農業振興課長【府川克己】　　ファームさん。（「違いましたっけ」の声あり）この６次産業は、先ほど言ったように、この６次産業化のお金は、国のほうの１０分の１０の補助を使った、方向性のある事業として動かさせていただいているものです。ファームさんでも、基本的にはジネンジョと黒豆が基本で、スープつくったりとか、幾つかの方向のものはあられるということは、常に情報提供させていただいたりして運用はしているところではありますが。 138: ◯経済環境部長【志村功】　　いわゆる農産物のブランド化推進事業という形でございまして、ちょっと今、特定の企業に偏った補助という形での決算の内容で、わかりづらいのではないかというご指摘だと思っています。先ほど来ご説明しているように、特産物研究会という組織をつくりまして、伊勢原市の農畜産物の中で特産品を見つけ出して、それを磨き上げ、商品化をして、販路拡大をしていきたい。そういったことで取り組んでおるわけでございまして、その中身として、１つがジビエでございまして、そしてもう１つがファームいせはらでやっているジネンジョと黒豆、そういったものが現在は取り組まれている内容でございまして、ただ、それだけに限定しているわけではございませんで、今後も伊勢原産の農畜産物を使った新たな６次産業化を図った製品を生み出してまいりたいというふうには考えてございます。　以上でございます。 139: ◯委員【萩原鉄也議員】　　了解しました。　この林業費もこの項目ですよね。　５款２項１目の林道基盤整備事業費について質問いたします。この猪ノ山作業道ですが、これはもう恐らく整備している以上、開通するメリットと、そういったいろんなものを考えての上だと思うんですけれども、現在の状況。それと、資料のどこかに、作業路を整備を次年度としたというような項目があった気がしたんですけれども、それの説明をお願いいたします。　それと、ふれあいの森キャンプ場維持管理費ですが、どのような管理運営業務を行っているのかと、実績と営業時間、営業期間か、お願いいたします。 140: ◯農林整備担当課長【陶山晃】　　それでは、第１点目の猪ノ山作業道の関係で回答させていただきます。まず、猪ノ山作業道につきましては、施業といいまして、木の枝打ちとか間伐を行うときに、仁ヶ久保林道から猪ノ山作業道へのルートを通りながら施業地へ移動しておりました。それで、この猪ノ山作業道が御所の入林道と、もっと御所の入森のコテージの脇の道路なので、それに抜けてくる道路なんですけれども、これがつながって開通することによりまして、施業地への到達時間が大幅に短縮されて、さらに今後の間伐材の搬出が容易になるというところで、林業全体の底上げを図る重要な林道に位置づけられてございます。平成２５年度におきまして、開設区間３４．３ｍをもちまして全線開通をしたというような状況でございます。　２点目の、作業路を次年度にした理由ということでございます。こちらにつきましては、作業路整備を平成２５年９月１１日に、県の補助金の交付決定を受けまして、伊勢原森林組合とも委託契約を締結して、森林施業に必要な作業路を実施すべく、関係機関、土地所有者等の調整を行いまして、現場へ入るための準備を進めておりましたが、一方で、森林整備事業の取り組みの一つとして、神奈川県森林再生パートナー制度、東芝の森という事業なんですけれども、これにつきましては、株式会社東芝の支援を受けまして森林整備を進めてまいりました。東芝の森とは、株式会社東芝、森林組合、市、県の４者が覚書を結び、協力して森林づくりを行うものでございまして、東芝の社会貢献活動の一環として、企業の支援を受けまして、地域の森林再生へ向けた取り組みを進めるものでございます。例年、東芝の森の活動につきましては、森林組合が主体となり、夏から秋にかけて準備をいたしまして、１１月に実は植林体験会を実施しておりましたが、株式会社東芝からの要望がございまして、実施時期を、平成２６年度につきましては、春、５月にやりたいというようなことで申し入れがございまして、そこで、１２月に入ってからその話がございまして、実際、東芝の森の活動を５月中旬に実施するためには、整備に３カ月以上、もう時間を要してしまうというところで、森林組合による作業路整備というものが困難な状況に陥ってしまったというところでございまして、他の事業体、ほかのできるところの振りかえ等も検討したんですけれども、林業に熟知した作業路整備というものができる技術者が見つからなかったということから、全体作業量を再度精査した結果、やっぱり本委託業務の年内完成が見込まれないことから、本委託業務につきましては契約を解除いたしまして、全額を減額したというような状況でございます。　あと、ふれあいの森のキャンプ場についてでございます。実績と管理運営の内容でございます。当施設の管理につきましては、伊勢原市日向ふれあい学習センター、伊勢原市御所の入森のコテージの日向３施設を指定管理者制度を導入いたしまして、伊勢原市森林組合が指定管理者業務を行っている施設でございます。営業期間につきましては、７月１３日から９月１日までの期間が営業期間となっておりますけれども、それ以外の期間につきましても、特別な申し出があれば利用いただいているような状況でございます。　実績ということなんですけれども、平成２６年度におきましては、利用率といたしましては１４．９％、平成２５年度が１５．８％、平成２４年度については１５．３％というような数字でございます。実際の利用客数と申しますと、平成２６年度は宿泊利用者が６９５名、日帰り客が６２４名、合計１３１９名というような数字になってございます。 141: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。猪ノ山作業道については了解いたしました。　キャンプ場のほうなんですけれども、稼働率というか、利用率ですか、１５％、大体。それは、どうでしょうかね。例えば期間を何か工夫して、あるいは宣伝を何か工夫してというような、何か変えていくようなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。結局同じに来ているじゃないですか。じゃ、１４％、１５％でもいいというふうに考えているのかどうかというのを、まず１点お聞きして、もしそれが考えていないとして、これをよしとしないのであれば、何かほかの方法を考えていらっしゃるのかということが２点目です。お願いします。 142: ◯農林整備担当課長【陶山晃】　　それでは、お答えいたします。　まず、１５．９％につきましては、数字につきましては、やはり何らかの形で向上を図る必要があるというところを考えております。じゃ、どういうふうな取り組みをするかというお話なんですけれども、それにつきましては、他施設、ほかの南足柄市ですとか、近接のそういうキャンプ場ありますので、そちらでどういうような取り組みをしているのか、参考にした中で、取り入れるものは取り込んだ中で、利用率を上げていくような取り組みを考えていきたい。指定管理者の森林組合と考えていきたいというふうに考えております。 143: ◯経済環境部長【志村功】　　たまたま今、ふれあいの森のコテージの話が出ていますが、今の利用率の低迷と施設の老朽化、これは日向３施設、非常に共通した話題でございまして、課題でございまして、この辺については市役所全体の公共施設のあり方検討という枠組みの中でも検討すべき課題であると思っております。特にふれあいの森につきましては、もう建設後３０年を経過して、非常に老朽化、陳腐化しております。また、レジャー形態も多様化していまして、昔のように集団で飯ごう炊さんして、カレーを食って、キャンプを行うというようなレジャー形態が非常に今は少なくなってきておりますので、そういった社会情勢の変化なんかも踏まえて、全体の枠組みの中で見直しをしてまいりたいと考えてございます。 144: ◯委員【萩原鉄也議員】　　了解しました。　最後に１点だけ。ちょっと戻ってしまうんですけれども、農業後継者育成対策事業費について。これは、事業名からすると、今、後継者不足が深刻化しているので、その後継者を育成するというふうなことでよろしいでしょうかね。であれば、この内容をお願いいたします。 145: ◯農業振興課長【府川克己】　　後継者の育成の会議につきましては、今言われるとおり、育成と確保も、それを推進するということが目的で、後継者組織の充実、それから研修活動の助長などをさせていただいています。その内容につきまして、農業経営士会との交流も行っておりまして、後継者の育成協議会は、それぞれの組織の集合体にはなっていますが、農業経営士会の会長が協議会の会長を務めていただく、そういった形で農業者の後継者の育成に努めていくという組織でございます。内容的には、今、話したように、研修会をやったり、座学をしたりという形もあるんですけれども、その経営士会の研修とか、１つのまた交流を持つような会なども考えていきたいと思っています。今、その組織については、ＪＡの青年部、それから酪友会、草の実会というのがあります。それぞれ、ＪＡでは４６人、それから酪友会が１９人、草の実会が１４人ということで、全部で今、７６人の若者たちがいてくれるという形で、強く思っています。 146: ◯委員【萩原鉄也議員】　　質問じゃないんですけれども、実績を、例えばこれをやって、１７万３０００円ですか、１７万円出して、どういう効果があったというのを常に考えていかないといけないと思うんですよ。例えば後継者がふえなければ、事業をもう少し考えていかないといけないと思うんですね。このまま続けても、何をした、あれをした、後継者がふえない、また、何をした、あれをした、また同じだったということでは、ずうっと同じなので、何かその辺のところは少しデータをとって、増額するなり、方法を変えるなりということを考えていかれたほうがいいのかなと思いましたので、意見です。失礼しました。 147: ◯委員【横田典之議員】　　１つ、先ほど市民農園の話が出ていましたけれども、いろんな事例の中で、例えば四国か何か農村地に対して、都会の会社がそこと契約をして、レジャーもかねて行って、それで遊休農地を預かっているみたいな、そんなのもテレビで放映されたりとかしていました。都会の関東の会社からあっちに行って、近くに海があるから、海で遊ぶんだみたいなのもあったみたいですけれども、そこまで行くような会社もあるので、もっともっとアピールの仕方によっては、新宿から１時間で来られちゃうような伊勢原だから、もっと何かあるんじゃないのかなというのもあるので、その辺の何か取り組みをすべきなんじゃないだろうかと。あるいは、既にいろいろやっていらっしゃるのかもしれませんが、横浜とか、あるいは川崎などの市町村の小学生とかいった人たちを招いてみたいな、そういったようなことももっと活発化することによって利用率を上げるということはできるのではないかと思うんですけれども、その辺の考えはいかがかというのが１点。　それとあと農産物のブランド化のことと、それから鳥獣の被害の、ちょっと抱き合わせみたいな感じなんですけれども、先ほど笠原さんも言っていらっしゃいましたが、鹿が８０頭、イノシシが８頭といって、この鹿の８０頭とイノシシの８頭というのはどういう処分を、食べたんですかというような意味で。あるいは焼却処分と言っていいのかわからないけれども、焼いて処理をされたのか、どうなんだろう。いわゆるブランド化まではいかないにしても、大山の旅館街とか、いろんなところでそれを利用したのはどのくらいなのだろうかというのが聞きたい。なぜかというと、先日、ことしなので、あれですけれども、去年どうだったかまでは聞かなかったんですが、ことしはイノシシが余りとれていなくて、シシ鍋がなかなか難しいんですよというようなことを、こま参道のお店で聞いた。そういったところは鹿料理をやっていて、とってもおいしかったんですけれども、余りないですよね。ずうっといろいろ探してみていますけれども、３軒ぐらいしかない。もっともっと何か利用ができるんじゃないのかな。それで、ブランド化みたいなのとうまくできないのかなというふうに思っているんですけれども、その辺の考えがどうなのかというのをちょっと２点お願いします。 148: ◯農業振興課長【府川克己】　　市民農園のほうのお話です。今言われたように、市外からというお話ですね。現実的にも、今、厚木市の方で６区画、平塚で２区画、秦野で１区画、川崎で１区画といった形でご利用はいただいているというところにはなりますが、今後は、先般も国の採択された事業のときに、国の効果も加わりまして、全国的な動きといったこともお話出てきました。そういった動きの中で、いろんないい情報が得られて、より利用が上がりたいと思っております。　それから、今、ジビエのお話がありました。ジビエにつきましては、基本的に８８頭とれていますけれども、今言ったように、イノシシ、ことしは少ないという話もあります。ジビエを製品化していくほうの中については、イノシシはなくて、今のところは鹿という形のものです。なおかつやはり山でとれたり、いろんな形でとれてきますので、それを加工するまでの時間の問題等もありまして、ちょっと申しわけないんですけれども、どれだけが回ったかというところの数字までは、今、得てはいませんけれども、その中の一部という形になっているというのは現状だと思います。 149: ◯委員【横田典之議員】　　鹿はすごくふえているというような話をよく市長が、ここ何年間かおっしゃっています。現状やっぱりふえているものなのかどうかということと、あと、先ほどあった猿の追い払いが少なかったというのがあるじゃないですか。それは、猿の総数が減ったわけでは多分ないんですよね。たまたま伊勢原に来なかっただけで、そうなったのか、あるいはもう恒久的に来ないような仕組みを伊勢原市がつくったから、そうなったのか、その辺をあわせてお願いします。 150: ◯農業振興課長【府川克己】　　猿のほう、少なくなったという形ではなくて、要するに追い払いの話の部分だと思いますので、そこは今、シルバー人材さんに頼んでいる形の見直しをかけたという形です。猿の被害は一番多いです。やはり被害的には多くなってきています。そういったことで、今後その一番大きな対応としては、その猿をどうにかしなきゃいけない。やはりここで法律が変わって、保護法の中にも管理を入れるという形で、この５月から変わってはいますけれども、それで捕獲圧力を上げようという形で、県の動きとしても捕獲圧力を上げていくんだという形で、今まで猿については捕獲の件数も少なかったんですけれども、多くなってきているし、今いる伊勢原市内の群については、個体調整の数という、全頭という話でないものもありますが、とりあえず全ての群の中で捕獲が可能という形になります。あと、捕獲のやり方にしても、メスをとってしまうと、群がふえちゃうとかという話もありますので、そういったいろんな内容を踏まえて捕獲をしていきます。これについては、ちょっとバキュンという形で、銃で撃つということはなかなかできないものですから、おりでやっていくという動きになっています。　鹿については、ちょっと全体、山の中の内容については、県のほうで運用をされていまして、状況的にははっきりしないんですが、ふえているよという状況までは聞いているつもりではいます。丹沢内での動きという形です。ですから、長野とか、あっちとは雲泥の差で、こっちは少ないんですけれども、中でも少しふえているような話もありますし、山の中よりも里のほうに出てきているとかという話もございますし、実態把握も、県によって一生懸命、今、やっていただいているという状況がありますので、その情報をつかみながら進めたいと思っています。 151: ◯委員【横田典之議員】　　大山にも、この間、登らせていただいて、登っていって、帰ってくると、目の前を鹿が通っていったということもありました。親子でしたけれども。見ている分にはとってもかわいいねというのと、周りにいた子どもさんとか女性とかは、わあ、すごいねと言って、すごく喜んでいたというのもあって、いいのかな、悪いのかなという複雑な思いはあったんですけれども、うまくつき合っていければ、一番もちろんいいのでしょうけれども、山の上のほうになかなか餌がないから、下のほうに来ちゃうということであれば、逆に市のほうの努力として、上のほうに餌をつくっちゃうというわけにはいかないんですかねって、餌がとれそうなものを上のほうに栽培しちゃうというか、そういうことはできないんでしょうかねというような、その辺はどうなんでしょうか。 152: ◯農業振興課長【府川克己】　　餌場をつくるとかということもあるのかもしれないんですけれども、基本的に山の中に、こういう状況が一番いいんだということで、要は保護の考え方と管理の考え方を両方踏まえて、やはり固定の数にしていくほうがいいのだろうというふうに思いますので、その運用はやはり県のほうで今、一生懸命動いていただいて、我々も一緒になって原状を回復していきたいという形で考えています。ですので、やはり山の中にはいたほうがいいものだとは思いますけれども、その量の確認をしながら捕獲圧力は、ここ３年間はつなげていこうという考え方はあるというふうにご説明させていただきます。 153: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ここで、審査の途中でありますけれども、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後０時２７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時２７分　　　再開 154: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　休憩前に引き続き審査を続けます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目　　　　　観光費 155: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、１６０ページから１６３ページです。 156: ◯委員【萩原鉄也議員】　　それでは、ご質問いたします。　６款１項２目商工業振興対策事業費の商店街共同施設維持管理補助事業費でしょうか、これが街路灯の数が、ちょっと定かでないんですけれども、資料によりますと街路灯の数が減っているにもかかわらず、大分これは決算が高くなっているというところを、まず１点、お聞きします。　それから、３の市内商品紹介宣伝事業費、これは補助金をどのように使っているのか。具体的にはどういうふうに使っているのかということですけれども、それが２点目です。　そしてもう１ついいでしょうか。企業立地促進事業費、これはちょっと新たな事業なのでしょうかね。昨年までの産業集積促進事業費の恐らくことだと思うんですけれども、その確認と、あと内容の説明についてお願いいたします。　これは恐らく成果の１０６ページだと思うんですけれども、そこにさがみロボット産業特区の講演会とかいろいろと書いてあるんですが、その説明してある内容のちょっと確認なんですけれども、情報収集や紹介、宣伝等はどういうことかとか、あと、行政評価について、これ多分Ｂなのでしょうかね、何か普通という評価があるんですけれども、そのことについて見解をお聞きします。　以上３点、お願いいたします。 157: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１点目の商店街の費用が増加したということなんですけれども、ご存じのとおり、東京電力の関係の電気料金が値上げが行われまして、特に火力発電用の燃料の価格変動に伴う値上げが行われたことに対して費用が増加したというものでございます。　２点目の市内産品の紹介宣伝事業費、補助金でございます。１つ目は、大山の伝統ある工芸品や物産品の継承や振興を図るために、地元の大山飲食店組合が主催します事業、例えばセミナーとか講習会があるんですけれども、そちらの費用の一部に充てられております。そしてもう１つは、中小企業者の販路開拓などのためのセミナーを行っております財団法人の神奈川県産業振興センターへの補助金、その２点でございます。　そして、企業立地促進事業費の関係でございます。どのようなパンフレットをつくったかということなんですけれども、市長がトップセールスをするためのと、あと、企業誘致を図るために、簡単なＡ４の両面刷りのカラー版のチラシなんですけれども、そちらを印刷して、各企業に配布をしております。国内の５万社に郵送を、東部第二土地区画整理の事業協力者である事業者に協力をしていただきまして配布をしております。　あと、情報収集や紹介宣伝とはどのような情報を収集しているのかということでございますけれども、神奈川県の企業誘致促進協議会を活用しまして、県内全域の企業動向や立地動向等の情報収集を行っておりますとともに、協議会が参加する各種展示会や誘致事業で、これを作成しましたパンフレットなどを配布して、宣伝の紹介とかいうことで努めております。　それともう１点、行政評価がよくなったが、平成２５年度はＢであったということなんですけれども、企業立地の促進に取り組んではきているんですけれども、立地する作業用地がまだ平成２５年度時点では不足しておりまして、新たな産業用地の創出が不確定な状況であったことなどから、おおむね計画どおりの進捗状況ということで、Ｂ評価としております。　以上です。 158: ◯委員【萩原鉄也議員】　　さがみロボット産業特区の講演会というのは、どういう講演会でしたっけ。 159: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　こちらは商工会と共催で、ロボット特区に入りましたので、それに伴いまして、県の職員の方をお招きして、そこで講演会を商工会と一緒にやっております。 160: ◯委員【萩原鉄也議員】　　企業立地促進事業費、これ恐らく１２万円ですか、だと思うんですけれども、確認ですが。 161: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　はい、そうですね。先ほどお話ししましたけれども、郵送料がかからなくなったということで、その分がそっくりなくなりまして、パンフレットと講演会。講演会も、今お話しさせていただきましたように、講師料がかからなくなってしまったということで、今回それほどな出費になっておりません。 162: ◯委員【萩原鉄也議員】　　そういうことであればいいんですけれども、恐らく企業立地促進というのは、これから本当にこの伊勢原市として本気で取り組まなければいけない内容だと思うんですけれども、その内容にしては、この１２万円というのは、できることは限られてしまうんだなと。もっと投資するところというか、力を入れるところは入れなければいけないのかなということを感じましたので、ご質問させていただきました。　副市長にご質問なんですけれども、ここをどういうふうに今後進めていったらいいいでしょうかね。この企業誘致というか、立地というか。 163: ◯副市長【武山哲】　　今、参事のほうからもお話ありましたように、これまでは、企業立地、企業を誘致するといっても、種地になるものが決定的に不足していたわけですけれども、ここで、東部第二が一定のめどが立ちましたので、より本格的に注力をしていかなければいけないと考えています。特に東部第二につきましては、できるだけ、平たく言えば、税金をたくさん納めていただける、雇用の拡大にもつながるという、ごく当たり前のことですけれども、そういった企業にぜひ来ていただくように、主たる実働部隊というのは、事業協力者のフジタということになろうかと思いますけれども、それに加えて、私どものスタッフも、さがみロボット産業特区の恩恵を被って、この東部第二はある程度進捗したということもございますので、ぜひロボット関連の企業にも来ていただけるように、しっかり取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。

164: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。　次の質問に移らせていただきたいと思います。６款１項３目です。地域雇用創出事業費というのかな、この、ちょっと細かいんですけれども、セミナーの内容、回数、例えば面接、合同面接と書いてあるんですけれども、これをどのぐらいの回数を行って、どのぐらい決まったか、また、雇用促進協議会の具体的支援方法、かかるコストと言ったらおかしいですけれども、かかるもの。それから、中小企業労務改善促進事業費、この具体内容ですね。もう１点いいですかね。障害者雇用奨励事業費のこの事業所は、これはどうしようかな、増額などの考え方ってあるのかということですね。それはなぜかというと、やっぱり障害者雇用って非常に大切なことで、これからも、今、下がるよりもふえていったほうが、恐らくいいことだと思うんです。そういった意味で、ちょっと質問をさせていただきます。 165: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　今４点ほどいただきました質問、１つ目でございます。地域雇用創出事業のセミナーの内容、回数、合同面接の回数、どのぐらい決まったかということですけれども、セミナーの内容としましては、１つは中小企業の人材育成セミナーという形で開催しております。こちらは、日産自動車のほうから講師を派遣していただきまして、中小企業の経営者に対しまして講演会を行っております。それと、企業の合同面接の関係なんですけれども、企業合同就職面接会を、平成２５年度は新しく１回開催をしております。平塚と合同でやりました。その中で、参加事業者１８社、参加者は７７人で、採用実績は９人ということを聞いております。　もう１つは、地域雇用創出事業の雇用促進協議会の具体的なことなんですけれども、こちらのほうは企業と学校のマッチングや従業員のスキルアップ支援、また、中小企業の福利厚生事業などの活動費に対しまして、雇用促進協議会のほうに、市から補助金ということで支援をしております。　それと、中小企業の労務改善促進事業費です。退職金の関係ですよね。２８件、２３８人ということでございます。こちら、退職金共済制度の掛金の一部、１０分の１の補助なんですけれども、限度額として年間で５０００円、補助期間が５年ということで助成をしております。　最後なんですけれども、障害者の雇用奨励事業ということで、増額などの考え方はということなんですけれども、平成２５年度から障害者の法定雇用率が１．８％から２％、これ民間企業なんですけれども、に引き上げられました。このことから、やはり障害者を雇用する企業さんもふえてくると思いますので、市としても継続してこういう事業は続けていきたいと思っております。増額の関係なんですけれども、今、１人当たり６万円の補助をしております。これにつきましては、近隣の状況なども見ながら考えることも必要なのかなとは思っております。 166: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。了解しました。　続きまして、観光費のほうです。６款１項４目ですけれども、来週ですか、１０月４日、５日に控えております道灌まつりなんですが、補助金はそこに出ているんですけれども、総事業費というのはどのくらいのものかというのを、まず１点です。それから、観光協会運営費補助金について。こちらは、情報発信や誘客などの観光協会が展開する観光事業ということなんですけれども、その内容と、昨年からちょっと増額、多分していると思うんですけれども、昨年９５０万円、ちょっと確認なんですけれども、９５０万円で、ことしが１４１７万円でしょうかね。その理由でしょうか。それと、まだあと１点いいですかね。観光誘客宣伝事業費、これは観光パンフレット、伊勢原ガイドとかＩＳＥＨＡＲＡ＋というのですか、これ。この具体的な内容と、それから観光案内所、これの利用実績、利用する人数というのですか、平均人数も少し下がっていて、売り上げが上がっているのでしょうかね。この全体的な実績について、３点お願いいたします。 167: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　道灌まつりの総事業費ということなんですけれども、平成２５年度の総事業費、収入額にしますと、総額が２３７３万８０１１円です。この主な内訳としましては、市からの委託金が８００万円、協賛金が市外、市内の多くの方からいただきまして、１２３３万５１６０円。で、諸収入、諸収入といいますのは、お祭りに参加していますいろんなステージの方、また、ごみの収集にかかわる費用とか出店料とかを含めます諸収入なんですけれども、こちらが１６０万８５９５円、あとは前回からの繰越金が１２９万４２５６円などでございます。　２つ目の観光協会の運営費、９５０万円が１４１７万円になった原因でございますけれども、平成２５年、昨年の４月１日から観光協会が一般社団法人伊勢原市観光協会ということで法人化されました。これに伴いまして、今まで職員が１人だったんですけれども、事務局長と職員ということで、その人件費、また、新たに伊勢原駅の階段のところに事務所を構えましたので、その事務所の賃借料などが新たに増加しましたので、その結果、補助金が前年度より増加しているということでございます。　そして、あと観光誘客宣伝事業費のほうでございます。観光パンフレットの作成、伊勢原ガイド、ＩＳＥＨＡＲＡ＋ということなんですけれども、伊勢原観光ガイドは、観光協会に委託しまして、毎年６万部を製作しております。それとＩＳＥＨＡＲＡ＋でございます。こちらのほうは、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を利用しまして、着地型の旅行商品のためのパンフレットということで作成しております。事業費は６８６万４６５９円、５万部つくっております。これがＩＳＥＨＡＲＡ＋というものでございます。　最後、観光案内所の利用実績でございます。前年度より訪問者が少なく、ただ、売り上げがふえていますということなんですけれども、こちらは平成２５年度からクリルングッズも駅の観光案内所のほうで取り扱うような形になりました。その影響かもしれませんけれども、平成２５年度の売り上げは、前年度より２１２万６９５８円増加して、１１００万円ほどになっております。　以上です。 168: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。補助金の額というのは、道灌まつりがあれだけやはり伊勢原の看板になる一番のお祭りじゃないですか。あれだけ観光客も来てくれて、恐らく天気が味方してくれれば、運営自体は問題ないと思うんですけれども、補助金の額としてはどうでしょうかね。多いか少ないかではなくて、適当かということなんですけれども。もちろん８００万円といったらかなりの金額なので、それが削減できれば、それにこしたことないし、お祭りがそれでしぼんでしまうようじゃだめだし、また、増額して、その分、人が集まってくれれば、それはそれにこしたことはないので、その辺のところも一度ちょっと検討していただきたいなと思います。　そして、伊勢原のパンフレットって、配布先とかって決まっているんでしたっけ。それは、置くのでしたっけ。そうですか。　あと、観光案内所のクルリングッズで売り上げが伸びているのではないかということなんですけれども、新たにクルリンのグッズ、恐らく市の職員の方でも、いろんなアイデアを公募すれば、多分出てくると思うので、おまんじゅうとか言われている人もいるので、そういった新たなクルリングッズの開発みたいなもの、開発と言うとお金かかっちゃうので、何かアイデアを募集して、簡単にできるようなものがあれば、そういったものもどんどん取り入れて、そこに置いていただければもっと、これがもしクルリンが原因だとすれば、もう少し、もっともっと伸びていくのではないかと思いました。　もう少しいいですかね。観光基盤整備事業費についてなんですけれども、これは、ハイキングコースの整備。何か事故がこの間も何かありましたよね。これ恐らくハイキングコース、登山コース、登山道というのでしょうかね、それがリンクするかどうかわからないんですけれども、整備は必要だと思うんですけれども、この事業費というのはどのくらいかかって、その内訳、どういった整備をしたか、内訳と、それから、２番の事業公社運営、これの説明、内容ですね、内訳。そして、山岳美化推進費、これクリーンキャンペーンて、多分平成２５年度やられていると思うんですけれども、その実績について。３点でしょうか、お願いします。 169: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１つ目の観光基盤整備事業費、この中にはハイキングコースの整備関係と事業公社の運営費補助金と２つございます。今、最初のハイキングコースの整備の関係でございますけれども、こちらは、行った内容としましては、滑落事故が大山の女坂のほうでございましたけれども、大山の女坂の滑落防止を喚起する表示板を取り付けるなどの事故防止対策の関係で行っております。それと、大山桜周辺の散策路の修繕、これも行っております。ハイキングコースの整備費ということで、５３万６７００円を利用しております。　それと、２点目の大山温泉の関係でございます。大山温泉の掘削工事費等を精算するために、事業公社健全化計画に基づきまして、平成２５年度から平成２９年度までの５年間で事業公社が費用負担をしております費用を補助金という形で毎年支払うこととしております。当面、１年目の平成２５年度は、５年間の元利合計が１億９５３６万１４５０円です。それを５年間に分けて、補助金という形で事業公社に支払うことになっております。　そして、山岳美化推進費のクリーンキャンペーンの実績なんですけれども、こちらは毎年大山を中心としましたクリーンキャンペーンを実施しております。特に９月１日から１１月３０日を、各団体さんによります自主活動期間という形で決めておりまして、平成２５年度は２９団体が参加していただいております。そのときに集めたごみの量とか、こちらの成果に関する説明書に記載をさせていただいております。 170: ◯委員【萩原鉄也議員】　　了解しました。　次に行きたいと思います。大山駐車場運営費なんですけれども、これもやっぱり電気代の関係でしょうか。増額、光熱費が委託料増額していますが、そこが１点。それから、観光施設維持管理費、こちらも恐らく２１９６万円から３１１４万円と増加していると思うんですけれども、増額理由。そして、日向魅力アップ事業費の内訳についてです。３点お願いします。 171: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１点目の大山駐車場運営費の増額の分でございますけれども、やはり電気料金の値上げが一番大きくなっております。それと、２月に２回大雪が降っておりますので、そのときの第１、第２駐車場の場内の除雪作業費にかかっております。これが９万６６００円かかっております。　それと、２番目の観光施設の維持管理費でございますけれども、こちらも電気料金、各トイレ等がございます。そちらの電気料金の値上げ増加分ということでございます。それと、増加していますのは、大山のモータープールのトイレが臭いという話が以前からありましたので、その対策費としまして、新たにモータープールのトイレの脱臭業務を１つ加えております。それと、管理するトイレ、下糟屋の道灌公のトイレが１つふえているということで増加しております。　そして、観光施設整備事業費ございます。日向の魅力アップ事業の内訳でございますけれども、１つ目は、ハイキングコースの修繕、これは日向地区内のハイキングコースの土ザレとか、そういうところの整備をしております。それともう１点は、観光協会に委託しまして、歴史・史跡マップを作成しております。これが５０万円と、ハイキングコースの修繕が４９万８７５０円ということでございます。 172: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。了解しました。　この大山駐車場と直接関係あるかどうかわからないんですけれども、駐車場の関係で、県の土地を利用して、駐車場にするという話が、恐らくちょうど１年前も出ていたと思うんですけれども、その辺は恐らく検討されていると思うんですけれども、少しでも駐車場不足の解消になるために進めていただきたいと思います。　最後の質問になるんですけれども、観光拠点ネットワーク事業費というのですかね、一番最後のところ。おもてなし事業という言葉が出てきていると思うんですけれども、こちらのおもてなし事業というのはどういうもので、今後、どういうふうに観光につなげていこうと考えているのか、ご質問いたします。 173: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　おもてなし事業ですけれども、こちらは国際観光地、今、第４の核づくりに認定されていますけれども、国際観光地に向けた体制づくりの一環としまして、大山山麓を構成します伊勢原市、また秦野市、厚木市周辺の観光従事者や、また市民、また観光客を対象としまして、第１回目がＶＩＳＩＴＪＡＰＡＮ大使であります、富士箱根ゲストハウスの代表の高橋さんという方に講演をいただきまして、講演会を開催しております。国際観光都市をめざすための受け入れ体制の今後、順次体制づくりの一つとしてできればと考えております。 174: ◯委員【越水清議員】　　１６１ページ、決算書、萩原委員のほうからもご質問がございました商工業振興対策事業費の中で、電気料が上がったということで、街路灯の数は減ったけれども、費用はかかったというようなご説明を聞きましたけれども、３００基から２８９基ですか、に減っているんですね。今いろんなところでも、こういった街路灯ふやしてほしいという声が大きい中で、１１基減ったのはどういうことなのか、ちょっと聞きたいなと思います。　そして、平成２５年度、対策事業費の全体的な決算額が３４６万５４４０円、執行率６８．３％、不用額１６１万５６０円ということで、不用額の割合が予算現額に対して３２％と、平成２４年度は１９％、平成２３年度は不用額の割合が予算金額が２１％だったのに比べて、１０ポイント以上、不用額の割合がふえているということに対して、お尋ねしたいと思います。 175: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　街路灯の減ったという話でございます。こちらの街路灯は、伊勢原市内の各商店会のほうの街路灯に対しまして、電気料を補助しているんですけれども、大きく減っていますのは、商連ですね、伊勢原駅周辺の５つの商店会でございます。こちらは、老朽化したものをとっているということでございます。ただし、ここは今、駅前中央商店会はＬＥＤ化になっております。老朽化した、もう使えないものを順次取り外して、減っているということでございます。　もう１つの商工業振興対策事業費、不用額の割合がパーセントが２１％、１９％、３２％となっているということなんですけれども、こちらは不用額の主なものは、空き店舗活用事業補助金でございまして、平成２４年、平成２５年度は継続事業者への補助金のみとなっており、新たな補助制度の利用事業者がいませんでした。そのため、補助金が不用額という形でなっております。平成２５年度の不用額が１５０万２０００円になっております。不用額の割合なんですけれども、平成２３、２４年度は、実はこの全部の事業費の中で、第２次商業振興計画の策定費用が入っておりましたので、総事業費がかなり多くなっております。ですので、不用額の割合としましては、平成２５年度はその金額が入っておりませんので、高くなっているという計算になっております。　以上です。 176: ◯委員【越水清議員】　　了解いたしました。　それと、観光誘客宣伝事業でございますが、これの緊急雇用創出の交付金ですか、１４５７万８７１９円でしょうか、加えて予算現額２１４９万６０００円とございますが、これの予算現額の主な出費は、宣伝というか、情報発信のためのポスターやチラシ、マップ等、史跡マップ、歴史、四季の誘客、これは大きなポスターですね。春のポスター、絵とうろうまつりのポスター、チラシ、先ほどありました観光パンフレット、緊急雇用創出事業でのポスター等々、大変な、山歩きマップ、推奨土産品チラシ等々、さまざまなこういった宣伝をされておりますけれども、主にこういった費用なのか、どうなのか。それをお聞きしたいと思います。　それからもう１点は、ここで質問してよろしいのか、どうなのか。平成大山講プロジェクトの平成２５年度事業計画がどのように実施、そしてどのようなところで実現、具現化されたものがあるのか、これがこの場での質問でよろしかったら、お答え願いたいと思います。 177: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１つ目の観光誘客宣伝事業費の関係でございます。事業費の大きいものは、先ほど１つ話しましたように、このＩＳＥＨＡＲＡ＋というものが緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を使っておりまして、６８６万４６５９円でございます。もう１つは、こちらの山歩きマップ、こちらのほうも同じく緊急雇用創出事業の事業費を使いまして、登山やハイキング者向けのパンフレットということで作成しまして、こちらが７７１万４０６０円です。いずれも、両方の事業とも緊急雇用を使っていますので、観光協会に依頼して、人件費が約半分なんですけれども、そちらで人件費とこれの企画から制作まで全てということの費用でございます。　もう１つ、最後に平成大山講プロジェクトの平成２５年度の事業計画、どのようにやられたかということなんですけれども、ご存じのとおり、平成大山講プロジェクト、平成２５年の４月の終わりぐらい、新しく協議会を設置しました。ですから、これに係る事業費というものがもともと平成２５年の予算化はしておりません。この中で、平成２５年の事業をどのようにやったかということだと思うんですけれども、特段予算化してないんですけれども、今回この事業計画に取り上げた事業につきましては、ほかの事業と共同開催をしたりとか、国や県の事業を活用をうまくしまして、それで実施をしているというものでございます。特におもてなし塾とか宿坊ツアー、これにつきましては、国や県の事業費をそのまま利用して使わせていただいております。　以上です。 178: ◯委員【越水清議員】　　その辺よく理解できました。　もう１点、別のところで質問させていただきます。企業立地促進事業費のところでございますが、先ほど関連するご答弁も副市長からいただきました。その中で、これは東部第二のことなのでしょうか、言葉の中に工場の集団化というような言葉がどこかの資料にございましたが、それに対するちょっとイメージを知りたいなというふうに思っております。できましたら、お願いいたします。 179: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　中小企業集団化ということだと思いますけれども、これ具体的にどういうことなのかということだと思います。中小企業集団化といいますと、住戸混在や操業環境、周りに家があって、音が出るとか、そういう環境の改善を目的に、あとは設備投資の資金的な負担の軽減や企業設備や技術力の共有をすることによって経営安定が図れるなどメリットがあるんですけれども、中小企業が集団で何社か集まって、事業所を移転するものでございます。本市におきましては、商工会の工業会が中心となりまして、中小企業集団化の準備を進めております。特に歌川の産業スクエアの中、東部の第一なんですけれども、そちらのほうで歌川産業協同組合という形で設立しまして、そのときは７社で第一次の集団化として移転した実績がございます。 180: ◯委員【小山博正議員】　　中小企業金融対策事業費について、まず、お聞きします。信用保証料補助金等の減により、平成２５年度決算の不用額１４３９万８４９３円となっておりますけれども、この点について、もう少し詳しい説明をいただけますでしょうか。不用額の中身等についてですね。それから、先ほどから出ております企業立地促進事業費ですけれども、これの、特にさがみロボット産業特区について、やはりどうしても近隣市と比較して、本市では盛り上がりに欠けるというような、さっき周知の話も出ましたけれども、そうは言ってもという、それ以外の分でもちょっと盛り上がりに欠けるという印象をどうしても受けてしまうんですが、その辺に対する見解と、それから、同じく企業立地促進事業費についてですけれども、市内の産業集積、中小企業集団化ですか、この第２次中小企業集団化支援事業費として、この事業費の中に含まれておりますけれども、進捗が余り見られないと感じるんですが、その点について、見解あるいは何か成果があったのであれば、その点についてお答えいただきたいと思います。　以上、３点かな、お願いします。 181: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１点目の中小企業金融対策事業費の不用額の関係でございます。中小企業金融対策事業費の中には、負担金と貸付金がございます。負担、特に不用額が残っておりますのが負担金でございます。内訳としましては、２分の１の補助で１０万円を限度としております信用保証料の補助金、これと、融資制度を受けました利用者に対する３種類の利子補給の不用額で、いずれも利用者が見込みより大幅に少なかったことが原因となっております。　もう１つ目のさがみロボット特区の関係でございますけれども、平成２５年の２月にロボット特区に入りまして、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、平成２５年度的には、ロボット産業特区に関する講演会、特にものづくり補助金の活用について、商工会さんと一緒にロボット関係を少しでもものづくりできるような事業を取り組めるようなことを目的に講演会をやっております。それ以来、いろいろ近隣もやっているんですけれども、あと、今回も道灌まつりの中で、県のロボット特区の関係のブースを１つ設けて、昨年の道灌まつりからもやっているんですけれども、そういう形でいろいろ周知をしております。　もう１点は、第２次の中小企業集団化の関係でございます。平成２５年度の予算編成時から見直しまして、産業集積促進事業と第２次中小企業集団化支援事業を統合しております。この中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成２５年度は産業用地がまだそれほどないということで、中小企業の方たちも、それのための準備は進めているんですけれども、なかなか進捗が見られないのが状況でございます。　以上です。 182: ◯委員【小山博正議員】　　ぜひ、今申し上げましたロボット産業特区、それから、これに関しましては近隣市にぜひおくれをとらないようにというところ、それから、中小企業集団化についても、市内に現存しております中小企業の方々からもちょっと懸念の声が、私の耳にも聞こえてきたりしますので、ぜひともこの２つについては、今後も力を入れて、ますます力を入れて、推し進めていっていただければなというふうにお願いを申し上げます。　では、次の質問です。観光費の、まず、１番の観光振興事業費についてお聞きします。先ほどもお話、出ていたかと思うんですけれども、観光協会が法人化されたということで、それはそれで成果として、私としては認めるところでございますけれども、この平成２５年度決算で補助金、先ほどもお話、出ましたけれども、１４１６万６０００円計上しております。この平成２５年度決算までの観光協会、社団法人化したことによる成果、これまでとどう違ってきているのかというところを、まず、１点、お伺いいたします。そして、観光案内所の件、先ほども利用実績の話、出ましたけれども、特に土産品販売額の話も出ましたが、訪問者というのですか、利用者の方のここ数年の推移というのはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。　まず、以上２点お願いします。 183: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　観光協会の関係でございます。こちら観光協会で、法人化されましたので、特に首都圏における観光ＰＲ活動、例えば新宿とか横浜とか相模原とか、そういうところに直接行って、観光ＰＲを職員がしてきているということとか、あと、土産品とか、クルリングッズの即売会、販売会を各地で、今まで以上にいろんなところでやっております。それと、協会の独自の事業を開催をしております。あとは、テレビやラジオ、雑誌への観光情報の積極的な情報提供、それをすることによって、観光誘客活動ができると思うんですけれども、こういうことに、今までは専念なかなかできてなかったんですけれども、今回法人化されて、事務局長もおりますので、観光ＰＲに特に専念することができるということで、伊勢原の魅力を発信することができているということが大きな成果だと、今、思っております。　もう１つは観光案内所の訪問者の実績なんですけれども、観光案内所は、平成２２年６月に開所しております。その年から見ますと、平成２２年が来訪者数が３万３９４１人、１日に直しますと、平均１１２人です。平成２３年度が３万３６１１人、１日平均が９２人、平成２４年度が３万３１８４人、１日平均が９１人、そして昨年の平成２５年度が２万６７６８人で、１日平均が７３人となっております。 184: ◯委員【小山博正議員】　　ありがとうございます。観光協会の法人化のメリットといいますか、成果については理解したところでございますけれども、今の観光案内所、特に昨年の訪問者数、利用者といいますか、がくっと、減っているということで、ちょっと残念だなという気がするんですが、この理由、もし何か思い当たる節があればというか、わかれば教えていただきたいと思います。お願いします。 185: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　私どもと、あと協会のほうの分析としましては、やはり、先ほども申し上げましたけれども、いろいろなところへ行って、物産、案内所で売っているものを、いろいろなところに行って売っていますので、市内の人は若干、観光案内所に来て物を買うのが減っているんじゃないかということでございます。ただ、やっぱり人数が減っておりますので、そこは、今、協会といろいろ協議しながら、観光客、登山客、外から来た人に、できるだけ入りやすいようなところ、今、階段の途中にありますので、ちょっと入りにくいというようなこともありますので、ちょっと看板を変えたり、気軽に入りやすいような雰囲気づくりをつくっていこうということで、今、協議をしているところでございます。 186: ◯委員【小山博正議員】　　今、安藤参事からもお話ありましたけれども、私も一般の方が、普通の観光客、通られたときに、わかりづらかったり、入りにくかったり、ちょっとつくりの関係で入り口が狭いとかというのもあるのかと思うんですが、ぜひその辺は利用者が利用しやすいように工夫していただければとお願いを申し上げます。　じゃ、次の質問に移ります。同じく観光費の観光基盤整備事業費についてちょっと確認をしたいんですけれども、観光基盤整備事業費の中には、大山温泉施設建設事業に係る事業公社が費用負担している掘削工事費の精算のための事業公社運営費補助金が含まれているかと思いますけれども、この補助金の金額と、現在までの掘削工事費精算の状況を改めて確認をさせていただきたいというのが１点と、もう１点は観光施設整備事業費です。備考欄で言うと１０番になりますが、この観光施設整備事業費には、大山、日向地域活性化推進事業費が含まれておりますけれども、この事業の金額と事業内容について、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。 187: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１点目の大山温泉の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、平成２５年度から平成２９年度の５年間にわたりまして、事業公社へ補助金ということで精算をしますので、平成２５年度が最初の年でございますので、それまでは精算はしておりません。金額的には、総額で５年間で１億９５３６万１４５０円ということでございます。　それと２点目の観光施設整備事業費、こちらなんですけれども、主な内訳としましては、行楽シーズンにかかわります警備費が発生しております。こちらは、紅葉時期の大山、また、現在なんですけれども、ヒガンバナが咲いておりますけれども、このヒガンバナ時期の日向における交通渋滞の対策を担っているということで、警備費が昨年は８４６万９８４６円です。この金額につきましては、緊急雇用創出事業で賄っております。また、大山観光振興会の補助金ということで５０万円出しております。これは、大山の二重滝周辺の整備とか、そういうことの一部に充てられております。それと観光案内板の修繕ということで、大山や日向に看板、いろんな案内板があるんですけれども、老朽化しておりますので、そちらの修繕ということで４９万８３３０円かかっております。　以上です。 188: ◯委員【小山博正議員】　　ご答弁ありがとうございました。　先ほどからも日向の話、いろいろ出ておりますけれども、とかく平成大山講等では大山にスポットが当てられがちでございます。例えば日向地区であれば、せっかく先ほど出ていたような、キャンプにも利用できるような施設ですとか、宝城坊ももう数年で修復が終わるというようなこともございますけれども、日向にもさまざまな観光スポット、これからですと、ヒガンバナのシーズンがもうすぐ間もなくやってまいりますけれども、そうしたものもぜひ活用して、例えば大山とは違った魅力を、日向の魅力を出していただいて、コミュニケーションエリア、先ほどの話ですが、例えば思い切ってオートキャンプ場にしてしまうですとか、キャンプですとか、グリーンツーリズムみたいなものに力を入れるですとか、そのような活用の仕方もあるのかなと。コミュニケーションエリアといいますか、私としては思っているんですけれども、ぜひ今後ご検討いただければと。何か一言あれば、コメントを伺います。 189: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　今おっしゃられましたように、日向はやはり大山と違ういろんなものが、いいものがあります。例えば歴史的な文化はいろいろありますので、大山とは違うような活用方法をして、観光客をまた呼び込んでいきたいと考えております。（「お願いします。了解」の声あり） 190: ◯委員【横田典之議員】　　では、さっきロボット特区の、企業誘致のところですかね、副市長がロボット関連の企業に来てもらいたいというお話でありましたけれども、去年でしたっけ、おととしでしたっけ、いろんな企業さんにご案内を出して、結構手応えがあるというお話しがあったと思うんですけれども、そのロボット関連の企業さんというのも、そこそこ手応えがある企業さんがあるのかどうかというところが１点と、それから、当市では多分まだないと思うんですけれども、相模原だとか、ほかのロボット特区に入っている市町村では、既にいろいろな試作品をもうつくり始めたりとかということが、結構テレビで放映されたりとかしているじゃないですか。そういうところから考えると、すごく出おくれているというか、全く出おくれてて、間に合うのだろうかぐらいの意識があるんですけれども、それをどう挽回しようとして、平成２５年度はどんな取り組みをしたのかと、その辺のところを、まず、１点伺いたいです。 191: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　今、いろいろな企業にパンフレットを出して、企業誘致をしているということで、新産業拠点整備課のほうで取りまとめをしていますけれども、具体的にロボット関連の企業が手を挙げているかどうかというのは、ちょっと私のほうでは把握できていません。　それと、試作品をつくっているところがあると。多分厚木のほうではないかと思うんですけれども、厚木ではもともとそういうロボットをつくっている企業があって、ロボット特区になって、商工会と一緒に活動しているということで、大分厚木のほうが、ほかに比べても進んでいるということは承知しております。伊勢原のほうでも、商工会と工業部会がございますので、そちらのほうといろいろ連携しながらやってはいるんですけれども、先ほどの講演会、ものづくりの関係もそうなんですけれども、まだそういう試作品をつくるような企業がまだ出てないというのが状況でございます。それを受けまして、昨年はそういう講演会とかを実施しております。　以上です。 192: ◯経済環境部長【志村功】　　一口にロボットという形で申し上げますと、ロボットの定義がございまして、認知して、判断して、動作するということの一連の流れをするものをロボット、いわゆる人型のロボットだけではなくて、産業用ロボットというような分野が非常にございます。そういった面からいいますと、例えば伊勢原市内のアマダさんなどは、自動の溶接プレスですね、で、実際に工場を見に行きますと、まるっきりロボットがそういった穴をあけたり、金属の工作、加工を行っております。そういった意味からいえば、全く伊勢原市内でロボットというものの産業のあれがないということではないということはご理解いただければと思います。既にアマダさんなんかは、もう世界最先端のロボット産業の分野の一翼を担っている企業であるという認識してございます。ですから、それをいかに他の産業に関連づけて、裾野を広げていくかといったところが、これからの大きな課題であろうというふうに思っています。そのために、例えば、東海大学と連携をして、東海大学の持つすぐれた技術力を、産業振興、具体的な起業、そういったものにどう結びつけていくか、そういったことが課題であろうということで、昨年からもそういった取り組みは進めているところでございます。 193: ◯委員【横田典之議員】　　わかりました。アマダさんのことはすっかり忘れていましたけれども、確かにそうですねというのはあります。特になぜ忘れていたかというと、伊勢原は介護とか医療とかを特に重視するというか、そういう意味でのロボット特区だというふうに言われていたような気がしていたので、そういったようなところ、いろいろ今、出ているのは、何か力を補助するみたいな合体式みたいな、そんな感じの、余り力のない人でも、その力を補助することによって軽く持ち上げられるみたいな、そういうのの試作品みたいなのがいろいろ放映されているじゃないですか。そういう系のところのものであったりとか、あるいは裾野の部品だとかみたいなことをやる企業さんというのが市内にあるのかな、どうなのかなといようなところからすると、余り聞こえないんじゃないのかなというふうに思っていましたものですから、そういったところをさらに誘致するとかいった、あるいは働きかけているのかな、どうなのかなというところをちょっと伺いたかったなと思っています。そういうのがもしあれば、まだ言えないのかもしれませんけれども、そこそこ手応えがあるというのがあるのであれば、教えていただきたいと思います。　あと、ことし行ったので、余り今、適切じゃないかもしれませんけれども、鈴鹿市に皆さんと一緒に行かせていただいて、そこでは中小企業で施策だとか、あるいは販路拡大だとかといった、市内の中小企業さんを育成するような取り組みを随分していらっしゃって、あそこはホンダさんがあるので、そこのＯＢの方とかを雇って、そういう人たちのノウハウをその企業さんに伝授するというか、そういったようなことをやることによって、市内の企業さんがいろいろな、今までなかなかできなかったというか、どう手続したらいいかというのも含めて、いろんな補助金をもらうやり方だとか、そういうのも含めて指導していって、そういうのを少しずつ始めているというか、そういう企業が少しずつ実力をつけてきているというようなことをおっしゃっていたんですけれども、そういうような、講演会というのは、先ほどおっしゃっていましたけれども、具体的に直接的に後押しできるような、実務として後押しできるみたいな取り組みというのは、伊勢原市では何かやられたのか、あるいはやろうとされていたりとかすることはないのか、そういったうようなところをちょっと教えていただけないでしょうか。 194: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１つ目の介護関係のロボット、直接つくっているものがあるかどうかということなんですけれども、直接介護自体のそういうものをつくっているロボットの企業というのは余り聞いてはないです。ただ、それにロボットというのは、いろんな１つの部品でも、ロボットに関する部品１つでもつくっていれば対象になりますけれども、そういうところは、これから出てくるのではないかとは思っております。　それと、今、鈴鹿市の話が出ましたけれども、補助金の手続を後押しするような仕組みが常時あるということなんですけれども、先ほどの講演会の中でも、そういう手続について具体的なやり方についてやっておりますので、常時そういうところは、今、商工会のほうでもないんですけれども、できるだけそういう窓口で問い合わせに対応することは、商工会のほうでもやっておりますので、常時はないんですけれども、そこは対応できていると、今、考えております。 195: ◯委員【横田典之議員】　　わかりました。ぜひいろいろ商工会のほうとかとも連携していただいて、何かやりたいなって、多分そういう講演会をお聞きになった企業さんの中では、もっと具体的に進めようとかというのを考えていらっしゃるところもあると思うので、それを後押しできるような仕組みづくりというようなのをもっと積極的に進めていただけたらというふうに思います。　あと、観光誘致の宣伝事業のところですけれども、成果に関する説明書の１１０ページのところに、先ほども話題が出ていましたけれども、いろいろパンフレットとかチラシとかつくっていらっしゃるというところで、私もいろんなところへ行かせていただいた中で、大山の絵とうろうのチラシを、実は、ひょんなところで見ました。千葉県の津田沼駅に私の母校がありますので、たまたま学校へ行ったときに、バスに乗って１５分ぐらいのところですけれども、行きのバスは見なかったんですけれども、帰りのバスの運転手さんの後ろのところに大山絵とうろうのポスターが張ってあって、こんなところまで宣伝しているんだと、そのときはすごく感動して、感心をしたんですね。よくやっていらっしゃるというふうには思っていたんですけれども、ただ、どの程度広げていられるのかということと、その広げ方の密度というか、何台かバスは見ていたんですけれども、たまたま乗った１台にはあったけれども、そのほかのバスには全然なかったというようなところから、どれだけ効果があるのだろう、これというのもちょっと心配になったというのがありまして、どんなふうなことでそれを配布しているというような、その辺は何か方針というか考え方があったのでしょうか。 196: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　今、具体的に大山絵とうろうのチラシというかポスターですよね、これ１０万枚つくっているということです。こちらは、大山絵とうろう実行委員会がありまして、その実行委員会のほうで、いろんなところからお金を集めてチラシをつくっているんですけれども、この中には小田急グループさんも大きく入って関与しております。小田急さんの駅にも全部張ってありますし、神奈中さんのバスの中にも全部中づりが張っております。これだけ数をつくっていますので、ちょっとはっきり千葉県で何でバスの中で張ってあるのかというのはわからないですけれども、実行委員さんのほうでいろんなところにもチラシを配っていますので、そういう方がそういうところのお知り合いの方に配っているのか、そういうバス会社関係している方に配っているのか、ちょっとそこまでわからないんですけれども、多分そういうことで、千葉県の中にも入っているのではないかなと思っております。ただ、我々もいろいろ大山の観光についてやっていますけれども、やはり来られる方、市内ではなくて、ほとんどやはり東京、横浜、川崎の方が多くございます。ですから、広域的にＰＲすることは非常に大切なことですので、特に大山は１日日帰りで来られますので、広域で広く周知することは効果があることだなと思っています。我々もやはり外でいろいろＰＲしたいんですけれども、なかなかそこまで遠くまで行けませんので、こういう実行委員会の方が配っていられるのかなと、今、思っております。 197: ◯委員【横田典之議員】　　了解しました。　できるだけいろいろな、そういう意見もあったみたいなことで、何かのときには、一部、すごいところまで配っていますねみたいな、できれば、お話しとともに、効率的にも必要ですよねみたいな、両面をぜひフォローしていただけたらというふうに思います。　あともう１点、どこの事業になるのか、ちょっと微妙ですけれども、８月の中旬に大山の山頂まで登山させていただいて、実は、恥ずかしながら初めて登ったんですけれども、ところどころに何丁目、何丁目と書いてあるような石というか、標識みたいなのがありますよね。それで、もともと何丁目まであるのだろうというのがわからないんですね。初めて登ったので。富士山なんかは１０合目というから、１０丁目までなのかなと思って行ったら、全然そうじゃなかったというようなところから、あとどのくらいなんだろうというのがわからないんですよね、あそこの山ってというふうに思ったんですよね。それで、ペース配分が全然わからないというのが１つあったのと、あと、私もそうやって登って、おりてきたときに、やっぱり初めて登るような人たちが結構いらっしゃって、あとどのくらいですかねというのを、かなりの人から聞かれたというのもあって、あそこにつけ加えるのはなかなか、石を彫るのは大変だろうなと思うので、できないかもしれないけれども、少なくとも、２８丁目でしたっけ、２８のうちの、今、何丁目みたいなのとか、あるいは、もしかしたら、あと、距離はあと６００ｍみたいに書いてあるところはあるんですけれども、高低差がわからないんですよね。あと何百ｍ登ったらいいのだろうというのがわからないので、すごく不安に感じている人が多い気がしました。なので、何かその辺の改善というか工夫というかが必要じゃないかなって思うんですけれども、さっき案内板整備したというような話があったんですが、何かこういうのがあったらもっといいんだけれどもなみたいな、クレームとまではいかないにしても、希望というかアンケートというかみたいなものは、平成２５年度、何かやられたことはないのでしょうか。 198: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　今の何丁目とかということの、まずお話しなんですけれども、あちらの石に書いてあるやつなんですけれども、あれは大山講の方がかなり前につけられているということは伺っております。ただ、１丁目から２８丁目まであるんですけれども、均等についてないんですね。ですから、例えば上のほうは間隔が狭く、下のほうは間隔が広くなっているということがあります。確かに何丁目まで、今、来ているのかわかりにくいということはあるんですけれども、そこにつきましては、私どものほうも少し考えては、今後いきたいなと思っております。 199: ◯委員【横田典之議員】　　あともう１つ、せっかくあと何百ｍみたいなあるので、そのあたりか何かに、標高は１２５２ｍまで登らなくちゃいけないというのは、みんなわかっていると思うので、今、ここが標高何ｍみたいなのが、少なくともあれば、あるいは、あとどのくらい登らなくちゃいけないというのがあれば、希望が持てると言ったらおかしいですけれども、目安がつくというか、もうひと頑張りだなとかというのがわかるので、もうちょっと登りやすいんじゃないのかなというふうに思いました。結構お年の、６０代後半、７０代ちょっと前ぐらいのご夫婦と娘さんかな、の３人で登られていた方が、高尾山はもっと楽だったよねみたいな話をされていて、いろんなあれが違うんだろうなとは思ってはいますが、もう少し何かそういうわかりやすさみたいなのもあると、もっと親しみやすくなるんじゃないのかというのもあるので、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。 200: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかによろしいですか。　一応、経済環境部の関係につきまして、一回りしたんですが、全体的に聞き漏らしたとか、何かありましたらひとつ。よろしいですか。　ないようですので、以上をもちまして経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。　それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後２時３７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　　　再開 201: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　それでは、都市部関係について審査に入ります。都市部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 202: ◯都市部長【黒田繁】　　都市部でございます。引き続きよろしくお願いいたします。平成２５年度の都市部の決算審査につきまして、まず、私のほうから概況について総括的にご説明申し上げます。　これは経済部と土木部も、みんな共通のお話だと思いますけれども、平成２５年度の特徴といたしましては、国の経済対策で措置されました交付金の財源を最大限活用いたしまして都市部の所管事業を推進するということで、平成２４年度末と平成２５年度末にそれぞれ関連する予算を前倒しで補正計上いたしまして、次年度へ繰り越しをしたというのが例年との大きな違いでございます。　内容をご説明いたしますので、お配りをいたしました資料のほうをごらんいただければと思います。Ａ４のとじたものでございますけれども、こちらの資料の４ページ、５ページをお開きいただければと思います。都市部の予算は、ご案内のとおり、一般会計のほかに駐車場事業特別会計がございます。　まず一般会計でございますが、歳入歳出の構成として多くを占めておりますのは、都市部が所管する公園施設、また市営住宅の関連でございまして、歳出におきましては、これらに加えまして都市整備課が担当する伊勢原駅の自由通路ですとか、バス交通対策、こういった関連事業費が大きな要素となっております。　歳入決算の総合計でございますが、２億８９５万３０４６円、前年度と比べますと１億２２１３万８４６２円の増でございます。続きまして、歳出決算の総合計でございますが、４億４０２１万１５９９円、前年度より１億１５８２万４６０円の増でございます。なお、資料には予算現額に対する執行率の記載はございませんけれども、翌年度の繰り越し分を除きまして実質的な歳出予算に対する執行率は約８９％という形になっております。　歳入歳出の決算規模が、いずれも前年度と比べて大幅な増額となっておりますのは、冒頭申し上げました国の経済対策で措置された国庫支出金、防災・安全社会資本整備交付金などを増額計上いたしまして、総合運動公園の体育館の天井改修工事ですとか、公園遊具の更新工事等を執行させていただいたものでございます。　隣の５ページでございます。駐車場事業特別会計でございますけれども、こちらもご案内のとおり、伊勢原駅北口の再開発事業の関連事業用地ということで、現在、市営の臨時駐車場となっております市庁舎跡地の一角を平成３年に買収いたしまして、その財源とした駐車場整備事業債、そういったものの元利返済など貸付金に係る経理区分を明確にするために、平成３年に設置した特別会計でございます。歳入歳出ともに同額の１５９０万２１２２円、一般会計からの繰入金による元利返済でございまして、これをもちまして平成３年から続きました特別会計による貸付金についての債務処理は全額完済いたしました。　続きまして、６ページ、７ページに総合計画の計上事業の表がございます。この中から平成２５年度における主な取り組み内容、成果についてご説明申し上げます。一番左の列に番号が振ってありますので、ナンバー３と４は産業用地創出の取り組みでございます。横浜伊勢原線沿道地区では市街化区域編入に向けて国県との農林漁業調整に本格的に着手いたしまして、平成２５年度末には事前の事務調整が終了することができたという状況です。地権者の意向把握などを実施しながら、都市計画関連図書の作成を行いまして、現在、来年３月の市街化区域編入を目標として、都市計画の変更の手続を現在進めているというところでございます。　続きまして、伊勢原北インター周辺でございます。新たな交流拠点のイメージを地権者の皆さんと考えていこうということで、そういった資料を作成するとともに、教育委員会での予算での執行でございますけれども、地区内の埋蔵文化財の試掘調査等を実施いたしました。これらをもとに地権者の意向把握をさらに行いながら、現在、第７回の線引き見直しの中で計画的な市街地整備を進めていこうということで、保留区域の設定に向けて取り組みを進めているという状況でございます。

　続きまして、ナンバー５でございます。伊勢原駅北口整備の取り組みということで、地元役員の皆様から成る推進協議会との意見交換を進めながら、都市計画道路の用地先行買収を平成２６年度から進めるために対象土地の不動産鑑定評価等を実施いたしました。またあわせて、道路設計など基礎的なデータとなる伊勢原駅周辺の交通量調査等を実施させていただきました。　ナンバー７は、景観まちづくりの推進でございます。昨年の１２月議会でご審議をいただきましたけれども、景観計画の策定、また景観条例、施行規則などを制定いたしました。また、景観計画に定める景観形成基準というのがあるんですけれども、それをわかりやすく解説いたしました景観ガイドラインを取りまとめまして、本年４月からの施行、実践的な運用の開始につなげることができたという状況でございます。また、例年と継続的な取り組みでございますけれども、市民参加による景観写真展、また景観シンポジウム等を実施しております。　ナンバー１０は、地域住民の皆さんによる公園緑地に対する愛着とか愛護、また美化意識の高揚を図る取り組みでございます。自治会の皆さん、また公園愛護会等の皆さんによる自発的な取り組みを引き続き支援しながら、平成２５年度には公園ベンチの寄附制度等を導入いたしまして、みんなのベンチとして愛着とか愛護意識の高まりを期待しながら、寄贈されたベンチの設置を進めております。昨年度は１１基の寄贈がございました。　ナンバー１１と１２でございますが、バス交通対策でございます。中でもご要望が多くて長年の懸案となっておりました愛甲石田駅南口と郊外地域とを連絡するバス路線、東成瀬循環線という名前なんですけれども、それを開設することができました。あわせて、本市では初めてということになりますけれども、ノンステップバスの車両を導入することができました。　ナンバー１５から１８につきましては、広域幹線道路関連の取り組みでございます。中でも国道２４６号バイパスにつきましては、厚木市と秦野市と整備促進協議会を構成しておりまして、毎年、国のほうには要望活動を実施してまいりましたけれども、ここで伊勢原西インターから秦野中井インターまでの区間について、新規の事業化につなげることができました。引き続き市会議員有志の皆様による要望活動とあわせまして、早期に全線の事業化が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。　ナンバー１９、２０は、市営住宅と公園の長寿命化対策の取り組みでございます。厳しい財政事情から施設の大がかりな改修工事ですとか、修繕が、定期的にはなかなか実施できない状況というのが続いていたわけでございますが、まず市営住宅につきましては、取りまとめました長寿命化対策に基づきまして、ライフラインでございます給水設備の改修を計画的に進めるということになりまして、平成２５年度には池端住宅の受水槽の方式を変更する設計業務等を行っております。今年度、現在工事中という状況です。また、国の経済対策で措置されました交付金等を積極的に活用いたしまして、スポーツ施設のある公園、４施設の長寿命化対策の取りまとめを行いました。あわせて公園遊具の更新工事を進めております。　ナンバー２１でございますが、総合運動公園の体育館の天井改修工事でございます。体育館の天井につきましては、つり天井という構造になっておりまして、大きな地震のときには、揺れることによってつり材等が破断すると、そういったことで天井が落下する可能性も否定できないということから、平成２５年度には国の緊急経済対策の交付金等を活用いたしまして、天井崩落を防止するための工事を実施させていただきました。　以上、平成２５年度決算の概況につきまして、ご報告させていただきましたけれども、各項目の審査につきましては、各担当課長のほうから順次対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。 203: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費、　　　　　第２目土地区画整理費 204: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費及び第２目土地区画整理費について、１６８ページから１７１ページ。ただし第１目都市計画総務費のうち５、公共施設等整備基金積立金及び８の住居表示管理事業費を除きます。 205: ◯委員【小山博正議員】　　決算書の１７０、１７１ページの都市計画総務費について伺います。１７１ページの備考欄でいいますと公共交通対策事務費、これが先ほど部長からも説明がございましたけれども、愛甲石田駅のバスの開通の関係を中心に６２３万３３２７円となっておりますけれども、となっておりますけれども、先ほどのバス路線拡充の話でいいますと、ノンステップバスの導入であったりとか、幾つかこれに含まれていると思いますけれども、このバス交通対策事務費の詳細、特に愛甲石田駅の関係の部分を教えていただきたいのが１点と、それから、南口のバス路線、今後、開通時にはさらなる拡充を図っていくというお話を聞いておりますけれども、現在までの進捗状況、何か進捗があれば、また今後の計画等があれば、教えていただきたいと。まず、その２点お願いいたします。 206: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　それでは、まずバス交通対策事務費の詳細についてでございます。都市部の資料、２６ページに資金的なところを掲載してございます。交通公共対策事務費の中に鉄道とバス対策、２つございまして、バス交通対策事務費、決算額が６０４万３２７円でございます。主にバス事業者への補助金となってございまして、２点ございます。　１点目が、ノンステップバス導入協調補助金でございまして、バス事業者の取り組みへの支援ということで、ノンステップバスと通常車両との差額。ノンステップバスは高いということで、その差額を国と市がそれぞれ２分の１ずつ補助をいたします。平成２５年度の実績といたしましては、対象小型車２台、愛甲石田駅南口バス路線に配車してございます。補助金が２台ということでございまして１２９万円になります。　もう１点が、愛甲石田駅南口バス路線開設に関する協定に基づく補助金でございます。ご案内のとおり、３月１０日から運行開始してございまして、バス事業者へ路線の開設に対する支援ということで、車両１台分相当額を補助してございます。実績としては、平成２５年度４７４万５０００円、５カ年の債務負担行為を設定してございます。　続きまして、路線拡充の進捗状況というご質問でございますけれども、今後の計画ということで歌川ルートの開設に向けた検討を進めております。運行ルートにつきましては、バス事業者、道路管理者、警察等の関係機関との協議を進めているところです。実車走行を８月６日に行っております。現在のところでございますけれども、既存路線の振りかえということで、伊勢原駅南口から下落合経由で愛甲石田駅について検討を進めてございます。確定ではございません。中型車の運行が前提となりますので、道路の狭あい部に関する対応などについて、順次協議を進めていくということになります。また、運行ルートは、沿道の住民の方、バス停前の権利者の理解を得なければいけないというところもございます。総合計画に位置づけてございまして、平成２６年度目標と掲げてございますので、一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えております。 207: ◯委員【小山博正議員】　　了解いたしました。ぜひ歌川方面の方々、バス路線の拡充ですけれども、そちらの方面に通勤されている方々、またお住まいの方々からも、ぜひ早急にバス路線が開通してほしいというようなお話も私、聞いておりますので、ご尽力していただいていると思いますけれども、ぜひできるだけ早い開通が実現するように、引き続きご尽力いただければとお願いを申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。同じく決算書ですと１７１ページの備考欄の１０番の都市計画情報整備事業費について伺います。これは審査資料によりますと、都市計画基本図修正業務委託の減により決算額が１４９５万４５２０円減となったと書かれておりましたけれども、この都市計画情報整備事業の内容と、それから都市計画基本図修正業務委託の詳細について、改めて確認したいと思いますので、お願いいたします。 208: ◯都市総務課長【飯田裕一】　　都市計画情報整備事業と都市計画基本図修正業務委託の詳細ということでございます。審査資料の１９ページに都市計画情報整備事業費については、その概要をお示しさせていただいております。　都市計画基本図の修正業務については、平成２４年度に行った業務でございまして、これはもともと平成２３年度に実施した航空写真撮影等の成果をもとに現地調査などを実施し、都市計画基本図データに対しての経年変化部分の更新及び地図情報システムのデータ更新を行ったものでございます。これを受けて、平成２５年度におきましては都市計画情報整備事業として、この成果をもとに都市計画基本図・地形図でございますが、それと都市計画総括図の印刷を行っております。　また、委託調査といたしまして、伊勢原市都市マスタープランの改定に向けまして、必要となる都市情報を整理するとともに、都市の現況の把握及び今後の都市づくりにおける課題等の整理などを行っているところでございます。 209: ◯委員【小山博正議員】　　もう一度確認したいんですが、決算額がこれだけ少なくなった理由、委託業務の減によりというのがありますけれども、どういうことだったのか、ちょっとわからないので、もう一度、何でこれだけ減額になったのかという部分を確認させていただけますでしょうか。 210: ◯都市総務課長【飯田裕一】　　都市計画情報整備事業費の減額にかかわる部分ということでございます。お答えさせていただきます。平成２４年度に実施しました伊勢原市都市計画基礎調査業務が９９０万円ほど、それから、同じく平成２４年度に伊勢原市都市計画基本図修正業務として実施したものが１０９０万円ほどございました。この事業は平成２５年度において実施しましたので、この分が減になっております。 211: ◯委員【小山博正議員】　　減額になった理由をちょっと聞きたいんです。例えば想定しているこれが少なかったからとか、予定していたよりも少なく済んだからとか、何かあるかと思うんですが、１４９５万円ですか、これだけ、予算現額よりも減っているんですね。その辺の理由をお答えいただきたかったんですが、もう一度、確認させていただけますでしょうか。 212: ◯都市総務課長【飯田裕一】　　平成２５年度に実施したこの２本の業務については、単年度で完結する事業でございます。具体的にどのような業務かといいますと、おおむね５年ごとに行われます都市計画に関する基礎調査がございます。こうした調査の該当年度に当たっていたと。　この調査を行うに当たりましては、いわゆる都市計画基本図──地図情報ですね、土地利用ですとか、建物の現況ですとか、そういったものを地図ベースで押さえていく必要があります。その調査に先立ちまして、平成２４年度、平成２５年度と、いわゆる基本図修正ということで航空写真を撮って地形図の修正を行い、そして、それをもとに都市計画の基礎調査を実施したのが平成２５年度でございます。これがおおむね５年ごとに実施されるものなので、平成２５年度において完了したものということでございます。平成２４年度に実施しておりますので、平成２５年度には計上されてない部分でございます。 213: ◯都市部長【黒田繁】　　済みません、平成２４年度まで都市総務課長だったので、ちょっと私のほうから補足をさせていただきます。まず、この都市計画情報整備事業費というのは何なのかという話なんですけれども、都市計画のいろいろな情報整理をするという作業が実はあるんですね。いろいろな地形図情報ですとか基礎調査、いわゆる土地利用の関係ですとか、あるいはいろいろな委託関係で都市マスタープランの関係ですとか、そういった都市計画をいろいろ策定するなり、また、いろいろ企画、構想するなりに当たっての基礎情報を集める事業の総称として、この予算が実はあるんですね。毎年毎年、いろいろなテーマに応じて、いろいろな調査を組んでいきます。　飯田課長のほうから今話があったのが、平成２４年度はまず何をやったのかといいますと、基本図の修正、いわゆる地形図ですね、白図ですけれども、白図の修正を行いましたと。それから、もう一つは、神奈川県と協調してですけれども、都市計画基礎調査というのがありますけれども、これは法定調査なんですが、それを行いましたと。これをあわせて平成２４年度は約２０００万円ぐらいなんですね。平成２５年度は何をやったかといいますと、今度は地形図の印刷を行ったり、総括図の印刷を行ったり、あるいは先ほどちょっとお話しいたしましたけれども、土地活用の検討ということで、都市マスタープランとか、線引き見直しに備えて、いろいろな情報整理をする業務がございます。これをあわせますと約６００万円ぐらいということですので、平成２４年度と平成２５年度の減額の理由は、その調査の内容といいますか、それぞれ連続性はないんですけれども、やってきた項目で総支出額が平成２４年度と平成２５年度で１４００万円ぐらいの差が出てきてしまっているという状況です。 214: ◯委員【小山博正議員】　　了解いたしました。　次の質問に移らせていただきます。同じく１７１ページの備考欄でいうとその下なんですが、産業用地創出推進事業費についてでございます。この事業費の中で、北インター周辺地区まちづくり推進事業費の予算現額が２２７万４０００円だったんですけれども、今回の決算額が５６万８３０３円と大幅に変更になっているんですけれども、この差額の理由を教えていただきたいというのが１点と、それから、ちょっと雑駁になって申しわけないんですけれども、北インター周辺地区まちづくり推進事業、先ほどもちょっとお話が出ていたんですが、改めてちょっと確認したいんですが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 215: ◯新産業拠点整備課長【高尾知幸】　　北インター周辺地区まちづくり推進事業の執行率が低い、その理由と進捗状況ということで、ご説明をさせていただきます。予算現額２２７万４０００円のうち、ほぼ９５％が委託料と。その委託料の執行率が２１．９％ということで、不用額としましては１７０万５６９７円という不用額が出ております。　この不用額がなぜこれだけ生じたかと申しますと、先ほど言いましたように、委託業務の執行率が低かったということで、なぜ低かったかと申しますと、平成２５年度の委託内容につきましては、まず平成２１年度に実施しました土地利用の基本構想案を修正をしました。また、土地区画整理組合の準備会の立ち上げをするための業務、そういったものを平成２５年度の委託業務で見込んでおりました。　そうしたところ、平成２４年度末に全地権者を対象としました意向確認調査を実施したところ、そういった結果から、文化財調査等の事業費の圧縮を図らないと、なかなか賛同率が高まらないだろうということで、文化財試掘調査を終わった後に、この基本構想案の修正をしたほうが事業費の精査が高まるという判断をいたしました。そうしたところ、平成２５年度に文化財の試掘調査を行っております。そういった結果をまって、平成２５年度の執行予定の基本構想の修正作業をすることにいたしました。文化財の試掘調査の結果が出たのが平成２５年度末の平成２６年３月だったものですから、この委託料の残については、今年度、平成２６年度に見送ったということでございます。これが理由でございます。　もう１点、進捗状況でございますが、平成２５年度の文化財試掘調査の結果、及び研究会においては将来のまちづくりの考え方を役員会の中で整理をしております。そういった結果をもとに、今年度、この委託業務を発注しまして、基本構想案の修正作業をしながら全地権者を対象としたアンケート調査を６月から実施しております。１７８名を対象にしまして、この８月末現在で１５０名から回答をいただいております。内容としましては、先ほど部長からもありましたが、第７回線引き見直しの中での保留設定に向けての取り組みを進めます。そのヒアリングの中で、市街化区域に編入する上でどのぐらいの賛同があるかというのが問われます。そういった質問をしましたところ、約７割の方から賛同を得ている状況でございます。　そういった取り組みを進める中で、研究会としましても、今後、全地権者へのさらなる合意形成を図りながら、事業化へ向けた、さらなる取り組みを進めていこうということで、来年度には、できれば組合の準備会を立ち上げていきたいという形の中で取り組んでおります。　以上でございます。 216: ◯委員【小山博正議員】　　ご存じのように、伊勢原北インターの開通予定日がどんどん近づいてきているわけでございますけれども、その中でも、私に対しても、あそこ、周辺、どうなっているんだというような話というか、質問も実はかなり、最近、特にいろいろな方からされます。私も知っている限りで、今こういう状況だという説明をしても、その話はわかるけれども、もっと市が主導してやっていかなきゃいけないんじゃないかという、そんな地域の人たちね。　当然、地権者の方の意見を伺うというのは非常に重要なことではございますけれども、そればかりじゃ、１０００人が１０００人いたら、１００人いたら１００人がみんな違う意見を持っているのは当然なので、やっぱりある程度は市がリードしていかないといけないんじゃないかという意見も多々聞かれるのでございますけれども、その点に関しまして市としての見解、よろしければ副市長、今後の進め方について、お聞かせいただければと思います。 217: ◯副市長【武山哲】　　まさに伊勢原北インターの開設が目前に迫りつつあって、市民の皆さんの期待も非常に大きなものがある。市長も再三、今まで申し上げているとおり、やはり伊勢原市にとって非常に大きな転機であると、好機であると、これを何とかしたいという思いは市の職員もみんな一緒でございます。担当も、ほぼ日参するような形で地元の地権者の皆様と膝を突き合わせながら、いろいろなご理解を得るべく努力をしている最中でございます。　市が主導でというお気持ちもわからないではないんですが、構造的にやはり地権者の皆さんのご理解。地権者の皆様の土地ですので、これを自分たちでより的確な利用方法に持っていきたいのだという、しっかりした合意があった上での土地利用の転換であるわけでございますので、そこのところはやはりないがしろには絶対できないと。そこのところに最大限、市として積極的に力を尽くしていくというのが私ども市の職員の使命だと考えております。一生懸命、労を惜しむことなく取り組んでまいりたいと、かように考えております。 218: ◯委員【小山博正議員】　　了解いたしました。当然、言われていることは１００％、私も理解しますし、私も当然、地権者のご意見というものがまず大事だというところであるというのも理解してます。ただ、市としては、でも、こうしたいんだという、やっぱりそのビジョンといいますか。当然、地権者の方の反対があってはというのはあるとは思うんですけれども、そのビジョンを示すということが大事ではないかなと思っておりますので、ちょっとそういうところも念頭に入れながら、早急にこの事業については進めていっていただきたいとお願いを申し上げます。　最後に１点、同じページの土地区画整理費の土地区画整理推進事業費について確認したいんですけれども、平成２５年度の決算額は２４万３１６円となっておりますけれども、以前もお聞きしたかと思うんですが、これ、成二のことだと思うんですけれども、この辺の公民館、自治会館ですとか、ごみ集積所の計画とか設置は進捗しているのか、その計画はどういうふうになっているのか、改めて確認したいと思います。 219: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　まず、集会所関係でございます。市としましても、成瀬地区の集会所施設等の整備のあり方については検討してきたところでございます。しかしながら、非常に財政が厳しい状況でございますので、新たな施設を建設できる状況にはないということで、対応としては公民館、学校施設などの既設施設の活用、ご理解をいただいて頼らざるを得ないという状況でございます。　ただ、今後につきましては、各地区の自治会・下糟屋、粟窪、前高森、小金塚の４自治会にかかってございますので、加入世帯の増加状況なども見ながら、自治会活動が円滑に行われるように、市としましても市民協働課を初めとしました庁内関係課と調整をして、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。　あと、ごみ置き場の関係でございますけれども、全体で３２カ所ございます。現在、管理引き継ぎについては、市の環境美化センターへ全箇所、引き継ぎは終わってございます。供用開始をしているという状況でございます。　以上でございます。 220: ◯委員【小山博正議員】　　答弁については理解したところでございますけれども、市の財政が厳しいのも理解しているところではございますが、市民協働課というお話が出ましたけれども、まさに市民協働を進めていく上でも、その地域の拠点となるのが公民館であったり自治会館であったりというようなところなのかなと思っておりますので、市民協働、逼迫している財政を市民の方々とのまさに協働で、そこを少しでも補っていくのが市民協働の役割の一つなのかなとも思いますので。　当然、何でもかんでもというわけではないとは思うんですが、必要なものに関しては、長期的に見れば、そこにつくることが協働を進めていく上では決してコストパフォーマンス的に悪くはないという、後々考えれば、そういうことも考えられるかと思いますので、ぜひ中長期的な視点に立った上で、設置あるいは建設の検討等を今後も進めていっていただければなとお願いを申し上げます。 221: ◯委員【萩原鉄也議員】　　何点か質問させていただきたいと思います。少額なんですけれども、７款４項１目、３番の愛甲石田駅周辺整備促進事業費の内容ですね、それがまず１点。　そして、バス、交通公共対策事務費。これは確認なんですけれども、今のノンステップバス、愛甲石田駅からリバティのほうを回るの延伸ではなく、下落合のほうから歌川のほうに回っていくことを考えているというご回答でいいでしょうか、その確認ですね。　もう１点、景観まちづくり推進事業費、これ、多分、不用額で出ていると思うんですけれども、聞き漏らしていたら申しわけございませんが、不用額が２００万円ぐらいあったんですかね、百九十何万円あったと思うんですけれども、そこの備考欄に景観ガイドライン策定業務委託による増加と書いてあるんですけれども、その内容説明をお願いいたします。　以上３点です。 222: ◯都市総務課長【飯田裕一】　　私のほうから、愛甲石田駅周辺整備促進事業費の内容、景観まちづくりの不用額、それとガイドライン策定業務委託による増ということについて、お答えをさせていただきます。　まず、愛甲石田駅周辺整備促進事業費につきましては、当該事業につきましては、地元の権利者等で組織しております愛甲石田駅南口周辺整備研究会、こうした地元の研究会の活動支援等を行っているものでございます。平成２５年度におきましては、平成２４年度に実施しましたまち点検、まち歩きというものでございますが、こうした現地踏査の結果などを踏まえまして、まちづくりの具体のイメージを探るための視察研修会などを行ってございます。　それから、ガイドラインの策定業務委託に関する増加ということでございますが、冒頭、部長のほうからご説明させていただきましたが、景観条例、それから景観計画、こうしたものをつくってまいりました。こうしたものを運用するために指針となるものとして景観ガイドラインをつくったものでございます。これにつきましては、景観条例に景観計画を推進するための指針として景観ガイドラインを定めることができるとされてございます。この規定に基づき策定したものでございます。　それから、不用額につきましては、同じくこの景観ガイドラインの策定業務委託の執行に当たりましての入札差金でございます。 223: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　愛甲石田駅のバスルートのご確認ということでございます。愛甲石田駅南口の不便地区の対象として、歌川産業スクエア、あと下落合も含んでございますので、先ほど申し上げましたように、南口のロータリーに至る路線として、既存の伊勢原駅南口から下落合を経由し愛甲石田駅北口に至る路線、既存路線を現在は振りかえることで検討を進めてございます。 224: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。それは今、検討している段階で、いついつからというのは、まだわからないということですね。 225: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　はい。先ほど申し上げましたように、実車走行は既に実施してございまして、そのルートについて、狭あいな道路がございますので、そうした対応は順次進めていく必要があると。あわせまして、ルートがほぼ確定すれば、そこの沿線にかかわる住民の方々、またバス停の設置を想定いたしますので、そのバス停前の権利者の合意も必要になってくると、そういったところを順次進めてまいると。総合計画の目標として平成２６年度開設というところを考えてございますので、それに向けて努力をしてまいりたいということでございます。 226: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。もう１点ですけれども、産業用地創出推進事業費なんですけれども、先ほど来、ご説明があったと思うんですけれども、今、研究会の役員会で整理して話を進めていると。アンケートをとったら１７８人中１５０人が賛成だったと。これ、どんなアンケートだったんですかね。間違えました。回答が１５０人で、その中の７割が賛成ということです。済みません。 227: ◯新産業拠点整備課長【高尾知幸】　　１７８名のうち１５０名から回答がありまして、そのうちの７割が市街化区域に編入して将来まちづくりの検討することについて賛成と、そういった質問に対しての賛同率でございます。これは１５０名ですから残り２８名おりますから、継続してこれからも当たっていきますが、現時点ではそういった状況でございます。 228: ◯委員【萩原鉄也議員】　　皆さんは、どういったことを思い描いているとお思いですか。だから、そこを市街化地域に編入することに賛成か否かというアンケートであれば、そこを市街化地域に編入した後に、そこに何ができるかということまで説明はされているんですか。 229: ◯新産業拠点整備課長【高尾知幸】　　このアンケートの中で、主眼が市街化区域の編入についてでございますけれども、平成２５年度の研究会、役員会の中で将来まちづくりの考え方を整理してます。その中で産業系の土地利用、そういった姿を描いてます。具体的な内容としましては、地区の中を２４６バイパスが通ります。その西側に産業能率大学が立地しておりますので、産業能率大学を中心とした産業系の土地利用、産学連携によるＩＴ関連の企業誘致とか、または研究開発型の施設を誘致するとか、そういった絵姿を描いてます。　また、東側については、インターができまして交通の利便性が高まりますので、そういった中では製造業とか、やはり物流関係という土地利用が主眼となった産業系土地利用になるだろうということで、そういった絵姿を全地権者にお示しをして今回アンケート調査を実施しております。　以上でございます。 230: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。それは先ほど来、副市長の話も部長の話もありましたけれども、地権者の意向というものは大切にしたいという、稲毛担当部長も、恐らく皆さんの意向を大切にいきたいということを第一に考えられていると思うんですけれども、そういったことは皆さん、わかっていらっしゃるんですかね。産業系となってくると、限定されるじゃないですか。その辺の意向は確実なものなんですかね。きっと市街化になるから何でも建つみたいなイメージを持たれている方というのは、いないということですね。それは大丈夫だということですね。 231: ◯新産業拠点整備課長【高尾知幸】　　このアンケート調査を実施する前に説明会を複数回やってます。その中でそういった絵姿を皆さんにお示しして、こういった産業系土地利用を想定してますということで説明をしてます。また、アンケートを回収するに当たっては、郵送が原則なんですが、ほとんどの方がなかなか郵送で返さなかったということで、１００名以上の方を訪問しまして、その中でも説明をしております。ですから、ある程度は産業系土地利用という認識はいただいていると考えてます。 232: ◯委員【越水清議員】　　何点かお伺いしたいと思います。先ほど質問がありました愛甲石田駅のノンステップバスのことなんですが、これについて、３月１日に運行開始されていますが、どなたか質問されたのかもしれませんが、利用者の状況、地域住民の反応や課題等、もしご質問なかったらお願いしたいと思います。 233: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　利用状況についてということでございまして、ご案内のとおり、神奈中のデータによるものということで、参考に運行ダイヤでございますけれども、平日で４６便ございます。土休日が３９便ということで、月ごとの集計で申し上げますと、３月は１便当たりで５．９人、だんだんふえてございまして、４月に７．４人、５月で９．４人、６月で１２．３人、１０人超しまして、７月、８月は１３．５人、１３．３人、１３人台で推移をしているという状況でございます。非常に利用されているという状況でございます。　あと、地域住民の反応、課題というご質問でございますけれども、承知してますのは、地域の住民の方々にとっては好評を得ている、便利という声を聞いてございます。今のところ、特に大きな課題はないと認識してございます。 234: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。その点については了解いたしました。　それから、１７１ページ、皆さんからご質問ありました産業用地創出推進事業費の中の東部第二に関することでございますが、区画整理推進事業と並行いたしまして企業誘致への取り組みも行われているのかと思いますが、その辺の状況、あるいは成果等ございましたら、お願いしたいと思います。　あと１点、資料７に事業化に向けての課題が３点表記されておりますが、どれも重要課題だと思います。農用地区域の除外については一歩進展があるようですが、各課題に対して、現在まで、平成２５年度ですか、どのように取り組まれてきたのか、ご説明願いたいと思います。 235: ◯新産業拠点整備課長【高尾知幸】　　まず１点目の企業誘致の状況でございますが、平成２５年度、準備委員会の中で事業協力者の選定をしております。その中で事業協力者による企業訪問、そういったものを実は平成２５年の７月から９月にかけて第１回目の訪問を行っております。その際には約７０社を訪問しております。第２回目の企業訪問につきましては、約５万１０００社へのダイレクトメールを送りまして、興味を示した製造系や物流系２５社について企業訪問を行っております。よって、１００社ぐらいの企業訪問を平成２５年度においてはやっております。市のほうにも、そういった企業情報も入りますので、市と事業協力者と一体となって今、企業訪問、または企業誘致活動を行っているという状況でございます。　それと、もう１点でございます。３点の課題、どういった対応かということでございますが、まず１点目の農用地の除外。これにつきましては、先ほど部長からも報告がありましたように、平成２５年度末、平成２６年３月末に国からの事前の事務調整が終わったということで、この課題については、ほぼ解消されているのかなという認識を持ってます。　２点目の課題としては企業誘致でございます。これは今後とも引き続き企業誘致を積極的に行って、認可まで、組合設立までには事業の張りつきができているような状況をつくっていきたいと考えてます。　３点目が、やはり最終的には合意形成。組合の事業認可をとるには３分の２以上の同意が必要であると。４月に行った仮同意の収集においては９割以上の同意がございます。ただ、最終的に事業計画等を精査して、その本同意書を１０月末から１１月以降にとる際、それまでにもやはり勉強会等を通じて、さらに事業理解を深めて合意形成を図っていきたいと考えてます。　この３点が課題、その取り組みでございます。 236: ◯委員【笠原国昭議員】　　２点ばかりお願いします。１つは、総括質疑でちょっと議論させてもらったんですけれども、よく聞けなかったというのがあって、最近、耳が遠くなったかな。東部工業団地の第一の区画整理の組合員のメリット、デメリットということで聞いたんですが、再度、ちょっと説明をしてください。　それから、東部第一の企業誘致の効果については報告を受けました。ペーパーもきょうもらっているはずです。そこから見て、東部第二の場合、どのくらいの効果が出てくるのかという推計はできるんでしょうか。愛甲石田とあの場所は伊勢原のちょうど中間地点でして、内容的には東部第一と近接しているというので、その近接から見れば、不均一課税の状況をなくしても、土地がそんなに動いてないと思うので、一定の方向性というか、出るんじゃないかなという感じがしております。　というのは、今言いましたように、住民合意を得る上で、かなり大事な点だと私は思っているんですよ。市税が余計入るというのはさておいて、住民の皆さんが組合に本当に入ってくれるかどうか。３分の２あれば組合はできるんですが、それじゃ足りないというのが今までの経過ですよね。串橋でしたっけ、だめになったところがあったり、大地主さんがいたから若干事情は違いますけれども、そういう意味で組合員さんに、参加する人たちに一定のメリットというのは出てこないと、非常に事業を進める上で難しいんだと思いますので、その辺での、こうだと言えないでしょうけれども、見解があれば聞いておきたいと思います。お願いします。 237: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】　　１点目の総括質疑の中でのご議論ということで、区画整理事業の参加者のメリット、デメリットというご質問がございました。その際にもお答えはしておるんですけれども、繰り返しになってしまって大変恐縮なんですけれども、区画整理の参加者にとりましては、やはり農業後継者の問題等は、やはり将来の農地の維持、こういったことに対して不安を持っている方が多かったということで、そういう面で都市的な土地利用への転換が図られたということで、将来の土地活用の不安の払拭がされたと捉えている部分がございます。　それから、東部工業団地につきましては、産業系の土地利用ということで、１つの区画面積が大きい区割りをしております。そういった点で、１人の地権者で土地活用をするというのはなかなか難しい部分がございまして、複数の地権者が共同して土地を貸しているようなケースがあります。そうした点で、やはり年間を通じて安定した収入が得られるというお話も伺っております。　一方、区画整理事業というものは、やはり地権者の皆様から土地を提供していただいて公共施設整備、さらには事業費を生み出すということで、やはり一定の減歩率のもとに事業が行われるわけです。そういった点で、地権者の方にとりますと、土地の評価というのは変わりはないんですけれども、土地の面積自体が減るということで、そういった点で先祖伝来の土地自体が減っていくということについてのご懸念があるのかなとは思っています。　そういう面で、そういう払拭、将来への不安であるとか、そういう事業化に当たっては、そういう不安を解消していかないと、やはりこれまでの大きな課題である合意形成というのは図られないわけですので、そういった点に配慮して引き続き取り組んでいきたいと考えております。 238: ◯新産業拠点整備課長【高尾知幸】　　もう１点のご質問の東部第一から見た東部第二の税収の予測ということで、ご回答させていただきます。税収の見込みについては、特に固定資産税につきましては、立地する企業の施設の構造、規模等によって算定する関係で、東部第二地区に立地する企業、まだ今、確定しておりませんので、そういった中では税収の予測をするのは大変難しいのでございますけれども、東部第一と東部第二はたまたま事業区域の面積がほぼ同じです。そういった中では、施設の構造、規模にもよりますけれども、ほぼ同等、ないしは同等以上の税収が見込めるのではないかと現時点では考えております。 239: ◯委員【笠原国昭議員】　　東部第一からいえば、平成２５年度は２億４０００万円ぐらいの固定と都市計画税と法人税という感じになっていますから、そういう意味では一定程度の方向は出るのだろうと思います。だから、第二についても、これは物流になっちゃうと、ちょっとおかしくなっちゃうんですけれども、第一の場合は、土地利用の関係で商業地域ができましたよね。一応工業系というような形になってますが、その辺はまだ今後の内容になってくるし、地権者の意向にもよるんだろうけれども、ぜひ地権者の人たちの意見もよく聞いていただいて事業を進めてもらいたいと思いますので、よろしく。 240: ◯委員【横田典之議員】　　１点だけ。景観まちづくり推進事業費というところで、先ほど不用額については、入札差金だというのがあったんですが、いただいた資料の中で委託費は２５２万円だと出ていたんですけれども、その差額が１１０万円ぐらいあるわけですが、それはどんなところに使われたんでしょうか。 241: ◯都市総務課長【飯田裕一】　　先ほどお話ししました景観ガイドラインの策定業務委託で入札差金として不用額が出ております。その不用額については、そのまま残ということで使ってはおりません。 242: ◯委員【横田典之議員】　　それは十分わかっているので、支払済額が３６２万７９１７円あって、２５２万円が業務委託費ですよね。その差額が１１０万円ぐらいあるでしょう。これはどう使ったんですかということです。 243: ◯都市総務課長【飯田裕一】　　これにつきましては、景観ガイドラインの印刷製本費、それから景観写真展、景観シンポジウム、こうしたものを開催するに当たっての事務経費として使用しております。　以上です。 244: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　次に進みます。　　──────────────　○　──────────────

　　　　　第６目公園費、第７目緑化推進費 245: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第６目公園費及び第７目緑化推進費について、１７２から１７３ページ。ただし、第６目公園費のうち、総合体育施設建設基金積立金を除きます。 246: ◯委員【横田典之議員】　　では、幾つかお尋ねいたします。まず、公園維持管理費についてですけれども、１７３ページですね。不用額が３３４９万７７５９円と出ていて、結構大きいのかなと思っているんですけれども、これはどういったことで、それが発生をしたのかということ。　それと、そもそも公園維持管理費というところで、いろいろ樹木の関係といったところの整備はされているとは承っておりますけれども、公園の樹木、特に広い公園は災害のときとかに避難する場所になっていたりしますから。特に関東大震災のときでも、広い神社といったところに逃げた人は、そのところに大きな木があったから、火がそこまで来なくて助かったというところが広く知られていて、避難場所になるようなところには、そういったことが大変重要だというような視点もあると思うんですが、かといって、えらく高く樹木を生やせばいいかというと、そうでもないなと。周りの日陰が出ちゃってというような、周りの住宅に迷惑がかかっちゃうというのもあるんでしょうから、その辺の管理の方針というか何か、そういうことに対してはどう考えているかということを教えていただきたいと。　その２点、まずお願いいたします。 247: ◯都市部参事【田中義彦】　　２点お答えいたします。先ほどの不用額の３３４９万円何がし、公園維持管理費は、項目としましては総合運動公園の維持管理費、地域公園の維持管理費、有料公園管理運営費、また有料公園施設、スポーツ施設等の整備事業費ということになっておりまして、非常に大きい金額の中で、ほとんどが委託なり工事の金額となっております。　結果としてなんですが、特に先ほど言いました総合運動公園維持管理費の中で、天井改修工事を先ほどご説明いたしました。この金額が非常に大きい金額で、１億４０００万円何がしの中で、１億３０００万円ほどの落札額、８７％の落札額となって、３０００万円相当の金額が、ほかの維持管理費とあわせてですが、ほとんどがこの入札差金ということで不用額として計上されております。　それからもう１点、公園樹木の中で、いわゆる防火対策ということで関係性が高いがということで。公園の持つ防災機能がございます。災害時におきましてオープンスペースということで、避難場所としての当然機能がまずは得られるんですけれども、先ほど関東大震災の事例がありましたが、最近では阪神・淡路大震災がございましたときに、やはり多数の樹木が公園にあって避難したときに多くの方が助かったという報告を受けております。　ご質問がありましたとおり、樹木の防災機能の中、防火機能という形で表現させてもらえれば、樹木の持つ防火能力というのは、やはり樹木が保有する水分が、実際の火災が起きたときなり、自分自身を守るために水分を出すんですね。こういった能力がありまして、みずからを守るだけでなく、隣接する可燃性構造物をも保護していくということで、私どもとすれば、樹木の管理におきましては、この防火能力を十分に機能発揮させられるよう、樹木の種類とか、樹齢とか、枝葉の密度とか、植栽間隔、樹勢──木の勢いですね、を考慮に入れまして、周辺環境ももちろん考慮しまして樹形を整備するなど、樹木の管理に取り組んでおります。 248: ◯委員【横田典之議員】　　わかりました。ぜひそういったところをさらに進めていただければとは思うんですが、丸山城址公園の駐車場側から見た、すぐの崖のところに植わっている木なんかは、結構、枝がばさばさと切られているという感じがあって、ああいうのを見て、何かもうちょっと茂っていてもいいんじゃないのかというか、先ほどおっしゃったような用途からすれば、もっと葉っぱがいっぱいあったほうがいいんじゃないのかなと、枝がいっぱい茂っていたほうがいいんじゃないのかなと思ってはいたんですね。その辺が、ちょっとおっしゃるような形と何か現実が合ってないんじゃないのかなという不安があるんですけれども、その辺はどうですか。あそこは何か特別な問題があって切っちゃったんですか。 249: ◯都市部参事【田中義彦】　　実は昨年もそうだったんですが、雪の影響、それから台風等の被害で。先ほどの防火機能という点では、特に注意しているのは枯れ枝なり葉っぱ、それから木の勢いがないところ、木の成長を促すには、そういった部分はやはり強くやらなきゃいけない。特に台風等の影響なり豪雨の影響で、まずそれを今年度は強くやらざるを得なかったというのが丸山城址の状況です。これはほかの街路樹木とか、それから、ほかの公園に関する樹木におきましても同じような現象で、多少なりとも今回強くやっている状態です。　以上でございます。 250: ◯委員【横田典之議員】　　その点は了解しました。　もう一つ、地域公園整備事業ですけれども、遊具の更新とか、そういったようなことをやられているとは承っておりますけれども、遊具更新のときに地元の意見、希望みたいなものもいろいろ反映されているんだろうと。基本は同じようなやつをやるということなんでしょうけれども、地元の意見をどのように反映するような仕組みになっているのか、その点をお聞きします。 251: ◯都市部参事【田中義彦】　　ちょうど資料があります。２４ページ、資料４という形でもあるんですけれども、地域公園整備事業費で遊具の更新ということで、まずは国の補助事業の中で、私どもで健全度調査なり、いわゆる長寿命化対策ということで調査した中で、まず遊具の選定をいたしました。それから、更新という形で、２０年以上なり３０年、すぐ更新をかけなきゃいけないという点で、その点につきましては、私どもも、その調査に基づくものと、それから現地を調査して、どのように使われているかという調査ももちろんしております。その中で、実際、新年度になって、いざ設計なり発注の段階で、まず自治会長さんにご意見を伺います。それから、いざ発注の段階で確認の意味で再度、自治会長さんに集約された意見を伺っていきたいと考えております。　ただ、遊具更新といいまして、昔の遊具がたくさんあるところにつきましては、それなりに新しい基準がございまして、詰まっているところは距離が離れてないといけないという基準もありまして、確かに失ってしまう遊具もあるんですけれども、その辺は地元の中では子ども会なり婦人の方々からご意見を伺いながら、また整理して、なるべく地元の利用者の意見を聞きながらということで反映させております。 252: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８目国県事業整備促進費 253: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第８目国県事業整備促進費について、１７２ページから１７５ページ。 254: ◯委員【土山由美子議員】　　第７款土木費の第８目国県事業整備促進事業について、お伺いいたします。前年度は、第８目は国県道路整備促進費等の名称で７８万２０００円、国県事業推進事務費、広域幹線道路整備促進事業費、広域幹線道路地域支援事業費と事業数も多かったわけですね。平成２５年度はマイナス２万９０００円の７５万３０００円で、国県事務推進事務費と広域幹線道路推進事務費だけになっています。進捗状況などを見ると、国道２４６号バイパス関連に関しては７８％という進捗状況なので、事業が縮小の方向になって必要なくなってきたので縮小になっているのかという、その辺の詳細の説明をお願いいたします。 255: ◯国県事業対策課長【山室好正】　　説明をさせていただきます。まず、国県事業推進事業費等の事業費につきましては、平成２５年度と平成２４年度を比較いたしまして変更してございます。事業の理由といたしましては、わかりやすく、また事務執行の効率化を図る観点から事業の統廃合、事業名の変更をさせていただいております。都市部の資料の１５ページをお開きいただきたいと思います。　左側の款項目と細目のところで、まず４０２の県立公園整備推進事業費を３７１とあわせてございます。それから４２７の広域幹線道路整備促進事業費、また４２８の広域幹線道路地域支援事業費を一緒にあわせまして、８０８番の広域幹線道路推進事務費のほうに統合しているという形になっております。　２万９０００円の減額、これは予算に対しての減額になりますが、これにつきましては、まず県立公園整備事業費は、もともと４万９０００円の金額がございましたので、それをプラスをして、さらに消耗品だとか、負担金などの減が７万８０００円ほどございました。それで差し引き２万９０００円の減額、予算上は減額という形になってございます。決して事業内容が進捗をしたから縮小したとか、また変更したとかということではございません。 256: ◯委員【土山由美子議員】　　そうしますと、一緒にしてできることはやろうみたいな、やり方において整理をしたという感じのイメージでしょうか。 257: ◯国県事業対策課長【山室好正】　　事務執行上、簡潔にわかりやすくしたいということであわせただけで、事業内容等は変更はございません。 258: ◯委員【笠原国昭議員】　　１つだけ、石田小稲葉線の関係ですが、今いろいろ協議しているみたいですけれども、基本的にあそこのパイロット道路からの突き当たりが真っすぐ延びないと、石田小稲葉線が最終的にはつながっていかないと感じておりますので、その辺の進捗状況について教えてください。 259: ◯国県事業対策課長【山室好正】　　石田小稲葉線につきましては、南に平塚市のほうにおりていきますと、行政界から東浅間大島線へとつながる、その先がパイロット線につながる都市計画道路の道路でございます。これらの道路を県道と位置づけまして整備を推進されるよう、平成２５年度に平塚市と伊勢原市、両市で石田小稲葉線並びに東浅間大島線整備促進協議会を設立をいたしまして、両市であわせまして神奈川県に対して要望活動を実施してございます。 260: ◯委員【笠原国昭議員】　　要望活動はわかったけれども、具体的にどうなっているのかという話を聞きたいんだよね。 261: ◯国県事業対策課長【山室好正】　　県のほうから回答をいただいている中では、特に整備をするというところまでは到達をしていないんですが、やはりこの幹線道路につきましては、平塚市と伊勢原市をまたぐ広域的な道路になりますので、ぜひとも県道で整備をしていただきたいということで、結果は出てないんですが、強く要望を続けていきたいと、こういった段階になります。　以上です。 262: ◯委員【越水清議員】　　それでは、１７５ページ、先ほどからもお話が出ています国県事業整備促進費に関連いたしまして、まず基本的な確認になるんですが、広域幹線道路、予定どおり開通するのか、もう一度ここでお聞きしたいと思います。まずそこから。 263: ◯国県事業対策課長【山室好正】　　予定どおり開通するかというご質問です。事業者と連絡を密に進めているんですが、今のところ、公表されているとおり、新東名につきましては、伊勢原北インターから東側区については平成３０年、それから伊勢原北インターから御殿場方面に向かっては平成３２年、これが新東名の開通時期という形で変わっておりません。国道２４６号バイパスにつきましても、その新東名に合わせる、また都市計画道路西富岡石倉線についても、暫定という経過を踏まえまして新東名の整備に合わせて全線を開通すると聞いてございます。 264: ◯委員【越水清議員】　　そのようなご答弁かとは思っておりますが、新東名、本当にできるのかということを時々聞くものですから、余り聞かれると私も自信がなくなっちゃって、どうなんだろう、どこかに確認したいなと思いまして。　というのは、もう一つ、広域幹線道路の高架下の利活用については、事業者により利用施設が決定するのは一般的に供用開始の３、４年前だと、平成２５年度の予算審査のときにご答弁がございました。伊勢原市としては、大山観光にかかわる駐車場や文化財の保存施設等の話も以前あったように思いますが、平成３０年に、あるいは平成３２年に新東名が開通するとなりますと、３、４年前になっているような気がするんですが、その辺の高架下の利活用、どのようになっているのか、お尋ねします。 265: ◯国県事業対策課長【山室好正】　　新東名の高架下の利活用につきましては、市といたしましても有効活用を図れるということで検討をこれまでも進めてきてございます。具体的に新東名全線の中で利用できる箇所というのは限りがございまして、それにつきましては、中日本高速道路株式会社で最終的な設計ができるのが、これまで３、４年前ということで聞いてございました。今のところ、平成２７年度には、そういった箇所が確定するのではないかと伺っております。それを踏まえまして、さらに検討を深めていきたいと考えてございます。　以上です。 266: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　よろしいですか。では、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第９目市街地再開発費 267: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第９目市街地再開発費について、１７４ページから１７５ページ。ただし、２の市街地再開発基金積立金を除きます。 268: ◯委員【越水清議員】　　それでは、まず伊勢原駅北口市街地整備推進事業費、１７５ページにつきまして質問させていただきます。１点目ですが、平成２５年度に行われました地元組織、伊勢原駅北口整備推進協議会との意見交換の実績と内容についてお伺いいたします。２点目は、その後のつゆきビルに関する動向について伺います。３点目は、都市計画の変更については、どのように進捗しているのか。まず、この３点についてお伺いいたします。 269: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　まず１点目の地元組織でございます推進協議会との意見交換の内容についてでございます。昨年の１２月６日に全体会を開催してございまして、市長も出席しております。内容的には、第５次総合計画の位置づけ、用地先行取得の計画、駅前線の先行取得についてのご説明をしてございます。これに関する意見交換ということでございまして、欠席された方もおりますので、個別に説明をして周知を図っております。また、年が明けまして、役員会を１月２０日に開催をしております。これまでの間、議会へ、いろいろと経過等々ご説明しております。今後の取り組みを含めて、資料を提供しながらご説明したということでございますので、同じ資料を地元のほうへも周知を図ったという状況でございます。　ちなみに、地元からいろいろな意見が出てございまして、将来像が見えないとか、雑居ビルを放置しておくべきではない、また民間活力を活用するべきというご提案を受けながら、先行買収については機運が高まるという激励等々、ご意見をいただいた状況でございます。　２点目のつゆきビルに関する、その後の動向ということでございまして、議会に報告をさせていただいている以降、まず、現場は解体がとまった状況で全く動きはございません。また、裁判についても係属中ということでございます。そうした状況で全く動きがないということでございますので、もし動きがあれば、弁護士に委任してございますので、相談しながら適正に対応したいということでございます。　３点目、都市計画の変更についてでございますけれども、これからの作業になりますけれども、手続に向けまして、今年度、全体整備方針を確立していければと考えております。その整備方針でございますけれども、１つは、市街地整備における土地利用方針と、もう一つが、骨格によります交通ターミナル機能としての駅前線、駅前広場の整備方針を今年度まとめることを目標としてございます。 270: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。つゆきビルに関しては、なかなか難しいようでございますが、そのほかの２点、どうぞひとつご尽力をお願いしたいと思います。　続いて、同じ北口関係なんですが、平成２４年度の決算額９７７万８７００円のうち、委託料が９６％、９３５万４４００円何がしかでございますが、平成２５年度は２９．４％という執行率なんですが、事業手法の再検討による委託業務費の減となっております。その経緯について伺いたいと思います。もう一つ、今後の進め方について、お聞きします。よろしくお願いいたします。 271: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　減の理由についてでございますけれども、都市部の資料の２５ページでございます。主には委託事業の関係によるものということでございまして、平成２５年度、昨年度になりますけれども、この委託の作業としましては、地域全体を区画整理で整備をする計画、具体的な換地を含めた計画を作成するとしてございましたけれども、ここでいま一度、状況として転出者の多い傾向もございました。　そうしたことから、主要な事業区域の範囲であったりとか、全体を一遍に成立させる事業となりますと、大きな財源が必要で時間もかかるという状況がございますので、段階的な整備が組み立てられないかということで、これは都市計画の整理が課題となりますけれども、財源的な軽減も含めた現実的にできる手法、段階整備について内部的に検証をすることといたしております。したがいまして、委託については、交通量といった基礎的なデータの調査、必要最低限の執行とさせていただいたという状況でございます。しかしながら、今申し上げましたように、交通量調査１４７万１５００円については、当然、事業手法に関係ございませんので執行させていただいております。　その他、資料に掲載してございますように、北口の時計塔の改修、さらには不動産鑑定調査も継続的に実施をさせていただいたという状況でございます。　もう１点の今後の進め方でございますけれども、まず、平成２６年度、今年度の目標と具体的な取り組みでございます。１つは、都市計画道路伊勢原駅前線の用地先行取得でございまして、今年度から先行買収により延伸し、交通結節点としての基盤整備を段階的に進めていくということ、もう１点が、都市計画手続に向けてということで、先ほど申し上げました全体整備方針を確立していければという部分でございます。総合計画にも掲載してございますけれども、目標としては、来年度は手続、平成２８年度には都市計画変更、事業認可をめざして進めてまいりたいと考えてございます。 272: ◯委員【越水清議員】　　わかりました。よろしくお願いいたします。　もう１点、別件ですが、１７５ページの伊勢原駅自由通路維持管理費につきまして、お尋ねいたします。毎年、１０００万円を超える歳出となっております。その他の財源の５０万４０００円は広告収入だと思いますが、３年連続して同額となっております。これですと、今までの３年間ですか、１５１万２０００円ということでございますが、この辺の収入をふやすようなことができるのか、あるいはそういった取り組みを検討されているか、お伺いいたします。 273: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　これまでの広告収入でございますけれども、期間といいますか、最初が平成２１年度から平成２５年度まで５カ年の合計でございますけれども、先に申し上げますと３２１万３０００円であります。内訳といたしましては、平成２１年度が９６万６０００円、平成２２年度が７３万５０００円、平成２３年度以降は、委員おっしゃいましたように５０万４０００円が３カ年、合計いたしまして３２１万３０００円がこれまでの収入となってございます。　実際、契約をしておるのが３カ所ございまして、その３カ所といいますのが、南口のエスカレーターの内壁、小田急さんに承認を受けて利活用しているというところでございまして、エスカレーターの内壁の上と下、契約しているのが下側です。北側については上でございますけれども、このうち１カ所のみ、南口のエスカレーターの壁、下側の１カ所のみの契約となっております。推進するということで、いろいろこれまで２カ所セットにして割引といったような対応をしてございますけれども、結果的には契約に至ってないという状況でございます。　今後についてですけれども、北口のエスカレーターの箇所が非常に見えにくいということがありますので、見える位置、下側に移設を現在検討しております。ただ、設置できるかどうかがわからないと。ボードを設置する費用がかかりますので、設置するような状況が見えた段階で対応してまいりたいと、そんなところの状況を見ているという状況でございます。　以上です。 274: ◯委員【笠原国昭議員】　　今、不用額の説明がありましたけれども、事業手法の再検討だと、今、説明があったように段階的に整備すると。ちょっと内容がよくわからないんだけれども、具体的にどういう形なのか、説明をしてもらえれば。その段階的整備と都計審の変更という全体の形のつり合いというか、統一が必要だと思うんだけれども、その辺での考えがあれば、ひとつ聞いておきたいと思います。　それから、東部とか北インターの関係では、かなり一生懸命、日参しながらいろいろやっているという話ですが、北口の関係は、もう何十年にもなっちゃうので、ここの対応をどうするかというのは、駅前線やればいいという、先行買収すれば本当に何もやらないよりはいいという話ぐらいで、北口に住んでおられる方、商売やっておられる方の生活改善というのが、まちの姿勢を待っているばかりじゃなくて、市から道路とか、下水とか、家屋の改修なんかもかなり要望が出ているはずなので、その辺での住民からの要望というか、それに一定の積極的な対応が私は必要だろうと思います。　このままやっていると、つゆきビルの裁判結果を待っていれば、５年も、下手すりゃ１０年──１０年はいかないかもしれないけれども、かかっちゃうと。今、住んでおられる方は非常に高齢だということもあるわけですよね。２５～２６年、そのままにしてきているわけですから、そういう意味では、新しいところには積極的にやるけれども、次から次へ代がかわって責任者もいなくなっていくという北口整備に対して、もっと積極的な対応が必要ではないかと思いますので、その点での考えがあればお願いしたいと。２点。 275: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　まず、段階的な整備と手続に係る都市計画の整理というご質問でございますけれども、これまで全体を一遍に区画整理を主体とした整備で成立させるというところで検討してきているんですが、県のいろいろな協議がございまして、そういう枠組みでやってきておりますけれども、ここでは街区を段階的に整備ができないかというところを検討しております。確かに都市計画の整理というのは必要になりますけれども、市決定というところもございますので、ここでその段階的な整備というのを組み立てをして詰めていければなということで検討しておる状況でございます。それが１点。　それと、積極的にということなんですが、いろいろ都市計画の制限がかかってございまして、建てかえ等にいろいろご苦労かけているところがございますけれども、これまでは個別に相談に応じてきているということでございます。建物の用途や規模に応じて、その対応も異なってくるということでございますので、これより事業の組み立てに向けて権利者の意向も把握する必要があるという場面もございますので、そうした中で個別に丁寧に考え方をお聞きする、相談に応じたいと思っております。こうした対応も都市整備課としての一つの役割と考えております。 276: ◯委員【笠原国昭議員】　　駅前線の関係ですけれども、地主さんは１人だけれども、借家というか、土地を借りている人もいる。今回、平成２６年度、対象としているのは２人ということで、これまでどんな対応をしてきたのか、話せる範囲でお願いしたい。当時、鑑定はやっているわけだから地価も提示できてくると思うんで、その辺の対応を聞いておきたいと思います。 277: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】　　駅前線の２区画地の買収ということで進めてございます。今年度ということになりますけれども、鑑定評価をとっておりまして、補償額を算定をして現在交渉中ということでございます。ただ、状況につきましては、個人的な部分でございますので、提示をしながら、現在、取得に向けて、ご理解をいただくべく交渉を重ねているというところで、ご理解いただければと思います。 278: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１項土木管理費、第１目土木総務費のうち営繕一般事務費　　　　　第５項住宅費　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち　　　　　建築物震後対策推進事務費　　　　　駐車場事業特別会計 279: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第１項土木管理費、第１目土木総務費のうち４、営繕一般事務費について、１６２ページから１６５ページ。第５項住宅費について、１７４ページから１７５ページ。第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち１０、建築物震後対策推進事務費について、１７８ページから１７９ページ。駐車場事業特別会計について、２４２ページから２４５ページでございます。 280: ◯委員【笠原国昭議員】　　駐車場特会は、ことしで終わりということで特にございません。　あと１点だけ、市営住宅の使用料が去年に比べて減っていると、この要因についてお願いします。 281: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　市営住宅の現状でございますけれども、かなり入居者の高齢化が進んでいる状況でございます。また、高齢者の入居者につきましては、退去がほとんどなく、単身高齢者が増加しているという現状もございます。滞納者につきましては、納付指導を行っているわけなんですが、そうした中でお聞きしております事情ということから、要因につきましては、まず入居者の生活改善といったものが進んでいないということ、退職や離職によりまして収入が減少しているということ、高齢化のみならず医療費などの支出の増加、それから子どもの養育費の増加、そういったものが要因として考えられるということで捉えております。 282: ◯委員【越水清議員】　　１７５ページの木造住宅耐震化促進事業費について伺います。神奈川県では、平成２７年度９０％、平成３２年度９５％の耐震化目標を立てているようですが、本市の対象住宅数と耐震化率の推移と目標を伺いたいと思います。　それから、この財源の中の国県の財源ですが、この補助金がどうなっているのかなという関心がございます。対決算比率に対する差が年度によって大分違いますので、その辺、ちょっと教えていただければと思います。　その次に、平塚市あたりを見てみますと、平成２６年度は特別なのでしょうか、平成２６年度限定で耐震補強工事には上限６０万円プラス３０万円の助成をするということが、平塚市のメリットが書いてありますけれども、このような周知の工夫はどのようにされているのか。　最後に、木造住宅耐震診断士の名簿は公表されているのでしょうか、お尋ねいたします。 283: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　順次ご答弁させていただきます。まず第１点、木造住宅耐震化が必要な対象住宅数と耐震化率の推移と目標というご質問でございます。国が行います統計調査で、住宅・土地統計調査というものがございます。平成２０年の住宅・土地統計調査をもとにいたしまして、平成２０年の耐震化率を８２％と算定をしてございます。それから、この２０年の統計調査をもとに現在に置きかえますと、現在の耐震化率は約８５％という数字として推計をしてございます。その中で耐震性が現在、不十分だという住宅の数は、約６４００棟というところで推計をしてございます。　それから、２点目の国県補助金の算定ということでございます。こちらにつきましては、国の社会資本整備総合交付金という交付金を活用してございまして、国の補助額なんですけれども、補助基本額の４５％、基本的には４５％の補助率となってございます。それから、県の補助金でございますけれども、県につきましては、診断、改修いずれにしましても事業費から国の補助金を引きまして、その２分の１というものが国の補助額ということになってございます。　それから、平塚市の事例を踏まえた中での耐震化率を上げるための周知、工夫というところでございますが、伊勢原市におきましても、平成２６年度は耐震診断のほうを３万円から５万円に金額を上げまして、よりこういったものを活用していただけるようにという取り組みはしてございます。それから、特に昨年度につきましては、昭和５６年以前に開発されました住宅団地、約９８０戸ほどになりますが、個別にチラシの投函などをいたしまして周知に努めているということでございます。広報紙、ホームページ、それからイベント、さまざまな機会、方法によって周知を行うことがまず必要であるということで取り組みをしているところでございます。　続きまして、耐震診断士名簿の件でございますが、神奈川県のホームページのほうで、耐震診断講習会というものを終了した技術者が木造住宅耐震診断士という位置づけになってございまして、県のホームページに公表がされてございます。私どもの窓口でも、耐震診断を進めたいという中で診断士をご紹介していただきたいというご相談があった際には県のホームページ、それから一般社団法人で神奈川県建築事務所協会がございまして、そちらのほうの協会をご案内しているという対応をさせていただいております。　以上でございます。 284: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　それでは、区切っての質疑、審査は終わりますけれども、全体を通してあれば。 285: ◯委員【越水清議員】　　ちょっと戻りますけれども、聞いておきたいなということがございます。まず、公園緑地課の担当でしょうか、ふるさとの森づくり事業費が１７３ページにございます。５款の農林水産業費の中にも、ふるさとの森づくり事業費というのがあったように思うんですが、その関連性、あるいは違いについて伺いたいことと、自然散策路及び樹木等の維持管理費業務の内容について伺いたいと思います。　以上です。 286: ◯都市部参事【田中義彦】　　１点目の内容ですが、ふるさとの森づくり事業費、大分古いんですが、平成３年度から、ふるさとの森づくり事業ということで、先ほど言いました農林水産業の関係で、森林の保全、育成、それから市街地緑化の推進という目的に取り組んでいる事業ということでございます。当然、現在では森林整備、保全、管理のほうの事業でもって主たる内容が取り組みされているというところでございます。　もう１点、自然散策路なり樹木等の維持管理ですが、自然散策路につきましては、ちょうど防災橋、東海の渋田川に沿って咳止め地蔵、また川上のところまで、渋田川に沿って草刈り等の委託をお願いしております。もう一つ、運動公園のちょうど南側になるんですが、専修大学との間から、ちょっと雑駁で申しわけない、日産のテクニカルセンターのほうへ行く距離がありまして、この２つをあわせて、おおむね約１４００ｍ、幅２ｍということで、２８００m2の草刈り等をお願いしております。これにつきましては４回の草刈りということで、自然散策路の草刈り等をやっております。　また、樹木等の管理につきましては、平成２５年度は１８公園ございます。それから、街路樹木等で１８路線ということで、主に剪定なり除草等を行ってきておりまして、平成２６年度におきましても、随時、それについては取り組んでおります。　以上でございます。 287: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。よく理解いたしました。　もう１点、公園緑地課担当だと思いますが、地域公園整備事業費ですか、備考欄の４のところですが、この予算現額や決算、あるいは財源等を見ると、何か私には複雑に見えるんですが、まず予算現額は、平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度と比較すると、去年、平成２４年度のほぼ半分になっていますよね。決算もそうですね、半分以下だと思います。

　それから、執行率を見ると、平成２３年度は予算現額に対して９１．８％、平成２４年度は６８．３％、平成２５年度は５１．０３％となっております。それから、不用額につきましても、平成２３年度は８．２％、平成２４年度は３１．７％、平成２５年度は４９．０％、ほぼ半分の不用額になっております。そして、財源の一般会計を見ますと、平成２５年度は３６万３４５９円でよろしいのでしょうか。一方、今度、国県あるいは市債からの財源が大変伸びているということで、この辺の財源や歳出のやりくりというのはどのようになっているのか、ご説明願えればありがたいです。 288: ◯都市部参事【田中義彦】　　まず、地域公園整備につきましては、先ほども説明がほかであったと思うんですが、遊具更新が主でございます。この遊具更新につきまして、実はこの予算現額が２１６０万８０００円から実際には補正予算で繰り越しをやっております。その繰り越しによりまして、まず翌年度繰り越しということで、遊具の関係が２１６０万８０００円から１２９６万８０００円ということで翌年度繰り越し、いわゆる今年度になったわけです。ごめんなさい、８６４万円を翌年度繰り越しということで、今年度１２９６万８０００円ということになっております。　当然、平成２５年度としましては、予算額から考えますと、この翌年度繰り越しがありましたので、実際には１２３９万円という、もともと見積もっておりました公園遊具の更新がありまして、実は落札額ということで、実際にはその金額になっているということでして、決して執行率を下げているというわけではなくて、まず、翌年度繰り越しの分が半額ぐらいが動いたということと、それから落札金額の差金でもって生じたということで、ちょうど平成２２年度、平成２３年度の遊具更新、地域整備の中でやっております中では、決して計画を落とすとか、執行を下げるということではなくて、順調には推移して、たまたま、平成２４年度もそうなんですが、翌年度繰り越しがあって、それから落札金額があるということで不用額が生じているということで、ご理解いただければと考えております。 289: ◯委員【越水清議員】　　老朽化対策が大分進んできて、その必要性が大分薄れてきたのかな、でも、老朽化していたら怖いなという、そんな心配がされましたので、この辺の表を見ながらお尋ねしたかったわけです。ありがとうございます。 290: ◯委員【笠原国昭議員】　　１点、さっき言うのを忘れていましたので。伊勢原協同病院の建物が建ったわけですけれども、協同病院施行ということで市道３１８号線をやることになって、もう工事も終わって供用されていますが、このときに市道３１８号線というか、その中には、仮でしたけれども、西部用水の上に駐車場が５７台分、載っかっていたと思うんですよね。原則的にはいろいろ工事をやるけれども、原状復旧という話があるはずなので、それを事前協議の中ではどのような取り扱いをしたのか、聞いておきたいと思います。 291: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　ご答弁させていただきます。私ども建築住宅課といたしましては、開発事業者と市との協議を行う際の総合的な取りまとめという役割を担ってございます。新病院につきましては、開発行為ということで開発指導要綱、それから地域まちづくり推進条例の手続を経て完成に至ったという経過がございます。こちらにつきましても、事前協議等なされて手続が行われたわけなんですけれども、私どもが厚生連との協議の中で、市道３１８号線に沿った水路の駐車場原状復旧、ここにかかわる協議というものは特に含まれてございませんでした。 292: ◯委員【笠原国昭議員】　　入っていないというのはおかしいですよね。何で入ってなかったのか。だって、あそこにあったというのはわかっているでしょう。それが何で事前協議というか、入ってなかったのか、誰か答えてください。 293: ◯建築住宅課長【桐生尚直】　　私どもとしては、あくまで厚生連と市との協議の窓口ということで、厚生連に対して必要な協議事項を取りまとめてお伝えするという役割を持っている中で、駐車場復旧という項目については含まれていなかったと……。 294: ◯委員【笠原国昭議員】　　いや、あなたのレベルじゃ、窓口としては入ってなかったと。問題は誰が入れなかったのか。今、駐車場が足りないといって、不足しているといって大騒ぎしているわけで、それが有料化につながっているわけですよ。だから、本来、原状復旧をきちっと申し入れというか、協議していれば、５７台も削減されることはなかったんですよ。誰がそういうことを決めてオーケーしたのかと。本来の協議とは違うことをやっているわけですよね。道路やれば原状復旧しろと、普通の人はみんな言われるわけですよ。そのとおり自分で判断してやっている人もいるわけですよ。だから、何で厚生連だけにそれを許したか。これは大問題ですよ。どうですか、副市長。 295: ◯副市長【武山哲】　　まことに申しわけないんですが、そのあたりの事情については、私の着任前の話だと思いますので、なかなか事実関係、詳細には把握してないんです。（「わかる人いる。答えて、わかる人」の声あり） 296: ◯都市部長【黒田繁】　　桐生課長の話と多分同じような形になってしまうんですけれども、いわゆる開発担当者会議というのがございまして、いろいろな開発者に対して、例えばごみ置き場、防犯灯、水路、道路だとか、いろいろな部分の施設管理者が開発を計画される事業者のほうに、それぞれの施設の管理者が、こういった形で計画を進めてもらいたいと、個別に意見を集約をして、それを事業者のほうにお伝えをして計画を練っていただくというような場がございます、開発担当者会議。開発調整会議と名前を変えたかもしれませんけれども、そういったステップを踏むんですが、その事務局といいますか、そういった部分が都市部の建築住宅課のほうで行っているということですね。　いろいろな部分での個別の協議について、例えば道路をどうつけかえるとか、水路をどうつけかえるとか、そのあたりの部分はそれぞれの個別の担当のほうでやっていただくという形ですね。それぞれの中で整理をされたものが正式な協議書という形で進めていくという、そういうステップをとっております。 297: ◯委員【笠原国昭議員】　　じゃ、市道３１８号線の関係は、本来、道路課というか、土木部のほうから上がってこなきゃおかしいと。上がってきてないわけですよね。 298: ◯都市部長【黒田繁】　　市道３１８号線のところ、ご存じのとおり、昔、水路があって、そこのところにふたをかけて、仮の駐車場という形で水路管理者のほうに許可をいただいて、暫定的な形で駐車場として使っていると。ただ、上空については道路の空間でございますので、その辺のやりとりは水路管理者と道路管理者がやりとりをして、あそこの部分の駐車場としてこれまで利用してきたということなんですね。　そこの部分、今回、協同病院のほうで開発をされたわけなんですけれども、関連の道路として、そこの駐車場を機能回復すべきかどうかという部分については、施設担当者のほうでの判断ということになると思いますので、開発担当者会議の中では、その部分の話が浮上してこなかったといいますか、そういった部分はございます。 299: ◯委員【笠原国昭議員】　　水路管理者、下水道のほうの排水路ですか。後で聞きますけれども、そっちでいいのかな。 300: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　今の答弁でいくと市道３１８号線の空間だということですから、次の土木部で再度やってもらうことでどうですか。（「いいです」の声あり） 301: ◯委員【横田典之議員】　　さっきの議論の中で、もしかしたら集約されているのかもしれないんですけれども、都市部全体として何十件かの事業があったと思うんですが、その中で当初予算の額に対して決算額がいろいろ変動していると思うんですが、私のほうで集計させてもらったら、当初予算額に対して決算額が半分以下になったりとか、あるいは４割、５割になったりというのが結構あって、３分の１ぐらいにそういったのが出ていますよねというのが見えます。　先ほどおっしゃったような入札差金だとか、あるいは翌年度に繰り越したということだけなのかどうか、全部が全部わかりませんが、少なくとも３分の１がそれだけ当初予算額から減っているというのは、予算設定が甘かったんじゃないのかというような思いがするんですが、その辺、部長の所感で結構です、部長として３分の１も、こんなに少なくなっていいのかというところのご意見を承りたい。 302: ◯都市部長【黒田繁】　　予算をお認めいただいた議員の皆様とすれば、ちゃんと執行してほしいという思いからのご質問だと思うんですね。まさに予算編成の段階で我々もしっかりとした見通しを立てて、次年度の計画を綿密に立てた上で、その執行に必要最小限の予算を計上していくと、これが基本だろうと思いますし、まさにその努力の部分では、議員から資料等もいただきました、拝見させていただきまして、謙虚に受けとめまして、真摯に反省していきたいなと思っております。　これが基本的な考え方で、これに尽きるお話なのかもしれませんけれども、ただ、我々都市部の事業の特性を少しお話をさせていただければと思うんですね。一生懸命頑張っているスタッフもございますので、若干弁明というか、弁解をさせていただきたいなと思っております。確かに執行率、使い切り予算というのが一時、そういった部分でございましたけれども、できるだけ少ない予算で、どう成果を上げていくかということについても我々注力をしております。　都市部の予算というのは、我々都市部のほうでつくりました資料の１２ページをごらんいただくと、恐らくこの資料で歳出関係が出ているんですけれども、副委員長のほうでいろいろ整理をされていたんだと思うんですね。実は都市部のほうで、この資料の１２ページ以降、何枚かにわたって歳出がございますけれども、一番小さな予算科目が細々目というのがございます。最小単位がですね。いわゆる事業単位でございますけれども、この細々目が都市部の所管では全部で４０本ございます。実は４０本のうちの半数が、予算現額が１００万円以下のものです。非常に大きな事業予算を組む部署では基本的にございませんので。確かに公園とか、住宅とか、時には修繕工事等をやりますけれども、土木部とかに比べますと、じかに工事を施工していくという部署ではございません。また、いろいろな補助制度を抱えている部署でもございませんし、いろいろな団体への補助金等も非常に少ない部署ということです。　半数以上の細々目事業が１００万円以下ということで、どういうことで使っているかということなんですけれども、我々都市部の仕事というのが、都市計画ですとか、景観まちづくりとか、いろいろな部分で将来のまちづくりに向けて、いろいろな事務的な整理をしていく、そういった特性を持っている部分が非常にございます。審議会の開催ですとか、あるいは開発の関係でいけば、いろいろな紛争調整ですとか、そういったお話がありまして、審議会の開催等も線引きがあったり、都市マスタープランとか、いろいろありまして、必要最小限の回数等でやっておりますけれども、そういった部分で開催件数が減れば、当然そういった部分は細々目として非常に執行率が落ちてしまう。紛争調整も幸いにしてなければ、執行率はゼロになってしまう。そういった予算が非常に多いという傾向はございます。　ただ、最初にお話をいたしましたけれども、我々もできるだけ、今、こういうご時世でございますので、少ない予算でできるだけ執行率を高めてやっていくというのは基本ということで、これからも予算編成に当たっては、来年度の見通しというものをしっかり見つめながら進めていきたいと思っています。　市の方針で執行をやめたといいますか、見送りをしたのが、先ほどからご指摘をいただいている、いわゆる北インターの関係と駅の北口の関係です。そのほかの部分については、大きな原因は入札差金によるものということです。北インターと駅の北口については、それぞれ各担当のほうでご説明いたしましたけれども、いろいろな長期にわたるまちづくりでございますので、非常に地元の皆さんと丁寧に対応しなきゃいけないということで、区画整理の事業をつくろうとかいう形で予算を組んでいたんですけれども、やはりもう少しお時間をかけて丁寧にしっかり説明していこうというのが、この２つの事業だと思うんですね。　そういった部分で、現場というのはいろいろ状況が変わっていきますので、こういうことを言うと怒られるかもしれませんけれども、少し柔軟な形で予算の執行についてはいろいろ検討させていただいたと、そういう状況でございます。 303: ◯委員【横田典之議員】　　十分理解はしています。ただ、実際はちゃんと行われているというのは十分承知の上で申し上げれば、それなりの予算を立てて、当然それがためにこれだけ市債を借りますよということでやっている。実際に払われるときに、それがなければ市債は借りてないんでしょうけれども、計画上、こういうのを借りているということは市民の皆さんはわかっているわけですね、借りようとしているというのは予算のときに。　だけど、それだけ使わなかったということは、じゃ、そんなに市債を借りなくてもよかったんじゃないのかって単純に思うと思うんです、私もそう思っていましたから。今回いろいろ聞いてみて、そうじゃないなというのがわかったのでいいですけれども、ただ、そういうふうにどうしても誤解を生みがちなので、ぜひ精度を上げていただいて、よろしくお願いします。 304: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　以上をもちまして都市部関係の質疑等が終了いたしました。　それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。都市部の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後５時１４分　　　再開 305: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　それでは、土木関係の審査に入ります。土木部については、道路関係と下水道関係を分けて審査いたします。まず、土木部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 306: ◯土木部長【小林明】　　それでは、平成２５年度土木部決算審査につきまして、よろしくお願いいたします。一般会計歳入歳出決算及び下水道事業特別会計歳入歳出決算について、配付いたしました資料に基づきまして概括的にご説明いたします。　まず、一般会計の土木部の歳入歳出につきまして、１ページの上段の表をごらんください。平成２５年度の歳入額は７億３８１５万８５６円で、前年度に比べて３億９８２２万９１４円の減額となっております。歳出額は２２億４６６７万８３５０円で、前年度に比べて３億７２８１万７８４６円の減額となっております。　歳入の内容についてご説明いたします。２ページの上段の表をごらんください。１３款使用料及び手数料についてですが、前年度に比べて増額となっております。主な要因ですが、新東名建設工事に伴い、道路区域に東京電力の鉄塔を仮設で設置したことによります。　１４款国庫支出金についてですが、前年度に比べて増額となっております。主な要因は、道路や橋りょうの維持管理、市道等の事業量の増によるものです。　１５款県支出金についてですが、前年度に比べて減額となっております。こちらは地籍調査事業費補助金となります。　２０款諸収入についてですが、前年度に比べて増額となっております。主な内容は、道路占用工事監督事務費や受託事業収入です。主な要因は、東海大学病院との協定による受託事業の増です。　２１款市債についてですが、前年度に比べ、減額となっております。道路橋りょう整備事業債が増加したものの、土地開発公社健全化計画の買い取り計画終了による用地取得事業債の減により、全体として減額となっています。　次に、歳出予算についてご説明いたします。同じページの下段をごらんください。款ごとに申し上げます。４款衛生費についてですが、前年度に比べ、減額となっております。内容は、し尿等希釈投入施設維持管理費です。　７款土木費についてですが、前年度に比べ、減額となっております。道路や橋りょうの維持管理、市道等の整備事業の進捗による事業量の増により増額となりましたが、用地取得費用等が減ったことから、全体として減額となりました。　１０款災害復旧費についてですが、前年度と比べて増額となっております。これは、平成２５年４月６日、９月１５日の大雨による災害の復旧工事を行ったものです。　引き続き、下水道特別会計の歳入歳出につきまして、概括的にご説明します。１ページにお戻りください。下段の表をごらんください。平成２５年度は歳入額は３４億２０６９万５２００円、前年度に比べて４億４２３万３７０８円の減額となります。歳出額は３３億６２３１万５５１４円、前年度に比べて３億６６５７万５９８円の減額となります。　歳入の内容について、款ごとにご説明いたします。３ページの上段の表をごらんください。１款分担金及び負担金についてですが、前年度と比べ、減額となっております。内容は、受益者負担金、秦野市等からの汚水流入受け入れに対する維持管理費負担金などです。主な減額要因は、秦野市からの負担金が減額したものです。　２款使用料及び手数料についてですが、前年度に比べ、減額となっております。主な内容は、下水道使用料で、多量排水者の排水量が減少したためです。　３款国庫支出金についてですが、前年度に比べ、減額となっております。主な減額要因は、処理場整備事業費が減額したことです。　４款県支出金についてですが、前年度に比べ、減額となっております。主な要因は、管渠や処理場の整備事業費が減額したことです。また、平成２５年度から、県補助金について、処理場の県費補助率が３％から１％に下がったことも要因の一つです。　５款繰入金についてですが、前年度と比べると増額となっております。下水道事業特別会計に係る一般会計からの繰入金で、増額要因は、公債費の基準内繰り入れの増によるものです。　６款繰越金についてですが、前年度と比べると増額となっております。内容は、前年度繰越金及び事故繰越繰越金です。　７款諸収入についてですが、前年度に比べると増額となっております。内容は、電気料金や処理場の敷地を確保している東電送電線に係る線下補償料です。線下補償料は平成２５、平成２６、平成２７年の３カ年分がまとめて支払われたことによるものです。　８款市債についてですが、前年度に比べ、減額となっております。減額要因は、管渠や処理場の整備事業費が減額したことによるものです。　次に、歳出について、款ごとにご説明いたします。同じページの下段をごらんください。１款総務費についてですが、前年度と比べると増額となっております。主な要因は、相模川流域下水道維持管理費負担金が増額したものです。また、第２号公共下水道施設維持管理費では、成瀬地区浸水対策工事費やポンプ場修繕料が増加しています。　２款事業費についてですが、前年度と比べると減額となっております。その要因は、管渠や処理場の整備事業費において工事費が減額したことによるものです。　３款災害復旧費についてですが、前年度と比べると増額となっております。これは、平成２５年４月６日、９月１５日の大雨による災害復旧工事や清掃を行ってものです。　４款公債費についてですが、前年度と比べると増額となっております。内容は、公共下水道事業債や相模川流域下水道事業債の元金と利子の償還金です。主な増額要因は、下水道施設に伴う借入金の元金償還金が増額したことによるものです。　５款予備費については、執行はありませんでした。　以上で、土木部の一般会計及び下水道事業特別会計の説明をいたしました。４ページ以降に所属別の総括表や明細等を記してありますので、後ほどご確認をお願いいたします。それでは、審査のほどよろしくお願いいたします。 307: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第１項土木管理費のうち所管部分 308: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第７款土木費、第１項土木管理費について、１６２ページから１６５ページ。ただし、第１目土木総務費のうち４、営繕一般事務費を除きます。 309: ◯委員【萩原鉄也議員】　　それでは、ご質問させていただきたいと思います。７款、１項、１目、この項目の道路管理推進事業費いうのは何かということをまず１点お聞きいたします。そして、その中で不用額が恐らく出ていると、委託料の不用額ですかね。どこかの資料の備考欄に委託料の落札率が低く、入札差金が生じたということですが、その説明をお願いいたします。　そして、３、道路用地受け入れ事業費について、この内容の説明をお伺いいたします。そこまでお願いします。 310: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】　　それでは、今ご質問がありました部分について回答させていただきます。まず１点目の道路管理推進事業費の内容ということで、これにつきましては、道路法の規定に基づきまして、道路台帳の調整及び保管をすることにより、市道の適正な管理を行うというようなことで、具体的には、道路台帳の整備、それと道路区域内にあります民有地の処理でございます。この２点が主な業務でございます。　道路台帳の整備につきましては、道路区域の境を示す、くいとか境界標、こういったものを基準点によりまして座標を持った中で管理をしております。また、新たな道路整備、または開発等によりまして道路ができますと、それにつきましても測量等を行いまして、道路台帳のシステムの更新、または調書を作成しているということでございます。平成２５年度につきましては、道路台帳の補正箇所が４２カ所、延長としましては約２２００ｍを行っております。　もう一つの道路内の民地の処理でございますけれども、これにつきましては、昭和５６年度から実施しています道路台帳の整備によりまして、道路区域内に民有地があることが明らかになりました。これを受けまして昭和６０年からその処理を継続的に行ってきております。平成２５年度につきましては、処理件数５カ所、面積的には約１４０m2でございます。　２点目の質問の不用額についてでございますけれども、道路台帳に関する測量業務や道路区域内の民地の処理に伴って測量業務を発注しております。この業務の落札率が５０％以下のものが多く、そのために不用額が生じております。 311: ◯委員【萩原鉄也議員】　　道路用地受け入れ事業費の内容は言われましたか。 312: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】　　失礼しました。２点目の道路用地受け入れ事業の内容についてでございます。こちらにつきましては、市の要綱にございます建築後退に伴う狭あい道路拡幅整備助成要綱というのがございます。この内容につきましては、建築物を建築する場合に、その敷地が建築基準法に規定する幅員４ｍ以上の道路に接道しなければなりません。しかし、道路幅員が４ｍ未満で、基準に適合した、建築基準法の第４２条第２項、いわゆる２項道路というものがございます。これにつきましては、道路の元道から中心２ｍの部分までを境界としてみなし、その部分を道路後退を行った場合には建築主の建築ができるというような規定になっております。要綱では、この後退部分の用地取得、それと、後退を行った後の整備を行っております。　具体的には、道路の後退用地については、申請者の寄附で行っている、無償の寄附でございます。その手続に伴います用地の分筆登記、これにつきましては、費用の９０％、限度額４０万円の助成を行っております。それと、その空地の部分に支障物件があった場合、例えばブロック塀なり、その除却費用としては限度額として１００万円の助成を行っております。ちなみに、隅切り部分については、実勢価格で買い上げを行っています。後退が終わった後の空地の整備については、市のほうで工事請負費で対応しております。　ちなみに、平成２５年の助成件数は２４件でございます。助成金のトータルとしては７２７万９０００円ほどでございます。道路の後退面積ですけれども、約２１９m2。延長としましては、３５３ｍの部分が後退しているということです。 313: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。　その次の１６５ページの２目地籍調査費で、ちょっと確認になってしまうんですけれども、地籍調査管理事務費、金額は見てのとおりなんですけれども、これの内容と、そして、地籍調査事業費が、恐らく前年と比べて減額になっていると思うんですけれども、その理由を２点お願いいたします。 314: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】　　それでは、１点目の地籍調査管理事務費の内容についてご説明いたします。まず、業務の内容としましては、過去に行った地籍調査、これを実際、手続が終わりますと法務局に送り込みます。送り込んだ成果について誤りが生じた場合に、その修正を行うものでございます。　これはちょっと古いんですけれども、昭和３８年に、当時の経済企画庁総合開発局国土調査課長からの指示ということで、そういった間違いがあった場合においては、地方税法の第３８１条第７項の規定に基づいて、地籍調査を行った市町村が、その法務局と調整をした中で必要な書類を添付して申請ができるというような指示がございました。ちなみに、地方税法第３８１条第７項というのは、市町村長が、土地建物が例えば未登記だった場合、それと、登記記載事項が現実と異なっており、課税上支障があるということを認めた場合においては、その登記内容について修正を法務局に申し出ることができると、この規定を準用して行っているものでございます。　業務の内容としましては、修正測量業務委託なんでございますが、内容としては、法務局との調整、それと、地図、公図の訂正、それと、地積の更正、その他必要な書類をつくるという業務でございます。　ちなみに、本業務につきましては、平成２２年度から土木部のほうに所管がえをされておりまして、それから修正を行った案件はございません。以前は経済環境部のほうに所管があったんですけれども、平成以降、数件のそういった手続があったというようなことでございます。　２点目の地籍調査事業費の平成２４年度と平成２５年度の事業費の差ということでございますけれども、地籍調査事業につきましては、平成２１年に作成しました６次１０カ年計画に基づいて、伊勢原駅を中心とした人口集中地区約８．１km2を事業実施区域として指定しております。まず、国のほうで都市部官民境界基本調査というものを実施します。その成果に基づいて官民境界等先行調査というものを市のほうで行うわけですけれども、国が行います都市部官民境界基本調査というのは、世界測地系に基づく基準点をまず設置します。それに基づいて測量等を行うわけですけれども、その成果に基づきまして市が行います官民境界等先行調査というのは、道路、水路等の境界を確定していくと、国の成果に基づいて境界を策定していくというようなことでございます。　平成２４年度と平成２５年度のこの事業費の差でございますけれども、まず、平成２４年度の事業は、平成２２年度に国が予定していました基本調査、これが東日本大震災により実施することができなくなりました。そのため、平成２２年度、平成２３年度の伊勢原市が行う予定でした先行調査、これもできなくなりました。これは、要は国のほうの成果がないということでできなくなりました。平成２４年度につきましては、平成２３年度分、できなかったものを繰り越ししました。それによって事業費が倍になったということで、平成２５年度と比べまして倍の形になっていると。ちなみに、平成２５年度につきましては、板戸地区、これは市光工業の南側と木津根地区の一部です、約０．１km2について市のほうで行いました。 315: ◯委員【萩原鉄也議員】　　丁寧な詳しい説明をありがとうございました。了解いたしました。 316: ◯委員【越水清議員】　　それでは、よろしくお願いいたします。まず、決算書の８５ページでございますが、歳入の関係、１３款の使用料及び手数料、土木使用料でございます。１節の道路橋りょう使用料につきまして、平成２２、平成２３、平成２４年度と５８００万円前後で推移していると思いますが、平成２５年度は６４６６万円、平成２４年度に比べまして６５８万２６５２円の増となっております。このわけをお伺いしたいと思います。 317: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】　　道路占用料の増の理由でございますけれども、現在、新東名高速道路、また、国道２４６号バイパスの整備が行われています。そのうち新東名高速道路の建設に伴いまして、平成２５年度は、下糟屋、見附島、上粕屋地区と既存の高圧線の鉄塔の建てかえ工事を行っております。それに伴いまして、鉄塔工事の作業ヤードとして、あくまでも市民生活に支障のない市道、認定外道路、こういったものをその作業ヤードとして使用したいと、そのための占用料でございます。ちなみに、面積的には１０００m2弱、収入としては６００万円ほどでございます。 318: ◯委員【越水清議員】　　よくわかりました。ありがとうございます。　続きまして、１６３ページの歳出の関係でご説明をお願いしたいと思います。まず、備考の５、土木総務一般事務費についてでございますが、これもこの２、３年を比較してみますと、決算額が前年決算額の１０％以上、連続して上がっていると思います。平成２５年度は、平成２４年度決算額に比べ１０．３％、１４７万２２５３円の増額となっております。ここ２、３年、先ほど言いましたように１０％以上の増額ということの中で、今年度、平成２５年度の増額についてお聞きしたいことがまず１点。　それから、この土木総務一般事務費の中には街灯電気代が入っているでしょうか。この説明書の１６ページにもそのように表記されております。平成２４年度の説明書を見ますと、これが、説明書かどこかに１１４８万８１８０円と表記していただいていたのですが、平成２５年度には、この表記を一生懸命探したのですが、どこかに書いてあるのか、書いていないのか、ちょっと気がつきませんでした。今年度の増額なんだけれども、じゃ、一体、街灯電気代は幾らだったんだということでご説明願いたいと思います。　次に、この一般事務費の中には道路賠償責任保険料というのも入っているようですが、どのような賠償で、保険料はどのくらい支払われているのか、以上、お尋ねいたします。 319: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】　　まず１点目の土木総務一般事務費の前年比についてお答えをいたします。まず、主な理由としましては、道路維持に必要な街路灯、ポンプ等の電気使用料でございます。電気使用料につきましては、平成２３年度、平成２４年度は、前年比約３０％、平成２４年度については２０％の増になっております。金額的には約２１５万円、平成２４年度については２３５万円の結果になっております。平成２５年度につきましては、前年比１４．５％の１９５万９６８８円の増と。要は増の部分でこういった結果になったわけでございますけれども、わかりにくい部分がありますので、ちなみに、この平成２４年度の前年比２０％で電気代を想定してみますと、前年比が約１２％になります。ですから、この電気料金の上昇分での影響というふうに考えております。　２点目の電気使用料の平成２５年度でございますけれども、平成２５年度につきましては、１３４４万７８６８円でございます。　もう一点目の、（「保険料は」の声あり）済みません。３点目の道路賠償責任保険料につきましては、内容としましては、身体賠償の部分については、１事故当たり１０億円を限度としまして、１人当たり１億円を限度とします。物損の部分につきましては、１事故当たり２０００万円でございます。保険料につきましては、道路の延長によってかかってくるんですけれども、実質延長４１１キロの部分で５５万９４５０円、これがいわゆる１年間の掛け捨てということでございます。相手先につきましては、公営法人の全国市有物件災害共済会になります。 320: ◯委員【越水清議員】　　それじゃ、１点だけ。この出していただいた説明書ですか、平成２４年度の決算資料を見させていただきましたら、今ご説明いただいた５５万幾らかの保険料が記載してあったように思います。それで、先ほど萩原委員のほうからも質問がございました、１６３ページの備考２の道路管理推進事業費に関しまして、今回も１６ページのほうにご説明いただいております。平成２４年度のほうも、実はきょう、審査させていただくのに見させていただきましたら、今回の平成２５年度の右のほうは「備考」という欄になっておりますが、平成２４年度は「内容」となっておりました。どちらも同じようなものだと思うのですが、そこを見ますと、道路管理推進事業費の内容が、先ほどご答弁があったもの、道路台帳整備事業ですか、境界確定等測量業務、道路台帳調書及びシステム等の件数、各金額までも表記していただいておりました。平成２５年度は、他の事業費の、先ほどのもそうでしたけれども、備考欄に内容が記載されていないのがなぜなのかなというふうに強く感じました。昨年あたりの内容欄を見て、非常に親切でわかりやすいなというふうに思ったのですが、今年度には、紙面の都合なのか、表記されていないことにちょっと違和感を覚えたのですが、その点をご説明をお願いいたします。 321: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】　　今回ご提示しました決算資料の様式についてでございます。まず、この書式につきましては、全庁で書式を統一する形の中での整理を行っております。この備考欄につきまして、前年度決算に対する増減理由を中心に記載するというような形で整理を行った結果でございます。 322: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。恐らく、この土木部だけじゃなくて、今お聞きすると、全庁そろった、こういった表づくりをされたと思います。去年のたしか、この席だったか、予算の委員会のときにも、こういった統一された様式でやってくださいということで私のほうからお願いした、あるいは横田委員のほうからお願いした経緯がございますけれども、こうやってそろっているのはいいんですが、今まで親切に表記してくださったことが書いていないのは、ちょっとこの点は考慮していただければありがたいなと、私の要望です。　　──────────────　○　──────────────

　　　　　第２項道路橋りょう費　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、　　　　　第１目道路橋りょう災害復旧費 323: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第２項道路橋りょう費について、１６４ページから１６９ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第１目道路橋りょう災害復旧費について、１９２ページから１９３ページです。 324: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、まず、道路新設改良費の市道改良事業費について伺いたいと思います。これ、資料ですとか、説明書等を見ますと、平成２５年度決算、平成２４年度と比較すると３７９３万８６５７円増になって、約２億３００万円ということになっているわけでございますけれども、ただ、その詳細を見てみますと、翌年度繰越額と、それから不用額が非常に大きくなっている。要するに平成２４年度から平成２５年度にどんと予算をふやしたにもかかわらず、次の年に大きく繰り越したり、また、不用額として約５３００万円出ているということなんですけれども、ちょっとこの辺、どのようになっているのかを、その辺の理由と中身について教えていただきたいと思います。 325: ◯道路整備課長【石井渉】　　市道改良事業費の翌年度繰越額と不用額が大きい理由と、その詳細についてというお尋ねでございます。市道改良事業費につきましては、予算現額が、繰越額を加えた中で、先ほど委員からもお話がありましたように３億３８６９万円という予算がございました。それに対しまして、決算額が２億３４１万５８０５円ということでございまして、執行率としますと６０．１％ということでございます。この理由でございますけれども、これは、委員のご指摘のとおり、平成２５年度から平成２６年度にかけての繰越額と不用額が大きいということでございます。それぞれについてご説明させていただきます。　まず、繰越額が８２３０万３０００円ほどございますが、この大きい理由といたしましては２点ほどございます。１つ目としましては、市道８２号線と市道４号線という事業を今、実施しておりますけれども、この用地補償費というものが翌年度繰り越しになったものでございます。　２点目といたしましては、国の緊急経済対策に伴うものでございまして、市道１２３号線が、平成２６年度事業として予定しておったものが、平成２５年度の緊急経済対策ということで補正で出されたというのが１５７５万円ほどございます。この理由で繰越額が多いというものでございます。　もう１点の不用額でございますけれども、こちらの大きい理由としましては、国の国庫補助金の内示が少なかったというものでございます。　以上でございます。 326: ◯委員【小山博正議員】　　了解いたしました。次の質問に移ります。　同じく決算書の１６７ページですか、先ほどの市道改良事業費と同様の質問になるんですけれども、こちらの交通安全施設整備事業費も翌年度繰越額と不用額がやはり同様に大きくなっておりますけれども、こちらもその理由と詳細について教えていただきたいのと、あと、この交通安全施設整備事業費に含まれているのかなと思うのですが、歩道設置等整備事業費、それから歩車共存道路整備事業費、これの詳細、それから、その事業の中身、それから、事業費が増額になっているのかな、その理由について教えていただければというふうに思います。 327: ◯道路整備課長【石井渉】　　それでは、交通安全施設整備事業費についてご説明いたします。この事業費につきましては、予算現額が３億１４７６万８０００円でございます。その中で決算額といたしましては１億６３０５万７２７３円ということでございまして、執行率としては５１．８％とちょっと低い数字となってございます。交通安全施設整備事業費と申しますのは、歩道設置等整備事業費と歩車共存道路整備事業費の２本ございまして、それぞれ理由が異なっていますので、別々にちょっとご説明をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の歩道設置等整備事業費でございます。繰越額が１億６５６万３０００円ほどございます。こちらにつきましては、３点ほど理由がございます。　平成２５年度事業として実施しておりました市道５９号線歩道整備工事というものがございます。こちらの工事が遅延したということで繰り越しになったものでございます。こちらの金額が２９００万円ほどございます。　もう１点は、国の緊急経済対策ということでございまして、こちらもやはり同じ市道５９号線の歩道整備工事でございますけれども、こちらは平成２６年度で予定していたものを前倒し執行ということで、４２００万円ほど前倒しして繰り越しとなってございます。　もう１点が、市道３１３号線歩道整備工事でございまして、こちらについても緊急経済対策ということで、９５０万円ほど緊急経済対策として充てさせていただきました。これが繰り越しとなってございます。　不用額についてでございます。不用額は１１９５万２０００円ほどになってございますけれども、これは全て国の補助金の内示額が減ったものでございまして、補助内示が１９２９万円ほど減ったということでございまして、それに伴う不用額でございます。　続きまして、歩車共存道路整備事業費でございます。こちらにつきましては、平成２５年から平成２６年度への繰越額が大きいということでございまして、繰越額は３１５０万円でございます。事業費で３１５０万円でございまして、こちらにつきましては、全て国の緊急経済対策ということでございます。　以上でございます。 328: ◯委員【小山博正議員】　　ごめんなさい。ちょっと１点だけ確認させていただきたいんですけれども、こちらの審査資料の９ページの歩車共存道路整備事業費の備考欄のところに、通学路の緊急合同点検結果というふうに書いてありますけれども、この通学路の緊急合同点検というのはどのようなものでしたか。何か国からの指示があって点検を合同なのか、ちょっとわからないんですけれども、行うことだったか。これ、どのようなものだったのか、確認させてください。 329: ◯道路整備課長【石井渉】　　こちらにつきましては、市のほうでも毎年、合同点検をしているんですけれども、それとは異なりまして、亀岡市で事故がございまして、それを受けて国土交通省と警察庁と文部科学省のほうが合同で点検、それに伴って市町村も同じように点検をするものでございまして、それを受けた中での歩車共存道路工事の前倒し執行という形になってございます。（「了解」の声あり） 330: ◯委員【萩原鉄也議員】　　じゃ、何点か質問させていただきます。７款２項４目橋りょう維持費、橋りょう維持管理費になるのかな、ご質問させていただきます。まず、こちらの耐震と、それから詳細設計のための金額だと思うんですけれども、その耐震詳細設計の説明と、それから、システム利用料というのですかね、それはどんなシステムなのでしょうか。そこまでお願いします。 331: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　では、一番初め、耐震、これ、長寿命化計画に伴いまして、緊急車両の対象となる路線を平成２９年度から行うという形で行っていまして、その中の、今年度行うんですけれども、昨年度、委託を行って、詳細設計を行って、工事を行うという形になりますので、その内容です。内容としましては、耐震と修繕両方を行う委託になっております。どういう内容かといいますと、３橋ありまして、市道２号線、池端跨線橋の、小田急にかかっている橋と、それから、東名四角山橋、これはアマダの裏なんですけれども、そこの橋ですね。それから、見附島歩道橋、これは向上高校の横の橋という形で３橋ありまして、向上高校の横の歩道橋というのは、鋼製橋というのですかね、鉄でできている橋でして、そのほかの池端跨線橋、小田急にかかっている橋と東名にかかっている橋はコンクリート橋という形になっております。　コンクリート橋については、ひび割れの補修とか、あと、剥離といいまして、ひび割れよりもひどく剥離している部分の補修を行うための設計を行うと。それから、落橋防止といいまして、これは耐震の内容なんですけれども、地震が起きたときに、揺れて、けたが落ちないような方法をとるという形で、平成８年度にその落橋防止が変わりましたので、その落橋防止の工法を踏まえた中の設計を行うという形で、内容としましては、受ける顎ですか、橋台の顎をちょっと長くして落橋しないようにするとか、あと、固定といっていまして、橋台と橋脚を固定するピンがあるんですけれども、その辺の補強をするという形がコンクリート橋のほうの内容です。　続いて、歩道橋については、これは鋼管なものですから、腐食を防ぐために塗装をし直すということと、それから、腐食して若干欠損がある場合には、その部分を、鋼板ですか、そういうのを当てて補強すると。落橋防止というのは、横に揺れるものについて、その部分を補強するために、落橋防止のための内容を行うというのを設計で検討しまして、その中でできたものが詳細設計という形になります。　続いて、システム利用料というのは何かという形なんですけれども、これは、平成２３年に作成しました橋りょう長寿命化修繕計画、このデータをもとにシステムをつくったという形です。これは、県下統一、大体は県内の市町村、１０市と、それから町で７町、それから１村で構成されている統一的なシステムという形の利用料というものです。 332: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ちょっと確認なんですけれども、それを委託するところはもう決まっているんですよね。何か基準があって、その基準を満たしているようなところに委託して、この１３００万円というのは、調査と修繕はまた別ですか。これが調査と設計で１３００万円、８８０万円、６６１万円ということですよね。それは本当に委託先というのはもう決定しちゃっているというか、選べないというか、決まっているものなんですか、確認でお願いします。 333: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　これは、決まってはいません。一般競争入札で行う形になります。ただ、橋梁の設計ができる業者という形で、一部そういう規定はありますけれども、その中で行っているという形です。 334: ◯委員【萩原鉄也議員】　　了解いたしました。ありがとうございます。　その下の道路反射鏡施設、これはカーブミラーのことだと思うんですけれども、恐らく皆さん、そうだと思うんですけれども、結構、カーブミラーの話というか要望というのは多いんですね。ですよね、そんなことないですか。年間、これは何基でしょうね、１０基ぐらいですか。恐らく、去年あたりにお聞きした話だと、要望を出して、申請を出して、待機されている方が４０基ぐらいあるということだと思うんですけれども、ことしは、これ、何基ついたか、今、何基ついているか、わかりませんが、数えて１桁ですよね。これが本当に、その後で必要なところ、緊急性を要するところは先につけることもあるのでしょうし、なかなか終わらないじゃないですか。何か迅速に行う方法というのはないですかね。 335: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　今おっしゃった形ですね。（「意味、わかりましたか」の声あり）わかります。やはりカーブミラーの要望は大分多くて、大体、年間１７とか１８前後、多いときは３０というのが、昨年ですかね、大分多かったのがあったんですけれども、その中でうちのほうとしては、予算では５基という形で行っております、平成２５年度については。ただ、５基といいましても工事を出すのは５基という形で、電柱に添架するという方法がありまして、電柱がある場合には、そこに、うちのほうでカーブミラーを買いまして直営班で設置をしていると。それが去年、平成２５年度については７基程度という形で、実際には１２基程度を行ったという形になっております。　迅速にという形なんですけれども、やはりそういう形をとりながら、全部じゃないですけれども、できるものは安価な形でふやしていくという形を考えています。　ちなみに、平成２６年度については、やはりちょっと個数が５基というのは少ないものですから、倍といっても１０基なんですけれども、それによっても全部、支柱から何からという方法ではなくて、その方法によってはちょっとふえる形もありますので、努力しながら行っていくということを考えております。　以上です。（「了解です」の声あり） 336: ◯委員【笠原国昭議員】　　道路維持管理費の関係で生活道路改善事業費というのがありますよね。去年から見て、事業費そのものも減額されていますし、ここ何年か減ってきているという状況です。１つ、最初にお聞きしたいのは、生活道路という定義ですね。余り合ってないような感じがするんですけれども、どんな定義というか、市としては扱っているのかなと。 337: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　おっしゃるとおり、一応、生活に密着した市道について、簡易的な現道舗装や局部的な改良をすることによって生活環境が改善することを目的としますという形なんですけれども、実際にどんなのをやるのよというと、やっぱり未舗装の部分の道路を行うと、生活道路ですね、そういうところを行うという形で考えております。　個数が減っているという話なんですけれども、実際に、４ｍ以上の道路を舗装するというふうな規定をかけています、一応、基準としては。なぜかといいますと、４ｍ以下の道路をやってしまうと、申しわけないですけれども、何もかもという形になりますので、そういう形はできないものですから、４ｍと。部分的に４ｍというのはあるんですけれども、そうすると、狭いところ、広いところというのはちょっとできませんので、ある程度、交差点から交差点とか、道路から道路の部分が４ｍに、建築後退等で広がった時点で舗装させていただくという形で考えていますので、今のところ、要望としては、そういう基準の中でだんだんなくなっているというのもありますので、そういう形で減っているという形です。 338: ◯委員【笠原国昭議員】　　今の話ではありましたけれども、そのほかに修繕工事、あるいは打ちかえ工事をやっていますよね、市道そのものには。いつだったか、ちょっと記憶が出てこないんですけれども、自治会等からたくさんの要望が出て、整理して計画したら、とても終わらない、いつまでたっても終わらないという議論をかつてやったと思うんです。今回、そういう要望を今まで余り整理したという話を聞いてないので、その要望を一回整理してもらって、当時も優先順位をつけてやると、お金の問題もあるという話で、それで終わっていたと思うんだよね。そういう意味では、今、課長が言ったように、生活に密着した、未舗装ばかりじゃなくて、一旦舗装されたところもどうやって修繕していくかと。　ほっておけば、これもかつていろいろ議論したんですけれども、道路そのものがパッチワークみたいになっていると。上から上へどんどん重ねていって、色もつければきれいになるんじゃないかという気もするのですが、そういう形で、全体が進んでいかないと、一歩伊勢原に入るとでこぼこだと、こういう話も聞いたことがありますし。そういう意味で、生活道路というか、特に自治会等から要望が毎年出されていますよね。この辺の整理と、それから、やっぱり一定の了解を得て年度ごとに進めると。１００ｍ、５０ｍ、１つの路線を区切って市民対応をするのもいいですけれども、市内へ入って、全体として整備されているというような状況をつくるには、一定の考えを持った形で進めないといけないだろうというふうに思うのですが、その辺で考え方を聞きたいのですが、お願いします。 339: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　ご指摘のとおり、やはり舗装の打ちかえが一番多いです。舗装が悪くなって、打ちかえをしてくれというお話があります。前に比べると、打ちかえの工事に補助金がつくと。今までは修繕という形でつかなかったんですけれども、これについては、平成２３年度ぐらいから補助金がつくという形で、幹線道路や市道、それから地元要望の中で、生活道路よりもちょっと上のランクの舗装については、計画的に舗装打ちかえを行う形で考えております。５年に１回ずつ見直しを行って、その中で要望も踏まえた中で、全てというわけにいきませんので、やるという形で考えております。　今、苦情、要望というのがあるんですけれども、これが毎年、舗装とか、ほかの細かいものも含めて１５００件ぐらいあります。大体１０００件ぐらいは直営班で対応していると。そのほかの内容については、草刈りとか、側溝清掃、その程度がありまして、これが５００件のうちのある程度と。それから、そういう中の５００件のうち、緊急修繕工事という形で、直営班ではできないような工事を行っていると。大体その辺の中で苦情、要望については対応しているという形で、残って、要望があるのはやっぱり打ちかえという形で。　今の話として、じゃ、生活道路はどうするのよという話があるんですけれども、それについては、緊急修繕工事の中である程度、全線とはいかないので、その区間ごとに、地区ごとに出していただいて、その優先を決めていただいて、その中で行っていくと。少しですけれども、少しでもやっていくという形で考えておりますので、そういう形で、補助金がついたのが大きいかなということです。 340: ◯委員【笠原国昭議員】　　その点はわかりました。　もう一つ、さっき都市部と議論したやつですけれども、ペーパーも来たかな。協同病院の市道３１８号線の駐車場の原状回復について、どんな協議に、窓口ではこれは上がってこなかったという回答がさっきあったんだけれども、その辺の状況について、部長、お願いします。 341: ◯土木部長【小林明】　　十分なお答えになるか、あれなんですけれども、西部用水の上部の臨時駐車場ですけれども、この用水そのものは神奈川県の管理区域になります。駐車場については、神奈川県中部農地整備事務所から道路区域の一部として土地を借用し、庁舎駐車場が満車の際には臨時かつ暫定的な駐車場として使用していたと。今回の病院の開発に当たって、市道３１８号線については、開発の条件でもあるんですけれども、周囲は全部９ｍの道路をつくらなきゃいけないという条件が出されていまして、それに伴って厚生連による自費工事で現在の状態になっております。　上部利用については、臨時的な措置であったということで、今回の開発に伴う協議の中で、開発者による機能回復を条件とすることは困難と判断したということで、当時の庁内的な検討のもとで当時の執行者が判断したという状況です。 342: ◯委員【笠原国昭議員】　　臨時だということと、判断は当時の上のほうが判断したということと理解していいのね。上部というのはどの辺のレベルを指すのか、ようわからんから、確認しておきますよ。 343: ◯土木部長【小林明】　　私も同じような判断だと思います。申しわけございません。 344: ◯委員【笠原国昭議員】　　じゃ、要するに協議には入っていないということですよね。まないたにのらなかったと理解していいわけですね。はい。じゃ、いいです。 345: ◯委員【越水清議員】　　それでは、１点だけ質問いたします。１６７ページの備考の１の市道改良事業費について、先ほど、この点については、何か執行率等についてのご質問がありましたね。その点ではない、別のことですが、入れる財源の中には、さまざまな財源の中で、事業によってはその他というのがございます。この事業につきましても、その他の財源として２１７１万６０００円余り、決算のほぼ１０％ちょっとのその他の財源がございます。この事業について、毎年、その他の財源が入っておりますけれども、その他についてご説明いただきたいこと。　それからもう一つは、市道５９号線、例の小田原厚木道路の歩道橋から小金塚の交差点までの６５０ｍ、これもこちらの担当かなと思うのですが、計画されているようですが、その進捗状況があればお聞かせいただきます。 346: ◯道路整備課長【石井渉】　　まず、その他の部分についてです。こちらは２件ほどございまして、１つは、東海大学関連の事業ということで、中身としましては東海大学南東道路という形になっておりますが、その事業自体は、東海大学さんと協定を組んだ中で、東海大学さんから負担金をいただいて市が執行するという形になってございます。その受入金が１点ございます。　あともう１点は、ちょっと手元にはないのですが、市道５８号線という路線がございます。成瀬の区画整理のところの歌川橋のところなんですけれども、あそこだけではないのですが、今回の事業については、あの部分でございまして、ＵＲ都市機構さんと協定を結んでございまして、その市の受け入れ分という形になってございます。　もう１点、市道５９号線につきましては、全体延長が６５０ｍということで、幅員が９．５ｍ、車道幅員が７ｍの片側歩道という形で今、事業を進めさせていただいております。それを１期区間、２期区間という形で分けさせていただいておりまして、今、最初の、向上高校側というのでしょうか。あそこから整備を進めてまいりまして、ほぼ真ん中ぐらいまでが第１期区間になります。現在は、その第１期区間のバスルートになるところの部分、バスルートまで、全部はちょっと間に合わなかったんですが、そのすぐ手前のところまでは整備が終わっていまして、ちょうどバスが回れるような形で今、整備が終わってございます。　これからなんですけれども、ことしの事業で、その先、ちょうどルートとしては真ん中辺、少し曲がっていくあたりなんですけれども、そのあたりまで今年度の事業で終わるという形になります。その先につきましては、今後、設計や地元調整等を進めながら、引き続き、執行していきたいと考えてございます。 347: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。あそこも特に、ご存じのように、小金塚のほうの道路の下に用水か何かがあるのでしょうか。あの辺、私も時々通るときに、危ないな、向こうが見えないなというようなことをよく感ずるものですから、ぜひ整備が進んでくれたらいいなと思っております。　それと、先ほどのその他のことはよくわかりました。東海大学、あるいはＵＲとのそういった提携というか契約の中での収入だというのですが、これは合わせて２１７０万円だと思うのですが、その内訳というのは、おわかりかと思うのですが、そこまでちょっと教えていただければありがたいです。 348: ◯道路整備課長【石井渉】　　先ほどの市道５８号線のほうのＵＲからのその他の収入ということなんですけれども、こちらが４５２万５５２２円ということです。それとあと、東海大学南東道路ということで、こちらのほうの東海大学病院からの受入金です。こちらにつきましては、１７１９万１０８０円という形で収入をしております。これにつきましては、資料の２ページの上の歳入の諸収入の中に、東海大学については記載をさせていただいてございます。橋梁も入っていますね。（「ありますね。了解です」の声あり） 349: ◯委員【横田典之議員】　　カーブミラーの話がさっきあったので、ちょっと１つだけ質問したいんですけれども、前に、よくカーブミラーの表面がぼこぼこに、割れてはいないけれども、小さなへこみがぼこぼこあって、被写体というか、周りがよく見えないというようなことがあって、そちらにお話しした後、かえてもらったというようなことがあったんですけれども、よく見ると、多分、石か何かをぶつけて、それでへこんだんじゃないのかなみたいなのがあって、そういうところがその周辺にも時々見られるというのがあるんですけれども、はっきりはわからないので、断定できないんですけれども、小学校の近くだったりとかするので、そういうところの連携みたいなことで注意を喚起するとか、地元の自治会とか、子ども会さんとか、そういったようなところと連携をして、被害をなるべく防ぐというような、他部門への協力依頼みたいなのはどんなふうになされているんでしょうか。 350: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　具体的にそういうのが判明すればできると思うんですけれども、一概にそれがどうかってわからない場合、そのような形のほうは直接的に行っておりません。ただ、うちのほうではパトロール等を行って、支障がある場合には交換とかをやって、毎回毎回同じところがなるというのは余りありませんので、そういうのはごく一部とか、そういう形だと思うので、それが続けばそういう喚起も必要かなと思うのですが、今のところ、そういう形は行っておりません。 351: ◯委員【横田典之議員】　　わかりました。ぜひちょっとそういったような調査もお願いしたいというふうに思います。　あと、一般質問のときだったと思うんですけれども、させていただいた中で、災害とか、大雨が降ったりとか何かなったときに、事故を起こしたりとか、車とかが動かなくなっちゃった、そういったときにいろんなところにお話しすると、よく住所はどこですかと聞かれるけれども、自分たちでも、市内のちょっと離れたところだと何丁目何番地なんてわからないじゃないですか。昔はよく張ってあったけれども、家にもまだ張ってあるところもあるけれども、田んぼの真ん中とかそういったところだとなかなかない。そういうときに、カーブミラーには番号が書いてあるから、それを言えばわかるはずだけれども、でも、なかなか業者さんとか、そういったようなところは多分、情報は持っていないんだろうというふうに思うので、そういう情報共有とかによって場所を特定しやすくするとか、あるいは、カーブミラーだけでなくても、橋のところに、名前があればいいんですけれども、名前のないような橋もあるので、場所を特定しやすいような何かそういうものをつけて、何番みたいな形のことで、その場所が特定しやすいようなこともやれないものだろうかというふうなことを前に申し上げたことがあるんですけれども、その辺、何か検討できませんでしょうか。 352: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　カーブミラーについては番号がついていますので、うちのほうとしては、何かのそういう支障があった場合には、うちのほうの苦情とか要望があって、事故とか何かがあった場合には、目印を聞いて対応しているという形なんですけれども、今のところ、その程度という形なんです。申しわけありませんけれども。 353: ◯委員【横田典之議員】　　本当は、ここ、市道何号線みたいなのがわかればいいですけれども、特に市道何号線なんていうのは全然、誰も知らないですよね。せいぜい自治会の会長さんとか、何かやりとりできるような人は知っているけれども、市民は全然知らないというようなところもあるので、そういう工夫もぜひちょっと何かできないかというようなことで考えてみていただきたい。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち　　　　　所管部分 354: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費について、１７０ページから１７１ページ、ただし、３、自転車等駐車場維持管理費を除きます。 355: ◯委員【横田典之議員】　　都市計画道路田中笠窪線整備事業費ということで、いただいている資料の１７ページのところにありますが、先ほども議論があったのと同じようなことですが、翌年の繰越額が１６８２万円弱ぐらいで、不用額が１５１８万円ぐらいあるというような、この内容の説明をお願いします。 356: ◯道路整備課長【石井渉】　　田中笠窪線についてです。平成２５年度の予算なんですけれども、繰越額と不用額というお尋ねです。平成２４年度から平成２５年度への繰越額でございます。これにつきましては、１億４１９１万１８３円ほどございます。これにつきましては、用地と補償費を繰り越しして平成２５年度予算で執行したということで、平成２５年度の執行額が非常にふえたという形になります。　平成２５年度から平成２６年度の繰越額が１６８１万９０５０円ほど発生してございますが、これは平成２５年度に執行を予定しておりました埋蔵文化財調査の一部が執行できなかったということがございまして、これの金額でございます。　不用額が１５１８万４４０３円ほど発生してございますけれども、こちらにつきましては、国の補助内示のほうが減ったということで、その分の不用額が発生しているということでございます。 357: ◯委員【横田典之議員】　　平成２６年度に繰り越したやつは埋蔵文化財調査の内容だということですが、それは調査が終わらなかったから繰り越したということなんでしょうかということが１つと、それから、不用額としての国の補助金が少なくなったということは、もともとの事業がそこまでかからなかったから国の補助額が少なくなったということなのか。何かやったから、それに対して、これだけかかったよというのに対して、半分とかという国の補助が入りますよね。もともとの金額が少なくなったから少なくなったということの理解でいいんですか。そこをちょっと教えてください。 358: ◯道路整備課長【石井渉】　　まず、最初の文化財調査の繰り越しの関係でご説明いたします。こちらにつきましては、本来、もう少し長い距離を調査したかったということでございますけれども、その後半の部分といいますか、できなかった部分は、ちょっとほこり対策とかがございまして、その年に発注ができなかったということで、一部分をできなくて繰り越したということになります。ですから、当初予定していたものの一部分ができなかったという形になります。削って発注という形になりました。　２点目の不用額でございます。こちらにつきましては、国の内示は年度の初めに国のほうから示されます。そのときに額が既に落ちているということでございまして、その額に見合った執行を考えていくということでございまして、それ以上、執行してしまうと財源がないという形になりますので、それ以下、不用額という形で余らせているという形でございます。 359: ◯委員【横田典之議員】　　年度初めに国が決まるからということで、予算のときにはこれだけ入るだろうと思っていたということですよね。その辺、それはしょうがないのかなという部分もあるけれども、もうちょっと何か精度を上げる方法ってないものなんですかというのをちょっと教えてください。 360: ◯土木部長【小林明】　　その辺について私のほうから。国に対する要望というのは前年度に２回ほどあります。１度目は大体５月から６月、それが概算要望ということで、その次に、９月から１０月ぐらいが２次要望ということで、その時点で精査して、市としてこれだけやりたいという内容で県と協議しながら国にやっていただくと。当然、市が要望するものは、市の事業計画に基づいて要望します。市の予算も基本的にはそれに基づいて組ませていただきます。ところが、国の予算の内示が出るのが３月末とか４月１日に出されるものですから、国会が成立して、その時点で大体、事業の種類によって違うんですけれども、内示率というのが要望に対して７割だったりとか、少ないと６割とかございます。交通安全とかいうと、最近騒がれていますので、比較的内示率は高いんですけれども、街路とか普通の市道ですと比較的低いということで、そういう状況になっております。 361: ◯委員【横田典之議員】　　今の件は了解しました。しっかりいただけるように頑張っていただきたいというふうに思います。　あと、ちょっとどこの事業に当たるかわからないのですが、先ほどもありました、自治会の方々からのいろんな要望の中に、通学路になっているところで、本当は歩道はあるんだけれども、幅が狭いからガードレールがつけられないというようなところがある。子どもさんの安全を考えれば、本来はガードレールをつけておきたいというようなところの対応というのを、理想は道を広げて、歩道を十分な広さにして、それじゃないとつけられませんよという法的な根拠は十分承知した上で、でも、それはなかなか簡単にはできないよねというのもあるし、もっと離れたところの、たまたまかもしれませんけれども、同じ道のもっと先の平塚のほうは、同じような状況だけれども、ついているじゃないかみたいなところがあったりすると、何でそこはついたんだというのは、もちろん何かのことがあるので、昔からつけたからそんな制約がなかったというのがもしかしたらあるのかもしれないですけれども、地元の人たち、お子さんが通っておられるご家族から見れば、本当に心配だというようなところが何カ所かあります。　そういったようなところの対応というのを、法的根拠からできないというのは余りにもちょっと無慈悲というか、かわいそう過ぎないかというのがあって、何かそういった工夫というのが必要じゃないかと思っているんですが、その辺の検討の余地はないでしょうか。 362: ◯土木部長【小林明】　　特に昔つくった歩道ですと、普通、標準が１．５ｍという歩道で、人の幅が７５センチで、すれ違いできるということでつくってあるんですけれども、そういう状態で、例えば直線ならまだいいんですけれども、カーブなんかですと車の進入とかがあるので、ガードレールをつけてほしいというような要望はあります。ただ、つけた場合に、今度、雨の降ったときに、例えばすれ違いができないとかそういうこともありまして、物理的にちょっと難しいなというところもあります。通学路に指定されているところでは、例えば教育委員会さんと相談して、もし通学路を、余り遠回りになっちゃいけないんですけれども、安全な形でちょっと変更してもらうとか、そういうような協議なんかはさせてもらったこともあります。 363: ◯委員【横田典之議員】　　地元の方々もずっとそこを通われているようなことなので、バス通りであったりとかして、おっしゃるような、つけちゃうと、実際に歩道自体はあるので、ただ幅が狭いだけというようなことであるから、すれ違えないというようなことは全然ないんですけれども、何か雨が降ったりとかいろんなことがあると、とっても降られたりとかして、周りに何もないところだから、１年生、２年生みたいな小さい子だと吹き飛ばされちゃうかもしれないみたいな心配もあって、歩道があればそこで守られるからみたいなこともあるので、そういうところの、暫定対策みたいなものかもしれないけれども、何か工夫がないだろうかというようなところを、ぜひいろんなところを調査していただいて、そういった要望にも何かしらの対応ができるような工夫をしていただけないかなと思っていますので、ちょっと検討していただきたいと思います。 364: ◯委員【越水清議員】　　先ほど質問がありましたけれども、同じく田中笠窪線について質問したいと思います。まず、用地買収を含めた進捗状況を１点。それから、補償の内容について、ここでお話しできることで結構ですから、ご説明願います。　もう一つ、４６００万円、文化財調査ですか、その結果がわかれば、何か文化財は出たのか、出ないのか、そんなふうなこともわかればちょっと紹介していただければなと思います。まず、そこまでお願いいたします。 365: ◯道路整備課長【石井渉】　　ちょっと前後してしまうんですけれども、まず、文化財のほうは一応、遺構という形では出ておりまして、その文化的価値はちょっと私ではわかりかねますので、一応、冊子という形でまとめさせていただきまして、それはございます。写真を撮って、器とか、そういうものもどんなものが出たかというような整理はさせていただいているという状況でございます。　続きまして、進捗状況でございます。まず、細かい数字は別にしまして全体の話をさせていただきますと、起点の市役所側、こちらから最初に１期区間、その先が２期区間という形で今、事業を進めさせていただいております。１期区間については、用地買収が、一部を残してはいますけれども、ほぼ完了している状況でございまして、今、文化財調査をさせていただいていると。去年から文化財調査をさせていただきまして、ことしと、あとちょっと一部残ってしまって、来年で一応終わるという予定で今、計画を立ててございます。それで、１期区間につきましては、文化財調査が終わった段階で、順次来年度から、平成２７年度から工事をしていきたいというふうに考えてございます。　２期区間につきましては、まだ地元説明をした段階でございます。あと、一部は、一番終点側の県道寄りの用地を買わせていただいておりますけれども、それ以外につきましては、来年度から用地買収、本格的に入る予定でございますけれども、それに向けた、いわゆる民地の境界の確定作業を今年度行いたいという状況です。　あと、今年度やっている事業としましては、全体に電線共同溝という形で電線の地中化を図る予定になってございます。その設計をことし実施しているということでございます。 366: ◯道路整備課用地担当課長【松本公正】　　それでは、私のほうから、田中笠窪線の用地と補償の分についてだけの執行状況についてお話しさせていただきます。まず、平成２５年度の分の補償費につきましては、平成２３年度の繰越予算を使って５６００万円ほどの補償をしております。平成２４年度分の補償費としまして８４００万円ほど、合計で補償費で１億４０００万円ほど執行させていただいております。　あと、用地費につきましては、平成２３年度の繰り越しを使わせていただきまして、２６００万円ほどの用地購入をさせていただいております。平成２４年度予算の用地費としましては、平成２４年度の繰り越しで足りなかった分の２０万円ほどを足して用地費とさせていただいています。それから、平成２４年度の当初予算の用地費で５３００万円ほど執行させていただいています。これは全て中栄信用金庫から桜道までの間の両側の用地と補償費に充てたものでございます。　それから、全体の進捗率につきまして、今年度ちょっと用地買収をしていない関係で、前回お話ししましたように、第１工区については９９．２％、それから第２工区については２３．８％ということで、全体で７８．５％、これについては前回のご報告と変わっていません。 367: ◯委員【越水清議員】　　それでは、もう一つですが、こちらの担当なのかと思いますけれども、協同病院が開院したわけですが、田中笠窪線も協同病院開院に大きな関連があるとずっと言われ続けてまいりました。協同病院開院による行政センター周辺の交通状況につきまして、どのようにお考えいただいているか、お願いしたいと思います。 368: ◯道路整備課長【石井渉】　　協同病院の周辺の整備につきましては、再編計画を立てまして、開院までに整備しなければならない路線というのを３路線ほど抽出させていただきまして、それにつきましては一応、全て完了してございます。具体的には、市道３１８号線といいまして、市役所と協同病院の間の道、あと、市役所の正面の市道３１５号線、それとあと、病院から中沢中学のほうに向かう市道３２６号線、この３路線でございます。これらについての整備は既に終わっているということでございます。　今後の中長期の課題ということで何路線か載っていますけれども、そのうちの一つでございます市道３１３号線といいまして、市役所の北側の道路なんですけれども、こちらは中沢中学の通学路ということもございまして、現在、歩道の整備事業を、終わったんですけれども、引き続き、やっていまして、今年度中には完了するというふうに考えてございます。　あと、その中長期ということで直接載っているわけではないんですけれども、市道１２３号線ということで、市役所の南側で、農協の本所の角から中沢中学のほうに向かっての道路を拡幅する整備をするということで、今年度と来年度で整備を完了したいという形で現在、進めてございます。　それ以降の路線の整備につきましては、どこがどんなふうにふえたのかというものを見ながら、順位、あるいは整備しなきゃならない箇所みたいなものを検討していきたいと思ってございます。

369: ◯委員【越水清議員】　　大変ご丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございます。　それで、協同病院が開院して、この周辺の交通事情は何か感じられるような変化があったのかどうかをちょっとお聞きしたいなと思います。 370: ◯道路整備課長【石井渉】　　現在の状況ということでございます。今後、正式にはまた調査等を細かくしたいというふうには考えてございますけれども、当面、市役所前交差点、国道２４６号から先の郵便局の前の交差点と、あと、協同病院の入り口の交差点、この２つにつきまして、病院前の交差点の信号機をつけるかどうかという基礎資料として、警察のほうから、どうなっているのかという形で調査を求められたものがございます。　それを８月２５日に実施しまして、まだ解析等はできていないんですけれども、１点目の郵便局前の交差点につきましては、開院前の調査と比べて交通量にほとんど変化は出ていないということです。協同病院前の信号につきましては、やはり病院の患者さん等がふえたということで、ある程度増加していると、その予想をしている中で増加しているというふうに感じてございます。特に、これは詳しい比較はできていないんですけれども、歩行者の方がちょっと多くなったのかなというふうに感じてございます。 371: ◯委員【越水清議員】　　今お話を聞きました、そこの交差点に信号をというような声が確かに市民の皆さんからもあるような気がします。私も、そっちへ行くときにはちょっと怖いんですね。あそこ、信号があったらいいなと、私の個人的な感想ですけれども、思っております。ありがとうございました。（「委員長、済みません。１点、ちょっと訂正」の声あり） 372: ◯道路整備課長【石井渉】　　先ほど、田中笠窪線の工事の関係で、手前側の終わったところというお話をさせていただきました。そちらもそうなんですけれども、あともう一つ、一番奥の県道側ですね、中栄信用金庫側、あちらのほうもございますので、そちらについては、どちらをやるかということでちょっと未定な部分がございますので、どちらかをやって、進めていきたい、できるところから進めていきたいということでございます。済みませんでした。 373: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　一巡しましたけれども、総体的に、よろしいですか。　以上をもちまして、土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。　それでは、ここで職員入れかえのために暫時休憩します。土木部道路所管課の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後６時４６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　午後７時１分　　　再開 374: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　それでは、土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第２項清掃費、第３目し尿処理費のうち　　　　　し尿等希釈投入施設維持管理費　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、　　　　　第２目河川災害復旧費 375: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、３、し尿等希釈投入施設維持管理費について、１５４ページから１５５ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第２目河川災害復旧費について、１９２ページから１９３ページです。 376: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、３し尿等希釈投入施設維持管理費について、お伺いいたします。前年度比でマイナス３４１万１６６１円となっておりますけれども、その理由をお願いいたします。　それから、１９２ページのほうの第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第２目河川災害復旧費について、お伺いいたします。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法ということで、災害の場合は高率な国庫負担を得て復旧できるということなんですけれども、その場合、ほかの工事との調整はどのように行われるのかと思いました。　公共工事はピーク時の今は半分ぐらいしか行われてなくて、工事関係者とか建設関係者の人手不足というのも問題になっていまして、例えば来年度から始まる子ども・子育て支援制度でも、新しい保育所の整備に人出が足りないというのがあちこちで聞かれるようになりまして、伊勢原市で災害復旧が行われる場合の工事関係者というのは、確保はどういうふうにされているのかなとか、ほかの工事もやっているわけですよね。そういうときにどんなふうに調整されるのかなということを、ちょっとお伺いしたいなと思います。　よろしくお願いします。 377: ◯下水道施設課長【岩元良一】　　前年度比マイナス３４１万１６６１円の理由ということのご質問でございます。主な原因としましては委託料の減額によるものでございます。　まず１つ目の委託料としまして、汚泥処分の委託料でございます。汚泥処分は、秦野市伊勢原市環境衛生組合施設での処分と民間施設での処分で対応しております。平成２５年度は、組合施設であるはだのクリーンセンターが新たにオープンして、従来の伊勢原清掃工場に比べて汚泥の受け入れ日、量とも多くなって、ほとんどの処分を組合施設で行うことができたことにより民間委託分が少なくなって、その処分経費が減額になっております。組合施設と民間施設の処分費を比較した場合、組合施設は、そこまでの運搬費のみで処分費がかかりません。それで、平成２４年度と比較して約２７８万円ほど少なくなっております。　２つ目の委託料としまして、希釈投入施設の運転管理業務委託料の減額がございます。これは平成２３年度から平成２５年度までの継続として運転管理業務委託をしているんですが、平成２４年度の委託料は３７８０万円で、平成２５年度は３５２８万円となっております。平成２４年度に比べて２５２万円の減額となっております。この差は、平成２４年度と平成２５年度と違うかといいますと、定期的なメンテナンス、その年にやる修繕などの経費で差が生じているということでございます。　あわせて約５３０万円減額ということになっていますが、そのほかの清掃、沈砂の処分とか運搬、あと事業費等とあわせて、前年度に比べますと約１８９万円増額となっておりまして、差し引き３４０万円ほどが減額になっているということでございます。 378: ◯河川・下水道整備課長【河原閲郎】　　それでは、説明させていただきます。　まず、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で、補助事業として復旧する場合ですが、対象工種としては、河川については複数河川以上のものであること、伊勢原市でいいますと、日向川、栗原川、善波川の３川が対象と考えております。補助率は０．６６７％で、補助採択の要件については、異常な天然現象により生じた災害とあります。これは最大２４時間雨量８０ミリ以上、時間２０ミリ以上で、適用除外としては、１カ所の工事が６０万円に満たないもの、天然の護岸の決壊にかかわるもの、他の改修計画がないこととあります。　昨年の災害箇所で対象となるのは、栗原川が４件、善波川が１件で、被害の状況は洗掘や崩落したもので、復旧についてはコンクリート土のうで復旧いたしました。この５件に共通するのが、天然の護岸であること、また、栗原川については整備計画があることから補助対象事業として復旧することは厳しいと考えております。　以上でございます。 379: ◯委員【土山由美子議員】　　了解しました。　それでは、下水汚泥の受け入れは、民間に委託しなくてもこれからは大丈夫というか、平成２５年度並みにいくのかどうかということだけお願いします。下水汚泥が民間委託が減って二市組合でほとんど処分ができるようになったために、その分が減額になったということなので、同じように今後もそれがそのようにいくのかどうかという。民間委託をしないで済むということを１つ確認していただきたいんです。 380: ◯下水道施設課長【岩元良一】　　民間処分場を使うのは、クリーンセンターで全て受け入れができれば、それが一番いいんですが、メンテナンスだとか、故障だとか、事故があったときは受け入れができません。し尿については、毎日出しますので、その間、どうしても民間の処分場へ行くと。まだ新しいので、昨年度は定期修繕というものが少なかったと。伊勢原清掃工場は老朽化していましたので、民間施設を平成２４年度は結構使っていたということで処分費が高かったと。　これから、まだ新しい、ことしで２年目ですので、だんだんだんだん老朽化していけば、当然メンテナンスの期間も１週間から１カ月となってきますので、その間は民間施設へ行くということで、全てということにはならないということでございます。 381: ◯委員【土山由美子議員】　　では、確認なんですけれども、民間委託と両方で進めていって、やっぱりいろいろなことを考えると２カ所でやっていくことが適正だということです。はい、わかりました。ありがとうございます。公共土木施設災害復旧のことなんですけれども、さっき聞きましたけれども、工事関係者の人出不足の問題とかは影響はどんな感じなのでしょうか。 382: ◯河川・下水道整備課長【河原閲郎】　　実際、災害が起きて昨年も復旧工事を行った際、やはり業者さんに頼んでお願いしてやっている。それで、ほかの工事に影響があるのかというと、それはほとんどございません。特に大きな工事になれば話は別ですけれども、昨年度起きたような工事、災害であれば、十分対応は可能だと考えております。 383: ◯委員【土山由美子議員】　　去年は４月と９月に集中豪雨と台風によって復旧しなければならないということが生じたわけですよね。影響はなかったとおっしゃいましたけれども、今後も、これからオリンピックとかの工事が増大してくるということで、さっきも申し上げましたけれども、都市部の保育所整備なんかには影響が出ているということを聞くんですけれども、今後もそういったことは影響なくいきそうという見込みなのか、やっぱりそういう状況が来るのかなというところをどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、それから、先ほど河川、４カ所でしたかね、復旧の期間は、大体ですけれども、どれくらい期間がかかったのかということだけお願いします。 384: ◯河川・下水道整備課長【河原閲郎】　　それではお答えします。　先々、オリンピック等がございまして、作業する人の人手が不足するということなんですけれども、市内の業者さんに、建設業協会というのがございまして、逆に言うと、業者さんのほうからも、こういった形で声が出てくると思うんですよね。そういった場合に、また業者さんと建設業協会を通して、そういった類いの調整をして今後検討していきたいと思います。　それと、期間ですよね。これは簡単なコンクリート土のうを積んだものなので、期間としては、実質工期としては２週間とか３週間というような工期をとらせていただいておりますが、実質は１週間以内で完了できるといった類いの工事です。 385: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかによろしいですか。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第３項河川費 386: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　次に進みます。第７款土木費、第３項河川費について。 387: ◯委員【越水清議員】　　それではお願いいたします。決算書の１６８ページをお願いいたします。河川改修費の備考２番にございます栗原川整備事業費につきまして、お尋ねをいたします。平成２３年度、平成２４年度には、関係機関との河川取りつけ協議等を実施した事務費が主な使途だったと思います。平成２５年度は国道２４６号線から上流の護岸未整備区間について、前年度決算額の３．３倍の２９７万４０００円の中で詳細設計を実施したと説明書にございます。また、平成２６年度は２７４１万３０００円が予算化されております。平成２５年度の経緯と現在の進捗状況について伺います。 388: ◯河川・下水道整備課長【河原閲郎】　　それでは、ご説明いたします。　まず、栗原川は串橋にあります２級河川鈴川との合流地点から三ノ宮の焼却灰最終処分場付近まで約３３００ｍの準用河川で、ほぼ全線にわたり砂防指定がされております。過去に県との取り決めで、東名高架下から上流については県施行として、下流部については市施行とされております。　県施行延長は１６４０ｍで、そのうちの１２００ｍが整備済みとなってございます。約７３％が整備済みということです。ただ、宝泉寺前後の４００ｍが未整備でございます。　市施行延長については１３６０ｍで、昭和５９年ごろから県の補助金を活用しながら、平成１９年度までに串橋地区の住宅が密集している市街地を中心に約４３０ｍの整備を進めてまいりました。　その後、２期工事として串橋の２級河川鈴川の合流部から東橋まで、調整区域の２７０ｍの区間の整備をすべく進めておりましたが、国道２４６号線から東名高速道路までの市街化区域の区間について、近年の台風や集中豪雨により堤防が侵食され崩落した部分を災害復旧により事後対応にて応急処置をしてまいりましたが、近隣住民から安心できる護岸整備の要望もございまして、平成２５年度には２４０ｍの両側の詳細設計を実施いたしました。　今後の計画としては、平成２６年度から平成３０年度の５カ年で護岸が未整備である延長１６０ｍの区間、右岸側が３０ｍ、左岸側が１３０ｍについて整備を進めていく計画で、平成２６年度につきましては、右岸側３０ｍの護岸整備を、また左岸側については、平成２７年度に護岸を実施するため、１３０ｍの用地測量を実施いたします。平成２７年度以降につきましては、この１３０ｍの用地買収及び一部工事を実施する計画でございます。平成２８年度以降は、残りの延長区間を平成３０年度までに整備完了させる計画でございます。　また、２級河川鈴川の合流部から東橋まで調整区域の２７０ｍの区間の整備につきましては、平成３０年度、上流部、市街化のほうが完了し次第、平成３１年度から進めていきたいと考えております。 389: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかによろしいですか。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４項都市計画費中、第４目下水道費、第５目都市下水路費 390: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　次に進みます。第４項都市計画費中、第４目下水道費及び第５目都市下水路費について、１７０ページから１７３ページです。（「なし」の声あり）ないようですので次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　下水道事業特別会計 391: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　下水道事業特別会計について、２２６ページから２３７ページです。 392: ◯委員【萩原鉄也議員】　　それでは、質問させていただきたいと思います。　決算資料の１９ページ、１款１項１目受益者負担金の収入未済額２９２万円の増額理由と、それから２款１項２目下水道使用料、これは収入未済額が多分３２５６万円だと思うんですけれども、備考に多量排水者排水量の減と書いてあるんですけれども、この項目の説明をお願いいたします。　ちょっと煩雑になって申しわけないんですけれども、施策の成果の１８２ページの一番下に１、２、３、４、５とあるんですけれども、事務費等が２３８万円だと思うんですけれども、昨年と比べると大分違いがあるので、そこの説明をお願いいたします。　以上３点です。 393: ◯土木部参事【重田浩光】　　私のほうから受益者負担金関係、使用料関係についてご説明いたします。　受益者負担金につきましては、公共下水道の整備によって公共ますなどが整備された宅地につきまして、受益の範囲内において負担金をいただいているものでございます。支払い方法につきましては、原則として３年間で１２回払いで払っていただくような形ですが、１回で全額納入される方、もしくは１年分を一括で払う方、２年分を一括で支払う等々の方法もございます。　今回の収入未済額の２９２万８９０円の内容でございますが、１つ目といたしましては、平成２５年度に収入すべき分の収入未済額、これは平成２３年度の３年目の分割払いとか、平成２４年度の２回目の支払い分、それから平成２５年度に新たに負担対象となった方の負担金等が該当しますが、この中で５６万８９００円ほどの未済額が発生してございます。　２つ目といたしまして、既に滞納繰り越しとなっている過年度分の収入未済でございますけれども、部分的に滞納分も一部支払いをいただきましたが、前年度の収入未済額も加算され、２３５万１９９０円の収入未済額が発生してございます。　以上、２つの大きな内訳から、未済額としては２９２万８９０円となってございます。　未済の理由といたしましては、負担金に対する認識不足、それから金銭的な困窮者等々のお話がほとんどでございまして、私ども、対策としては市職員なり下水道普及員の徴収活動は当然ながらしてございますが、そもそも収入未済者をふやさないために、先ほどの認識不足というところを補うために、下水道整備を実施するに際して、今まで以上に負担金の趣旨や内容、それから、このくらい金額がかかりますよということをご理解をいただくなど、事前説明を重視していきたいと考えてございます。　続きまして、下水道使用料の収入未済３２５６万４９２４円の内容でございます。下水道使用料の支払い方法につきましては、原則として２カ月に１回、水道メーターの検針によって口座振替や納付書等によって支払っていただくようになります。したがって、１年間に６回の支払いということになります。　収入未済の内訳でございますけれども、１つ目といたしましては、平成２５年度として収入すべき分、これは平成２５年度末、平成２６年３月３１日までに検針して請求をさせていただいた分の収入未済でございまして、２３９９万２５５４円の未済額が発生してございます。これは収入未済の全体の約７４％を占めてございます。この部分につきましては、滞納が進むと最終的には水道局から水道の停止お知らせで措置がとられてしまうので、大方の方々は翌年度には支払っていただけます。ちなみに、前年実績ですと、翌年度にはおおむね９０％の方々が滞納をやめて支払っていただいているという状況でございます。　２つ目といたしまして、既に滞納となっている過年度分の収入未済でございますけれども、金額的には８５７万２３７０円ということで残りの２６％を占めてございます。内容といたしましては、前述したように住所不明等の理由から、なかなか徴収できない方が滞納として残ってしまっているという現状でございます。　あわせて３２５６万４９２４円の収入未済額が発生しており、前年度から比べて少なくなってはございますけれども、さらなる未済額の減少のために、神奈川県の企業庁と連携して徴収率の向上に努力していきたいと考えてございます。　それから、ご質問の３つ目、下水道使用料の減になった理由の多量排出者という備考欄のお話だと思いますけれども、下水道使用料は前年度に対しまして約１００５万３６５円の減額になってございます。この主たる理由といたしましては、伊勢原市内で多量の排出者、多量にお水を使う方々の減が内容だと私どもは分析してございます。　ちなみに、市内で年間排出量が大口の事業者、上からトップ１０社を比較してみますと、企業の節水傾向、それから、今般の事業所内で循環水を利用して、できるだけ外に出さないと。例えばトイレの水とか、洗浄水という再利用がかなり進んできている状況で、１０社で排水量が去年に比べて３万５５００m3ほど減になってございます。この使用料相当で金額的にも８４０万円ほどの減額になってしまっているということで、多量排出者排水量の減ということを収入減の理由として記載をさせていただいた内容でございます。 394: ◯下水道施設課長【岩元良一】　　事務費が増額になった理由ということでお答えします。主要な施策の成果に関する説明の中には、主に国庫補助対象事業費を項目で挙げさせていただいています。それ以外は事務費に含んでいるということで、平成２５年度の事務費には、消耗品などの需用費とともに、国庫補助対象以外の調査費などの費用が含まれていることから増額となっております。　具体的には、管理棟の施設調査業務費であるとか、自主財源確保のために実施しました処理場内建物、し尿等希釈投入施設の北側の壁面に有料広告看板の下地枠設置工事をしております。そういったものが含まれていて増額になっているということでございます。平成２４年度はこのようなものがなかったということで差が出たものでございます。 395: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございます。引き続き、１款１項２目施設管理費の終末処理場維持管理費の不用額の説明と、第２号公共下水道施設維持管理費、こちらも備考欄に修繕料、委託料の増と書いてあるんですが、そこのご説明。それから、１款１項２目雨水管渠維持管理費と汚水の不用額の説明をお願いいたします。２５ページですかね。終末処理場維持管理費、第２号公共下水道施設維持管理費の不用額ですね、２５８５万円。 396: ◯下水道施設課長【岩元良一】　　不用額の主な理由としましては、終末処理場維持管理のうち、需用費の光熱水費の不用額が１０００万１１３６円ということと、委託料の不用額が１４４７万６３２８円出ております。　その理由としましては、光熱水費の不用額は、予算における電気料の値上げ見込額と実際の値上げ額に差額が生じたということで不用額が出たものでございます。予算では、燃料調整費を１kw当たり１．５円見込んでおりましたけれども、実際は０．０６円から１．９円の幅で、毎月、価格が変動しました。その価格差で不用額が出たということでございます。燃料調整費は原油価格等によって毎月変動しますので、予算での見込額は難しいというところがあって、結果的に不用額が生じたものでございます。それから、委託料の不用額は、全て入札差金によるものでございます。 397: ◯河川・下水道整備課長【河原閲郎】　　それでは、ご説明いたします。まず、雨水の維持管理費の不用額について、まず光熱水費についてなんですけれども、こちらは雨水の調整池等のポンプの電気代でございます。平成２５年度に成瀬第二特定土地区画整理事業でＵＲ都市再生機構が設置する雨水の調整池と雨水ポンプ場の管理を引き継ぐ予定でございました。この電気代を計上しておりましたが、災害時等、周辺住民の方々から調整池等に対して改善要望等がございました。こちらの対応が完了してないことから、平成２５年度では引き継ぎを行わなかったということで、この分の減と光熱費の残額とあわせて、光熱費については１７５万円の不用額といたしました。　次に、委託料でございますが、こちらは雨水調整池や水路区域内の草刈りやしゅんせつを行うもので、また、ポンプ等の点検業務でございます。平成２５年度につきましては、この草刈りやしゅんせつ等の要望も少なく、また、草刈り等に関しては直営で対応したため、約２１０万円の不用額となり、光熱費の残額とあわせて４０４万４１８４円の不用額としたものです。　次に、汚水管渠維持管理費、２号の不用額についてご説明いたします。こちらのほうは工事費についてでございますが、こちらは市道や県道の舗装打ちかえ時に古くなったマンホールのふたの交換や高さの調整をしたり、また緊急時にマンホールや管路、取りつけ管等を修繕するものでございます。平成２５年度につきましては、取りつけ管つけかえ工事がなかったこと、また、マンホールの緊急修繕工事が少なかったことにより約３７０万円の不用額となり、その他の残額とあわせて４１８万８６２円の不用額といたしました。 398: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。了解いたしました。３款１項１目災害復旧費、これは豪雨、台風の被害によるものだと備考のほうに書いてあるんですが、ここはどこの場所で、どのような修繕を行ったか、修復を行ったかということと、それに関連して、前回だと思うんですけれども、矢羽根川の雨水排水区の調整池を考えているというようなことをおっしゃられていましたので、その検討を進めているという状況で前回終わっていますので、その検討状況と言ったらおかしいですけれども、１年たっていますので。また、この間、広島でもありましたけれども、かなりゲリラ豪雨みたいな被害が発生していますので、その辺に関してはどうお考えかということと、それから、それに付随して、マンホールトイレ等を今整備されていますけれども、その現状と今後について。　以上３点、お願いいたします。 399: ◯河川・下水道整備課長【河原閲郎】　　それでは、最初に、下水道施設災害復旧費についてご説明させていただきます。　まず、平成２５年４月の猛烈な雨による復旧費については、委託費４件、工事費２件を執行してございます。委託費の４件につきましては、１件目が高森地区の成瀬公民館西側の宅地で床下浸水となったため、宅地内の清掃を行いました。２件目が高森地区の成瀬公民館、同じく西側なんですけれども、３件目が高森二丁目地区の蔵ノ下公園の西側、４件目が石田地区にある都市計画道路石田小稲葉線の南側の戸張川周辺ですね。こちらの４件につきましては、いずれも道路冠水により道路上に汚物が流出したため、路面清掃を行いました。委託費としては４件で合計７６万３３５０円でございます。　続きまして、工事の２件については、八幡台一丁目の八幡台公園東側と桜台一丁目地区の千津バス停付近で、それぞれ雨水マンホール周辺の舗装が水圧によりめくり上がり段差が生じたため、舗装の修繕を行いました。この２件の工事費は９９万１２００円でございます。　次に、平成２５年９月１５日の台風１８号による復旧については、委託費４件、工事費２件を執行しております。委託費の４件につきましては、１件目が、４月６日の災害箇所と同じく高森地区の成瀬公民館西側の宅地の床下浸水によるもの、これも宅地内清掃、２件目も、４月６日の災害箇所と同じく高森二丁目地区の蔵ノ下公園の西側の道路冠水で、路上に汚物が流出したため、路面清掃を行いました。３件目が、桜台一丁目地区の市道７１号線、千津バス停付近の道路冠水で、路上に汚物が流出したため、路面清掃を行いました。委託費としては４件で７８万６４５０円でございます。

　続きまして、工事費の２件については、桜台四丁目地区の伊勢原中学校東側にある雨水マンホール周辺と東大竹地区の桜台小学校南側の矢羽根排水路周辺の舗装が水圧によりめくれ上がり段差が発生したため、舗装の修繕をいたしました。こちらの２件の工事費は１３１万２５００円でございます。　続きまして、矢羽根の浸水対策状況なんですけれども、こちらについては、今年度、平成２６年度、雨水矢羽根排水路第１の１幹線実施設計業務という件名で８月２８日に委託の契約をいたしました。現在、一部、断面不足の箇所の実施設計と農地を活用した自然型の調整池等の検討をしているところでございます。　続きまして、マンホールトイレについて、ご説明させていただきます。まず、下水道としてマンホールトイレに対する整備計画でございますが、市では平成２４年度に下水道に関する地震対策として、大規模な地震時においても重要な下水道施設の耐震化を図る防災と被災を想定して被害の最小化を図る減災とを組み合わせた伊勢原市下水道総合地震対策計画を策定しております。　本計画では減災対策としてマンホールトイレの整備も位置づけており、平成２８年度までの計画５年間において、下水道として最低限の整備目標として防災拠点である行政センターと公共下水道が整備されている避難地区ごとに１カ所の整備を掲げております。公共下水道が整備されている避難地区としては、伊勢原北地区、伊勢原南地区、比々多地区、成瀬東地区、成瀬西地区の５地区でございます。また、未整備地区は、大山地区、高部屋地区、大田地区の３地区でございます。　次に、現在の整備状況でございますが、比々多地区の市ノ坪公園に２０基、成瀬西地区の成瀬小学校に７基、伊勢原駅南口付近の下原公園に１基、そして平成２５年度に防災拠点である行政センター地区に１０基の合計３８基が整備されてございます。　今後の計画につきましては、今年度なんですけれども、平成２６年度に伊勢原南地区の伊勢原中学校に１５基。こちらのほうは平成２６年７月１８日に請負契約をし、検査は受けておりませんが、工事は完了してございます。なお、伊勢原南地区は、下原公園に１基しかないために整備対象地区と考えて行いました。また、平成２７年度以降につきましては、伊勢原北地区の伊勢原小学校に１１基、平成２８年度には成瀬東地区の石田小学校に１２基、今年度の１５基とあわせて３８基の整備を計画しております。 400: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。矢羽根については現在検討中ということで、前回も検討中だったんですけれども、少しあれですかね。わかりました。いいです。　下水道の使用料が恐らく値上げをされたと思うんですけれども、まだ１年もたってないですかね。ちょっと定かではないと思うんですけれども、感覚と言ったらおかしいですけれども、感じることとして、下水道の値上げの影響って今のところありますか。最後の質問です。 401: ◯土木部参事【重田浩光】　　ご質問にもございましたけれども、本年４月１日から下水道使用料を改定をさせていただきました。その影響についてでございますけれども、まず、市民の方々の反応でございますけれども、何件か問い合わせをいただきまして、特に多かったのは、一般家庭ですと、前回の水道の使用量については変わらないんだけれども、何で今回は高くなったのかというような問い合わせが数件ございました。それにつきましては、済みません、４月１日で改定をさせていただきましたと。かつ、消費税が変わったので、その分も乗っておりますということで、ああ、そうですかというご理解をいただいた内容が何件かございました。　中には、消費税が上がったのに、なぜ一緒に改定をしたんだというお叱りのご意見も幾つかいただきました。現在、その後は、１回ぐるっと回って皆さん方に請求が行っていると思うんですけれども、それ以降、特に目立った苦情というのは今のところ受けてございません。　それから、私どもちょっと懸念をしておるんですけれども、先ほどの多量排出者じゃないんですが、使用料改定があったことによって使用水量が減ることがちょっと危惧してございまして、あと、徴収率がどうなるかと。ここにつきましては、今、委員もおっしゃいましたけれども、料金改定して１年でぐるっと回してみないと何とも結果が出ないところでございますので、そこら辺、毎月毎月、使用料の収入というのは若干ふえているときもございます。そこら辺は１年を回して分析してみたいとは考えてございます。 402: ◯委員【越水清議員】　　それでは、２３３ページの備考７の上下水道使用料・受益者負担金事務費についてをまず伺います。上下水道料金の一括徴収の委託を県企業庁にお願いしておりますが、委託料と委託のメリットについて、まず１点伺いたいと思います。　それから、２３５ページですが、備考１の終末処理場整備事業費につきまして、平成２５年度及び平成２６年度の継続工事である汚泥脱水機の改築更新工事の平成２５年度末現在の予定進捗率と実際の進捗率、また、現在まで予定どおり進捗しているのか、この２点について質問いたします。 403: ◯土木部参事【重田浩光】　　それでは、私のほうから一括徴収の委託料とメリットについて、まず説明いたします。　市では、平成１５年度から下水道使用料の徴収事務は神奈川県の企業庁の水道局に委託をしてございます。これは伊勢原市だけではなく、県水の給水団体１２市６町も含めて、皆さんで、団体で委託しているような状況でございます。　委託内容につきましては、メーターの検針、下水道使用料を算定していただいて徴収、それから督促事務等々が主たる業務になります。　委託料につきましては、委託単価に付加した件数を乗じて、掛けて算出することになります。件数については、通常、先ほど申しましたように、一般家庭ですと、２カ月に１回になりますので、１年間に６回検針と、それから算定、徴収、督促という形になります。　委託単価につきましては、ベース単価としては、当時、１件当たり２４０円ほどかかってございまして、平成２５年度については徐々に落ちてきていまして、今は１９９円という形で徐々に下がってございます。これは下水道の普及に伴って、だんだん件数がふえていく、それだけスケールメリットが働いていると私どもは解釈してございます。したがいまして、１住宅または１事業所で年間１９９円掛ける６回分、ですから１１９４円ほどが一応徴収事務にかかっているということになります。平成２５年度の件数については１９万１９８４件でしたので、委託料につきましては、その件数掛ける１９９円で３８２０万４８１６円の委託料となってございます。　一括徴収のメリットでございますけれども、大きなメリットというのは徴収率の向上と私ども判断してございます。私ども単独で徴収事務をやっていた時期、平成１０年から平成１４年、５年間の平均の徴収率が約８４％でございました。一括徴収してから現在までの１１年間の平均、だんだん上がってきていますけれども、平均としても９５％ほどで、ポイントでいくと１１％ほど向上してございます。これを単純に計算すると、平成２５年度の使用料収入が９億７７４０万円ほどですので、１１％にすると１億円以上の収入増となっていると考えてございます。ここが一番大きなメリットと考えております。　残りの委託料の２２万９２３１円については、ちなみに、下水道使用料の改定に伴って周知用のチラシを配布する業務をさせていただいたので、その分が追加になってございます。 404: ◯下水道施設課長【岩元良一】　　現在の予定進捗率と平成２５年度末現在の予定進捗率ということでお答えします。平成２５年度末現在の予定進捗率、実際の進捗率につきましては、機械設備工事の予定が３９％で実質３９％、同じ進捗率になっています。この時点で汚泥脱水機本体の製作ができている状況でございます。電気設備工事は予定が１７．１％で、実質４３．６％となってございます。監視制御装置の工場製作が完了して、その他の現場操作盤は製作中でございました。現在の進捗率でございますが、８月末の時点で、機械設備工事が計画４９％に対して実質８３％、電気設備工事は計画６６．８％に対して実質、同じ６６．８％の進捗率となっております。　工事の状況でございますけれども、機械設備工事は、処理場へ汚泥脱水機本体及びポンプ等の搬入、据えつけが完了しております。現在、配管等の設置工事を行っております。　電気設備工事は、監視制御装置、現場操作盤について、昨日ですけれども、処理場へ搬入して据えつけが完了しております。今後、電気ケーブルと細かい配管等の設置工事を行う予定でございます。現時点での工事の工程というのは順調に進んでいると。若干早目に進んでいるということでございます。 405: ◯委員【笠原国昭議員】　　２点お願いします。　１つは、相馬委員が議論したと思うんですけれども、流域下水道に接続を今要望しているんですけれども、特に地元の関係もあるんでしょうけれども、妨げている主な要因が何か幾つか挙げられたと思うんですけれども、よく聞き取れなかったので、もう一度、その辺も含めてお願いします。　それから、もう一つ、ことしもそうですけれども、去年もそうでした。集中豪雨が全国的にもありますし、伊勢原の場合も集中して雨が降れば、舗装の問題とかその他で、やっぱり一番低いところに集まってしまうと。基本的には５０ミリ対応というようなことになっていると思うんですが、もう少し降ればという、例えば１００ミリふえればどんな感じになるのか。雨水管や、あるいは河川、排水路、この辺、検討したかどうか。もし検討していれば、どんな状況か。現在のところは、どうせだめでしょうけれども、そのほかにも影響があるかもしれないので、その辺のことを聞いておきたいと思います。 406: ◯土木部参事【重田浩光】　　それでは、私のほうから流域編入の関係のご説明をさせていただきたいと思います。　流域編入につきましては、平成２２年８月に設置されました県、伊勢原市、秦野市、綾瀬市で構成する公共下水道等のあり方研究会でいろいろなことを検討してきております。昨年までにつきましては、先ほど委員もおっしゃったように、流域編入に伴う課題の検証や整理を進めてきておりまして、大きく４項目の課題が一応整理ができてございます。　１点目は、通常時ではなくて大雨時に、不明水もそうなんですが、入ってきたことによって最終的に処理施設である流域下水道への影響ですね、通常時よりもかなり大きい量が入ってくるという現状がございまして、そうすると処理ができかねるという問題がございます。こういう状況の中で、伊勢原の処理場の分も入れると、もっとふえるんじゃないかという問題が１点。　２点目といたしましては、今の１点目にも関連するんですけれども、流域編入で伊勢原の処理水を持ってくると、その流域の、今の雨天時もそうですけれども、処理能力がもつかどうかという検証をしていかなくちゃいけないということが２点目。　３点目といたしまして、処理場の汚水を仮に流域に持っていきますと、今、鈴川の河川に流れている処理水、私どものほうで、処理場できれいにした水が鈴川の河川に流れてございます。その水が極端な話、なくなってしまうといったときに、下流の水環境なり水体系に影響があるんじゃないかという検証。これは今でもそうですけれども、毎月のように水量を調査させていただいて、処理場の上流部、処理場から流す部分、それから下流部にかけて水量調査をずっと続けてきてございます。これは去年、おととしからもずっと続けているような形になってございます。　最後になりますけれども、４点目、これが一番大きな問題なんですけれども、流域下水道周辺の住民の合意形成の問題でございます。これにつきましては、特に相模川流域の下水の処理場には、現在も東日本大震災に伴う焼却灰、初期の高濃度の焼却灰がまだ相模川流域については、右岸、左岸もそうですけれども、大量に場内に保管されてございます。近隣住民の方々からは、持ってきた汚水によって引き取ってくれという言い方もされている現状もございます。伊勢原市ももちろん出していますので、ほかの厚木市とか、いろいろなところも出していますけれども、そういうことを言われてます。それから、先ほどの課題の不明水ですね。通常時はいいんですけれども、大雨が降ると水がふえて、横に放流される水路がかなりあふれそうだとか、においがするという問題がかなり大きく言われてございます。ここら辺の課題をどういう形で整理していくかということが非常に大きな問題と私どもは考えてございます。　現在の検討状況につきましては、その問題に対する解決性という評価の項目、もう一つは、イニシャルコスト、それからランニングコストを考えたコスト的にはどうなるかという大きな２つの要素を相対的に評価して、進むべき道というか、方向性を見出すべく今検討をしてございます。　進捗といたしましては、昨年度まではそういう課題の整理とか検証を進めてきたんですけれども、本年度については、そこら辺の課題、検証がほぼでき上がりましたので、今は複数のパターンをつくりながら、課題の解決性なりコスト比較を今実施中ということでございます。ですから、一番大きなネックというのは、雨天時の云々もありますけれども、受け手先の周辺住民の合意形成をいかに、どういうふうにとれるかということになってこようかなと考えてございます。 407: ◯下水道担当部長【小川博志】　　浸水地区の対策ということでございます。ご指摘のとおり、５０ミリ以上の雨が大変多くなってございます。こういった対応については、先ほどもありましたけれども、伊勢原市内で申しますと、成瀬地区だとか沼目地区、それから矢羽根地区の岡崎地区、そういったところで対策等を今練っているわけでございますけれども、そういった対策の中で一つ大きい手法としては調整池という手法が挙げられております。　調整池なんですけれども、現在の調整池については、５０ミリより多少多く降った雨についての対応という形で、一番の方策ではないかという形で今進めているところなんですけれども、先ほど委員からご指摘があったとおり、現在の雨は７０ミリ、多くて８０ミリという雨でございまして、こういった雨の対応については、調整池だけの対応ではもう限界があるのかなと感じておるところでございます。　こういった対応を今後どうしたらいいのか。例えばの話でございますけれども、例えば、今、土木の排水施設については５０ミリ対応ということで、いろいろな形の中で計画的に整備されておりますけれども、そういった排水整備基準の見直しなんかも含めて考えていかなければならないものかなと考えてございます。　それと、あとは市民の方にご協力いただいて、宅内でなるべく雨水をためていただく、こういう措置を皆様方にお願いして、全体として排出する量を減らしていく対策が必要。そのような２つの方策をあわせ持ってみて、今後増大する降雨強度の高い浸水対策については対応してまいりたいと考えてございます。 408: ◯委員【笠原国昭議員】　　そうすると、流域編入は評価はことしじゅうに終わるんですかね、大筋の試案というか。それが終われば、また教えてもらえるんだろうと思うので、その辺は期待していきたいと思います。　もう一つは、雨量の関係で、本当に信じられない雨が降っていますので、基準もそうですけれども、それをどうやって防いでいくかという意味では、かつてちょっと話した宅内の課題については若干設備もかかるということで、ドラム缶を置くだけじゃ済まないので、その辺で助成をどうするかということもあわせて考えてほしいなと思いますので。ともかく浸水したらどうしようもないので、何とか対応していくということが大事だと思います。 409: ◯委員【横田典之議員】　　済みません、２つだけ。今出ていた雨水の関係ですけれども、２年ぐらい前だったかな、一般質問だったかもしれませんが、洪水のハザードマップはあると。だけど、先ほどおっしゃっていたような、これだけ雨が降るとこれだけ浸水しちゃいますよというのはないですよねといったときに、そういうシミュレーションをやるみたいな形で、そういうのもつくっていきたいというような答弁をいただいて、去年ぐらいだったかは、まだお金がなくてできないですみたいな話だったんですけれども、それ以降はどんな状態になっているのか。もう諦めちゃったのか、そのあたりをひとつお願いします。　もう一つ、今まで進めてこられていた、いろいろな大雨のときの排水、大雨のときに浸水するところの対応の抜本的な対策といえば、当然、川から直さなくちゃいけない、河口から直さなくちゃいけないということで、即効的に行うということはかなり厳しいということから、大体ここ、ここと先ほどおっしゃっていたようなことでわかっているので、個々の対応をしていくというようなことをずっとおっしゃっていたわけですけれども、それぞれの内容で、ここはこういうふうにやる、ここはこういうふうにやる、できればこの辺までやりたいみたいな、個々の計画の全体像みたいな、そういうのをつくって公表するとかいったことも必要なんじゃないのかなと思っているんですが、そのあたりのお考えはどうか。　この２点、お聞かせください。 410: ◯土木部参事【重田浩光】　　洪水ハザードマップについて、私のほうからご説明いたします。おっしゃるとおり、洪水ハザードマップについては、高森の浸水対策をやっていた完了時期につくるべく、国からの指導を受けてございます。現在も、そういう指導は受けてございます。予算的な云々というのはあるんですけれども、当然つくっていかなくちゃいけないという認識がございまして、先に進むべく検討している中で、昨今の豪雨が非常に強くなってきまして、例えば何ミリ対応で洪水ハザードマップをつくったらいいかというのが費用的には非常にかかるものですから、そこら辺でつくって、こんなの今は日常茶飯事だよねとなってしまうと、非常に使い勝手の悪い、経費の無駄使いにもなります。　そういう意味が１点と、それからもう一つ、今、高森公民館周辺と石田地区については、仮設のポンプなり、それから公民館の周辺については、強制排水のはけ口の新設工事をやるべく検討してございます。これができますとハザードマップの基準の雨量が変わってくるものですから、ある面では、先ほどの矢羽根周辺もそうなんですけれども、おおむね、大体の対策方針というものが、全部じゃないんですけれども、全部待っているとずっと最後になっちゃいますので、ある程度大きなところの浸水対策の考え方がまとまった段階で基準雨量を見てつくったほうが一番よりよいのかなというところは考えてございまして、今、実施時期についてはちょっと模索中と、ご理解いただければと思ってございます。 411: ◯下水道担当部長【小川博志】　　浸水対策に対する計画をつくるのかというお話でございます。今申し上げたとおり、浸水被害地区については、いろいろなケースがございます。今申し上げたとおり、ポンプでの排水、それからバイパス管を通しての排水、いろいろな形がございます。それと、先ほど申しましたとおり、年々、その被害状況が刻々と変わってございます。こういった中で、ある一時期に全体的な想定をして計画を立てることは非常に難しいのかなと考えてございます。そういった状況ですので、個々の状況を一つ一つ検証しながら、個々の状況に合った計画を立てていきたいと考えてございます。 412: ◯委員【横田典之議員】　　確かにそういった状況があるのは十分把握はしているんですけれども、やはり特定のところがどうしても被害があるというのは我々も承知しているし、当然のことながら皆さん方も承知している。そこの方々というのは、大雨が降るとヤバいといつも思いつつ、そして、またかというような思いをされているというのも皆さんも共有されている。そういった中で、先ほどおっしゃっていたような成瀬公民館のところとか、あるいは戸張川のところとかについては、ポンプをつけて暫定の対策をした。それだけでも、とりあえずは安心だねというような思いはしてくださっているのも事実じゃないですか。　そういったようなことがあるから、ここのところはこういうふうにまずはしていきましょうよ、その先はちょっとまた今後考えていきましょうでもいいかもしれないけれども、まずは第１の暫定対策としてこれをやって、いつまでにやりますみたいなのが出ているのと出てないのでは、その方々の思いというか、不安が、不安のままで行くか、不安が解消される方向に向かっているかというだけでも随分違うと思うんで、そういうところをやっぱり行政のほうは解決してさしあげる責務があると思うので、そのあたりをぜひ、効果がやはり出ないとなかなかやりにくいという思いは十分わかりますけれども、それでも、まずはそういう方向性だけでも明らかにしてさしあげて、少しでも安心感ができる、期待感が持てるような、そういうところをぜひしていただきたいと思いますので、その方法論を明らかにするということをぜひ検討していただきたいと思います。 413: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　皆さん、よろしいですか。それでは、以上をもちまして土木部下水道関係の質疑等が終了いたしました。土木部下水道所管部の皆様、ご苦労さまでした。（「進行」の声あり）　採決の前に委員からご意見をお伺いいたしたいと思います。では、挙手をお願いいたします。 414: ◯委員【越水清議員】　　それでは、意見を申し上げたいと思います。この平成２５年度予算は、高山市長が就任後、初めて編成された予算であります。厳しい財政状況を見込んでの予算の中で、各部が目標達成をめざして取り組まれた結果の決算であるのではないでしょうか。新東名高速道路を中心とする広域幹線道路と伊勢原北インター開通が近づいています。伊勢原市の未来、インター周辺土地利用など、いかにこの条件を生かすかは大きな課題であります。　平成大山講プロジェクトやさがみロボット産業特区の指定を初め、伊勢原の商工業や伊勢原の観光振興にも直結する何よりの好機であり、手を抜くことはできません。後継者不足、従事者の高齢化や遊休農地対策等に対処しての農業振興は、伊勢原市さをアピールする大切なところでもございます。一般廃棄物対策、し尿処理対策等も本市の生活環境を守るために肝心なところです。　伊勢原の玄関口である伊勢原駅北口整備を初めとする土地利用や公園、住宅施策、また快適なまちづくりに欠くことのできない道路や橋の整備と公共下水道整備促進や集中豪雨に対する浸水対策等々、伊勢原の未来と市民の福祉向上のために産業建設常任委員会の所管各部が極めて重要な立場だと認識しております。それだけに相応の使命と責任も有しているのではないでしょうか。　本決算審査での各委員からの指摘や意見を真摯に酌み取られ、各課がそれぞれの持ち場と役割を折々把握、確認し、庁内関連担当との横断的な連携も図りながら、しあわせ創造都市いせはらをめざして邁進されることを切に願い、本決算に賛成いたします。 415: ◯委員【萩原鉄也議員】　　皆様、大変お疲れさまでございました。平成２５年度の決算審査を終えて意見を述べさせていただきます。　平成２５年度の決算状況を見ると、一般会計の実質収支額、単年度収支額とも黒字で、財政力指数もわずかに好転しています。しかし、経常一般財源比率、経常収支比率は悪化しています。今後の財政運営に関しては、少子高齢化の問題や医療、介護関係などの扶助費の増加、さらには公共施設の老朽化対策や公社健全化、二市組合の負担金など、財政需要が増大するお金のかかることばかりで、税収の増額は見込まれないこともあり、財政状況が改善することは考えにくいといった状態が続いています。無駄を省くことも必要ですが、本当に必要な行政サービスの低下がないよう、行政サービスの継続性の確保にも重点を置いて事業を進めていただきたいと思います。　さらに、大島や広島でも大変な被害があったように、ゲリラ豪雨などの異常な気象状況が頻発しております。市民の生命や財産を守るため、土砂災害や水害などに対する取り組みにも注力していただきたいと思います。　毎回感じることですが、この委員会の所管事項は、例えば、全部言い切れないかもしれませんが、駅の北口商店街、中小企業の活性化、大山・日向を中心とする観光、伊勢原北インター、東部第二などの土地利用、農業、土木、橋梁、下水道など、伊勢原の繁栄、衰退を左右する、しかも、環境や市民生活に直結する重要な項目ばかりで、担当の皆さんのご苦労は大変なものであったと思います。　先日、ある会合で佐賀県の武雄市の市長とお会いする機会がございました。皆さん、ご存じだと思いますけれども、指定管理者移行でＴＳＵＴＡＹＡ図書館を始めたり、フェイスブック・シティ課をつくって行政が通販を始めたり、収入によって給料を変えてしまったり、タブレットを市内の小学生に無料配布して反復授業を行ったりといった取り組みをしている方です。自分の給料も初めは２０万円でスタートしたということでした。　市長の著書に、「反省しない。すぐやる、攻める、そして組む」というものがあるんですけれども、この中でこういうことを言っているんですね。「僕も市役所職員も市民もみんな弱い存在である。１人は普通で弱くても、集まるとチームとなって大きなパワーが生まれる。それが地域を変える原動力となる。どうせうちのまちはだめだから」、どうせ伊勢原なんて厚木市や平塚市に比べれば……と思っている方がもしかしたらいらっしゃるかもしれません。ここからは本文ですね、済みません。「どうせと言うのはやめましょう。どうせからどうすれば、どうすればからこうすれば、こうすればからこうしてみよう。こうしてみようと行動していれば、地域も日本もあなたも元気になって変わっていくはずです」と、こう言っています。いろいろな問題を抱えていると思いますが、それぞれをあぶり出して、こうしてみようと行動していきましょう。よろしくお願いします。　平成２５年度の決算に賛成の立場での意見とさせていただきます。 416: ◯委員【土山由美子議員】　　平成２５年度は、一般会計における実質収支、単年度収支及び実質単年度収支は黒字となっていますが、経常収支比率は前年度より悪化し、財政構造は硬直化した状態が続いている中での財政運営でした。第５次総合計画が策定され、観光施策に進展がありました。また、これまで経験したことのない集中的な降雨量の影響や台風による被害対応をしましたが、前年度もまた全国的にも見られる傾向です。　温暖化対策や環境教育、廃棄物問題の重要性も増しています。再生可能エネルギーの普及と利用拡大の推進で伊勢原小学校に太陽光発電システムを導入したことは、将来性や発展的な意味からも市民、特に子どもたちへの影響や意義は大きいと考えます。これからも市民への丁寧な説明を尽くし、一つ一つの事業を進めていくことを願います。　賛成です。 417: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、当委員会所管の平成２５年度決算審査について意見を述べさせていただきます。平成２５年度決算は、昨年度の平成２４年度に続き厳しい決算でございました。先ほど来、他の委員からもお話しありましたけれども、当委員会の所管である経済環境部、都市部、土木部、この３部の所管に当たる部分は、経済環境部であれば、まさに経済、そして産業を活性化させていく、伊勢原市の経済を活性化させていく部署であり、都市部であれば、伊勢原のまさにまちの青写真を描いていく部署であり、土木部であれば、本市のインフラを整備していくという、まさに市民福祉の維持向上のための基礎となる、まさにまちづくりを担っている部署であると考えております。　しかしながら、今年度、平成２５年度の決算全体を見てみますと、残念ながら投資的経費は平成２４年度比で１２．３％の減、そして普通建設事業費は１２．９％の減ということで、また、この減少傾向というのは近年続いている状況でございます。　しかしながら、矛盾するところもあるかもしれませんけれども、今後は、当委員会所管の部署においては、例えば経済環境部であれば、観光であったり、さがみロボット産業特区であったり、企業誘致であったり、そして都市部であれば、北インターチェンジの周辺整備であったり、伊勢原駅北口整備、それから東部第二、また土木部であれば、そうしたところのまちづくり、国道２４６号バイパス等々の周辺整備ですとか、下水道整備であるとか、さまざまな重要事業がめじろ押しであり、今後、まさに伊勢原の未来を左右する重要事業であると、それを担っている部署であり、所管の委員会であると言っても過言ではないと考えているわけでございます。　今後も引き続き、残念ながら厳しい財政状況が続くかとは思いますけれども、そうした中でも、ぜひ皆様方お一人お一人の能力を発揮していただいて、そして、委員もそうですけれども、市民の福祉向上のため、伊勢原市の発展のためにご尽力いただくことを期待いたしまして、当委員会所管の平成２５年度決算審査においては賛成とさせていただきます。 418: ◯委員【笠原国昭議員】　　全体については最終日にゆっくりまとめてやりたいと思いますけれども、一番、私が思っているのは、金の使い方の問題で、本来、１５カ月予算というのが最終的には結局１２カ月予算になってしまったという意味で、実質収支は９億４０００万円残したと。いろいろ使っているからという話はありますけれども、それで浮いた交付金が入ったわけで、そういう結果になってきたと。その交付金が入って浮いた一般財源、平成２６年度もありますけれども、それを市民サービスというか、市民のために使うということが生きたお金の使い方だろうと私は思います。そういうことをですね。　あとは、他の施策については別途、最後の、トータル的にはやりたいと思いますが、本委員会で感じた点は、１つは、自由通路１０００万円。相変わらず、利用者はほとんど小田急の利用者が多いにもかかわらず。伊勢原市が一生懸命、金を出してやるエスカレーターのメンテとか、それと清掃をやるということは、もうやめたほうがいいという感じがしますし、あと、北口の関係は、やっぱり住民合意を得るためには、もっと積極的に働きかけをしないと、そう簡単には駅前線の一部だけ整備したって済まないという感じがします。　また、ごみの減量化の問題では、明らかに努力不足ですね。何も検討してないという意味では、もっと積極的な対応をすれば、二市組合への負担金も少なくて済むし、ごみも少なくて済むという大きな点から事業展開してもらいたいと思いました。　それから、最後ですが、きょうのタウンニュースにも若干出ていましたけれども、駐車場の有料化の問題。共同化すれば何とか使えるだろうということで、西部用水の上部の駐車場、いとも簡単に代替、原状回復を放棄しているということは大きな問題だと私は感じております。　そういう意味で、本委員会の所管部分についても、一生懸命、皆さん方にやってもらっているということはよくわかりましたが、大きな点で賛成できないと思います。 419: ◯委員【横田典之議員】　　決算の認定の審査を終えて意見を述べさせていただきたいと思います。皆さんがおっしゃっていたように、当委員会での分野というのは市民のお一人お一人にとって、本当に幸せを感じる分野だと思うんです。皆さんが、どんな小さいなことでも１つやったことというのが直接的に、あっ、こんなことやってもらったというのが肌で感じるような具体的な内容になる分野だと思っています。　それゆえに、なかなか期待どおりにできないということもあるし、それが続けばものすごい不満になってくるということもある。そういう意味で、喜びも大きいでしょうけれども、できないというつらさもすごく感じてらっしゃる、そのこともすごくよくわかります。その中で少しずつかもしれませんけれども、前進をしてきていただいていることというのは高く評価できるかなとは思っています。　ただ、もう少し何とかなるのではないのかなというようなところもありますし、もともと議会は当初予算でこれだけこういうことをやりますということで認めて、それを議決したわけで、それに対して、いろいろな理由があるのは、聞けばもちろんわかりはしますけれども、不用額がそれなりの金額として全体が出るということ自体が、もっともっとやれることもあるのではないのかというところの疑問も残りはします。なので、トータルで賛成とか、トータルで反対というのは、すごくやりにくいなと。何回か決算の審議をする中で、そういうふうには思ってきておりますけれども、どっちかに決めなくちゃいけないということであれば、納得できることも多いのかなとは思っております。　ですので、ともかくも、ほんの小さなことかもしれないですけれども、まずは一歩でも半歩でも今の課題を解決していただける努力を今後ともぜひ積み重ねていただいて、市民の皆さんに喜んでいただけるような、そういう日々であっていただきたい。それを期待しまして賛成といたします。 420: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかに発言はありませんか。ないようですので、それでは、ただいまから採決をいたします。議案第３０号、平成２５年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 421: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　挙手多数。よって、議案第３０号、平成２５年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については認定することに決定いたしました。　次に、議案第３２号、平成２５年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 422: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　挙手多数。よって議案第３２号については認定することに決定いたしました。　次に議案第３３号、平成２５年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 423: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　挙手多数。よって議案第３３号については認定することに決定いたしました。　以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。　なお、委員長報告の作成につきましては正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 424: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告いたします。　本日は大変ご苦労さまでした。　以上をもちまして産業建設常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後８時２５分　　　閉会　上記会議録は事実と相違ないので署名する。

　平成２６年９月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　瀬　戸　洋四郎...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

伊勢原市議会 2014-09-19 平成26年産業建設常任委員会 本文 2014-09-19

伊勢原市議会 2014-09-19
平成26年産業建設常任委員会　本文 2014-09-19