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平成26年産業建設常任委員会 名簿 2014-03-12
平成26年産業建設常任委員会 本文 2014-03-12

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  1. 伊勢原市議会 2014-03-12
    平成26年産業建設常任委員会 本文 2014-03-12


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開会 ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。  本日は、3月6日の本会議におきまして各常任委員会に付託されました平成26年度各会計予算につきまして、所管部分を審査するものであります。なお、審査につきましては、経済環境部、都市部、土木部の道路関係、下水道関係の順でお願いいたします。  ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】  おはようございます。産業建設常任委員会の皆さんにおきましては、経済環境部、都市部、土木部、農業委員会について、平成26年度当初予算案をご審査をいただきます。  先日、施政方針で申し上げましたとおり、本市の財政状況は大変厳しい状況にございます。第5次総合計画中期戦略事業プランに掲げます事業を着実に推進するために、歳入の確保や歳出の縮減などにより財源を確保し、当初予算を編成いたしたところでございます。予算編成の基本的な考え方や主な施策などにつきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えをさせていただき、また、各部長からもご答弁申し上げたところでもございます。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め細部にわたるご審査をいただきまして、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ありがとうございました。市長は他に所用がございますので、ここで退席されます。 4: ◯市長【高山松太郎】  よろしくお願いします。           〔市長(高山松太郎)退席〕 5: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  審査の方法といたしましては、各部長等から主要事業につきまして総括的に説明願い、その後、順次質疑を行います。  それでは、経済環境部関係の審査に入ります。経済環境部長及び農業委員会事務局長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 6: ◯経済環境部長【志村功】  おはようございます。経済環境部長の志村でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。去る2月14日に開催されました協議会におきまして、既に総括的なご説明を申し上げてございますので、重複を避けて、資料をもとに概要のみご説明をさせていただきます。  2ページをごらんください。平成26年度における経済環境部の運営方針でございます。ごらんいただいておりますように、中期戦略事業プランの着実な具現化をめざして、国県、近隣市町村を初め広く民間事業者を含む関係機関や団体との連携・協力の関係の構築、また、庁内関係部局との組織横断的な取り組み等々によりまして、円滑な事業推進を図ってまいります。各課ごとに細かな目標を立ててございます。そして、本市の農業、商業、工業、そして観光といった各産業の活性化による地域経済の発展と、本市の有するすぐれた生活環境を守るための環境美化に努めることによりまして、経済環境部の存在目的でございます豊かで安全、安心な市民生活の実現をめざしてまいる所存でございます。こちらにつきましては、後ほど質疑の中で深めさせていただければと思います。  続きまして、3ページをごらんください。平成26年度当初予算案の総括表でございます。歳入合計は5億5259万4000円、対前年度比較といたしまして1億1542万6000円、約17.3%の減額でございます。この減額の要因、また各所属別の増減の要因につきましては、後ほどの質疑の中でご説明をいたします。  一方、11ページからの歳出でございますが、歳出合計につきましては16億8727万4000円で、対前年度比較としまして、トータル1億60万8000円、こちらも約5.6%の減額となっております。歳出の詳細につきましても、歳入と同様に、後ほど議論の中で深めさせていただければと存じます。  18ページからは資料1として、農林整備担当の事業箇所図、資料2につきましては大山第2駐車場に位置する太陽光発電設備工事の説明資料でございます。  以上で、大変雑駁でございますが、経済環境部の平成26年度の予算案の総括的なご説明を終わります。この後、予算案の審査につきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。 7: ◯農業委員会事務局参事【古谷京造】  おはようございます。農業委員会事務局長の古谷でございます。
     それでは、農業委員会事務局の説明をいたします。農業委員会は、地域農業の発展と農業経営の合理化を図るため、農地の権利移動の適正化、遊休農地の解消、担い手の確保・育成などに取り組んでいます。こうした中、農林水産省は、農地中間管理機構の創設と遊休農地対策の強化、農地台帳の法定化を柱とする農地中間管理機構関連2法を制定しまして、農業委員会系等組織は、農地中間管理機構関連の2法と関連施策、それをフル活用しまして、農地台帳の整備と活用、農地利用の集積、遊休農地の解消に取り組むこととされました。  それでは、平成26年度当初予算(案)審査資料をごらんください。初めに歳入でございます。予算額は287万8000円で、前年比では14万7000円の減です。なお、この歳入の主な減額は農業委員会交付金の減によるものです。  次に、歳出でございます。予算額は996万9000円で、前年比は74万2000円の減です。事業別では、農業委員会運営費が40万1000円の減、農業委員会事務局費が34万1000円の減です。予算内容といたしましては、人件費分の委員報酬は、農業委員1名の欠員により、前年比は40万1000円の減の869万7000円でございます。人件費以外の経費では、委託料が前年比では35万7000円の減の37万8000円です。この減額は今年度実施した住基課税データ変換プログラム改変業務委託が終了したための減でございます。  以上でございます。 8: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には3項目程度に区切ってお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第1目保健衛生総務費の      うち市医師会等補助金のうち所管部分      第2目予防費のうち畜犬登録・狂犬病予防対策事業費      第5目環境対策費 9: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第1目保健衛生総務費のうち市医師会等補助金のうち所管部分について、120ページから121ページ、第2目予防費のうち3畜犬登録・狂犬病予防対策事業費について、120ページから123ページ、第5目環境対策費について、122ページから125ページ。 10: ◯委員【越水清議員】  それでは、早速ですが、お願いいたします。3点ほどまず質問させていただきます。予算書の121ページでございます。1項保健衛生費の1目保健衛生総務費、右側の説明欄でございますが、5番目の市医師会交付金についてでございます。このうち所管部分につきましては4万円だと思います。獣医師会の野生傷病鳥獣救護活動及び小中学校飼育動物の治療等の活動への補助ということなのでございますが、獣医師会の平成24年度の決算金額、歳出52万6757円のうち3万2000円が市からの補助ということでございます。額は多くはないんですが、この補助額の選定基準はあるのか、また、野生傷病鳥獣救護活動及び小中学校飼育動物の治療等の活動の内容を聞きたいと思います。  2点目ですが、同じく121ページの保健衛生費、2目予防費の説明欄3番目でございますが、この中で野良猫の去勢不妊手術の補助金を出していると思いますが、平成25年度は何件で、どのように、市民は市の担当に依頼するのか。そして、集合注射、これは狂犬病と思いますが、案内を登録済みの飼い主に送る時期かと思いますが、今、市内には登録されていればいいんですが、野犬がいるのか。それから、いるとすれば、その数とその対応策につきまして。そして、市内各地区で29カ所での集合注射が行われておりますが、直接病院で注射をされる数はどうなのかをお尋ねいたします。  それから、3点目でございますが、125ページ説明欄の右側の鳥獣捕獲許可事業費につきまして、これは4月1日施行での伊勢原市鳥獣被害対策実施隊を設置するという条例改正が可決されておりますけれども、その点につきまして、予算算定の内訳をお願いしたいと思います。  それから、実際に町中にハクビシンが巣をつくったというような事例があるのですが、これはどうしたらいいのかと非常にその市民の方が戸惑っておりました。こういった場合、市民の立場からどのように対応すればよいのか。  以上でございます。 11: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  まず1点目、団体補助金の基準額及び事業活動についてということでご質問いただいたかと思います。算定基準につきましては、伊勢原市保健医療活動団体事業補助金交付要綱第3条第1号で限度額を4万500円と定めております。これに基づいて平成26年度は4万円を算出しております。平成25年実施した事業活動としましては、動物の慰霊祭及び災害時動物救護活動についての協定に伴う災害対策医療品の購入及び事故により負傷し、市が保護した猫の治療を獣医師会のほうでやっていただいております。  2点目でございます。野良猫の去勢不妊手術の補助金の執行状況ということでございまして、平成25年度実績は現在まで8匹となっております。申請方法につきましては、事前に手術をする前に市の窓口にいらっしゃっていただきまして、所定の事項を記載して提出することになっております。  あと野犬の数というご質問でしたが、県内の野犬の数について、県では確認されてないという状況で、市内も存在しないと見ております。  集合注射と個別注射の実績ということで、平成25年度の集合注射につきましては967頭、個別注射につきましては、まだ終わってないところもございますので、12月末の結果ですが、3736頭となってございます。  以上です。 12: ◯農業振興課長【府川克己】  それでは、鳥獣捕獲許可事業費につきまして、ご説明をさせていただきます。平成26年度の予算の増額要因といたしましては、今お話がありましたように、最近、ハクビシンですとかアナグマですとか、タヌキですとか、こういった小動物の被害がふえてございます。そういった形で捕獲した小動物の殺処分を行っておりまして、その処分費の増でございます。1頭3万円の処分費で、炭酸ガスなどを使ってですが、安楽死の後に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきます焼却処分を行うものでございます。平成24年度からは実績、十数頭だったんですが、日本猿についての学習放獣等も行っておりますので、処分の内容につきましては、7頭ぐらいだったんでございますけれども、ここのところ大分ふえてございまして、平成26年度2月現在では39頭捕獲と。6頭は学習放獣をしてございますけれども、今度は30頭近くを職員がどうにかやらないといけないということで、殺処分をして美化センターは搬送しているという状況でございました。ですので、増加要因といたしましては、30頭分を予算計上させていただいたものでございます。  それから、捕獲についての手続というお話がございました。業者をご紹介する場合と、それから各地区の有害鳥獣対策協議会の事務局のほうでおりを持っておりますので、農協へ貸し出しをお願いしてもらうとか、そういう方法がございます。どちらにしても、うちのほうの窓口へご相談いただければ結構なんですけれども、詳しいことは市のホームページのほうにも載ってございますので、そういった形でご案内いただければありがたいと思います。  以上です。 13: ◯委員【越水清議員】  それでは、今のご答弁の中で特に予防接種、狂犬病です。これ、今お聞きしますと29カ所で967件ですか。それから、病院で接種されるご家庭が4000近いんですね。それは初めて知ったんですが、これはどのようなことなのか、ご見解を伺います。 14: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  医薬集合注射が全体の20%、利用されているという結果になっておりますが、個別注射の割合が年々ふえているという傾向でございます。犬の飼い方について、日ごろ獣医師先生と懇意にされている方が多いんで、直接、集合注射ではなくて、専門のかかりつけの病院へ行って注射を受けていらっしゃる。狂犬病予防注射だけではなく、三種混合とか、ほかの注射も同時に受けるという方がふえているんだと認識しております。 15: ◯委員【越水清議員】  三種混合ワクチン等もあわせてということで、費用は大分違いますね。  それから、もう1つ、これは事例としてお話ししておきたいんですが、先ほどのハクビシンが自宅の中に営巣して、そのハクビシンが親子で5匹いたらしいんですが、それを追い払ったところ、赤ちゃんハクビシンが1匹だけ逃げおくれて、その方が網で捕獲されたらしいんです。そして、どうしたらいいものか市のほうに電話を差し上げたところ、それは、保護動物だから、そもそも捕まえちゃいけないんだと。ああ、そうですか。赤ちゃんといえども、それなりの大きさでしたので相当どうもう。そうですか、じゃ、今、市街地ですので放していいんですねというようなことをその市民の方がおっしゃったら、それも困りますと。放したら、子どもたちに危害を加えてもいいんですねということで、そうしたら、ちょうどそれは金曜日の夕方だったんですが、市のほうにかごがあるので、それをとりに来てもらいたいと。そして、その中に入れて、土・日と休みなので、月曜日まで保管か保護してもらいたいということだったらしいんです。それでやむなく、夕方、市にとりに来て、月曜日まで保管しておいたんだけれども、これはどうなんだろうなと。市の方か、関係者の方が月曜日にはとりに来てくださったそうです。それで一安心だという結末だったんですが、ちょっとそのときの市民の方の不安というのは並み並みならぬものがあったようなんですが、話として、これは質問にはいたしませんけれども、そういった事例もございますので、そういう面での安全・安心もあろうかと思いますので、お話しさせていただきました。 16: ◯農業振興課長【府川克己】  わかりました。ちょっと認識不足だったもので、その経過の話が見えてございませんでした。基本的には、いずれにしても許可をとっていただくという作業が必要ですので、きっとその時間もかかるかなということでお話をさせていただいたんだろうなと私は思うんで、その部分、よくその方にお話をいただければありがたいと思います。もし何かあれば、私のほうからもお話しさせていただきます。ありがとうございます。 17: ◯委員【横田典之議員】  同じ内容で幾つかお尋ねします。先ほど畜犬登録とか、狂犬病対策、4款1項2目のところです。それの金額ですけれども、平成22年度ぐらいから、170~180万円ぐらいと220~230万円ぐらいが毎年交互に、予算と決算がほぼ同じように増減している。何か法則性みたいなものがありそうに思うんですが、これはどういうことなんでしょうか。 18: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  平成23年度については畜犬登録システムの備品購入で約52万5000円かかっておりまして、ちょっと高くなっている。平成25年につきましては、平成25年5月まで専用車両があったんですが、それをリース車両に切りかえるということで46万4000円アップしています。しかし、平成25年につきまして、当該年度につきまして、事務事業をちょっと見直した関係で、リースはしない。そのままでいくと。車両を持たないという方法に変えましたんで、来年度については172万8000円となっております。ですから、平成25年度の決算も230万円までは行かないで、170万円程度でおさまるということでございます。 19: ◯委員【萩原鉄也議員】  2点ほどお聞きします。環境対策費のうちの公害防止対策事業費についてお聞きします。前年のこの委員会で恐らくご答弁があったと思うんですけれども、この分析室が閉鎖になりまして、民間へ委託するということでお話があったと思います。  民間に委託するメリットというのですか、短期間で専門的な分析を行っていただくことができるということや、あるいは直営で分析を行うと、職員が総がかりで行うんで非常に手間がかかる。そういったことが改善できるんだなんていうお話があったと思うんですけれども、現状、わかる範囲で構わないですけれども、その違いについてお答えいただきたいのと、それから、環境保全対策推進事業費についてなんですけれども、伊勢原小学校で再生可能エネルギーというものを導入工事が恐らくこれは完了したんですかね。これも当初いろいろなことが言われていましたけれども、その現状、それから、展望と言ったらおかしいですけれども、まだ始まったばかりなので、わかる範囲で構わないんですけれども、その辺のご説明をお願いいたします。 20: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  委託分析費の今後の展望です。1点目、整備費、機器を再整備し、薬品を購入し、人件費を計上していきますと、年間約400~500万円かかるであろうと推定されます。機器についてはガスクロマトグラフィーや原子吸光光度計、分光光度計、総額で約3000万円になります。それを大体1基あたり10年間ぐらいが耐用年数だと考えますと年間300万円、それに薬品、人件費を加えていきますと400~500万円かかっていく。職員の教育も必要ですので、これをするよりも委託分析にかけたほうが割安である。委託分析の結果を見て判断するということで、今うちがやっている年5回程度の分析回数ですと委託でやったほうが合理的であると判断しております。  もう1点の伊勢原小学校再生可能エネルギー導入工事についてだったかと思うんですが、これについては、工事自体は10月28日に工事契約をしまして、3月14日までが工期でございます。工事担当は建築住宅課でやっていただいていますので、内容を確認したところ、14日に内部検査が終わる。25日に管財契約検査課で本検査を受けるとなっておりまして、順調に工事は進んでいるという内容でございます。 21: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。こちらの工事が完了また継承していただくということで、例えば前回、電気代としては年間35万円節約できると。それから本市の公共施設で初めての太陽光発電になりますので、また小学校という場所柄も活かして、再生可能エネルギーの仕組みを学習する場としても役立てたいなどとおっしゃられていましたので、そのとおり進めていただきたいと思います。  もう1つの公害防止のほうですけれども、これは委託したほうがメリットがかなりあると。1年間やられた上でそういうお答えだということでいいんですね。 22: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  はい。 23: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございます。  以上です。 24: ◯委員【笠原国昭議員】  原発の関係になっちゃうんです。それと太陽光の関係になるんだけれども、今、どうエネルギーを少なくしていくかという観点から、やり方はいろいろあるのですけれども、1つとしてはオフグリッドという考え方も出ているだろうと思っているんですけれども、その辺はまだこれからだと思うんだけれども、考え方だけを教えてください。 25: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  オフグリッド太陽光発電についてなんですが、伊勢原小学校に今導入している太陽光発電装置については、蓄電池とセットになっておりまして、通常時においても蓄電池からの放電をするようなシステムになっています。これでシステムをいじりながら、その放電と太陽光の発電を記録していって、どういうふうにパッケージを組んで行ったら、オフグリッドが成り立っていくのかというのを1年間通して見ていきたいと考えています。 26: ◯委員【笠原国昭議員】  各家庭でオフグリッドを考えていくという方向もあって、冷蔵庫1台分を賄うとか、今の電力と分離して独自に引くという方向とか、風力とか水力と太陽光を一緒にセットして考えていくとか、いろいろ考え方はあると思うんですが、できれば本当にそういう意味では、全家庭でそれをやれば別に電気に頼らなくてもいいような話にもなるんで、もうちょっと研究して普及するという考えを進めていってもらいたいなと思っているんですけれども。 27: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  勉強させていただきます。(「結構です」の声あり) 28: ◯委員【小山博正議員】  1点お聞きします。予算書125ページの説明欄の8番、環境対策費のうちの環境保全対策推進事業費についてお聞きします。大山の第2駐車場に電気自動車の急速充電器設置、その工事と維持管理費ということで、691万円入っていると思うんですが、まず1点、確認なんですけれども、案内板の設置もこの金額に含まれていたのか。案内板を設置するという話がたしかあったと思うんですが、これに含まれているのかどうかというところ。  それから、設置については、私は個人的には賛成なんですけれども、設置場所が市民の方からも、私も思うんですが、ちょっとわかりづらい場所にあるのかなということもありまして、設置場所を選定するに至った経緯とその理由、それから、先ほどの案内板の設置も含めて利用者に対してどのようにPRしていくのかという点をお聞かせください。 29: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  本事業費の中に案内板については含まれてございます。大山第2駐車場選定理由につきましては、大山は数多く歴史、文化的遺産があって、伊勢原市ならではの個性的な観光地として四季多くの人が訪れているということから、100万人の観光客にアピールできるということで設定をしております。現在の青少年センター設置位置から考えると、市民向けの利用は若干減ってくるであろうとは思いますが、アピールにはなるであろうと考えて設置場所の選定をしています。  あと、設置完了後のPRにつきましては、設置完了後すぐにチャデモ協議会に登録をいたしまして、インターネット及びカーナビで位置がわかるようになります。これで電気自動車を持っていらっしゃる方については、この位置に存在するというのが明確になると思います。 30: ◯委員【小山博正議員】  今の件に関して1点確認なんですが、大山に設置すること自体、私もいいと思うんですけれども、何分場所がちょっと駐車場の奥まっているところで、わかりづらいんじゃないかと思ったんですが、今ご説明あったとおり、電気自動車を持っておられる方はカーナビ等で場所がわかるから、多分その辺は問題ないだろうというお考えなのか、ちょっとその辺の確認と、あと1点、これは、私は一般質問等でも発言、ご提案させていただいたこともあったんですけれども、もともとこの電気自動車の急速充電器の設置の目的というのは、当然地球温暖化防止対策を進めるという環境にやさしいライフスタイルの構築というところがあるんだと思うんですが、例えば自動車メーカーと県のほうでも電気自動車を推進しておりますので、県と例えば伊勢原市等とか提携をして、電気自動車推進都市みたいな形で進めたらいいんじゃないですかというようなことを何年か前にご提案させていただきました。そうこうしているうちに、気がついたら、半年ぐらい前でしょうか、お隣の厚木市がまさに私がご提案していたようなことを自動車メーカーと提携をして進められたというお話でございます。今からでも遅くはないと思いますので、また、そんなに難しい話でもないし、本市にとってもメリットがある話なのかなとも考えますので、そうした取り組みもぜひ積極的に進めていっていただけたらなと思うんですが、その点についての見解もあわせてお聞きします。 31: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  厚木市のスモールモビリティーだと思うんですが、うちのほうも現場確認、関係各課を連れて試乗させていただきまして、市の内部で使えるかどうかのアンケート調査も行いました。今後どのように進めていくかはこれから検討していきたいと考えております。  駐車場の設定につきましては、駐車場の奥まったところで設定させていただきましたけれども、これは無料で入っていけるということで選定しています。大山街道沿いに3カ所程度を当初は考えていたんですが、この中で費用対効果的に一番合理的なところということで、第2駐車場に至ったという経過がございます。(「了解しました」の声あり) 32: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  よろしいですか。(「進行」の声あり)では、次に進みます。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第1目保健衛生総務費の      うち衛生委員会運営交付金      第3目環境衛生費      第2項清掃費 33: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第4款衛生費、第1項保健衛生費中、第1目保健衛生総務費のうち衛生委員会運営交付金について、第3目環境衛生費について、122ページから123ページ、第2項清掃費について、128ページから135ページ、ただし、第2項清掃費、第3目し尿処理費のうち2清掃手数料徴収事務費及び3し尿等希釈投入施設維持管理費を除きます。 34: ◯委員【土山由美子議員】  120ページから121ページ、4款衛生費、第1項保健衛生費中、第1目保健衛生総務費のうち衛生委員会運営交付金について、内訳をお願いいたします。  それから、交付金上にあるのですけれども、衛生委員と廃棄物減量等推進員の役割についてお願いいたします。 35: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  それでは、衛生委員会運営交付金の内訳と衛生委員と廃棄物減量等推進員の役割についてご説明いたします。予算額は144万4000円でございます。このうち理事報酬として、理事は7地区14人でございます。8万8200円。地区活動費、1世帯当たり29円で、3万5586世帯、これが103万4000円でございます。事務費、1人当たり2800円で、102名、28万5000円。それから、会議費と研修費の費用として3万6000円、合計で144万4000円でございます。  それから、衛生委員と廃棄物減量等推進員の役割でございますが、まず衛生委員につきましては、各自治会から1名ご推薦をいただいております。衛生委員につきまして、あわせて市の非常勤特別職として廃棄物減量等推進員を委嘱してございます。したがいまして、基本的には兼務をしているということでございます。衛生委員の多くは自治会内の役員から選出をされており、市と地域とのパイプ役となっていただいております。衛生委員は、年2回の市民総ぐるみ大清掃の実施や、地域の中で決められたごみ集積所の管理、ごみ出しのルールやマナーの徹底、これらが大きな役割になります。  また、廃棄物減量等推進員の役割といたしましては、市の職員としての身分をお持ちになっていただいて、市が取り組むごみの減量化や資源化の意識啓発、分別排出の徹底などをお願いしてございます。さらに、昨年10月に施行されました、いわゆるごみのポイ捨て防止等に係る条例の施行に合わせて防止パトロールなどの実施も新たな業務としてお願いをしております。  以上でございます。 36: ◯委員【土山由美子議員】  了解いたしました。衛生委員であり、廃棄物減量等推進員の役割も兼ねて、必ずイコールということでよろしいんですね。そうしますと、自治会の役割としての衛生委員という仕事は、どなたも平等にという感じがするんですけれども、10月1日以降の条例施行以降の役割がちゃんと法の根拠といいますか、非常勤職員としての役割ということがはっきりしたということなんですけれども、その役割は、ルール違反なんかを見つけたら口頭注意とか、そういうことが加わると非常に重いなという気がいたします。その辺は皆さんご了承されていらっしゃるのかということと、平成23年からその予算が減額されていますけれども、条例施行に当たってそういう業務を果たすとしたら、研修ですとか、学習ですとか、情報交換ですとか、そういうことを密にしていくことも必要なのかなということが心配なんですけれども、減額されたままで大丈夫なのかなというところの見解をお聞かせいただければと思います。 37: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  昨年10月1日からの条例施行に合わせまして、条例自体は、3月議会でご承認をいただきまして成立しております。施行まで半年間ございましたので、この間、研修会等を含めまして、いわゆる条例内容の事前周知、それから、実際10月1日後にどのような活動をやっていただくかというようなことをこの半年間で十分、衛生委員と協議をさせていただきながら、施行を迎えたといったようなことでございます。  実際には防止パトロール等をやっていただいたんですけれども、それはあくまで市の廃棄物減量等推進員の役割として、衛生委員は任意の役職になりますので、注意だとか、そういったことがなかなか難しいということで、あくまで市の身分をもって腕章等をしていただいて、市の役割を担っていることを腕章等で明示しながら、チラシ等とあわせてそれらの防止パトロールをやっていただいたといったような経過でございます。  それから、今申し上げたとおり、重い役割ということなので、従来、廃棄物減量等推進員の報酬、3万900円だったんですけれども、そういった防止活動等の新たな業務が加わったということで、平成25年度予算で非常勤特別職の半日分の活動費ということで5400円の単価アップをさせていただきました。  以上でございます。 38: ◯委員【土山由美子議員】  了解いたしました。報償費については、衛生委員さんも出ているということと、推進員と兼ねるとその分ダブルということでいいのかということと、それから研修、学習についてなんですけれども、重い役割であるので、注意の仕方ですとか、いろいろなやり方についても十分な情報交換が必要かと思いますし、注意されたことに対するちょっと反発とか、そういう熟練というのも必要かなと思うので、その辺は丁寧にやっていただきたいと思います。それから、自分の経験で恐縮なんですけれども、私が以前、パソコンのプリンターを出そうと思ったことがありまして、実際に回っている不燃物の回収をやっている方にも確認をして、これくらいのサイズのこれは出していいですかと確認して、出そうと思ったんですけれども、そのときに注意をされたんです。自分のごみが出せる集積所の衛生委員か確認はしなかったんですけれども、その人がだめだと言って。私は事前に確認していましたので、強くは言わないで、そっと出したという感じであったんですけれども、ちょっと認識がうまく行き渡っていないのかなという心配も自分の体験からありましたので、その辺は丁寧にやっていただきたいというお願いで。 39: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  ご指摘のとおりかと思います。一応衛生委員は地区のほうからご推薦をいただくんですけれども、地区によっては1年で役員が交代するということで、衛生委員が自治会によっては毎年かわってしまうところもございます。市の廃棄物減量等推進員は、任期が2年でございますので、まず基本的には継続をしていただくんですけれども、自治会の推薦によるところになりますので、人によっては1年でかわってしまう。そういった方の研修ということなんですけれども、一応年3回、地区連絡会という形の中で、そうした研修の場を設けているんですけれども、特に初回の6月には、新たに衛生委員さんになられた方につきましては手引等を配布しながら、その内容について丁寧にご説明を申し上げております。また市民の方にも分別ガイドとか、そういったものを配布いたしまして、基本的なごみ出しのルールを理解していただいて、さらにはまた衛生委員にも理解をしていただいて指導をしていただく、そういうようなことを考えてございます。  以上です。 40: ◯委員【土山由美子議員】  第3目環境衛生費のうち、122から123ページで、公衆便所維持管理費の内訳についてです。下水道料金改定による増という部分は説明されていますけれども、公衆便所ということで、どこの地域でも破損とかが気になりますけれども、そんな状況でどうなのかというところを教えていただきたいと思います。 41: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  前年との予算対比では24万4000円の増で、その内訳は、電気代、水道代の消費税増税分、今ご指摘のとおり下水道使用料の値上げ分でございます。さらには、北口、南口の公衆トイレの清掃業務とか、洗浄脱臭装置の保守点検業務がございますが、内容的には例年どおりでございますが、消費税の増税分でアップしてございます。  以上です。 42: ◯委員【土山由美子議員】  では、破損させられたりとか、そういうことは余りない状況なのでしょうか。そのことだけ確認をお願いします。 43: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  現在のところはそんな大きなことはございませんけれども、細かな修繕はございます。 44: ◯委員【土山由美子議員】  続きまして、第2項清掃費、128から135ページなんですけれども、ごみ収集事業費の清掃車両の新規リースということがありますけれども、収集業務が増加した上での新規リースなのか、それとも専用車両を廃止してリースにかえるとか、そういうことなのかということを1点、確認をお願いいたします。  それから、3目のし尿処理費のし尿等希釈投入施設環境対策事業費の環境対策事業費の内容を教えていただきたいという2点、お願いいたします。 45: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  まず清掃車両の新規リースでございます。ごみの収集事業費の経費節減といたしまして、清掃車両をなるべく長期継続的に使用してございますが、長期使用の代償としまして部品交換とかの修繕料がかさんでまいります。現在、使用期間が約10年前後で走行距離か約12万から13万km程度でございます。そのうち一番古い車両を今年度入れかえるということで、更新でございます。したがいまして、1台廃車をし、1台新規リースということで、総体の保有台数は変わりません。  2点目のし尿等希釈投入施設の環境対策事業費でございます。その内容はということでございますが、これはいわゆるし尿等希釈投入施設の建設に伴いまして、地元の木津根橋自治会と市の間の地元条件整備でございます。一応毎年100万円を支出してございます。内容でございますが、いわゆる地域の活性化を促進するための活動費ということで、子ども会の活動支援、防災活動団体の支援、体力づくり振興会事業の支援、老人会活動の支援などの事業報告を受けております。  以上でございます。 46: ◯委員【土山由美子議員】  了解いたしました。続きまして、同じ3目の生活環境美化推進事業費、条例施行に伴う啓発物の種類は見直しによる減、啓発には配布物とか、多種多様、用いているのかなと思いますけれども、その辺がどうなのかというところと、環境美化啓発事業で、額縁と記念品を変更したということだけで、内容は変わらないのかという状況をお願いいたします。個人、団体、それぞれ何人くらい、何団体ぐらいいるのか、そのあたりお願いします。 47: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  まず生活環境美化推進費で、啓発物品の見直しはということでございますが、平成25年の10月から新たに条例を施行した関係で、そのための事前周知として、のぼり旗をつくったり、ティッシュ、各ポイ捨て防止等の看板、3種類ございましたが、そうした看板をつくった費用でございます。平成26年度につきましては、とりあえず平成25年度予算で配布ができましたので、見直しをして減をしたというところでございます。  それから、環境美化啓発事業費のうち額縁と記念品の廃止でございますが、これも予算執行上の節減対策ということで、額縁は1枚1710円なんですけれども、これを廃止させていただいて、そのかわりに筒と。それから、表彰の記念品は従来エコロジーバッグということでお買い物の袋を記念品としてお渡ししていたんですけれども、これも廃止をさせていただいたというところでございます。  それから、団体の表彰者数なんですけれども、平成25年度は個人7名、団体4名、平成24年度は個人10名、団体2名、平成23年度は個人が7名、団体はゼロでございました。来年度以降、この表彰については継続をいたします。  以上でございます。 48: ◯委員【土山由美子議員】  条例施行に伴う啓発物はのぼり旗とティッシュと看板で、平成26年度は、それらがもう必要ないというでということですね。了解しました。 49: ◯委員【萩原鉄也議員】  2点ほどお願いします。まず4款2項1目です。秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金についてなんですけれども、資料の主な内容の説明の増減のところに売電収入と書いてあるのですけれども、これはちょっとお聞きするところによると、喜ばしいことなんですけれども、見立てていた売電収入よりもかなり多くの収入があったというなんですけれども、その現状と今後の展望についてお聞きします。  もう1つは、小型家電のリサイクル事業についてですが、あちこちの自治体が視察に参っていたと思うんですけれども、福祉事業所との協力について、現状と問題点、それから今後の展望についてお聞きします。  以上2点です。 50: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  2点の質問にお答えをさせていただきます。まず秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金のうち売電収入、現状と今後の展望といったことでございます。まず、売電収入でございますが、平成25年の2月から秦野クリーンセンターが本格稼動を始めて、平成25年度当初予算では約1億円の売電収入を見込みましたが、結果として約2億4000万円の見込みということでございます。組合の3月議会において補正をすると聞いております。  この要因でございますが、基本的には計画よりも秦野クリーンセンターの2炉運転の日数がふえたこと、それから余剰電力の買い取り価格が引き上げられたことによるものです。今後の売電収入につきましては、昨年の組合の12月議会で承認をされました、減債のための基金に積み立てるということになります。平成26年度の組合当初予算においても約2億4000万円の売電収入を見込んでいるということでございます。  それから、2点目の小型家電でございますが、使用済みの小型家電のリサイクル事業については、平成25年の1月から開始をして、ほぼ1年たちました。これまで順調に福祉事業所との連携が図られております。小型家電の収集、福祉事業所への引き渡し、さらにはリサイクル事業者への売却の仕組みは神奈川モデルとして広く周知をされております。  今後の課題といたしましては、一定量の小型家電の量を確保する必要があると思っております。したがいまして、特定対象品目の拡大の検討や市内の家電量販店にも回収ボックスの設置の協力依頼をしてございます。これまでの実績といたしましては、本年3月時点で福祉事業所に引き渡し個数は6669個、月平均476個、売却額の総額は34万638円でした。  以上でございます。
    51: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございます。それは回収個数を拡大、あるいは品目を拡大ということですか。それはどのように考えているんでしょうか。 52: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  ただいまの数字は累計でございます。要は月平均です。今、携帯電話ですとか、デジカメですとか、音楽プレーヤー、ゲーム機、そういったものを対象に集めているんですけれども、だんだん携帯電話なんかも、いわゆるスマートフォンとかに切りかわってまいりまして、個数が減少しているという状況もございますので、今後、電卓とか、ノートパソコンとか、そういったものを福祉事業所のほうと、さらにはリサイクル事業者とも、そういったものも扱えるように、協議をしながら拡大を図って収集個数をふやしたいということでございます。さらには、家電量販店にも協力いただいて、回収ボックスを置かせていただくことで個数の確保をしていきたいということでございます。 53: ◯経済環境部長【志村功】  今の説明の中で1カ所訂正させてください。ノートパソコンは家電リサイクル法の対象品目ですので、市が独自で集めることはできませんので、今回の家電リサイクルの対象にはなりません。  それと環境省から具体的に例示されている品目はまだたくさんございますので、その中から市民の中で出しやすいものを選んで拡大していきたいと考えているということでございます。(「了解です」の声あり) 54: ◯委員【笠原国昭議員】  何点かありますので、よろしく。  1つは、ごみの収集の関係なんですけれども、他市と比べて、この間、本会議でも議論になったんですけれども、職員数が多過ぎるというような話、これは比較論の話ですから、あるのですけれども、そういう中で職員からは、補充を職員でしてほしいという話も出ているわけなんですが、職員がやらなければならない仕事というのは、そういう意味であるのかどうか。また、もっと誇りを持って仕事をするという意味でも、職員と民間との違いは出て当然あると思うので、その辺の考え方があれば、ひとつ聞いておきたいと思います。  もう1つ、これは、私が二市組合にいたころの話ですが、新しいクリーンセンターを決めたときの機種選択で総合評価というのをやったんです。そこでJFEから問題提起されたりしたのは、私どもも組合としても、議会としても群馬県桐生市へ行ったんですが、要するに安定稼動のボイラーの制御係数は0.24なんていうのは不可能だ、不可能じゃないとか、いろいろ議論されて、総合評価の中でかなり重要な位置を占めたと。結局、日立造船に決まったわけですが、その辺でこの変動係数、稼動を検証することになっていたと思うんだね。一応1年過ぎたので、その辺やられたかどうか。やられてなければ、やる方向で検討しているのかどうか、聞いておきたいと思います。  もう1つ、分別するリサイクルセンターがありますね。コスト削減という意味も含めて運営の委託料が削減されました。入札という話だったんですが、一般ごみ、一般プラスチックは、最後は燃料、コークスになっちゃうんで、ペットごみのランクの収集がAか、Bかによって値段が違ってくるという意味では、委託したときにそのレベルが下がらないかどうか。今までやっていたところと変わってしまって、Aランクが維持できるのかどうかということを心配しているんですが、その辺でどうかなという感じがありますので、どういう状況かということです。  民間委託もいいんですが、この間の爆弾騒ぎじゃないですけれども、質が落ちて対応が難しいと。結局、安かろう、悪かろうというんじゃ本来の意味の役割を果たさないということを感じていますので、その辺での考え方。  悪いけれども、もう1点、美化センターのPPS導入について、どのような考えを持っているか、教えてください。  以上。 55: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  それでは、順次お答えをさせていただきます。まず職員が多過ぎる。直営の職員でなければならないことはないのではないかといったご質問でございます。まず収集コストの削減を図って効率的なごみ収集を行っていくためには、民間の委託が必要だと考えてございます。今後も毎年、定年退職者が見込まれておりますので、収集体制の見直しについては検討しておるところでございます。これまで定員適正化計画に基づきまして平成17年から職員数の削減に取り組んでおりまして、平成25年末で定年退職者を含めて正職員は10名純減でございます。したがいまして、トータルでは人件費の縮減に努めておるというところではございます。  今後でございますが、現場サイドの考え方でございますが、高齢社会が進展をする中で、高齢者世帯、あるいは障害者世帯へのサービスの充実なども図っていく必要があろうかと考えております。現在ふれあい収集ということで、ごみ出しが困難な方へのサービスを行っておったり、あるいは粗大ごみということで、大型ごみの収集などもしておるんですけれども、特に高齢の方々は家の中からの持ち出しなども困難だというところで、そういった部分までのサービスの拡大なども今後は検討していきたいと思っております。  さらには、さきの大雪の際には数日間、ごみの収集が若干困難な状況がございました。委託業者だけではなかなか対応がし切れなかったということで、直営もその業務を補完する形で対応いたしましたので、今後、大規模災害等のときには、一定の直営戦力が必要ではないかとは考えてございます。  2点目でございます。まず、リサイクルセンターの運営委託が競争入札によって質の低下はないのかといったことでございます。当初におきましては、機材等の準備不足によりまして、選別とか圧縮、梱包の作業の停滞が見られたんですけれども、今は改善をしております。5年間の長期継続契約ですので、その辺も含めまして基準適合物が異物混入等で質の低下のないように指導してまいりたいと考えてございます。  昨年の11月からなので、まだランクのほうは確定をしてございません。  それから、3点目でございますが、PPS導入の考え方ということで、現在市庁舎以外の関係出先機関で調整中でございまして、PPS導入に向けて、前向きに検討したいと思っています。 56: ◯経済環境部長【志村功】  蒸気の発生係数の目標値に対して実績値はというお尋ねでございました。二市組合のほうに確認をいたしましたところ、試験運転中の平成25年1月7日から1月13日までの間で12時間で測定をいたしたところ、変動係数については、目標値よりもさらに数字のよい0.091という数値が観測されました。ですから、目標値を大幅に下回って基準に適合しているという結果が得られたという報告をいただきました。  以上でございます。 57: ◯委員【笠原国昭議員】  今のは変動係数なんだけれども、これは桐生へ行っても確認したんですけれども、要するに投入量が少ないと安定するわけね、蒸気発生というのは。1月時点での投入量は、90%を超えているか。 58: ◯経済環境部長【志村功】  はい。 59: ◯委員【笠原国昭議員】  それで安定させたのかな。数字というか、データがあれば後でください。  あと人の問題ですが、どんどん減らせと私は言っているわけじゃないです。必要なところは必要な職員を残さないと、ちゃんとした収集その他ができないだろうし、柔軟な対応もできないと思っているんで、ただ減らせばいいとは思っていませんので、ちょっとそこは訂正しておきます。  それから、PPS、コスト削減になるんだから。ここは黙ってやったって電気代が少なくて済むんだから、余計なつまらない1000円や2000円の話よりは、レベルが違うと思うんで、ぜひ検討をしてください。  それから、もう1つ、今伊勢原で使っています90t、平成30年に廃止する方向でやっているんですけれども、今余っているんだから、そっちへ持っていってもいいのかなという感じもしないでもないことが1つと、生ごみの減量がなかなかうまく全体として進まないんだけれども、以前に議論もしたんですけれども、要するに水切りをどうするかという話があると思うんだね。10%、20%削減したってえらい違ってくるんで、その辺の努力というか、平成26年度はどういうものを考えているのか、聞いておきたいと思います。 60: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  生ごみにつきましては非常に大きな課題ということで、先日の自治会の回覧チラシでも、ごみの現状ということで若干前年対比でふえているというようなこともお知らせをしながら、特に生ごみの水切りについては市民の方に協力の依頼をさせていただいたところです。  平成26年度に向けてですが、具体的な施策は、予算にはちょっと反映はしてないんですけれども、やはり生ごみ、剪定枝、それから、資源物の拡大ということで、燃やすごみ全体の総量をどうやって減らしたらいいかということを検討してございます。  それから90tの廃止の件なんですけれども、具体的には秦野のクリーンセンターとの一本化ができた時点でということで、現在大体ごみの両市の排出量が約6万6000t、単独でクリーンセンターのみの稼動で処理をするためには5万6000tということで、約1万t、両市で減量していかなくてはいけないということでございます。伊勢原市も微増でございますが、秦野市のほうもここに来て可燃ごみの総量がふえてございます。両市の課題としまして、組合を含めて総体のごみの減量化については検討しているといった段階でございます。  以上でございます。 61: ◯委員【小山博正議員】  それでは、1点質問します。ちょっと細かいところで申しわけないですけれども、歳入の説明書で言うと41ページです。衛生手数料の区分で言うと2番の清掃手数料の説明欄2番の犬猫死体処理手数料についてでございます。この処理件数ですけれども、平成25年度は170件で、平成26年度が190件を想定して、20件増ということで、予算は4万円増の38万円となっておりますけれども、幾つか確認したいんですけれども、まず単純計算すると38万円割る190ですので2000円になって、市民の方からいただく手数料というのは1件当たり2000円ということでいいのか。  それから、この事業というのは、市民の方が飼っておられたペットが亡くなって、それの死体の処理ということになるのかなと思うんですけれども、事業内容をまず確認させてください。 62: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  犬猫の死体処理手数料のご質問をいただきました。まずは所有者からの負担金、いわゆる受益者負担金として動物一体について2000円の処理手数料をいただいております。これが歳入でございます。  一方、処理料につきましては、市内の動物霊園に委託をしてございまして、一体5250円の単価契約でございます。したがいまして、190件の5250円が業務委託料というようなことで予算計上をしているということでございます。  平成26年度は、消費税が8%ということで、予算は5400円になります。 63: ◯委員【小山博正議員】  今の確認なんですけれども、市民からいただく手数料が2000円ということでよろしいですね。(「はい」の声あり)そうすると、差額が3250円、消費税分も入るのでもう少し変わってくるんですが、要するに私が伺いたいのは、実際のかかっている費用と受益者負担で市民の方が支払っている費用との差額はどの程度あるのかということを確認させてください。 64: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  2000円のご負担をいただいて、処理には5400円かかるということなんで、3400円が市の負担ということになります。 65: ◯委員【小山博正議員】  もう一度確認しますけれども、これは市民の方が飼っておられるペットの死体処理ということでよろしいのというところと、それから、受益者負担については、議員の中にも、市民の方の中にもいろいろなご意見がありますけれども、ただ、ペットという部分に関しては、ペットを飼われている方に対しては、こういう言い方はどうなのかなと思うんですけれども、ぜいたく品といいますか、なかなか経済的に厳しい方はペットを飼うことは厳しい。私の知っている限りでも、ペットを飼われている方は比較的家庭の経済状況が豊かな方が多いのかなと思っております。そうした中で、市民の方から徴収する、市民の受益者負担が2000円で、市が3400円を負担するというのは果たしていかがなものかと思うんですけれども、総額で言うとそれほど大きい金額ではないんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。 66: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  近隣他市の状況では、お隣の秦野市さんあたりは実費相当ということで、実際にかかった処理経費分を負担金としていただいているところもございます。したがいまして、本市におきましても、条例の中でこの2000円というのは手数料で定めてございますので、条例の改正も含めて清掃美化審議会の中で今後検討していく予定でございます。 67: ◯委員【小山博正議員】  今たまたま秦野市のお話が出ましたけれども、公民館とかも受益者負担として幾分か市民の方からいただいているというところもありますし、特に今お話しした犬猫の死体処理手数料に関してはそれ以上に公平性の観点から考えてしっかりと制度改正といいますか、料金改正していくべきだなと思いますので、ぜひその辺は前向きにご検討いただければと思います。  以上です。 68: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ほかに。(「なし」の声あり)  ないようですので、ここで暫時休憩いたします。             午前10時52分   休憩             ─────────────              午前11時5分   再開 69: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  再開いたします。 70: ◯経済環境部長【志村功】  先ほど、小型家電リサイクルの関係の中でノートパソコンが対象にならないというふうにご説明申し上げましたが、大変失礼いたしました。その後法律改正されておりまして、いわゆるリサイクル対象から外れまして、今回の特定家電品目の中に含まれたということでございました。ちょっと私の持っていた情報が古かったために訂正させていただきます。申しわけございませんでした。   ────────────── ○ ──────────────      第5款農林水産業費      第10款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費 71: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  次に、第5款農林水産業費について、134ページから143ページ、第10款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費について、202ページから203ページです。 72: ◯委員【小山博正議員】  それでは、何点かお聞きします。予算説明書の137ページですか、説明欄の7番になりますけれども、農業後継者育成対策事業費です。この農業後継者育成というのは、本市においても全国的にも非常に重要な課題となっておりますけれども、平成26年度はその予算が3万5000円減となっております。13万8000円となっておるようですけれども、逆にこれは力を入れていかなくてはならない事業なのかなと思っておりますが、この減額になった要因と、事業内容について確認をさせてください。  それから同じページの説明欄の9、あやめの里づくり推進委託事業費についてお伺いいたします。こちらは平成26年度予算では206万1000円増の、556万6000円となっております。これの増加の理由として、栽培管理及びあやめまつり開催業務委託費が増となったからということでございますけれども、この点について詳細をまずお伺いいたします。 73: ◯農業振興課長【府川克己】  それでは順次お答えしたいと思います。  農業後継者育成対策事業費でございますが、この事業目的は、農業後継者の育成と確保を推進するために、後継者組織の充実、それから研修活動の助長、また農業経営士会との交流を深めて農業経営の安定を図っていこうというものでございます。座学研修ですとか視察、あるいは婚活などの後継者としての活動を積極的に実施していただいております。これからも担い手に向けて支援をしていくということの必要性、委員も今お話しいただいたとおりでございますが、今回、経費といたしましては、市政調査会のご意見をいただきまして、それをもとに20%の削減を行ってございますが、その中身という話でございまして、視察事業を今まで計画をしていた時期がございます。それが東日本大震災によりまして先送りをしてきた、そのときの費用を積み立てないでそのまま繰り越し、繰り越しで来ているということで、そういった形で繰越金のほうがちょっと多かったということです。会の運営など、さらにこれから指導をしていきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、あやめの里づくりのほうでございます。これにつきましては都市部からもお話があるかと思いますが、平成26年、都市計画費内のみどりのまち振興財団公益事業推進費におきまして、補助金の精査をしていくんだということでございまして、財団の職員の人件費相当額を組み入れたものでございまして、その増額でございます。本事業費の委託につきましては、ハナショウブの栽培の管理業務の分と、それからあやめまつりを開催していまして、その開催の事務費の部分がございます。それのうちの栽培管理部分の業務委託を206万1000円ほど増額したものでございます。  以上でございます。 74: ◯委員【小山博正議員】  農業後継者育成対策事業費については理解いたしました。  あやめの里づくり推進委託事業費について、こちらも内容としては理解いたしました。観光という部分においても非常に伊勢原でも大事な事業であり、イベントなのかなと思っております。いろいろ人手が足りないという話も聞いておりましたので、ぜひ市としてもご協力していっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。  次の質問ですけれども、同じく137ページ、予算書の説明欄の3番の農業経営基盤強化対策事業費についてです。平成26年度の新事業ということで、農地集積事業奨励金と、青年就農給付金事業補助金と、この2つがついておりますけれども、もう少しご説明をいただきたいのと、同じく説明欄の10番で、環境保全型農業推進事業費というのがございます。この事業に関しては市内で対象となる農業者、対象者の数はどのぐらいなのか、以上2点、お聞かせください。 75: ◯農業振興課長【府川克己】  それでは、農業経営基盤強化対策事業についてご説明させていただきます。  新規事業2つの内容ということで、農地集積事業奨励金につきましては、優良農地の確保と担い手の農地の集積を促進する事業で、新規の市独自の事業として国県施策が明確になり、整合性などが判明できた段階で事業展開をしていこうというふうに考えている内容でございます。中身の細かい内容につきましては、5年以上の利用権の設定をしていただいた農地について奨励金を交付するという形のものです。同一地番1回だけという形の交付で、1平米10円、1反に直しますと1万円という形になりますが、5年間の実施を想定してございます。対象面積、5haで50万円の計上をさせていただいてございますが、国の農政改革に伴います中間管理機構の、先ほど農業委員会からも話がありました、こういったものが可決してございまして、ほかにも県の制度が多く、補完されてきておりまして、平成26年度の前半ぐらいだとは思うんですが、内容がだんだん決定してくると思っております。そういったことも考えまして第3四半期からの事業展開を想定しているものでございます。あと、統計的には新規の利用権設定、毎年10ha弱という形でございますので、そういった算出根拠でございます。  それから、青年就農給付金事業費補助金についてですが、青年給付金につきましては準備型というものと、経営開始型というものの2種類がございます。準備型につきましては農業技術、あるいは営農ノウハウなどを習得する上での研修に専念している、新たに就農していこうという希望のある方、これが教育機関等を通じて補助を受けるものでございますけれども、今回、予算計上いたしましたのは経営開始型というものでございます。これについては、経営リスクのある新しい就農者の経営が軌道に乗るまでの間のものということで、人・農地プランに位置づけられている原則45歳未満の新規就農者という形で、年間150万円を最長5年間給付するものでございます。今年度作成しています人・農地プランにつきまして、地域の中心となる経営体として登載されている方もございまして、県とも調整中の方が2名ほどございますので、300万円の計上でございます。  それから環境保全型の推進ですけれども、こちらは、対象農家が現在、お二方ございます。別の方なんですけれども、対象農地につきましては大田地区のほうで、レンゲなどのカバークロップ、緑肥なんですが、それに取り組んでいる方。それから成瀬地区の農地で有機農業を取り組んでいられる方もございます。  以上です。 76: ◯委員【小山博正議員】  次の質問に移らせていただきます。同じ137ページの説明欄の16番、農産物ブランド化推進事業費についてでございます。6次産業化を支援に要する委託費、これが新たな事業として315万8000円ついているということでございます。この6次産業化については農業を推進といいますか、活性化していくためにも非常に重要な事業だと私も考えておりますけれども、具体的にどのような形で支援をしていくのか。そして、どのような事業を行っていくのかという、その辺の詳細についてお聞かせください。 77: ◯農業振興課長【府川克己】  それでは、農産物ブランド化のうちの6次産業化の支援というところでのご説明をさせていただきます。  伊勢原市の6次産業化につきましては、平成25年度の6月補正で設置した事業でございます。今回、当初としては新規という形でございますが、6月補正でご説明いたしました内容の継続という形になります。中身としましては、地域の農産物を活用した企業に6次産業化を支援していくという形です。新たな雇用の創出とか加工品の開発とかを、必要な人材を育成していただく経費という形の確保です。地域経済の発展と雇用創出の機会を拡大しようということでのものでございまして、国の雇用基金のほうから来てございます。平成25年度につきましては8カ月間の契約でございまして、制度の運用の規定の内容から、人件費のみであればそれを対象に期間を1年間延長してもいいよということでございまして、その分の延長でございます。内訳としましてはお二方の新規雇用者と、1名の指導者の人件費ということになってございます。今のところまでの、平成25年度での実績内容といたしましては、自然薯とか黒豆などの栽培に対する農作業の従事、それと産品加工やあるいは販売拡大に向けた商談などに従事していただいているという実績がございます。  以上でございます。 78: ◯委員【小山博正議員】  先ほど申し上げましたように、この6次産業化支援というのは、それから農産物のブランド化ですか、非常に農業の活性化のためには重要だと思っておりますので、これからもこの点についてはぜひ市としても支援をしていっていただければなというふうに思っております。  次の質問です。5目の農地費の農業用施設維持管理費について、予算書の139ページの説明欄の5番ですか、これについてお伺いいたします。まず、委託料が389万3000円から987万3000円へと大きくはね上がっておりますけれども、増額の要因についてお伺いします。  それからこの中に、上満寺広場測量調査業務も入っているかと思うんですが、その事業内容、どのようなものなのかという以上2点、お伺いいたします。 79: ◯農林整備担当課長【陶山晃】  それではご説明させていただきます。委託料の増額の理由ということなんですけれども、こちらにつきましては神戸地区の上満寺広場の権原の確定のために用地測量及び分筆登記の委託の増額によるものでございまして、601万6000円が経費ということで、こちらの経費が増額の要因ということでございます。あわせまして上満寺広場の委託の内容ということなんですけれども、こちらにつきましては用地的に二級河川の鈴川に隣接している土地でございまして、ちょうど市の土地と河川の間に水路用地がございまして、こちらの水路用地は平成15年に国有地譲与で市に譲与を受けたところでございまして、こちらの河川と境界確定が必要であるということと、敷地の西側の道路部分が、拡幅整備が進んでいるんですけれども、底地処理ができていない状況でございまして、当該敷地の土地利用に際しまして、手続等におきまして許認可が必要となり、道路部分の分筆登記及び敷地の境界確定が必要なことから、測量調査並びに底地処理ということで分筆登記を行うものでございます。  以上です。 80: ◯委員【小山博正議員】  上満寺広場、市民の方から譲渡された土地というお話がありましたけれども、そうした土地であれば、ぜひ有効活用をしていただければなと思います。  最後に1点、2項1目の林業振興費の、説明欄で言うと一番上の林業基盤整備事業費についてちょっと確認させてください。これは県の補助事業で、水源の森林づくり協力協約推進事業ですか、これの委託料ということで879万2000円、皆増ということでございますけれども、この事業の詳細といいますか、内容についてご説明いただけますでしょうか。 81: ◯農林整備担当課長【陶山晃】  それでは説明させていただきます。こちらにつきましては平成25年度におきまして、林業基盤ということで猪の山作業道整備事業が、開通いたしまして事業が完了したことから、高齢木の枝打ち、間伐などの長期の施業実施のために制限管理道路、作業路の整備を推進するために新たに事業立てしたものでございまして、こちらについて作業道を整備していくという内容でございます。  以上です。 82: ◯委員【越水清議員】  それでは、お願いいたします。137ページの3目農業振興費の説明欄の、みかんの木オーナー制度推進事業費、昨年と予算額は同じですが、伊勢原市みかんの木オーナー制度推進事業補助金交付要綱に基づくものだと思いますけれども、栗原地区、善波地区それぞれですが、応募者数、そして補助内訳をお聞かせいただきたいと思います。 83: ◯農業振興課長【府川克己】  それでは、みかんの木オーナー制度についてお応えします。みかんの木オーナー制度に申し込まれた方は、8月15日の広報紙、または市のホームページなどを使って新規に応募された方とリピーターの方という形で、全員で760名でございます。ちょっと今、動きがあるかもしれません。それと、みかんの木の本数については約850本でございます。補助経費などについては60万円を限度にやらせていただいているという形でございます。  以上です。 84: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございます。大変楽しみにしている市民の方がいらっしゃいますので、ちょっとその辺を確認させていただきました。  次ですが、同じく137ページ、説明欄18の市民農園管理運営事業費についてでございます。2301万5000円と予算がなっておりますが、昨年よりちょっと減額されているんでしょうか。平成25年9月20日現在、216区画中83区画、38.4%の利用状況だということが決算のときでしょうか、ご説明いただきました。そのようなことで大変、利用状況について気になっているんですが、まず本年度の2301万5000円の内訳、それから2点目に、当初は100%利用を考えていたと思いますが、40%に満たない、昨年9月時点での利用状況でございます。未契約区画の管理も大変だと思うわけですが、当然、利用料金も入ってくる額が少なくなると。この先、100%利用を目指すとしても、なかなか難しいのかなと感じているんですが、指定管理者との協議や対策はどのように行っていらっしゃるのか。  3点目に、60%以上が現在利用されていないということですけど、まだ指定管理者、あと2年あるんでしたっけ。委託途中なんですが、開設時の諸条件や地権者との合意等も鑑みながら、市民農園も含めた1万5312平米というこの土地の有効利用策を今後考えていく必要があるのかなということも考えております。ちょっとその辺のお考えをお聞きします。 85: ◯農業振興課長【府川克己】  それでは3点ほどですが、事業費の内訳とそれから指定管理者の協議と今後という形の2点的な形で取りまとめさせてもらって、ご説明させてもらえればありがたいんですが。  事業費の内訳につきましては、市民農園の整備事業としまして、整備段階の形での公社の所有部分なんですが、3042平米を取得するという内容と、それからその中にあります施設の修繕、それから管理棟の火災保険、そういった形での合計になってございます。取得金額につきましては平成26年度時点では2295万2307円でございます。これを元金均等の年賦払いの償還で行いまして、償還計画に基づいて予算計上している金額が平成26年度のものでございます。あと、修繕費が5万円ほど、それから火災保険のほうが1万2000円でございますので、合計で2301万5000円となってございます。  指定管理者との協議の対策につきましてですが、指定管理者から毎月、農園の利用状況の報告がございます。その機会を利用しましてどんなふうにPRをしようかという方法ですとか、個人での貸し出しだけじゃなくて企業の方ですとか子ども会の方などの団体への利用を促進しようということ、あるいは野菜づくりの教室なども開いてみようという工夫をしてきているんですが、なかなか結果に結びついてきていないのが現状でございます。先ほどお話がありましたように、指定管理者につきましては、施設管理をしていただいていまして、ご存じのとおりの完全な利用料形式でございまして、委託費等は支出してございません。全て利用料金の中から賄うという運営をしてございます。そういったことからも、安易な料金の減額等はなかなか難しい状況でもございますけれども、今後もよく話し合ってやっていきたいと。今後の利用方向につきましては、農業経営士会で行っていますような農業体験の機会ですとか、あるいはJAでやっていられる農業塾のような、農業体験の場所としての誘致ですとか、あるいは企業の厚生施設など、そういった形のことも考えながら少し大きな動きをとれればいいかなというふうに思ってはいます。  以上でございます。 86: ◯委員【萩原鉄也議員】  ちょっと1点確認をさせてください。137ページなんですけど、14、有害鳥獣対策事業費についてなんですけれども、直近の、例えばシカ、サル等による被害とか、鳥獣による被害とちょっと別個になっちゃうのかもしれないんですけど、その辺のわかる範囲の被害額と、それからこの対策の項目がありますよね、幾つか。その中で鳥獣捕獲奨励金の説明、もし以前にあったら、確認なんですけれども、鳥獣被害対策実施隊の設置、これはどういうことか説明をいただきたいと思います。 87: ◯農業振興課長【府川克己】  それでは、有害鳥獣の中につきまして、被害額ということで、平成24年と平成25年の被害額、総額的に近いものでお話しさせていただこうかと、比較でいきたいと思いますが、総額では平成24年は2845万円で、サルの被害が1079万円で一番多い状況でございました。それから平成25年度、今年度につきましては第3四半期までの成果という形でございますので、平成24年とその時期のものを比較してみたいと思いますけれども、総額的には1959万円で、イノシシが695万円、サルが689万円、シカが361万円という形でございます。平成24年度につきましては2354万円が総額でございまして、イノシシが523万円、サルが859万円、シカが292万円ということになってございます。そういった形から、イノシシとシカが増加しておりましてサルが減ってきているという、これは統計的な形なんですけれども、サルに対する追い払いなど、今地元で一生懸命やっていただき始めておりますから、そういった効果が見えてきているのかなというふうに思ってございます。また、イノシシとかシカについては捕獲圧力を加えていかなきゃいけないというふうな必要性も感じているところでございます。  それから鳥獣捕獲奨励金につきましては、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業、こういった形で平成25年3月に制度化されたものがございますが、それと連動いたしまして協議会に補助金として含めて交付を、市の独自のものとして出していくものでございます。これについては平成23年のときに予算の組みかえをしまして、今年度はもう実施しているものでございます。この内容につきましては、県の基金を造成した上で、通常の捕獲目標等を強化した緊急の捕獲計画に基づいて行っていくものでございます。国のほうにつきましては1頭当たり5500円、市のほうでは2300円の奨励金を出しまして、合計で7800円を猟の方のほうへお渡しするという形で、今のところ年間を通じて集計して出すというような支払いを考えてございますけれども、目標につきましてはシカで80頭、イノシシで50頭、合計130頭を目標として掲げたものでございます。130頭の2300円を掛けて29万9000円という形でございます。  それから実施隊のほうの設置ということでございます。今回、非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をさせていただいてございますけれども、より実効性のある対策として進めていきたいということで、猟友会の会員の方の駆除の経験者、この実績のある方たちを加えていきたいというものでございます。活動内容としましては、市町村でつくります被害防止計画に基づいて捕獲、それから防護柵の設置、生息・被害の調査、追い払い、こういったものをやっていただくということでございます。平成24年度にも11月に市職員10名によります設置をしてございますけれども、捕獲圧力を充実していくという時期にきてございまして、市からの要請なども、猟銃による捕獲の緊急対応なども可能になるということで、そういった体制を組み込んできているものという形でございます。また、市だけでなくて実施隊に加入した猟友会のメンバーにもメリットがあるものでございます。  以上です。 88: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。生き物相手なのでなかなか一長一短にはいかないと思うんですけれども、大分、被害額が大きいですよね。だから、この予算の額というのは、その被害額をカバーできるぐらい予算をかけてもいいのかなと。それから毎回同じことをしているんだと、やはり同じ結果なので、その辺はすごく工夫を毎年されているなというふうに感じました。また今後ともよろしくお願いいたします。  これも確認なんですけれども、139ページの農村振興整備事業費について、委託料とか工事請負費が増加していますよね。その要因をお願いいたします。 89: ◯農林整備担当課長【陶山晃】  ご説明させていただきます。こちらの事業につきましては、平成25年2月に創設された国庫補助事業でございまして、こちらの事業で新たに農業基盤整備促進事業と、あと村づくり交付金ということで、高部屋地区で事業を展開してございまして、この2本で農村振興整備事業費ということで計上してございます。増額の要因といたしましては、まずは村づくり交付金の事業におきまして、今年度、農業集落道整備並びに農道整備ということで事業を予定しておりまして、こちらの事業進捗によりまして事業費、委託費におきましては150万2000円、工事費は854万7000円の減、用地取得費が1023万8000円の増ということで、全体的には352万8000円の増になってございます。  もう一つの農業基盤整備促進事業につきましては、先ほど申し上げましたように新規事業でございまして、国50%、さらに県の20%上乗せがある事業でございまして、こちらにつきましては3つの事業を登録いたしまして、下小稲葉地区の水路整備、2本目は串橋地区の農道整備、こちらは昨年まで農とみどりの整備事業ということで農道整備事業で実施していた箇所を、今回のこちらの事業に移行した区間。もう1カ所が新屋地区の暗渠排水で、こちらにつきましては昨年、維持修繕工事で対応していた箇所を今回、この補助事業の中に取り入れまして計上したということでございまして、この3地区に事業実施ということで、新規でございますので委託料が合計で517万円、あと工事費が567万円の増でございます。詳細としてそういう内容になってございます。
     以上です。 90: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。補助金なども積極的に活用していろいろと考えられてやられているなと思います。いつも思うんですけど、特に農地に関しての農道整備やら水路整備やらというと、やはりそこを整備したから次の年に何か大きく変わるというところでもないじゃないですか。その辺は難しいところがあると思うんですけれども、これは意見になってしまうんですけれども、かける金額というのが決して少なくない場合も多々あると思いますので、その辺の効果というんですか、それも鑑みながらやっていかなければいけないなというところを感じました。 91: ◯委員【横田典之議員】  農産物ブランド化事業、5款1項3目のところです。先ほど小山委員からもありましたけれども、6次産業化ということでいろいろ出ておりましたけれども、新規2名と指導者1名分の人件費ということで出すんだというお話でしたけれども、ブランド化推進事業という名前からすると、ブランド品をつくるための開発とか販路拡大とか市場調査だとか、総合的なことなんだろうというイメージはある。ただ、市が出すのは人件費だけというと、お金は出すけど口は出さない、あとはお任せ、そんなふうな印象を持っていたんですが、実態はどうなんでしょう。そういった開発のためのいろんなアドバイスだとか、例えば品物もそうかもしれませんが、商品を新たにつくるための有名シェフとコラボしてみることとか、そういうことを個人とか一企業がやるよりは、市が表に出たほうがもっと相手を動かし得るんではないかと思うんですが、市は、人件費だけ出すんじゃなくて、どんなところまでやっていこうとしているのか、あるいはやらないとしているのか。そのあたりのことの説明をもう少しお願いできますでしょうか。 92: ◯農業振興課長【府川克己】  なかなか厳しい質問かと思うんですけれども、この農産物ブランド化推進事業そのもの自体の中には、まだ伊勢原市の地域特産物研究会のメンバー、この方々とのお話をしながらコラボレートしていくという考え方の事業とも思ってございます。そちらのメンバーとしましては、市の園芸協会の役員さん、あるいは畜産団体さん、そういった方、あるいは市の観光協会ですとか、あとは県の技術センターのメンバーとか、入っていただいて組織しているものなので、そういった中を通じていろんな形の組み合わせ、あるいはコラボレート、それからそれぞれの特性の力量、そういったものも勉強しながら、6次産業化に向けたご相談等をいただいたりした場合については、お話もしていきたいと思っております。  ただ、やはり公務員ですので、なかなかもうける仕事というのは難しいのかもしれないので、マネジメントをしてくれたり、あるいはいろんな形でアドバイスしてくれるメンバーたちが県内にもおいでですので、そういったところともお話を聞きながら進めていきたいというふうに思います。 93: ◯委員【横田典之議員】  ぜひ、その辺をもうちょっと積極的にやっていただきたいと思います。去年の1月、委員長もご同席いただいて会派の視察で茨城県の石岡市というところに行きました。そこは、伊勢原よりももうちょっと都心からは時間がかかるところですけれども、農業がすごく盛んなところで、もっとたくさん売れるようにとのことで、農業から離れちゃう人がいっぱいいるので、縁があって日本食堂さん、電車の食堂とかをやっているところですね、そういったところとコラボして品物を開発したり、あるいは販路の拡大のために協力していただいて、西荻窪の駅ナカに店を出したというようなことをやって、とても販路が拡大したということもやっておられる。また、ちょっとお名前を忘れちゃったんですけれども、有名なパティシエの方とコラボをして、いろんなお店で特色のある、和菓子屋さん、洋菓子屋さん、いっぱいあったんですけれども、そこでつくれるようないろんな、新たなお菓子を開発して、すごく目立っていることもやっていられたので、逆に、専門家の、エンジニアの方とか、そういう方がもちろん技術開発をするというのも当然、必要なんでしょうけれども、ちょっと名の売れた方にも手伝っていただいて、そういう方がかかわってこういう商品ができたというのもすごく影響力があるし、そこでできたものは観光の名産品にもなっていくだろうと思いますので、ぜひそういうようなところも、もっと積極的に取り組むべきなんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 94: ◯農業振興課長【府川克己】  仰せのとおりという形で受けとめて、頑張っていきたいというふうに思います。今ここでも新たな活動でジビエの工夫なんかもしてきてございますから、そういった中で運用していくということで、予算上の内容としてなかなか進まない部分はあるかもしれませんが、実際問題、結構地域でジビエの動きもございますし、推奨観光みやげになっていたりしますので、ぜひそういったところで。あと、単独の農家さんでいろんな、加工までやって売るという方たちもたくさんおいでですが、それをもうちょっと組織的にやっていくということも今後必要だろうということも提唱されていますので、そういったところも含めてみんなで研究しながら、より盛り上げていきたいと思います。 95: ◯委員【横田典之議員】  ぜひよろしくお願いしたいと思います。当初予算はもうこれで、今審査しているので間に合わないとは思うんですが、ぜひ補正か何かで組んでいただいて、ぜひもっと積極的に進めていただいて、一生懸命頑張ろうというのであれば調査費ぐらいは乗せないと何もできないじゃないのみたいなところもあるので、形として何かそういったことも、次年度やっていただけないかなと思っているんですが、副市長、いかがでしょうか。 96: ◯副市長【武山哲】  ご指摘の点はごもっともな点、たくさんございまして、確かにブランド化に向けてもうちょっといろんなアイデアを出し、いろんなアクションがあっていいのかなというのは私、実感いたしました。予算ということになりますと、その具体の案が一定できた上での話ということなので、ここで、頑張って補正予算計上を目指しますとはなかなか言いにくいんですけれども、ちょっといろんな知恵を寄せ集めまして、より実効性のある試み、アイデアというのがどんなものがあるのか、そしてご指摘のとおり、専門家のいろんなアドバイスや知恵をおかりするということはやっぱり必要なことだろうと思いますので、ちょっと勉強させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 97: ◯委員【横田典之議員】  もう一つだけ。当委員会でも去年、愛知県の大府市へ行きました。残念ながらお休みで見られなかったんですけれども、そこの道の駅は年間250万人ぐらいの人が来られて、ものすごい活況を呈して、すごい利益も上げていると。団体は受け入れていないんですね、バスは受け入れない。みんな個別の車だけでそれだけの集客を得ている。名古屋市からすごく近いというのももちろんありはするんですけれども、そんなような、ブランドという商品だけではなくて、売るところ、道の駅とかいろんなものを今、検討はされているとは思いますけれども、そういった工夫みたいなものも一環としてはぜひやるべきなんだろうなというふうにも、すごく感じました。見られなかったのがすごく残念だったんですけれども、そんなところもありましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。よろしくお願いします。 98: ◯委員【笠原国昭議員】  1つはさっき出ていました市民農園の関係ですが、なかなか利用が進まないという意味もありまして、当時、値段が高いんじゃないかというような議論をしたような記憶があるんですけど、私の周りでは年間、無償で済むような、貸してくれるところがいっぱいあると、わざわざ高い金を払ってやることはなかなか進まないということもありました。無料でもいいからともかく草だけは何とかしてくれというのが、貸しているところの声なんですよね。で、せっかく余っているのに、もう1区画貸してくれといったらそれはだめだという話もあったりして、何かしゃちこばっている使い方だろうということで、だけど指定管理を受けている人は困っているみたいで、大変だと、自分で耕しているみたいだけど、これじゃ話にならないという感じもしますし、柔軟な対応が必要だろうという感じがしておりますので、よく相談をしてもらいたいと思います。  これはちょっと、管理は別かもしれないけど、市民農園の先の湧水、当初公園にするような話があって、今は水をそのまま流しているだけと、道路の下を。もったいない使い方をしているという感じはしますし、公園課かな、どこが管理しているのかな。よくわからないけど、崩れたままで非常に危険なんですよね、雨でやられたのか、どっちか知らないけど、そういう状態が放置されていて近づけないんですね。だからその辺の管理をちゃんとしてもらいたいというのが1つ目。  もう一つは大田の経営の担い手育成事業は、担い手のほ場整備が終わったんですが、残っているのは、この間も頼みましたけど4号線の整備、歩道も含めてひどい状態ですね。早く、これは道路のほうになりますけれども。  それと、もう10年ぐらいたったのか、早いところは。そういう意味でそこの組合というか、管理されている人たちが困っているのは、既に電気代が3倍にもなったと、あるいはポンプも直さなきゃだめだという状態が出ていると。もう一つはやっぱり農道整備、機械が大きくなってきていると、これから集団化でさらに大きな農機が入ってくるはずなので、その辺を、当初は国の基準があるから土手の部分は砂利なんだということで、後から事業が終わったらやるんだというような話も出ていましたけど、そういう意味ではかなりいろいろ要望が出ていると思うので、その要望にどう応えていくかというのが大事なところだろうというふうに思いますし、市民というか、そこの団体から出ている要望があればぜひ実現、どんな要望が出ているか、あれば聞いておきたいと思います。  もう一つ心配なのは、国が減反政策、米政策を変えたということで、営農組合をつくるという動きがあります。ここは新しい投資をされるのかどうか、ちょっと心配なんですよ。大型機械を入れると借金が残っちゃう。今、担い手その他、営農を集団でやっておられるところがこの減反政策で悲鳴を出し始めていると。機械のローンが残っていたりして、減反政策で補助金がなくなっていっちゃうと、そのために水田の耕作ができないというようなことで、真っ先にこの影響を受けるのは大型の、20haとか30とか40とか、耕作されていると、集団で、みんなで。そういうところが困るということで、実際、先にやられたところからそういう声が出ていることもあるので、その辺、私的には心配をしているんですけど。国の施策に、これからやろうと乗っかってうまくいったためしがない、みんな失敗して、後からやるともっとひどい状態が続くという状況ですから、そういう心配はないのかどうか聞いておきたいと思います。  それからもう一つ、毎年のように西部用水の管理というか、補修とかその他に負担金を出していますよね。今度、都市部との関係もありますけれども、東部第二区画整理事業で農林漁業調整をやっていると、県とすり合わせが終わったから次へステップアップするんだという話があって、大きな課題となるのは西部用水の受益地から除外できるような働きかけをするんだというふうなことがあります。だけど、西部用水というか受益地に国からも補助金が出ていて、10年以上はなかなかそれが解除できないという壁があるはずなんですよね。それをどう突破するのか、非常に可能性は厳しいなというふうに私は思っているんですが、その辺、農政サイドから見た状況があれば聞いておきたい。 99: ◯農林整備担当課長【陶山晃】  まず、日向の遊水池の関係の管理についてお答えさせていただきます。こちらにつきましては、自然環境の生態系保全施設として平成20年に整備をいたした施設でございまして、現状の維持管理といたしましては年1回の草刈りをやっている状況ということでございます。昨年9月15日の大雨のときに崩れた箇所につきましては、一応それなりに対応させていただいたんですが、現場を確認させていただいて、必要な措置をとっていきたいなと考えております。  以上です。 100: ◯農業振興課長【府川克己】  大田のほうにつきましては、平成26年度中の第3工区の換地処分完了という形で全部完了させていくことになるんですけれども、4号線は今お話しのとおり土木部になってきます。用地の確保はしてきたという形でございます。今後の担い手に対する対応としては、今、第1工区のほうで平沼営農組合が設立していまして、こういったものを2、3工区にも広げて、農地集約をしていこうという形です。現在、農業用の機械を設置していくと、あるいは新たな整備をするという組合での考え方はない、既存のものを有効に活用していくんだと伺っています。  それと、電気代につきましては今、耕作者負担なのでなかなか厳しいという話も伺っていますが、太陽光発電の活用なども今後研究していきたいということで組合のほうでもお話が出ていました。何しろ今後、施設の管理いかんという形での調整が十分必要だろうというふうに感じております。  以上です。 101: ◯経済環境部長【志村功】  最後の、西部用水の受益の関係のお尋ねでございました。西部用水につきましては、やはり受益地が減少してきておりまして、なかなか事業としての計画自体を見直さなくてはいけないという期間に来ており、県では現在、平成27年度に向けて全体計画の見直し、受益地の洗い直しをしていこうということでございまして、当初は農振農用地だけを受益地という対象でカウントしてきたわけでございますが、それだけではやはり受益面積を確保できないという状況になっておりますので、今、厚木市、それから平塚市と協働しながら受益地の洗い直しをしている最中でございまして、全体的な計画変更は27年度にしておきたいということでございます。この中で、先ほどお尋ねの東部第二のことにつきましては、とりあえず切り離して検討させていただくと、受益地の面積が減ってしまうから東部第二地区の編入ができないということというのは、いわゆるバーター的なやりとりは国のほうと現在しておりません。  以上でございます。 102: ◯委員【笠原国昭議員】  ちょっと内容的によく理解できないんだけど、要するに受益地の見直しをやりながら、それは逆にふやさなきゃいけないという話だよね。市内をかなり西部用水が走っている、使わないところも結構ふえていますよね。それはそれでいいんだけど、見附島のその部分をどうするんだというのが、東部第二との関係で非常に大きな問題で、感触的には、もう交渉をやっているんでしょうから、どういう状況になっているのかな。補助金を返せという話も一部あるようですが、そんなことは到底できない相談だよね。そういう意味では可能性というのは本当に出てくるのかなということを思っているんです。  県の線引きの状況では、もう10ha以上は営農地を開発に含めないというような話も一方で出て、ざるみたいな指示が出ているけど、条件が合えば認めるみたいな話も、線引きの状況の中には書かれているので、一方ではだめだと言って、一方ではこれはいいんだみたいな話が、県の方針も曖昧な状況ですけど、東部第二を今、やるやると言っているけど、実際にそこがひっかかればもうできない相談なので、その辺の見通しというか、どうなんですか。 103: ◯経済環境部長【志村功】  今回、伊勢原市がさがみロボット産業特区に指定されておりまして、その中で規制緩和を求める国との協議の中で、いわゆる農政協議の中で農地の転用の国の関与を外してほしいという交渉をしてまいりました。農水省の本省と、県を通じまして。その中でやはり、市街化区域に編入する際に、農振農用地を除外したときにその代替措置を求めると、簡単に言っちゃえば5haの農振農用地を外すので、新たに農振農用地を5ha入れなさいというような指導については、これは明確に間違いだということで、農水省からの回答をいただきまして、今後そういった指導はしないということの回答をいただいておりまして、ですから今回の東部第二につきましても、委員さんご心配なのは多分、そういった点だろうかというふうに思いますけれども、この14haを外すことによって、新たに14haを入れなければ協議が進まないということはないということでございまして、先ほど申し上げたとおり、青地だけでの算入は面積的にも難しいので、白地を入れ込んだ中で受益地のカウントをし直しているという状況でございまして、本当によもや補助金の返還、いわゆる不適格な事業になって補助金の返還なんていう形になったら、これはゆゆしき事態でございますので、そういったことは万が一にも起きないように、県とそれから3市と協調しながら、事業の成立を目指して受益地の洗い直しを懸命にしているということでございます。さらに作物、面積だけではなくて、受益を受けた土地で換金作物ですね、いわゆる金額の高い作物をたくさん生産すれば、経済的な効果が上がるといった点もございますので、そういったことも含めて総合的に事業の効果を高めていく取り組みを、3市協調して行っている最中であるということでございます。  以上でございます。 104: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ここで、暫時休憩いたします。              午後0時9分   休憩             ────────────             午後1時10分   再開 105: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  再開いたします。   ────────────── ○ ──────────────      第6款商工費、第1項商工費中、第1目商工総務費~第4目観      光費      第10款災害復旧費、第3項その他公共施設災害復旧費 106: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  それでは、第6款商工費、第1項商工費中、第1目商工総務費から第4目観光費について、142ページから147ページ。第10款災害復旧費、第3項その他公共施設災害復旧費について、202ページから203ページです。 107: ◯委員【笠原国昭議員】  1つは、大山電鉄への出資金の件なんですが、13株買うとかいう話になっていますけれども、これまで出資金に対する配当なんかあったのですかね。そこが1点。  それから、減災・エコの期限延長、この間は回答がなかったというふうに思いますから、国が住宅リフォームをやるということで、今年度から3年間、伊勢原の場合、あと1年で終わっちゃうというようなことで、400万円の補助金ですが、期限延長と、利用の拡大、エコジョーズにかなり偏っているということで、その辺の今年度の取り組みというか、このままだとなかなか広がらない。かなり関心が高いので、大体1日で受付が終わっちゃうということでは、やっぱりもう少し補助金がふえたほうが、経済効果もあるということですから、いいのではないかと思いますから、お願いします。  それと、プレミアム商品券、1000円万補助金、トータル2000万円出ますけれども、前回いろいろ議論があったと思うんですが、大型店2分の1使えるんだというような話じゃ、これはただ持っていかれるだけと。市民の税金が。これでは問題があるのではないか。市内の商店の活性化には、もっともっとその条件を絞るべきだというふうに思いますが、考え方を聞きます。  それからもう1つ、観光協会の利用の関係、小田急のラーメン屋さんのところだったっけ、借りてやっていますが、土日が何か、事務局閉めちゃっているんじゃないかなっていう感じがしたんですが、行ってみたときには。閉めていれば、土日というか、そこに人が来るので、ちょっと違うのではないかなという感じと、観ボラとの提携が何かあって、観ボラがそこにいる、例えばね。そういう利用を一緒になってやるというふうな、観光案内も含めて手伝ってもらうというような方向をとるほうがいいのではないかなと思っていますが、考えをお聞きしたい。  もう1点、ちょっと数多いですけれども、総括のとき部長が答弁した分、もう一回、中身がよくわからなかったので、観光地のトイレどうするんだということで、もう一回そこのところ答弁してもらいたいなと。  それから、人がたくさん来たとき、神奈中がピストン運送をやっていますけれども、それでも交通渋滞があって、なかなか前へ進めないし、いろんな問題が出るという意味では、今からもう準備するというか、考えの中にモータープールをつくってシャトルバスを運行するような、いろいろ考えたけれども、余り場所がないので、どうするのかと。もう確保するなら確保しておかないと、結局また混雑のときは、正月も含めて混雑する。せっかく来たのにというふうなことになりかねないので、その辺の考え方をお聞きしたいなと思います。  以上。 108: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  順次1点ずつご回答したいと思います。  最初の大山観光電鉄の株のこれまでの配当ということですけれども、直近では無配当ということを聞いております。  2番目の住宅リフォームの関係ですけれども、本来、私どもの市の制度では、減災・エコ住宅設備等補助金制度という名前でうたっております。これは、平成24年から26年度の3年間の期限つきの制度ということで、最初は創設しております。来年度は制度の最終年となりますので、現在のところ大きな制度の変更は考えておりません。周知の仕方等でございますけれども、やはりいろいろ使えるメニューがありますので、これからいろんな種類のものをもっと多く使っていただけるように、周知を徹底していきたいと思います。それと、その日のうちにいっぱいになってしまうという話がありましたけれども、来年度は一つ抽選とか、そういう方法を考えてやっていきたいと、今、考えております。  3点目のプレミアム商品券の関係でございます。これは商工会が発行しますプレミアム商品券でございます。規模的には、前回と同様ということでお聞きしております。内容も、大型店で使用できる枚数を、全体500円券が22枚ございますので、そのうちの半分、11枚に制限をすると聞いております。前回のプレミアム商品券の報告書によりますと、大型店での使われた割合なんですけれども、31%と。地域店、いわゆる個店ですね、そちらのほうが残りが69%使われているということで、半分に使用制限をかけたということで、消費者の意識づけとなって、個人商店の消費に回ったとする分析が報告されております。  4番目の観光協会の関係でございます。現在、駅の観光案内所につきましては、土日も含めまして年中無休で、朝の9時から夕方の5時まで開いております。ただ、観光協会の事務所につきましては、隣にあるんですけれども、そちらのほうは、今、土日はやっておりません。主な理由としましては、隣の観光案内所で観光案内ができることと、あと、土曜日、日曜日は、昨年度から法人化になっているんですけれども、観光協会の観光PR活動がかなり多く、外でそういう活動をしておりますので、現在は土曜日、日曜日は閉めさせていただいています。また、観光協会は法人化されて、まだ1年たっておらず、まだ本格的な運営体制も整っていないのが現状ですので、今後、大きな課題と考えております。  5点目の観光地のトイレの整備の考え方ということでございます。商工観光振興課で管理しております観光公衆トイレは、全部で13カ所ございます。大山、日向地区が県の新たな観光の核づくり事業に認定されたことでも、公衆トイレの整備は必須事項と考えております。来年度予算で第2駐車場、モータープールのところのトイレの改修をする予定としております。今後の考え方なんですけれども、便器の洋式化も含めて計画的に整備をしていきたいと考えております。  6点目ですけれども、観光用モータープールの関係です。シャトルでやったらいいんじゃないかということなんですけれども、ご存じのとおり、大山の紅葉の時期に当たりましては、特に交通渋滞がひどく発生しております。現在は大山小学校の校庭を臨時駐車場として、そこからシャトルバスでモータープールまで輸送しております。昨年の紅葉の時期には、新たな取り組みとしまして、もう少し下の部分で3カ所臨時の駐車場をお借りして、そこに車をとめていただいて、そこから、シャトルはちょっと間に合わなかったんですけれども、臨時の路線バスを出したりして輸送をしております。大分効果がありました。効果があったんですけれども、あくまでも臨時的な措置でございますので、根本的な解消には至ってないところが現状でございます。将来的には、大型駐車場の整備を含めたパーク・アンド・ライドによる交通渋滞の解消を進めていくことが必要と考えております。  以上です。 109: ◯委員【笠原国昭議員】  話はわかりましたけれども、1つ住宅リフォームというか、減災・エコ制度は変えないという話です。抽選なんて、せっかく応募してくれる人たちに対して問題じゃないかと思うんですよ。補正で対応するとか、金額ふやす方法でちょっと考えないともったいない。800万円使って、あの補助金を出して1600万円、倍近くの経済効果が上がっているわけだよね。地域の活性化にもなるというのは、目に見えているわけだから、そのくらいの対応をしていいんじゃないかと思うんですが、副市長、お願いします。  それと、観光のトイレも、いわば駅前と同じように顔づくりと同然なんだよね。そういう意味じゃ、ことし1つやるから、来年また1つなんていうレベルじゃ、とてもとても対応にはならぬと思いますので、スピードアップする必要ある。これはもう前々から言われていた話で。直接関係ないけど、駅の北と南もひどい状態にあるわけで、小田急は、自分のところの改札の向こうしかつくらないわけね。本来、もっと使わせればいいもので。利用客のほとんどが駅利用者だというふうになるから、それはそれでいいんだという話になるかもしれないですけれども。東急の下、それから北口も含めて、全体的に観光地だけじゃなくて、整備をする。20年ぐらい前かな、トイレのまちということで非常に宣伝しているところもありますし、そういう意味では、そこの顔になるということも大事な点なので、もう一度その辺の話をお聞きしておきたい。  それから、観光協会の話。忙しくてやっているのはいいんだけれども、案内所といっても、物産も並んでいるんだけれども、あれじゃあ狭すぎると思うんだよね。広い部屋閉めておいて、もったいないような気がする。どういう条件で借りたかよくわからないですけれども、その辺はもっと有効活用しなきゃいけないし、まだ建って1年という話ですが、1年も経っているという言い方もあるので、せっかく事務員が常駐しているのだから、その人たちがどう理解するかによって全然運営も変わってくると思うので、そこはよく相談してください。あと、観ボラはぜひ置いてもらいたい。講座でいっぱい人を育てているんだけれども、活用の方法が定まってないという感じもしないでもないので、ぜひそれもよく相談して、事務局が対応できなければ、観ボラがそこへいてくれたって十分できるし、案内所、あれは何かアリバイづくりみたいなもので、ちょっとあるだけ的な気もしますので、ぜひじっくりそこは相談してもらいたいという気がしますので、お願いしたい。  もう1つ。温泉を掘ったんだけれども、今、ふたを閉めたまま。再度やるにも金がかかるからという話になっています。伊勢原で1500mだか1600m掘る条件が、結局その上にこまやさんが温泉を掘っちゃったから、さらにそれの影響がないということで、さらに下を掘った、金もかかったという状況ですが、こまやさんも余り活用もないみたいだから、ホームの関係は使っているけれども、その辺の活用、やりづらいところもあるけれども、せっかく出ているのだから、よく相談してもっと活用を図るべきだというふうに思うんですよね。しかも阿夫利荘には、1億かかったかな、タンクもつくったわけですよ、受水槽の。それはそのままになっているはずなんだよね。お風呂用に温泉を引くということで、国の金をもらって整備しているはずなので、それも無駄なものが残っていると思うので、そういう意味では、ぜひ阿夫利荘の利用も含めて、こまやさんの温泉の活用というかを検討してはどうかと思うので、考え方あれば聞いておきたいと思います。お願いします。 110: ◯副市長【武山哲】  住宅エコ・減災エコのお話でございました。この助成については、そもそも個人の資産を増加させるという側面がありまして、一般的な公共が行う助成の方策としては少し本筋をずれているというか、そういった側面もありまして、伊勢原市の場合には減災という公共性をより加味したような形で事業化した、そういう経緯もありますようです。そういう中で、ですから、単に経済効果のみを狙いとしたものではないという側面があると理解しています。そういう中で、非常に人気があって、一定の効果を得ているということ、ご指摘のとおりだと思っていますけれども、トータルの財の配分として、平成26年度、こういう形で予算を計上させていただきました。今後については、そういったご指摘はご指摘として受けとめておきたいと考えております。  以上でございます。 111: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  観光地のトイレの整備ということで、もう一度ということだったんですけれども、私どもは観光地の公衆トイレを13カ所管理しておりまして、それにつきましてはスピードアップして、本当にする必要があると思いますので、順次計画的に進めていきたいと思います。  それと観光協会の事務所の関係で、観ボラさんの話なんですけれども、そちらにつきましては、観光協会に話を伝えまして、相談をしていきたいと思います。  あと、温泉の関係でございますけれども、こまやさんの温泉は個人的に掘削されたものでございますので、なかなかそこを使うのにも課題があるのかなと考えております。それと阿夫利荘なんですけれども、そこへ運ぶのにタンクローリーとか、そういう車両等も必要ではないかなという課題もあると思います。いずれにしましても、温泉の活用方法につきましては、これまで地元と専門家を交えまして、長い期間、協議を重ねてきた経緯がございます。地域振興や経済効果、採算性など、解決しなければならない課題が多くあると思いますので、それを、今後、考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。  以上です。 112: ◯委員【笠原国昭議員】  こまやさんの問題は個人だというふうに言ってしまえば、それまでで、前に何も進まないという意味では、よく相談してくださいよ。相談もしないで、だめだという、周りから考えているんじゃ、どうしようもないので。  それから、エコ・減災の話ですが、個人の資産だという話は重々承知です。今、その壁がなくなってきているのだろうと思います。その最もきっかけになっているのは地震なんですよね。要するに、あれも住宅に金を出す。個人の財産だということで問題があって、鳥取県知事が始めた話です。個人の財産でも、そういう被害に遭ったら進めると。そこから始まって、この間言いましたけれども、個人の財産に国も住宅リフォーム制度をつくろうという話なんですよ。そういう時代なんだよね。もう国土交通省の考え方と違う方向に、国も進めようとしているわけね。だから、その壁はもうない。経済だろうが、何だろうがいいわけですよ。そんなに大げさな話じゃないわけで、その論理の壁はもうなくなっている。だからこそ、国が制度化しようという話にまで来ているわけですよ。そこのところをよく考えてくださいよ。ただ、意見としてなんていうぐらいのレベルじゃないという、もうそういう状況に来ているんだと私は思うので、よく市長とも相談してください。お願いします。 113: ◯委員【萩原鉄也議員】  今の笠原委員のご質問に関連してなんですけれども、大山の駐車場についてですが、先ほど安藤課長の答弁の中で、何か新たに借りたなんていう話をされたようなところがあったと思うんですけれども、昨年のこの委員会で、恐らく県の所有する2000m2ですか、の土地が大山バイパス沿いにある、そこを何とか暫定的に駐車場として借りたいなんていうお話をされていたんですけれども、そこのことでしょうかね。そことはまた別のことですかね。それがまず1点目です。  パーク・アンド・ライド方式というんですか、その話も前から出ていることで、何かこう、検討してまいりますとか、こういうふうにしたいと思いますというお答えなんですけれども、何か具体的に進められるようなことを先に進めていくことも、もしかしたら必要なのかなと思いますけれども、その辺の見解と、それから、資料を見ると、多分、これ委託料が減少しているとそのように思ったというか、感じたんですが、これ警備員のことですよね、恐らく委託料というのは。駐車場にガーッと並ぶと、前で何が起こっているかわからないじゃないですか。だから、その辺のやっぱり情報伝達に対しては、警備員の数とか、警備員のやる仕事、量というのを減らしてしまって、支障は来さないのかどうかというところを、まずお伺いします。 114: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  1点目の、2000m2の県の残地のところの話でございますけれども、ここにつきましては、今、県のほうといろいろ協議をしていまして、何とかこのあたりも駐車場にできないかという話を進めているところでございます。  2点目のパーク・アンド・ライドでございますけれども、これにつきましては、やはり大きな面積も必要でございます。今後、新東名や246号バイパス、北インターチェンジができますので、それとの絡みになると思います。現在まだ白紙状態でございますけれども、いずれはそういうことをやっていかないと、渋滞は根本的には解消にならないという考え方でございます。  もう1点、委託料が減っているというところなんですけれども、今年度は国の緊急雇用創出事業費の補助金を使いまして、国の100%補助なんですけれども、これを使いまして、大山、日向地区のトップシーズンに交通整理や観光案内をしていただけるように、警備員を委託しております。来年度はこの制度がなくなりますので、全て市の負担で実施するようなこととなります。100%その分、なかなか予算計上するのが難しいものでありますので、若干減らしまして、運用方法を改善しながら業務を遂行していくというふうに考えております。  以上です。 115: ◯委員【萩原鉄也議員】  駐車場の件は、1年前とまるっきり同じお答えなんですね。だから、その1年間で何が進行したのかなということをご質問したんですね。恐らくお答えはそれ以上は出てこないと思いますので、今後また1年たって、ご質問させていただくことがあったら、違うお答えを期待したいと思います。  それから、企業立地促進事業費についてなんですけれども、こちらのほうはなかなか人員も割けない状態で、非常に仕事量も皆さん多い状態で、なかなか難しいと思うんですけれども、積極的に進めることを本当に考えているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。例えばさがみ産業ロボット特区に関して、企業を誘致したいということをおっしゃられているんですけれども、具体的にどのような企業をどういうふうに誘致したいのか、そういうことももしあれば、お願いしたいと思います。 116: ◯経済環境部長【志村功】  駐車場対策でございますが、昨年と全く同じ回答だということでございましたけれども、実は平成25年度につきましては、秋の紅葉シーズンの中で新たに駐車場、NEXCO中日本が持っている石倉橋の発掘現場の産能大の入り口のところの右側でございますが、あそこの駐車場とその下のいわゆるエムアイプラザの駐車場、雨岳文庫の前のあの駐車場、三角形の駐車場、それと市光の前の従業員の駐車場という3カ所を新たに獲得をしまして、そちらに対して臨時の駐車場、無料の駐車場というご案内をさせていただきました。上に人間を配置しまして、渋滞で並んでいる車に対して、これ以上並んでいても待つようですから、ぜひ下の無料の駐車場に入れて、バスで上がってきてくださいというご案内を機動的にさせていただきまして、天候でのばらつきがございましたけれども、それなりの大きな成果を上げることができた。ただ、課題も幾つかございまして、無料で入れたんですけれども、例えばバス代が、家族4人で利用する場合には駐車代金より高くなってしまうというような、そういった問題なんかもありますけれども、決して我々も手をこまねいて、何もしてないということではないということだけはご理解いただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 117: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  企業立地促進事業ということで、積極的に進めることは検討しているのかという話なんですけれども、こちらのほうは、産業ビジョンをつくりましたので、これを抜粋したシティセールス用のパンフレット等を来年度つくる予定にしております。それをもとに企業誘致を進めることとしております。その産業用地の関係とあわせまして、都市部と連携しながら、現在進めている状況でございます。  もう1点、どのような企業を誘致したいかというご質問がございました。さがみロボット産業特区を活用しましたロボット関連企業や、地域資源を生かしました医療関係など、雇用拡大につながります製造業を中心に誘致をできればと考えております。  以上です。 118: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。その辺は積極的にお願いしたいと思います。  先ほどの私の質問なんですけれども、全く努力をしていらっしゃらないということを言っているわけではなくて、お答えが昨年と同じだったということでして、やっぱりそういう何か一歩進んだ、二歩進んだということは積極的にやっぱりPRすべきであると思うんですね。それが、市民の方も一緒ですし、恐らくここに座っている方というのも一緒だと思いますので、まずは知ってもらう、恐らくされている努力が数多くあると思いますので、その努力をもっともっと、こうやったぞ、こう成果があったぞとPRされていくのもいいかなと思いました。  以上です。 119: ◯委員【越水清議員】  ちょっと観光関係で、145ページの説明欄3と10について質問させていただきます。  まず、3番の観光基盤整備事業費ですが、そのうちハイキングコース整備事業というのが72万円の増ですかね。この増額を、主に道標等の新設によるというふうに聞きましたが、どこのハイキングコースにどのような道標を設置されるのか、非常に関心があります。小さなことかもしれませんが、観光に関するいろいろな統一されたサインが設置されているまちを、前に視察したことがございまして、非常にいいなというふうに思いましたので、ハイキングコースはまた名所旧跡等の紹介とは違うかもしれませんが、どのような感じの道標なのかなということをお聞きしたいと思います。そして、そのハイキングコースのPRも、せっかくそういった道標をつける以上はPRも大切なのかなと思います。どのようにPRされているのかということでございます。  次に、10番の大山平成講プロジェクトですが、これは全体的には238万9000円の減だと思いますが、そのうちの大山・日向地域活性化推進事業費の中に、補助金として大山国際化推進おもてなし事業補助金が50万円から150万円でしょうか、100万円の増となっております。観光の国際化が言われる中、この増額の理由、そしてその内容についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 120: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  1点目の観光基盤整備事業の72万円の道標のことにつきましてです。実は、どこのコースでという話なんですけれども、今、このコースを、市のほうで連携・連動チームというのがございまして、そちらの健康チームのほうで現在、ウォーキングコースを新たに、今、つくる予定にしております。これは、健康と観光と、あと文化財をまぜて、新たなコースをつくりまして、そこのコースに看板を順次取りつけていきたいと考えております。  PRはどのようにしていくかということで、2番目のご質問がございました。ハイキングコースは、今、私どもがつくっています観光ガイドにハイキングコースが載っております。そして今、日向地区につきましては、歴史遺産めぐりマップという、新しくハイキングコースを入れたものを観光協会のほうでつくってございます。そしてまたこのウォーキングコース、新しくつくりましたものは、紙ベースにしてでも配布しながら、またホームページにアップして、皆さんのできるだけ多くの方に周知をしていきたいと考えております。  それと平成大山講プロジェクト推進事業費、この中の50万円が150万円という増になったということなんですけれども、昨年、外国人を対象としました幾つかの事業を平成大山講プロジェクトの中でやりました。その事業において、参加した外国人へ簡単なアンケート調査をした結果、大山に来てみて、案内板が少ないとか、道標が少ない、また、店のメニューが日本語でわからないという意見を多くいただきました。これを受けまして、来年度、国際観光地大山をめざすためにも、これからはやはり最低でも英語表記を積極的に使うことが必要であり、今回、外国語を併記しましたお店のパンフレットや商品メニューの作成、また、看板や案内板を設置することに対しまして、対象費の3分の2以内の額で、10万円を限度に補助をする新たな制度をここで創設することとしました。現在、平成大山講プロジェクトの計画期間が、今、平成29年度までとしておりますので、これにあわせて、平成29年度までの4年間の助成制度と考えており、平成26年度は100万円を予算計上しております。  以上です。 121: ◯委員【横田典之議員】  幾つかお尋ねします。議案審議のときにプレミアム商品券の実態、もうちょっと詳しくというようなことをお尋ねして、予算のときまでに明らかにしますというご回答だったので、その内容をちょっとお聞かせいただきたい。いつからいつまでやるんですかとかいったような内容です。  あと、商店街に入っていらっしゃるお店が、個人のお店とかが対象というようなことだったんですけれども、実際に販売されるところは、全部が対象なのか、あるいはうちで売りますよというようなところは、商店街に入っていらっしゃる方が全部が対象なのか、入っていても、うちはやりませんよみたいなお店もあるのかどうか、その辺も教えてください。  それと、前回の議案審議のときに、2000万円分全部売れて、それで使われたのが99%というような私の認識だったんですけれども、それでいいのかどうかということと、そうすると、1%分の人は使わなかったんですよね。総額2億円じゃなかったっけ、2000万円でしたっけ。(「2億」の声あり)2億ですよね。総額2億円のうちの1%使わないということは、200万円ですよね。200万円分はどこに行っちゃったのだろうというようなところを教えてください。 122: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  プレミアム商品券につきましては、商工会のほうで、今回、発行することとなりました。今、知っている範囲でございますけれども、期間はいつからということなんですけれども、4月1日から7月31日までの間、お店で使えるという話を聞いております。販売は4月1日から、券がなくなるまで、もしくは7月31日までということでございます。  そして、売る場所でございますけれども、これにつきましては、前回は個人のお店、約50店舗で販売だけでした。市民から、そのときに、販売しているお店がわからないという意見が多かったということで、今回は、他市町村でも同じような形式でやっていますけれども、金融機関を中心として販売をしていくという話を聞いております。ですから、金融機関、例えば農協さんとか、そういうところの支店も含めまして、それと個店につきましては、商店会で大体3店から5店ぐらいの中から売ることができるお店を探しているということを聞いております。  もう1点、前回は使い切れなかったものがあるという話でございますけれども、前回の報告書を見ますと、2億2000万円発行しているんですけれども、このうち、最終的に換金をされなかった金額が約50万円と聞いております。ですから、その50万円につきましては、チケットは買いましたけれども、お店で使ってないということだと思います。  以上です。 123: ◯委員【横田典之議員】  わかりました。そうしたら、前回、部長が言われた99%というのは、そういう意味じゃないということですね。  私どものほうで聞いている中で、実際に通常のお店の商いですと、商品を売って、その場で現金をいただいてということで、その現金でまた商品を仕入れて、運転がしやすいわけですね。だけど、プレミアム商品券ですと、商品券で販売をするので、その換金が1カ月後ぐらいになるといったところで、資金の回転をしづらいというようなところの、小さなお店ですと、そういったところがちょっと苦しかったというようなお話を受けたんですけれども、その辺、何かもうちょっと早目に、お店側のほうが手元にある商品券をもうちょっと早目に換金できる工夫とか、そういったものは何かなされていたりとかしないでしょうかというようなことで、何か話がないかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたい。  もう1点、先ほど残りは50万円ぐらい換金してない分があったということは、2200万円のうちかなりの部分が使われたというようなことなのだろうとは思っているんですが、その金額が、前回の経済効果の実績というようなことなのでしょうかね。それで、今回はどのくらいをやりたいなと思っていらっしゃるのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
    124: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  1点目の換金の関係ですけれども、これは、前回と同様なやり方をすると聞いております。それで、この関係も商工会のほうには確認はしているんですけれども、通常のカードの取引を含む金券等の回収期間より早く現金化をしているということでございますので、特別に何らかの救済措置は、今のところ考えてないというふうに聞いております。  それと前回の関係で、少し残ったということなんですけれども、その分が経済効果というような形では聞いております。今回もできるだけ皆さんのほうに使っていただけるような形でPRを積極的にしていくということも聞いております。  以上です。 125: ◯委員【横田典之議員】  ありがとうございます。  もう1つ、3目の労政対策費、2番の地域雇用創出事業、3番の中小企業労務改善促進事業ですけれども、これの金額が、雇用を創出したりとか、あるいは中小企業の労務改善だとかといったことからすれば、今、ちょうど景気が上りつつあるといったようなところから、もっともっとこの辺にお金をかけて雇用を促進したり、あるいは中小企業がもっと元気になるような手だてをすべきなのではないか。いわゆるこんな金額じゃなくて、もっといっぱい予算をつけたほうがいいんじゃないのかというような単純な思いがあるんですけれども、この辺の金額の妥当性がどういうことなのかというところのご説明をお願いします。 126: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  労政対策費でございます。今、1つ目の地域雇用創出事業と中小企業労務改善促進事業の金額の妥当性ということでございます。地域雇用創出事業のほうなんですけれども、内容的には起業者向けの講演会や中小企業向けのセミナーを開催したりしております。また、就職面接会や相談会などの実施を、商工会や近隣市と連携しながら実施するということでございます。ですから、若干商工会さんのほうの負担もいただきながら、また各市の、別の市と共同でやっていますので、お互いに負担をしながらということもございますので、金額がそれほど多くないというのが現実です。  中小企業の労務改善促進事業費なんですけれども、こちらのほうはほとんど補助金でございます。相手側から要望書をいただいて、それに基づいて予算化しておりますので、金額的に若干、横ばいなんですけれども、一部少し減っているというところでございます。 127: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、特に中小企業のほう、余り要望がないというようなことということは、自前で結構やれているという判断なのでしょうか。それとも、企業数が減っていて、だんだん縮小していっているがゆえに、あきらめちゃっているというようなことで少なくなっているのか。市のほうは、その辺の分析はどのようにごらんになっていらっしゃるのでしょうか。 128: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  毎年その補助の内容を、決算を含めまして確認はしているんですけれども、ちょっと詳しくは分析はできてないのが現状なんですね。ただ、やはり全部が全部市からの補助金で賄っているわけじゃないですので、自分たちの企業さんのほうでの一部として市が補助金を出しているということでございます。 129: ◯委員【横田典之議員】  せっかくそういったようなことをやるのであれば、やっぱりもうちょっと力を入れていただいて、そのお金がさらに有効になるようにしていただきたいと思います。先ほども話題に出ていましたけれども、伊勢原市の産業ビジョンの中の18ページのところとかに、元気で活気ある地元企業とかいったような施策方針、そういったようなところで、中小企業の経営力強化及び再投資や流出防止等に向けた支援策の拡充とかいったようなところもうたっていらっしゃいますよね。そういった一環として、こういったこともあるのだろうと認識していますので、ぜひその辺のところをもっともっと活発にする、それらがあってこそ、初めて市内の企業と行政が連携をしたタッグを組んで、さらにいいものができてくる、活発になってくるということになるのでしょうから、行政とすれば、申請がないものをわざわざ計上する必要ないみたいな感覚はわからないではないですけれども、逆に、こういうのもあるから、もっともっとやりませんかぐらいな、営業をかけろと言うわけじゃないですけれども、もっと市内の企業を元気づけるような刺激といいますか、そういったようなところももっと積極的にやるべきではないかということも思うんですけれども、いかがですか。 130: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  そうですね。積極的に、産業ビジョンにも書いてございますので、やっていきたいと考えております。 131: ◯委員【小山博正議員】  今も副委員長からお話がありましたけれども、商工業振興費の企業立地促進事業費、それからそれに関連するところについてお伺いしたいんですが、先ほどは萩原委員からも質問ありましたけれども、このさがみロボット産業特区関連の企業を誘致していくというお話で、それはそれでぜひ進めていっていただきたいと思うところではあるんですが、観光の部分については、ここ最近、非常にいろいろ目立った動きもあって、いい意味でいい方向に進んできているのかなとは感じるんですが、しかしながら、このさがみロボット産業特区関連の事業といいますか、企業誘致ですとか、そういったところが、どうも他市と比較すると、本市においては目立った動きが少ないように感じられます。新聞なんかを見ていても、他市のニュース等はしょっちゅうさがみロボット産業特区関連でこんなイベントをやったとか、こんな企業とこんなことをやっているとか、産学官でこんなことをやっているとか、いろんな話が載っているんですが、本市においては、残念ながらその辺が余り見受けられないというような中で、この事業費も、今回、減少しているということもあります。例えば先ほど副委員長は、営業をかけろとまでは言わないけれどもというお話もありましたが、私はどんどん営業をかけていくべきだというふうに思っております。実際、近隣市の執行部が、もっと言うとトップが、本市の企業にまさにトップセールスというような形で営業をかけてきて、以前から幾つかそういうお話、企業のお話ありましたけれども、またある市内の企業が他市に移転を検討しているというような話も耳にしているような状況でございます。ちょっとそうしたことも踏まえて、ぜひ副市長に、それに関連した本市のこれからの取り組みに対しての見解をお伺いさせていただければなと思います。 132: ◯副市長【武山哲】  企業立地の促進ということにつきましては、ご案内のとおり、伊勢原市内の市街化率が非常に低い、県内の他市町村に比べても非常に低いということがやっぱり根本的な背景になって、引き合いがあっても、産業用地に適した土地というのはなかなかうまく提供できないといった実態があるのが現状です。これは、皆さんご案内のとおりでございます。そこで、新たな産業適地を創出しようということで掲げて、先ほど来お話も出ています東部第二の土地区画整理事業、一生懸命やっておりまして、都市部と経済環境部等が連動して、連携・連動チームというのを設置して取り組んでおります。新たなこういった土地利用につきましては、本市の非常に重要な課題でございますので、さらにこれを速度アップして、産業用地の確保をめざしていく。それから、先にしっかりと営業をかけていくということになろうかと思います。先日、議場でもご紹介しましたけれども、東部第二については、事業協力者と連携をして、全国5万社にそういったダイレクトメールを発送しておりまして、伊勢原市、今、こんなことを考えて、ぜひ来てください、ロボット関連も、こういう特区の中にありますので、そういうところもぜひ伊勢原においでくださいというような営業もかけておりますので、徐々に成果を得ていきたいと考えております。  以上でございます。 133: ◯委員【小山博正議員】  副市長のお話、理解するところでもあります。市のほうも努力はされているのもわかっていますし、また、本市としてもいろんな過去の経緯等があって、近隣市と比較しても条件的に不利な部分もあるということも理解しているところでございます。しかしながら、例えばある市内の土地、以前、企業があって、これが宅地になりそうなところで、民間のほうで何とかちょっと宅地にそのままさせてしまうのはいかがなものかということで、いろんなつてをたどって、宅地になる直前に、厚木の企業だったと思いますけれども、移転してくれることに決まったとかいうようなお話もありますし、また、例えば近隣の他市においては、デベロッパーのところに、市の側から出向いていって、勉強会というのか、視察なのか、いろいろ活動もしているという話もございます。  私も以前は、工業団地というようなものは、造成をして、区画整理をして、まず、箱といいますか、地面を用意して、それから入ってくれるところを、じゃあ、Aの場所にはどこの企業、Bの場所にはというような形だったと思うんですけれども、最近、私が聞き及んでいる話では、そうした土地を探すのも、企業がオーダーメードという形で、企業と直接交渉して、うちの会社はこれぐらいの土地が欲しいんだ、こんな条件で欲しいんだというところも、市がそれぞれ各企業と直接交渉して、それにあわせて市のほうでいろいろ対応していくという状況になってきているというお話も聞きますので、ぜひとも伊勢原市においても、いろいろご苦労も多いかと思いますけれども、積極的に企業立地、企業誘致に関しては推進していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点、別の質問をさせていただきます。先ほど来出ております観光費の関連ですけれども、観光基盤整備事業費で、外国語の案内板ですとかメニューをつくるというようなお話ございました。これに対しては、私としてもぜひ進めていただきたいという思いもあるんですが、いろんな国際観光都市をめざすに当たって、国際化対応といいますか、外国の観光客の方、来ていただけるように対応しようとされているかと思うんですけれども、各事業でいろいろそういったことがあると思うんですが、それとあわせて、全体として、じゃあ、外国人のお客様にどうやったら来ていただけるのかとか、どうやったらおもてなしができるのかとかいうことも考えていかないと、例えばその辺の横串といいますかがとれていないと、1つの物を訳しても、こっちのメニューとこっちの看板と翻訳が違っているですとか、いろんなそういう弊害と言ったらあれですけれども、ことも出てくる場合もあるかと思います。それから、例えば観光案内所もそうですが、少なくとも、例えばシーズンには外国語を話せる、ボランティアでもいいですけれども、方が案内所にいていただくとか、それから、外国人の誘客の部分では、いろんな海外メディア等々に情報を発信していくですとか、いろんなやらなきゃならない、国際観光都市をめざすに当たっては、やらなくてはならないことがあるかと思うんですけれども、その辺の国際化というところに絞ってといいますか、その切り口から、全体的に国際化対応というところで、どのような対策をとっていこうとされているのか、その辺の見解をお聞かせください。 134: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  国際化ということにつきまして、先ほど外国語表示、表示にもばらばらになってしまうじゃないかという意見もいただきました。観光庁のほうで、4月1日から統一の外国語表記を公表するということがありますので、1つはそれを参考にして、統一的な表示もしていきたいと考えております。それと、看板とか、そういうものをつくるに当たりましても、今、伊勢原市のほうには国際交流委員会がございます。こちらのほうにもいろんな方が入っておられますので、そちらのほうと連携しながら進めていくことも必要ではないかと考えています。現在、国際交流委員会のほうで、大山に観光案内板の外国語表記をしたものをつくろうという話がございまして、今、お互いに協議を進めているところではございます。また、国際化にあたりましては、地元もやはり理解していかなければいけないということがありまして、今年度も2回ほど、おもてなし塾ということで、外国人を迎えるに当たってどういうことが必要なのかという講演会とかセミナーをやっております。これにつきましては、来年度以降も順次、地元の方の意見を取り込みながら、また、外国人が来てくれることについて地元でどういうことが必要なのかということも含めまして、全体的に考えていかなければいけないかなと思っています。  いずれにしましても、国際観光地大山をめざすために頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 135: ◯委員【小山博正議員】  私もおもてなし塾、参加させていただきました。市がこんなことをやられているんだということで、非常にうれしく思ったのとあわせて、私自身もいろいろイベント事業、勉強になったなという思いもあります。先ほどの看板表記等については、あくまでも表記というのは一例の話なんですけれども、国際化であったり、外国語対応、外国人対応というところに関しては、ばらばらでやると統一がとれないものができ上がってしまうということもあるかと思いますので、そうしたことのないように、コミュニケーションといいますか、先ほどお話、出ていましたようなチームでといいますか、ぜひうまくその辺はやっていただければなというところでございます。  先ほどちょっとお話しさせていただきました外国人の誘客に関しては、今年度は予算の中では余り事業としては多分入ってないかと思うんですが、何か外国人への誘客という部分で事業があるのか、ないのか。それから、もし、ないのであれば、今後、どのようにしていこうというお考えなのか、何かあればお聞かせください。 136: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】  実は新たな1つの事業としまして、観光地大山に来られた外国人の方に対して直接アンケート調査をやっていこうと考えております。実際に外国人の方が来られて、どういうことが足りないのか、どういうことを望んでいるのかとか、そういう総合的な調査を今までしたことがございませんので、まず、これを1年間、例えばトップシーズン、春の新緑のシーズン、また、秋の紅葉のシーズンにかけて、直接外国人に対して聞き取りアンケートを行って、それをまとめて、今後の外国人の誘客施策につなげていきたいと考えております。 137: ◯委員【小山博正議員】  了解しました。ぜひその辺、進めていただきたいのと、また、例えば近隣で言うと、東海大学を初め、いろんな学校もあって、留学生もたくさんいます。また、県内には米軍基地もあって、軍関係の、ほとんどアメリカの方だと思うんですけれども、そういった方もたくさんいらっしゃったりも、当然都内なんかにもたくさん外国人の方、来られたりしていると思いますので、うまく誘客するのと同時に、そういった方々にも、例えばご協力いただいて、どのようにしたら外国人の方々に来てもらえるのか、そしてまたおもてなしできるのかということを進めていっていただければなというふうに思います。  以上です。 138: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ほかによろしいですか。経済環境部関係の質疑につきまして一巡しましたが、全体を通しての質疑、意見等がございましたら、お伺いしたいと思います。 139: ◯委員【越水清議員】  先ほど質問しそびれましたので、お願いします。123ページの衛生費、第1項保健衛生費、3目環境衛生費の防疫事業費の中で、蜂の防護服貸し出し時における駆除剤の無償提供を廃止したと聞いておりますが、そのために3万9000円の減でしょうか。蜂の巣の状況により異なると思うんですが、1件当たりの駆除剤というのは一体幾らぐらいしたのか。それから、補助実績は、多いときは50件近くあったと思いますが、平成22年、平成23年は30件、その後、どのような状況なのか。そして、人の命にもかかわることですので、スズメバチの被害がなければいいなというふうに、いつもその季節になりますと、気になるものです。その辺のスズメバチの被害状況、さらにはスズメバチの危険性を市民にどのように周知されているかをお聞きしたい。それが1点です。  もう1点ですが、農業関係のことなんですが、今朝の新聞を見ますと、例の大雪で被害が多く出ております。神奈川県内では約33億8900万円ですか、の農林畜産関係の被害が、新聞で報じておりますが、これには、県のほうでは20億円の補正をということのようでございます。さらに読んでいきますと、国と県、市町村で9割の負担をしという文言も書かれておりますが、その辺に対しまして、市としてのお考え等ございましたら、お願いしたいと思います。  以上です。 140: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】  防疫事業費に関するご質問でございます。まず、蜂の防護服でございますけれども、防疫事業費のうち、蜂につきましては、基本的には防護服の貸し出しで対応してございます。その防護服の貸し出しとあわせまして、いわゆる駆除剤、1本1000円程度のものなんですけれども、スズメバチ以外のアシナガバチですとかを駆除する消耗品として、平成25年度まであわせて配布をしていたということでございます。平成26年度以降、消耗品の節減ということで、駆除剤の配布はしませんということでございます。  スズメバチでございますが、ほかの蜂と比べまして、やはりかなり攻撃的で危険性も高いということで、スズメバチに関しましては補助金対応ということで、いわゆるかかった費用の、上限5000円でございますが、一部を市のほうで負担をしている。平成25年度は、ここまで41件、平成24年度は少なかったんですけれども、10件、平成23年度は30件でございます。 141: ◯経済環境部長【志村功】  大雪被害に対してどういう救済措置をということでございました。きょう神奈川新聞と各紙に大きく出ておりまして、実は国が3月3日に記者発表いたしまして、自然災害によって受けられたハウス被害の救済について、従来は国が10分の3というような形で、残り10分の2を地方自治体、本人10分の5というような補助制度を設けていたのでございますが、今回の被害の大きさに鑑みまして補助率を引き上げるということでございまして、これは国の発表でございますが、再建に係る費用について、国が10分の5、地方自治体が10分の4、本人負担が10分の1、ですから、9割の公費負担でということでございます。さらに、除却に関しましては全額公費でということを、国が発表してございます。これを受けて神奈川県では、この制度の活用した中での補助を行うということを、きのう知事が予算委員会の中で表明をしたということでございまして、実は神奈川県は、地域センターを通じて各市町村に被害額の把握を調査してございまして、本市にも調査が参りまして、本市では農協を通じて各農家さんに被害状況を確認しまして、直近の金額で、県に報告してございます金額で約9185万円の被害があった。これ再建築費でございますから、被害額が大きくなっているという形でございますので、この9100万円という数字で、県に報告してございます。今後、県からどのような補助で、どういう形で来るかということは、情報を待っている状態でございまして、それを受けまして、また議会の皆様にはご報告させていただいて、伊勢原市としての対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。大雪被害に関してはそういうスキームで進めておりますので、ご理解いただければと思います。  以上でございます。 142: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございます。プライベートですが、私の知人でも温室が3棟つぶれたというようなことを聞いております。営農意欲を失わなければいいなというふうに感じております。何らかの手だてを講じていただければということで、今、そのお話を聞きまして、ぜひその点は進めていただけたらと、このように思っています。ありがとうございます。 143: ◯委員【笠原国昭議員】  1つはツインシティの関係で、今、環境アセスの評価というか、やっていると思うんですが、意見あったらという募集もあります。そこで、特に小稲葉地区の関係で、説明会がその前にあったはずなんですが、その説明会の周知が、説明会が終わった後、それぞれの家庭に来たというような話を聞いております。そういう意味では、意見の出しようもないんじゃないかという話も聞きましたので、その辺で、関係地域に対する周知はどうだったのかなというのが1つお願いします。  もう1つ、筒川の湛水防除の内容を知りたいんです。なぜかというと、沼目4丁目の浸水がありまして、筒川はどうするのかと。堰の問題もあるみたいですが、その内容についてお聞きしておきたいと思います。お願いします。 144: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  アセスメントの関係なんですが、これについては平塚市のほうから依頼がありまして、周知をさせていただいています。周知については、大田地区、小稲葉地区、関係した自治会のほうに個別に周知書を配らせていただいています。県のほうから期間を決められていまして、事前に配布はしないでくれということで、決められた日をもって配布をしたということです。個別回覧していますので、回覧が届くのが遅かったのではないかなというふうに思いますが。あと、うちのホームページ上でも周知はしています。  以上です。 145: ◯農林整備担当課長【陶山晃】  それでは、筒川の湛水防除事業について説明させていただきます。こちらにつきましては、池端、下糟屋、沼目、上谷地区の湛水防除の恒久的な対策といたしまして、筒川湛水防除事業を県営湛水防除事業といたしまして、平成9年より工事着手をいたしまして、筒川整備用水路工が進められてございます。現在、筒川合流点上流部に当たります下谷4号堰を、下流の3堰が谷渡堰、5号堰、十二貫橋堰なんですけれども、こちらの3堰の統廃合を図るということで改修いたしまして、筒川整備用水路工につきましてはおおむね完了している状況でございますが、渋田川の用水不足対策について、今年度と来年度におきまして、そちらの対策工事の揚水ポンプ工事をやっているという状況でございます。今後、終わった後は、渋田川と筒川合流点の河床部を下げる、十二貫橋堰から谷渡堰まで下げる工事を行いながら撤去を行って、河床を下げるという工事をやっていくような計画になってございます。  以上です。 146: ◯委員【笠原国昭議員】  ツインシティの話だけれども、事前に配るなという話だけれども、それが結局各家庭に届くのがおくれちゃっている。で、説明会が終わっちゃっているというような状況はまずいんじゃないですかね。幾ら事前にという話でも。それぞれの各家庭の回覧板の回りが遅いというふうな話もなきにしもあらずだけれども、終わってから周知してもしようがない内容もあるので、そこはちょっと、ほかのこともこれから出てくるだろうと思うから、注意をしてもらいたいなというのがあります。よろしく。 147: ◯環境対策課長【石塚俊彦】  うちのほうから県に意見として上げさせていただきます。 148: ◯委員【萩原鉄也議員】  私、小稲葉地区なんですけれども、回覧の前に郵送で来ましたね。説明会の日程も書いてありました。それが終わってからたしか回覧板が回ってきましたね。(「何か個人的に来たのか」の声あり)わからないですけれども。(「つてがあった」、「議員だったからじゃないか」の声あり)事業所があるからですか。 149: ◯委員【横田典之議員】  全体的な経済環境部に対しての質問として、議会の初日のときに中期戦略事業プラン計上費、平成26年度予算化状況ということで、今回の平成26年度予算の全体で中期事業プランが暮らし力、安心力等の5つの力にどのように配分されて、合計幾らかといった資料をいただきました。総括質疑でも相馬委員から言われていましたけれども、全体で36億7250万円が配分されていますというようなことなんですけれども、経済環境部としては、その辺はどのくらいになっていらっしゃるのか。もし手元になければ、後でもいいんですが、前にいただいたものと同じような金額と財源内訳をいただけるとありがたいなと思っていますが、いかがでしょうか。 150: ◯経済環境部長【志村功】  2月14日に開催させていただいた協議会の中で、中期戦略事業プランの主な事業ということで、21本の事業立てを詳しく、内容と今年度の当初予算額と平成25年の予算との比較増減、それと事業概要について、経済環境部全体としての数値の集計はさせていただいてないんですが、各事業ごとには詳しくご説明させていただいておりますので、そちらをごらんいただければということでお願いいたします。 151: ◯委員【横田典之議員】  もう1つ、今度は農政のほうでお聞きしたいんですが、去年、この委員会でアズビルに見学に行きましたよね。そのときに、終わった後、会議室でちょっと懇談したときに、ICT、コンピューター制御で農産物をつくることが各地でいろいろやっていますよね。アズビルもそういったような会社なので、何かやっていますかと聞いたところ、研究していますよみたいな話もあったんですけれども、伊勢原市としてはそういうところの今後の展開とか進め方とかは何か考えているところがあるのかどうか、そのあたりお聞かせいただけないでしょうか。 152: ◯農業振興課長【府川克己】  ICTそのもので、今、ここでどうというのはない状況です。この必要性も、これも説かれている部分でございますので、先ほどのようにブランド化の中ですとか、いろんな状況の中で検討していきたいと思います。 153: ◯委員【横田典之議員】  ぜひ、先ほどのところと同じように、調査費から予算計上していただいて、やっていただきたい。秦野には企業さんなのだろうと思いますけれども、そういったようなことも既に始めていらっしゃる企業さんもあるように伺っておりますので、ぜひ、どういうところのメリットがあるのか、どういったデメリットもあるのかといった研究はもちろん必要だとは思いますので、そういったところの情報をぜひ収集していただいて、当市にとって活用することがいいのかどうかといった判断も、ぜひ早い時期にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 154: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  以上をもちまして、経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。  それでは、ここで、職員入れかえのため暫時休憩いたします。             午後2時34分   休憩             ────────────             午後2時50分   再開 155: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  再開いたします。  それでは、都市部関係の審査に入ります。都市部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 156: ◯都市部長【黒田繁】  都市部長の黒田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私のほうから、都市部の平成26年度当初予算の概要につきましてご説明をさせていただきます。2月14日に協議会でご説明させていただく機会をいただきましたので若干重複するかと思いますけれども、改めて来年度、都市部が重点とする取り組みと目標、そのために計上させていただいた予算の概要についてご説明申し上げます。  資料のほう、配付させていただきました。こういったA4の冊子でございますけれども、こちらのほうの表紙をめくっていただいた1ページ目に、来年度の都市部の重点とする目標を列記させていただきました。総合計画の柱でございます安心力、活力、都市力、こういったものを構成する黒の四角い印、この中に、都市部が関連する5つの基本施策をもとに、都市部が来年度、事務事業を執行していく12の項目の重点事項として目標を掲げまして、計画に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  まず、都市部の事業でございますけれども、まちづくりということで、大変時間のかかる作業ではございます。各部もそうだと思いますけれども、都市部、長年取り組んでいるんですけれども、具体的な進展がない、成果が見えにくい、そういったご意見もいただいているところでございます。大変数多く抱えていると我々も認識しているところでございます。  これらに加えまして、伊勢原を取り巻く環境が大きく変化しているということで、新たに浮上いたしますさまざまな課題に、我々、積極果敢に取り組んでいかなきゃいけないというふうに認識しているところでございます。こうした基本認識のもとに、来年度組み立てました都市部の予算でございますけれども、特徴といたしましては2点ございます。予算組みで重視したことは2点ございまして、まず1つ目は、ただいま申し上げましたが、長年課題とされてきたこと、これまで積み重ねてまいりました委託調査ですとか、あるいは庁内の検討作業、そういった成果をもとに、ようやく外に向けて具体的な形となって動いていく年度としていきたいというふうに考えております。象徴的な事業としては、伊勢原駅北口ですとか、東部第二地区ですとか、あるいはバス対策ですとか、そういったお話です。景観のまちづくりなんかもそうですけれども、いろいろな事業を、これまで長年かけて、いろいろ課題とされてきたところでございますけれども、こういったものについて取り組んでまいりたいと考えております。  それから、もう1つ、予算化において重点としてまいりましたのは、我々都市部のほうで維持管理をしております施設の関係でございます。公園の施設と住宅の施設がございます。こちらのメンテナンスの問題で、これまで財政的な制約がございまして、なかなかまとまった予算がつかないで先送りされてきた状況がございましたけれども、ようやくここに来て一定の改修の経費をいただきまして、来年度、執行させていただきたいと考えております。総合運動公園の床の改修ですとか、鈴川ですとか東富岡のテニスコートの改修、さらには市営住宅の関係では、ライフラインといたしまして、まず給水設備等の改修関係を進めていきたいと考えております。  次のページに、来年度予算ということで表がございます。歳入歳出の詳細につきましては、後ほどご審査の中で担当の職員のほうからご説明させていただきたいというふうに思います。全体の大枠のポイントだけをご説明いたしますと、まず一般会計でございますが、歳入歳出とも、前年と比較いたしまして大幅に減少しております。これは主に、本年度実施しております総合運動公園体育館の天井改修工事の完了に伴う減でございます。歳入のほうの総額をごらんいただきますと、1億656万7000円を計上させていただきまして、前年度と比較いたしますとマイナス54.6%、1億2800万円余りの減となっております。これは、ただいま申し上げました体育館の天井改修の完了に伴う国庫支出金と市債の減によるものでございます。  それから、歳出の総額では3億4008万7000円を計上させていただきました。今年度と比較いたしますと、マイナス31.2%、1億5400万円余りの減となっております。主な原因としては、やはり天井の改修に伴う公園費の大幅な減が要因の中心でございます。  一方、市営住宅改修につきましては、先ほど申しましたが、いわゆる住宅改修等を行いますので、3700万円余りの増額計上をさせていただいた状況でございます。  それから、下のほうの用地取得事業特別会計でございますが、歳入歳出ともに9200万円を計上させていただきました。昨年末から3回ほど、全議員の皆様を対象に、駅北口の取り組みについてご説明をさせていただく機会をいただきましたけれども、駅北口の交通結節点としての機能を改善するために、都市計画道路の用地先行取得等を進めていきたいと考えております。こちらは、事業認可を得ませんと特定財源が確保できませんので、全て今、一般財源で対応せざるを得ない状況なんですけれども、当面の財政負担の軽減を図るために、国の都市開発資金、そういった貸付制度を活用いたしまして進めていくものでございます。この貸付制度上の要請もございまして、今回、会計を区分し、経理を明確化するために特別会計を設置して対応するものでございます。  なお、駐車場事業特別会計でございますけれども、平成25年度をもちまして、おかげさまで完済いたしましたので、毎年度計上している一般会計からの繰出金ですとか特別会計の表記はございません。  以上、雑駁ではございますけれども、私のほうから全体の予算の概要についてご説明させていただきました。 157: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ありがとうございます。説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。さらに、委員の皆様、執行者側の皆様にお願いがございます。発言はできる限り簡潔にお願いいたします。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費、      第2目土地区画整理費 158: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第7款土木費、第4項都市計画費中、第1目都市計画総務費及び第2目土地区画整理費のうち所管部分について、158ページから161ページ。ただし、第1目都市計画総務費のうち、公共施設等整備基金積立金は除きます。 159: ◯委員【萩原鉄也議員】  それでは、何点か質問させていただきたいと思います。予算説明書の158ページ、7款4項1目の中で、説明の中の4番、みどりのまち振興財団公益事業推進費についてお聞きします。  前に説明されていたのかもしれませんけれども、これはトータルコストを明確にするために行っていると説明されていたように記憶しているんですが、実際、どのような理由から行っているのかということと、それから、恐らく以前の創政会の事業仕分けで指摘した事項があると思うんですけれども、みどりのまち振興財団の2億円の検討状況、その他、進展があれば、お願いいたします。  それから、同じページの10、都市計画情報整備事業費、どこかの説明に、「土地活用に向けて、第7回線引き見直し等に的確に対応するために必要な業務を委託する」と目的に恐らく記載してあったと思うんですけれども、その具体的な委託内容についてお願いいたします。そのほかにお考えがあれば、そちらに加えていただいてご説明をいただきたいと思います。  そして、もう1つ、11の産業用地創出推進事業費なんですけれども、これは内訳を見ると、北インター、そして東部第二とも、60万円くらい減額をされていると思うんですけれども、何か違うことをやられているのかどうかを伺いたいと思います。 160: ◯公園緑地課長【田中義彦】  公園緑地課長の田中でございます。最初の2点、緑の振興財団公益事業推進費の関係でトータルコストを明確にと、それから、2億円の検討状況はということでご答弁させていただきます。  振興財団事業推進費は、今回、補助金自体を精査しまして、支出構成を改めました。これまで、この補助金に含んで計上されていた委託事業にかかる財団職員の人件費を、花いっぱい事業委託等、4つの事業に改めて組み入れて、要するに、組みかえをしたような形としました。補助金自体は、財団の残っている補助金、推進費としては、財団の推進事業経費、それから財団の運営経費に対しての補助と。各委託事業費は、補助金から移しました人件費、また業務費のトータルでの事業経費というように、それぞれを明確にしたという考えでございます。  これによりまして、これまでわかりにくい面がありました、純粋に事業にかかる経費、それから、これに伴う財団職員の人件費とのつながりを明確にしまして、事業仕分けの結果で求められました組織の経営改善、また事業の効率性につきまして、それぞれの検証と評価を、これまでと比較して進めやすくしていくのを目的に、今回の見直しを行ったものでございます。  それから、もう1点ですが、仕分けで指摘されました2億円の検討状況の話ですが、事業仕分けでの、いわゆる公益目的のためにこれを積極的に活用する方策を検討すべきとのご指摘もいただきました。非常に建設的な提案といたしまして、財団とともに市も真摯に受けとめました。財団の理事会におきましても、この旨を伝えまして、財団のあり方を議論したところでございます。  それで、基本財産の2億円につきましては、出捐者である伊勢原市の意向で処分するのではなくて、財団の定款に定めた事由によって、理事会また評議委員会で決定した意向に沿って対応するという定めがございます。この2億円を市にまた戻すのか、また取り崩して利活用、処分していくのか、それとも公益財団として認定された経緯を勘案しまして、これまでどおり基本財産には手をつけずに、通常の運営収入の中で組織の経営改善、また事業の効率性を改めて追求していくのか、まだ現段階ではまとまっておりませんが、引き続き検討していく課題であると認識しております。  以上でございます。 161: ◯土地利用計画担当課長【中島淳司】  土地利用計画担当課長、中島でございます。質問の3点目だと思いますけれども、都市計画情報整備事業費について委託内容はどういったものかということでございました。委員からもご指摘ありましたとおり、第7回線引きへの対応、あと都市マスタープランの改訂にかかるものが主な内容になろうかと思います。線引きにつきましては、ある面、短時間の間に、県のほうから求められている資料の取りまとめ、あるいは必要な調査等がございます。そういった部分につきまして、専門の業者のノウハウを使わせていただくということ。  それから、都市マスタープランにつきましては、本市はご案内のとおり、平成9年3月に都市マスタープランを制定いたしまして、今回、改訂の時期を迎える。大体、平成27年までが現行のマスタープランの期間になっておりますので、そちらの改訂のほうの作業をさせていただく。それに当たりまして、前回のマスタープランの策定から大分時間も経過しまして、いろいろ都市計画の制度についても新たな制度、例えば本市につきましても、景観の条例をこのたび制定させていただきましたし、まちづくり条例もできているということ、それから、地区計画制度等についても新たにある。それから、県等からの市への権限移譲も進んでいることも踏まえた上で検討しなければいけないということで、都市マスタープラン等の制定のノウハウのある事業者のお力もおかりしながらやっていくということを委託の中でやっていきたいと考えてございます。  以上でございます。 162: ◯産業立地担当課長【高尾知幸】  北インター、東部第二とも、50万円から60万円の予算の減少をしております。その理由はというお尋ねでございます。  まず、北インター周辺地区まちづくり推進事業費予算につきましてですけれども、事業費全体の予算が、平成25年度が227万4000円でございました。平成26年度につきましては、157万8000円の予算を組んでおります。その減少額が69万6000円でございます。この事業費予算のほとんどを委託費が占めてございます。この委託費の減少額は、事業費全体の減少額69万6000円に対しまして64万1000円でございます。この委託業務の中身についてでございますけれども、これはコンサルタント業務でございまして、将来に向けたまちづくりを検討していく中で、年度によって業務の内容も異なるため、こうした増減、今回は減が生じているということでございます。  平成26年度の委託業務の内容といたしましては、平成25年度実施しております文化財試掘調査の結果を踏まえて、さきに研究会にお示ししております基本構想案の見直し業務を主な委託業務としております。  続きまして、東部第二土地区画整理推進事業費の関連でございますが、事業費予算としましては平成25年度が225万円でございます。それに対しまして、平成26年度は169万3000円でございまして、事業費全体の減としましては55万7000円でございます。北インター同様、平成25年度、平成26年度ともに、この事業費予算のほとんどが委託費でございます。委託費の減少額につきましては56万4000円でございます。先ほど、北インターと同じように、委託業務の中身につきましてはコンサルタント業務でございます。こちらは事業化に向けてのまちづくりを検討していく中で、年度によって業務の内容も異なるということで、同じような理由でございますが、今回、こうした減が生じていることでございます。  平成26年度の委託業務としましては、市街化編入、区域編入及び区画整理事業認可に向けた都市計画関連手続の図書の作成及び準備委員会運営補助業務が主な委託業務の内容でございます。  以上でございます。 163: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。ぜひ最初のところは検討をお願いしたいと思います。このコンサルタント業務というのは、何でここをお聞きしたかというと、恐らくその辺は把握をされているんだと思うんですけれども、実際、この資料のどこにも、何が進んでいるかというのがわからないので、これこれかかりました、それが年度によって違いますというと、ああ、そうですかとしか言いようがないんですけれども、実際、その辺のところをしっかりと心していかれているのであれば問題ないと思いますが、少しそれが気になったのでご質問をさせていただきました。  もう1点よろしいですかね。今お話に上がってきたんですけれども、景観まちづくりは161ページですね。条例の関係で大分減額をされているんではないかと思うんですけれども、この具体的な内容について、委託完了と恐らく説明があったんじゃないかと思うんですけれども、それであれば、平成26年度はどのような取り組みをするのかということですね。  それから、想定地区というのは、もう話に上がっていると思うんですけれども、それは具体化しているのか。あと、他市の先進事例を何か調べるというようなこともどこかにご説明で書いてあったと思うんですけれども、その先進事例というのが何かあれば、お伺いしたいと思います。 164: ◯都市総務課長【藤堂勝彦】  景観まちづくり推進事業でございます。平成25年度予算が560万円に対しまして、平成26年度予算、68万4000円、増減が491万6000円の減でございます。端的に申し上げますと、単年度の委託業務が完了したということでございます。具体的な委託業務でございますけれども、本年度の業務といたしまして、景観計画におきます景観形成基準を補足改正する、いわゆる手引き書となりますガイドライン、景観ガイドラインを作成するための委託業務でございます。これにつきましては、平成26年度から、ご案内のとおり、景観計画、条例の運用開始になりますので、届け出対象行為における事前協議等では、このガイドラインに基づいて必要な指導、助言をすることになります。  平成25年度については、景観計画、条例、ガイドライン策定等にかかる事務費、委託費でございます。平成26年度については制度運用となりますので、予算としましては、主に景観アドバイザー、まちづくり審議会委員の報酬、継続して実施してございますシンポジウム、写真展における講師、選考委員の報償費とその事務費を計上させていただいております。  2点目が、新年度の取り組みでございます。お手元の資料、補足のところで、10ページに平成26年度の事業の内容をお示ししてございます。平成22年度から行われている景観まちづくりに関する啓発事業でございまして、平成21年5月に景観法に基づく景観行政団体に移行、これ以降の活動でございます。  1つは、景観写真展、継続して5回目になります。2つ目が景観シンポジウム、これも継続して5回目になります。結果としまして、担当者の熱意もございまして、年々、応募数、参加者数もふえてきている。取り組みが浸透してきているものと理解をしているところでございます。平成26年度につきましても、事業の枠組みについては継続いたします。新たなテーマを設けまして推進していくこととなります。
     3つ目が先進事例の研究、具体的にはあるのかというご質問なんですが、内容としては、地区特性を活かした景観まちづくりの実現化の検討事項でございまして、制度運用を図る事業になります。地域で実践していく事業ということで、地区住民の協働の景観のまちづくりに取り組むもので、市として想定している地区、資料にお示ししてございますけれども、まずは本市を代表する歴史・文化の自然を保全すべく大山地区を考えております。課題の1つ、あくまでも市の想定でございますけれども、大山バイパスの沿道地区における景観の保全対策が必要と考えております。一部開通、今後、全面開通されますけれども、観光客を対象とした野立ての看板の乱立、懸念されますので、自然景観の保全についての対応策が求められております。現段階では市の考え方でありまして、今後、地域と協働による景観まちづくりを進める体制づくりに取り組んでいきたいということで、先進的な事例については、仕組みや手法、さまざまな事例がございますので、1つには誘導していくということで、例えば、景観づくりの方向性を示すものもあります。また次に、景観形成の方針だけではなくて制限をかける事例もございます。さらには、排除していくといった、いろんな事例がありますので、制限をかけるには権利が絡みますので、地域の皆さんの一定の考え方や方向性を受けてから事例を精査し、調査、研究してまいりたいと考えております。  以上です。 165: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。すごく歯切れがいいお答えで、ちょっとわからなかったところがあるんですけれども、またゆっくりとお聞きしたいと思います。ありがとうございました。 166: ◯委員【小山博正議員】  じゃ、何点かお聞きします。先ほど、萩原委員からも質問ありました都市計画情報整備事業費についてですが、業務委託の内容、委託料として今回、1124万6000円計上されておりますけれども、この内容として、先ほど、調査ですとか資料の取りまとめというようなお話があったんですが、1124万6000円も計上されているので、もう少し具体的に、例えば、測量なのか、どのような調査なのか、どのような資料の取りまとめなのか、もう少し詳細をお聞かせください。 167: ◯土地利用計画担当課長【中島淳司】  予算額が増額しているという、1000万円という金額でございます。やはりこの中で一番大きいのは都市マスタープランの改訂の部分が結構あるかと思います。先ほどご説明いたしましたとおり、新たな都市マスタープランをつくることになりますので、新たな冊子をつくるようなこともございます。その取りまとめに当たりまして、予定としましては、平成26年度いっぱいまでに皆様のご意見を聞くとか、冊子の形まで取りまとめをしたいと考えております。その部分の経費がかなり増額の要素になっているということになろうかと思います。中の文書の構成、あるいは中の資料等を収集するとか、それから編集とか、そういったもろもろの作業がある中で、それなりに予算がかかってくるのかなと考えているところでございます。  以上でございます。 168: ◯委員【小山博正議員】  ご説明いただいたんですけれども、冊子をつくるという、いろんなアンケート調査等もあるとは思うんですが、まだいまいち、1124万円というような金額が、今おっしゃられたような調査と冊子をつくるので、そんな1000万円以上もかかるのが、いまいちよくわからないというか、何でそんなにかかるのというような感じがするんですが、その辺の見解といいますか、もう少し何かありましたら、お聞かせいただけますか。 169: ◯土地利用計画担当課長【中島淳司】  今回、都市マスタープランの制定がございます。おおむね、冊子のデザイン、その他もろもろを入れますと、例えば、デザイン1つにしましても、正直申し上げまして、それなりの金額がかかるんでございます。この見積もりなんか、そもそも幾らで出てきたのかということなんですけれども、こういった都市マスタープラン等の制定を専門としております業者がございます。そこについて見積もりを請求させていただきまして、出させていただいた金額でございます。  委託する業務の中身につきましては、私どものほうで、先ほどご説明いたしましたように、冊子の形成、それから、今回、第7回線引きということで、県のほうからいろいろと資料の要求がございます。それに沿ったものも出していかなければいけない。特に市の案の提出が平成26年度ということで、平成26年度中に集中してやらなきゃいけないという、そういった作業もございます。その部分での見積もりで、私どものほうでも何社かから見積もりもとった中での精査した結果として、こういった金額が出たのかなというような、そんなような受けとめでいるところでございます。歯切れが悪くて恐縮なんですけれども、金額としてはそういうことになってございます。 170: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  委員長として申し上げたいんですけれども、その見積書を、コピーで結構ですから、委員に配ってもらえませんかね、都市部長、どうですか。 171: ◯都市部長【黒田繁】  見積書を提供するのは全然やぶさかではございませんので、はい。 172: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  じゃ、後ほど、お願いします。 173: ◯都市部長【黒田繁】  そうですね。 174: ◯委員【小山博正議員】  今のお話は了解しました。感覚的に、いろんな調査とかも含まれているのかもしれませんけれども、ちょっと高いのかなと思ったので、具体のお話を聞かせていただきました。  次の質問に移ります。公共交通対策事務費についてでございます。先日、愛甲石田駅の南口の東成瀬ルートのバス路線が開通いたしました。これについては長年かかりましたけれども、非常に喜ばしいところであるんですが、何点か確認させていただきたいんですけれども、先ほどご説明いただいた資料の中でもあります平成26年度の都市部の重点目標というところにも書かれておりますけれども、都市力の基本施策4-9-1のところに書かれておりますが、愛甲石田駅南口と歌川産業スクエア地区を連絡するバスルートの開設というところでございますけれども、これは平成26年度の開通、開設をめざしているということでよろしいのかという、その点の確認がまず1点と、それから、バス交通対策事務費の事業については資料等いただいているので、事業内容については理解するところではあるんですが、例えば、平成26年度であれば、ノンステップバスの導入促進事業として大型車2台、これの導入の補助をするですとか、幾つかありますけれども、内訳を教えていただけますでしょうか。 175: ◯都市総務課長【藤堂勝彦】  まず、平成26年度開通をめざすのかというご質問でございます。中期戦略事業プランに、愛甲石田駅南口から郊外のバス交通不便地区への路線の開設するものといたしまして、バス交通不便地区でございます。1つは、開通した東成瀬ルートと、もう1つが歌川ルートの開設を掲げてございます。歌川ルートでございますけれども、運行ルートにつきまして、バス事業者等々、道路管理者と協議を進めているところでございます。ルート案がまとまれば、引き続き警察等関係機関と順次協議を進めていくこととなります。警察との協議におきまして、道路の狭あい部で交差点の改良等を求められる場合もございます。また、運行ルート、沿道住民の合意形成、バス停前権利者の合意形成を得なければならないことでございますけれども、一つ一つ着実に進めていきたいと考えております。戦略プランで掲げてございます目標といいますのが平成26年度でございます。  2点目の内訳でございまして、事業内容につきましては、お手元の資料9ページにお示しをしております。主には、補助金で事業は2つございます。ノンステップ導入促進事業。こちらが平成26年度予算、大型車両2台分でございまして、393万3000円を計上させていただいております。  もう1点、愛甲石田駅南口バス路線開設事業、こちらがバス事業者への開設にかかる費用の一部を支援するということでございまして、方法としては、5年分割での補助金交付でございます。予算書の220ページにございますけれども、債務負担行為を平成25年度に設定してございまして、平成26年度から平成29年度、負担額が1520万円、平成26年度の補助金といたしましては380万円。380万円の4カ年分ということで、負担額1520万円でございます。  以上でございます。 176: ◯委員【小山博正議員】  了解しました。最初のほうの質問、もう一度確認したいんですが、平成26年の開設をめざすというところでよろしかったんでしょうか。 177: ◯都市部長【黒田繁】  都市部の目標としては、平成26年度中に開設していきたいという考え方です。ただ、道路が狭いので、今、用地買収にかかっていますけれども、そこが広がらないと物理的にバスが通れませんので、我々は目標としては、あくまで平成26年度中ということです。あわせて、病院の関係などもございます。市街地の構造がどんどん変わってくることにあわせて、やはり公共交通のルートは考えていかなきゃいけないということで、協同病院のほうへのアクセスですとか、また今後、東部第二地区でいろんな産業集積地をつくるのであれば、そこに新たなルートを設定していくとか、そういったお話をこれからいろいろ検討していきたいなと思っております。(「了解しました」の声あり) 178: ◯委員【笠原国昭議員】  1つは、マスタープランづくりにも影響するんじゃないかと思うんですが、今、環境アセスの縦覧をやっていますけれども、ツンシティの関係で、大神地区の区画整理の図面を見ますと、伊勢原側が準工業地帯というような設定をしておりますし、伊勢原にも影響する東西の道路、南北の道路、ちょっと見えない部分もありますけれども、そういう影響についてどのような考えをしているのかどうか、お聞きしたい。  工業団地、東部第二をつくるというような方向ですが、厚木側にも結構、近くに区画整理して、余っている土地もあると。秦野なんか、もっと余っているところがあるみたいですけれども、そういう意味では、同じような競争相手の工業団地づくりが平塚で進んでくると。向こうのほうは、区画整理事業を、これからやろうという状況ですよね。そういう意味で、ツインシティそのものが伊勢原側にもかなり大きな影響を与えるというふうに思っていますので、その辺でどう考えているのか、お聞きしたい。  もう1点、公共交通の関係で、この前の話では、高部屋方面からの病院へのアクセスを今協議していると。その部分について、8月1日ぐらいまでにはめどがつくのかどうか聞いておきたいと思いますし、循環バスその他の課題もありますけれども、他市がやっている、かなちゃん手形への補助、この辺は検討が、何かやってないみたいだけれども、状況、考えがあれば聞いておきたいと思います。 179: ◯都市部長【黒田繁】  ツインシティの関係でございます。先日の議会でも少し答弁させていただきましたけれども、ツインシティ大神地区、68ha、主には生産とか物流の施設、研究開発施設というのと、それから、商業、業務、そういったゾーンで構成されているというふうにお聞きしております。いろんな複合開発ですけれども、これに対して、伊勢原市のまちづくり、どうするのかというご質問をいただきまして、先日もちょっとお答えをさせていただいたんですけれども、まず、ツインシティのまちづくりをプラスに伊勢原市のほうに呼び込むため、ツインシティのいろいろな部分で連絡性を高めていく必要性はあるんだろうということで、ご案内のとおり、ツインシティを越えると伊勢原の大田の田園地帯が広がっているということで、道路基盤も非常に弱いというようなこともございますので、東西の新たな将来につなげるような道路軸みたいなものを強化していく必要があるんだろうということと、それから、あわせて、南北の方向の愛甲石田のほうから平塚のほうへ抜けていく、石田小稲葉線という都市計画道路がございますけれども、そちらが多分、想定されると思いますが、そういった道路軸を強化していく必要があるんだろうと。  現在、そういった形で土地利用が進められているわけですけれども、いろんな環境的な影響については、アセスメントが現在進められている中で、その評価書の中身を拝見させていただいた中では、直接的に伊勢原市に大きな影響が出てくるものはないんだろうと。交通だとか騒音、振動関係、排水関係ですとか廃棄物の話ですとか、いろんな項目がアセスメントの中で調査されていますけれども、伊勢原市内の近隣地域のほうに直接的な被害が大きく及ぶことは余りないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、こういった大きなまちづくりをつなげていくということで、その向こうには、今、大変難しい状況にはございますけれども、東海道新幹線新駅を、倉見新駅、そういったところに至る伊勢原市民の利便性を高めて、地域の活性化につなげていくような、そういった取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 180: ◯都市総務課長【藤堂勝彦】  バスの高部屋方面ということで、現在、バス事業者と協議を進めておるところでございます。8月開院でございますので、それに向けて進めてまいりたいと考えております。  もう1点、かなちゃん手形のご質問でございますけれども、所管が保健福祉部なんですが、高齢者対策で、お話ございましたように、以前、一般質問でご答弁させていただいている経緯がございます。保健福祉部に確認しておる中で承知しているのが、財政的な問題もございますし、バス路線が近くにない方もいられる、要するに、居住している地域により格差が生じてしまうおそれがありますので、こうした課題がありますので、現段階での実現は困難と考えているというご答弁をさせていただいた経緯がございまして、基本的に、ここの考え方については変わってないということで聞いてございます。  以上です。 181: ◯委員【笠原国昭議員】  ツインシティの関係なんですけれども、アセスは問題ないという話ですけれども、問題なのはまちづくりの関係で、東西軸がなかなか見えてこないと。石田小稲葉線は大分進んでいるんだけれども、田中笠窪線の延長を東西に走るという話も一時期出ていましたよね。そういう点からして、ツインシティの方向へどうアクセスしていくんかいなというのがあって、その辺が見える形に出てこないと、なかなかうまくいかんかなという気がしております。  ツインシティの関係は、大神の区画整理事業ですけれども、例の市長の買収問題も絡んで、地権者の中でもいろいろ意見が分かれているというふうな話も聞こえてきますので、どうなのかなという感じもしないでもないです。そういう意味で、伊勢原にも影響を与える事業だという感じがしておりますので、注意を払いながら進めてもらいたいなというのが私の考えであります。そんなところかな。 182: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ほかに。よろしいですか。   ────────────── ○ ──────────────      第6目公園費、第7目緑化推進費      第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第3目      その他土木施設災害復旧費 183: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第6目公園費及び第7目緑化推進費について。第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費のうち、第3目その他土木施設災害復旧費について、202ページから203ページ。ただし、第6目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金を除きます。 184: ◯委員【横田典之議員】  7款4項6目のところで、まず1番、公園維持管理費というところですけれども、前年度から1億円ぐらい、これは体育館の床と思ってはいるんですが、いただいている資料の7、15ページの真ん中辺のところの「委託料」と書いている下の括弧のところに、「総合運動公園大体育室床」とかと書いてあるので、これは平成25年度で終わっちゃうからとさっき説明があったんですけれども、ここにも書いてあるというのは、これはどこのところのことを言っているのか、それがわからなかったので、そこをお聞きしたいというのがまず1点です。  それと、次の4番の地域公園整備事業費があると思うんですけれども、そもそも公園の施設長寿命化計画があって、それの方針のもとにいろいろな整備が行われているんだろうと思っているんですが、平成22年、23年のときに実施した公園施設の調査業務及び事業計画に基づき行うというようなことがあるんですが、整備自体は平成24年ぐらいから始まったんですかね。その始まった年度と、一巡するのは、その計画では何年で一巡する。一巡するという発想じゃなくて、こういう計画でいくんだというのがあればそれで結構なんですが、どういう進め方で市内の公園整備が進んでいくのかという、その考え方、方針をお聞かせいただきたい。まず、その2点、お願いします。 185: ◯公園緑地課長【田中義彦】  2点お答えいたします。最初の削減、公園維持管理費の大幅減につきましては、平成25年度はあくまでも天井工事でございまして、それがほぼ1億5000万円ということで、予算では今回、先ほどの15ページのお話ですけれども、床なりテニスコートのほうを改修していく旨の、いわゆる実施設計業務、費用とか構造等、全部検討していくものでの計上の説明になります。  もう1点ですが、当然、遊具の更新等の話で地域整備の話なんですけれども、考え方としましては、先ほどお話のありましたとおり、平成22年、23年度に、公園施設に関しまして長寿命化ということで調査いたしました。その中で、ある程度の判定をいたした中では、いわゆる事後保全ということで、遊具の更新の必要性でリストアップしまして、おおむね60公園ぐらいの調査で、遊具を更新していかなければという結論のもとで、計画としましては、平成24年度から5カ年で行っていくことで、12遊具、平均すれば60遊具は更新していくという考えでございます。  以上でございます。 186: ◯委員【横田典之議員】  ありがとうございました。前に、公園緑地課のほうに、遊具を更新するときに、基本は今ある遊具と同等のものをやるんですよということであったんですけれども、設置してから結構時間もたっているし、世の中で出てくるものも変わっているし、人々の希望も変わるしということで、地域の方々にどんなものが必要なのかという意向と、希望も織り込めるんですよねということで伺って、それはやりますよみたいな話は一応聞いてはいるんですけれども、再度確認として、地域の方々の要望は十分把握した上で、場合によっては、かなり難しいみたいなお話だったんですけれども、全く違うものの希望が出てきたときに、方法はあることを何かのときに伺いはしたんですけれども、そういった希望は、いろんな方法はとるにせよ、策は講ずるにせよ、その希望がなるべく活かされるような方向で遊具が変わっていくということで考えていいのかどうか、そのあたりの見解を伺います。 187: ◯公園緑地課長【田中義彦】  当然、私どもとすれば、公園をぜひいろんな世代の方にご利用していただきたい。その中では、安全・安心のもとに今回の遊具の更新を考えております。そうしますと、当然、地元の方々、特に私どもでは、自治会を通してご意見を伺って、それから、最近、新しい基準が出まして、遊具の安全領域というのがございまして、それが今、周辺の公園であります、ぎゅっと詰まったような、ブランコのすぐそばに鉄棒があるとかシーソーがあるとか、いろいろあったんですけれども、安全領域といいまして、空間をもっととれということで、やはり1つ、2つが減るような形で、従来あった遊具を更新していくことになりますので、1つ減ったなとか、そういう印象が否めないんですけれども、何とか魅力ある公園づくりに努めたいということで、遊具の更新につきましては、当然、地元と調整をして更新工事を進めたいと考えております。  以上です。 188: ◯委員【横田典之議員】  全く違うものの希望が出る場合もあるんだろうということで、資金をどうするんだみたいな話でいろいろご苦労はあるんだろうとは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、公園のこととして質問していいのか、あるいは別のところ、ここの委員会ではないのかどうか迷ってはいるんですけれども、公園自体が、災害があったときに、一時集まって、それから広域避難所に行くところもあると思うんですね。そういったときに、ある程度の大きさの公園であれば、今考えられる災害からすれば、防火といいますか、木が結構うっそうと周りに生い茂っていて、周囲に火災があっても、そこに逃げ込めば、とりあえずは助かるといった状態を整備するのも結構重要なんではないのかなというふうに実は考えてはいるんですけれども、関東大震災のときでも、浅草のあたりで、どこ公園だかちょっと忘れちゃいましたけれども、そこにいた人は助かったという記録がありますよね。市の展望は何かありますでしょうか。 189: ◯都市部長【黒田繁】  公園に今求めていく機能ということですね。伊勢原の場合は160ぐらい公園がありまして、規模的にはかなり小さい公園が多いんですね。特に市街地では、やはり緊急一時避難場所ということで、地元の皆さんと話し合いをしながら、そこを指定させていただいていると。ただ残念ながら、そういった公園に防災的なしつらえがほとんどない状況でございます。先ほど、遊具のお話もございましたけれども、機械的に遊具をどんどん更新していくということではなくて、やはり地域の皆さんとのかかわりといいますか、防災的な視点もそうですし、公園の愛護会の活動なんかもございます。そういったかかわり等に係る検討をさらに進めながら、一般公園にどういった機能を付加していくか。防災的な施設として、最近の震災の事例を見ると、小さな公園でも防災的な機能を果たした事例もかなり聞いております。震後対策の上でも、いろんなボランティア活動の拠点になるとか、そういった部分のお話もございますので、規模の小さい公園ばかりではございますけれども、地域の皆さんといろいろお話をしながら、一般公園の長寿命化対策もあわせながら進めていきたいなと思っております。 190: ◯委員【横田典之議員】  その辺の機能強化といった研究も、ぜひ進めていただきたいと思います。それと同時に、そこまで大げさなことではなくても、ある程度の大きさの木があれば、そこが日陰になって、特に最近の夏、ものすごいじゃないですか。外で遊ばせたいと思っても、逆に外に行くと熱中症になっちゃうときもある。でも、木陰であれば、まだ風があれば、そこで休むこともできるわけなので、やっぱり公園、木陰、ベンチの設備の充実も、憩いの場で、子どもだけではなくて、お年寄りもそこに、ちょっとみんなで話すのに出ていこうかということも必要になってくるだろうと思いますので、ぜひ、そのような観点からも、樹木だけではないかもしれませんが、木陰づくりも公園の機能の重要な要素として、工夫をしていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 191: ◯公園緑地課長【田中義彦】  公園の機能としては、先ほど言いました防災の観点、もちろん憩いの場という中で、ベンチに座ってコミュニティーを育むという点では、当然、木陰があってしかりと。私どもとすれば、緑化の視点からも、木々を植えていくということ、それから、環境の面でも、緑がある点では、先ほど申しました目的、いわゆる憩いの場、潤いある場所としては公園が最適だろうと考えております。  現在は、植樹もそうなんですけれども、パーゴラといいまして、天井に柵を使って藤棚ができるものの下に防災のトイレを設けて、そこに、幕を張れば防災用の施設として成り立つと。このようなアイデアも出てきておりますので、今の緑化、木陰づくりも含めて、今後も公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 192: ◯委員【横田典之議員】  ぜひよろしくお願いします。  もう1つ、10款の災害復旧のほうですけれども、総括質疑だったと思うんですけれども、宍戸副市長から、もともと計上してなくて補正予算で出しますよとの答弁だったと思うんですけれども、ここの場合の補正予算でやる場合、財源はどこから出てくるものなのか、その辺を教えてください。 193: ◯公園緑地課長【田中義彦】  当然、財源的な話は、主管課であります財政課と調整した中でになりますけれども、災害の時期にもよるんですけれども、財政調整基金などの一般財源を活用することが1つの方針としてあるというふうになっておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 194: ◯委員【笠原国昭議員】  1つだけ確認させてください。この間の全協で、市長から話がありました。病院の跡地、2000m2ほど公園に、防災公園から近隣公園というような形になると思うんですが、お金もかなりかかると。3億ぐらいかかるのかなというような感じがして、後を整備するにはさらにかかるということですが、基本的に私が思うのは、いろいろいきさつはあるみたいな、ないみたいな、よくわからんですけれども、病院側はなぜ伊勢原に買えということを固執するのかよく理解できないんですが、自分で売ればいいんだから、そのほうがもっと高く売れる可能性が強いというふうに理解しています。  2000m2ぐらいの近隣公園という意味では、国庫補助との関係ではどうなのかなというのが1つ。それから、かなりお金をかけて防災公園を、どうしてもあそこに必要なんだというプランをつくりましたよね。それができないわけですから、そのかわりの代がえなんていうのは必要になってくるんだろうと思うんですが、その辺での考えがあれば、お聞きしたいなと思いますので、お願いします。 195: ◯都市部長【黒田繁】  先日、全協終了後、市長のほうからお話をさせていただきまして、病院の全てではなくて、その一画を2000m2で公園というお申し出をさせていただいている状況です。委員からのご質問ですけれども、まず2000m2で国庫補助金が適用できないんではないかというご心配だと思いますが、2000m2でも、社会資本整備総合交付金というのがございまして、その中の都市再生整備計画事業の基幹事業に位置づけることによって国庫補助金の適用は可能であるというふうに考えております。  それから、もう1点。先ほどお話しした内容と関連するんですけれども、小さな公園でも相応の防災機能を果たせるんだということですけれども、実は2000m2の公園なんですが、伊勢原の南地区、特に桜台小学校区の中では、規模としては最も大きな公園になります。病院の近辺にも、防災設備が整った公園はほとんどございませんので、今回、2000m2という形でお譲りいただけるのであれば、そこには地区の中心的な、防災的な活動を支えるような、そういったしつらえはしていきたいなというふうに考えております。  ただ、これまで広域的な避難機能を有する都市公園ということで構想してきたわけでございまして、そこには当然、広範囲から避難されてきた方々を収容する空間ですとか、あるいは広域的な防災的な機能を持った公園ですから、当然それなりの拠点性を持たなきゃいけないということで、救援とか救護ですとか、あるいは資材の集積場所だとか、そういった部分で、駐車場とか管理ヤード、そういったものも実は構想の中に含まれておりました。  さらに、復旧復興段階になってまいりますと、今度、被災された方々が避難所から仮設住宅のほうに移るわけなんですけれども、その仮設住宅の建設予定地という考え方も実は構想の中にございました。いろんな部分で、病院の跡地については、そういった機能を盛り込んだ中で、1ha前後の空間が必要だろう、そういったロジックの中で構想してきた経過がございます。ただ、先だって、市長からお話ししましたけれども、2000m2ということで、それでもかなり規模を持つ中心的な役割が果たせる公園だろうということで、できるだけそういった形をとりたいと思っています。  ただ、どうしても空間的な制約がございますので、2000m2の公園ではどうしても賄えない機能がやはりあるんだろうと思います。それをどう補完していくかについては、他部署ともいろいろ調整はしているんですけれども、伊勢原の場合は、東京のような過密な都市とは状況が違いますので、いろんなオープンスペースが近隣にはあるんだろうと。生産緑地だとか、あるいは近隣には広大な農地が広がっているとかということがございます。地震が発生した直後の段階で、どこに逃げたらいいかということなんだと思いますけれども、農地をお借りする、防災協力農地制度というのが、ほかの市でもやられています。そういった場合に農地をお借りして、お借りしたときのいろんな補償費を払いながらやっていくことなんだと思うんですけれども、そういったものも実は今回、昨年策定いたしました地域防災計画の中にも検討項目として入っております。農地等オープンスペースを使うことによって、2000m2という規模ではどうしても賄えないような、そういった機能を周辺のオープンスペースを活用しながら、地域総体で防災力を高めていく方向が模索できないかなということで、現在、検討している状況です。 196: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  よろしいですか。(「進行」の声あり)   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第4項都市計画費中、第8目国県事業整備促進費 197: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第8目国県事業整備促進費について、164ページから167ページ。 198: ◯委員【越水清議員】  165ページでございます。第7款土木費第4項都市計画費の中の8の国県事業整備促進費、説明欄1の国県事業推進事務費というところでございます。電線地中化、あるいは大山バイパスの進捗状況、市民にとりまして大きな関心事でございます。  質問の1つ目、電線地中化でございますけれども、約500mの国道246号、伊勢原交差点から武道館入り口までの第1工区につきましては、現在、国道246号から魚亀さんまででしょうか、側溝撤去と250mmの塩ビ管が埋設され、仮舗装が済んでいるのではないかと思います。そして、その先の岩田モータースさんのほうに向かって工事が進んでいるように見えました。そこへ行ってみますと、現場には工期が3月14日までという表示がございます。この道路は、下水道、水道管、NTTケーブルなどが集中して、当初の想定と異なる位置にこれらが埋設されているということで、計画よりおくれていると聞いておりますが、この事業計画から見る現在までの進捗率と今後についてを、まず1点、お伺いいたします。  次に、大山バイパスについてでございますが、平成12年4月に大山が800m、平成23年3月末に市道666号までの800m区間の供用が開始してございます。事業期間は平成3年から平成28年度となっておりますが、平成25年度の整備はどのような進捗状況なのか。平成28年度に全線開通できるのかということもお尋ねしたいと思います。  さて、3つ目ですが、山王中学付近の交通安全施設整備につきましては、平成22年度から平成32年度が事業期間になっておりますが、ここのところの整備計画内容と進捗状況をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 199: ◯都市部参事【伊與田輝久】  それでは、3点ご質問にお答えいたします。  まず1点目の市道61号線の電線共同溝整備事業に関しましてでございますが、この事業につきましては、良好な景観の形成並びに都市防災の防止等を目的といたしまして、電線類の地中化を図る事業でございます。委員言われますように、国道246号から、伊勢原交差点から小田急の1号線までの約980mが全体延長でございまして、その1工区といたしまして、国道246号から武道館入り口までの約500mについて、平成21年度から事業が着手されております。  ちなみに、平成25年度の事業といたしましては、先ほど言われましたように、民地側側溝の撤去並びに250mmの塩ビ管の設置工事をしてございまして、平成25年9月には国道246号から魚亀鮮魚店の約150mが完成してございます。今年度末には、魚亀鮮魚店からいとう食堂までの約80mを完成する予定で、工事がなされておる状況でございます。  ちなみに、神奈川県では現在、電線地中化事業の整備に関する特別措置法に基づきまして、各占用予定企業者が負担する建設負担金があるんですが、そういったところの確定等を目的といたしまして、電線共同溝整備計画を策定しているところでございます。詳細な整備計画については、工程も含めて現段階では回答を控えているのが実情でございまして、全体計画が何年という話は、計画ができた段階でお話ができるということでございます。  進捗率につきましては、そういったことからご説明できないんですが、民地側溝の改修に関しましては、延長的には片側500mございまして、両側の側溝を撤去しますので、全体約1km、1000m、そのうち、先ほど言いましたように、平成25年度末では約230mが完了する予定でございますので、進捗率としては23%ほどになります。  今後の予定といたしましては、平成26年度でございますが、いとう食堂から武道館入り口交差点までの民地側溝の改修を予定しているということでございます。  続きまして、2点目でございます。大山バイパスの整備状況並びに開通時期でございますが、当路線につきましては、清水屋から県道612号、上粕屋南金目線までの約3000mでございますが、平成23年3月までに約1.6kmが供用開始されておりまして、現在、約1.4kmが未供用になってございます。平成25年度の事業内容、整備状況でございますが、平成25年度には道路改良工事を約100m行っております。プラス、用地交渉を実施しております。また、完成時期についてでございますが、神奈川県の道づくり計画によりますと、平成28年度になっておるわけでございますが、用地取得の関係、未買収の部分が一部ございますことと、あと、用地買収が済んだ後に埋蔵文化財の関係の試掘調査をするわけでございますが、そういった中で時間がかかることが想定されますので、供用時期は微妙でございます。ただ、県といたしましては、早期完成に向けて努力するということでございます。  続きまして、3点目の山王中学校付近の交通安全施設整備でございますが、市道611号、大山板戸道路改良事業につきましては、事業延長が約700m、東名の北側のローソンのところから石倉橋交差点まででございますが、丸正クリーニングまでの約480mの区間について神奈川県の平塚土木事務所で事業が進められております。残りの約220mがあるわけですが、これは神奈川県の広域幹線道路事務所というところで、現在、事業が進められております。広域幹線道路の都市計画道路西富岡石倉線事業で整備することになってございます。  平塚土木事務所では、480mのうち、山王中学の交差点部分付近を第1期工区といたしまして、260mを先行して整備することになってございまして、残りの2期分につきましては、1工区が完了後に着手する予定になってございます。  現在の進捗状況でございますが、事業は平成22年に着手いたしまして、平成23年には事業説明会を行った上で用地買収に着手してございます。継続的に平成24年、平成25年と用地買収をしてございまして、平成25年度には一部、買収が済んだところで文化財調査を行ってございます。  今後の予定につきましては、まずは用地取得を進め、買収地がある程度まとまった段階で工事に着手していくといった考えで、県は事業を進めているということでございます。  以上です。 200: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございます。この1月に、私たちの会派で三島市を視察いたしました。電線地中化ということで、30軒の商店が集まります三島大通りというのがあるんですが、そこが本当にすっきりとした町並みでございまして、お客様をおもてなししようということで、市民グループによりまして、歩道に花で飾りをつけるなど、商店街が元気になるような取り組みを見て、さまざまな条件の違いがあると思いますけれども、本市の電線地中化事業にも期待しているところでございます。  また、大山バイパスにつきましては、地域住民の交通安全または生活環境整備、さらには観光振興等、着実な事業の進展を望んでいるものでございます。 201: ◯都市部参事【伊與田輝久】  先ほどの説明の中で、地中化の路線名でございますが、県道61号のところを市道61号と言ってしまいまして、間違えておりました。訂正させていただきます。 202: ◯委員【笠原国昭議員】  1つだけ確認させてください。新東名と国道246号バイパスの関係ですけれども、平成30年と平成32年に使えるようになるというようなことで、今、事業は進められていますが、本当にそれができるのかどうかというふうに私は思っているんです。伊勢原の買収もまだ全部終わってない、それと秦野とか厚木を考えると、幾ら伊勢原だけができても何の意味もなくなってしまう。今の東名と結ぶことぐらいはできるでしょうけれども、本来の機能を発揮しないというふうに思っていますけれども、総合計画ではそうなっています。そのとき、いろいろ議論したんですけれども、それは変わらないという話ですが、その辺の進展状況を踏まえて、どうなんですかね。 203: ◯都市部参事【伊與田輝久】  ただいま、新東名についての供用開始の予定が間に合うかということでございます。現在、伊勢原市では、委員おっしゃられるとおりに、厚木境から北インターチェンジまでが平成30年、それ以西については平成32年でございます。用地買収率につきましては、四半期ごとに全協のほうで説明をさせていただいているとおりでございます。一部、まだ買えてないところがありまして、80%から90%とかいったところでございますが、それにつきましては、供用に合わせて収用等の手続等も準備に入って、一部行われていることも聞いてございます。そういった手続もあって、用地買収については、そういった措置がなされているところでございます。  工事に関しましては、平成25年度当初でございますが、市内全域で工事発注を行うと中日本高速のほうでは言っていたんですが、ちょっとおくれぎみでして、平成26年度末には市内全域の工事に着手するという情報をいただいておりますので、おくれるというか、着々と進んでいるという認識でおります。  他市の件については、情報が余りないので、差し控えさせていただきます。  以上です。 204: ◯委員【小山博正議員】  広域幹線道路推進事務費について、2点ほど伺います。  まず1点目なんですけれども、予算の概要とか、都市部からいただいた資料とかを見ますと、「高架下部分の利活用の検討」と記載されております。新東名高速道路、当然そうだと思うんですが、それ以外の広域幹線道路も検討の対象になっているのか。高架下があるのかないのかわかりませんけれども、まず、対象になる広域幹線道路を教えていただきたいというのと、今後も検討していくことだと思うんですが、いろんな利活用の可能性、例えば、伊勢原市でやるやらないとか、できるできないというのは別にしても、こんなことがというのがあれば、もしくは、何か検討している内容があるのであれば、お聞かせいただけますか。 205: ◯都市部参事【伊與田輝久】  それでは、2点ご質問がございまして、1点目でございます。現在、検討している広域幹線道路はどういった路線になるのかでございますが、現在、伊勢原市で検討している路線は、新東名高速道路に関しまして、高架下の利活用の対象としております。その他といいますと、広域幹線道路といたしましては、厚木秦野道路、いわゆる国道246号バイパスがありますが、その路線につきましては、詳細設計等の部分が一部まだ完成していないこともございまして、要は、高架下の利活用については、事業者が使わない部分を利用させていただいて、占用者に貸し与えるというところでございまして、そういった詳細設計ができない段階では打ち合わせもできないといった状況でございます。  2点目でございますが、占用物としてどういったものが考えられているかでございます。現在、事業者の使う計画、主なものとしては、雨水調整池、要は、高速道路に雨が降って、まとめて河川に流すことができないので、何カ所か市内でも調整池をつくるわけですね。そういったところを主に事業者が使うということで、そういったものの位置が平成24年度にお示しをいただけましたので、そういったところ以外のところを今検討している状況でございます。
     ちなみに、調整中なので具体的なお話はできないんですが、現在、うちのほうで考えている一例といたしましては、大山地域に当たっては、駐車場不足が市としてもネックになってございまして、そういったところを考慮した中で、大山観光拠点施設ということで、駐車場等も検討しているところでございます。  以上です。 206: ◯委員【小山博正議員】  了解いたしました。ぜひ市民、それから企業等も含まれるんでしょうか、有効に利活用を検討していただければと思います。  以上です。   ────────────── ○ ──────────────      第4項都市計画費中、第9目市街地再開発費 207: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第9目市街地再開発費について、166ページから167ページ。 208: ◯委員【土山由美子議員】  それでは、お伺いいたします。9目市街地再開発費で、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費についてお伺いいたします。226万1000円ということで、平成25年度は862万5000円、平成24年度は751万6000円、平成23年度、232万円ということで、平成24年度、平成25年度って説明を聞いた覚えがありますけれども、調査費であったり、増額部分ですね、平成23年度に比べて増額している部分が、詳細な調査を委託したり、弁護士に依頼をしたという記憶があるんですけれども、そういうことであった分が高くなっていたのか。そして、今年度、また200万円台に戻っているのは、特別会計を設けて9200万円という規模の会計として独立したことによって減額になっているのかということと、そうであっても、長期間、北口整備がとまったままというか、膠着状態のまま来ているんですけれども、それでも毎年、200万円からの予算が出ていることの内訳を教えていただきたいと思います。  それから、もう1点は、4番目にあります都市再生整備計画事業推進費で、成瀬地区のフォローアップ調査業務という説明があるんですけれども、何か、普通の調査とは違うのでしょうか。都市整備に関して、もうちょっとわかりやすく要点だけ教えていただければと思います。この2つ、お願いいたします。 209: ◯都市整備課長【杉本哲】  まず、都市再生のほうから説明させていただきます。今回、予算を計上させていただいているのは、成瀬地区のまちづくりを平成18年から平成22年度までで、旧まちづくり交付金という形で補助を受けております。この金額が11億9530万円ほど受けております。旧まちづくり交付金を受けるに当たりまして、成瀬地区の都市再生整備計画をつくりまして、5年後の目標値を定めております。  それで、平成22年のときに、平成18年に定めたものがちゃんとできているかどうかという調査を行いました。その時点では、まだ成瀬の区画整理事業ができておりませんでしたので、あくまでも見込み値で事後評価はさせていただいております。この件につきましては、県、国のほうと協議させていただいて、成瀬の区画整理事業が終わった段階でフォローアップ調査を行って、実際にどうだったのか、目標値に達しているのかどうなのかということの調査を行ってくださいというお話になっておりましたので、今回、予算の計上をさせていただいたということでございます。それが経緯でございます。  内容といたしましては、そのときにできなかった成瀬の区画整理事業に伴います見込み値の数字で、道路の舗装、成二の中、できていませんでしたので、それとか安全性の問題だとか通学路の問題とかございますので、そういうのが全部できておりませんでした。そういうものに対しての市民のアンケートをとりながら、皆さんの環境がどうなったのか、そういうものも含めて評価をさせていただくということでございます。  それから、もう1点目の再開発の関係の費用が毎年200万円以上云々というお話がございます。今回、特別会計を設けさせていただいていますので、今年度の委託料につきましては、全て特別会計に移動させていただいております。ですから、平成25年度の予算から委託料を減額いたしましたので、694万2000円ほどの減額になっております。  それから、そのほかに、不動産鑑定を今年度、3カ所予定しておりました。来年度は、不動産鑑定については、変動率を1カ所見るだけで約45万円ほど減になります。それと、消費税が上がりますので、その増額分と特別会計へ繰り出す分ということで100万円、それを計上させていただいておりましたので、それを相殺しますと、予算書に載っている634万6000円減額されている形になります。  それから、北口につきましては、平成21年度から、伊勢原駅北口推進協議会を中心に今後のまちづくりをしていこうということで、区画整理事業を主眼に置いて検討してきてございます。そのときの委託料等を計上してきたのが主な内容でございまして、状況によって委託料が変わってきていることがございます。  北口の推進協議会は団体でございます、北口周辺の権利者の方々と、北口のまちづくりをどういうふうにしていくかという検討を平成21年からずっとしてきておりました。21プランの中で年度年度で計画を立てまして進めてきているわけですが、そのときに必要な調査をしてきているということでございます。  以上です。 210: ◯委員【土山由美子議員】  その調査の内容はどういったことをしているのか、それから、さっきの都市再生整備、成瀬地区のフォローアップ調査業務のところなんですけれども、アンケートを平成26年度に実施して評価を出すという、その確認だけですけれども、お願いします。 211: ◯都市整備課長【杉本哲】  平成21年から平成24年までにつきましては、大きく事業手法による検討ということで、区画整理事業に伴う検討と、交通計画の検討、土地利用方針の検討、事業化方針の検討という形で進めてまいりました。平成25年度では、都市計画変更の中で予算を計上させていただいたということで、今回、新総合計画に基づいて新たにまちづくりを進めていくのに、ずっと停滞してきたこともございますので、まず、できるところから始めていきたいということで、この前から説明させていただいております都市計画道路伊勢原駅前線の用地買収のほうを先に進めようという形の中でさせていただいております。  それから、もう1点、先ほどのフォローアップ調査につきましては、前回、見込み値でしていました、その項目について調査をしていくということです。その1つの中にアンケートも含まれているというふうに。 212: ◯委員【土山由美子議員】  北口の関係なんですけれども、土地利用についてとか、いろんな調査を毎年お金をかけて積み上がってきて、その結果、総合計画上といいますか、今年度、用地を取得していこうという積み上がった中での判断が出たということなんでしょうか。 213: ◯都市整備課長【杉本哲】  皆様もご承知のとおり、そういう形で進めてきたわけなんですが、駅前のつゆきビルの問題が発覚しまして、それで停滞をしてしまっている現状がございます。地域の方は、これからまちづくりが進むんだと思っていた矢先にああいう形になってしまったので、やはり目に見える形の中で進める方法として一番いい方法は何かなということで、都市計画伊勢原駅前線の用地買収を進めることによって、前に一歩でも進めたいという形でやらせていただきたいということで予算も計上させていただいているということでございます。 214: ◯委員【土山由美子議員】  はい。わかりましたけれども、今までお金をかけてなされてきた調査というものは、どのように活かされているかというのは、どう考えているのかというところだけ聞かせてください。 215: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】  ご指摘のように、これまで事業手法をいろいろ検討してきている中で今日に至っているということなんですけれども、基本的に、これまで委託調査した成果については、平成26年度予算につきましては、伊勢原駅前線の都市計画道路の先行買収を進めさせていただくことで説明させていただいておりますけれども、街区のそれぞれの土地利用の検討は引き続きやっていく必要があります。街区の土地利用の検討に際して、これまで行ってきた委託調査の成果、これは活用できるものでございます。そういった中で、これまでの成果を活用した中で、地元の推進協議会がございますので、そういう地域の方々とまずは、市がめざしている土地利用の考え方、さらに地権者の個々のお考えもありますので、整合させていただきながら全体計画として来年度にまとめ上げていくと考えております。  以上です。 216: ◯委員【萩原鉄也議員】  今の問題なんですけれども、わかるかわからないか、いいか悪いかは別として、何か進められるように勇気を持って方針転換することは必要なのかもしれません。  質問は、一番金額の大きい自由通路維持管理費についてなんですけれども、市民1人に直すと、この1000万円のコストはかなりが大きいじゃないですか。昨年の9月ぐらいの資料だと思うんですけれども、通過する人が5万3000人ぐらいで、その中で小田急に乗る人が9割ですよね。小田急との約束があるんだと思うんですけれども、もう少し何とか面倒を見てもらうようなことを、働きかけみたいなことはできないのか、1点伺います。 217: ◯都市整備課長【杉本哲】  自由通路につきましては、平成21年に自由通路を開通いたしまして、現在、自由通路の安全な歩行空間が維持できるようにということで、毎日、清掃業務とエスカレーターの保守点検を行っている現状でございます。この問題につきましては、維持管理費をいかに削減するかということで、平成22年度から議会の中でご質問等がございまして、毎年、軽減をするような形で行ってきております。  それで、平成25年度までに約60万円の軽減をしてきました。特に平成24年度からは、維持管理と清掃業務を長期継続契約、3年なんですけれども、それを行うとともに、平成25年度からは清掃業務の時間を30分短くするような形で内容は変えない形で企業努力をしていただきまして、そういうもろもろをやりまして、平成25年度だけでも、光熱費等も軽減して55万円ほどの金額を下げる努力はしているんですけれども、やはりこれ以上の節減はできないということから、今年度は消費税も上がるということで、消費税分はアップさせていただいておりますが、この金額につきましては、委員言われるように、約1000万円の金額でございます。これを人口1人当たり、約10万700人として割り返しますと、1人当たり年間100円になりますので、それを考えていただければ、自由通路の、確かに維持管理は高いかもしれないんですが、毎日使っていただく、それをきれいに有効に使うためには必要ではないのかなということが1点でございます。  それから、小田急との関係について、過去どうだったのかというお話でございます。これにつきましては、自由通路を開通するときに管理協定等を結んでおります。当時は、小田急でつくられていたのが5.7mの自由通路がございました。それを2.3m広げまして8mの自由通路にしてございます。そのほかに、小田急で必要なものについては店舗等をつけていますので、その分を行っておりますが、そのときの2.3m付加したときの光熱費関係、その分と伊勢原市が小田急が持っていた5.7mの分の清掃費用を当時比較検討して、ほとんど金額が変わらないということで、小田急は壁、天井の維持修繕関係と光熱費関係、これを持ってということで、伊勢原市は自由通路にかかる床の分についての維持管理費用を持つという形の中で協定を結ばさせていただいて、平成21年の自由通路の開通を迎えたということでございます。そういうことがございまして、小田急には市からもいろいろ無理を言いながらやってきている経緯もございます。今回も、小田急用地の活用をさせていただくというようなこともございまして、市民から多く挙がっているベンチについても、小田急用地の中で設けられるような形で今お話も進めさせていただいております。小田急との交渉もやりながら維持管理も進めていく形で行っています。その辺、ご理解いただければなと思っております。 218: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございます。非常に努力をされているというのはわかります。引き続き、現状はこうだということではなくて、またさらに先に進められると思いますので。そのベンチというのは、自由通路のところにつけようということですかね。笠原委員も要望されていましたので、その辺はよろしくお願いいたします。 219: ◯都市整備課長【杉本哲】  前回の決算審査のときにご要望いただいておりますし、市民からもご要望がございましたので、今、市が進めております「みんなのベンチ」、今、1階に置いてあります。あれのPRを市がしていきたいということで、小田急にその協力をお願いをしています。ベンチを置くということは、今、小田急沿線では認められておりません。それで、市の事業に対して協力をしていただく中で、箱根そばの前のところに小田急用地がございますので、そこに3年間の期限で申請をさせていただいております。一応、担当内部ではオーケーをいただいていますので、スムーズにいくのかなと思っています。  ただ、ベンチを置くことによって、夜中、あそこに寝てられてしまうとかという弊害がほかのところで起きているということで、ベンチの加工をしなきゃいけないということもございます。許可がおりてから、加工をさせていただいて、PRを兼ねて設置すると。それが高齢者の対策にもつながっていければなということで企画しました。 220: ◯委員【笠原国昭議員】  同じ自由通路の関係ですけれども、確かに協定を結んで、清掃部分は伊勢原がやると。当時も議論したと思うんですが、伊勢原部分の基本的な内容は、構造物はみんな小田急のものだと、残っているのは皮1枚伊勢原のものだという話で、じゃ、皮1枚はもう小田急にやっちまえばいいんじゃないかと。そうすれば、小田急がやるだろうという話で1000万円助かるというぐらいの話が、もう一度交渉しないと進まないだろうというふうに思うんですよね。ぜひ、その辺は、補助金との関係があるからだめだという話、また出てくるだろうけれども、補助金は補助金として、さっきも出ていましたけれども、9割は駅を利用する人が使っているんだから、基本的に小田急の責任で掃除ぐらいやるのは当たり前なんだよ、本来。それを伊勢原市におっつけたということですよね。だから、それはもうやめてもらうのが基本だと私は思います。  ベンチも小田急の好意なんて話だけれども、置いてないことは確かだけれども、構内にはちゃんと置いてあるわけよね。だから、自分の勝手なんだよ。小田急は、掃除もさせる、ベンチは置かないという話で、杉本さんが頑張って置くったって、たった3年じゃないですか。寝るなら片づければいいんですよ、終電が終わったら始発まで。だって、ベンチなくたって、寝るやつは道路に寝るんだから、通路に。そんなの一々つまんない話に乗ったって問題は解決しないというふうに思いますので、小田急の責任でやるということを、これは担当者が頑張ったってだめだから、ちゃんと申し入れするぐらいのことはぜひやってください。  それから、つゆきビルの関係が出ていました。それで、伊勢原とどこだったっけ、アサヒ住宅協同組合かな、どっちが持っていったかな、TATかな、協定を結びましたよね。このとき、アサヒ住宅協同組合と、もう1つの、おやじさんのほうのTATホールディングス、これ、両方調査されたんですか、身元を。もともとやばい企業ですよね、上も下も、建物が入っていたところも、というのが明確な中で、やって、結局また裁判に戻っちゃったというわけですから、協定を結んだやつはいないけれども、企業の調査されたんですか。そこだけ、ちょっとお願いします。 221: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】  協定につきましては、アサヒ住宅協同組合という会社で、今は清算法人ですので、代表はクニイヒロシという方です。こちらのものにつきましては、神奈川県警のほうにも照会させていただきまして、その辺の反社会的勢力、そういう点での調査の確認はしておりました。その上で、そういうものではなかったということでございます。  以上です。 222: ◯委員【笠原国昭議員】  そういう話ですが、基本的に調布のほうで劇物薬品不法投棄だということで、クニイヒロシさんの息子のほうか、逮捕されている。おやじさんのほうのTATホールディングスも、ここへ来て業務停止を食らっているということで、4月までかな、ありますよね。そういう企業が絡んだ買収だったと。クニイヒロシさんのほうは別な団体を持っていて、不動産社長となっている、会長かな。だけど、政治団体持っているんですよね。日本同和連合会なんて、わけのわからない、要するに、同和の名前つけて団体登録して、収支報告も出しているという団体ですから、もともと非常に物騒な会社であったというふうに思うので、本当にこれでよかったのかどうか。結局、だめになっちゃったというのが1つ。もうちょっとしっかりした調査も必要だったろうと思いますし、もう1つ、隣の伝田ビル、ここの3階、4階だと思うけれども、借家に入っている団体があるんだけれども、ここも非常に危険な団体になっている。これも、伝田ビルの地権者との関係で、下は伝田さん、上のほうはいろんな人が入っていることになっていますが、この辺で、結局、開発目当てでいろんな団体が入ってきていると。そういうことは従来からも言われていたわけで、一番下の地権者がいなくなったとか、いなくなるとかいうこともありますよね。そういう状況の中で、この協定が結ばれたこと自体、問題があったんではないかと。隣も道路敷、伝田ビルもかかっているということでは、その辺の問題は生じないかどうか、わかっている範囲で答えてください。 223: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】  当時、協定の相手方はアサヒ住宅協同組合ということで、先ほど申し上げましたけれども、クニイヒロシという者です。TATホールディングスのほうにつきましては、息子のタカヒロという方が社長をやっておりますけれども、当時、クニイヒロシという方との協定を締結するに当たっては、先ほど申し上げた形での調査はしているということでございます。  また、当時の状況につきましては、所有権移転、その間に仮登記等、権利関係が輻輳していたのは、状況として登記簿を見れば明らかなわけですので、協定の前段の第1条のところで確認事項ということで、「真正なる所有権者であることを確認すること」というような条件をつけて協定は結んでおりますので、それが前提だという認識はしております。  それから、伝田ビルの件につきましては、まだテナント等の調査は私どもとしては至っておりませんので、その辺はまた地権者等のお話し合いの中で状況把握はしていきたいと考えております。  以上です。 224: ◯委員【笠原国昭議員】  ぜひちゃんと調べてくださいということであります。  それから、もう1つだけ。また、これもノーという回答になるだろうと思いますけれども、その他については一般質問でじっくりやりたいと思いますけれども、確認だけしておきたいと思います。再開発の中で入っている地域の汚水、これが接続されてないということであります。もうちょっと我慢してくれと多分回答は来るだろうと思いますけれども、もうちょっとがいつになるかわからない状況の中で、道路を挟んで目の前にまでマンホールも来ているし、費用もかからない。あとはつなぐだけだと。それはもうつなぐ人の責任だから、その費用はつなぐ人が出すわけですから、すぐにでもやろうと思ったら、あしたからでもできる話なので、その辺は頑固な頭をやわらかくして、つなぐことを逆に進めることが伊勢原の顔づくりになるんじゃないかと。本来、一番先に整備しなきゃいけないところが一番後になっているということがありますよね。  そういう意味では、汚水もつなぐし、雨水の関係もよくわからなかったから調査したら、1本しか走ってないと。あとは、いろいろ側溝がずっと張りめぐらされているんですけれども、傾斜がとれないから滞留すると、とどまっちゃうと。それが悪臭になったり、去年は蚊が発生したのかな、詰まっちゃって進まないと。私も、ぐるっと一回りしてきました。どこで詰まって、地元の人に聞いて、どこから先がいかないんだというふうなことで調べた結果、やっぱりいろんな意味で泥が詰まって排水が非常に悪いということでありますし、流れない状況があると。  そういう意味では、ちゃんと整備していかなきゃいけないと。地元の人というか、蚊が発生してどぶさらいしたそうですけれども、伊勢原市は、ここは個人の土地、通路だから協力しないと。最後、協力してくれたのは、トラックで泥を運んでくれたと。ところが、考えてみてください。前のヤマナシさんですか、鳥居の通り、鳥居さんを持っているから鳥居というんじゃないですけれども、鳥居のある通りは、片側はL字型で片側はU字溝になっていますけれども、U字溝の両サイドに伊勢原もパーキングつくっているんですよね。伊勢原市も土地持っているんだよね。それも一緒になってやるという気はなかったのかどうか、本当に。地元の話だから地元で勝手にやれというような、そういうことがよく言えたもんだと私は思うんですよね。その辺で、雨水もきちっとやらなきゃいけない。例えば、パチンコ店の買収した後、グレーチング1つ埋めてあるので、これもまた埋まっているんだよね。流れないんですよ。ちょうどアサヒの裏も水たまりがいっぱいあって、雨水が流れないというのは確認してきました。そういう意味では、ここは道路だよ、ここは下水だよなんて話が出てきまして、道路部でいろいろ調査してもらったんですよ。そういうことを見ると、本当に駅前そのものが雨水排水、汚水排水、それから道路も傷んでいるし、なかなか改善していかない。環境対策やるといっても進まないという意味では、これらの整備をすぐにでもやる必要があるというふうに思いますけれども、計画ができてからどういう回答になるのかな。確認だけしておきます。 225: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】  駅前の下水道の未整備につきましては、地域の方からも、生活環境が悪い中で、やはり苦情というか、いろいろご意見もいただいております。実態として、原因、ご指摘の鳥居通りにつきましては、現状、私道ということがありまして、何とかならないかということの中で、対地権者への投げかけ等もした経過等もございます。そういう中で、なかなか現状が打開できないことがあります。引き続き下水道の整備につきましては、今、北口の整備に対してのご協力もいただく必要がございますので、その全体計画の整備と整合した上で下水道整備計画は立てた上で整備はしていきたいというふうには考えておりますので、現状、地域の皆様方には大変ご不便をおかけはしておりますけれども、今しばらく現状の状態の中でご協力いただきたいなと思っております。  以上でございます。 226: ◯委員【笠原国昭議員】  だから、そのしばらくがもう20年たっているわけよ、どこかの交付金と一緒で。本当にひどい話ですよね。またしばらくが、本当にしばらくはどのぐらいのレベルのしばらくなんですか。3、4年か5、6年か7、8年か10年か。結局、今、計画を立てていけば、方針が決まらないわけだから計画もつくれないということで、本来、早くても3、4年はかかっちゃうと。住民合意を得ていれば、もっとかかるということだから、今やったっていいんですよ。投資が重複するって、伊勢原市の投資は重複しないんだから、汚水の場合は、できるんですよ。よく言われる個人責任。個人責任、それぞれの人がいいんだというふうに言えばいいんですよ。どうせできないだろうと思っている人もいっぱいいるから、それはつなげられるかもしれないから、そこは決断次第なんですよ。しばらくというのはどのぐらいか答えてください。 227: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ここで暫時休憩いたします。             午後4時54分   休憩             ────────────             午後5時10分   再開 228: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  再開いたします。休憩前に引き続き質疑に入ります。 229: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】  先ほどいましばらくという部分でのご質問がございました。このたび策定いたしました第5次総合計画の中期戦略事業プランにおきましては北口整備につきましては平成27年度に都市計画の変更の手続をうたっておりまして、担当といたしましては、翌年度平成28年度に都市計画の変更をめざしているところでございます。こうした都市計画の変更の内容と整合がされているような状況であれば、下水道の整備も考えられると思いますけれども、そういう点でいましばらく都市計画の変更の手続の間、少なくともそういった点については、そこまでの間につきましてはこれまでと同様に地域の方々にはご不便をおかけいたしますけれども、ご理解いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。   ────────────── ○ ──────────────      第1項土木管理費、第1目土木総務費のうち      営繕一般事務費について      第5項住宅費について      第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費のうち      建築物震後対策推進事務費について      用地取得事業特別会計について 230: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第1項土木管理費、第1目土木総務費のうち4営繕一般事務費について、148ページから151ページ。第5項住宅費について、166ページから169ページ、第8款消防費、第1項消防費中、第4目防災対策費のうち10建築物震後対策推進事務費について、174ページから177ページ、用地取得事業特別会計について、315ページから328ページに入ります。 231: ◯委員【小山博正議員】  それではまず2点お伺いします。  まず1目の住宅管理費の市営住宅維持管理費についてでございます。以前もご説明ありましたけれども、市営住宅の改修ですか。平成26年度とり行われますけれども、平成26年度は3755万5000円増の5152万6000円が計上されていろいろな改修工事等行われますが、他の市の公共施設もそうなんですけれども、市営住宅全体の維持管理計画ですとか、長寿命化計画といったものはどのようになっているのか、その点について1点伺いたいということと。  それから同じく住宅管理費だと思いますけれども、木造住宅耐震化促進事業費についてお聞きします。これの事業費は木造住宅の耐震診断、耐震改修、1部屋耐震改修ですか。これの費用の一部補助を実施するということで、平成25年度と同様に325万円が計上されておりますけれども、平成25年度の事業の実績、何件くらいあったのか。事業が行われたのか。それから、市民の方へどの程度周知がされているのかわかりませんけれども、その周知をどのように行っているのかということを教えていただきたいと思います。 232: ◯建築住宅課長【佐野秀夫】  それでは、市営住宅の今後の改修の計画ということで、総合計画にも位置づけられておりますが、長寿命化計画対策事業ということで、平成26年度は池端住宅の給水設備の改修、もう1つ、市営三本松住宅のエレベーターの耐震化工事、それと翌年度の市営精進場住宅の給水の改修の設計等、引き続きこの計画についてはライフラインの改善を最優先ということでありますので、精進場住宅の受水槽の改修工事、その後峰岸住宅、その後市営千津住宅、三本松住宅については改修する必要はありません。その後、高齢者に対する改善ということで、段差や手すりとか、その次に長寿命化対策ということで、屋上の防水、外壁の改修とか、こういうものを計画を持っております。  その次、木造住宅耐震化促進事業費につきまして、平成25年度の実績ということでございますが、予算は耐震診断につきましては10件見ておりましたが、3件でございます。耐震改修工事につきましては5件見ておりましたが、3件でございます。予算でいきますと48.92%という状況でございます。  そして、事業周知をどのように行っているかということでございますが、市の広報、年3回、5月と9月と1月に、1面あるいは2面に大分大きな形で出させていただいております。それからホームページでも建築住宅課の部分に来ていただければすぐわかるようになっております。そして、さらに今年度も各種イベントに参加して啓発活動を展開しました。公園緑花まつりの5月、愛甲石田の南口のふれあい祭り、伊勢原高校における防災訓練、青年会議所の関東ブロック大会が市のほうでありましたので、それにも参加させていただきました。  あと協力ということで、実は防災課のほうで各地区に避難所運営委員会というのを5月から7月に展開しております。平成25年度は7地区やられたということなんですが、それに対してパンフレットの配布も行っております。それと、今年度は先ほど実績を言いましたが、非常に少ないということで、実は私どものほうでも直接チラシをお配りしたらどうかということで住宅倒壊危険地域というんですか、まつたけ団地、細田団地、高森台団地というのがあります。そこに各戸、合計では1200枚程度、チラシを3日間で配らせていただきました。  啓発の内容は以上でございます。 233: ◯委員【小山博正議員】  まず1点目の市営住宅維持管理費の市営住宅の改修、それから維持管理、長寿命化の対策というか、計画については、財政も厳しいので、ぜひ中長期的な視野でしっかりした計画を練っていただいて行っていただきたいとお願いしておきます。  それから2点目のところなんですけれども、木造住宅耐震化促進事業費ですが、やはりといいますか、余り市民に周知されていないのかなという、今お話を聞いて思いました。いろいろ手段はとっていただいて、ご努力されているようでございますけれども、またいろいろそれぞれのPRの検証していただいたりとかして、ぜひ効果的なPRの方法を考えていただければなと思います。マンパワーもお金も時間も限られておりますので、その中で効果的な方法、例えばですけれども、可能なのかどうなのかわかりませんけれども、私の思いつきですけれども、市内のリフォーム業者さんに、例えばそういうチラシというか、こういうことを市で補助していますよとか配って、そうするとリフォーム業者さんがいろいろ営業に回るときに市で補助が出ますよとかというお話をしていただくとか、わかりませんけれども、いろいろな手段を考えて、せっかくこのような補助をやっていられるのであれば、市民の方にうまく伝わって、それで市民の方にも有効に活用していただけるようにしていただければなとお願いしておきます。  次の質問に移ります。8款1項4目の防災対策費についてでございます。説明欄の10ですか、建築物震後対策推進事務費という事業がございますけれども、被災建築物、被災宅地の判定に伴う事務費という説明がどこかにあったかと思うんですけれども、もう少し事業の内容について教えていただけますでしょうか。 234: ◯建築住宅課長【佐野秀夫】  それでは建築物震後対策推進事務費の事業内容の詳細についてご説明いたします。予算の内訳といたしましては需用費が15万6000円、負担金補助及び交付金が9万4000円ということになっております。需用費については、今年度は被災宅地の判定備品である判定ステッカー等の印刷を考えております。  その一方、負担金の9万4000円につきましてご説明します。これは神奈川県と33市町村で構成されている神奈川県震後対策推進協議会というのが平成3年に発足しております。県と33市町村の職員が各種担当業務を分担しておりまして、分科会という形で企画分科会、広報分科会、訓練分科会、コーディネーター分科会というのがありまして、それぞれ事業を行っております。その事業の内容について触れたいと思います。  まず第1番目が応急危険度判定士講習会です。これにつきましては、平成25年3月31日現在の登録者数としては1万1058名、行政判定士が1322名、民間判定士が9736名ということで、毎年講習会を行います。新規養成講習会が年5回、更新者講習会が年2回で、1万人体制を維持していきたいということでございます。お年を召して退会される方もいられますので、新規登録者を毎年300名を目標に養成しております。  その次、判定コーディネーターシナリオ演習会。これは年3回行っています。これは地震の発災を想定し、市町村職員と支援本部の県の職員を対象に実際の発災から応急危険度判定までの流れをタイムスケジュールをつくりまして、市の職員と県の職員はどういうふうな動き方をしなければいけないかのシナリオを作っております。これは私も出たことがありますけれども、対象は一般職の人から課長まで、それぞれの立場でいろいろ事務分担があります。  その次、応急危険度判定調査参集訓練・模擬訓練の実施、これは年1回でございます。模擬訓練に合わせまして、行政間の緊急連絡網による伝達訓練、これは県の無線の電話を使いまして、県から各市町村に発災して、応急危険度判定士の要請があります。一方、市の職員はそれに対して地元の判定士に参集の要請をいたします。そうして、判定調査参集訓練ということで、市営住宅、公共建築物等の解体というような状況のものに対して、実は破壊を一部しまして、実際震災があったような状況をもちまして、そこに各市から公共交通機関を使って判定士に来ていただき、最寄りの駅からは徒歩でということでやっております。そういうことで、判定活動を実際の建物を使ってやっておるということでございます。  そしてもう1つが判定士会の運営。市内には応急危険度判定士、民間判定士さんが71名おられます。各市町村で緊急電話連絡網を毎年5月から6月にかけて整備いたしまして、緊急時の連絡に備えるということをやっております。  それから、被災宅地の判定士講習会の開催ということで、これは年1回行っております。平成25年度末登録者数は2275名。行政はOBを含めまして、1899名、民間が376名、これは先ほどの応急危険度判定と同じように毎年講習会を実施し、判定士1000人体制を維持するということで、新規登録100名を目標に養成しております。  以上でございます。 235: ◯委員【小山博正議員】  説明ありがとうございました。私もこの事業とか、今の判定士ですか、あんまりよく知らなかったんですけれども、きのうが奇しくも東日本大震災から3年という節目の日でございましたけれども、予算規模的には余り大きくないのかもしれませんけれども、今の建築物震後対策推進事務費、防災対策費ですか、それからその前の木造住宅耐震化促進事業費ですとか、非常に大事な事業かと思いますので、しっかりと市民への周知、それから、今後とも事業のほう、進めていっていただければなとお願いいたします。  以上でございます。 236: ◯委員【越水清議員】  用地取得事業特別会計について質問させていただきます。これをよく読んでみますと、用地買収単価は不動産鑑定士による鑑定評価を平成26年3月ころ実施と、たしか書いてあったように思いますが、今3月半ばとなっておりますけれども、この辺はいつ実施するのかということでございます。  それから2つ目ですが、物件補償費ですね。補償金額算定調査を平成26年度当初に実施とありますが、調査はどのように行うのか。  3点目ですが、取得予定地を私も見てまいりましたが、買収された場合残地が生じると思いますけれども、その補償や、時には買収についてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。  以上です。 237: ◯都市整備課長【杉本哲】  3点ご質問をいただきましたので、それぞれ回答させていただきたいと思います。  まず鑑定評価につきましてですが、既に鑑定評価を依頼しておりまして、3月末に鑑定評価が上がってくると。それに基づきまして、来年度以降、予算が認められましたら用地の交渉に入っていきたい、そのように考えています。  2点目の物件補償費の算定についてでございますが、公共事業に必要な損失補償を算定する場合には公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものがございまして、これに基づきまして現地調査を行い、建物の構造等を全て確認しまして、補償基準による積算を行うということで、これは専門でないとできませんので、コンサルのほうに委託していくことで考えております。  それから、事業用地に必要な用地を取得したときに、建物が残ってしまうおそれがあるという場合、建物の残った機能が使えないという場合には全損という形の中で補償をさせていただいています。  以上でございます。
    238: ◯委員【越水清議員】  建物の機能のことについては、今ご説明いただいてわかりましたが、土地が残った場合は、買収しませんよね。それはどんなことなのか。地権者にとっては困ったなというふうなことになろうかと思うんですが。 239: ◯都市整備課長【杉本哲】  今回買収を予定している土地につきましては、大地主様で、1筆で大きく土地を持っております。それで、借地人さんが建物所有者ですので、土地の残地は残りません。あとは建物が借地のところでどうなるかというお話になります。(「了解」の声あり) 240: ◯委員【笠原国昭議員】  2つ。1つは小山住宅の関係ですが、第四次行革の中身を見ますと、約1億円で売り払うという記述があるんですよ。もう売る財産はないだろうと思っていたらまだ残っていたという感じはしないでもないですけれども、売るよりもっと有効活用したほうがいいと。私が思うのは、この面積なら十分近隣公園になるし、防災対応にもなると。板戸の地域はないですよね。そういう意味ではそういう使い方のほうがいいのではないかと考えているところでありますので、売るのは最後でもいいと。もう身ぐるみはがれて何もないと。あと本庁舎だけだという話になりかねないので、そういう意味では十分検討してくださいという考えですが、あそこに載っけた理由はあるんですか。それが1つ。  それから、用地取得の特別会計については、今まだ小山住宅に住んでいる方がおられるので、勝手に売ったりすることはできないので、そういう意味では慎重な対応も必要だろうと。用地取得の特会については、国から金を借りて進めるんだという話です。さっき議論しました都市計画変更を今、平成27年度中につくるんだ、こういう話になっていますから、それからでも遅くないんじゃないか。先行買収して、事業を一歩でも二歩でもという話はあります。それは別な道路事業で進めればいいと。私の考えでは、道路と広場は1つで駅前線と称していますけれども、道路部分と広場部分は別々にすると。そうしないと事業の規模が広がっちゃって、特に広場の話になっちゃうと、両サイドのA1、A2のあの辺はどうするんだという話も出てくるので、結局問題が大きくなって道路も進まないという状況があるんだから、都市計画変更案が出て、その辺の合意を得ながら、全体を進めるという意味ではあわてる必要はないんじゃないかと思います。そういう広場と道路を別々に考えるという考え方についてはどうなんですかね。あとは1億円の売り払いについて本当にやるのか聞いておきたいと思いますけれども。 241: ◯建築住宅課長【佐野秀夫】  小山住宅の跡地の活用について、小山住宅の跡地の利活用については、今回資料もお配りしましたが、今まで検討を重ねてきた結果、最終的に民間へ売却する方針で、今後進めていくことになりました。土地の利活用を図ることから、必要となる経費等を算定するため、平成26年度に公共用地の払い下げに伴う地積調査等の測量を行い、財務省の協議を行うための予算措置を行うものです。  以上です。 242: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】  2点目の北口の関係で、道路と駅前広場を別々に考えていったらどうかというご質問がございました。このたび特別会計で計上させていただきましたのは、駅前線の駅直近までの区間を先行買収させていただくということで、3カ年の中期戦略事業プランに基づいた予算計上なわけですけれども、基本的に道路と駅前広場だけを整備するということではなくて、やはり北口の少なくとも1.4haという再開発の区域がございますので、こういう全体計画、街区の計画については並行して検討していきますので、先ほど平成27年、28年というスケジュールも申し上げました。具体的に申し上げますと、平成26年度につきましては計画案を詰めなければいけませんので、そういう全体計画を詰めながら、並行した形にはなりますけれども、用地の先行取得を進めながら街区の計画もあわせて検討していくということで平成26年度は考えておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。  以上です。 243: ◯委員【笠原国昭議員】  小山住宅はまだ住んでいるから、そう簡単にいかないだろうと思うけれども、活用なんていう言葉じゃないな。売り払いだよね。そういう意味では、どこで決まって載っけたんですか。本当にこれは市民合意を得られるんですか。その辺でもう一歩、庁内で決めたという話はそれまでだけれども、その辺でもっと慎重な対応が必要だろうと思うんですが。 244: ◯都市部長【黒田繁】  小山住宅は昭和36年に市営住宅として利用されてきたわけですね。当時20戸ぐらいあったらしいんですけれども、そのまま老朽化が進んでいるということで、入居者の方々が退去した場合には順次取り壊していくということで用途廃止を当時から計画はされていたという経過がございます。ただ、これまでの議会でのやりとりですとか、地元からのご要望もいただいた中で、全てを売却するというのはどうなのかということで、いろいろ庁内的にも議論はしてまいりました。どの程度の規模を地元の皆さんに広場的な形で残すかという議論は今後しなくちゃいけないんですけれども、実は防災的な空間ということでいきますと、100mぐらい離れたところに大塚戸北公園という都市公園がございます。さらに200mほど離れたところに大塚戸東公園だったかな。実は街区公園というのは250m間隔で配置するというのが都市計画で基準としてはある程度あるんですけれども、近場にそういった都市公園が2つあるという中で、じゃ、この市営住宅の跡地をどうしようかという議論になってきたわけなんですけれども、ただ、地元の皆様からのご要望も強いという状況もございますので、全てを売却するのではなくて、その一角を平常時は市民の皆さんの憩いの場として、また、災害時においては一時的な避難空間といいますか、安否を確認し合っていただくという場に活用できないかというようなことで検討はしているという状況でございます。ですから、どこの規模でどういう配置をしてというような細かいことは決めておりませんけれども、そんな方向で考えています。  1億円というお話については、行革計画の中に載っているんですけれども、かなり大ざっぱな数字になっていまして、単価ですとか、面積を掛け合わせたというような話ではございません。  以上でございます。 245: ◯委員【笠原国昭議員】  あそこはすぐそばに伊勢原断層が走っているよね。関東大震災のときも動いていますよね。もともと非常に危ないところなんだよね。だから、その辺では、広場というか、市営住宅跡地を売ったところの大塚戸ばかり公園が若干あるけれども、猫の額ほどの公園しかないわけで、もっとまとまったものが必要だろうと思いますので、じっくり検討してください。 246: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ほかによろしいですか。(「なし」の声あり)  それでは都市部関係の質疑につきまして一巡いたしましたが、全体を通しての質疑があればお伺いし、また、意見等ありましたら、お聞きいたします。 247: ◯委員【萩原鉄也議員】  3月12日に配られた資料が一番見やすいと思います。3ページ目ですが、公園緑地課の担当の部分ですが、地域公園維持管理費で、ふるさとの森事業費との統合による増と書いてありますが、統合した理由をお願いいたします。  それから、その下ですが、有料公園管理運営費消費税増税分を盛り込んだと。ここだけ何で消費税増税分を盛り込んだという記載があるのかということと。  それから、減少の大きかった伊勢原市の体育館天井改修工事についてですが、工事は終わったんですよね。当初、そこに体育館を予約していた団体などからいろいろと問題がありましたが、その辺は一応クリアされて、工事も順調に行われて、何の問題もなく完了して使えるということでよろしいでしょうか。  以上3点お願いいたします。 248: ◯公園緑地課長【田中義彦】  順次お答えいたします。  今回のふるさとの森づくり事業の統合という点ですが、もともとふるさとの森づくり事業では樹木の維持管理、また、自然散策路、斜面緑地の除草等を今までやっておりました。街路樹木につきましては、市道の30から36路線を毎年度やっておったんですが、今回、街路樹木は、業者ではなくて、本来の地域維持管理の中の公園の除草の管理がございました。今回組み直しをしまして、公園の維持管理を拠点に、そこと隣接する街路樹木とをセットにして、市内地域3つのエリアに分けまして、実際発注をして、公園を拠点にして樹木の管理も一緒に効率よく行っていくという組みかえをしたいという考えで、今回維持管理費にまとめて、わずかですが、コストの縮減も図れたというのが目的でございます。特に台風の後なども公園の街路樹木等につきましては、すぐ準備にかかって、市民の安全・安心の利用確保をするためにはこういった契約の仕方がベストであるという考えに基づいて、今回改めて公園維持管理へ統合させていただいたということでございます。  もう1点、有料公園の管理運営費、消費増税分を盛り込んだということで、もともと有料公園は指定管理者で総合運動公園を初め鈴川、市ノ坪、それから東富岡のテニスコートまで、金額的には大きいので、その中で実際の清掃費の公園管理、それから、光熱水費等々も指定管理者の中で行っておりますので、4月から消費税が8%に上がるということで、これを実際精査しまして、その金額が256万4000円の増となったというふうにご理解願います。  最後に、体育館の話ですが、工事の執行に当たりまして、利用者の方々には早い段階での利用調整ができなかったということで、大変ご迷惑、ご不便をおかけしました。これにつきましては私ども深く反省しております。工事につきましては定められた履行期間に完成を迎えまして、今月24日に検査を行う予定となっております。その後引き渡しとなりまして、市民の方々初めご周知申し上げましたとおり、新年度、4月1日から従来どおりの利用が行える準備を進めております。当然、平成26年度からの予約につきましても皆さんが支障なくご利用できますように十分な調整を図っておりますので、問題等はございません。  以上でございます。 249: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。了解いたしました。  再度確認なんですけれども、みどりのまち振興財団、先ほど人件費を振り分けたということをおっしゃられたと思うんですけれども、勘違いかもしれませんけれども、事業費のほとんどが人件費だった気がしたんですが、その辺の振り分けに関しては間違いはないということでよろしいでしょうか。 250: ◯公園緑地課長【田中義彦】  従来の4事業委託、経済環境部のあやめ等々も入れましてですが、もともと推進費の大きな中では、平成25年度は1600万何がしだったんですが、これがもともとかかわっていた4事業、花いっぱいなり花壇づくり、それからあやめ、グリーンカーテンのほうへ改めてそれを精査したということで、あくまでも人件費でございます。かかわる人件費を本来の事業の中へ振り分けていったという形でございます。  あと5月に行われます緑花まつりそのものは自主事業の中で推進費の中には残っております。  以上です。 251: ◯委員【越水清議員】  体育館の天井、無事に工事が終わったということで一安心でございます。ありがとうございます。  利用者に不便があったということは本当に私もそのように思っておりますけれども、あのときの交付金の状況等もございますから、多少その辺は理解できるところがございます。ただ、この後、またフロア等のこともあるみたいですので、その辺はよくお考えいただければと思います。  もう1つ、体育館の天井を工事するということで、体育館が使えないというふうに私は理解していたんですが、どうもそうじゃなくて、工事の関係で、前の広場ですね。あの辺にもいろいろな工事の施設もセットされまして、市の行事でございます、教育委員会の行事でございますマラソン大会、走れ走れ大会とか、市の駅伝大会とか、ああいった行事、事業にも少なからず影響がありまして、私ども、団体で協力するときに、困ったなというような事態が発生した経緯がございますので、その辺もまたご配慮いただければありがたいなと思います。  以上です。 252: ◯公園緑地課長【田中義彦】  当然私どももその辺は承知しておりまして、今後も、皆さんのいろいろな行事に関しても幾らか周知が漏れたところが、実はその点かなということで思っております。その辺も反省して、今後も利便性に欠けないように十分注意していきたいというふうに考えております。 253: ◯委員【横田典之議員】  今の関係で平成26年度は、先ほど確認しました床をやるんですよね。(「設計です」の声あり)設計だけ。工事は平成26年度はやらない。(「やらないです」の声あり)わかりました。 254: ◯公園緑地課長【田中義彦】  あくまでも実施設計で、費用や構造等を決めていきます。今後は国の補助金をいただくなり、場合によってはtotoのお金も少し考えていかなきゃというふうに思っておりますので、その辺の事業計画、実施に関する計画立ても慎重に進めていきたいということで、まずは実施計画の中でお金をつかんで、どのくらいの期間なり、どのくらいの支障があるかということを考えていきたいと考えております。  以上です。 255: ◯委員【横田典之議員】  その点は了解しました。  あともう1つ、全体として思っているのは、景観のことなんですけれども、条例のときにもいろいろ議論はしましたけれども、どうも伊勢原としての守るべき景観というのはなかなか実感としてわきづらい。今回、会派の視察でも三重の松阪市に行きましたけれども、そこは江戸時代からの宿場町や武家屋敷という景観に対してイメージがしやすいような、そういうところに対してそういう制約といいますか、やっていると。伊勢原はどういうイメージなんだろうといったところが、よく言われるやまとか、おかとか、まちとか、さとだとかといった、そういうイメージの中で景観が構成されていく話があったじゃないですか。その辺のところが、こういう感じだなというのがなかなかわかりにくいというところもあるので、今後具体的に条例が通ったわけですから、実施していく上でどんなふうになっていき、どんなふうに市民とのやりとりが進んでいくのかをもうちょっと教えていただけないかなと思うので、お願いします。 256: ◯都市総務課長【藤堂勝彦】  計画の中で景観重点地区の指定とか、景観資源、登録という制度を設けてございますので、そこは市が勝手に決めるということではございませんので、市民の皆さんと協議しながら守っていくべき景観ということになりますので、1つの方向性としては方針を定めていまして、顔とか軸とか、顔には1つには大山であったりとか、駅前であったりとか、そういった顔、軸等々定めてございますので、それを基本としながら、地域の皆さんとあるべき方向を、市が勝手に決めるのではなくて、皆さんと協力しながらぜひ決めてまいりたいなということで、市の独自の制度として重点地区景観資源を計画に定めて条例で運用できるようにしたということでございますので、今後ということになりますけれども、そういったことでご理解いただければと思います。  以上です。 257: ◯委員【横田典之議員】  その辺ができ上がって、おおむねそれにのっとったまちができる時期というのはこの辺までにはやりたいなみたいな、計画といいますか、思いといいますか、そういうのはあるんですか。 258: ◯都市総務課長【藤堂勝彦】  具体的にここまでというふうには定めていませんで、その1つの方法として継続事業ということで景観写真展、シンポジウム、ここで先ほどご説明申し上げましたように、シンポジウムの来場者、景観写真展、倍ぐらいにということで、少しずつ浸透してきているのではないかなという、そこを非常に大事にしたいなと思っていますので、目標を持って決めてここまでにというのではなくて、逆に時間をかけて、本当の意味で皆さんと共有できる景観まちづくりというのを進めていくことが重要かなというふうに考えてございます。  以上です。 259: ◯委員【横田典之議員】  そういう形で進んでいくんだろうと思うんですけれども、先ほど申し上げた松阪市では、例えば写真展みたいなのもやっておられました。ただ、漠然と伊勢原をイメージした景観の写真ということではなくて、先ほど言われたような重点地区みたいなところのイメージの、何かテーマみたいなものがあって、それをもとにイメージするような、すごく景観を意識しやすいような、推進力になるような写真展をやられていたので、これはすごく勉強になるなと思ったので、写真展なり、シンポジウムをやるにしても、どういうものを持っていこうかというのは合意していくんでしょうけれども、その合意形成がしやすいような方向に持っていくためのツールとしての写真展、シンポジウムをもう少し考慮する必要があるのかなと思いましたので、ぜひそういった形で進めていっていただければいいんじゃないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 260: ◯都市総務課長【藤堂勝彦】  参考に申し上げますと、写真展、今年度のテーマでございますけれども、みんなの好きな伊勢原、あの場所、あの道、あの町並みということで、景観資源の登録につなげていければなというところを意識してございます。また、シンポジウムも若者と考える伊勢原の景観まちづくりということで、パネリストに伊勢原高校、向上高校、産業能率大学の学生さん、若い人の意見も聞いてみようという、手探りの状態なんですが、いろいろと幅広くやっていければなということで、ここで運用ということになりますので、委員おっしゃいますように、ぜひつなげていけるような形の取り組みを推進してまいりたいなと考えております。  以上です。 261: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  よろしいですか。(「なし」の声あり)  以上をもちまして都市部の質疑が終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえのため暫時休憩いたします。都市部の皆様、ご苦労さまでした。             午後5時56分   休憩             ────────────             午後6時15分   再開 262: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  再開いたします。  それでは土木部の審査に入ります。土木部については道路関係と下水道関係を分けて審査いたします。まず、土木部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 263: ◯土木部長【鳥海治】  それでは、土木部の予算審査につきまして、お手元に配付いたしました予算審査資料に基づきまして私から総括的にご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは1ページをごらんください。これは土木部運営方針として平成26年度の重点目標を記載しております。内容につきましては、中期戦略事業プランの施策体系に沿って整理をいたしております。上の段の快適で暮らしやすいまちづくりの推進では3点の施策、それから次の災害に強い安全なまちづくりでは、1点の施策を掲げ、それぞれの施策ごとに具体的な事業内容を記載しております。  続きまして、土木部の平成26年度一般会計予算及び下水道事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  初めに重点目標以外の注目していただきたい内容について要旨を説明いたします。  最初に生活道路の関係でございます。市道改良事業につきましては、継続中である4路線に重点を置きまして、事業の進捗を図っていきます。まず市道4号線ですが、市の東西方向を結ぶ1級市道で、大田小学校の通学路に指定されておりまして、拡幅改良事業に向けて、引き続き用地取得、物件補償を実施するということです。  市道82号線ですが、神奈川県立伊勢原塔の山緑地公園の北側エントランス広場へのアクセス道路ということになっておりまして、引き続きこれも用地取得、物件補償を実施するとともに各改良工事に着手するという内容でございます。  それから、市道123号線ですが、市役所のすぐ南側になりますけれども、行政センター地区周辺公共施設等再編計画の中にはこの路線は含まれておりませんが、通学路であり、新病院開設による進入車両対策として地元要望もあることから、拡幅改良工事に着手するということです。  それから、最後の4路線目は東海大学病院南東道路につきまして交差点改良と医療環境の充実を図るために一部用地の寄附を東海大学からいただきまして、道路の本体工事に着手するという内容でございます。  それから、舗装打ちかえ事業は12路線の舗装打ちかえを実施いたします。  次に、災害対策としましては、準用河川栗原川の水害防止のために国道246号の上流部の護岸が未整備の区間の整備に着手ということであります。  それから次に下水道事業の関係です。終末処理場における汚泥脱水の機械設備、電気設備につきまして、平成25、26年度継続事業として改築更新を引き続き実施するということです。それから、新たに水処理の機械設備、電気設備工事の改築更新を来年度、平成26年度から27年度にかけての2カ年の継続事業として実施します。これが主な取り組みであります。  それでは具体的に資料の総括表について、一般会計からご説明をいたします。資料2ページをごらんください。歳入でございます。  平成26年度の歳入の合計でございますが、8億4553万9000円で、平成25年度と比較しまして1億9910万8000円、30.8%の増ということになっております。主な増額としては中段、上から2段目の14款ですね。国庫支出金で、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金では橋りょう長寿命化修繕計画に基づく修繕耐震工事3橋によりまして、1億15万5000円の増となっております。  次に歳出です。資料の3ページをごらんください。平成26年度の歳出合計は23億1159万9000円で、平成25年度と比較しまして1億1302万1000円、5.1%の増となっております。  主な事柄についてご説明しますと、7款土木費、真ん中の1項、一番上です。土木管理費、1目土木費総務費のうち道路管理推進事業費では、道路台帳補正測量業務の実施箇所がふえたことによりまして1855万5000円の増額ということになります。  次に、2項の道路橋りょう費、4目橋りょう維持費では、先ほど言いました橋りょうの長寿命化修繕計画に基づく修繕耐震工事によって1億6927万2000円の増額ということになっております。  それから3項河川費、2目河川改修費では、河川維持管理費で2級河川歌川を神奈川県に移管を最終的に進めるために、経年変化に伴い既に老朽化した施設の修繕工事をここで実施するということで、2303万1000円の増額ということになっております。  それから、同じく栗原川の整備事業費では、水害防止のために国道246号上流部の護岸整備工事を実施することによりまして、2114万8000円の増額ということになっております。  それから、4項都市計画費になります。4目下水道費では下水道使用料を平成26年4月1日から10.5%改定することによりまして、増額を見込んで、下水道事業特別会計への繰出金がマイナス1億2865万1000円となります。  以上が一般会計でございます。  続きまして、下水道事業特別会計につきましてご説明いたします。資料の4ページから5ページでございます。  平成26年度の歳入歳出合計ですが、45億3000万円で、平成25年度と比較しまして8億3800万円、22.7%の増ということになっております。  それでは、歳入の主な事柄でございます。4ページをごらんください。2款の使用料及び手数料ですね。1項使用料、2目下水道使用料では、先ほど言いましたように、下水道使用料の改定によりまして増額があり、また、前年度実績からの滞納繰り越し分の増額を見込んで1億5393万8000円の増額ということになりました。  それから3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目事業費国庫補助金では、下水道施設課所管分については1億5015万円の増額です。これは下水道長寿命化計画によりまして、下水道施設の改築更新と地震対策計画による耐震診断業務の補助対象事業の実施により増額ということになっております。  それから、河川・下水道整備課分につきましては、2号の公共下水道では地震対策の工事費の増額、3号では汚水幹線の工事費の増額によりまして、あわせて1億7690万円の増額ということで、それに伴いまして7款の一番下の市債も増額ということになっております。  次に、歳出について説明をいたします。5ページをごらんください。2款事業費、1項公共下水道事業費、1目環境費でございます。第2号公共下水道管渠整備事業費におきましては地震対策事業で汚水第24の6幹線の更新工事と浸水軽減対策事業で高森地区を実施するということで、2億3145万7000円の増額ということになっております。それから、3号の公共下水道管渠整備事業費については第4分区の幹線整備、それから、浸水被害軽減を図るための雨水の矢羽根幹線の部分改修のための設計、それから同時に自然型調整池の概略設計を実施するということで、合わせて2億866万1000円の増額ということになっております。  それから同2目の処理場費ですが、終末処理場における汚泥脱水機の機械設備、それから電気設備は25、26の継続事業。それが平成25年度に比べて平成26年度の年割額が大分増額になります。そして、新たに未処理の機械設備、電気設備の改築更新工事が始まりますので、それが26、27の継続ということで、合わせて3億8204万円の増額ということになります。  それから4款の公債費でございます。1項の公債費、2目の利子でございますが、これは過去、大分金利が高い状態のときにお借りしたものが、返済が大分進みまして、債券が減少して、近年は低利率の傾向が続いているということから、マイナス3347万3000円という減額になっております。  以上で土木部の予算の概要説明を終了します。ご審査のほどよろしくお願いします。 264: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。質問も答弁もひとつ簡潔明瞭にお願いしたいな、このように思います。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第1項土木管理費について 265: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第7款土木費、第1項土木管理費について、148ページから151ページ、ただし第1目土木総務費のうち4営繕一般事務費を除きます。(「なし」の声あり)いいですか。じゃ、次に行きます。   ────────────── ○ ──────────────      第2項道路橋りょう費について      第4項都市計画費中、第3目街路事業のうち      都市計画道路田中笠窪線整備事業費について      第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、      第1目、道路橋りょう災害復旧費について 266: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第2項道路橋りょう費について、150ページから157ページ、第4項都市計画費中、第3目街路事業のうち1都市計画道路田中笠窪線整備事業費について、160ページから163ページ、第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第1目、道路橋りょう災害復旧費について、202ページから203ページです。 267: ◯委員【萩原鉄也議員】  それでは、質問させていただきたいと思います。まず7款1項3目になるんですかね。154、155ページだと思うんですけれども、市道改良事業費についてですね。この市道の整備や工事内容の説明と予算が恐らく1億8000万円ぐらいですかね。お話に聞くと、積み上げてあちこちで必要なところを合算してということですが、その予算の根拠をお願いいたします。
     それから4目橋りょう維持費についてですが、恐らく橋りょう長寿命化修繕計画に基づく修繕であると思うんですけれども、3橋が修繕工事で、3橋が恐らく耐震設計、そのようなことが説明されていたかと思うんですけれども、この金額の修繕内容、それから3橋、あるいは設計の3橋にどういうふうに割り振っているかということをお伺いします。  もう1つ、5目の交通安全施設費ですね。まず1番の交通安全施設整備事業費についてですが、早急に交通安全を確保する路線の整備と交通安全施設の整備の実施、そういう説明があったと思うんですけれども、それぞれの路線の優先順位、決定方法について伺います。  以上3点お願いいたします。 268: ◯道路整備課長【石井渉】  それでは、市道改良事業費についてのご質問にお答えしたいと思います。概要のほうに工事の箇所と概要については記載させていただいておりますけれども、それぞれの事業内容については工事名の横に括弧書きで書かせていただいております。内容としましては、工事の進捗に伴いまして、まず測量調査、用地測量、設計、用地買収、物件補償といったものを横に書かせていただいておりまして、最後の段階で工事を実施する内容でございます。それぞれの見積もり額の算出の仕方でございますけれども、路線ごとの進捗に合わせまして、用地なら用地、工事なら工事という形で積算あるいは見積もり金額を出し、それを精査しまして、路線ごとの必要額というものをまず出します。それを合計いたしまして、最終的に平成26年度につきましては1億8347万7000万円という合計金額として記載させていただいております。  続きまして、交通安全施設整備事業費の路線の選定についてというご質問でしたので、お答えさせていただきたいと思います。路線の選定につきましては、今道路整備課を含めまして、市の教育委員会とPTA、あるいは伊勢原警察署とともに、毎年、通学路点検というものを実施いたしております。この中での結果というものがまず1つあります。そのほかに地元要望。あるいは市のパトロールで見つけたもの。それとバスの路線を開設したりとか、そういうトピックス的なものですね。それらに対応するような形で挙げていきまして、その中から優先度の高いものということで選択をさせていただいているということでございます。  以上です。 269: ◯土木維持補修課長【芦川友広】  続いて、長寿命化というか、橋りょう維持管理費についてなんですけれども、これについては長寿命化計画をつくっておりまして、それに伴って修繕及び耐震を行っていくという形で考えております。当面どこをやるのかというお話があると思うんですけれども、それについては平成25年から平成29年度の間で、緊急輸送路にかかわる橋梁という形で考えておりまして、対象となるのが13橋ありまして、そのうち東名をまたぐ橋梁ということで5橋、小田原厚木道路をまたいでいる橋梁が3橋、それから小田急線をまたいでいる橋梁が1橋、あと伊勢原市で指定している緊急輸送路を補完する道路ということで、緊急輸送路として必要な道路が1橋、それから飲料水確保ということで、飲料水の配水池がありますので、そこを結ぶ橋梁ということで3橋、合わせて13橋の橋梁を平成29年度までに行うということで考えております。  来年度については、今年度、橋梁設計の修繕及び耐震設計を行いました。この対象が東名の橋、四角山橋ですね。それから、小田急線にかかわっている池端駒形橋、それから、小田厚をまたいでいる見附島歩道橋という形の3橋について修繕プラス耐震工事を行うという形で考えておりまして、内容としましては東名の四角山橋、それから、小田急線にかかる池端駒形橋についてはコンクリート橋でして、どういう補修をするのかという形なんですけれども、上部の断面の修復。コンクリートが剥離しているとか、その剥離をコンクリートで覆うという形と、橋面防水という形で、橋面に水が入ってしまうと橋梁が悪くなってしまうので、その防水処理をする。あと舗装の打ちかえ。並びに耐震としましては耐震補強という形で補強を行うという内容でして、その部分があります。見附島歩道橋については、鋼橋といいまして、歩道橋なものですから、同じようにあるんですが、上部工の塗装、それから、耐震補強までは同じように橋面防水、あと若干取りつけという形で舗装の打ちかえ工事を行うという形で考えております。  続いて、委託、再来年度工事を行う予定がありますので、その部分の詳細設計を3橋行うということで、小田原厚木道路の厚木沼目陸橋、それから、東名高速道路坂東橋と一本松橋、3橋を行う予定でおります。  以上です。 270: ◯委員【萩原鉄也議員】  ご質問させていただいたのは、耐震設計にこの中の大まかな合計が、3つの設計、3つの修繕で合計が載っているじゃないですか。それはどんなふうに振り分けられるのかなというところをお伺いしたかったんですよ。名前はここに出ているのでわかるんですけれども、また、金額的な部分、わからなければまたで構わないと思いますけれども。設計その他委託というのが結構金額がかかるところが先ほども出てきましたので、その辺の、もちろん修繕耐震工事というのはある程度の金額がかかると思うんですけれども、その辺のところはどうなのかな。ただ、橋に関してそれぞれの橋もそれぞれについてチェックしているわけですから、当然かかってくるコストって違ってきますよね。その辺はわからないんですかというご質問だったんですけれども。 271: ◯土木維持補修課長【芦川友広】  橋梁の長さが違いまして、一番長いのが見附島の歩道橋でして、105m程度あります。この部分が金額的には大きいという形で考えています。あと、四角山橋が43m、それから池端駒形橋が21mということで、金額で言いますと四角山橋が4000万円程度、見附島歩道橋が8100万円程度、それから、池端駒形橋が4000万円程度という形で計上を行っております。長さによって若干違ってくるということです。(「設計はわからないんですか」の声あり)  設計については見積もりをとり、内容を精査して金額を出しているということで、金額については延長が一番長いのが小田原・厚木沼目陸橋ということで140mありまして、委託費としては1900万円。坂東橋、それから一本松橋というのは東名にかかわる道路で、40メートル程度なんですけれども、おのおの同じように1200万円程度で計上しております。 272: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。その設計はそれが普通なんでしょうかね。すごくかかるような感じがあります。  さらに何点かお聞きしたいと思います。市道改良事業費になるんでしょうかね。西富岡馬渡線が事業休止ですね。休止の理由をお願いいたします。何点か言われていますけれども、行政側で認識している休止の理由をお願いいたします。  それから、5目ですね。155ページの道路反射鏡施設整備事業費と道路反射鏡施設維持管理費についてお聞きします。これはカーブミラーだと思うんですけれども、これは要望によってつけたり、修繕していると思うんですが、恐らく要望を全て網羅し切れないですね。つけ切れないですよね。その辺のところの、どのくらいためてあるのがあるのかということ。  次に街路事業費についてなんですけれども、これは行政センター地区への交通の利便性の向上とか、あるいは交通渋滞、混雑解消を目的にしているというふうに多分どこかに載っていたと思うんですけれども、それは本当に解消になるのかということと、事業の進捗によって事業量を増加したということですが、具体的な説明をお願いいたします。  それから、昨年2月だったか、この委員会の皆さんと一緒に視察に行きましたよね。そのときに武道館のところから見たときに、かなり高低差があって、高架橋のようなものを建てないといけないということだったんですけれども、地元の地権者の皆様には一応ご説明はしてあるというお話を受けているんですけれども、ばんと橋が建ってしまうと、日陰になるような細かいところの説明までもしっかりとしていかないといけないと思うんですけれども、その辺のところは徹底してあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。  埋蔵文化財調査にどのくらいかかるのかということと、電線共同溝は絶対必要なものだということであれば、その必要性についてお伺いします。 273: ◯道路整備課長【石井渉】  何点かご質問を受けましたので順番にお答えをさせていただきたいと思います。まず、幹線道路整備事業費ということで、市道2117号線という形で昨年度は見込みをさせていただいたものを、ことしは事業休止ということで、市道改良事業費の中に今は入れさせていただいているような形になってございます。  事業が休止になっている理由ということでございますけれども、西富岡馬渡線につきましては、平成23年10月14日に工事説明会を実施したところ、道路の高さとか排水問題について、いろいろご意見をいただいたということでございまして、その後、高さにつきましては意見交換した中でおおむねの了解を得られているというところまで事業は進行しておりました。その後、大変費用のかかる西富岡馬渡線と田中笠窪線を同時並行して実施しますと、両方の供用開始がおくれてしまうというようなことがございまして、その中で伊勢原市の西部地域と行政センター地区を結ぶ道路ということで防災上も重要性が高いということで、西富岡馬渡線を一時休止しまして、田中笠窪線を優先するということになったものでございます。このことにつきましては、平成26年2月7日に地元の地権者の方、隣接地権者の方、それと関係自治会ということで、下平間の自治会、平間台の自治会、下大竹の自治会、馬渡の自治会という4自治会を対象にしまして、情報交換会を開かせていただいた中で、休止についてのご説明はさせていただいたという状況でございます。  続いて、順番は前後してしまうかもしれませんが、交通安全事業の歩道設置等整備事業費の減額理由ということについて、ご説明をさせていただきたいと思います。事業費としましては、昨年度と比較しまして、1860万円ほど減っているということでございます。これは事業の進捗状況によるということでございまして、先ほど市道改良のときでもご説明させていただきましたけれども、事業は単年度ではなかなか終わらなくて、測量調査とか、用地買収、工事といったもので、大分費用的な面が変わってきます。平成26年度につきましては路線数としては2倍にふえているということでございまして、これは過渡的なというか、ちょうど事業の流れの中でたまたま事業費が減っているということでございまして、中期戦略事業プランに沿って計画的に執行しているということでございます。  平成26年度末の中期プランの目標からいきますと、2950mを終わらせるということになっていますけれども、これはこのままうまく執行できるということになりますと、2990mの執行という形で、全体事業としてはほぼ計画どおりという形で進んでおります。  続きまして、田中笠窪線です。まず、交通混雑は緩和されるのかというようなご質問がありました。この点についてご説明いたします。今伊勢原の西部地域のほうから伊勢原駅または行政センター地区に向かってこられるという方は、国道246号とか、元県道で伊勢原小学校の前の市道900号線、このような道路をご利用されている方も多いんじゃないかなと思います。これらの路線は非常に混雑する路線ということでございまして、ご利用されている方の中には伊勢原駅周辺自体にはご用のない方とか、あるいは適当ないい道がないというような方もおられると思います。これらの方が田中笠窪線が開通することによりまして分散するということでございますけれども、田中笠窪線ができること自体で発生する交通量がふえるというわけではないので、交通網がふえるということで分散が図られるということでございます。  続きまして、田中笠窪線の事業費がふえた理由でございます。平成26年度の予算の中では大きい事業費としましては、埋蔵文化財調査と電線地中化の詳細設計、この2つがございます。その中で大きくふえてきているというのが埋蔵文化財調査の費用でございます。平成25年度につきましては、第1期工区が全部で290mあるんですけれども、その分の140m分、面積で言いますと約1400m2分の埋蔵文化財調査を今実施しております。それが1期工区の後半部分になります平成26年度には2000m2の文化財調査をするということで、約600m2調査範囲がふえているということでございます。この金額というのは1900万円というのは文化財調査の600m2分がふえたということが大きな理由でございます。  あと高架橋の地元への説明という点でございます。これにつきましては、かなり前になるんですけれども、高架橋は伊勢原四丁目になると思うんですが、平成14年のときに地元の伊勢原四丁目の方と田中の方に一応ご説明はさせていただいております。ただ、その時点では橋の基本設計とかはできておりませんので、詳しい構造等についてのお話はできていないという状況でございます。その後今に至るわけでございますけれども、今年度ですが、橋梁構造によりまして宅地が分断されてしまうとか、あるいは管理用の用地が必要かどうかとか、そういった調査を実施しています。平成26年度には今度田中笠窪線に交差する道路の隅切りの形状をどうしようかとか、その辺のことを決めていく予定になっています。この辺のところが決まってきますと、用地買収が必要な範囲というのが明確になってきますので、この辺のところを早期にやった中で、平成26年度中には説明会を開いて、詳しくご説明ができるのかなと思っております。ただしというわけではないんですけれども、橋梁の詳細設計については平成27年度を予定しておりますので、橋梁構造自体の詳細についてはまだもうちょっとお時間をいただくような形にはなると思います。  あと埋蔵文化財調査で、幾らぐらいかかるかというご質問があったと思いますけれども、今後入札等もございますので、はっきり申し上げられないんですけれども、5000万円台という形でお答えをさせていただきたいと思っております。  あと電線共同溝の必要性の部分でございます。電線共同溝と申しますのは電線類を収容するために道路管理者が道路の地下に設ける施設でございます。この共同溝の中には電気事業者、具体的には東電さんの入れる電線、あと電気通信事業者ということでNTTさんの入れる通信線などがあります。それらを入れることによりまして、安全で快適な、電柱がないということもございますので、快適な道路空間というものがまずできるということ。あと都市景観が向上するということ。もう1つは、防災上も安全な都市になるということと、情報通信ネットワークの信頼性も上がってくるというような利点がございます。そういう形で今事業を進行させていただいているという状況です。  以上です。 274: ◯土木維持補修課長【芦川友広】  続きまして、道路反射鏡施設整備事業と道路反射鏡施設維持管理費ということで、道路反射鏡施設整備事業については新たにカーブミラーを設置していくという形の事業でして、基本的には原則自治会から申請を出していただいて、優先順位を決定して行っていると。決定の内容としましては、車両や歩道の通行量が多くて、見通しが悪い箇所を優先に行っているという形で考えております。現状としましては、平成25年度では当初持ち越し分ということで、年々要望があるものですから、29件程度ありました。今年度新たに自治会から要望が15件程度、合わせて44件程度が設置の対象という形になっております。今年度については11基の設置を予定していると。これについては予算では5基程度という形になっているんですけれども、電柱にカーブミラーをつけたりとか、いろいろ工夫しながら、安価な方法をとりながら設置の個数をふやしているという形で行っております。平成26年度の予定としましては残りの33件が対象になるということになりまして、全てはできませんので、年度ごとに行っていくという形で考えていまして、ちなみに平成26年度については平成25年度の予算よりは2倍程度金額をふやしまして、若干ですけれども、設置に努力していくという形で考えております。  続いて、反射鏡の施設の維持管理費という形なんですけれども、これは年々腐食とかで、倒れるおそれがあるカーブミラー。それから、車の事故等でぶつかって壊れて、それだと普通は原因者がやるんですけれども、逃げてしまうという形もありますので、その設置をやるという形と、カーブミラーが全て道路施設にあるわけじゃなくて、民地に入れさせていただく場合もあります。その関係で設置を新たに行ったりとか、民地上からどけてくれという形がある場合には、その移設費用を出しているという形で行っていまして、平成25年度については6件程度ありまして、腐食が4件、民地からの移設が1件という形で、あと管理上移設したものという形で6件ありまして、おおむね維持管理については年度ごとで全て終了しているということで考えております。  以上です。 275: ◯委員【萩原鉄也議員】  ありがとうございました。簡潔にということだったので、ちょっと質問が不十分で申しわけございません。わかりにくかったところがあったかと思います。  それでは、この市道2117号線は、こちらの田中笠窪線が終了したら、また改めて取りかかるという認識でよろしいでしょうかね。  先ほどの交通渋滞というか、交通混雑の件なんですけれども、要するに、行政センターへの駅からの交通の利便性をよくするために、あと駅周辺は交通渋滞、交通混雑が緩和されると思うんですけれども、出口のところは実際はどうなんですかという質問だったんですけれども、わかっていただいて、お答えしていただいたので。ただ、やっぱり渋滞する気がするんです。今じゃなくても、ここに協同病院ができて、できてない現時点でも国道246号に向かうところは車が並ぶじゃないですか。そこに出口が出てくるんですよね。さらにそこに車が入ってくるということになるんでしょうね。その辺は恐らく先を見越して考えられていると思いますので、またしっかりと臨んでいただきたいと思います。  以上です。 276: ◯委員【越水清議員】  今の田中笠窪線についてでございますが、萩原委員からいろいろ関係事業についてご質問がございました。そんなわけで、私のほうとしては、昨年9月の時点で、1期の区間において地権者5名の方、面積51.29m2、これがまだ未買収地だというようなことを聞いたと思うんですが、こういった事業は土地買収が非常に重みがあろうかと思うんですが、51.29m2の土地についてはその後どのような動きがあるのか、それにちょっと関心がございますので、お伺いしたいと思います。 277: ◯用地担当課長【松本公正】  それでは、田中笠窪線の1期工区のほうの用地買収の状況についてご説明をさせていただきます。51.29m2のうち20.7m2は3名の地権者の方の共有地となっていまして、そのうちお二人の方とは土地の売買について合意ができております。あと残る1名の地権者の方について引き続き合意形成を図っている状況でございます。  もう1点の地権者の方、17.27m2をお持ちの方が市道73号線といいまして、十二柱神社側のほうの地権者の方なんですが、その方についてはちょうど角地に当たるところでございまして、交差点の角地の隅切りの買収もしなくちゃいけないということで、ある程度田中笠窪線の交差点の設計ができ上がった段階で一括で買収してくれないかというお話になっておりまして、それがほぼまとまった段階で売買契約を結ぶということで合意がとれております。  あともう1件残る13.35m2の地権者の方につきましては、逆に伊勢原の郵便局側のほうの角地の近くの地権者の方なんですが、この方については代替地を要求されておりますので、その代替地については、今度田中笠窪線が県道の伊勢原藤沢線とぶつかるところにたまたま道路残地のような形というか、旧道の道路敷があるんですが、そこが不用地ができるものですから、そこに代替地をうちのほうとしては考えているんですが、交差点の近くでもありますので、交差点の取りつけの関係の警察の協議であるとか、その辺がある程度まとまってこないと、その形を地権者の方にお示しすることができないという状況で、今、設計がある程度進むのを待っているという状況でございます。  以上でございます。 278: ◯委員【越水清議員】  お話をお聞きすると、担当は大変だなとつくづく思うんですが、何しろ用地を買収できなければ工事が進まないということですので、大変かもしれませんが、頑張っていただくしかないのかなと、このように思うわけですが、1期区間、平成30年開通でございましたね。それでこの道路、笠窪まで完成すればいいんですけれども、それもなかなかそううまくいかないと。長い時間かかるのかなと思うんですが、少なくとも平成30年1期工事、その後武道館入り口信号まで、あそこまでできれば大分交通事情、いろいろな意味でいいのかなと思うんですが。というのは、病院が8月に開院するということで、あの辺の交通事情、どうなのかなということを懸念される市民の方、かなり多いので、何か大きな工事をやっているけれども、あれができたらいいねと期待をしている市民もいるんですが、それも先ほど萩原委員から話がありましたように、時間がかかるかと思うんですが、武道館入り口信号までがつまり2期工区間、これが1期、2期、通した道路整備ができることが、市民の方も一番望んでいるわけでございます。そんなわけで、ぜひその辺を進めていただきたいんですが、2期区間の用地買収というのはいつごろから始まるのでしょうか。それとも始まっているのか。お願いします。 279: ◯道路整備課長【石井渉】  2期区間につきましては、一部分なんですけれども、平塚伊勢原線側につきましては、ことし一部買用地買収しています。ただ、ここで一旦事業といいますか、買収については1期区間に戻ってくるわけなんですけれども、2期区間につきましては、ここでまた設計したり、平成27年度以降で橋梁部分というんでしょうか。その部分の本格的な買収に入っていきたいというふうに考えてございます。(「結構です」の声あり) 280: ◯委員【横田典之議員】  1つだけお聞きしたいと思います。先ほど萩原委員からも出ましたけれども、舗装の打ちかえとか、あるいはカーブミラーとか、要望がたくさんあるけれども、なかなかその要望に応え切れないというようなことが多くあると思います。要望を出しているほうは、おれのところの要望はいつかなうんだろうみたいな感じでじりじりしているというようなことが多く聞かれる。特に、舗装してもらいたい。これで言うと生活道路のほうなのかもしれませんが、通行量が少ないと永遠にやってもらえないんじゃないかと思うんですね。そういったときにある程度選定されて、優先順位をつけるというお話だったので、それが決まった時点で、多分いろいろな問題があってやってられないと思うんですけれども、できれば市民にホームページかなんかで、こういうのが登録されていますとか、こういう順番でやりますみたいなのが出てくると、けんけんごうごうが起きるかもしれないので、何でおれのところが遅いんだみたいな話はあるかもしれないけれども、そうなるとあと3年だなとかというのが見えてきたりするので、何かそういう情報公開みたいなことの努力というのはできないものなのか、その辺、ご見解を伺いたいと思います。 281: ◯土木維持補修課長【芦川友広】  今の質問で2つあると思うんですけれども、1つは砂利等で舗装するというところですね。あともう1つは今の舗装で悪くなって、その部分を打ちかえしてくれという、2つがあると思うんです。初めの舗装についてはうちの考えとしては全て対応するのは難しいと。その中で路線が全て4mになった時点で舗装をやっていきたいということを考えています。だから、一部4mだからといってその部分を舗装するとなると、市の中の全ての道路を舗装しなくちゃいけなくなってしまうので、うちのほうとしてはできるだけ規格を決めておいて、その中でやっていきたいと。建築後退とか何かして、4mになれば、全線がなった時点で検討していくということで考えておりまして、今の時点ではそういうところがないといったらあれなんですけれども、あっても農道とか、畑の中に広い道路とかあるんですけれども、把握している中ではその辺がないものですから、そういう形で考えていると。  続いて、舗装打ちかえについてですけれども、一応決めていまして、バス路線とか、あと振動があるかないかとか。要は、バスが通ると振動しますので、周りの地権者からの要望で、振動があるので舗装をし直してくれという形もあります。あと舗装の劣化度とか、苦情とか要望。これは件数というよりは、どういう要望で来たのかというところを見まして、現場を見て、状況を見るという形で等々いろいろ決めをつくっていまして、その中で優先順位を決めているという形で、5年ごとというんですけれども、舗装というのは毎年毎年劣化していくものですから、余り長い年月というと、交通量が大分多いところはすぐ壊れてしまうところもありますので、一概に長くやったじゃないかと言っても予算的にも追いつかないところがあるので、1年か2年程度しかできないかなと。  この決めについては、来年度、路面性状調査というのを機械的に舗装の部分、道路の部分を車で通りまして、ひび割れがどのくらいあるとか、わだちがどのくらいあるかというのを数字的にあらわす方法がありますので、それを行って、最低限1級、2級、バス路線、あと幹線の生活道路というぐらい、延長的には117キロぐらいの部分をやって、その辺の修繕の計画を考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 282: ◯委員【横田典之議員】  ありがとうございます。要望者の方はいろいろな主観が多分入ると思うので、何でだみたいなのはあると思うんですけれども、そういった客観的な検査によって優先順位を決めるというのはとてもいいことなんだろうというふうに思います。先ほど117kmとおっしゃいましたけれども、市道全部のところからすると、何割ぐらいになるんですか。 283: ◯土木維持補修課長【芦川友広】  28%程度ですね。 284: ◯委員【横田典之議員】  そうすると、30%弱、70%強ぐらいのところはその対象じゃないというところなので、それがどういうところなのかという問題はもちろんあるとは思うんですけれども、そこのところは相当遠くなるんだろうという感じもするので、あとは声が大きいところからやられるのかなみたいなところもあるので、先ほど申し上げたような、こういうところが、今対象ですみたいなのが公開になると、もっと公平性が出てくるんじゃないのかなとかといったのもあるんじゃないかと思うので、その辺のことができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 285: ◯土木維持補修課長【芦川友広】  今後、道路の修繕計画等を作成する予定がありますので、その中で、できる範囲、公表という形では考えていきたいと思っています。 286: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ほかに。(「なし」の声あり)  以上をもちまして土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。それではここで職員入れかえのため暫時休憩いたします。土木部道路所管部の皆様、ご苦労さまでした。             午後7時10分   休憩             ────────────             午後7時15分   再開 287: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  再開いたします。  それでは、土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。質問、答弁は簡略にひとつお願いしたいと思います。   ────────────── ○ ──────────────      第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち      し尿処理希釈投入施設維持管理費について      第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、      第2目河川災害復旧費について 288: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  それでは、第4款衛生費、第2項清掃費中、第3目し尿処理費のうち3し尿処理希釈投入施設維持管理費について、132ページから133ページ、第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費中、第2目河川災害復旧費について、202ページから203ページです。 289: ◯委員【横田典之議員】  それでは4款の2項の3目の3番目のし尿希釈投入施設維持管理費について、まずお尋ねします。当初予算の過去の金額は高いところで、7000万円から8000万円ぐらいで推移してきていますが、決算額は7000万円まで至らないといったようなのがずっと続いているんですが、平成26年度は7550万円ぐらいが計上されているといったようなところで、過去の実績から見れば、ここまで要らないんじゃないかみたいな思いがあるんですが、その辺の根拠をまず教えていただきたいと思います。 290: ◯下水道施設課長【岩元良一】  それでは、し尿等希釈投入施設の維持管理費、7549万9000円の根拠ということでお答えします。し尿希釈投入施設維持管理費は、主に需用費として消耗品費、それから光熱水費、修繕料といったものがございます。そのほか役務費、通信、電話料とか、委託料として金額で4800万円ぐらい。その内訳としまして、し尿等希釈投入施設の運転管理委託業務料約3854万円。それから、脱水汚泥の収集、運搬、それから処分といったものの委託費ということで約946万円というふうになっております。予算額に対する決算額といいますか、不用額につきましては、運転管理の委託について、平成22年度は単独の契約でやっておりました。平成23年度から3年間の長期継続契約ということで、下水道の運転管理とあわせて発注しております。そのため、当初予算金額というのは平成22年度と平成23年度は23、24、25という3年間の長期継続契約を結びましたので、平成22年度と平成23年度は設計金額なんですね。それで、平成24年度と平成25年度は落札金額に基づいた金額を予算額としております。そういったことで差が若干出ていると。  また、運転管理業務委託以外の維持管理経費では、需用費のうち消耗品で言えば設備機器部品を定期的に交換修繕するということで考えておりますけれども、消耗の度合いによっては交換しません。次年度で交換する場合もございます。それから、汚泥を凝縮脱水するため、凝縮剤の薬品等がありますが、これが汚泥の量によって、性状によって使用量が少なくなるということがございます。修繕費については緊急修繕を予算化しております。この修繕費は緊急修繕がなければ使わない。そういったこともございます。  それから、委託料では予定した汚泥量が、汚泥の性状によって少ない場合がございます。その結果、汚泥の収集運搬処分料が減額となって不用額が生じて差が出ているというものでございます。 291: ◯委員【横田典之議員】  えいやで予算をつけているとは決して思っていませんので、ちゃんと根拠があるのはよくわかってはいるんですが、先ほど申し上げたように、平成21年度の決算も6868万1000円ですかね。平成22年度、平成23年度、平成24年度と200万円も違わないぐらいの、結構安定した金額で来ているので、それはそんなに多分、今後も変わらないんじゃないのかなというような気がしたもので、7500万円も要るのかなというような、そういう単純な疑問なんですけれどもね。これは運営、執行側とすれば心配だからやっぱりという感じなんですかね。結構財政難、財政難と言っているから500万円はでかいんじゃないかみたいな感じがするので、それだったら、もうちょっとどこかに回せるんじゃないのみたいな話もあるから、この辺どうなんですかね。もうちょっと精査は難しかったんでしょうか。 292: ◯下水道施設課長【岩元良一】  緊急修繕費とか、薬品なんかというのはストックがきくんですけれども、緊急修繕の場合は起きなければやらないというところがありますので、どうしても仮に修繕費を下げたときに持ってなかったとすると、とめるわけにはいかないので、毎日動いていますので、24時間。し尿の場合は昼間ですけれども。そうすると、どうしても確保しておかないといざとなったとき何もできない。次の日から運転できないという形になります。どうしても予備費的な形になっちゃうんですけれども、それについては当然、使う事態が生じれば使う。使う場合がないということであれば使わないということで、こういうものが出てきていると。ちょっと苦しい答弁ですけれども。 293: ◯委員【横田典之議員】  もう一押しさせていただきたいんですが、民間ではカンバン方式みたいな、きょう使う分はきょう仕入れろみたいな感じでやって、あそこまで世界で1番2番みたいな会社になっていったみたいなところが、多分仕入れ先は官の関係じゃなくて、民間の企業さんだと思うので、例えばきょう壊れたらあしたすぐ持ってきてと言えば、持ってきてくれるはずなので、別にお金だけで物があるというわけじゃないのかもしれませんけれども、その辺のやりくりのぐあいがあれば、ここに載せなくても土木関係の中で自由に使える。どこかストックするようなところがあって、いざというときはそこから持ってこようという仕組みもできるんじゃないのかと、もし下水関係で被害があったときは、それがまだ大丈夫そうだといったところがあれば、そこからちょっと使うこともできたりしないのかなと。いろいろ利用できるような仕組み、そんなようなのも、これだけ余裕があればできるんじゃないのかなという感じもしないでもないんですけれども、その辺、工夫はできないものなんでしょうか。 294: ◯下水道施設課長【岩元良一】  この辺については予算上別な項目で確保できるかということについては、庁内で調整してみたいと思います。 295: ◯土木部長【鳥海治】  ご存じのように、一般会計の4款ということで、衛生費の中に組み込んでいる予算でございまして、土木費の中では特殊な予算組みになっておりまして、もともと配当される予算が限定されることから、4款の中で動ければいいんですけれども、私どもが主体で動く場合にはなかなか難しいということで、そういう意味で、保険的な意味でやらせていただいているというのが現状ですので、これでも足らないと財政当局にお願いして議会のほうにもご相談してということになるんですけれども、一応緊急性を加味しながらやる場合には、この予算の中でやりたいというのが理想でございます。  以上です。 296: ◯委員【横田典之議員】  わかりました。しようがないんだろうなというような感じで、その件は了解しました。  もう1つなんですが、10款の災害復旧費で、河川災害の復旧費というところですね。復旧費全般、そうなんでしょうけれども、10万円だけ当初予算では計上しておいて、発生した時点で補正をかけると聞いてはいるんですけれども、ほかのほうでもいろいろ言ってはきましたが、毎年、数百万円ぐらいずつの実績があるものですから、さっきの話と相反するようなことを言いますが、これこそ少しストックしておいたほうがいいんじゃないのかという感じがしているんですけれども、その辺はやっておかなくていいのかというところで、いかがでしょうか。 297: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】  災害復旧費の額についての考え方でございますけれども、予算編成段階で自然災害ということでいつ起こるか、どの程度の被災になるかというのが予測が非常に困難。できればないに越したことはないという観点の中では、一定額を予備費として計上させていただいておりまして、いざ執行段階で必要に応じて予備費から充用するというような形が一応合理的かなということで、予算計上としては10万円程度させていただいているという内容でございます。  以上でございます。 298: ◯委員【越水清議員】  今のし尿等希釈投入施設維持管理費のことですが、予算について、今副委員長から質問と、それに対する説明がございました。そこで、このし尿について、たしか平塚市の分も受け入れている経緯があるかと思うんですが、平成26年度はどのようになるのか、お聞きします。 299: ◯下水道施設課長【岩元良一】  平成26年、平塚市からし尿の受け入れにつきましてはないということで、平塚市から申し入れがあります。  以上です。 300: ◯委員【越水清議員】  聞くところによれば、以前は伊勢原市がお世話になったというふうなことで、今回この件については平塚市の要請に応えたというようなことだったんですが、平成25年度で終了ということでよろしいですか。ありがとうございます。 301: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  よろしいですか。ないようですので、次に進みます。   ────────────── ○ ──────────────      第7款土木費、第3項河川費について      第4項都市計画費中、第4目下水道費      及び第5目都市下水路費について 302: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  第7款土木費、第3項河川費について、156ページから159ページ、第4項都市計画費中、第4目下水道費及び第5目都市下水路費について、162ページから163ページです。 303: ◯委員【越水清議員】  端的な質問ですが、第7款土木費、3項河川費、2目河川改修費の説明欄1河川維持管理費、歌川の造成対策ということですが、ぜひ進めていただきたいと思います。2303万1000円の増ということで、先ほど部長からもご説明がございました。これは県移管にも関連している増額だと聞いたんですが、県移管について詳しく説明していただければなと思います。  以上です。 304: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】  歌川の県移管についてご説明いたします。2級河川歌川につきましては、成瀬第二の区画整理事業の関連と、昔のたび重なる大雨の災害を防止するために平成8年度に、当時、市の管理の準用河川から2級河川に格上げをさせていただきまして、国庫補助金を活用するような形で事業を進めたものでございます。というのは、準用河川ですと、補助金の採択が非常に苦しくて、厳しくて、採択にならないということで、2級河川に格上げして市が事業主体として代行というか、施工してきたものでございます。平成9年度からの仮設工事に着手しておりまして、平成12年度からおおむね10年間、平成22年度までで本体施設等の工事を実施してまいりました。本年度末にはURの区画整理事業が完了するということで、歌川の整備が全て完了することで、昨年2回ほど県の担当者、最終的には県のほうに引き継がなくちゃいけない、2級河川ですので。担当者と現地立ち会いをさせていただきまして、経年変化等によって修繕の必要な箇所というのをお互い確認させていただきました。修繕箇所といたしましては、主として平成12年から14年、最初の時期にやった施設、着工した部分が大半でございまして、おおむね12年から16年が経過してしまってございます。この間の地盤沈下等に基づきまして、河川管理用道路と市道との取りつけ部分との段差だとか、構造物の一部は沈下によるクラックだとか、堤防敷の舗装の沈下や段差等々、おおむね21カ所ほどの修繕が必要だということで、県からもいろいろ指摘をいただきまして、県に引き継ぐに当たって、来年度修繕を実施させていただいて、平成27年度には移管手続を完了したいということで予算計上させていただいているという内容でございます。  以上でございます。 305: ◯委員【越水清議員】  ありがとうございました。続いてあと1点ですが、5目、都市下水路維持管理費ですが、都市下水路というのは、主として市街地の雨水排除を目的としているということでございますが、この市街地の雨水排除目的という意味も説明していただきながら、この予算内容についてご説明いただきたいと思います。 306: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】  ご質問のとおり、都市下水道という名称の使い方は、いわゆる公共下水道の整備を進める前に早急に市街地の雨水整備を先行するというときに都市下水道事業を使う場合に表現するものでございまして、今委員さんがおっしゃったように、市街地という形が入っているのはその言葉のとおりでございます。私どもが都市下水路維持管理費として名称を打っているのは、公共下水道の整備に先立ちという意味を、いわゆる公共下水道の計画区域外というふうに捉えまして、私どもの名称としては公共下水道計画区域外の一般水路を都市下水路と称して予算を計上させていただいてございます。ですから、端的に言いますと、市として調整区域の一般の水路ですね。農業用水路以外の水路についての草刈りなどの委託とか、排水路を修繕する工事だとか、ふたをかけるための原材料等々の費用をこの都市下水路維持管理費として予算計上させていただいたという内容でございます。(「ありがとうございます」の声あり)
    307: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  よろしいですか。ほかに。ないようですので、次に進みます。   ────────────── ○ ──────────────      下水道事業特別会計について 308: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  下水道事業特別会計について、273ページから312ページです。 309: ◯委員【土山由美子議員】  それではお伺いいたします。歳入の290ページ、291ページ、県支出金、県補助金が廃目となっていますけれども、これはどれくらい続いたもので、どういう理由で廃目になったのかという説明をお願いいたします。  それから、歳出のほうで1款管理費、1項下水道総務費、2目施設管理費のところで、第2号、第3号の下水道の維持管理費とか、相模川流域下水道維持管理費負担金ですとか、終末処理場維持管理費についてお伺いしたいんですけれども、伊勢原の下水道事業、特別会計というのは接続率もまだもうちょっと努力の範囲もありますので、節減効果の努力もしつつ、年によっては事業が維持管理工事なんでしょうか、あるときとないときで2000から000万円の増減があったりして、今年度9億円ですか。非常に大きなお金が要るなというところで、まだ接続率も未達成のところがあるというところで、今後の節減努力ですとか、どんな状況、委託化とか、いろいろ工夫をしていらっしゃいますけれども、今後の見通しを説明いただければと思います。 310: ◯土木部参事【小林明】  1点目の県補助金の廃止ということで説明させていただきます。まず、県補助金の内容なんですが、これは昭和62年度に創設された制度でして、市町村が行う公共下水道の整備を促進するために県が事業費の一部、建設費の一部を補助するということで昭和62年度に始まりました。制度創設開始以降は、適宜補助率等の見直しを行ってきている状況です。今回ここで廃止となりますのは、神奈川県緊急財政対策ということで平成24年10月に取りまとめられまして、それに基づいて見直しが始まったということです。  見直しの観点なんですけれども、平成18年度に補助金の裏の起債ですけれども、起債の充当率が95%から100%になったと。それとともに、国の予算制度、今、社会資本整備総合交付金とかいうのがありまして、それが拡充されて、使い勝手がよくなったというか、自由度が高まったと。それから、下水道普及率が向上したと。当初は下水道普及率がみんな低かったものですから、それを高めるために県も補助を出したと。当時は昭和62年度のときには県全体としては56.6%の普及率でした。それが、平成24年度現在ですと、96.1%。そのときの伊勢原市は昭和62年度が33.1%。今が76.6と。県も市も大体40ポイントぐらい上がっております。県費のおかげかなと思っております。  具体的に見直しの内容はどうかといいますと、平成25年度の当初予算のときは汚水の管渠については平成24年度と同じなんです。どの程度かといいますと、国庫補助事業と単独事業の事業費の1.2%が県費補助になります。ただし流域下水道分は除くと。単独の公共下水道と。それから、終末処理場についても補助がありまして、平成25年度は平成24年度の3分の1になりまして、3%から1%と。これは処理場の補助事業、国庫補助事業に対して1%という状況です。来年度からは、汚水管渠、終末処理場とも廃止という方向になっています。  ただ、県も今まで補助して廃止と、一方的じゃいけないということで、いろいろ市町村に対してサポートしていただけるということで、財政支援以外で公共下水道事業の推進を支援していくということで、国の交付金が十分活用できるようにいろいろアイデアを出していただいたり、市町村の相談に乗ったりとか、国と交渉していただける。そのほか、市町村担当者向けの勉強会を開催するというようなことで、既に勉強会等も今年度やっております。そういうことで廃止はされるんですが、市町村のバックアップをしていただける状況になっております。  以上です。 311: ◯下水道施設課長【岩元良一】  委託化というところでの維持管理費の削減効果の状況というところでお答えします。下水道施設の委託業務は、大きく分類しまして、施設の運転管理業務、それから地上監視システム、ポンプ所の遠方監視システム、そういったものの設備機器の保守点検、それから自家用発電機とか電気設備の保安点検、処理場の放流水の水質検査といった業務、それから、建物の清掃、受水槽、水道関係のメンテナンスといったようなビル管理業務、大きくあります。委託化による経費削減としましては、これらの運転業務を平成13年度までは個別に発注しておりました。平成14年度からこれらを少しずつ統合して一括発注していくと。今ではこれらを全部一括で発注していると。それから平成22年度からは長期継続契約、単年度契約を3カ年にして、さらに経費削減を図っていると。統合とか、3カ年の継続契約することによって民間の経営手法を生かすということができて、またそれぞれの業務の連携がスムーズに進むということで、手戻りが少なくて、経費が削減できているということになります。その削減結果としての1つの目安として汚水1立米当たりを処理するために要していた費用で計算しますと、平成13年度当初の個別発注したときに比べて、1立米当たり約20円削減できております。流入汚水量は年間約1000万m3ですので、20掛けると2億円と。統合によって1つの目安なんですけれども、経費削減になっていると。これについては今後も継続していきたいなと考えております。  もう1つ、平成26年度の予算が増額となっておりますけれども、予算計上に当たっては修繕計画、定期的にやらなきゃいけないものの消耗度合いも考えまして、また、メンテナンスしているときにどの程度の状態なんだということも確認しながら、計画を見直して経費を削減したんですが、結果的には人件費が、労務単価が約10%上がっています。メンテナンスするため。それから、消費税が5%ということで、結果的には増額になっているということでございます。 312: ◯委員【土山由美子議員】  さっきの1立米当たり1年で2億円の削減ですか。 313: ◯下水道施設課長【岩元良一】  年間ということでございます。 314: ◯委員【土山由美子議員】  ありがとうございました。まだ整備が進みつつ、維持管理もどうしてもふえていく部分というところで、引き続き削減努力をお願いしたいと思います。  以上です。 315: ◯委員【笠原国昭議員】  下水道全体の関係で終末処理場と下落合のポンプ場、東大竹のポンプ場、この辺が一応PPSの対象になる施設だというふうになっています。そういう意味では、ぜひそれを進めてもらいたいと思いますが、24時間使っている施設なので、かなり難しいという話も聞いています。その辺の事情について説明をしてください。  それから、全国的にはいろいろ試みているようですが、処理場に太陽光のパネルを張ったり、汚泥のメタン発酵で自家発電をやろうという試みも大分されているようですが、伊勢原での検討がされていれば、聞いておきたいと思います。 316: ◯下水道施設課長【岩元良一】  下水道施設のPPSの導入ということについてお答えします。PPSの導入については事業者のほうへ何度か事情を聞いております。結果から申し上げますと、処理場は契約電力に対して使用量の割合が非常に高いということで、その率が63.8%。電力を有効に活用しているという評価になるんだそうです。そのことで、PPS事業者にとってはメリットがないということで、導入できない。通常導入できる施設の契約電力量と使用量の割合、負荷率は一般的に20%程度。処理場が63.8%なので、なかなか入りづらいというようなことでございます。  それから、汚泥のメタン発酵と自家発電についてのご質問でございますけれども、汚泥を使用した発電システムというのは全国で実施の例ができているということで、事業者の意見を聞いているところでございます。その意見の中で、全国でこの発電システムを導入している事例が、処理場の施設の規模が比較的大きいということで、伊勢原市の処理場で発電システムを導入する場合、発電プラント設備の設置場所を容易に確保できるかどうか。それから、既存施設との連携がうまくいくか、接続できるかというようなことを確認する必要があるということです。それでまた、発電設備の設置というのは、事業者が建設する場合と市で建設する場合があるということで、事業者が設置する場合でも汚泥を発酵させてメタンガスを発生させる施設、消火施設といったものの設置は市でやらなければいけないとか、市で対応する必要があるというようなことでございます。  いずれにしましても、発電システムを導入する場合には、必要な設備、その設置費用、それと既存施設の改修が必要なのかどうか、事業者としての負担内容、分担内容、そして費用対効果といったものを実績のある事業者等からの情報を得ながら、調査研究していきたいなというふうに思っております。  太陽光パネルについても、現在、終末処理場の上部については今の施設のメンテナンス用のフレーム、鉄骨とか、いろいろオープンになっていたりしております。面積を計算しますと、何もなかったとして6000m2くらい広場面積があります。それで、事業者に聞いたところ、最低1万m2ぐらい欲しいというようなことでございました。どちらにしても、現在の施設では改修とか改築のときに考えていくのかなというふうに考えております。  以上でございます。 317: ◯委員【笠原国昭議員】  早急じゃなくてもいいですけれども、全部とは言いません。部分についてもできるところから進めていくことも大事かなと思いますし、ポンプ場は、今度耐震も含めて検討することになっていますよね。改修というか。処理場は難しい可能性もあるけれども、ポンプ場はどうなんですか。 318: ◯下水道施設課長【岩元良一】  ポンプ場の面積が非常に狭いので、例えば管理棟の上部でも受水槽があったり、屋上は非歩行用になっていたりというような構造的な部分がありますので、なかなか難しいのかなというふうに考えております。(「いいです」の声あり) 319: ◯委員【小山博正議員】  それでは2点ほどお伺いいたします。12月議会で、使用料の改定、修正で可決されたわけですけれども、そのときにも議会の側からいろいろ要望、お話しさせていただきましたけれども、当然、10.5%使用料が上がったことによって繰入金が減って、下水道使用料がふえたということになっているわけでございますけれども、特別会計自体の全体の中長期的な事業計画ですとか、財政の健全化計画をしっかり策定してくれという要望をさせていただいたかと思うんですが、その辺について平成26年度どのように考えているのかというところが1点、例えば接続率、普及率の構造ですとか、そういったところですね。  それから関連しているんですが、流域化に対しての見解、当然できる限り進めていくという方向で動いているということであるかと思うんですけれども、県のほうであったり、地域住民の方の問題というのがあるかと思いますので、県への要望も含め、この辺はどのように平成26年度対応していくのかという、以上大きく2点、お聞きします。 320: ◯土木部参事【小林明】  それでは、中長期的なことに対して今年度予算はどういうふうに考えたかということで、中長期的な事業計画の概略ですけれども、下水道計画には全体計画と下水道中期ビジョン、2つあります。全体計画は20年先を見越した計画なんですが、中期ビジョンについては10年間、特に具体的に進めていくということで、平成22年度に策定しております。今年度もそうですけれども、平成26年度についても基本的には中期ビジョンに基づいて予算化しているということです。  中期ビジョンの主な内容としては地震対策、浸水対策、それから下水道の普及、面整備ですね。それから改築更新、この4つの重点施策で進めております。面整備については、おおむね平成22年度から10年ですけれども、平成32年ごろには100%を目標に整備をしているということです。  それから、接続率の向上ということで、ご存じかと思いますけれども、うちのほうに普及員が2人いられまして、週4日間、活動しております。この方たちは公共下水道が引けて、宅地ますも設置されて、接続すれば利用できる人なんですけれども、いろいろ資金の面とかということで、接続されないという方がいらっしゃいます。そういう方たちに対して訪問活動して、説明して、接続を促す。接続するにはいろいろな補助金制度もあります、あるいは融資制度もあります、そういう形を説明しながら、接続率の向上に努めております。実際、平成24年度の状況ですけれども、年間接続したのが488件あるんですが、そのうち自主的に接続されている方が421件、普及促進員によって接続に努めた方が67件という状況で、毎年普及促進による接続では年によってバランスはありますけれども、100件から200件超えるくらいの接続になっております。そういうことで接続を高めて使用料の収入につなげているという状況になります。  それから流域化に対しての考えですけれども、ご存じのように、うちは単独と流域と2つに分かれていますので、維持管理費が違うと。流域に持っていったほうが、スケールメリットを考えると当然安くなるということで、県と協議を進めております。秦野市とうちと綾瀬市、3市が県と一緒になってあり方研究会で、既に今年度も3回ほど研究会を開催して、また、来週4回目の通算10回目のあり方研究会を行います。平成26年度後半、来年度後半をめどに編入の条件といいますか、こういうことをクリアしたら編入できるかなということで具体的なテーマについてどういう対策をとったらいいかとかいうことで、今検討し始めているところです。つい先日もうちの処理場から出ている放流水がなくなると、鈴川への水量に影響が出るということもありますので、鈴川の水量調査、委託費もないので、県の人とうちのほうと直営でやっていまして、定期的に時期を見ながら、1カ月に一遍とか、そういう形でやっていこうというふうに進めております。  以上です。 321: ◯委員【小山博正議員】  今のご説明、理解するところであるんですが、特に私が申し上げたいのは、今ご説明があった中の歳出の関連といいますか、実際の業務の部分ですね。工事であったりとか、そういうところは皆さん、専門家であると思いますので、得意分野であると思うんですけれども、私が特に今の質問でお伺いしたかったのは、特別会計自体の財務体質の改善といいますか、健全化、今後中長期的にどうしていくのというところをお聞きしたかったわけでございます。当然、数年後には使用料、改定というよりも、値上げということが必要になってくるかと思うんですけれども、そのときにもその辺がしっかりなされていないと、12月議会と同じようなこと、もしくは否決されてしまうということもあるかと思いますので、その辺の中長期的な計画、歳入の確保といいますか、財務体質の健全化、改善策というところについて、特に伺いたかったんですが、その点についてもう一度お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 322: ◯土木部参事【小林明】  財政の健全化というようなことになるかと思いますけれども、当然、数年、3年か4年後に使用料の改定ということも1つは視野に入れていると同時に、コスト縮減を図っていくということは、当然工事費なんかも下げると。そうすることによって、借りる起債も下がっていくと。そういうことによって将来返すものも減っていくという中で、やらなければいけない事業というのがいろいろあります。借入額と返済額というバランスもありますので、そういうのを考えながら、やっていかなきゃいけないなということで、常にコスト縮減とかには努めているつもりでいます。 323: ◯土木部長【鳥海治】  今、参事のほうからコスト縮減とか、現在の仕事の中で縮減できる最大限の努力はしている最中というお話を申し上げたんですけれども、小山委員のお話の中で、中長期的に財務改善を図るためにはどうするかというお話だと思います。それについては今回12月議会で使用料の改定については、議員の皆さん、熱心にご議論いただいて、10.5%というのを4月から実行ということになったんですけれども、そのときに同時に、私どもからお話をさせていただいたのが、減免制度についてどうなんだろうというお話も同時にそのとき下地の中で検討したというお話がございました。それについては神奈川県内の他市に比べて、非常に手厚い減免制度になっているということで、それについては順次見直しが必要だろうという見解について、議員さんの方々も一応ご理解のお話もありましたから、これから具体的にどういう方向がいいのかについて今考えているところです。  以上です。 324: ◯委員【小山博正議員】  12月議会で、今3月議会ですので、まだ方向性は決まってないのかとかというつもりは全くありませんけれども、今おっしゃられた減免制度の見直しについての議論はここでは私はしませんけれども、見直しも含め、全体的な財務体質の改善に向けての中長期計画を、平成26年度中もくしはできるだけ早く策定していっていただければなと。それにも今後のいろいろな事業であったり、工事をやっていく上で、当然、歳入と歳出のバランスというものもあると思いますので、その辺を図るためにも計画というものをしっかりつくっていっていただければなと思っておりますので、その点お願いしておきます。  以上です。 325: ◯委員【萩原鉄也議員】  地震浸水対策について1点だけ質問したいと思います。第2号と第3号の公共下水道管渠整備事業費についてなんですけれども、高森のほうの浸水対策と3号のほうは矢羽根川の自然型の調整池の検討などをしていると思うんですけれども、この内容、2号のほうは内容をお願いいたします。そして、3号のほうはどういうふうに考えているか。検討しますということだと思うんですけれども、今後どういうふうに考えて進めていくかということをお伺いします。 326: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】  それでは最初に2号の高森地区の浸水についてご説明いたします。平成26年度に予定している高森地区の浸水軽減対策につきましては、放流先である2級河川、歌川の水位に影響されないように、歌川の計画高水位という高さが、ここまで来るよという計画水位がございまして、その上に新たなはけ口を整備して、公民館、小学校、それから、高森コープからの調整池の圧送管をそのまま圧送状態で強制的に排水するという整備をするような内容でございます。工事の内容につきましては、各ポンプ施設から新しくつくるはけ口までの圧送管を道路の下に埋める。それから、新はけ口の部分に関しましては歌川の護岸を一部補強するとか、それから、もう1点は、現在おのおの調整池のポンプについては2台ございますけれども、1台は予備ということで、1台しか常時動きません。これについて、盤の一部機能増設することによって、1台で間に合わなくなる水位になると、もう1台が追従するというような運転方法に変えることによって、倍まではいきませんけれども、何割増しのポンプ能力がアップするということもあわせて、整備していきたいと考えてございます。これが2号の高森の浸水の内容でございます。  それから、矢羽根流域の浸水軽減対策の考え方でございますけれども、ご存じのようにこの地区の浸水対策については抜本的には広域的な河川の改修等が必要になってくるというのは、皆さんご存じの部分でございますけれども、それにつきましては、時間と非常にコストがかかるという部分がございまして、現在、私ども市のほうでは単独でできる。かつ費用対効果が高い浸水軽減対策を検討してございまして、具体的にいいますと、矢羽根流域につきましては幸いにも河川から低い土地が多いものですから、その土地、農地を使わせていただいて、歌川の水位がある程度高くなると自然的に農地に入る。大雨が去って、河川の水位が下がると自然に出て行くと。ですから、強制のポンプで排水するようなことを使わないで、自然に入って自然に出て行くような自然型の調整池と私ども勝手に呼んでいますけれども、そういうようなものを何カ所かに設置していけばかなり浸水軽減の効果があるんじゃないかということで、実は市のほうで素案を検討してございます。来年度につきましては一部矢羽根の排水路自体が極端に断面が不足している部分がございまして、伊勢原南公民館の上流約120mはどうしても断面が非常に小さいです。この部分の改修をすべく詳細設計等含めて、今申しました自然型の調整池の位置、ボリューム、それから、その構造等についても専門のコンサルに委託しながら、一緒に検証していきたいなと。実際にどういう効果があるか。もしくはこういうふうにしたほうがもっと効果が上がるよとか、この位置じゃなくてこの位置のほうがいいですよというようなことをコンサルと一緒に検討していきながら、浸水軽減対策の方向性を見出し、来年は委託をしたいと思ってございます。  以上でございます。 327: ◯委員【萩原鉄也議員】  伊勢原中学校にもオールトイレを設置する予定で予算も組まれていますが、地震とか浸水対策は非常に重要だと思います。大変だと思いますけれども、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 328: ◯委員【越水清議員】  私も矢羽根川の件については質問するつもりでいたんですが、萩原委員が質問してくださいましたので、またよく説明も理解できました。ぜひ真正面から取り組んでいただいて、早く自然型調整池ですか、そういうような形でもよろしいかと思います。ぜひその点よろしくお願いいたします。 329: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ほかによろしいですか。(「なし」の声あり)  以上をもちまして土木部下水道関係の質疑等が終了いたしました。土木部下水道所幹部の皆様、ご苦労さまでした。  採決の前に委員からご意見をお伺いいたします。 330: ◯委員【越水清議員】  審査するに当たりまして、本当に多種多様な資料を提供していただきました。ありがとうございます。ただ、ふと思いますのは、多くの資料を見てみますと、各部それぞれの様式だなと前々から感じているんですが、どこかでできる範囲内での様式の統一性はできないものかなといつも感じております。ただ、これは土木部、下水道関係だけの問題じゃございませんので、どこかで発言しておきたいなと思って、ここで発言させていただいています。  例えば、平成26年度の予算、平成25年度の予算、そして比較増減とかいった表記があちこちにございますけれども、例えば同じ部内でも違うのがあるんですが、いわゆる列ですか。平成26年度が先で平成25年度が後。その後比較増減。ある種類によっては、平成25年度が先で、平成26年度が後、比較増減。これは特別な何か意味合いがあるのかなと思うんですが、もしなかったら、その辺もそんなに難しいことじゃないと思いますので、産業建設に限らず、全てのところでその辺は統一していただいたら、私たちも勉強しやすいなと思います。  それでは、私なりの審査の意見を申し上げます。今回設けられました、用地取得事業特別会計ですね。伊勢原駅北口周辺整備における都市計画道路、伊勢原駅前線の道路用地先行取得費の計上ですね。諸課題があろうかと思いますが、停滞してきました北口駅前整備に向け、現実的な一歩を踏み出したと言えるのではないかなと、このように思っております。また、伊勢原のあすを左右するでありましょう新東名伊勢原インター周辺まちづくり推進事業も4年後に迫った開通を思うと極めて重要な事業だなと、このように思っています。  東北大震災から3年が経過し、災害から市民を守る安心・安全のまちづくりは一層各自治体の行政課題となっております。公共下水道地震対策事業のマンホールトイレの整備、公共下水道浸水対策事業の高森地区浸水対策事業、木造住宅の耐震診断調査や改修等に対する補助、また、震災時の緊急輸送路上の橋りょう長寿命化対策事業等も、災害に対する安心・安全のまちづくりへの事業として取り組んでいただきたいと思います。  8月の協同病院オープンによる行政センター付近の交通課題対策に対し、多くの市民から早期の整備が求められている中で、田中笠窪線整備事業は1期区間を確実に進めなければなりません。計画路線は笠窪までですが、少なくとも十二柱神社から武道館入り口信号までの2期区間までが整備されて、この都市計画道路整備の効果があらわれるものと考えます。  優良農地の確保と担い手への農地の集積、新たな担い手の育成確保、地域の食材を生かした企業の6次産業化、有害鳥獣対策などの事業により安心・安全な農畜産物の生産供給の支援と生産者と消費者の交流促進と消費拡大への農業施策、また第2次商業振興計画に基づいた商業の活性化、東部第二土地区画整理推進事業や平成大山講プロジェクトによる大山、日向を中心とする地域振興や国際観光地づくりにつながる事業を初め、審査いたしました各事業を通し、第5次総合計画に掲げた将来都市像、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、果敢、かつ着実な取り組みをお願いし、賛成意見といたします。 331: ◯委員【萩原鉄也議員】  担当者の皆様と副市長、大変お疲れさまでございました。今回の予算審査に当たっての意見を申し上げます。  厳しい財政状況の中で節約をする、むだをなくすとよく言われます。口で言うことは非常にたやすいことですが、実際は容易ではないと思います。さらに、行政サービスの質を下げずに経費、コストを下げるということはなおさら難しいことです。第5次総合計画の中期戦略事業プランの取り組みで、この委員会の所管部分では、地震、土砂、浸水等の被害を最小限に抑える減災対策、橋梁、公園の長寿命化修繕計画の策定と修繕の実施等の公共施設の維持管理保全、あるいは新東名、246号バイパス開通によるインター周辺の土地利用、東部第二、伊勢原駅北口周辺の産業基盤や交流拠点の形成、大山、日向の観光、工業、商業、農業振興、環境対策など伊勢原の将来を大きく左右する大変重要な項目ばかりで、予算編成には大変ご苦労されたと思います。  ただ、例年予算が計上されていて、その年にはどれだけ進んだかとか、また、本当にそれは必要なのかとわからない項目も正直なところ幾つかありました。予算として組まれたものは市民のためにきちんと使われたのか。その使われ方は正しかったのか。また、しっかりと検証もして、前年よりも一歩でも二歩でも先に、望ましいのは目に見える形で進めることが大切であると思います。  さらに、国の経済対策による地域の交付金の積極的な活用による学校施設や公共施設の修繕など、国や県との連携をしっかりとっていくことの重要性も感じました。皆様の努力に感謝し、予算が市民生活の向上に確実に使われることを期待して、この予算案に賛成の立場での意見とさせていただきます。  以上です。 332: ◯委員【土山由美子議員】  第5次総合計画の掲げる将来都市像に向けて中期戦略事業プランの事業を推進すること、また、財政健全化にも取り組むことが求められています。歳出におきましては、普通建設事業費が前年度比32%と大幅増となっています。また、定員管理計画のもと人件費の削減は進んでいますが、市民サービスについては質の確保や職員の意識の高さの維持、また、行政運営の継承、非常時や災害の対応など、心配されるところもあります。  一方、大山、日向の観光振興や東部第二地区や新東名の整備推進によるさがみロボット産業特区の誘致による産業振興などで市は大きく変わる可能性があります。それに伴って道路整備、橋梁の長寿命化、交通網の充実等も進みますけれども、特に障害者対応、高齢化社会への対応を考えますと、移動の自由については着実にスピード感を持って進めていただきたいと考えます。平成25年度、愛甲石田の東成瀬ルートが開通したばかりです。平成26年度は新ルートも進められようとしていますけれども、交通不便地域の解消を進め、市民生活の交通の充実によってこそ市内経済が活性されると考えますので、公共交通の充実についてはスピード感をもってやっていただきたいことをお願いいたします。 333: ◯委員【小山博正議員】  それでは、産業建設常任委員会所管の平成26年度一般会計予算並びに特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げさせていただきたいと思います。  まず、当委員会に関連する部署、大きく3つ、下水道を入れると4つあるわけですが、まず経済環境部の施策、事業については部署の名前のとおり、伊勢原市の経済を牽引していくような施策や事業、数多くあります。特に観光はようやく大きく動き始めたかなと。歯車が回り始めたのかなというところで、非常に評価をするところであります。しかしながら、例えば先ほども審査の中で申し上げましたように、企業誘致だったりですとか、ロボット産業特区関連の事業であったりですとか、課題も多く見られるわけでございます。  都市部でございますけれども、こちらも都市部の関連の施策、事業においては、まさにまちづくりの基盤となるような事業、施策、土木、下水道に関してもインフラ整備というようなところで、まさに市の産業基盤を支えていくような施策、事業、こちらも都市部の事業に関しては、都市部長もおっしゃっておりましたけれども、とまっていたものが少しずつでありますけれども、平成25年度、平成26年度、大きく動き始めたかなというところで期待するところでもございます。まさに経済環境部、人の体で言うと筋肉のような、動かして牽引していく部分、そして都市部、土木部、下水道に関しては血管といいますか、人の体で言うと大動脈となるような部分、これがうまく歯車がかみ合っていけば、伊勢原市も今後さらに発展していくのかなというふうにも感じております。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、全体で言うと財政の健全化であったりですとか、それぞれの施策、事業において、まだまだ課題も多く見受けられるわけでございます。いろいろ苦労も多いかと思います。我々議員も、そして議会も、厳しいことを申し上げることもあるかと思いますけれども、市も議会も議員各自も向いている方向は同じだと考えております。それは当然、市の発展であり、市民一人一人の幸せ、市民福祉の向上というところをめざしているわけでございます。  また、奇しくも昨日3月11日は東日本大震災から3年の節目ということでございました。そうした各施策、事業とあわせて、防災に関しては、市民の安全・安心に関しては各部がそれぞれ直接的、間接的にかかわっているところでございますけれども、こうしたところにおいてもしっかりと推進していっていただきたいと思っております。  以上申し上げたようなことをお願いいたしまして、私の賛成の立場からの意見とさせていただきます。 334: ◯委員【笠原国昭議員】  予算全体については最終日にいろいろ討論したいなと思っていますけれども、ここのところ、きょう回答があったのかな。ベースアップの話もありますけれども、ベースアップしても消費税に追いつかないという中でのGDPが下方修正されていると。大企業は多少よくはなってきているけれども、中小企業その他については大変だと。依然として200万所得のところがなかなか改善されていかないということもあって、やっぱり働いている人も含めて、懐が暖かくならない限り、全体がよくならないということでありますので、そういう消費税増税の中で値上げがどんどん、ありとあらゆるものが値上げになるという状況です。そういう状況の中で、下水道は繰出金を少なくするということで値上げがされたということで、市民は懐はさらに大変だということもあります。  扶助費の問題については総括でいろいろ言いたいことを言わせていただきましたので、ぜひ改善をしてもらいたいと。  もう1つ、行革で、さっきも小山住宅の話をしましたけれども、売ったり、結局、最終的には市の職員を減らすだけと。これで本当にいいのかというような、私は疑問を持っています。  さらに、伊勢原駅の清掃の問題はさっき話をしました。自由通路の9割は駅舎というか、小田急を利用する人たち、本来小田急がお客さんのために清掃すればいいことであるというふうに思っていますし、そういう交渉も含めて、ちゃんとやるべきだということです。  それから、まちづくりに関しては北口の都市計画の変更は、さっきも議論しましたけれども、やっとできても平成28年で、それまで協力してくれという話ですが、全体的に住民の合意を得る伊勢原駅の顔づくりを前進させるためにはやっぱり住民要求の今の環境をよくするということも積極的にやらぬ限り、なかなか合意を得られないのではないかということが考えられます。  それから、特会をつくって道路を広げるという話ですが、結果的には駅広を組み込んだ形で都市計画変更するわけで、その場合、広場を固定しちゃうと、全体の事業の計画が身の丈に合わないのではないか。これは再開発のときに決めた駅広の面積を上のペデストリアンデッキはやらないけれども、下はそのままという状況で、人口も減っているんだから、昼間は運動場になっちゃうんじゃないかというふうな感じがあります。そういう意味ではまだあわてて特会をつくって事業をやる必要はないというふうに思っています。  もう1つ、これも総括で触れましたが、3月補正、まだ具体的には提案されていませんが、大体見えている方向はあります。私どもは、浮いた財源を使って積極的にもっと事業を進めるべきだというふうに提案したつもりだったんだけれども、ノーという回答だったと。国が進めているのは15カ月予算で、どんどんやれという話が、伊勢原の場合は12カ月予算と同じになってしまうと。これでは何の経済対策もできないんじゃないかというふうに感じているところであります。全体については市民負担というか、市民サービスをカットしようということもたくさん盛り込まれている中で所管部分の審査でありますけれども、特会その他についても含めて、あんまり賛成できる内容はないなと思っています。  以上です。 335: ◯委員【横田典之議員】  では、予算に対しての意見を申し上げますが、その前に先ほど越水委員から資料の件、ご指摘がありました。越水委員のお人柄があらわれるような、大変紳士的な優しいご指摘だったんですけれども、その内容で執行部はあんなものかと思ってもらっては困るということで、もうちょっと強く指摘をさせていただきたいというふうに思って、最初申し上げたいと思います。  各部のいろいろな考えでまとめるのはそれでいいと思うんですけれども、それを全体の予算の説明資料として取りまとめる人たちが当然いるわけですから、副市長なり、市長なり、あるいは企画部なのかな、どうなのかなというのはわかりませんけれども、そういう人たちが本来、こういうフォーマットで資料をつくってください、こういう内容の資料を出してくださいというのが本来の組織じゃないんでしょうか。民間じゃ間違いなくそうやっていますよ。社長室だとか、あるいは企画関係だとか、そういったところが、この資料をつくってこいと言って出してくる。それが年度計画だと思います。そうじゃないと、見るほうが内容を正確に把握できない、どこがすぐれてて、どこが劣っているかというのを比較しようがないというところがあると思うんですね。その辺が全体の組織の力がどう出るのかというようなところにも影響してくるとも思うので、この資料を民間で出せばつくり直してこいと一発で返される、そういう内容になっていますから、ぜひそういうところをまずは注意していただきたいというふうに思います。  副市長は30年以上なんでしょうかね、行政のところで働かれてきたのかもしれません。ごらんになったときに、もしその点、お気づきになっていたのであれば、伊勢原市、もっとしっかりしろよというようなことで、ぜひ言っていただきたい。指摘し、伊勢原の風土を変えていただきたいとも思います。もしお気づきになっていなかったんだったら、ご自身もしっかり反省していただきたい、このように思います。ちょっと余談といいますか、余計なことを申し上げましたけれども、その辺よろしくお願いいたします。  では、予算に対しての意見を申し上げます。  平成26年当初予算は、第5次総合計画が決定後最初の予算であり、総合計画実現のためのスタートダッシュがスムーズにできるかどうかの大変重要な予算と考えます。本日審査した中にもありましたが、農業政策、都市政策、商工業政策など、総合計画にある5つの力に沿って展開されています。まだまだ不十分な分野も多くありますが、総合計画実現のために市民との合意形成を積極的に取り組みつつ、市民のための市政の実現に努力していただきたいと思います。  アメリカの公民権運動家、キング牧師は、1963年8月、ワシントンで、私たちにはきょうもあすも困難が待ち受けている、それでも私には夢があると演説し、非暴力主義を掲げ、人種差別撤廃運動を主導しました。それから50年、1人の偉大な勇気は、多くの人々の共感を生み、世の中を動かし、変えていきました。どのような信念を持つかは人それぞれかもしれませんが、粘り強く語り、夢を鮮明にしていくならば、キング牧師のように共感は必ず得られると思います。  魅力ある伊勢原市を構想し、人々が喜んで住みたいと思える姿を実現するために当常任委員会の所管分野は大変大きな役割を持つと考えます。そのため、本予算に掲げた事業をしっかり執行して、結果を残してもらいたいと思います。  以上のことから平成26年度当初予算の当常任委員会所管部分について賛成いたします。 336: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  ほかに発言はありませんか。(「なし」の声あり)  ないようですので、それでは、ただいまから採決をいたします。  議案第1号、平成26年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 337: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  挙手多数。よって、議案第1号、平成26年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。  次に、議案第3号、平成26年度伊勢原市下水道事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 338: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  挙手多数。よって、議案第3号、平成26年度伊勢原市下水道事業特別会計予算については、可決することに決定いたしました。  次に、議案第4号、平成26年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。           〔挙手多数〕 339: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  挙手多数。よって、議案第4号、平成26年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算については、可決することに決定いたしました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
     なお、委員長報告の作成につきましては正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 340: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】  異議がございませんので、正副委員長で作成の上、3月定例会の最終日に報告いたします。本日は長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。  以上をもちまして産業建設常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。             午後8時35分   閉会  上記会議録は事実と相違ないので署名する。  平成26年3月12日                     産業建設常任委員会                     委員長  瀬戸洋四郎...