「伊勢原市議会 2013-09-24 平成25年産業建設常任委員会　本文 2013-09-24」の議事録内容

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工事請負契約の締結について（平成１９．２０年度し尿等希釈投入施設建設工事）(/)
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伊勢原市議会 2013-09-24
平成25年産業建設常任委員会　本文 2013-09-24

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。　本日は、９月１８日の本会議におきまして各常任委員会に付託されました、平成２４年度各会計決算について所管部分を審査いたすものであります。なお、審査につきましては、経済環境部、都市部、土木部の道路関係、下水道関係の順でお願いいたします。　ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。大変ご苦労さまでございます。産業建設常任委員会におきましては、都市部、土木部、経済環境部、農業委員会について、平成２４年度の決算の執行結果等をご審査をいただきます。　平成２４年度決算全体の評価や歳入歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えをいたしました。また、各部長からも答弁を申し上げましたが、総括質疑のために、細部までお答えをすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含めまして、細部にわたるご審査をいただきますよう、お願いを申し上げます。　私といたしましては、議員の皆様方のお力をおかりをいたしまして、また、職員の能力を結集いたしまして、課題を解決し、明るい未来が見えるまちづくりのために、できることから確実に実行をしてまいりたいと考えております。委員の皆様方にもぜひご理解を賜りまして、お力添えを賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ありがとうございました。市長は他に所用がございますので、ここで退席されます。　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）退席〕 4: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　審査の方法といたしましては、部長から主要事業につきまして総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。　それでは、経済環境部関係につきまして審査に入ります。経済環境部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 5: ◯経済環境部長【志村功】　　それでは、おはようございます。平成２４年度の経済環境部の決算審査につきまして、何とぞ審査よろしくお願いをいたします。　まず、私のほうから平成２４年度決算の概況につきまして総括的に報告をさせていただきます。その後、各項目の審査につきましては各担当課長並びに担当者のほうから順次ご対応させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　特に平成２４年度の特記事項といたしましては、国の緊急経済対策が行われて、平成２４年度末に大規模な公共事業の補正予算が組まれた関係上、繰越金が生じたことが大きな例年との変更点でございます。また、平成２５年度当初になりますが、組織の改編が行われまして、一部課の統合及び課の名称変更等が行われました。こちらにつきましてが、大きな平成２４年度との相違点でございます。　それでは、経済環境部の歳入歳出決算の概要をご説明させていただきます。　決算審査資料の１ページをどうぞお開きください。まず、経済環境部全体の歳入決算額は６億３１９８万１４９７円で、予算規模に対する収入率は９４．３％。私どもでお配りした附属資料でございます。そちらの１ページでございます。所管課別の歳入状況は、２ページから３ページにかけて記載してございますが、先ほど申し上げた補助金の前倒し執行が行われたことに伴い、平成２５年度に繰り越しされたことによりまして、農業振興課の農林整備担当では収入率が５８．０％と大幅に低くなっております。逆に環境美化センターでは、資源回収物のうち、例年どおりペットボトルの売却代金が予算積算を上回りまして、収入率が１１７．９５％と、対予算を上回ったという状況でございます。　続きまして、歳出の概況でございます。まず、４ページをごらんください。経済環境部全体の歳出決算額は１６億９９１３万１５４２円でございまして、翌年度繰越額として５１５５万円、不用額が５１３８万７４５８円で、執行率は９４．２９％となってございます。　各課ごとの決算状況は、５ページから記載しております。まず、５ページの、今年度、農政課を改組いたしました農業振興課の主な事業成果でございます。大田地区で進めてまいりました県営ほ場整備事業は、いよいよ工事が全て完了いたしまして、第２工区の換地処分を平成２４年度に行いました。あとは、第３工区の換地処分を残すだけでございます。また、本市の農業に深刻な影響を与えております有害鳥獣対策といたしまして、捕獲、駆除や追い払い、広域獣害防止柵の維持管理など、地元関係団体と一体となって取り組んだほか、荒廃農地対策や６次産業化の推進など、本市の基幹産業であります農業の振興に取り組みました。

　６ページは、今年度機構改革によりまして農業振興課農林整備担当となりました、旧農林整備課でございます。主な事業成果といたしましては、村づくり交付金や水源の森林づくり協力協約推進事業など各種補助金を活用しながら、かんがい排水や農道、さらに林道や作業路など、本市の農林業の振興のために、生産基盤施設の整備を積極的に進めたほか、枝打ちや除間伐などの森林施業も行い、本市域の３分の２を占める農地や森林の適切な保全管理に努めました。　次は、７ページの商工観光振興課でございます。例年、金額的には中小企業や勤労者への融資を中心とした金融対策事業費が歳出の大きな割合を占めておりますが、商工業の振興施策としては、空き店舗対策や関係団体の支援など、従来からの取り組みに加え、平成２４年度は新たな取り組みとして、市内施工業者による減災と環境負荷低減のための住宅改修への補助制度を創出し、地域経済の活性化を図りました。さらに観光に関しましては、大山を中心とした地域の観光振興に、地元関係者や企業、大学、行政といった広範囲な連携のもとに取り組んだ結果、県内第４の観光の核づくり事業の認定を、県から受けたこと、皆さんもよくご承知のことと存じますが、これが平成２４年度の大きな成果として挙げられると思います。このほか、観光協会の一般社団法人化の準備を進めるなど、観光業の基盤整備に取り組みました。こうして、本市の経済を支える商工業及び観光の振興に取り組みました。　８ページ上段は、今年度、環境対策課と組織を改編いたしました旧環境保全課でございます。主な事業成果といたしましては、環境保全対策推進事業費として、県と共同して太陽光発電システムの導入支援や緑のカーテンの普及促進など、従来からの取り組みに加えまして、平成２４年度につきましては、日産自動車からの寄贈を受けて、電気自動車の普及をめざして急速充電器の新設を行い、地球温暖化対策事業を推進しました。また、昨年秋に多発しました熊の出没に伴う追い払い事業などの対策事業、今年度は農林整備課に一本化しましたが、従来はこちらが対応しておりましたので、県との連携によって取り組んだわけでございます。　最後に、８ページ下段の環境美化センターでございます。こちらにつきましては、長年の懸案でございました秦野市伊勢原市環境衛生組合の新しい清掃工場、はだのクリーンセンターが竣工し、本年２月から本格稼働を始めました。この建設負担金が歳出の大きな割合を占めております。また、不燃ごみの中から携帯電話等の小型家電等を分け、福祉作業所との連携により分解、回収を行う小型家電リサイクルモデル事業に県内で初め取り組み、ごみのさらなる減量化と資源化に取り組みました。　続きまして、農業委員会の決算状況について、古谷事務局長より説明をいたします。 6: ◯農業委員会事務局参事【古谷京造】　　それでは、農業委員会の決算状況について説明します。資料につきましては、お配りしました附属資料の後ろからちょうど３枚目の部分でございます。　それでは、資料の１ページをごらんください。歳入につきましては、収入済額、決算額が３０３万１１００円で、収入率は１０２．４０％でございます。歳出につきましては、支出済額、決算額が１０５１万６５９３円で、執行率は９８．７２％でございます。　次に、２ページをごらんください。事業別調書でございます。歳入事業でございますが、農業委員会交付金が主に占めまして、収入済額が２６７万６０００円、収入率は１０２．１０％でございます。次に、歳出事業でございます。農業委員会運営費は、委員活動や会議の運営に関する経費でございます。決算額は９０５万４０２０円で、執行率は９８．８２％で、この事業では委員報酬が８９９万７０００円と大部分を占めます。次に、農業委員会事務局費でございます。この事業費につきましては、委員会の事務費に関する経費でございます。決算額は１４６万２５７３円、執行率は９８．０９％でございます。この事業費では、農地基本台帳システム保守管理業務、それと県農業委員会及び中地方農業委員会連合会負担金が主な事業費でございます。　以上でございます。 7: ◯経済環境部長【志村功】　　以上、大変雑駁ではございますが、平成２４年度の経済環境部及び農業委員会の歳入歳出決算審査に際しての概要説明を終わります。審査につきまして、よろしくお願いをいたします。 8: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費、第１１目諸費のうち　　　　　国県支出金等精算返納金のうち所管部分　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費の　　　　　うち市医師会等補助金のうち所管部分、第２目予防費のうち　　　　　蓄犬登録・狂犬病予防対策事業費　　　　　第５目環境対策費 9: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費、第１１目諸費のうち、３国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１４０ページから１４１ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、５市医師会等補助金のうち所管部分について、１５８ページから１６１ページ、第２目予防費のうち、３畜犬登録・狂犬病予防対策事業費について、１６０ページから１６１ページ、第５目環境対策費について、１６０ページから１６３ページまで。 10: ◯委員【萩原鉄也議員】　　おはようございます。それでは、お聞きいたします。　まず、４款衛生費の１項保健衛生費中の保健衛生総務費のうちの、ここに載っております市医師会等補助金のうちの所管部分についてということで、お聞きします。市医師会への補助金というのは、恐らく合計で７００万円ちょっとだと思うんですけれども、そのうちの３万２０００円の金額が獣医師会の補助金ということでよろしいでしょうか。団体補助金を出す目的としては、やっぱり公益的な団体の活動を支援することで、ひいては市民福祉を向上させることにあると思います。この３万２０００円というのが適正かどうかということは別にして、わかる範囲で構いませんが、これはどのようなことに使われているのでしょうかというのが、まず１点です。　それから、その次、２目の予防費の畜犬登録・狂犬病予防対策事業費について、お聞きします。恐らく平成２４年度まで、健康管理課が受け持っていたとお聞きしているんですが、ちょっとその辺のところもお願いします。平成２４年度の事業ですが、具体的にはどのような事業かということをお聞きします。　もう１点、行きます。ちょっとここは長くなるんですけれども、環境対策費について。決算書の１６０から１６３ページ、４款１項５目です。こちらは、施策の成果の８４、８５ページになると思うんですけれども、まず、環境保全啓発事業費について。市民連携組織というふうに記載があるのですけれども、恐らく、これは環境市民ネットワークと、それから環境保全連絡協議会のことでよろしいと思うんですけれども、前回の答弁に、市民、事業者に環境の取り組みについて協力をいただいて進めている組織と説明があったと思うんですけれども、これは、具体的にどのような団体組織なのでしょうか。それから、補助金を出していると思うんですけれども、金額はどのくらいですかということをお聞きします。そして、啓発事業とは、説明によると、いせはら環境展とストップ温暖化展、このことだと思うんですけれども、それぞれの啓発事業の内容と参加人数、それから、どのくらい開催されているか、参加人数は、例年恐らく開催されていると思うんですけれども、例年と比較してどうかということです。それから、もし参加人数が余り芳しくない、予定より入っていないということであれば、それをふやすための今後の対応策を検討しているか。検討課題ですね。それからもう１つ、環境学習指導員派遣事業はどういうことでしょうか。　あと２点ほどあるのですけれども、とりあえず、ここまでお願いいたします。 11: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　１点目、伊勢原市獣医師会への補助金額なんですが、３万２０００円歳出しております。それと、この目的、活動の目的としては、獣医師会のほうで野生傷病鳥獣救護活動及び小中学校飼育動物の治療等が活動内容として挙げられます。獣医師会の平成２４年度の決算金額としては、歳出５２万６７５７円、このうちの３万２０００円が市からの補助金であるということでございます。　２点目でございます。狂犬病予防法に関することですが、市の、うちの課で行っている事業の内容ということで、ご質問だったかと思います。内容的には、畜犬の登録、予防注射の注射済票の交付、それと、４月３日から９日の間の５日間に実施しました集合注射、また、狂犬病予防注射の接種率向上のために、７月、９月に、接種してない飼育者に督促状を送付しています。それと、野良猫の去勢、不妊手術の補助金を支出しております。　続きまして、啓発事業としまして、地域の市民団体及び企業団体ということでございますが、いせはら環境市民ネットワーク、それと伊勢原地区環境保全連絡協議会、この２つに補助金を出しています。伊勢原環境市民ネットワークについては９万６０００円、伊勢原地区環境保全連絡協議会には７万２０００円を補助金として支出しております。ただし、伊勢原地区環境保全連絡協議会については、環境対策一般事務費のほうから歳出をさせていただいております。　それと、啓発事業として、いせはら環境展、ストップ温暖化展を行っているところでございますが、環境展については、昨年５月１２日、１３日、２日間実施しております。総合運動公園において、２１５１名の集客がありました。２点目のストップ温暖化展については、１２月１日、中央公民館で実施しておりますが、約２００名程度の集客しか上がっておりません。これについて、環境展については公園緑花まつり内での実施であり、集客率向上には役立っているんですが、ストップ温暖化展については単独開催なもので、これ以上の集客は見込めない。本年度、ここをちょっと変えまして、１０月２０日に行われます畜産まつりと共同で開催ができるように、今、準備を進めておる次第でございます。　環境学習指導員派遣事業というものは何かというご質問だったかと思いますが、環境学習指導員として、現在６団体、個人４名が登録されております。受講者、いわゆる子ども会や自治会等がどういう項目を受講したいかということで、こういう先生に、こういう項目で行いたいという要望に基づいて講師を派遣するものでございます。平成２４年度の実績としては７回ほどやっておりまして、受講者数としては延べ３６２人受講しております。　以上です。 12: ◯委員【萩原鉄也議員】　　聞き漏らしたかもしれませんが、２団体というのは、簡単に言って、どんな団体なのでしょうかということと、ちょっと続けます。　それから、生活系雑排水対策事業費についてですけれども、たしか平成２５年３月の、予算審査では合併処理浄化槽は７基で、恐らく予算が記憶では２９５万円だったと思うんですね。平成２３年度は８基、平成２４年度も８基。大体この辺で推移しているのだと思うんですけれども。過去の資料を調べると、平成１７、１８年度あたりは、年間で１６２基とか１５０基とか基数があるのですけれども、基数が急激に変化した理由を教えてください。　それから、４番の公害防止対策事業費についてです。これは、施策の８５ページになりますけれども。昨年よりも、恐らく１６０万円ぐらい多いと思うんですが、どのような理由からかということが１点です。それから、公共用水域というふうに記載があるのですけれども、その公共用水域というのはどこでしょうか。そして、分析室が恐らく閉鎖になったと思うんです。平成２５年度からになっちゃうのでしょうかね、ちょっとわかりませんが、その閉鎖に伴う委託料の増加について、お聞きをいたします。それから、この公害防止対策事業費というのは、簡単に言うと、水質検査と自動車の騒音常時監視の２つの経費ということでしょうか。であれば、自動車騒音常時監視業務観測地点というのを恐らく決めていると思うんですけれども、これはどういうふうにして決まったのかということをお聞きします。恐らく昨年の答弁だったと思うんですけれども、２河川、矢羽根川と筒川、もしかしたら渋田川かもしれませんけれども、水質の状態が環境基準を超えているとありましたが、その辺は現在どうなっているかということと、それから地下水の水質も環境基準を超えたところが幾つかあったと思うんですけれども、そこの対応策はされたのかということと、現在どうなっているかということをお聞きします。　ここまでお願いします。 13: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　２団体ということで、いせはら環境市民ネットワークは、市内の環境団体９団体を束ねている団体でございます。それと伊勢原地区環境保全連絡協議会とは、市内の４８企業を束ねている団体でございます。　生活系雑排水対策事業の合併処理浄化槽が、急激に補助対象の数に変動があるという内容だったかと思います。これについては、平成１２年６月に建築基準法が改正されまして、全ての新築住宅に合併処理浄化槽の設置が義務づけられました。そこで、平成１１年度から補助金申請のケースが急激にふえまして、平成１１年度から平成２０年度の１０年間の平均補助件数は約１１０件でございます。平成２１年度になりまして、県費補助金が改正になり、新築住宅の支給はしないよと。要するに設置義務が浸透したからという理由でございますが。それに伴いまして、当市としても平成２１年度から新築住宅への補助金をやめております。要綱を改正しております。これに伴いまして、設置基数が年間８件程度に下がってきたということでございます。平成２１年度以降はいわゆるし尿くみ取り及び単独処理浄化槽からの改修のみになったということでございます。　それと、公害防止対策事業費の増加理由でございます。１６０万円ほど増加している理由はということでございます。自動車騒音常時監視業務が１９９万５０００円ほどふえております。これに基づいて、トータル金額が１６０万円ほどふえたということでございます。　公共用水域とは何かという点でございます。公共用水域等が示している公共用水域とは、水質汚濁防止法第２条に掲げてある公共用水域を指しておりまして、河川や湖沼、その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水、下水道の汚水管を除く全てのところを公共用水域という表現をさせていただいております。　あと、分析室閉鎖に伴いまして委託費の増加があったかということだったかと思います。平成２４年度については、分析室が閉鎖になるということが、予算編成時、定まっておりませんもので、平成２４年度には予算措置されておりません。よって、平成２４年度の分析委託については、分析項目を削減しまして発注しております。　道路騒音常時監視業務の測定箇所の設定についてでございますが、これについては、騒音規制法１８条における測定義務でございまして、５年に一遍、県道、国道対象地域を測定しなければならないことになっております。平成２４年度の実績につきましては、下糟屋伊勢原線、愛甲石田停車場酒井線、伊勢原津久井線、上粕屋南金目線でございまして、これについては５年前に県が測定したところを再度測定し直すということで、５年に１回同じ場所を測定すると、もう決められてございます。　あと、河川における水質汚濁の状況だったかと思います。平成２３年度については、矢羽根川、筒川、渋田川でＢＯＤの環境基準を上回っておりましたが、平成２４年度結果を見ますと、矢羽根川、筒川については環境基準を下回っております。数値的には、前年度より浄化されたと言えないこともございませんが、河川の場合は自然水の水量が変化しますもので、１年間に６回の測定で浄化されたという判断をすることはちょっと早計かと思われます。 14: ◯委員【萩原鉄也議員】　　恐らくあとは地下水の環境基準があったと思うんですけれども。それから、水質調査と自動車騒音常時監視の２つの経費でいいかということですね。私が聞き逃したのかもしれませんけれども。　それから、騒音監視システムだけ１９９．５万円ですか、ふえたということなんですけれども、その理由を、もし説明されていたのだったら、あれなんですけれども、後でお願いいたします。　では、先に進めます。５の鳥獣捕獲許可事業費ですけれども、この内容の説明をお願いいたします。恐らく鳥獣を捕獲するための許認可事務とそれにかかわる事務だと思うんですけれども、平成２５年度の予算だったかな、熊を追い払う花火とか注意看板などの消耗品で８万７０００円とか、カラスの巣の撤去、それから捕獲鳥獣の処分費などで別途委託料みたいなものがかかったような気はするんですけれども、それは今回はないのかということが質問の一つです。　それから、環境対策一般事務費の内訳、わかる範囲で構いませんけれども、よろしくお願いいたします。　それから、最後の項目ですけれども、環境保全対策推進事業費、平成２３年度よりも８５８万円ぐらい、これ予算多いと思うんですけれども、その理由をお願いいたします。　それから、以前に、もしかしたらお話しされているかもしれませんけれども、住宅用の太陽光発電設備は、１件当たりは助成金は幾らでしょうか。それから、平成２３年度は７７件、平成２４年度は１７４件、恐らく補助しているんじゃないかと思うんですけれども、この数字を見る限りではかなり普及していると思うのですが、平成２５年度は、恐らく補助金の関係で行わないと思うのですが、今後の太陽光発電の普及について、どのような見解をお持ちかということをお聞きします。　それから、先ほど部長のお話にもありましたが、青少年センターの前の急速充電器ですか、そこの使用状況と、それから市内ではもう結構見るようになったんですけれども、市内には電気自動車というのはどのくらい、わかる範囲で構いません、普及しているものなのかということをお聞きします。　それから、緑のカーテンなんですが、これ大変すばらしい事業で、多分小中学校は、全校やられているんじゃないかと思うんですけれども、これやっぱり植物の種類にもよると思うんですね。あと、柵というかポールに何を用いるかでも違うと思うんですけれども、大体どのくらいコストかかるのか、わからないんですけれども、大体平均してみると、あちこちネットを調べてみると１８０cm掛ける５ｍのもので大体２０００円ぐらいが多かったんですね。わかる範囲で構いません、大体の内訳をお願いいたします。そして、例年と比べて、確実に普及はしていっているのでしょうか。そこをお願いいたします。　以上です。 15: ◯農業振興課長【府川克己】　　鳥獣捕獲許可事業費、これにつきましては、この４月から農業振興課へ移ってきてございますので、こちらのほうからご説明をさせていただきたいと思います。　まず、本事業の内容ということで、今ご質問の中にありましたとおり、許可事務とそれにかかわる事務の経費というところでございます。ご存じのとおり、鳥獣保護制度につきましては、保護区の指定とか、あるいは狩猟の適正化などが規定されておりまして、野生鳥獣の捕獲は原則として禁止されてございます。このうちの市町村長の権限の部分の鳥獣につきましての許可をおろしているという形です。それと関連事業といたしましては、注意喚起の内容ですとか、巣の撤去あるいは捕獲などを実施しているという形でございます。　平成２４年度につきましては、決算額につきましては８万７９２６円という形でございまして、消耗品費では４万３８２６円、熊の注意喚起の看板ですとか、工事のときに使われるようなポールの上に真っ赤なくるくる回っているような、チェリーライトと言うんですけれども、来ないようにするとかということで、そういったものを買い込んでございます。それから、捕獲鳥獣の処分という形につきましては、東高森団地内のカラスの営巣を３カ所ほど撤去したということで、４万４１００円でございました。今ご質問のとおり、平成２５年度の予算額を今、お話しいただいたかと思いますが、平成２４年度につきましては、熊の出没などがございまして、消耗品を充実しようよということで、８万７０００円ほどに。また、最近ハクビシンですとか小動物が大分出てきているという形でございまして、そういったものに対しての処分費ということで２２万円を追加させていただきまして、平成２５年度は２６万７０００円ほどになってございます。　以上でございます。 16: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　先ほどの再質問の関係で、お答えさせていただきます。　公害防止対策事業費の内訳として、河川と自動車常時監視業務だけなのかというお話だったのですが、これは地下水の水質分析業務も含まれております。この３点が委託費として含まれてございます。そのうち自動車騒音常時監視業務、これについては、平成２４年度より県から権限移譲で、市の業務となったものでございまして、平成２４年度から発生しております。これについては、道路面の地域の環境基準適用状態を把握して、国にその結果を報告する義務規定がございます。　あと、井戸の検査でございますが、１２井戸、平成２４年実施しておりまして、このうち２井戸、２検体につきまして、硝酸性窒素について環境基準を上回る結果が検出されております。これについては個人用井戸でございますもので、結果を報告するとともに、飲用には不適切でありますよということを、文書において伝えております。　それと、環境対策一般事務費でございます。３４万７９０１円の内訳をということでございます。環境対策一般事務費につきましては、環境保全課全体の庶務的なものを、ここで支出させていただいております。旅費について、５万３４４０円。消耗品１０万８１３６円、これについては環境新聞という新聞の購入費及び作業着、長靴等の購入費でございます。役務費６万２２５円、これについては、郵便局に納める光熱費というものでございます。それとあと負担金、補助金及び交付金で１２万６１００円。先ほどご説明させていただきました環境保全連絡協議会に７万２０００円の補助金、これがここに含まれております。そのほかに４点ほど負担金を出しております。　それと、環境保全対策推進事業費の中で太陽光発電の補助金、この金額がトータルとして上がった理由をということでございます。太陽光発電の補助金が、前年度と比較して６５７万４１００円ほどふえております。前年度実績として７７件補助を出しておりますが、平成２４年度としては１７４件ということで、トータルで１４１２万４０００円ほど出しております。それとＥＶ急速充電器設置工事、これにおいて２１２万１５０４円支出しております。　緑のカーテンのネット、経費についてなんですが、ネットについては、平成２４年度購入したものについては９０枚買っておりまして、それが１０ｍ掛ける２ｍのもので１７００円の単価で購入しております。これについては、市民配布用として購入したものでございます。公共施設の経費につきましては、もう既にネットが設置されておりますので、従前設置されたネットを利用して、苗と堆肥を購入しております。苗については５種類、１６万６０５０円、それと堆肥については５万６０００円経費がかかっております。合計で２２万２０５０円、公共施設用として歳出を行っておるところでございます。これについて、十分普及が図れているかということで、市民向けについては、新しいネットを配布するというのは、前のネットも当然ご利用いただいていて、新たにネットを欲しいとおっしゃる方にお配りしているので、この９０枚が新たにふえたかと、普及が上がったかと考えております。　住宅用太陽光の今後の見通しということでございます。当市としては、今後、補助金において後押しする必要はもう既になくなっているのではないかと考えております。これについては、平成２４年度の住宅用太陽光発電の都道府県別設置状況、これが経産省のほうから８月に出ておりまして、１０kw未満の設置状況でございますが、東京都が１万４０９６件、神奈川県が１万３８８０件、大阪府が１万４４８７件と大体横並び。大阪が一番高い状況になっていますが。この３地区を比較しますと、平成２４年度については東京都では１kw当たり１０万円、トータル１００万円の補助を行っているものです。神奈川県については、伊勢原はちょっと少な目ですが、全県平均しますと１kw当たり３万円の補助を出しておりまして、最大で１０万４０００円という補助を出しております。大阪府については、府が率先して補助金を出している状況はなく、個別に一部の市で補助金を出しております。と考えますと、補助金ある、なしでの、普及が多い少ないというものではもうなくなってきていると考えます。これは、昨年度７月に固定買い取り制度が出ましてから、１０年程度で費用の回収が見込めるということで、太陽光の設置については、自分の家の屋根の形状及び日当たりの状況に応じて設置してくるというふうに自立したものと考えます。今後については、市としては補助金は出していくことはないと考えております。また、県でも本年度から太陽光発電単独での補助金はなくなっておりますし、国のほうも、本年度までは単独での補助金ございますが、平成２６年度からの補助金については未定でございます。　あと、急速充電器の設置状況及び電気自動車の普及状況でございます。電気自動車の普及状況ですが、６月末でリーフ６０台、アイ・ミーブ２台の市内の状態になっております。県内でいいますと、平成２４年度末で４３９８台普及されているということでございます。それとあと、現在の青少年センターに設置されました急速充電器の利用状況でございます。３月２６日から８月末までの実績としまして、５０４台利用されています。日平均約３．２台の利用があったということでございます。４月については１日当たり１．６台程度でしたが、８月については１日当たり５．３台の利用ということで、利用がどんどんふえている状況でございます。　以上でございます。 17: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。急速充電器というのは、大体こんな状態になると予測されていたのですかね。今後ふやしていこうということは、お考えとしてはありますか。 18: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　急速充電器、設置する前の予測でございますが、これについては、１カ月当たり４０台程度の利用であろうと予測をしておりました。ところが、その予測以上に利用が多いという状況でございます。それと、今後の展開でございます。今後の展開については、今、検討段階でございまして、観光地に１台程度設置していければなと考えてございます。　以上でございます。（「ありがとうございました」の声あり） 19: ◯委員【横田典之議員】　　事業名がどこだったかがわからないんですけれども、１つは急速充電器の、環境保全対策推進事業費で、先ほど萩原委員からいろいろ質問があったときに、１日当たり何台とかというのがあったと思うんですけれども、それはどういう方法で何台とはかっているのかというのが１つ。　それから、私も時々見受けるんですけれども、あれは一般にどうぞ使ってくださいみたいな形で公開しているというか、自由にお使いくださいというような形ですよね。基本は市民の方とか、あるいは遠くから来られた方とかというような一般の方々が使うのであって、営業車、例えばタクシーなどの充電は、恐らく対象としてはいないんじゃないのかなと思っているんですけれども、何回かタクシーがあそこで充電をしているのを、私は見ているんですね。その辺の見解はどうなのかということ。　それと、当然費用というのは、利用者はあそこの場合は払われてないと思うので、この費用の中で電気代というのはどのくらいなのかを教えてください。 20: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　まず１点目、どのように台数をはかっているかということでございます。これについては、累計表がコンピューターの中に入っておりまして、人が行って、月の末に何台来たか、あるいは何kw使ったかというのを見てきます。それで、表に自分たちでまとめております。　２点目、使い方についてなんですが、現在は無料で２４時間開放されております。タクシー等の使用についてなんですが、特に今のところは規制を設けておりません。今後について、料金を取る、取らないというのを含めて、次は考えていかなきゃいけない課題だと思っています。　それとあと電気料金なんですが、１台当たりどのくらいの電気料金がかかるのかということでございます。電気料金、電気使用料金と基本料金という２つの料金体系に電気はなっておりまして、使用料金について考えると、大体現在測定した結果ですと、リーフだと５０％を残して充電をしているという状況なので、１台当たりの使用電気料は７kw程度でございます。１５円の単価で掛けますと、１台当たり１０５円程度の歳出になると考えます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 21: ◯委員【笠原国昭議員】　　確認だけさせてください。　１つは、今、太陽光発電の話ありました。もう補助金要らないという話があって。だけど、全国的に、レベル的に言えば、大阪と東京と神奈川を比較されたけれども、そのレベルじゃなくて、もうちょっと世界レベルの話してくれないと、この辺の話はうまくいかないんじゃないかと思うんだよ。例えば公共施設の全体を使って、体育館なんかいい場所だし、ああいうものを使って発電をしていく、で、そこの電力を賄っていくというような基本的なスタンスというのは何か感じられないんだけれども、そういうことをやるとか、もう１つは、自然エネルギーをどう使っていくかという検討は若干されているみたいですけれども、本格的にやる必要あるんじゃないかと思っているんですよ。水力の問題、風は余り伊勢原は少ないんだけれども、特に家畜を飼っているから、メタン発酵で地域ごとにやっているところは、結構ドイツなんかあるのですよね。地域の熱を温水にして利用していくというような。電気ばっかりじゃないんだよね。そういう活用方法というのはもっとあってしかるべきかなということで、その辺の検討をしていれば教えてください。 22: ◯環境対策課長【石塚俊彦】　　太陽光以外のその他の再生エネルギーについての検討でございます。これについては、風力発電、水力発電については、その実効性があるかどうかは検討させていただきました。風力発電については、伊勢原地区について、平均風力が秒速３．５ｍ以下なので、これは設置したとしても発電電力が得られるというものではほとんどない。大体設置した能力の１６％ぐらいしか発電できないという結果を計算では出しております。それと水力発電についてなんですが、これについても、なかなか大量の水を使わないと発電ができないということで、１kw発電するのに、流速で言うと秒速１．８ｍで、水量的には１秒間に０．１８m3ぐらいの水量が必要になってきます。それに落差が２ｍ必要だということで、１kwの発電ができる。これはどういうことかというと、流量で申しますと、鈴川の冬場の若干水が少ないとき、あの２分の１の水量をもって、落差が２ｍないと、１kwの発電ができない。市内見回しますと、これだけ落差があって水量があるところについてはなかなか少ないということです。それと砂防ダムはいっぱいあるのですが、砂防ダムについて、使用は県のほうでさせてくれないということなので、設置場所がないと考えております。あと、メタン発酵、要するにバイオエネルギーの利用についてなんですが、これについては、他市の状況をいろいろ視察をしたりしまして、見て、今後どのように進めていくか検討していきたいと考えております。　以上でございます。 23: ◯経済環境部長【志村功】　　笠原委員から、行政全体としての自然エネルギーの導入について、どう考えていくのかというご趣旨の質問だと受けとめました。ご承知のとおり、新しく建設しましたはだのクリーンセンター、ごみの焼却施設でございますが、あちらにつきましては、経産省に発電所という届け出をしてございまして、ごみを燃やして発電機を回して、全て場内で使う電気は賄い、さらに売電をして、年間の見込みでございますが、１億円を超える売電収入があるのではないかということで試算されてございます。実際のところ、もっとふえるんじゃないかと言われております。ですから、そういうような形で、自然エネルギーの導入については、大変申しわけないです、できるところから始めているところでございまして、施設の更新等に合わせて、先ほどおっしゃったような屋根を使った太陽光の発電等については、今後の検討課題とさせていただきたい。　１件、今年度ですが、伊勢原小学校の屋根に太陽光パネル、これは県のグリーンニューディール事業という交付金を使った事業でございますが、それを今、進めてございます。こちらについては、市内の避難所に供給する電力を自然エネルギーで賄うことが目的でございまして、こちらについても、今後その補助金の対応を図りながら、順次広域避難場所に広めていきたい。既に総合運動公園の体育館ですとか、消防の庁舎ですとか、市の庁舎につきましては、石油なんですが、自家発電装置がございますので、そういったところは補助対象外になるというようなことでございましたので、これは予算の議論のときもご説明させていただきましたが、伊勢原小学校をまず選んで設置させていただいて、補助金の出方を見ながら、順次それぞれの広域避難場所にこういった自然エネルギーを利用した自家発電施設を整えていきたいということは十分検討してございます。　以上でございます。 24: ◯委員【笠原国昭議員】　　検討課題というのはわかったんだけれども、どう伊勢原みたいな自然豊かなところでエネルギーを使っていくかという点では、林道の猪の山と仁ヶ久保もできてくることだし、除間伐の話もあるよね。その辺の利用というのもあるだろうし、さっき言ったメタンなんかは、逆に困っているものをどう生かしていくかという話にもなっていくわけだから、伊勢原の特性を生かした形で、方向性を、時間かかる問題だから、やっていく必要あるという気はしているんだよね。だから、その辺ではぜひじっくりと、深いところで検討してもらわないと、これはもう風と一緒で、風力足りないといって、それで終わっちゃう、それじゃあ、余り意味がないので、雇用の問題も含めて、これから大きな方向性を、ぜひ検討をやっていただければと思います。 25: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　　　再開 26: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１目保健衛生総務費のうち衛生委員会運営交付金、　　　　　第３目環境衛生費、　　　　　第２項清掃費のうち所管部分 27: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、１衛生委員会運営交付金について、１５８ページから１６１ページ、第３目環境衛生費について、１６０ページから１６１ページ、第２項清掃費について、１６４ページから１６７ページ。ただし、第２項清掃費、第３目し尿処理費のうち、２清掃手数料徴収事務費及び３し尿等希釈投入施設維持管理費を除きます。質疑のページと項目を述べてから質疑をされるよう、皆様に申し上げます。　それでは、質疑に入ります。 28: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、決算書の１６０、１６１ページの第４款第１項の第３目の環境衛生費について、何点か、まずお尋ねいたします。　この中に、１６１ページの備考欄でいうと、２番目の公衆便所維持管理費がございます。５２８万４５２３円となっておりますけれども、この詳細をお聞かせいただきたいんですが、まず、市内に公衆便所、それから、もしわかればですけれども、便所の箇所と、トイレが何基あるのかというところ、それから、これもわかればですが、和式と洋式の割合はどうなっているのか、それから、この予算、便所の箇所数の今後の見通し、維持費がふえていきそうなのか、どうなのか、それから、洋式をふやしていくのか、どうなのかという点について、お尋ねいたします。あと、予算全体もそうですね。ふえていきそうなのか、どうなのかというところ、お尋ねいたします。　それから、同じ環境衛生費の秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金、斎場分について、お尋ねいたします。行政資料を拝見しますと、平成２４年度の斎場使用実績ということで、平成２４年度は７８３件ございました。現在、斎場の建てかえも二市組合で検討されておりますけれども、計画の進捗状況を改めて確認するのとともに、どういった形で建てかえるのかによっても当然変わってくるとは思いますけれども、今後の負担金、現在まだ計画がはっきりしてないので、詳細はお答えいただけないと思いますけれども、負担金どの程度ふえそうなのか、大幅にふえそうなのか、どうなのかというところを確認させてください。

　とりあえず、以上です。 29: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　それでは、予算上の措置で、私ども環境美化センターで管理をしております公衆便所でございますが、２カ所でございます。駅の北口と駅の南口の２カ所でございます。内容でございますが、主には事業費として、消耗品、これはトイレットペーパーの購入費、それから光熱水費、電気代、水道代、それから修繕料、それから役務費として火災保険料と施設の賠償責任保険、それと委託料で清掃巡回業務と脱臭装置の保守点検、こういった内容でございます。　便器の基数なんですけれども、北口の公衆便所が男性が１基、これ洋式でございます。女性が２基、洋式１、和式１でございます。それから小便器が２、手洗い２。南口でございます。男性が１基、これ洋式でございます。女性が２基、これは洋式でございます。そのほかに身障トイレが１基、小便器が２基、手洗いが５基、こういった内容でございます。将来ということなんですけれども、美化センターで今、管理をしておりますのがこの北口と南口ということで、いずれも、北口については小田急電鉄の用地、南口については東急ストアの建物の借用ということでございます。私が聞き及んでいるところでは、北口の公衆トイレについては、駅周辺の周辺整備事業の中で当然検討していく課題と聞いてございます。　それから、２点目の斎場の建てかえ計画と現在の進捗状況及び今後の負担金ということでございます。秦野斎場につきましては、昭和５０年に着工してございまして、施設の老朽化と今後の高齢化の進展に伴う火葬件数の増加を見込みまして、近い将来には現状の５炉体制では円滑な対応が困難であると想定されているために、現在、二市組合におきまして施設の更新を計画してございます。進捗状況でございますが、秦野斎場施設整備基本計画を策定いたしまして、現在、組合議会で検討をされているといった状況でございます。今計画における火葬件数の見込みでは、平成３１年度には２５５０件を超える見込みのために、平成２８年度から３０年度にかけて増築あるいは改修を行うと聞いております。　それから、今後の負担金の見込みというご質問でございますが、通年ベースでは、塵芥処理分と斎場の経費がございます。このほかに、はだのクリーンセンターの建設に伴う組合債の負担分、それとこの斎場の改修に伴う負担分が見込まれるということでございますが、現在、本市分の負担金の見込みというのはちょっと詳細は把握しておりません。二市組合から、今後５年程度の施設整備の概算ということで情報提供を受けておりますのは、大体なんですけれども、平成２６年度には１８億５３００万、平成２７年度が３３億７７００万、平成２８年度が２８億１００万、平成２９年度が２３億６１００万、以降、大体同じような金額と聞いております。　以上でございます。 30: ◯委員【小山博正議員】　　ただいまお答えいただいた件に関しては、了解いたしました。我々議会としても、特に環境衛生組合の負担金、それから計画についてはしっかりと、それから慎重に検討していかなければいけない課題だなと思っておりますので、ぜひとも執行者側においてもご協力をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。決算書で言いますと、１６４、１６５ページでございます。２項清掃費の２目塵芥処理費についてでございます。その中の備考欄で言うと、３番のごみ減量化・再資源化推進事業費について、お尋ねいたします。あわせて歳入についても、１２０ページになるんですかね、関連する歳入について、お伺いしたいと思っておりますけれども、主要な施策の成果に関する説明書でいうと９１ページに当たりますが、この中に詳細な説明ございますけれども、これを見ますと、古紙の回収量、平成２３年度から平成２４年度ではマイナス８９ｔになっております。しかしながら、平成２４年度の予算現額７５４万４０００円に対し収入済額が９４７万６６５６円と、対予算で１２５％となっております。この点について、まず１点確認したいんですけれども、回収量が８９ｔも減ったにもかかわらず、売り払い代金がふえているのは、古紙の単価が増加したからだと思うのですが、その点について、まず１点確認させてください。 31: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　ただいまの古紙の回収量に対して、雑入の売り上げがふえているということでございます。まず、成果の９１ページの回収量でございますが、この量につきましては、市が行っております学校等からの回収分、牛乳パックだとかダンボールだとか、そういったものと、環境美化センターに市民の方がお持ち込みになられた資源、それと資源回収事業者が回収した量、これの統計資料でございます。一方、歳入予算について、古紙等の売り払い代金となっておりますのが、今申し上げた、市が学校等から回収した古紙の分と、それから同じく市が回収しておりますペットボトルの自主ルートのいわゆる売却分、これが歳入予算に計上されてございます。したがいまして、古紙自体だけで、これだけの歳入予算があるわけではなくて、いわゆるペットボトル、年間３００ｔくらいの回収量がございますが、そのうちの約半分を自主ルートということで市独自で売却してございまして、その歳入分がこちらの予算に計上されてございます。といった状況でございます。　以上です。 32: ◯委員【小山博正議員】　　ごめんなさい、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、予算現額７５４万４０００円から、収入済額９４７万６６５６円にふえた要因というのはどういう理由だったのでしょうか。 33: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　ちょっとつけ加えます。先ほどの民間事業者の回収分がこの統計に含まれているというお話をしましたけれども、いわゆる民間事業者が回収した資源については、ご自分のところで売却をされますので、市の歳入予算にはなっていないというところを１点つけ加えさせていただきます。　それから、今、歳入のほうのご質問で、見込みよりもなぜこんなにふえたのかということでございますが、当初予算の見込みのときに古紙の売却単価が約６円で、大体８万４０００kgぐらいを見込んで５０万４０００円でした。ところが、実績でいきますと、大体古紙の売却単価が５．７３円で、収集量につきましても１０万７１９０kgということで、ほぼ予算と同額になっています。ところが、ペットボトルにつきましては、見込みの段階ではキロ当たり４５円で歳入予算を見込んだんですけれども、ペットボトルの売却が、平成２４年度前期におきましてはキロ当たり７２円で売却ができたというところで、後半、多少値段が落ちまして、キロ当たり４１円だったんですけれども、平均しても５６．５円ということで、予算計上のキログラム当たり４５円よりも高く売却することができた結果として歳入がふえたということでございます。 34: ◯委員【小山博正議員】　　ただいまのご答弁いただいた点に関しては、了解いたしました。ペットボトルに関しては、平成２３年度と平成２４年度、３２２ｔと３２０ｔとほぼ回収量同じなんですけれども、単価が高かったことが要因というご回答だったと思うのですが。　次の質問に移りますけれども、この古紙の、量だけ見てみますと、先ほど申し上げましたように、平成２３年度から平成２４年度、８９ｔ減っている。紙パックだけ１３ｔふえていますけれども。その内訳を見てみますと、私が計算してみたところ新聞が３５ｔマイナス、雑誌が４６ｔマイナス、ダンボールが２１ｔマイナス。もし間違っていたら、ご指摘いただきたいんですが。全体で８９ｔ減っているということでございます。そこで確認したいんですけれども、近年、古紙の不正持ち去りというのが問題になっております。この近隣でいうと、海老名市でも１９日からですか、ＧＰＳを使って、不正持ち去りの追跡調査を始めたと聞いておりますけれども。そこでちょっと確認したいんですが、ここ数年の古紙の回収量というのはどういう状況なのか。ふえているのか、減っているのか。少なくとも平成２３年度から平成２４年度を見ると８９ｔ減っているということでございますけれども、ここ数年の状況はどうなのかというところ。それから、市では、今申し上げたような古紙の不正持ち去りという状況を把握されているのかどうか。もしそういう状況自体があるのであれば、どのような対応をするのか、その対応に対しても検討されているのかどうかという点、以上３点、お尋ねいたします。 35: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　３点のご質問をいただきました。まず、資源の回収の状況でございますが、グリーン色の環境衛生事業の概要というところを見ていただきたいんですけれども、それの１３ページに平成２４年度の資源収集実績ということで掲載をされてございます。これによりますと、新聞につきましては、近年、確かに回収量が落ち込んでございます。この要因でございますが、１つには新聞販売店が独自に回収を行っているというところで、そういった、１つにはファクターがある。もう１つは、やはりもしかしたら講読者自体も減っているのかもしれないといったところでございます。その他の資源品目につきましては、ほぼ横ばいといった状況があると思っております。　続きまして、２点目の持ち去りということでございますけれども、伊勢原市におきましては、特に新聞に関しましては、そうした苦情等については、現在のところはございません。ただ、ご存じのとおり、新聞紙上で相模原、海老名、座間、こういったところでそういった持ち去りがあるという情報も得てございます。今後の対応でございますけれども、本市におきましても、古紙以外のものにつきまして、例えば小型家電であったりとか、金属くずですとか、そういったものが、特に廃品回収業者といいますか、そういった業者の方が勝手に持ち去っているという、２、３の目撃情報はいただいておりますので、今後、何らかの対応が必要かと思ってございます。その前段においては、こういった不正な持ち去りを禁止するための条例を改正する必要があるだろうと思ってございます。いずれにしても、相模原市等につきましては特定の者以外が収集または運搬をすることを禁じるということを条例で定めておりますので、まずはこういった条例の整備をしていきたいと思います。　以上でございます。 36: ◯委員【小山博正議員】　　ありがとうございました。確かに新聞に関しては、うちも新聞配達している業者さんが回収されているという、まさにきょうも収集日だったんですけれども、そこに出しておりますので、減っているということ理解するんですが、こうした回収資源は、伊勢原市の貴重な財産、それから収入源でもありますので、先ほど古紙以外の資源ごみについてもご説明ありましたけれども、ぜひしっかりと、そういう不正がないように監視、我々もそうですけれども、していただきたいのと、あわせて、今お話しいただきました条例についても前向きに今後検討していっていただければとお願いを申し上げます。　私の質問は、以上です。 37: ◯委員【土山由美子議員】　　先ほどの衛生費の第１項第３目の１番の防疫事業費について、お願いいたします。事業費の内容は、平成２２年に対して平成２３年度は事業費が低くなっています。平成２４年も似た推移になっておりますけれども、この内容がどうであるかということと、重点的な内容と家畜関係のことなどをご説明いただければと思います。 38: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　防疫事業費について、ご質問をいただきました。内容でございますが、まず、事業費でございます。ハチの駆除剤、それからネズミの駆除剤、こういったものの購入費でございます。それから、委託料でございます。これは、大雨のときに浸水箇所、床上、床下浸水等がございますので、そういったところの消毒業務でございます。それから、補助金でございます。スズメバチの巣の駆除費の一部を補助してございます。こういった内容が防疫事業費の内容でございます。年度によって上下があるというのは、例えば平成２２年度につきましては、平成２２年１２月の大雨がございまして、そのときには市内で大分浸水箇所が多くて、床下消毒が大分出ました。その関係で委託料がふえてございます。平成２３年度は、やっぱりスズメバチの駆除等が多くて、大分発生をいたしました。ところが、平成２４年度は床下も件数少なかったんですけれども、例えばハチの大量発生も少なくて、ハチの駆除の件数も１０件というところで、そういったものが上下することによって事業費も上下をしております。　以上でございます。 39: ◯委員【土山由美子議員】　　了解いたしました。家畜関係のことは、今、全然、確認なんですけれども、扱っていないという。 40: ◯経済環境部長【志村功】　　家畜のといいますと、家畜の伝染病とかということですか。（「はい」の声あり）それは農林畜産事業費のほうでございますので、また別の。 41: ◯委員【土山由美子議員】　　清掃費に関して、今、小山委員からも出ましたけれども、ごみ減量化・再資源化推進事業のことなんですけれども、平成２４年度は２００万円ほど増額しておりますけれども、この内訳に、小型家電リサイクルが始まったことが関係しているのかどうかということをお聞きしたいのと、それから、４番のごみ運搬委託費について、平成２３年、平成２４年と５００万、４００万と委託費が低下しておりますけれども、その内訳をお願いいたします。 42: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　まず、１点目のごみ減量化・再資源化推進事業費の推移の内訳、それと小型家電リサイクル事業が影響しているのかどうかといった点について、お答えをさせていただきます。　まず、ごみ減量化・再資源化推進事業費でございますが、主には資源の収集車両のリース代、それから上満寺というところにございますリサイクル倉庫のリース代及び臨時職員の賃金、それから資源回収事業者への活動支援金補助でございます。もう１つが、資源リサイクルセンターにかかわる運転管理の委託事業費でございます。こういったものが主な事業の内容でございますが、資源リサイクルセンターにつきましては５年間の長期継続契約を結んでございますので、ほぼ事業費は一定してございます。出っ込み引っ込みがあるのは、民間資源回収事業者への活動支援補助金ということで、これ平成１８年から始めている活動支援補助でございますが、先ほどちょっと申し上げましたが、伊勢原市の場合には、いわゆる新聞とか古紙類ですとか廃食用油ですとか、それから古着、それから缶類、こういった資源類につきましては、いわゆる民間の資源回収事業者が回収をしてございます。この関係で、いわゆる売り払いの売却益が上下をする場合がございます。いわゆるそういった事業者への経営の支援ということなんですけれども、市と同じように資源物の回収をしてリサイクルを行っておりますので、一義的には市が後方支援を行っておるという状況で、そうした資源物の売却益が上下しますので、それに応じて活動支援金を補助しているといった状況でございます。　あと、小型家電のお話でございますが、これは、平成２５年１月から伊勢原市が他市に先駆けて始めております。特段の予算措置はございませんが、平成２４年度に運用を開始するに当たりましては、市役所、それから各公民館に拠点の回収ボックスを整備いたしましたので、そのための原材料費を計上しました。　ごみ収集運搬委託費の収集委託費の低下の要因ということでございます。本市のごみ収集運搬委託でございますが、現在、可燃ごみにつきましては委託業者に委託をしてございます。平成１９年から、それまでの不燃から可燃ごみにごみの委託を変えまして、伊勢原清掃共同企業体といったところに業務の委託をしてございます。委託内容の精査と、あと、緊急財政対策を踏まえた予算措置ということで、近年は減額をしているといった状況でございます。 43: ◯委員【土山由美子議員】　　大きい額が変化としてあらわれているので、大変気になったところではあります。　３目のし尿処理費について、お伺いします。１６５ページの１番のし尿収集運搬委託費について、お伺いいたします。非水洗化人口のうち、し尿くみ取り人口が１５００件余りあるということなんですけれども、公共下水道が１００％になっても、合併浄化槽の設置などがあるということなんですけれども、大まかな今後の見通しをお願いいたします。 44: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　公共下水道の処理区域が拡大をする一方で、当然伊勢原市の場合には市街化調整区域も大変広くございます。まだまだくみ取りや、単独浄化槽あるいは合併浄化槽もなんですけれども、浄化槽で処理をしている区域も残っております。引き続きし尿処理を適切に行っていく必要があるために、専門の業者に委託を行っているといった状況です。ただ、毎年公共下水道の区域がふえますので、その収集量の減少というのは見込まれますので、減少に応じた委託内容の見直しを行っているといった状況でございます。　以上でございます。 45: ◯委員【土山由美子議員】　　伊勢原市は非常に山間部とかが多いので、ゼロになるということはないということでしょうか。その確認をさせてください。 46: ◯経済環境部長【志村功】　　ここでいうし尿のくみ取り運搬というのは、あくまでもいわゆる非水洗トイレのし尿の処理でございまして、ちょっと混同されているようですが、浄化槽汚泥というのは、あれは一般廃棄物でございますので、あちらにつきましては、市の業務ではございません。ですから、くみ取りトイレのし尿のくみ取りだけが市の業務でございまして、そちらについては、先ほど所長が申し上げたとおり、非水洗、全て下水の区域になっても、接続するかどうかは、施主といいますか、家主さんのあれでございますので、全てなくなるということは考えにくいと考えてございます。　以上でございます。 47: ◯委員【越水清議員】　　それでは、１６１ページの３目環境衛生費、備考２の公衆便所維持管理費に関連しまして、先ほど小山委員のほうから質問していただきました。重複するかと思いますが、駅の南北のトイレでございますが、これにつきましては、小田急線を利用される皆さんは、駅のトイレを使用する方が多いのではないかと思うわけです。北口、南口トイレにつきましては、一般市民の買い物客の皆さんが使われるのかな。そして、南側で買い物等をされる皆さんは、大型店舗がございますので、その大型店舗のトイレをお使いになる方が多いようです。そんなわけで、北口には南口ほどトイレが十分でないような気がしているんです。先ほどご答弁にございました北口の整備にあわせて、あの辺のトイレの整備も考えているというようなこと、今お聞きしましたので、それはいいことだなと思っております。あそこのところ、小田急の用地でしたね。ですから、小田急とのそういった協議が必要なのでしょうけれども、私がいつも思っているのは、駐在所か交番か派出所なんですが、警察の施設がありますよね。あれとあわせてあのトイレを、小田急のご協力もいただきながら、あの辺やっぱり伊勢原の駅をおりる方、伊勢原を訪れる方にはかなり伊勢原のイメージを与える場所だなと思っていますので、その辺、同じような質問だったりしちゃいますが、どのようにお考えかなと思っております。もちろん観光振興面でも重要な場所じゃないかな、このように思うわけです。　それからもう１点ですが、これは小さなことと言っていいのか、２７日に畜産共進会、北三間広場でございますけれども、以前、私もあそこに行ったときに簡易トイレがあったと思うのですが、ちょっと衛生的にもう少しきれいだったらななんて感じたのですが、その後、あのトイレはどのようになっているか、合わせて２点伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 48: ◯経済環境部長【志村功】　　まず第１点目の駅北口の公衆トイレの整備についてのご質問でございます。こちらにつきましては、先ほど高梨所長がご答弁させていただいたとおりでございまして、実は伊勢原駅北口周辺整備事業の一環として、トイレと、それから交番につきましては集約して、新たな施設を、伊勢原駅の表玄関にふさわしい、観光地のトイレとしてふさわしい形状のものにするという計画で、実はもう既に当初の再開発事業が計画された時点からですから、平成４年、５年、もう２０年以上前からそういった計画は上がってございます。ただ、ご承知のとおり、なかなか北口周辺整備事業が進捗しない関係上、その整備だけ先行するということができませんために、あのままの施設になっているという現状でございます。ただし、前は単独浄化槽で大変臭気がきついということで、大分苦情いただきましたので、平成１８年に公共下水道に接続して、臭気対策をとりあえず緊急対策として行わせていただいたということで、改善はさせていただいています。また、昨年も一部、壁のリニューアル、ドアの取りかえ等、必要最小限の整備はさせていただいておるのでございますが、北口周辺整備事業の進捗に合わせた中で、抜本的な対策は考えてまいりたいと考えてございますので、ご理解いただければと思います。　２点目の北三間広場の簡易トイレでございますが、あちらにつきましては少年野球チームに貸し出しをしてございまして、その少年野球チームがバックネットの裏のところに設置した簡易トイレでございまして、市が設置、管理しているものではございません。ただ、行ったときに利用される方がいらっしゃるということでございますので、この辺は少年野球チームなんかとも協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 49: ◯委員【越水清議員】　　別の質問させていただきたいと思います。１５９ページ、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、備考１の衛生委員会運営交付金につきましてですが、平成２３年度より３６万７０００円の減、これは一律２０％削減で、そうなっているのだと思いますが、減になっておりますが、どのように運営、対応されたのか。伊勢原市の衛生委員会運営交付金交付要綱は、平成１８年４月１日から施行されていると思いますが、その後６年経過しているのではないかと思います。１０２の各自治会から１名の衛生委員さんが選出されておりまして、伊勢原南北、成瀬、比々多、高部屋、大田、大山の各地区から２名の理事に出ていただきまして、理事会を組織しているのではないでしょうか。衛生委員は廃棄物減量等推進員と衛生委員を兼ねていらっしゃるようですが、その辺の活動の関連性と、役員さんご自身の負担はどうなのかなというふうに感じるときがございます。よろしくお願いいたします。　私のもう１つは、伊勢原市ごみ処理等の適正化に関する条例の一部を改正、これパブリックコメント実施されたのでしたっけ、ちょっとその辺も伺いたいと思います。　以上です。 50: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　衛生委員会の運営交付金について、お尋ねをいただきました。平成２４年度は、緊急財政対策の一環といたしまして、平成２３年度予算に比べて２０％の削減をしてございます。内容といたしましては、理事の報酬を７８４０円から６３００円、理事というのは、各地区２名出ていただいて、７地区１４名でございます。それから、地区の活動費を１世帯当たりの単価を３７円から２９円に下げてございます。それから、事務費を３４３０円から２８００円、それから会議費、研修費を４万３１３４円から３万６０００円ということでそれぞれ縮減をいたしまして、事業活動を行ったというところでございます。　次に、廃棄物減量等推進員と衛生委員の関連とその負担はということでございます。まず、廃棄物減量等推進員でございますが、これ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づいて、市の条例に位置づけられた非常勤特別職という身分になります。市長は、社会的な信望があり、かつ減量化、資源化、一般廃棄物の適正処理、地域の清潔保持、これらの推進に熱意と識見を有する者で、自治会から推薦を受けた者を委嘱すると規定をされております。実態といたしましては、各自治会において衛生委員に指名された方に廃棄物減量等推進員を委嘱しておりますので、地域の環境衛生に関すること、それから、特に市民総ぐるみ大清掃の実施や、市からの回覧物の配布、コンポスターやネズミの駆除剤のあっせん、ごみカレンダーの配布等々、こういった事務を衛生委員の方にはお願いをしている。また、役割分担といたしまして、廃棄物減量等推進員につきましては、地域のごみの集積所の美化、清掃あるいは分別、持ち出しマナーの指導、啓発、こういったものを中心的にやっていただいているところでございます。廃棄物減量等推進員につきましては、非常勤特別職ということで、条例に定められた報酬のほうをお支払いをしております。また、衛生委員につきましては、先ほど申し上げた地区活動費を世帯割りということで、お支払いをさせていただいております。　条例のパブリックコメントでございますが、平成２４年１２月１５日から１月１４日までパブリックコメントを実施しております。３件１４項目のご意見をいただいておりました。　以上でございます。 51: ◯委員【萩原鉄也議員】　　関連で公衆便所の維持管理費の内訳で、少し金額が平成２３年度から上がっているのは、部長が今、答弁された壁とかドアの改善ということでよろしいのですね。　続きまして、第４款第２項第２目塵芥処理費について、お伺いいたしたいと思います。平成２３年から、週３回が２回になりましたよね。こうすると、恐らく去年だったかな、この委員会の答弁にあったと思うんですけれども、月水金、火木土とかというふうに、必ず土曜日や、あるいは祝日が絡んできてしまうということなんですね。土曜日のごみの収集の方というのは、最初のご質問するんですけれども、休日の出勤扱いになるのですよね。そうなってくると、やっぱりどうしても絡んでくるので、何回かお聞きしているかもしれませんけれども、もうわかっていることであれば、平日扱いで経費の削減はできないかということが、まず１点です。　それから、ちょっと読ませていただいていいですか。たしかこれ１１月のこの委員会だったと思うんですけれども、収集を週２回にすることは、やってみないとわからないというところがございました。今の形では、収集日は減るけれども、１回に運ぶごみの量がふえる関係で、地区と処分場と往復する回数がふえるので、回数的には変わらないという説明がありました。ということで、これ３回から２回にして、要するに経費が削減されるということでしているわけですので、これ実際やってみないとわからないということは困りまして、これ、実際やって、もう２年半以上たっているわけですよね。その現状について、ちょっとお聞きします。　それから、３番目のごみ減量化・再資源化推進事業費、恐らく施策の成果に書いてあったと思うんですけれども、平成２０年４月から分別品目の大幅な拡大を行ったということです。当然ごみは分別して回収するのが原則で、その処理にも経費が当然かからないと思うんですけれども、かえって分別するのに手間や経費がかかったりということはないのかということで、要するにデメリットとメリット、それから、実際の経費はどうかということをお聞きしたいと思います。　もう１点が、環境衛生事業の概要の中に、家庭用電動式生ごみ処理機、コンポスター購入費、あとは助成や、剪定の粉砕機の貸し出しとあったんですけれども、平成２４年度までの具体的な成果というのは、この中で結構、コンポスターだと思うんですけれども、昭和５９年から多分載っていると思うんですけれども、数がずうっと減っているじゃないですか。過去には多かったんですけれども、減ってきた何か理由もあったら、あるいは具体的な成果ということがあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。　以上です。 52: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　まず、１点目のごみ収集事業費、土曜日の収集、それから祝日の収集ということで、これを平日に振りかえられないかというご質問かと思います。当然平日には平日の通常業務というのがございますので、土曜日あるいは祝日に出勤した場合、それを他の平日に振り分ける必要が出てくるんですけれども、現行の人員体制だと、そこがなかなか難しいというところもございまして、現在のところは時間外による精算を行っているということでございます。　それから、２点目の平成２０年４月から分別の品目の拡大を行ったメリット、デメリット、実際の経費はどうかというお話でございます。まず、ペットボトル、それから容器包装プラスチック、それから瓶類、これらにつきましては、いわゆる資源リサイクルセンターに集約をしまして、そこで中間処理を行って、いわゆる指定法人に引き渡しをしております。これら、先ほど述べましたが、年間約２４００万円ぐらいの運転管理費がかかっております。それから、当然リサイクルセンターの建設事業費も１億８０００万円ぐらいお金もかかっております。したがって、当然分別を細かくすれば、資源化は進みますけれども、それ相応の経費がかかってくるとは理解をしております。しかしながら、やはり循環型社会を進めていく上では、資源化につきましては、やはりお金がかかっても進めていかなければならない事業であると思っておりますので、その辺はメリット、デメリットがあると思っております。　それから、家庭用の電動生ごみ処理機、それからコンポスター、それから剪定枝の粉砕機の貸し出し等、平成２４年度の具体的な成果ということでございますが、いずれにいたしましても、燃やすごみの中で一番比重が多いというか、たくさん割合を占めるのが厨芥類のごみでございます。こういったごみを何とか少なくしようということで、電動生ごみ処理機であったり、コンポスターとか、こういったもので家庭で処理ができるように、今までは啓発を進めてまいりました。剪定枝につきましても、同じようにやはり野焼き等でなかなか燃しにくい環境がございますので、一般的なごみとして出されるケースが多いんですけれども、こういったものもなるべく粉砕をして、庭にまく等のことをしていただくということで、こういった事業を始めてございます。目に見えた減量化とか資源化の成果というのはなかなかお答えしづらい部分もございますが、今後ともこうした地道な事業を進めることによって、生ごみの中の厨芥類のごみを少しでも減らす努力をしていきたいと思っております。 53: ◯経済環境部長【志村功】　　収集日を週３回から２回に減らしたときのごみ量の関係についてのお尋ねがございました。こちらにつきましては、目的は経費の削減が主たる目的ではございません。収集回数の減少によって、燃やすごみの量を減らしたいというものが目的でございまして、そのために、収集回数を減らさせていただいたということでございます。こちらにつきましては、神奈川県内なんかでも、やはりそれぞれの自治体が燃やすごみの収集を減らして、回数減と、あと分別品目の拡大によって、いわゆる可燃ごみを減らして資源化することが目的でございます。そして、経費と費用対効果という問題でございますが、確かに燃やすごみの収集回数を減らしたことによって、我々もごみの減量をめざしたわけでございますが、なかなか思ったとおりには減っておりません。ただ、皆さんが家庭の中で工夫して出す回数を減らしているものでやっていただいているというところでございますが、目に見えて減ってきているということはございませんで、先ほど来申しているとおり、市民の皆様へ家庭用生ごみ処理機のあっせんやコンポスターの利用等によって、出していただくごみを幾らかでも減らして、資源化にご協力いただければということで進めております。　以上でございます。 54: ◯委員【萩原鉄也議員】　　今、高梨所長おっしゃられたように、非常に地道な努力というのは必要だと思いますので、今後とも一緒に頑張っていきたいと思います。ただ、部長も、やっぱり燃やすごみって、去年この委員会で質問させていただいたんですけれども、確かに減っているんですね、燃やすごみは。効果はあると思います。あるから、多分やっているんだと思うんですけれども。ただ、ごみを減らす意味としては、やはり環境もそうですけれども、経費も減らすということも、一つの意味としては考えられると思うんですけれども、その辺はいかがですかね。先ほどの、だから、私の質問は、もう月水金とか、日程的には、例えば月曜日にプラごみなんかあるところあるじゃないですか、出すところ。もうハッピーマンデーでしたっけ、何か月曜日休みのところ多いですよね。休みになっているところが多いですよね。もう１年、年間を通して予定がわかっているので、そこに出てくる人が平日扱いにならないか、少しでも経費を削減できないかという質問だったんですが、その点お願いいたします。 55: ◯経済環境部長【志村功】　　経費の節減という面では、ごみ量が減ればということで、収集運搬に係る経費については、目に見えて減らないということは、先ほど来ご説明しておりましたが、ごみの処理にかかる、やっぱり１ｔ当たり２万円の燃焼にかかわる費用がかかりますので、その部分については確実に環境衛生組合の負担金が減ってきておりますから、そういう意味での経費節減、市全体で見れば、ごみが減ることによって図られてくるというのはもう自明の理でございますので、そういった面からもやはりさらに推進してまいりたいと思っております。　それと勤務形態の変更でございますが、やはりこれは委託と、それから直営と２つのチームでございますが、やはり地方公務員でございますので、やはり年間の勤務する日数と、そして勤務を要さない日という形で決められておりますので、それを変更するとなりますと、やはりそれなりの手続が必要になります。そこはちょっと私ども詳しくないので、総務の職員課にちょっと確認しないとわからないんですが、公務員の中で土曜日や日曜日をいわゆる平日扱いにして、他に振りかえるって、労働協約上できるのかどうか。そこができない、公務員は多分できないと思いますね、それは。三六協定で結びますから、それは多分できないと思っております。　以上でございます。 56: ◯委員【萩原鉄也議員】　　できないところはしようがないんですけれども、いろいろと知恵を絞られているなというのが十分わかりました。ありがとうございます。それで、この第４款第２項第１目の清掃総務費の処理場、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金が、塵芥処理分というのが平成２４年度が４億９７００円ほどで、平成２３年度が５億５０００円ほどということで減っているということでよろしいのですかね。 57: ◯経済環境部長【志村功】　　ここは、クリーンセンターの負担金の一般分を特定財源に振りかえた関係上で、これだけ大きく減りましたので、これだけドラスチックにごみ量が減ったために委託費が減ったということではございません。そこは徐々に減ってまいりますので、今後、期待したいと思っております。　以上でございます。 58: ◯委員【萩原鉄也議員】　　では、その減ったのを比較して、減額になっている要因というのを１つお願いします。　あと、これは、平成２４年度と直接は関係ないかもしれませんけれども、平成２５年度から福祉事業と連携して、有用金属やレアメタルのリサイクルを推進していますね。大変すばらしい取り組みをしていますが、これについて、簡単でいいですけれども、手応えとか問題点があったら、お聞きしたいと思います。　以上です。 59: ◯経済環境部長【志村功】　　最初の質問にお答えします。先ほど申し上げたとおり、クリーンセンター建設事業費のうち、いわゆる一般財源で負担する分を、特定財源である補助金や組合債に振りかえができましたので、その部分で一般財源の負担分が減ったために、市の負担金が減ったことが主要な原因でございます。　次のレアメタルの関係については、所長のほうからお答えします。 60: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　２点目のレアメタルの関係でございますが、先ほど申し上げたところですが、平成２５年１月から、県内でも先駆けて神奈川モデルということで事業を始めてございます。いわゆる特定対象品目、携帯電話とかデジカメだとか、そういった品目ですけれども、これらについては月５００個前後の回収がずっとできております。したがって、安定的に福祉事業所へお渡しする量が一応確保できているという状況で、今までリサイクル事業者に売り払いが２回ほどございまして、１回目は７万円強、それから２回目については１０万円を超えた金額を売却益として得たと聞いておりますので、今後ともこういった事業が円滑に進むように、回収に力を入れていきたいと思っております。　以上でございます。 61: ◯委員【萩原鉄也議員】　　何度も詳しく説明していただきまして、大変ありがとうございました。　以上でございます。 62: ◯委員【笠原国昭議員】　　秦野の焼却センター稼働してきました。その中で、問題というか、１つは１８０ｔ炉の廃炉の関係。この見通しを聞いておきたい。　もう１つは、今、生ごみの関係で９０ｔ炉がありますよね。これはバイオマスをやるんだという方向で検討されていたんですが、生ごみそのものはなかなか減ってこないという状況の中で、負担金は重量も問題になっていますので、いつだったかちょっと忘れましたけれども、かつて昔の話で、申しわけないけれども、要するに水分をどれだけ減らすかということも大事なところだと思っています。水切りのバケツがありますよね。あれを配布して、モデル事業をやって、トータル的に重量を減らしていくという話もどこかで議論したと思うんですが、そういった方向は取り組めないか。肥料にするのも難しいという状況の中で、重量をどれだけ減らせるかということが問題になってくるだろうと思っています。そういう意味で、１０００円から２０００円の間で１個買えますから、家庭に全戸配るぐらいのあっても、負担金減れば、問題ないわけですから、そういう意味では、そのぐらいの取り組みをやる必要があると思っておりますので、考えがあれば聞いておきたい。 63: ◯経済環境部長【志村功】　　１８０ｔ炉の廃炉の見通しということでございまして、はだのクリーンセンターが昨年の２月から本格稼働をいたしまして、その時点で休止状態になっておりまして、現在、廃止に向けて手続を進めてございます。廃止をして、その後に解体除却に入るわけでございますが、解体除却の費用だけでも十何億かかるという見通しでございますので、その後に廃棄物処理施設の建設をする場合には、解体費用に対して、国から補助が出るということがございますので、組合といたしましては、現在、裏にある不燃物の処理プラントの更新を１８０ｔ炉の場所でできないかということを、今、検討してございます。ですから、そのことをあわせて解体作業に入りたいということでございまして、予定では平成２７年度から３カ年程度ということで解体除却に入りたいということで、今、計画してございます。　９０ｔ炉の今後でございますが、県で９０ｔ炉は、伊勢原市から出る公共が収集した、市が家庭から出たごみを燃やしております。これにつきましても、平成３０年度ころには秦野のクリーンセンター１炉で、秦野、伊勢原両市から出るごみが全部焼却処理できるという見通しを立ててございますので、それが全てその予定トン数、５万６０００ｔですか、年間、それを下回れば、９０ｔ炉も廃止、休止をしていくという予定でございます。それに向けて、ですから、より一層の資源化を図ってまいらなければならないということでございます。　バイオマス化につきましては、これもやっぱり組合の中で大分検討したわけでございますが、生ごみを公共収集で集めたものを資源化するという手法がなかなか難しうございまして、全国的にも成功した例がなかなかございません。各地を視察してまいりましたが、各市の中で一部地域だけで行っている例はございましたが、市を挙げて、生ごみだけ分別収集をして資源化を図っているところは、現在のところは皆無だと認識してございます。そういったことから、水切りバケツの配布等ということで、これも何年か前にお話しさせていただいた記憶ございますが、実は秦野市でも、一部の２０００世帯ぐらいを対象に、生ごみだけ別に、モデル事業で分別収集を行っておりまして、秦野の清掃事業所で、弘法山の下にある事業所の中に、いわゆる生ごみ処理機を置いて、乾燥、堆肥化させる施設を置いて、そこに運び込んで堆肥化をしているというモデル事業を行っているのを承知してございます。ただし、これは経費がかかりまして、できた、いわゆる堆肥の使用先とその経費ということで、費用対効果がやっぱり秦野市の議会の中でも問題になっていると伺っております。ただ、いわゆる生ごみの７０％は水と言われておりますので、一絞り各ご家庭でしていただくだけでも、やはりごみの量は大分減ってまいりますので、より一層市民の皆様向けへのそういった水切りの普及啓発をさらに図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 64: ◯委員【笠原国昭議員】　　生ごみを堆肥化しろとは言ってないです。水を切るだけで十分じゃないかと思うわけですよね。だから、そういう意味ではもっと積極的な施策があっていいのではないかと思っております。　あと、悪いですけれども、分別収集の関係で、かつて工場を建てて、缶を何か分別する話もありましたよね。あれはもう宙に浮いて、どこかへ飛んでいっちゃいましたけれども、それをどうするのかという話と、それからもう１つは、言っておきたいのは、今、それぞれ収集を巡回してやってもらって、大体時間が決まってくるという状況はありますけれども、ちゃんと行ったか行かないかというチェックなどはどうやってやっているのですかね。やってないのはないね。（「やっています」の声あり） 65: ◯経済環境部長【志村功】　　じゃあ、私のほうから、最初のご質問の缶類の資源化施設ということで。廃棄物の循環型社会形成基本計画という計画がございまして、資源リサイクルセンターをつくるときには、補助金をもらうためにそういう計画を立てました。その中で、今、リサイクルセンターの前にあるところの三角地については、第２リサイクルセンターという名称をつけて、缶類の中間処理施設をつくろうということで計画を作成しました。ただし、それがやはりこれもこういった委員会の中でも大分議論になったと伺っておるんですが、その事業者が行うという中に、貸し出しをするということでございまして、民間事業者に対して公共の施設を１社独占で貸し出しすることはいかがなものかというような議論がやっぱりございまして、その中で建設についてのゴーサインが出なかったというように認識してございます。今、缶類については、先ほど説明しましたが、民間事業者が独自に収集して、民間事業者の独自工場でプレス化して売却してございますので、市内においてはその施設の需要については、現在のところ充足してございます。ですから、あの残った土地どうするんだということはまた別の議論でございますが、缶類については、今、民間事業者が収集して、そういった中間処理まで行った後に売却をしてございます。　２点目の質問は、所長のほうからします。 66: ◯環境美化センター所長【高梨芳房】　　収集場所の回収チェックでございますが、現在１０地区分けてございます。地区ごとに収集コースごとに集積所の位置を落とした図面がございまして、作業員については、それをもとにチェックをしながら収集をしているといった状況です。　以上です。 67: ◯委員【笠原国昭議員】　　チェックしている割には、時々抜けるところもあるみたいだけれども、その辺でもうちょっとちゃんとしたチェック方法をとってもらえればということです。　あと、水切りは本当真剣に考えてもらいたいというのが、私の希望です。ぜひ検討してください。　以上。（「進行」の声あり） 68: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　進行の声が出ましたので、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 69: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　──────────────

　　　　　第５款農林水産業費　　　　　第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費 70: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　次に、第５款農林水産業費について、１６６ページから１７３ページ、第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費について、２０４ページから２０５ページです。 71: ◯委員【越水清議員】　　それでは、お願いいたします。決算書１６９ページです。第３目農業振興費の備考欄でございますが、市民農園管理運営事業費につきまして、お伺いしたいと思います。　まず１点目は、買い戻し額ですね。平成２４年度分の買い戻し額がございますが、これ５年間ということですが、この額は均等額と理解してよろしいのかどうか。　それから、平成２３年４月１日に契約いたしまして、地権者との市の契約は３年ですが、６カ月前に異議がなければ５年間更新となっているというふうな文言をどこかで拝見したのですが、既に３年契約の６カ月前になっているのかなと思うのですが、その辺の状況を伺いたいと思います。　それから、本年３月の議会で、昨年秋の時点で２１６区画のうち９１区画で利用率４２％、そして市内の方が８７％、市外１３％と聞いておりますが、その後の利用者の動向はどうなっているのか、伺いたいと思います。　それから、常時募集しているかと思いますが、たしか４月あたりに何かの紙面でもって利用者の募集をされたのではないかと思いますが、そういった募集の結果と、あるいはそういった広報活動をどのようにされているかということ、またここでお伺いしたいと思います。　それからもう１点は、ほかの２カ所の市民農園に比べまして利用率が低いということでございますが、利用率を上げるための工夫について、お伺いをいたします。　まず、以上よろしくお願いいたします。 72: ◯農業振興課長【府川克己】　　市民農園のほうのご質問でございます。４点ほどかと思うんですが、まず、公有財産の購入費につきましては、平成２４年度分ということで２３５０万２３２９円でございます。償還方法は、今お話がありました元金均等の年賦償還５年でございます。元金は均等でございますが、償還に伴って利子が変化するという形でございます。　続きまして、地権者との契約ということで、契約の開始は平成２２年４月で、もう一応３年経過してございまして、６カ月前の申し出はございませんでしたので、現在は５年間の更新期間中という形でございます。　それから、利用状況ということで、２１６区画中、３月３１日現在なんですが、市内７２、市外が１０、合計で８２区画で、利用率３８％となってございます。また、なおかつ転出で、４月には７７区画に減少してしまいました。その後、今お話ありましたように、広報いせはら、県のホームページですとか商工観光課のほうのキャンペーンなどでチラシ配布をしたり、あるいは指定管理者自体もホームページ持っておりますし、なおかつこの間ｔｖｋの「かながわ旬菜ナビ」等で番組紹介などもありまして、そういったＰＲを行ってございます。９月２０日現在では、市内が７３、市外が１０、区画で合計で８３区画の利用状況に戻ってきたという形でございます。市外のほうの利用者につきましては１０区画ございまして、厚木が６、平塚が２、秦野が１、川崎１となってございます。　それから利用率につきましては、これまでの内容からも、やはり利用率向上が必要だと考えてございます。ただ、運営の管理につきましては指定管理者制度を導入しておりまして、完全な利用料金制ということで、いわゆる委託料等はございません。そういった形で、市のほうの支出はございませんで、全て指定管理者が利用料の中から賄うようにしてございます。そういった点から、安易な料金の減額などはなかなか難しいという現状ございまして、運営状況についても影響が出てきてしまうかなと。こういったなかなか難しい状況ではありますけれども、こういった事実も踏まえまして、今後とも指定管理者とともに考えていきたいと思ってございます。　以上です。 73: ◯委員【越水清議員】　　利用率３８％と、今お伺いしました。これは、どうですかね、利用されている皆さんからの利用上の要望等は出ているかどうか。出ていれば、どのような要望が出ているか。同時に、利用された方が、今度利用をやめる、いわゆる契約を解除する、大分減っているということですので、その辺の数なども知りたいなと思います。 74: ◯農業振興課長【府川克己】　　特段、今のところ利用者の声というのはないんですが、指定管理者とも、団塊世代の多くいられるようなマンションあたりにちょっと声かけてみようかなんていう話はしておりますけれども、そういった復活を仕掛けていきたいと思っています。要望というか、ふぐあいさみたいなものは、これまでにも報告、インターネットなんかの掲示板でございまして、犬のふんですとか、園路の中、あるいは土手の草刈りですとか、雨水利用タンクに藻が出たとか、台風のときに水たまりができて、水はけの改善してくれとか、ハクビシンの被害があったのではないかみたいな、そんな話が来てございます。これについては全て指定管理者のほうで改善しておりまして、ハクビシンなどは、野菜くずを放置しないような内容を訴えながら、おりを設置いたしたんですけれども、捕獲の実績はなくて、現在は被害はないようです。　あと、解除されたということで、先ほどもお話しさせていただきました。５区画ほど減って、６区画ぐらいふえたという現状でございます。　以上です。 75: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。すばらしいロケーションで、あれだけの数の区画があるわけでして、できる限り多くの方が利用してくださればいいなと、このように思っております。　続きまして、朝市につきまして質問させていただきます。同じく１６９ページの第３目農業振興費、備考８の市民朝市推進事業費でございます。昭和５７年から開催されているということで、先日の９月１日で４１４回ということで、これは定着している事業なのかなと思います。そういう中で、朝市が通常どれくらいの市民の方、あるいはお客様と申しますのか、来場されていらっしゃるのか。それから、朝市の運営自体に対して、市民の方、あるいは出店されている方等からのご意見や要望はどうなのかと思います。それから、朝市をこれからも事業として実施していく上での新たな工夫等はどうか。それからもう１点、この駐車場、今の市営の市役所の駐車場は、新協同病院の開院に伴って何らかの駐車場の整備があるのか、どうなのか。それによって朝市の会場等に影響があるのか、ないのか、その辺をお尋ねいたします。 76: ◯農業振興課長【府川克己】　　それでは、朝市についてのご質問のほうをお答えしたいと思います。　まず、来場者数ですが、平成２４年度は５０９６名でございます。平成２２年度が５１５２、平成２３年度が５７８８人という形で、天候により人数左右があったのかと思いますけれども。また、あと１回当たりがおおむね３００～４００名の方のご参加をいただいているという状況でございます。　それから、関係者あるいは市民からの意見はということにつきましては、リピーターが多いという点、それから、出店者も固定化しているというのですかね、よしあしの議論は、今までにもいろいろあったかと思います。市民朝市の推進会議の中では、活性化に向けた方向での議論をしまして、視察なども実行しております。最近では県内の朝市を紹介するパンフレットづくりを、神奈川の朝市ネットワークという団体が進めておりまして、本市もその委員会でも参加していこうかというような予定もございます。この団体につきましては、県の商業流通課が事務局で任意の団体でございまして、県内の商工関係の関連多く、また横浜商科大学なんかも入ってございまして、昨年は大学で朝市を開いている、そんなような状況、市民活動みたいな、町活動みたいなものが進められているという情報も聞いてございます。そんな工夫も、市としてできるかどうか、そんな工夫も考えたいと思っています。　それから、新協同病院の開院に伴った駐車場での整備という話なんですが、駐車場の有料化を視野に入れた検討、これが必要であろうと考えてございます。現時点では市役所の敷地内でのレイアウト変更程度の形では、今、考慮してございますけれども、今後また推進委員会での検討、あるいは管財契約検査課のほうとの打ち合わせをしながら調整を図っていきたいと考えてございます。　以上です。 77: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。他市も朝市をやっているようですが、厚木市では非常に時間が早くて、インターネットで調べますと、４月から９月は５時半から７時までということのようですね。３月からは６時から７時まで。かと思うと、平塚市の場合は月１回、通年７時から。さまざまなやり方はあるようですけれども、厚木市の場合は毎週日曜日やっているみたいで、そんなふうなのを拝見させていただきました。その中から気づいたのは、厚木市と平塚市が何店か、どちらかに出店して交流を行っているというようなのを目にしたんですが、伊勢原市も茅野市から来てくださるときがありましたよね。そんなふうな近隣他市の市町村との交流、出店等はどのように考えていらっしゃるかということと、補助金の２割削減がございましたが、今回は９６万円でしたね。その前は２年間１２０万円と来ておりますが、これどんな使途なのか、お伺いしたいと思います。 78: ◯農業振興課長【府川克己】　　それでは、近隣との交流ということで、今いろんな形で、茅野市ともこの間やったばかりで、きのうも農業まつりで交流はさせていただきましたけれども、厚木市、平塚市の情報も収集させていただいていまして、時間がちょっと長いということと、それから、出店の費用が３０００円から５０００円ぐらいかかってきているということで。ちなみに本市の場合は出店料５００円で運営をしております。そういったこともありまして、今後も推進委員会とか、あるいは出店者のご意見を聞いたりとか、しばらくそういった中で考えて判断していければと思ってございます。　それから、補助金の使途ということで、主な経費は、茅野市との交流ですとか、記念朝市の賞品、それからタウンニュース等への掲載の依頼の費用となってございます。補助金の削減の影響的な話につきましては、現時点ではやりくりを工夫して、平成２５年度の減額の状況の中で継続は進めさせていただいているという状況でございます。　以上です。 79: ◯委員【越水清議員】　　了解いたしました。　次の質問も農業振興課かと思いますが、第１項農業費、３目農業振興費の備考１０、環境保全型農業推進事業費がございますが、まず、この事業について、簡単で結構ですから、ご説明願いたいと思います。そして、申請件数あるいは交付件数または面積等、お伺いしたいと思います。まず、よろしくお願いいたします。 80: ◯農業振興課長【府川克己】　　それでは、ご説明させていただきます。この内容につきましては、実績報告がまだなのですかね、ごめんなさい、申請していただくためには、県のエコファーマーの認定を受けていただいて、その後、この環境保全型の農業をしますよという申請をしていただくという形で運用している事業でございます。この内容の申請につきましては、申請、交付ともにエコファーマー９名の方の中から２名の方が今回申請をいただいたという形でございます。それから、面積につきましては、２名の方が２６９ａ、また、エコファーマーの方が９名ということで６１０ａでございます。そういった形の中で進めている事業でございます。 81: ◯委員【越水清議員】　　これに該当するには、県のエコファーマーの認定を受けるとか、あるいはそのほか申請、計画書、それから報告書も出さなくてはいけませんね。平べったく言うとね。それから、生産記録などもありましたね。その辺の事務作業が大変なように思いますが、当事者の皆さんからその辺の声は聞いていらっしゃいますでしょうか。 82: ◯農業振興課長【府川克己】　　エコファーマーの認定についての概要として、要は化学肥料を通常の栽培の５割減以上にしなきゃいけないとか、そういった内容でのご苦労の話は伺っているところでございますけれども、申請をされて、なってしまいますと、次の申請のときには項目に全部表記されて申請書等は来ますので、事務的な負担は余りないように思っています。ですから、エコファーマーの認定に向けた取り組み、それから生産記録などはＪＡの直売所に出すときにも書かれておりますので、そういった意味でも、日ごろの取り組みの中で動いていただけるのではないかと感じております。 83: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。 84: ◯委員【小山博正議員】　　１点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、３目農業振興費のうち有害鳥獣対策事業費についてです。ページで言うと、決算書の１６９ページですか。決算額で１１６６万７０８３円ついておりますけれども、このうち、雑駁でも結構ですので、有害鳥獣の捕獲、それから駆除には決算額のうち、大体どの程度の割合が割かれて、いるのでしょうか、お聞かせください。 85: ◯農業振興課長【府川克己】　　それでは、ご説明いたします。有害鳥獣の関係、捕獲、駆除という、ちょっと定義のところで追い払いも駆除も含めるという考え方あるのかもしれないので、ちょっとその辺で言ってしまうと全額ということになってしまうんですが、とりあえず平成２４年度の決算内容といたしましては、広域獣害の防止柵、この修繕で８１万４８００円、それから、ニホンザルの追い払いと捕獲おりの管理事業事務という形で、平成２４年度やった事業ですが、これが７５９万１６５９円でございます。それから、有害鳥獣等の被害対策事業の事業費補助をしています。これが２９４万８０００円ほどです。それから、ヤマビルの対策、消耗品ということで３１万２６２４円ということで、合計が１１６６万７０８３円ということになってございます。対策の実施につきましては、中心体としましては伊勢原市の有害鳥獣対策協議会が組織されておりまして、そちらへの補助ということでございますと、その中には鹿、猿の特定鳥獣被害に対します管理捕獲といたしましては１０５万８０００円でございます。それから有害鳥獣被害、これほかの有害鳥獣の被害の捕獲経費といたしましては６６万２０００円という形になってございます。これは、今言っている協議会の中で運用されている経費になりますが。よろしいでしょうか。 86: ◯委員【小山博正議員】　　ただいまの説明で了解いたしましたが、この有害鳥獣の被害というのは年々大きくなっていると思います。個人的には、やはり被害を大きく削減するためにはやっぱり捕獲、駆除をしていくしかないのかなと思っております。防止柵だったり、追い払いではやはりイタチごっこが続くだけなのかなと思っておりますし、また、ヤマビル対策においてもやはり捕獲、駆除を進めていかなければならないと思っておりますので、なかなか市だけでは難しいところあると思いますけれども、ぜひ本市においても、それから県に対してもしっかりと捕獲、駆除を進めていただくようにお願いいたしまして、私の質問は以上とさせていただきます。 87: ◯委員【笠原国昭議員】　　都市部の内容にもダブるんですが、東部第二の関係で１つ聞きたいのは、この中に、区域内に西部用水の関係と、もう１つ、土地改良区をやった地域が入っているのかどうか、まず最初に確認したいんだけれども。この区画整理のペーパーですけれども、この中に、要するに、西部用水が通っているのか、それから、もう１つは、土地改良区の面積が入っているのかどうか。 88: ◯農林整備担当課長【陶山晃】　　こちらにつきましては、相模川右岸幹線の受益地の区域内に入ってございます。そのうちの１４haが農振の用地といって、受益地に該当する面積になってございます。　以上です。 89: ◯委員【笠原国昭議員】　　そうすると、受益地に入っているわけだから、開発の関係で規制があるはずなんだよね。その辺はどうなんですか。 90: ◯農林整備担当課長【陶山晃】　　その点につきましては、現在、国と農林調整が必要になるんですけれども、それの前段として、今、県とそこら辺の話について調整中ということでございます。 91: ◯委員【笠原国昭議員】　　ずっと調整という話になっているんだけれども、その中で、もう１つ聞きたいのは、調整なんですけれども、かなりハードルが高いとは思うんだよね。そういう意味では、いろいろ国とか県とか働きかけても、なかなか進まないという関係もあるので、ハードルを超えないと区画整理も進まないという話になると思うんですよ。土地改良区の関係だと、７年だか８年だかやった後、開発はだめだよという話になっていると思うんですよね。だから、そういう話をどう突破していくかという話だけれども、なかなかそれは難しい話だよね。　この間もちょっと本会議でやったけれども、市長、飛んでいって、いろいろ頑張っているみたいだけれども、市長レベルだけじゃ通らないという話で返事は返ってきているはずなんだ。だから、そういう点で、もう１つ聞きたいのは、農地の拡大の話も出てますね。かつて、そこの協同病院のとき、農業を守るというので農地をふやそうという話で、多分、見附島と笠窪と池端、この辺を何とかならないかという話も一部出ていたと思うんだよね。そういう意味で、農地拡大という意味では、海老名市が駅の西部の関係で、１反当たり１００万円、５年間補助して農地拡大するというような話もありますよね。綾瀬も何かやっているみたいなんだけれども、確かな情報がつかめないんだけれども、そういう農地拡大で金を出さない限り、そっちのほうの農地を市街地にするという壁がなかなか突破できないという状況があるので、その辺で、やっていることは聞いてます。どんなことをやっているか、もうちょっと具体的に話してもらいたいね。 92: ◯農業振興課長【府川克己】　　今まで庁内協議等につきましては都市整備課のほうが主管で、おおむね月１回ぐらいの打ち合わせ、会議をさせていただいております。それから、このような中で、先ほどありました農林水産省への窓口であります県の環境農政局との調整につきまして、都市部と東部第二の関係で２回ほどお話をさせていただく機会がありまして、行ってございます。　直近の場合につきましては９月１２日に行ってまいりましたけれども、その調整の中で、都市サイドからの適地選定的な意味合いなんですが、その関係を受けまして、農業サイドのほうも、その関係で検討を加えている経過をご説明させていただきました。そういった中では、湘南地域県政総合センターへの事前の相談を進めていく段階にはなってきていますので、それに伴って最近もやりとりはしているという状況でございます。 93: ◯委員【笠原国昭議員】　　調整をどうするかという話があるので、さっき言った、農地をふやすという話と、このままいくと笠窪みたいな話になっちゃうんだよね。あれは住民合意の関係でだめになったけれども、そういう意味では、農地拡大をどうするかという点での考え方というのは何かあるの。 94: ◯経済環境部長【志村功】　　東部第二地区の農林漁業調整の進捗についてということでご質問だと思うんですが、基本的に経済環境部の立場といたしましては、伊勢原市の農業をどう振興させていくんだという論点での整理をさせていただいているところでございまして、１４haの東部第二地区の、いわゆる農振の用地を外すと。優良な１４haの農地をなくすということにかわる、伊勢原市として農業振興をどう考えるんだということが問われていると考えてございます。　それで、いわゆる代がえ的なご質問でいただいておりまして、協同病院の４haを外したときに、３地区の編入というようなお話いただいてますが、農政サイドから言わせていただければ、あのときについては農振法の改正の時点でございましたので、その中で伊勢原市全体として農振農用地をどういうふうに展開していくのかという方針を示したものでございまして、あくまであの文書は、いわゆるバーター取引をしたというような内容のものではないということを、これは以前から繰り返しご答弁させていただいておりますので、その立場は変わっておりません。　今回も、さがみロボット産業特区にかかりまして、神奈川県が国との権限移譲の調整を進めておる中で、農林漁業調整にかかる規制の緩和を強く求めている中で、農振農用地を外すことによって編入を求めることの指導についていかがなものかということで、農水省にただしているところでは、農水省からは、そういった指導は間違いであるということで明快な答えをいただいておりまして、各地方農政局サイドでそのような指導がなされているんであれば、本局から指導を改めてしたいというような回答をいただいておりますので、あくまで１４haを、例えば、農用地として外すために、伊勢原市は新たに１４haふやさなくちゃいけないということを求められているんではないと認識しています。　ただ、伊勢原市全体の農業生産量や食糧自給率の中で、伊勢原市の農業をいかに効率よく生産性を維持しながら発展させていくのかということが我々に求められている立場だという認識をしてございますので、農林漁業調整に際しても、国と直接、我々はやりとりするわけではございません。あくまで県を通じてでございますので、県の農政サイドとは、伊勢原市全体の農業をどう振興させていくんだというところを中心に話をさせていただいて、そのために担い手と農地の集約化が大きな課題だと思っておりますので、その点を中心として、今、人・農地プランの作成を進めておりますので、将来的な中心的な耕作者、また、法人の参入ですとか、そういったことも含めた伊勢原市全体の農業の設計図を書いていきたいと考えております。　内容的には以上でございます。 95: ◯委員【笠原国昭議員】　　農振関係、これからという感じがするんで、それはそれで早く進めてください。　それから、もう１つ、集約の話がありました。県営圃場整備事業は、今度、２区終わって、第３区に入っていくという中で、例えば、大田小学校の通学路、これもちゃんとやるよという話になっていると思うんです。もう１つは、古い話で申しわけないけれども、当時、この圃場整備でいろいろ条件があって、国の指導があって、伊勢原の農道をもっと広げてほしいとか、それを何とかしてくれというような話もあって、終わったらやるよという事業が幾つかあるはずなんですよね。それをどう進めるかという話は、最近、何にもやってないよね。古い話で、平成９年とか平成８年とか、あの辺の議論の流れなんで、人もかわっちゃっていて、当時の議論を、できれば思い出してもらって、思い出すというか、見てもらって、３ｍの農道を６ｍにしてほしい、そのためにはどういうことをやるんだというような話もいろいろ詰めているはずなんですよね。約束しているんです、これも。そういう約束事が幾つかあるはずなんで、学校の通路の問題も、橋をかえなきゃいけないとか、まだ通学路なんか、ほとんど直ってないと思うんだよね。これをやっぱり、あそこの換地が終わって、中の道路はできるはず。用地買収したり提供はされているけれども、最後の詰めが終わってないと思うんで、その辺で、今度、第３換地、始める前に、その辺の話をぜひ煮詰めてもらいたいと思うんですが、わかる範囲で結構です。 96: ◯経済環境部長【志村功】　　３号線の歩道設置については、換地処分の中で、歩道部分については換地をしてございまして、換地処分が終了した後に、所有権が移転した段階で、土木部のほうで歩道設置を行うことは認識してございます。そのために、その部分については公共換地という形で換地をさせていただいて、もう既に用地は捻出されております。　その他の農道整備につきましては、基本的に圃場整備の中でやっておりますので、積み残した点はないと我々認識してございますが、もし具体的な箇所がありましたら、具体的にお教えいただければ、また個別に対応させていただければと思っております。具体的な箇所と内容ですね。後でも結構ですから、教えていただければ。 97: ◯委員【笠原国昭議員】　　それはまた、別途やりましょう。水路、Ｕ字溝、今、埋めているんだけれども、タイプがあって、いろいろ埋めてます。それだけじゃ農道の幅が狭いということで、当時、砂利でもいいから何とかしてくれというような話もあって、その辺で、これ、図面もあるんだけれども、こんなタイプはどうだという話もかつてやったことがある。そういう意味では、後でまた行きますので、お願いします。（「わかりました」の声あり）　もう１つだけ、今の圃場関係で。伊勢原の減反との関係で、これも圃場整備したところは減反も少し考えましょうよと。同レベルでは減反していかないよと。それはそうだよね。圃場整備しておいて減反を適用するなんていうのは、理屈に合わんわけですよ。だけどほかのところにひずみがいっちゃう。大田の圃場整備したところだけは１００％、ここやっても、じゃ、ほかのところ減らさなきゃいけない、こんな話も当時、議論した記憶があるんですよ。今の伊勢原全体の減反と圃場整備した後の減反率の比較は、どんな感じになっているのかな。データなけりゃ、また後でいいです。 98: ◯農業振興課長【府川克己】　　ご要望の内容は、また後ほどと思いますが、平成１６年度から米の生産調整の関係は配分制になってますので、減反というような表現の形での比較ができるかどうか、そこも含めて、お話しさせていただければと思います。 99: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　これから質疑される方は、ページと項目を述べてから、質疑をお願いしたいと思います。 100: ◯委員【横田典之議員】　　１７０から１７１ページのところです。農地費のところで、備考の７番、農村振興整備事業費ということで、もしかしたら、この事業じゃないのかもしれませんけれども、先ほども農業の生産の効率化とかといったお話を部長がされておりました。この委員会でも、この間、ご手配いただいて、アズビルさんに見学に行きましたよね。そのときにも、ちょっとお話をさせていただきまして、確認もしましたけれども、ＩＣＴを使った、いろんなコンピューターを使いながら効率よく農産物を生産していく、そういうのもアズビルさんでは研究を進めているというお話があったじゃないですか。そういう新しい生産手法といいますか、効率的な手法というのを、もしかしたらここの事業じゃないかもしれませんけれども、そういったことを、平成２４年度、市として研究した実績はないんでしょうか。そのあたりを教えてください。 101: ◯農林整備担当課長【陶山晃】　　ご質問の第５款第１項第５目、７番の事業でよろしいでしょうか。（「そこで該当するのであれば」の声あり）いや、こちらは農村振興整備事業費ということで、俗に村興と言っている国庫補助事業でございまして、道路とか水路とか整備事業の名称でございまして、今、おっしゃられた内容の事業ではございません。 102: ◯経済環境部長【志村功】　　今ご質問いただいたようなＩＣＴを使ったような新たな農業振興施策の展開はというご質問ですが、現時点では実績として上がっている事業はございません。ですから、今後どのような形で一緒に協働してやっていけるかというようなことは、企業の側の提案を受けたりしながら調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 103: ◯委員【横田典之議員】　　今まで、なかなか市としては、そういうのがあるというのは当然ご承知だとは思うんですけれども、そこらがまだ具体的な形としては進められてきてない。そういったことで、いろいろな地域、この間も申し上げましたけれども、熊本県とかでは、まだ研究段階なのかもしれませんけれども、生産が始まっているところもありますので、ぜひそういったところも参考にしていただきながら、首都圏の中の産地なわけですから、うまく活用していく道もあるのではないかと思ってますので、具体化していただければと思っております。　また、事業がなかなか特定できなくて恐縮なんですけれども、農地の用水を確保するという事業が幾つかありますよね。例えば、土地改良のところの土地改良団体事業負担金とかいうところの説明にも農業用水安定供給のためとありますし、あるいは、県営土地改良事業組合負担金のところにも基幹排水路整備等というところもあります。あるいは、かんがい排水整備事業とかいうところにも、農業用水の整備という関係があります。そういった農業用水にかかわる幾つかの事業で、用水を確保したり、あるいは、それを排水したりというのが複合的にやられていると思うんですけれども、それらと大雨のときに住宅とかに浸水したり、道路が冠水したりというのが微妙にかかわっていて、農地のためにやっていることが、そういった被害を受けるところに微妙に関係しているところがあるのではないかといったところを、どのように、今、整合性をおとりになろうとしているのか。平成２４年度、そういったことをやられたことはないのか。今後、何か、その辺が関係するんじゃないかと、おぼろげながらに私は思っているんですけれども、そのあたりの見通しみたいなものはないのかお聞かせいただきたいと思います。 104: ◯農林整備担当課長【陶山晃】　　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。今おっしゃった中で、まさしく防災に結びつくと思われますのが湛水防除事業の筒川地区、こちら、県営の排水事業なんですけれども、こちらが西部土地改良区が県営の事業でございまして、国、県、そして地元負担という中で事業展開している事業でございまして、それを市が負担金として納めていると。筒川の湛水防除事業につきましては、筒川の改修を行いまして、洪水を安全に流下させるために、渋田川合流点から河床を下げるため、十二貫橋から筒川合流点の既設の農業用の取水堰を３カ所撤去するものでございまして、平成９年から工事着手しておりまして、筒川の用水路等整備が進められて、筒川合流点上流にある下谷４号堰というのがあるんですが、この下流の３堰の取水の統合を図るため改修いたしまして、平成１１年、平成１２年に当該事業において整備されております。　あわせて、筒川右岸、筒川の最後、並びにパイプライン、筒川右岸、県道横断管が整備されてございます。平成２５年度以降に若干事業を残しておるんですけれども、その後、おおむね平成２７年度以降に既設の取水堰の撤去並びに、引き続いて渋田川の河床を下げる工事を進めていく予定で進捗してございます。 105: ◯委員【横田典之議員】　　私も２年前、土木部長にそのようなお話は伺いましたが、それ以降、なかなか進んでないような形で、特に変化があるということは、今のところ、まだないように思っておりまして、平成２０年ぐらいからは、国と県といろいろお打ち合わせをされているというのは伺ってはおりまして、できるような環境は整っているとは承っておりますが、なかなか地元の方との調整がうまくいかないとなってます。もう少し積極的にその辺をやっていただかないと、その用水で作物をつくられている農家の方には、そのお水が必要なんでしょうけれども、そのことによって住宅にものすごい被害を受けているような方々もいらっしゃるので、そこの解決というのは、本当に一刻を争うといいますか、この間のときにも、床上３０cmになったというような人たちがいらっしゃるわけなので、ぜひそこのところをもう少し、平成２７年度といったらまだまだだよねって、あと何回、床上浸水すればいいんだというような話になっているので、その辺の取り組みをもっと明確にしていただきたいとも思いますし、そういうところを、そういう被害を受けている人たちにもっと積極的にアピールして、話して、説明していって、納得感を得ていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 106: ◯経済環境部長【志村功】　　筒川の湛水防除事業につきましては、今まで被害が出ていた、例えば、つきみ野団地の池端寄りの低い場所ですとか、あと、市道６３号のところ、池端と２号線との交点とか、あの辺の浸水は筒川の河床を下げて事業を上流部から進めましたので、かなり改善されました。今回の大雨では、一部、のみ切れずに浸水被害を受けた方がいらっしゃいますが、基本的には筒川の改修については終わっております。　ただ、筒川と渋田川の大田小学校の、大田公民館のそばと言ったほうが正しいんですが、あそこから下流部にある堰の撤去と、渋田川に新堰っていう新しい堰をつくって、渋田川の水を上谷地区に入れるということでやったんですが、渋田川の水量が低くて、思ったような水が得られないという現状がございまして、その関係上、下流部の堰がとれないということでございますので、そのおくれによって、上流部の洪水がそのまま続いているということではないと認識してございます。　じゃ、水をとるためにどうしたらいいんだということで、県が新たに筒川と新堰のところにポンプを置いて、筒川の水を新たに上谷の用水を必要とする地区に入れ込む工事を行う。その工事が平成２７年にかけて行うということでございまして、それができ次第、堰は撤去してまいるということでございまして、当然、用水の確保ということで、堰を建てて水を入れ込むという形になります。堰を建てるということは水の流れをとめることですから、そこで水があふれて浸水するということはもう当然のことでございますので、大雨が予想されるようなときには、堰を倒して、用水を放出することはやっておりますので、堰が建っているために浸水被害が出ることは近年ではほとんど解消されていると認識してございます。　以上でございます。でも、ご指摘の点は非常に重要視しておりますので、もっとスピード感を持って対応するようにということで、県には引き続き、より強力に要請をしてまいりたいと思っております。 107: ◯委員【横田典之議員】　　おっしゃるような筒川関係のところは大分改善されている、道路も浸水しなくなったというのはあると思います。渋田川、ずっとさかのぼっていけば、歌川とも一部くっついたりとかするわけですから、それらの影響もあると思います。歌川のほうに入ってきているところでは、成瀬公民館のあたりだとかというのは、この間も床上３０cmぐらいになったと伺ってますので、そのあたりのことも、渋田川とは直接影響がどのくらいあるのかはなかなか難しいかもしれませんけれども、市全体として、農業用水の確保と住宅の排水の確保が、相互関係がいろんなところであると思っておりますので、全体的にやっぱり被害があるところに対して、その辺を積極的に進めていっていただく必要があるだろうと思っておりますので、ぜひ住民の方と、本当にご苦労だとは思うんですけれども、やり方とかを積極的に話し合っていただいて、少しでも被害が軽減できるように、できれば被害がなくなるように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 108: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　では、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目　　　　　観光費 109: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、１７２ページから１７５ページです。 110: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、第２目の商工業振興費の１、商工業振興対策事業費についてお伺いいたします。　街路灯への補助というところなんですけれども、平成２４年は緊急財政対策下であったので補助金の削減があったと思うんですけれども、福祉関係はその対象としなかったということで、例えば、５番の障害者雇用奨励事業費などは削減になってないのかなと考えましたが、街路灯への補助、電気代の一部を補助ということなんですけれども、防犯上、ちょっと重みがあるのではないかなと考えますので、緊急財政対策下で一律やったという考え方で、個々、考え出したら切りがないかもしれませんけれども、その辺の防犯上の配慮とか、そういうことは考えなかったのか。一応、考え方をお聞きしたいと思います。 111: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　商店街の街路灯の電気料の関係ですけれども、市では商店街街路灯電気料補助要綱というものがございまして、こちらのほうで２分の１以内と定められております。今ご質問がございました防犯またはまちづくりのために必要性が高いんではないかということで配慮はなかったのかということなんですけれども、十分その辺は認識しております。しかしながら、緊急財政対策の中でございましたので、これは相手先とよく協議をした結果、２０％削減をさせていただいております。　以上です。 112: ◯委員【土山由美子議員】　　よく協議をされて、相手方にも理解していただいたということはよかったと思いますけれども、では、削減したことによって街路灯の役目が損なわれるとか、そういうことはなかったかを確認したい。そこだけお願いします。 113: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　街路灯の料金自体は決まってますので、その分、市のほうから今まで５０％補助をしてましたのが、今回、４０％補助ということになりますので、要は、商店街さんのほうが逆に、今までの分２０％、補助をプラスされたと、支払額がプラスされたということでございます。 114: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、防犯上、影響はなかったということでよろしいかと思います。でも、市の姿勢として、やはり福祉は減らさないよというところは大切な点でもあるんですけれども、街路灯の今までの運用と何ら影響がないということはよかったと思うんですけれども、市の姿勢として、やっぱり防犯というところは大きい問題ですので、今後、やっぱり考えていただいたらいいのかなという点ではあります。その下にもありますけれども、空き店舗も多いことですので、シャッターが閉まった状態も心配されるというようなことで、市の姿勢として防犯に力を入れるよという意味では、削減を見合わせてもよかったのかなという私の意見でございます。　第４目の観光費のほうに移らせていただきます。主な施策のほうは１０７ページのほうになりますが、国や県から、平成２２年度、平成２３年度は補助がありましたけれども、平成２４年度はゼロになっている理由は何かを確認させていただきたいと思います。第４の核づくりとして認定されたという宣伝効果があって、小田急とかいろんな旅行雑誌とかに取り上げられるので、県が推さなくても、マスコミベースに十分乗ったからということなのかどうか、その辺を含めて、ゼロになった理由を確認していきたいと思います。　それから、観光案内利用者実績というのが参考に載っておりますけれども、施策の説明の１０８ページ。利用実績の数字が出ておりますけれども、観光案内所利用実績は、訪問者数が３万３１８４人で、１日平均９１人という。１つの目安の数字かなとも思いますけれども、観光費の推移を見ますと、平成２２年、平成２３年、平成２４年って削減しておりますので、何か、たまたま、この実績の人数が対応しているのかなということがちょっと心配になりましたのと、お土産品等の売り上げは必ずしもそうなっていませんが、その辺の考え方ですね。どんなふうに費用対効果が望めるのかを、どういうふうに図っているのか考え方をお聞かせいただきたいと思います。 115: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１つ目の平成２２年度、平成２３年度は国からの補助金があったんですけれども、平成２４年度はなかったというお話でございますけれども、平成２２年度、平成２３年度は、国のふるさと雇用再生特別基金事業というのがございまして、この中で伊勢原駅の観光案内所、この関係のものに充てたものです。これが２年間の補助期間というのがございましたので、平成２２年度、平成２３年度分ですので、平成２４年度はこれがなかったということでございますので、国からの補助がそこはゼロになっています。　それと、観光案内所の関係でございます。今、１日平均９１人ということでございます。今お話ししましたように、駅の案内所は平成２２年度からできてまして、平成２２年度が１日１１２人、平成２３年度が９２人でございます。ただ、平成２２年度はやはり初めてできたということで来場者数がふえているんじゃないかなと。現在、横ばい状況でございます。　もう１点、年度別で観光費総額が毎年落ちているんではないかという話でございますけれども、実は平成２２年度は、国のきめ細かな臨時交付金というものがございまして、そちらでは、今、良弁滝の前にトイレをつくってございますけれども、そのトイレをつくるお金ということで国からの補助金が来ております。それで、かなり金額が大きくなってます。　それと同じように、平成２３年度は、これもやはり緊急雇用の関係で、道標または案内板の台帳の整理をいたしました。その金額が約４８０万円ぐらいですので、その分ふえているということで、全体、突出した事業費を除きますと、ここ数年は、それほど減額にはなってないと認識しております。 116: ◯委員【萩原鉄也議員】　　第６款第１項第２目商工業振興費についてお聞きします。施策の成果、１０４ページ６、産業集積促進事業費ですが、これは、施策の成果のところに情報収集や紹介宣伝と書いてあるのと、それから、工場集団化に取り組む活動の支援と書いてあるんですけれども、この具体内容と、それから、平成２４年度実施事業の事務事業評価、多分、これ、間違ってなければだと思うんですけれども、評価がかなり低いんですが、そのことについてお聞きしたいのが１点。　それから、決算書の１７２から１７５ページ、第６款第１項第３目労政対策費についてお伺いします。その３、中小企業労務改善促進事業費、これは退職金共済制度の掛金の一部、３７件と書いてあるんですけれども、１件は幾らで、これ、加入率は変わったものかということと、どのくらい継続するかということをお聞きします。　それから、施策の成果１０６ページの５、障害者雇用奨励事業費、これ、６事業所挙げてあるんですけれども、これはどこの事業所かということと、それが増額などの考えはないのかということですね。障害者の雇用機会の拡大と定着化って非常に大切で、いいことをされていると思うんですけれども、本市以外、他市の状況について、もしわかればお聞きします。　以上、３点です。 117: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１点目の産業集積促進事業費、こちらでございます。内容的には、１点は、神奈川県企業誘致促進協議会、これは県がやっているものでございますけれども、こちらに参画しまして、企業誘致等に関する情報収集、また意見交換を行っております。これの負担金でございます。

　もう１つは、商工会工業会に補助金を出しているんですけれども、工場の集団化事業に取り組むための、商工会工業会でやってます事業、例えば、講演会だとか先進事例の視察をやってますけれども、これに対して補助金を交付しております。　もう１点、事務事業評価がＣということでございますけれども、工場集団化事業の検討が継続的にこれまで行われているんですけれども、工場移転のための各企業さんの資金面での不安要素があったりとか、また、産業用地の適地が余りないとかという理由から、具体的な事業の進捗が図れなかったということを判断しまして、うちのほうでＣということで評価をさせていただきました。　２つ目の質問の中小企業労務改善促進事業費、こちらでございますけれども、退職金共済の制度がない中小企業の事業者さんを対象に中小企業退職金共済制度というものがございますので、その掛金の一部を助成しております。１人に対しまして、掛金の月掛けの１０分の１を、月５０００円を限度としまして、５年間補助をしております。この掛金の金額なんですけれども、これは、各企業さんの退職金が幾らになるというところで毎月の掛金が違ってございますので一概には言えないんですけれども、これの１０分の１を補助していると。加入率が変わったのかということなんですけれども、基本的には補助している件数は横ばい状況でございます。　それと、もう１点質問いただきました。障害者雇用奨励事業費、こちらは今、障害者を雇用している事業主に対しまして、市から奨励金を交付しております。そして、障害者の雇用促進を図るということでございます。　事業所６はどのように決定してますかということなんですけれども、毎年、６月１日を基準日としまして、過去１年間継続して雇用している者がある場合に申請をしていただきまして、そこで市が決めております。これは、事前に広報やホームページで周知をしております。６事業所の、これ、事業所の名前……。（「いいです。大丈夫です」の声あり）今、６事業所で８名が雇用されてまして、奨励金をお出ししております。１人に対して６万円、これを５年間でございます。継続が平成２４年度のときでは７人、新規が１人ということで、６事業所８人になっております。　それと、近隣の状況がありましたけれども、例えば、海老名市では５万円、座間市は４万円、厚木市は６万円、秦野市は、市外、市内とございまして、９万６０００円と１５万円と、ちょっと秦野が上になっております。　以上でございます。 118: ◯委員【萩原鉄也議員】　　退職金のところの継続というのは、どのくらいというのは、お答えありましたっけ。済みません。聞き漏らしていたら申しわけございません。　あと１点だけ、よろしいですか。申しわけございません。大山駐車場の運営費についてなんですけれども、最低賃金上がりましたので、警備員ですか、巡回員ですか、指導員ですかね、恐らくそういう方の人件費みたいのが入ると思うんですけれども、その賃金が上がったことや、あるいは電気代ももしかしたら上がりますので、総経費がかかると思うんですけれども、今後、総経費がかかってくる上での駐車料金についての考え方を１つお伺いするのと、それから観光施設維持管理費、これは公衆便所の維持管理だと思うんですけれども、どこに委託していて、経費って大体どのくらいかかるものなのかということを２点お聞きします。 119: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　先ほど、退職金共済制度の関係で……（「何年間かってありました」の声あり）５年間です。よろしいですか。（「はい」の声あり）　そして、大山駐車場の関係で、今、ご質問いただきました。大山駐車場、確かに電気料が上がります。今、駐車場は普通車で６００円取っているんですけれども、この関係は、地元の大山観光振興会ともいろいろ継続的に協議はしているんですけれども、今後、駐車料金の値上げもありますけれども、ただ値上げをするだけではなく、駐車場の場所をふやすとか、そういった総合的なことで継続的に今後も地元と協議をしていこうと思っております。　もう１点、観光施設維持管理費でございます。公衆便所の維持管理費はどのぐらいで、どこに委託しているのかということでございます。市で管理してます観光の公衆トイレは全部で１２カ所ございます。この中には、清掃業務、電気料、水道料、浄化槽を使ってますので浄化槽の維持管理費、浄化槽の法定検査費、また浄化槽の汚泥の引き抜き、汚泥の減量化に対する対策費ということで、平成２４年度は約１６００万円ほどかかっております。そのほかに修繕料がございますので、金額的にはかなりのウエートになっております。　また、どこに委託しているのかということなんですけれども、これは、それぞれ専門業者に委託しておりまして、清掃と浄化槽の維持管理ができるところと汚泥の引き抜きができるところと、そういう形でございます。　以上です。 120: ◯委員【萩原鉄也議員】　　先ほどの前項の農業用の施設維持管理費もそうなんですけれども、結構委託とか、そのまま何件で幾らってここに出ているじゃないですか。細かいところはお聞きすればいいところなのかもしれませんけれども、毎年毎年見直しする、多分、そういうことをやっていらっしゃる業者というのも幾つかあると思いますので、その辺を少しでも経費を……、だって、すごいかかるじゃないですか、今のお話を聞くと、お掃除じゃないですけれども、維持管理に。その辺のところをやはり、毎回毎回、例年どおりということじゃなくて、こういうふうに、こっちのほうが経費がこれだけということで比べていただいて、少しでも経費節減になればなということを考えながらやっていただければと思います。　以上です。 121: ◯委員【笠原国昭議員】　　観光の話で、大ざっぱな話で申しわけないけれども、それと農業との関係で、きょう、たまたま目にした記事で、２１世紀の成長戦略は農業を目玉にした観光産業だというような話が出てまして、観光業は運輸とか飲食、広告、小売、製造、本当に総合産業だというような形で、東南アジアの人たちが日本へ何で来るかというと、食事だそうです。おいしくて安全で日本の農産物は魅力の１つだと。農産物はいろいろまねできるけれども、この中で言っているのは、残りの２割が決定的で、それは水と土だと。それがおいしさをつくる大きな原因で、おもしろい言い方をしていますけれども、オンリーワン・イコール・ナンバーワンだ。田園風景を欧米の人たちは感心していると、こういう歴史的な背景もあるというふうな話があります。それを生産効率が悪いからって集約したらどうなるんだ、魅力がなくなってしまうというような点が紹介をされておりました。　もう１つ、おもしろいなと思ったのは、これは農業と医療との関係で、長野県の話が出てまして、長野県は男女とも長寿日本一というふうな形になったと。しかも、医療費は安いと。ほかから比べると非常に安いわけですよね。それは何でかというと、高齢者の就業率が全国１位と。８０歳過ぎても、小さな農業で収入を得ていると。それで孫に小遣いやったり、自分で観光をやったりして、生きがいになっているというようなことで。ところが、これを、さっきの話じゃないけれども、集約化、大規模化したら、こういうものはなくなっていくと。小さな農業をちゃんと保全していくというふうな形で、農業が大事なんだよという話もしてます。観光も含めてそうですけれども、でかくすればいいというものではないと。ＴＰＰの話がありますけれども、大きくしたって、規模では外国にかなわないという意味では、もっともっと伊勢原の、今、日向の、いろいろ手を入れたりしてます。そういうものに手を入れる。　それから、ここで聞きたいのは、私ども、議会でいろいろ、観光ボランティアの人たちに市内を案内してもらってます。彼らは、案内コースをみんな持っているわけ、地域ごとに。そこの魅力をいろいろ教えてくれてるわけですよ。そういう意味では、それぞれの人たちとちゃんと手を結んで、大きなコースなんかは紹介されてますけれども、細かい話で、そういう人たちと手を組む。　もう１つは、そこへ織り込みたいというふうに私が思っているのは、食事ができる場所。今、弁当を持ってきちゃうけれども、弁当を持ってきてもいいんだけれども、水の１本でも飲んでもらえばいいという、そういうことも含めて、そういう場所をそのコースの中に織り込む。　もう１つは、伊勢原の農産物がそれぞれのところに売ってます。そこへ行ってもらって、買ってもらう。買ってもらったやつは、重いから大変です。だから、トラックで観光案内所まで運ぶ。そこでまた、帰りのおかずでも買ってもらえればいいというぐらいの緩やかな観光行政があってもいいんではないかなということを思ってますので、その辺の考え方があったら１つお願いしたいというのと、もう１つは、観光という意味では、伊勢原を紹介する場所がないんですよね。かつては、博物館をつくるとか資料館をつくるとか、いろんな話が出てましたけれども、博物館は消えてなくなったんですけれども、私どもがよそへ行くと、そういう場所があって、伊勢原で何をやっているか、どんなものがあるかというのが一目でわかるというような場所、これがないと、なかなか、あそこに行こう、ここに行こうということができないんじゃないかなというような、今、インターネットでいろいろ調べられますけれども、実際、三ノ宮でお祭りやっているよって、そのお祭りの紹介があったり、大山の紅葉の紹介があったりという形で、そういうものを紹介できる場所がないという意味では、今の駅前の駐車場、ここに駐車場をつくるというような話もあったときには、そういうものも織り込んだ駐車場にしたいなと思って、できればあればいいなと思ったんですけれども、それもまたどっかへ、幻になりました。そういう意味では、そういう場所をつくっていくことも大事だと思っています。その辺で考えがあれば、お聞きしたい。　もう１点だけ。観光案内に、今、各地でＱＲコードを使って、直接紹介してもらえるということもやっている観光地、いっぱいあるんですよね。そういう意味では、その辺の一工夫あってもいいかなと思ってますので、お願いします。 122: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　今、１つ目として観光ボランティアの話が出ました。確かに、観光ボランティアガイド＆ウォーク協会のほうで、いろいろ観光のことをやっていただいております。これから道灌まつりですけれども、道灌まつりでも、駅前の案内所等にお手伝いもしていただきます。それと、今、彼岸花が盛んでございますけれども、彼岸花の日向の駐車場に案内所をつくってまして、そこに観光ボランティアさん、お休みの日だけですけれども、行っていただいて案内をしていただくと。あと、これから紅葉のライトアップがございますので、そちらのほうも一緒に、ボランティアの方と観光協会と我々と連携して市のＰＲをしていくということで、かなり連携して一緒にやっている部分もございます。　あと、２つ目の食事ができる場所、コースが少ないんじゃないかと。また、市の農産物をという話があるんですけれども、これにつきましては、観光につきましては、農業と観光と連携しながら、これから全体的に考える必要があるかなとは思っております。　３つ目の伊勢原を紹介する場所がないということなんですけれども、この４月から観光協会が一般法人化しましたので、そこで観光協会と連携しながら、外で伊勢原を紹介する機会をどんどん、これからつくっていこうというふうな考えをしております。　４点目のＱＲコードの関係でございますけれども、最近、いろんなものにやっぱりＱＲコードが多くついてます。また、携帯でフォトでちょっとやると、情報が出ますので、今、私どもの観光のパンフレットを毎年つくってますけれども、ことしはもうつくってしまったんですけれども、来年度はそういう観光パンフレットにＱＲコードを入れるとか、そういう工夫をしていきたいと思っております。 123: ◯経済環境部長【志村功】　　今、個別の内容については参事のほうから回答させていただいたんですが、全体的な考え方という中では、まさしく今、笠原委員がご提案いただいたような、例えば、農業との連携ですとか、観光ボランティアの活用、地域住民と協働して観光客をお迎えするというようなことでございますが、これはこの前、本会議の提案説明の中で私はちょっと説明させていただいたんですが、着地型観光と言われる、観光地を都会の側から、送り出す側から見た名所旧跡ではなくて、迎える側の観光地のほうが、いかに魅力のある素材を用意して観光客をお迎えすることができるかといったところに重きを置いた新たな観光のつくり方ということで、これから進めたいと思っております。体験型の観光ですとか、具体的に申しますと、今、平成大山講の中でやっている講体験ができる大山での宿泊体験ですとか、先ほどお話が出ました、例えば、伊勢原産の野菜を購入したら、それをネットでご自宅へ配送したりとか、電車の駅までお持ちするとか、そのような地域の資源を活用した魅力ある観光地づくりをしたいということを申し上げました。観ボラさんですとか、市内の観光にかかわる全ての方々と一緒に、今、はやり言葉のように言われますが、おもてなしの心でお迎えをするような観光地づくりを展開してまいりたいというふうに考えてございまして、まさしくそういった提案の内容については、今後、具体化に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。　そして、もう１つ、伊勢原を紹介できる場所がないって、おっしゃられるとおりでございまして、他市へ視察したりすると、観光の拠点だったり郷土資料館だったり博物館だったり、その歴史や文化について学べる場所があるというところを見て、全体像を理解した上でというようなこと、非常に有効な手段だというふうに思っておりますが、それにかわるものとして、やはり私ども、これからネットで、いかに的確な情報を発信できるかといったことも考えてまいりたいと思っております。　市の観光協会のホームページにしろ、情報を求める人が、求める情報が的確に得られるような、そういった仕組みを整えていきたい。我々も、どっか観光に行きたいといったときに、開いても、なかなか情報が出てこないとき、もどかしさを感じるような場合が多々ございますので、ニーズを見きわめて情報を発信できるような、そういった仕組みをやっぱり考えてまいりたいということで考えてございまして、具体的には、この前、補正予算をお認めいただいた緊急雇用なんかを活用しながら、情報の収集と集積、さらに発信という形で伊勢原を的確に売り込んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 124: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　平成２４年度決算ですから、それを踏まえて、ひとつ質疑をお願いしたいと思います。 125: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、何点か質問させていただきます。予算書の１７２、１７３ページでございます。商工業振興費について、お伺いいたします。この備考欄でいうと、６番の産業集積促進事業費について１点お伺いします。先ほど、萩原委員からも、この事業について質問ありましたけれども、事業評価では進捗が見られなかったのでＣ判定だったというお話もありましたが、決算額自体は２９万４２２９円と決して大きいわけではないんですけれども、ここ数年の傾向として、先ほどもお話出ました、この中の産業集積、第２次中小企業集団化、余り進捗が見られていないと思うんですが、この点について市の見解と、それから、今後どうしていこうと考えられているのか、あわせてお伺いいたします。　それから、もう１点、第３目の労政対策費の求人・求職紹介相談事業費についてでございます。全額、一般財源で４７９万５９７６円が決算額となっておりますけれども、相談件数１万４１９５件のうち、主要な施策の成果に関する説明書ですと１０６ページになりますけれども、この相談件数１万４１９５件のうち、就職件数５２８件となってます。５２８件にとどまっているという言い方がいいんでしょうか。この点について、ただ、本当に相談に来ただけというような方も多々いらっしゃるのかもしれませんけれども、この点についての費用対効果についての市の見解、他市ですとか他の職安、ハローワークの状況もあわせて、相談件数、就職件数、もしわかればお聞かせいただきたいのと、この費用対効果といいますか、就職件数といいますか、この事業に対して今後どうしていくのかという市の考え方についてお伺いいたします。　以上、大きく２点、お願いいたします。 126: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　１点目の産業集積促進事業費、先ほど、萩原委員からもご質問いただきました。内容的には、やはり工場集団化事業の検討が、これまで継続的にされているんですけれども、先ほど申しましたように、企業さんの資金面が不安要素ということが、１つ大きな問題だと思います。そして、産業用地の不足、これにつきましては、今、東部第二も含めまして都市部と調整をしておりますので、産業用地の適地確保のために、引き続き都市部と連携をしながら取り組んでいくことが第一と考えております。　それと、２点目の求人・求職紹介相談事業費でございます。こちらにつきましては、ふるさとハローワークでございます。県内のふるさとハローワークがございますのが、伊勢原市を含めまして、秦野市と茅ヶ崎市の全部で３市だけなんですね。これは国と市と共同で負担をしながら、職業安定所のかわりを務めるというものでございます。近隣の秦野、茅ヶ崎の状況でございますけれども、秦野市でいいますと、相談員の体制が９人ございます。そこで、相談の実績が、平成２４年度で８９１１人、就職をされた方が９９２人。茅ヶ崎のふるさとハローワークでございますけれども、こちらは相談員体制が６人常駐です。相談人員が平成２４年度で１万６５９人、就職人数が１２８７人です。当市のほうでございますけれども、平塚のハローワークと協働してまして、相談体制が、今、４人です。そして、先ほどの話のとおり、相談件数は１万４１９５件とかなり多いんですけれども、就職された方が５２８件と、ちょっと少な目になっております。　１つの原因として考えられるのは、１つは相談体制の充実というのもあると思います。これだけ人数、同じぐらい来ているんですけれども、といいますか、伊勢原のほうがかなり多いんですけれども、一人一人来られた方に相談の充実がしてないのではないのかということが１つございます。今後なんですけれども、実はハローワークさんのほうからも、端末機が今、３台あるんですけれども、その端末機を皆さん見て、いろいろ調べるらしいんですけれども、この端末機をふやすことを今提案されてますけれども、今、場所がシティプラザの５階でぎりぎりでやってます。その場所では端末がふやせませんので、また場所を移動したりとか、それに伴う費用がかかるということでございますので、現在のところは今の状況で維持をしていきたいと考えております。　以上です。 127: ◯委員【小山博正議員】　　まず、産業集積促進事業費については、私も個人的には非常に重要だとは思っておりますので、ぜひとも、確かにいろんな経済的な状況等ありますけれども、促進、さらに力を入れて進めていっていただければなとお願いを申し上げます。　２点目の求人・求職紹介相談事業費についてですけれども、今ご説明いただきました内容を見ますと、相談人数も近隣他市、秦野、茅ヶ崎と比較して、伊勢原は、人口ベースでいうと、この２市と比較すると大分少ないんですが、相談人数はほかより１．５倍とかぐらいの相談人数はいると。しかしながら、逆に、就職件数を見てみると、他市の約半分か、茅ヶ崎と比較すると半分以下というような状況になってますので、費用対効果とすると、やはり決して高くないだろうなと思います。ここで私としては、どうこうしろとまでは言いませんけれども、ぜひ費用対効果を上げる方策をしっかりとご検討、それから実行していっていただければなとお願いを申し上げます。　次の質問に移ります。観光についてでございます。第４目の観光費についてです。決算書でいうと１７４、１７５ページ。観光誘客宣伝事業費とあわせて、観光施設維持管理費、この２点、あわせて質問したいんですけれども、決算額が観光誘客宣伝事業費は７２９万８４７４円、それから、観光施設維持管理費は２１９６万３３２２円となっております。先日、７年後のオリンピック、東京に決まったという非常におめでたいといいますか、お話も飛び込んでまいりましたけれども、そこで今、特に都内もそうですが、話題になっているのが、外国人観光客に対する誘客宣伝、そして、外国語表示の観光案内板の設置などを今後どうしていくんだという話になっておりますけれども、平成２４年度において、両事業合わせて３０００万円近くになると思いますけれども、今、私が申し上げましたような外国人観光客に対しての誘客宣伝、外国語の表示板の設置等に割かれた事業費のうちの割合というのは、雑駁でも、大体どの程度だったんでしょうか。まず、お伺いします。 128: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】　　外国人の誘客の関係でございます。現在、第４の観光の核づくり、こちらも国際観光地をめざすということでやっております。平成大山講プロジェクトでも、いろいろ話は進んでいるんですけれども、今、質問いただきました平成２４年度分の決算として、そういうものを何か、外国人向けのものをやっているかということでございます。１つは、毎年、伊勢原の観光のガイドのパンフレットをつくっていますけれども、これは外国語でも若干紹介をさせていただいております。あと、もう１点は、これはお金は余りかかってないんですけれども、大山の主な大きい表示板なんですけれども、これは手づくりで外国語表示をつけさせていただいております。　それと、今後なんですけれども、平成大山講プロジェクトの中でも、外国人向けの別のパンフレットをつくったり、あとは、厚木市、秦野市も一緒にやってますので、３市で連携をして新たなハイキングコースをつくって、そのハイキングコースに外国語表示をつけたりとか、ハイキングマップを作成して外国語のマップをつくるとかいうことも、今、考えております。　以上です。 129: ◯委員【小山博正議員】　　ありがとうございました。先日の７年後のオリンピック、東京に決定するということがありましたけれども、その前に伊勢原で、第４の県内での国際観光地をめざすというお話もありました。私としては、市会議員に当選した当時から、もっと外国人観光客誘致等に力を入れていくべきじゃないかというようなお話、実はさせていただいております。ぜひとも今後、そうした点、より一層重要になってくると思いますので、例えばミシュランじゃないですけれども、そうしたガイドブック等にも、こちらから広報活動していくとか、より積極的に、特にアジアからの外国の観光客の方、お金もたくさん落としてくださるそうでございますので、より積極的に誘客活動、それから、これも先日のオリンピックじゃないですけれども、おもてなしじゃないですけれども、来た際にはしっかりと案内できるような体制を整えていっていただければなとお願いを申し上げます。　私の質問は以上です。 130: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかに。　じゃ、進めます。以上をもちまして経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。　それでは、ここで職員の入れかえのため、暫時休憩をいたします。経済環境部の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後２時３７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　　　再開 131: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　それでは、都市部関係について審査に入ります。都市部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 132: ◯都市部長【黒田繁】　　都市部でございます。平成２４年度の都市部の決算審査、よろしくお願いいたします。　まず、私のほうから、都市部の全体の決算の概要についてご説明をしたいと思います。事前に、Ａ４横とじの資料を配付させていただいておりますが、今、後ろの者が掲げておりますけれども、平成２４年度決算審査資料ということで、総括表ということになっております。こちらの総括表を使って、都市部の決算の全体概要について、ご説明をまずしたいと思います。　都市部の予算決算につきましては、一般会計のほかに駐車場事業特別会計、この２つの会計がございます。　まず、一般会計の歳入につきましてご説明いたします。資料を１枚めくっていただいて、１ページ、表がございますけれども、その一番下の段、合計欄をごらんください。予算現額でございますが、２億６１８７万８０００円、調定額は９４６０万５９４４円に対しまして、収入済額は８６８１万４５８４円となっております。予算現額に対する収入率でございますが、３３．１５％となっております。ここで収入率が３３．１５％と低い原因でございますけれども、この表の上から３段目、第１４款国庫支出金における第２項第３目土木費国庫補助金の補正予算額の欄に記載いたしました９１６８万円、また表の下から２段目、２１款市債の項目ですけれども、第１項第５目土木債ということで、こちらの補正予算額の欄にございます８７９０万、これらにつきましては、ことしの２月に政府が打ち出しました緊急経済対策で措置されました国の安全・安心社会資本整備総合交付金などの財源を最大限活用いたしまして、総合運動公園の体育館の天井工事ほかを行うために本年３月の議会へ提案させていただきまして、追加の補正計上をさせていただいたものでございます。事業の執行につきましては、本年度に繰り越しをいたしましたことによりまして、収入率が低下しているという状況でございます。　その他、都市部の歳入の構成におきまして過半を占めておりますのは、この表の上から１段目、１３款１項６目土木使用料の中の４節住宅使用料等の収入額でございます４４６０万３０００円でございます。しかしながら、市営住宅の使用料等につきましては一部滞納がございまして、収入未済額が７７８万９０００円と、調定額に対する収入率は８５．１３％にとどまっている状況でございます。　続きまして、一般会計の歳出につきまして、ご説明いたします。資料の２ページ、これも表の一番下の段、合計欄をごらんください。この表の左から６列目、予算現額でございますが、５億２４５６万７０００円。その隣の列でございますが、網かけをしてございます。支出済額は３億２４３９万１１３９円でございます。予算現額に対する支出率は６１．８４％となっております。ここで、やはり支出率が６１．８４％と低い原因でございますが、この表の中ほど、上から４段目、７款４項６目公園費の翌年度繰越額が１億８４０３万３０００円によるものでございます。これは、先ほど申し上げました国の緊急経済対策で措置されました財源を最大限活用いたしまして、総合運動公園の体育館の天井改修工事ですとか公園の遊具の更新、有料公園の長寿命化計画の策定業務、こういったものを行うために、本年３月の議会に提案させていただきまして、追加の補正計上させていただいたものでございます。これも歳入と同じように、本年度の執行につきましては本年度に繰り越しいたしましたことによりまして、全体の支出率を低下させたものでございます。　都市部の歳出の構成といたしましては、７款４項６目公園費が突出した構成となっております。都市部の予算現額の総額の約７７％を公園費が占めておりまして、総支出額でも約６５％を占めている状況でございます。　続きまして、資料の３ページ、駐車場事業特別会計についてご説明をいたします。こちら、伊勢原駅北口再開発事業の関連駐車場用地といたしまして、現在、市営の臨時駐車場がございますけれども、その市庁舎跡地の一部を平成３年に買収をいたしました。そのときの財源といたしました駐車場整備事業債等の元利返済など、こういったものにかかる経理を明確にするために平成３年度に設置された特別会計でございます。３ページの上段が歳入、下段が歳出になっております。歳入、歳出ともに予算現額は１６００万円、収入済額、支出済額ともに１５９２万３１２２円となっております。予算現額に対する収入率、支出率ともに９９．５２％となってございます。　なお、平成２５年度、本会計に予算計上いたしました公債費１５９０万円をもちまして、平成３年から続きました本会計の債務処理につきましては全額返済する予定でございます。　続きまして、都市部の平成２４年度の執行体制についてご説明いたします。都市総務課、公園緑地課、都市整備課、建築住宅課、国県事業対策課の５課で構成されております。本年度と同じでございました。　都市部の職員数は、行政Ｉ職で１名、再任用職で１名の途中退職がございましたので、平成２４年度は行政Ｉ職で３５名、行政II職で４名、再任用１名の合計４０名という体制でございました。平均年齢は、行政Ｉ職で４８．２歳ということになっております。副主幹以上が３分の２以上を占めておりまして、本年度も大きな改善はないんですが、若手職員が少なくて、組織の年齢構成にやや偏りがあるということですけれども、若々しい感性といいますか、問題意識を失うことなく、いろいろな課題に対応してきた状況でございます。　それから、都市部の取り組みでございますが、主要な施策の成果の１２０ページから１２７ページにかけまして掲載してございます。その中から、主な項目について概要を説明させていただきます。　まず、１２０ページですけれども、県立公園整備推進事業費ということでございます。いせはら塔の山緑地公園の整備促進に向けまして、県と協調しながら、地権者等地元関係者の合意形成を図りながら、メーンエントランス内の管理棟の基礎工事等を推進しております。　それから、新たな産業用地を創出するために、横浜伊勢原線沿道地区における土地区画整理事業の事業化に向けた作業を進めました。具体的には、業務代行方式による組合運営をめざすために、事業協力者の選定作業ですとか、地権者の合意形成に向けた支援業務を行っております。　それから、伊勢原北インター周辺の上粕屋地区におきましては、区画整理の事業化に当たっての課題整理等を進めてまいりました。それから、景観まちづくりの関係につきましては、平成２３年度に設置いたしました策定委員会を中心といたしまして、景観計画の素案の取りまとめを行っております。　１２４ページですが、公園維持管理費といたしまして、総合運動公園体育館の天井改修工事の設計業務を行っております。それから、公園愛護会等による身近な公園の維持管理活動に対して支援を行っている状況です。　地域公園整備事業費におきましては、久保東公園の用地買収ですとか、八幡台公園、城ノ腰公園の遊具の更新工事を行っている状況です。　緑化の推進につきましては、ふるさとの森づくり事業ということで、街路樹木等の維持管理ですとか水と緑のネットワーク事業ということで、渋田川、歌川の水辺の遊歩道の維持管理を行ってきたという状況です。　１２６ページといたしましては、伊勢原駅北口の整備の事業化ということで、概略事業フレーム案の検討を進めまして、地元の協議会を中心に駅北口地区のまちづくりに関する意見交換等を行ってきたという状況です。　それから、市営住宅の維持管理を行うとともに、昭和５６年５月以前に建築された市内の木造住宅の耐震改修等を進めてきたという状況です。　以上、都市部の平成２４年度決算の総括的なご説明をさせていただきましたけれども、詳細につきましては担当の課長を中心に対応いたしますので、審査のほど、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 133: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費、　　　　　第２目土地区画整理費 134: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費及び第２目土地区画整理費について、１８０ページから１８３ページ。ただし第１目都市計画総務費のうち５、公共施設等整備基金積立金及び９の住居表示管理事業費を除きます。　それでは、質疑に入ります。 135: ◯委員【笠原国昭議員】　　じゃ、２点ばかりお願いします。　１つは、県立塔の山公園の関係で。県がお金がないというので心配しているのは、それを含めて、住民合意等、延びる可能性がどうなんだということを心配してます。その辺の進捗状況についてお聞きしておきたい。　もう１つは、成瀬第二土地区画整理事業の関係で、今、結構、保留地売却でうちが建っています。この辺の保留地売却の状況についてお聞きしておきたいと思います。 136: ◯都市部参事【伊與田輝久】　　それでは、塔の山公園の進捗状況についてご説明させていただきます。当公園につきましては、全体面積が３３ha、北側の１２ha、栗原地区でございますが、につきましては、地権者の協力を得て、平成１９年１１月に一部、開園しております。　平成２４年度の進捗状況、整備状況でございますが、北側メーンエントランスにつきまして、用地買収、造成工事、基盤整備が平成２３年度まで行われまして、平成２４年度には管理棟等の基礎工事まで終わってございます。加えて、西サブエントランス、これは焼却場に上がっていく道の反対側、公園側の部分につくられたエントランスなんですが、平成２３年に用地買収してございまして、平成２４年度には広場の整備が終わっております。　整備状況については以上でございます。 137: ◯都市整備課長【杉本哲】　　成瀬第二の保留地の売却状況というお話でございます。これにつきましては、平成２５年３月末現在で、使用収益開始という形で土地を売ったもので建物を建てているという状況のデータで、６５．１％という形で、ＵＲ都市機構から報告をいただいております。 138: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、私から質問をさせていただきます。都市計画総務費の備考欄の都市計画情報整備事業費についてお伺いいたします。ページでいうと、予算書の１８３ページですか。これ、決算で２１２３万７０９０円ということでついておりますけれども、この事業の詳細についてお伺いいたします。国が定めている都市計画基礎調査というものを実施したということですけれども、まず、調査の詳細というものをお聞きします。　それから、同じく備考欄のその下、１２番、産業用地創出推進事業費でございます。こちらは、主に北インター周辺地区のまちづくり推進事業と東部第二土地区画整理推進事業の推進の費用だと理解しておりますけれども、この２事業につきましては、特に東部第二については、最近、余り進捗しているように思えないんですけれども、平成２４年度の事業の進捗状況について、それから、どのような事業を実施したのかということについてお伺いいたします。　まず、その２点、お願いいたします。 139: ◯都市総務課長【藤堂勝彦】　　都市計画情報整備事業費のご質問です。まず、主要な業務でございますけれども、都市計画基本図の修正業務委託と、もう１つが都市計画基礎調査の業務委託、２つございます。ご質問いただいたのが、基礎調査の業務委託ということでございますので、こちらの内容についてご説明させていただきます。　Ａ３の補足資料の１ページ目に概要をお示ししてございます。基礎調査と申しますのが、２つ目のひし形の、都市計画基礎調査業務委託というところでございます。法定調査ということでございまして、都市計画法第６条に規定する調査になります。条文、お示ししてございますけれども、おおむね５年ごとに都市計画に関する基礎調査として実施をするということで、現況及び将来の見通しについての調査を行うものになっております。　実施年度が平成２４年度でございまして、その成果については下の表に概略をお示ししております。調書と図面ということでございまして、市のほうが、市街地の面積、土地利用等。人口規模、産業分類別の就業人口の規模、交通量調査等が県の調査ということで、引き続き平成２５年度まで実施をしている状況でございます。　以上です。 140: ◯産業立地促進担当課長【高尾知幸】　　まず、東部第二の平成２４年度の進捗状況ということでご報告させていただきます。平成２４年度は、組合の運営方式をどうするのか、その中で業務代行方式の検討、さらには、その業務代行方式を採用するに当たって、まずは事業協力者を選定していこうということで、平成２４年度は選定作業を行いました。その結果、平成２５年３月に、その辺の方針を決定いたしまして、４月に入りまして、事業協力者の選定がされております。

　平成２４年度、どのようなことをやったかというお話でございますが、今申し上げましたように、事業協力者が内定したことによって、今後の事業化に向けての課題である企業の情報収集、また地権者の合意形成において一定の成果が出ているのかなと。具体的には、事業協力者による事業計画案の見直し作業、そういったものも現在やっていますし、企業情報の収集においては、企業のほうに、約８０社に対して企業回りをした中で、この辺の意向の確認をしている状況でございます。　以上でございます。 141: ◯委員【小山博正議員】　　ただいま質問しました２点については理解いたしましたけれども、２つ目の産業用地創出推進事業、こちらにつきましては、本市においては非常に重要な案件、施策の１つでございますので、ぜひ今後も積極的に推進していっていただければなとお願いを申し上げます。　あと１点お伺いいたします。２目の土地区画整理費についてでございます。備考欄でいうと、１番に土地区画整理推進事業費というのがありますけれども、決算書でいうと１８３ページですか。これについてお伺いいたしますけれども、成二地区の土地区画整理事業ですけれども、たしか以前、私が聞いたお話ですと、この成二地区、もう大分整備が進んで、住んでいる方も多くいらっしゃいますけれども、完成した暁には何人ぐらいの方がここに住まわれるというところまで大分前に想定がされているわけでございますけれども、この地区に公民館、自治会館、住まわれる方の想定人数がわかっているにもかかわらず、公民館、自治会館の設置予定がないというような話だったかと思うんですけれども、今年度、その点について何か進捗しているのかどうか。あわせて、ごみの集積所の計画、あるいは設置について、今申し上げました公民館や自治会館とあわせて、平成２４年度、どうなっているのか、お伺いいたします。 142: ◯都市整備課長【杉本哲】　　成瀬第二の自治会館、それから、ごみ集積所の設置の状況についてという２点でございます。それについて、ご答弁させていただきます。　自治会館の建設につきましては、昨年、字の変更を行いました。そのときに、自治会の役員の方と打ち合わせをさせていただいております。そのときの話、それ以前からの話も含めてなんですが、独自の自治会館についてはずっと議論をさせていただいているんですが、今、建物もない中で将来の推定人口も、計画では出ているんですけれども、まだはっきりしないということなので、規模等が決まった段階で、もう一度検討していくということでお話をさせていただいておりまして、各自治会で当面の対応としては、今の自治会の集会所を使ってやっていただくということでご了解をいただいている状況でございます。　それから、ごみの集積所につきましては、計画段階で関係部局と協議をしておりまして、全体で３２カ所を計画しております。このごみ集積所につきましては、約３m2から４m2程度で、可燃物と不燃物を分ける形になっておりまして、現在までに２４カ所のごみ集積所が完成しております。残りの８につきましては、今年度中に完成するとＵＲのほうからは聞いております。 143: ◯委員【小山博正議員】　　ありがとうございます。どちらも生活していく上でなくてはならない重要なものだと思いますので、引き続き、しっかりと自治会の方、住民の方と意見交換しながら進めていっていただければとお願いを申し上げます。　以上です。 144: ◯委員【越水清議員】　　先ほど、小山委員からもご質問がございました。都市計画総務費の都市計画情報整備事業でございますが、これは平成２４年度は航空写真で測量して、その委託料は幾らぐらいかかっているのでしょうか。それから、この事業費については、平成２４年度は２１２３万円余りですが、平成２３年度は７５６万円ですか。このときには、どんなふうな使途なのか伺いたいと思います。 145: ◯都市総務課長【藤堂勝彦】　　まず平成２３年度でございますけれども、執行しておりますのが７５０万円ということで、この調査、２カ年に分けて実施をしてございます。平成２４年に航空写真を撮ったということではございませんので、平成２３年度に航空写真を撮っております。平成２４年度に、そのデータの修正を行っているということでございまして、金額で申し上げますと、平成２３年度が７５６万円になります。執行額です。平成２４年度、昨年度が１０９２万円になります。　以上です。 146: ◯委員【越水清議員】　　備考１２の産業用地創出推進事業費の件ですが、事業協力者が内定したということなんですが、この後、事業協力者との間にはどういった作業というか、あるいは契約というのですか、そのようなことがどんなふうに進められていくのか、ご説明お願いいたします。 147: ◯産業立地促進担当課長【高尾知幸】　　事業協力者と準備委員会の間で覚書を、実は今年度に入りまして、５月２９日に結ばれております。その中で、事業推進に向けた必要事項の整理、さらには事業計画素案の作成、また企業誘致活動、そういったものを、その覚書に盛り込みまして、原則的には６カ月の期間を持って、その業務をやっていただく形になっております。　以上でございます。 148: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　よろしいですか。じゃ、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第６目公園費のうち所管部分、第７目緑化推進費 149: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　それでは、第６目公園費及び第７目緑化推進費について、１８４から１８７ページ。ただし、第６目公園費のうち３の総合体育施設建設基金積立金を除きます。 150: ◯委員【横田典之議員】　　まず、１８４、１８５ページの公園費のほうからご質問させていただきます。事業の４番目の地域公園整備事業費になるのかなと思っているんですが、先ほどの説明の中にもありましたけれども、城ノ腰公園と八幡台公園で遊具の更新とかをやられたということでありましたけれども、ここの公園の遊具を更新するという選定は、どういう理由で、その２公園を選ばれたのか。実際に遊具を新しくする際に、地元の要望は、どのように反映されたのか、そこの点を、まず１つ、お願いいたします。 151: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　それでは、お答えいたします。今回の資料にもありますが、公園遊具の更新としては、八幡台公園と城ノ腰公園ということ。これにつきましては、ちょうど平成２２年から平成２３年度にかけて策定しました公園遊具の長寿命化計画に基づきまして、実際、事後保全型管理としてリストアップされたうちの１つでございます。これにつきましては、実際、計画的に更新していく中で、実は社会資本整備交付金という補助金制度を活用と考えますと、基本的には更新という形になりますので、実際、滑り台があれば滑り台に関するもの、それから、砂場等で遊ぶものはそういうものということで、これに類するもの。最近は複合遊具という形で、子どもたちには大変人気の遊具にもなっておりまして、それを実際にはカタログ等から補助金に見合う金額内で選びまして、それを地元の大変利用が高い自治会宛てに、自治会長さんを通じて皆様に周知をして同意をいただくという形で決めてきております。　以上でございます。 152: ◯委員【横田典之議員】　　わかりました。実際に市が提案した遊具に対して、いや、これよりも、もうちょっとこういうほうがいいよみたいな、そういうことはあったんでしょうか。 153: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　実際は私どもの提案型になってしまうんですけれども、そのような意見は特にはございません。形が大分変わりますので、複合遊具になりますと、特にありがたいということで、むしろお礼の言葉をいただいたようです。　以上です。 154: ◯委員【横田典之議員】　　ありがとうございます。わかりました。　それと、公園一般事務費がありますけれども、全体の金額はそれほど大きい金額ではないですけれども、当初予算は６４万６０００円というようなところから、決算は２６万６０００円ぐらいと、予算対比を見れば、マイナス５９％、６割近くが使われなかったことになるわけですけれども、この辺はどういった要因なんでしょうか。その辺を、ご説明お願いします。 155: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　お答えいたします。私ども公園緑地課は、平成２３年度まで総合運動公園に事務所を構えておりました。急遽、この予算の後、平成２４年度から本庁のほうへ入ってくるということで、当時、需用費になるんですけれども、車両を１台持っておりました。それも１４年間使ってきたということで、いささか古いということで、こちらの共用車が使えるということで、車両に関するお金、需用費、燃料代とか修繕、保険料を見ておりました。これが要らなくなったことが１つ。　それから、当然、事務所を構えておりましたので、電話の通信運搬費等を見込んでおりました。それも要らなくなったということで、このマイナス５９％という数字になっております。　以上でございます。 156: ◯委員【横田典之議員】　　ありがとうございます。　じゃ、次に緑化推進費のほうでお願いをします。３番に水と緑のネットワーク整備事業費というのがあると思いますけれども、主要な施策の成果に関する説明書ですと１２５ページの３番で、一番上のところですけれども、そこに、渋田川・歌川リバーサイドコース維持管理業務委託とあると思います。どういうことを実施したのかというようなことで、平成２４年度、たしか市民の方から、あの辺、土手のところのあの道だと思っているんですけれども、土手のというか、のり面のほうから、いっぱい草が出ていて、ちっとも、あそこ走れるようになってないよというような苦情が来たもので、お伝えをした記憶があるんですけれども、そういった業務委託費を払っているのであれば、そういうことがあってはならないのではないかと思っているんですけれども、その辺の状態をご説明ください。 157: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　お答えいたします。この水と緑のネットワーク整備事業費では、リバーサイド、渋田川と歌川ということでコースを設定しております。そちらの維持管理、特に草刈り等になるんですけれども、これは実は自治会にお願いをして、委託費という形で草刈りをお願いしております。年２回になるんですけれども、ちょうど５月から９月の末までの間で２回刈ってくださいという形になります。渋田川関連では、下糟屋、上谷、下谷の３自治会になります。それから、歌川に関しましては、沖小稲葉、下小稲葉の自治会ということで、合わせた５自治会で、この草刈りを行っていただくと。さすがに、今年度もそうなんですけれども、２回刈りとなりますと、時期によりまして皆様にお任せしているというのが実情でございまして、ちょうど走るときに草が出ているのはなかなか避けられない。もう少し多く刈れればなという考えは持っておるんですけれども、何分にも、なかなか草刈りというのは時間とタイミングがありますので、大変恐縮でございますが、よろしくお願いしたいと考えてます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 158: ◯委員【萩原鉄也議員】　　今の緑化推進費の件について質問なんですけれども、そもそも自治会の方にお願いして、草って今、特に夏場の時期って毎日伸びるじゃないですか。しっかりできているかできてないかって、これ、お願いするからには、お金がかかっているからには、やはりやっていただかないといけないんで、ただ、プロの方じゃないので、その辺のことは、なかなかこちらのほうからも要望を出しにくいとか、あるいは刈り方にしても、ボランティアで何度か、芝桜のところ、最近、草むしりしているんですけれども、人によっては、本当に丁寧な方もいらっしゃれば、言い方は悪いんですけれども、大ざっぱな方もいらっしゃるので、その辺のところを、これ、お金がかかってなければいいですよ、だけど、かかっているのであれば、やはり徹底して、管理とか、その後の、できているかできてないかのチェックみたいなものはされているのかというのを、まず１点お聞きします。 159: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　草刈りに関しては、いわばプロの方というのですかね、農家の方々に自治会単位でお願いしております。その中では、やはりこのぐらいでいいだろうというのは当然あるんですけれども、私どもとすれば、刈っている最中なり、１回目が終わったよという段階では、必ず見に行って確認しております。それから、２回目も終われば、そのような報告をいただいて、また刈り取りについては見ていくということで、おおむね、大ざっぱ、雑な感じは否めないんですけれども、私どもとすれば、まずは草を刈っていただいて、リバーサイドが機能上、申し分なく使えるという状態を確認しておりまして、もう少し短くなり、回数を多くしてというのは当然かと思うんですけれども、何分にも２回の中でということで、刈り取りに関しては、あくまでも農家の方々の技量に任せている状況でございます。　以上でございます。 160: ◯委員【萩原鉄也議員】　　じゃ、現時点では機能に問題ないとお考えですね。ありがとうございました。　続きまして、質問を先に進めたいと思います。花いっぱい運動推進事業費なんですけれども、花壇づくりというのは恐らく駅前から行政センター、ここの施策に書いてあるとおりだと思うんですけれども、この花壇づくり事業について、委託先というのは当然あるんですよね。どこがどのくらいの期間これを行って、先ほど、自治会が年２回、これは春、秋に２回と書いてあるんですけれども、２回に関して時間的には、これもチェックしているかどうかということなんですけれども、要するに、何が言いたいかというと、やっていただく費用をかける分の効果はあるかどうかということですね。それから、第２番目の花いっぱい事業費。これは、希望団体、それから協力団体に、これ、花、苗ですかね、配布を行ったって書いてあるんですけれども、配布を行った後のフォローというのは、これは何に使っているんですかというのと、それから、希望団体及び協力団体というのはどういう団体かということをお聞きします。 161: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　まず第１点目、花いっぱいの花壇づくりのほうなんですが、あわせて花いっぱい運動推進事業もそうなんですが、公益財団のみどりのまち振興財団へ委託しております。花壇づくりにつきましては、当然、駅からのプロムナード、花壇づくりということで、フラワーポットなり、あと動物の形をした緑のものがあると思うんですけれども、熊とかクジャクとか犬とか、トピアリーと言っているんですけれども、こちらにつきまして維持管理を行っていただくと。ここにも当然、花壇づくりということで花も植えていただいております。　それから、花いっぱい事業費というのは、同じくみどりのまち振興財団なんですが、団体としましては、幼稚園から保育園、福祉施設、その他公共施設、学校とか小中学校等々につきましては、平成２４年度には７８団体につきまして、これは公益財団みどりのまち振興財団で花の苗をつくって、ポットをつくって、これを年３回、先ほどの７８団体に配って、公共施設等に花を植えていただくと。延べ約３万株ほど、これらの団体に配布をして、花いっぱい事業に参画していただいている形になっております。当然、先ほどの花壇づくりも含めて、いろんな市民の方々の目に触れます。やはり汚くなっていればというのが、当然私どもでは非常に心配するところなんですけれども、何分にも何とか花をもたせて、それから、皆さんに安らぎといいますか、憩いの場を与えていければなと。花に対する気持ちを育んでいただければなという事業でございます。　以上でございます。 162: ◯委員【萩原鉄也議員】　　北口の駐車場の横のところですか、あーっという感じで目を引きますね。すごくいい事業だと思います。花いっぱい事業費なんですけれども、解釈が間違っていたら済みません。１８９万円かかっているということですね。それを配って、その後はフォローはされていると今おっしゃいましたっけ。聞き逃したかもしれませんけれども、各人が苗を持っていくんですよね。その苗をどこに飾っておくんですか。要するに、これ、結構な金額じゃないですか。これはどういう効果を期待して、こういう事業をされているかというところをお聞きしたいんですね。よろしくお願いします。 163: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　実際は、みどりのまち振興財団で花を育てたものをポットでと。財団でやはり委託をしておりますから、小さい段階で購入するんですね。それを年３回やるんですけれども、その時期に応じて、実は団体に配るために育て上げるという形になるんですね。その株を、先ほど言った団体に配って、具体的に言えば、マリーゴールドのイエローとかオレンジ等を配ってという形で、各施設、保育園なり幼稚園、福祉施設、大山ホームを初めとした施設、小学校等に配って、その団体が持って帰って、そこに植えるという形になるわけです。以上が委託費という形で計上させてもらってます。　以上です。 164: ◯委員【越水清議員】　　先ほどの水と緑のネットワーク整備事業費でございますが、草刈りを自治会に委託してやっているということですが、この場合、市で委託している事業ですので、けがをした場合の保険等は入っていらっしゃるのかどうか、お尋ねします。 165: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　当然、委託費の中に保険を見ております。その点は十分説明をして、契約行為に盛り込んでおります。　以上です。 166: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、予算書の１８４ページでございます。公園費を見ますと、補正予算額と合わせた予算現額が４億１６３万９０００円となっているわけでございますけれども、このうち繰越明許費が合計で１億８４０３万３０００円、半分近く、翌年度繰り越しになっております。そのうち１３節の委託料で１１５１万８０００円、１５節の工事請負費で１億７２５１万５０００円となっております。かなり大きな、予算現額の半分近くが繰越明許費になっているわけですけれども、これの詳細についてと、あと、なぜ予算現額の半分近くも翌年度に繰り越すことになったのかという、その辺の理由も含めてお伺いいたします。 167: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　お答えいたします。当初、平成２５年度の当初予算の中で、当然、大きくは、先ほど言いました総合運動公園体育館の天井工事に関するのが約１億６０００万円というのが、これが非常に大きい金額になっております。今回、１２月のいわゆる緊急経済対策によりまして、社会資本整備総合整備事業等々の国庫補助金という中で、長寿命化の関係がございます。総合運動公園の長寿命化、また有料公園の長寿命化計画ということで、これを盛り込んでいる。　それから、委託費としましては、あわせて天井工事の管理業務がございます。これも委託の中へ盛り込んでおります。あとは、工事に関しまして、公園の遊具更新工事。昨年、２公園４遊具でしたが、今年度、６公園７遊具という形で１２３９万円、それから天井工事で１億６０００万円ということで、おのおの委託と工事が、いわゆる国庫補助事業に関連した制度を利用してということで、急遽、補正予算へ盛り込まれている形になっております。　以上でございます。 168: ◯委員【小山博正議員】　　今の質問、公園費の繰越明許費については理解いたしました。　もう１点お伺いいたします。同じく公園費の中の、備考欄でいうと１番目の公園維持管理費でございます。これ、全体でいうと１億８２２４万７１０５円と、かなり大きな金額になりますけれども、このうちの細かいところになりますが、平成２４年度の行政資料の１１ページを見ますと、それから、成果の説明書でいうと１２４ページですか、維持管理費の中で、公園美化推進団体の謝礼金が３２万８０００円、それから、公園愛護会活動用消耗品、先ほど申し上げた公園美化推進団体の謝礼金は、推進団体は１０団体でございますけれども、後者のほうは２０団体で６万３２９０円、合計で３９万１２９０円となっております。この事業については、私、非常にすばらしい事業だと思っておりまして、ぜひ進めていただきたいなと思っているんですが、先ほど申し上げました行政資料の１１ページを見ますと、平成２４年度の到達目標ということで、美化推進団体、当初で１１団体あったもの、目標が１６団体、愛護会のほうが３団体あったものが、平成２４年度の目標として１２団体という形の目標を掲げられております。平成２４年度の実績を見てみますと、愛護会については目標が１２団体だったんですけれども、２０団体と目標数値を大きくクリアしているんですが、逆に美化推進団体においては、目標が１６団体だったのが１０団体までしか達成していない。達成していないどころか、逆に１団体減ってしまっている状況でございます。　先ほど申し上げましたように、私としては、両事業については、非常にすばらしい事業だと思っておりますけれども、市民参加による公園づくりという、この事業の費用対効果、現在どの程度見込んでいるのか、平成２４年度。なかなかはっきりは申し上げられないと思いますけれども、雑駁でも結構ですので、どの程度あるのかという点と、それから、今申し上げましたように、公園美化推進団体においては広がりが見られないような状況ですけれども、今後のこれら利用団体をふやしていく計画と、それから美化推進団体、今申し上げました愛護会とのすみ分けと申しますか、どのように区分されているのか、その辺についてお伺いいたします。 169: ◯公園緑地課長【田中義彦】　　お答えいたします。愛護会につきましては、平成１９年からスタートしております。それから、美化推進団体につきましては、もう２０年以上前からあるということで、実は愛護会なりは平成１９年から新しい組織にはなっておりますが、実は同じ公園で２つが重なっているというのがおおむねありまして、それが実は平成２２年ぐらいから大分整理されてきたということで、実際は公園愛護会のほうへ私どもとすれば変えていきたいという考えがございました。ですから、美化推進団体のほうはふえてないというのは、当然それに考えが沿っているわけでございます。両方とも団体としては老人会が主たるもの、もしくは自治会がということで、何分にも高齢化となれば、おのずと美化推進団体のほうが少し数が減ってきているなと考えます。　それから、公園の愛護会なりの費用対効果云々ということで活動状況なんですけれども、実際、国交省で出てます費用対効果に関するマニュアルを見ても、非常に複雑な難しい計算で、実際にはＢ／Ｃという考え方があるんですけれども、ただ、今回はお答えとしましては、単純に公園愛護会の皆様の活動を費用計算、例えば、人件費等で試算いたしますと、やはり公園の数からしますと２７０万円ぐらいが、本来ならかかる人件費が助かっているという言い方なんですけれども、その辺が、私どもとすれば、効果よく公園を保全していただいているということで、推奨すべきだろうと考えております。　お答えの旨は以上でございます。 170: ◯委員【小山博正議員】　　了解いたしました。何度も繰り返しになりますけれども、この施策といいますか、事業自体は非常にすばらしいものだと思っておりますので、ぜひ今後も、また市民に対する広報も積極的に行っていただいて、進めていっていただければなとお願いを申し上げます。　以上です。 171: ◯委員【笠原国昭議員】　　この場所じゃなくてもいいんですけれども、疑問に思っていること。本当は市長に聞いたほうがいいんですけれども、今も出てました公園の遊具の長寿命化、さらには有料公園、それから下水道、市営住宅、できれば学校も含めて、建物が老朽化してきているという中で長寿命化をどう進めていくかという、それぞれの計画は出てきて、大体、総合計画をつくるときにまとまってほしいなという話が単品で出てきました。だけど、今後、実施計画というか、何とかプランでしたっけ、私やったけれども、つくられる中で、財政を伴って、その長寿命化計画がそれぞれのところで進んでいかなければいけない。維持補修費もかなり節約されてきている中で、それをどう進めるか。さらには、どう管理していくかというのが問われるんじゃないかと思ってますので、その辺で、もしよろしければ、副市長の考えがあれば聞いておきたいと思います。 172: ◯副市長【武山哲】　　非常に難しい質問でございますけれども、実は、ご案内のとおり、今、調査会を設置いたしまして、今後の財政健全化に向けた、いろんな提言を、この間、最後の会議が終わって、さらに、その原案を再度修正をして、今後いただけるという段階です。この調査会の議論を進める中で、施設の今後のあり方、非常に重要な項目として、私どもからお願いをして議論をしていただき、提言をいただくという段取りを踏みました。私もこちらに参って、公園なり公営住宅なり、それぞれに長寿命化計画が策定されていて、それと今後の施設のあり方の見直しの間で、そごを来さないようにと庁内に向けて発信をしておりました。ということで、基本的に申しますと、今後の施設のあり方を総合的に考えていく中で、それぞれの施設を、極端に言えば、中にはインフラであっても休止状態に置かなければならないものも出てくるやもしれない。そういう中で、トータルで伊勢原市の持つそういったインフラも含めたハードの長寿命化というものを、再度、トータルで考え直す必要があるんじゃないかと考えています。その際には当然、財源との見合いになりますから、その中でオーダリングをしていく、優先順位をどこに置いていくのかというのと、トータルな議論をやはり再度していかなければならないだろうとは考えております。　ですから、現時点で何をどうするというようなことは、まことに申しわけない、当然言えないんですけれども、漠然としてはおりますけれども、そんなイメージで今後考えていかなきゃいけないのかなと考えております。　以上でございます。 173: ◯委員【笠原国昭議員】　　公共施設のあり方そのものを、この間、自治体間の相互利用の話がありました。１つの考えの方向でしょうとは思います。どこでやるかは別として、全体的にそういうあり方も含めて、長寿命化含めて、どうしていくかという部署も必要だろうという感じがあります。行革だといったって、１人でやっていたってちっとも進まないという、これまでのあり方があります。だから、ただ単に１人じゃなくて、トータル的に管理しながら、先ほど言われたような優先順位をどう決めていくかも含めてやっていかなければ、結局、幾らつくっても絵に描いた餅になってしまうんじゃないかと思いますので、その辺の運営も含めて、ぜひ議論をしていただければと思いますので、よろしく。 174: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　それでは、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第８目国県道整備促進費 175: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第８目国県道整備促進費について、１８６ページから１８７ページ。 176: ◯委員【萩原鉄也議員】　　それでは、決算書の１８６から１８７ページ、第７款第４項第８目国県道整備促進費について質問いたします。まず、国県事業推進事務費についてですけれども、金額的には８万円なんですけれども、内容についてお願いいたします。　続きまして、広域幹線道路整備促進事業費、これは施策の成果の１２５ページの部分で、「国道２４６号バイパスの全線の早期事業化をめざし」と書いてありますが、要望活動を実施したと。新東名とあわせて建設促進の要望活動したとありますが、具体的な要望活動というのはどのようなことかということと、それから、平成２３年度も同じように事業執行されていますが、平成２３年度と平成２４年度、どういうふうに進んだのかという進捗状況、何が進んだのかというところをお聞きします。　以上、２点。 177: ◯都市部参事【伊與田輝久】　　それでは、２点のご質問にお答えいたします。　まず、国県事業推進事務費の内容でございます。この事務につきましては、国道、県道、２級河川、砂防等の国県事業を促進するための調整事務費でございます。内訳といたしましては、旅費、事業費、負担金補助及び交付金でございまして、旅費につきましては、県政要望等の要望活動、県との調整事務、関東国道協会の総会、研修、視察参加のための旅費でございます。事業費といたしまして、消耗品でございますが、国県事業を推進するための事務用品等の執行をいたしております。１９節の負担金補助及び交付金につきましては、関東国道協会の負担金でございます。　２点目の国道２４６号バイパス建設促進協議会の要望活動とは具体的にどういったものかということでございます。当協議会につきましては、国道２４６号の慢性的な交通渋滞を解消するために、昭和５５年４月に秦野市、厚木市、伊勢原市の３市で協議会を設立いたしまして、早期全線事業化、早期供用開始につきまして、国、政権政党に要望活動を行っておりまして、ことしの夏で５０回の要望活動を行いました。　具体的に平成２４年度の実績でございますが、平成２４年７月２３日に国土交通省の関東地方整備局と横浜国道事務所に要望活動してございます。同じく７月２６日には神奈川県知事、７月３０日には民主党陳情要請対応本部、国土交通省本省、財務省本省、１１月２６日には、秋の要望といたしまして国土交通省本省に参っております。　３点目の進捗状況並びに平成２３年度より何が進んだのかということでございます。国道２４６号バイパス整備事業につきましては、用地買収率が平成２３年度末で７４％、平成２４年度末で約７５％、１％増加してございます。具体的に平成２４年度、何が進んだかというご質問でございます。平成２４年度に行った内容につきましては、埋蔵文化財の試掘調査を行っております。平成２３年度にやってなくて平成２４年度にやった部分につきましては、上粕屋並びに三ノ宮地区の部分が試掘調査を追加してございます。並びに、仮称でございますが、伊勢原北インターチェンジのコンパクト化の委託業務を発注してございます。　以上でございます。 178: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。なかなか一足飛びにはいかないところだと思いますけれども、地道に努力して頑張っていただきたいと思います。　続きまして、広域幹線道路地域支援事業費についてお聞きします。こちらが、成果の１２６ページ、市道等関連公共施設の機能改善などについて調査・検討を行ったと。そして、関連の機関との情報交換など、それから、関係地域の対策の諸活動を支援したと書いてありますが、具体的な内容についてと、それから各種相談業務をってありますよね。円滑な移転促進が図られるよう各種相談業務を行ったと書いてあるんですが、その具体的な内容をご説明お願いいたします。 179: ◯都市部参事【伊與田輝久】　　それでは、市道等の機能改善の方策についての調査・検討ということですが、内容につきましては、広域幹線道路建設に伴いまして改善等が必要となる公共施設、いわゆる道路であったり水路であったり、そういった施設の対応策の検討を進めるものでございまして、具体的には、粟窪地内の市道５６号線、これは現東名、北側側道から林台保育園を経て市道５４号までの区間でございますが、延長５０８ｍにつきまして、土木部において施工が現在進められております。平成２４年度につきましては、５６号線の一部工事を施工しております。　さらに、上粕屋、子易地区でございますが、鈴川を挟んだ箇所ですが、仮称新大坪橋を架設する計画を立てておりまして、その整備費用について中日本高速と市で協議して、平成２２年度には基本協定を締結いたしました。ちなみに、平成２４年度は河川の事前協議等を行いました。　続きまして、情報交換の関係でございます。広域幹線道路事業が進捗する中で、地域では自治会、対策委員会など、広域幹線道路事業に関する取り組みをしていただいているところであります。市といたしましては、対策組織間の連絡連携を強化する組織として、高部屋、成瀬、比々多の各地区ごとに地域連絡会を平成１２年度から設置してございまして、道路事業者を交えた情報交換会を年に２回程度、定期的に開催しております。また、先進都市、先進地の視察研修会なども実践しておりまして、見聞を広めるところでございます。　最後になりましたが、円滑な移転促進が図られる各種相談業務でございます。これにつきましては、現在、用地買収が順次進められておりますけれども、まだ移転家屋等を初め、多くの用地買収に取り組むところが必要になってございます。これらに関して、市民が不安を抱くことなく用地買収が円滑に進められるように、関連機関と連絡調整を密にしているところでございます。　ちなみに、平成２４年度、関係市民からの相談件数でございますが、全体で７６件受け付けしてございます。８２人の皆様から７７項目のご相談を受けております。ちなみに、内容といたしましては、事業内容、事業スケジュールに関する相談とか、用地補償、代替地の選考に関する相談、買収済み用地の管理などの相談があります。　以上でございます。 180: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。対住民の連絡調整的な役割で、精神的にも非常に大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 181: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかに。ないようですので、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第９目市街地再開発費のうち所管部分 182: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第９目市街地再開発費について、１８６ページから１８７ページ。ただし、２の市街地再開発基金積立金を除きます。 183: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、予算書の１８６、１８７ページの９目市街地再開発費の備考欄の１番の伊勢原駅北口市街地整備推進事業費についてお伺いいたします。これ、決算額が９７７万８７００円となっているわけですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の１２６ページに、この事業の説明が載っておりますが、これを読んでみますと、要約しますが、権利者合意形成の前提となる概略事業フレーム案の検討を進め、そして意見交換会等を行って、合意形成に向けた取り組みを進めたとあります。これを読んでみますと、案の検討と意見交換会をやったということなのかなと思うんですが、決算額は９７７万８７００円という１０００万円近い金額になっております。何でこんなにかかったのかなというところ、まず詳細についてご説明いただきたいのが１点と、それから、この事業、北口の再開発については、伊勢原市の大きな課題の１つでもありますけれども、今後の計画について、あわせてお聞かせください。 184: ◯都市整備課長【杉本哲】　　２点の質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。

　まず、平成２４年度の伊勢原駅北口市街地整備推進事業費、９７７万８７００円についての説明をさせていただきます。これの主なものといたしましては、全体の９６％を占めております委託料でございまして、その金額が９３５万４４５０円でございます。伊勢原駅北口事業化方針等検討業務ということで当初予算５４２万７０００円が、変更契約がありまして、この金額になっております。　それから、流用をしてございます。それは、地区内の雑居ビルの土地所有者から、都市計画道路内になっているので建物を壊したいという話がございまして、議会等でも、ご報告させていただいているわけなんですが、その建物を秋には壊したいというお話が６月の下旬にありましたので、急遽だったものですから、補正予算を組める状況がございませんでしたので、流用させていただいて発注をいたしております。これが、北口周辺整備物件調査積算業務ということで３４１万３０００円でございます。　それから、もう１つ、その後、建物の解体が中断してしまった経緯がございました。地権者との権利が輻輳しておりますので、議会でも報告させていただいておりますが、弁護士に委任していく必要があるということで、事業用地適正取得に伴う交渉事件ということで弁護士に委任をした金額が５１万５０００円と、合わせて９３５万５０００円という形になってます。　それでは、初めの事業化方針について、どういうものを行ったかをご説明させていただきますと、まず、土地利用計画図案の作成をいたしました。それには、関係機関協議、神奈川県とか公安委員会とか交通事業者、そういうところと協議をいたしまして、その意見等を取りまとめております。あと地権者のほうにも、権利の意向確認をしようとしたんですが、先ほども言ったように、解体が中断したということもございまして、アンケート調査はつくったんですが、アンケートをするまでには、ちょっと時期がよくないんではないかと推進協議会の役員からお話がありましたので、その辺の調整をした結果、一部変更してございます。　それから、そういうものをもとに土地利用計画図案を作成しております。それと、区画整理事業方針といたしまして、事業フレームの検証、概算工事費、補償費の算出、あと線形の駅前広場の規模の検討等を行っています。　あと、概略事業フレームの作成といたしまして、権利者の合意形成の支援ということで、勉強会を１回実施しております。それに伴うものでございます。それから、共同化の方策の検討、申し出換地の検討、概略換地の検討等を行ってきております。　２点目の、今後の対応につきましてなんですが、この計画を立てた中で、課題ということで、まず財源確保、都市計画変更の手続、地権者合意というものが伊勢原駅北口の駅前については必要だということで、これらの３点について課題があるんですが、都市計画決定から２０年も過ぎておりますので、あと、北口の輻輳した交通環境の改善を図っていくということもございまして、一つ一つ解決して、目に見える形で北口の整備を進めていきたいと考えております。　第５次総合計画の中では、街路や駅前広場の市街地整備を推進することをうたってございまして、北口については、交通結節点の向上ということで、中心市街地のにぎわいも含めて、できるように努力してまいりたいと考えております。 185: ◯委員【小山博正議員】　　ご説明ありがとうございます。この説明書の説明、せっかく書いていただいているんですけれども、これだけだとなかなかわかりづらかったので質問させていただきましたが、民民の問題も絡んでいるので、なかなか詳細、こういったものに書きづらい部分もあったのかなと思いますが、内容については理解いたしました。北口の問題については、当然、都市部の問題だけでなく、市全体といいますか、商業であったり、いろんな市の経済にもかかわってくるような問題、課題でございます。伊勢原市のまさに玄関口というのが、この北口だと思っております。観光にも当然、大山、日向に行くところの玄関口にもなっておりますので、いろいろ解決すべき問題も絡んできますけれども、積極的に今後も推進していっていただければとお願い申し上げます。　以上です。 186: ◯委員【萩原鉄也議員】　　昨年１１月も多分お聞きしたと思うんですけれども、第７款第４項第９目の伊勢原駅自由通路維持管理費なんですけれども、もう一回、この内容をお聞きしてもよろしいでしょうか。 187: ◯都市整備課長【杉本哲】　　自由通路について説明させていただきます。自由通路の維持管理につきましては、伊勢原駅自由通路の設置及び管理に関する条例というのが平成２１年に制定されています。それに位置づけられておりまして、橋上通路が８ｍ、南北エスカレーター及び南北階段、それから南口広場に出るまでの範囲ということで位置づけられております。この部分について市が管理をするために、自由通路の床、エスカレーター、それと案内板が表示されておりますので、そこの清掃、あと南北エスカレーターの維持管理という形で行っている業務でございます。清掃につきましては、自由通路の範囲内の業務を毎日実施しております。朝の９時から１０時の１時間と午後の１時３０分から３時３０分までの２時間３０分ということで、全部で３時間３０分の清掃を平成２４年度は行ってきております。　あと、エスカレーターの側面のふき掃除、エスカレーターのベルトのふき掃除、あと自由通路内の清掃ですね。自由通路、階段、案内板等ですね。あと、緊急対応ということで、嘔吐等の関係で即清掃しなきゃいけないこともございます。そういうものが含まれております。　そのほかに、定期清掃といたしまして、深夜になりますが、洗浄用のポリッシャーとか汚水バキューム機等を使って清掃を夜間で行ってます。年４回でございます。　それから、エスカレーターの維持管理等につきましてですが、まず、エスカレーターの映像監視システムがついてございます。エスカレーターが２台ついてますので、その保守点検を行っております。それから、施設運営管理業務といたしまして、毎日、朝６時、午前の０時４０分、終電が終わった後、始動と停止を行っております。　それから、非常停止装置、例えば、何かの形で警報が鳴って電源が落ちてしまった場合とかエスカレーターがとまってしまった場合には、３０分以内に現場に来まして、すぐに対応できるような形にもなっております。そういう業務を行っております。 188: ◯委員【萩原鉄也議員】　　じゃ、主に清掃に関することがメーンになるということでよろしいでしょうかね。 189: ◯都市整備課長【杉本哲】　　エスカレーターも毎日動いてございますので、清掃も毎日行って、エスカレーターの管理も毎日行っているという２点でございます。 190: ◯委員【笠原国昭議員】　　今の続きを１つ。自由通路の利用状況というか、駅利用者とその他通過している人の比率はわかりますか。それをお願いします。 191: ◯都市整備課長【杉本哲】　　交通量調査を９月１８日に行ってます。その結果で新しいデータがわかるかと思いますので、出た段階でお知らせできるかなと思いますので、後で資料提供させていただきたいと思ってます。 192: ◯委員【笠原国昭議員】　　じゃ、それ、データはデータですけれども、当初、駅利用者がほとんどであって、８割以上はいたと思うんですよね。何で、伊勢原市が駅利用者のために、自由通路の清掃、エスカレーターの管理をやらなきゃいけないんだという話があったと思うんですが、補助金の関係、その他もろもろの理由がありました。これは、何にも伊勢原市のメリットにはならないと思うので、もう無償でもいいから小田急に譲ったほうがいいんじゃないかと。そうすりゃ、その分、必要ないと思いますので、その検討をぜひ、条例があるとかないとかという話じゃないけれども、やってもらえればと思います。考えがあれば聞きます。　もう１つ、つゆきビルの関係で、今、杉本課長のほうから、６月下旬ごろ、解体したいということで物件調査やるということで話があったんですが、基本的に協定を結んだのは９月ですよね。いつの間にか、何か、わけのわからんうちに結んじゃったという話があって、この中に確認事項ということで、第１条で、つゆきビルを収去できる権利を乙が有すると、不動産屋が持っているというふうな形があったにもかかわらず、これは違っていたということになるわけで、この辺の裏づけを確認したのかどうか。かなり業者が電話をあちこちにかけてきて、当時の副市長、何回も電話が来たと、非常に困っていたという話は聞いてますけれども、そういうプレッシャーの中でこういうものを進めちゃって、確認もろくにしてないと。結局、また上物から訴訟になってきたということがありますよね。伊勢原市は、駅前線の土地の中だから買うんだというふうな話をしてます。予算的には見送られたわけですが、本当にこの協定を結ぶ前にきちっとした確認をとったのかどうか。非常に疑問に思います。その辺について、実際、担当者レベルでどうだったのかということを、会議要旨なんかも上がっているけれども、その辺のことには何にも触れられてない。必要性だけが触れられて、買うんだという話になってます。そういう点で、これは私は全く失政だと思うんですよ。こんな急いで、何の保障もなく決めてしまったという点で、担当部局としてどう考えているんだということをお聞きしたいと思います。 193: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】　　まず１点目のつゆきビルの関係で、先ほど、杉本課長のほうからも説明をいたしておりますけれども、このビルの関係については、逐一、議会等にも報告させていただいております。改めて経過を含めてご説明させていただきますけれども、このビルの関係の土地所有者からは、平成２２年８月ごろから、登記上の所有権、その辺の権利関係を整理していると、しつつあるということで、随時それの報告は受けておりまして、そうした中で平成２３年１０月に公有地の拡大の推進に関する法律に基づきます買い取りの希望の申出書が提出されてました。しかしながら、このときには公拡法上の手続の期間の制約もございまして、一旦、買い取りの協議を不成立としております。しかしながら、伊勢原市といたしましても、北口の整備というのはどうしても進めていく必要があるということで、当該土地については、都市計画道路にもかかっているということで、今後、任意の買い取りに関しての相談をさせていただきたいということで、お互いの申し合わせをさせていただいたところです。土地の所有権の関係につきましては、当然ながら登記簿で確認はしております。所有権以外の権利が設定されていたということも確認はしております。しかしながら、権利関係を整理しつつあるということがありましたものですから、協定にありますように、第１条の確認事項ということで、真正なる土地所有者であること及び建物を収去できる権利を有することを保障するという前提の中で協定を結んでおります。したがって、当然真正なる土地所有者であること、さらには建物を収去をする権利があるということ、こういった点が確認できなければ、この協定というもの自体が効力を有しないと思っております。現在は土地所有者あるいは建物所有者等両者で訴訟を行っている状況でございますので、現時点としては、その辺の推移を見守っていくということで考えております。　あと、自由通路の関係につきましては、先ほど、委員から市の条例の話もされておりましたけれども、市の設置条例を設けておりますので、適正な管理をしていきたいと考えております。　以上でございます。 194: ◯委員【笠原国昭議員】　　土地は確認できるけれども、上物については、やっぱり確認はなかなか難しいし、もともと最初からもめていた中身ですよね、上物と下物の話。下もどんどん所有者がかわってきている状況の中で、確認事項であって、これ、やってないから、とりあえずとめたというふうな性格の問題じゃないと思うんだよね。そういう意味では、本当に裏づけをきちっととらないと、こんな危ない物件を買うだのということにはならんと思います。なぜかというと、９月１３日前の９月議会にそれ、確認していて、それは問題ないという話になっちゃっているんですよ。今、協議中だということで、突然この協定書が出てきて、買うよという話になっちゃって、それがまた別な話になって、１０月に、議会には説明したと言うけれども住民には何も説明しないし、それまでの経過なんていうのは、逆に議会には報告はないわけであって、物件調査をやるとかやらないとかという。それはまた後から出てきた話だと、私どもには報告があったわけですよね。物件が何にもないのに非常に高い価格になっているという状況があったわけで、その調査結果も、最初は報告も我々は受けてない。今、調査中だから報告しますよと言って、そのままになっている中身だよね。そういう意味じゃ、このつゆきビル、駅前線に乗っかっているからいいという話になっているけれども、駅前線そのものがないものを認定したわけだから、今からでも廃止すれば、この問題はなくなっていくと思いますし、この問題があって、結局、北口周辺整備は延び延びになって、２０年もそのままだと。ここでまた訴訟があって延び延びになったら、誰がこのまちづくりというか、不利益をこうむっているのか、そこに住んでいる住民のことを保障するのか、誰も責任とらない。被害に遭うのは、そこに住んでいる人たちだけだという法の網の話もあるわけで、これはつゆきビルだけに限らず、都市計画道路についてもそうなんですよね。それがあるから、家も建てかえもできないという話、非常に多くあるわけですよね。そういうことだから、もっときちっとした形で進めなければ、市民にとっては何の利益もないと思いますし、その辺、ぜひやり方というか、考え方を変える必要があるし、今度、都市計画決定の変更をするわけでありますから、それも含めた形で、事業の問題をもっと詰めた形で進めてもらいたいと思います。　それから、自由通路の話、条例があるからやるんだという話じゃ、こりゃ問題が逆立ちしているよ。何で伊勢原市がエスカレーター等、掃除をしなきゃいけないんだ。利用者は基本的に駅利用者なんだ。市民といえば市民、確かにそう思いますけれども、基本的にメリットそのものは小田急にあるわけで、そこを利用しなければ関税でも取るかと、通行料を取るかという話にはならないと思うけれども、毎年金を使っているわけです。ベンチをつくれといっても、ベンチはつくらない。それは、いろいろ理屈はつけるけれども、そういう形でもっと利便性を上げてもらいたいところはできませんという話ばっかりで、この２つについては、もっともっと考えなきゃいけない内容があるだろうと思います。判断つかないと思いますけれども、もしどうするんだという話になれば、お聞きしたいなと思います。 195: ◯市街地整備担当部長【稲毛芳和】　　１点目の北口の関係ですけれども、ここで第５次の総合計画を策定いたしました。その中では、やはり伊勢原市の顔、中心市街地として、道路、さらに駅前広場という基盤を、まず骨格的な基盤を整備するというのを主眼に置いた中で位置づけがされております。さらに基本計画の中では、そういう指標も立てておりますので、そういう指標の達成に向けて、今、委員からのいろいろご指摘ございましたけれども、そういう課題もございます。そういった点で、やはり一つ一つ解決して、地域の方の合意形成も本当に必要なものでございますので、目に見える形で今後取り組んでいきたいと考えております。　それから、自由通路の関係につきましては、当然、鉄道利用者もいらっしゃいますけれども、南北を往来される市民の方も大勢いらっしゃいます。そういった点で、やはり地域の活性化という部分の中では、南北の自由通路というのは必要なものだと思いますので、ご理解のほど賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 196: ◯委員【笠原国昭議員】　　一つ一つ頑張って解決していくという話だけれども、それが解決しないで後退していっているところに問題があるわけだと思いますし、南北の往来もふえて、そして、あそこはにぎわいを持たせるんだという話もあったけれども、利用状況を見ないとわからないですけれども、それがふえているか。あの計画によると、通路を通る人もふえるんだという計画になっていて、何％でしたかね、なってます。だから、本当に南北通路が利用されるばっかりじゃ、基本的に駅利用者も多いわけだから、別にこのぐらい持ったって小田急がつぶれるわけじゃないんで、ぜひ再度、検討してください。　つゆきビルは本当に大変な状態なので、これ以上、解決して頑張るといったって、誰も信じることはできない。住民にとっては２０年来の話になりますよね。２０年も待ってできないものを、さらに３年、４年、５年でできるかといえば、そう簡単にはいかない。住民合意がなかなかとれないのは目に見えていると思うんですよ。みんな、高齢化していくということ。建っている住宅も非常に大変だという状況の中で、じゃ、市がかわりにやるのかといえば、それはできないわけで、そういう意味では今の担当者は大変ですけれども、ずっとかかわってきた伊勢原市として責任がとれる状況をつくり出してほしいなというのが私の希望です。よろしくお願いします。 197: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　それでは、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１項土木管理費、第１目土木総務費のうち、営繕一般事務費　　　　　第５項住宅費　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち、　　　　　建築物震後対策推進事務費　　　　　駐車場事業特別会計 198: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第１項土木管理費、第１目土木総務費のうち４、営繕一般事務費について、１７４ページから１７７ページ。第５項住宅費について、１８６ページから１８９ページ。第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち９、建築物震後対策推進事務費について、１９０ページから１９１ページ。駐車場事業特別会計について、２５４ページから２５７ページまで。 199: ◯委員【越水清議員】　　それでは、お願いいたします。決算書１８７ページ、７款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費の備考の３番目、市営住宅維持管理費につきまして伺います。　この維持管理費、現在の市営住宅の戸数、入居状況、それから、よく言われます現在の収入超過の方の入居者はどうなのか、またその対応につきまして。それから、この決算額の使途はどういった使い道なのか。９３ページ、歳入のほうの関係なんですが、それぞれ歳入が、使用料とか、備考欄にも金額が載ってます。土地使用料、駐車場使用料。そこで、非常に少額なんですが、土地使用料１万９３２９円、この算定はどのように算定されているのか伺いたいと思います。　それから、同じく１８７ページの備考４の木造住宅耐震化促進事業費について伺います。これは、６年間合計で１２８０万３０００円、支出しておりますけれども、対象となっている昭和５６年５月３０日以前に建築されている戸数、これはどのぐらいの戸数があるのか、また、全戸数に対してどれぐらいの割合なのか、お尋ねいたします。　それから、平成２４年度での耐震化率、また平成２７年度を目標に耐震化率９０％をめざしているということでございますが、この事業は平成２７年度で終了するのかをお尋ねいたします。特に平成２２年度に助成件数が少なく、執行率も２．１％と低かったようですが、平成２４年度になりまして平成２１年度並みに戻っておりますけれども、その辺の理由もお尋ねしたいなと思います。　以上です。まず、お願いします。 200: ◯建築住宅課長【佐野秀夫】　　それでは、備考欄３の市営住宅維持管理費についてご説明します。現在の戸数は１６７戸。１６４戸が中層耐火構造、木造が３戸ということです。先般、この議会で１戸解体を予算要求させていただきまして、通りましたので、最終的にはこれが２戸になって１６６戸になると思います。９月２４日時点の入居状況につきましては１５８戸です。これ、大分低いということがおわかりいただけるかもしれませんが、実は空き家募集をここで行いまして、その入居者がまだ全員決まっていないことから、今、１５８戸の入居ということでございます。　空き家募集につきましては、７月に空き家募集、５戸行いまして、１９件の応募がありました。　収入超過につきましてのご質問ですが、収入超過者については、現在９件ございます。毎年、一般の方については家賃の承認通知をお出ししているんですけれども、この方につきましては収入超過のご案内を差し上げております。すなわち、収入超過者であるので、法に基づいて明け渡し義務がありますよという通知をいたしております。　続きまして、住宅の決算額についてということで、市営住宅の維持管理費につきまして、おおむね説明させていただきます。住宅の維持管理、決算額、１１１７万１４５０円につきましては、現在の１６７戸の維持管理に伴う経常経費です。主な内容、事業費としまして３６３万７０００円、約３６．２％ございます。これの主なものが修繕料の３４７万５０００円。これは空き家修繕とか、細かな修繕等の内容がこの中に入っています。その他、役務費としまして、通信運搬、要するに郵便料金ですね。納付書の通知とか、あと簡易水道の検査、手数料とか浄化槽の法定検査手数料がこれに当たります。もう１つ、建物の損害共済金とか火災共済掛金もこの中に含まれます。一番大きいのが委託料になります。５３６万７０００円、約４８％を占めております。これは何かといいますと、各住宅にある受水槽、高置水槽、その清掃業務。あとは、雨水貯留槽等の清掃管理。あと、三本松にあります機械式駐車場の保守点検。あと、三本松のエレベーターの年間保守点検。その他、住宅全般についています消防設備の定期点検。最後に、平成２４年度、住宅管理システムの稼働に伴う設定作業業務というのがあります。その後、使用料及び賃借料につきまして１５６万３０００円、約１４％。これは、公営住宅の管理システムのリース契約でございます。公営住宅の管理システムというのはどういうものかといいますと、入居者の受け付け決定、家賃の算定、入居者にかかわる台帳管理とか、全てそのシステムの中で行っております。そして、最後に工事請負費２１万４０００円、１．９％なんですが、住宅の排水管の修繕とか、小山住宅ののりが一部崩れまして、それの委託の修繕等をやってます。　以上が市営住宅維持管理費の主な内容でございます。　歳入の土地使用料についてご説明します。これは、市営住宅の敷地内に建築されています東電柱と電話柱がございます。それの占用使用料ということで、これは道路等の占用使用料と同じ形の計算に基づいていただいております。東電柱が９基、支線柱１基、あと電話柱が３基、これが住宅の敷地内にあります。その部分のものでございます。　そして、木造住宅耐震化促進事業費の関係でございますが、対象となっている昭和５６年５月３１日以前に建築された戸数と全戸数に対する比率なんですが、私どものほうでも平成２５年度予測について現在やっておりまして、全戸数４万２０３６戸、うち耐震性ありが３万６１５１戸、８６％です。耐震性なしが５８８５戸、１４％であります。　それと、耐震促進事業の関係が、平成２７年度、９０％ということなんですけれども、その後の事業についてというご質問なんですが、国の耐震促進計画の中では、既に平成３２年度、耐震化率９５％の目標を実は閣議決定しておりまして、私どものほうでもまだ計画は変えておりませんが、総合計画の中でも、現在のところ、平成３２年度までは現計画を一応継続する予定で考えております。 201: ◯委員【越水清議員】　　ありがとうございます。収入超過の入居者の方には通知をされているということでございますが、その通知に対しての入居されている方の反応というか、その通知で退去される方がいらっしゃるのかどうなのか、そこを伺います。 202: ◯建築住宅課長【佐野秀夫】　　実は、法では、先ほども説明しましたが、明け渡し努力義務ということで、収入超過者という方については、本人が確かにわかりましたということであれば、私どものほうでは、公社、公団住宅等のあっせんをやることができますので、そういうお話を収入超過者の方にはしております。　以上です。 203: ◯委員【越水清議員】　　わかりました。じゃ、そこまでで結構です。　次に、もう１点質問させていただきます。１９１ページ、８款消防費のところですが、１項消防費中４目防災対策費の備考９、建築物震後対策推進事務費というのがございますが、これ、県下で震後対策の訓練を行っているということですが、地震の後の建築物の状態を見きわめる民間判定士、判定士という資格か何かがあるみたいですが、伊勢原にはその民間判定士の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、また、その方がこの訓練に参加されているのか、お伺いします。 204: ◯建築住宅課長【佐野秀夫】　　建築物震後対策推進事務費ということで、まず、市内に民間判定士の方は７１名おられます。行政判定士、私どもの関係で２０名。合わせて９１名の方が平成２５年度現在ではおられます。　それと、その訓練等の話なんですが、実は建築物震後対策推進協議会というのが、県及び県下の全市町村で構成しております。この中で、先ほどの訓練の話とかということで、実は応急危険度判定実施訓練、平成２４年度については、相模原市、相模原といっても元津久井町のところなんですけれども、市営住宅を木造の住宅を２戸壊しまして、災害があった状態の供試体をつくりまして、行政を通じて判定士の連絡参集訓練、それと判定士に実際に来ていただいて調査していただくと。そこら辺の保険については、全部、この協議会の中で掛けていますので、実は市内の判定士が何名行かれたかというのは確認はとれないんですけれども、一応、先ほども言ったように、参集訓練の内容では、私どもで捉えている中では、８３名の方が出席されたということは聞いております。　以上です。（「ありがとうございます」の声あり） 205: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかに。ないようですので、以上をもちまして都市部の質疑等が終了いたしました。　それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。都市部の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時４９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　　　再開 206: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　それでは、土木部の審査に入ります。土木部につきましては道路関係と下水道関係を分けて審査いたします。　まず、土木部長から総括的な説明をお願いいたします。 207: ◯土木部長【鳥海治】　　平成２４年度土木部決算審査につきまして、よろしくお願いいたします。最初に、一般会計歳入歳出決算について、配付しました資料に基づきまして説明をいたします。次に、下水道事業特別会計歳入歳出決算について説明をいたします。　一般会計の土木部の歳入歳出につきましては、まず歳入について３ページの合計欄をごらんください。当初予算が１０億７９８４万６０００円、補正予算が１億９６４９万５０００円、繰越予算がございまして２億８９４１万９０００円、それから予算現額が合計しまして１５億６５７６万円、それに対して調定額が１１億３６３７万３７７０円、収入額が同額です。よって、対予算収入率は７２．５８％となります。　それでは、歳入の内容について、ご説明いたしますが、申しわけございません、数字は極力省かさせていただきますので、資料をごらんください。まず１ページにお戻りいただきまして、１３款使用料及び手数料についてでございます。内容は、道路や準用河川、水路の占用料になります。　次に、１４款国庫支出金ですね。これは収入率が低いんですけれども、これは社会資本整備総合交付金により実施している市道改良の２路線、それから歩道設置等整備事業の３路線、それから都市計画道路田中笠窪線の整備事業、これは１路線ですね、これらを翌年度繰り越したために収入率が低くなっているというぐあいでございます。　次に、２ページをお開きください。１５款県支出金です。これは地籍調査事業というものを今、土木総務課でやっておりまして、この県からの補助金ということです。　それから、２０款諸収入でございます。主なものとしては道路占用工事監督事務費と成瀬第二特定土地区画整理事業関連の受託収入でございます。　それから、３ページをお開きください。２１款市債ですね。主なものは土木債として道路橋りょう整備事業債と市道用地取得事業債というものでございます。　次に、歳出予算につきまして、ご説明いたします。歳出資料の６ページをお開きください。それぞれの款別の総額については省かさせていただきます。目別の歳出の主な事業内容について説明をいたしますので、４ページにお戻りいただければありがたいです。ここでは、それぞれの目別を全て説明するのはちょっと省かさせていただいて、不用額と繰越額の大きいものだけ、その理由についてお話をいたします。まず、４款衛生費の中の２項清掃費、３目し尿処理費でございます。これにつきましては不用額が出ておりまして、要因は光熱水費の電気料金の減によるものでございます。　次に、７款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費でございます。不用額が道路管理推進事業費における道路台帳補正測量業務の低入札というものでございます。また、電気料金等が単価が上がったことによりまして、街路灯の電気料金が不足したため、流用を一部行っております。　次に、２項２目道路維持管理費でございます。繰越額が出ておりまして、国の緊急経済対策を活用しまして、道路ストック総点検、それから市道８０８号線の舗装打換工事を予定しておりましたけれども、交付決定が３月２６日ということから、年度内では必要な交付金が確保できなかったため、繰り越したものです。これについては、３月議会でご説明したとおりでございます。　それから、３目道路新設改良費でございます。これも翌年度繰越額が出ておりまして、市道改良事業費において、成瀬第二特定土地区画整理事業による支障家屋の移転が解決をして、昨年の１２月議会において補正予算として計上しました事業でございまして、工期確保が困難であったために繰り越したと、市道５８号線の歌川橋の手前の左側の家屋ということです。それから、不用額も出ておりまして、市道改良事業において、社会資本整備総合交付金の内示減により事業費が縮小したということによるものでございます。　それでは、５目交通安全施設費でございます。翌年度への繰越額が出ておりまして、歩道設置等整備事業費におきまして、関係権利者との合意形成に時間を要したということ。それから、歩車共存道路整備事業費において、国の緊急経済対策によって、これも３月議会でお話をいたしました、補正予算として計上した事業の工期確保のために繰り越したと。グリーンベルトの整備事業費でございます。　それから、６目の橋りょう新設改良費です。これは未執行になりまして、それは新東名高速道路建設事業関連の新設橋りょう事業ということで、中日本高速道路株式会社による工事契約の１回目の入札が不調ということになりまして、契約がおくれたことによりまして計画した工事に着手できないということで、市から委託したことも着手できなかったことによりまして負担がなかったというもので未執行という形にしました。　次に３項河川費、１目河川総務費でございます。不用額が出ておりまして、河川管理一般事務費において、境界びょうについて在庫により対応が図られたということで購入を見送ったものでございます。　次に、４項都市計画費、３目街路事業費でございます。繰越額が出ておりまして、都市計画道路田中笠窪線整備事業費におきまして、関係権利者との合意形成に時間を要したということで繰り越しをさせていただきました。　４目下水道費ですが、これはご存じのように下水道事業特別会計繰出金ということでございます。これが満額執行ということです。　続きまして、下水道事業特別会計の歳入歳出につきまして、ご説明をいたします。まず合計欄をごらんください。７ページでございます。当初予算額が３８億５６００万円、補正予算としてマイナスの８４２万２０００円、繰越予算額が２億８５３１万５０００円、予算現額が４１億３２８９万３０００円、調定額が３８億６１８６万７７８１円、収入額が３８億２４９２万８９０８円でございます。　それでは、７ページをごらんください。歳入の内容について、ご説明をいたします。これも額については省かさせていただきます。　１款分担金及び負担金、これは受益者負担金や秦野市からの汚水流入受け入れに対する維持管理負担金などでございます。　２款使用料及び手数料につきましては、下水道使用料ですね。　３款国庫支出金については、施設整備の財源であります国庫補助金でございます。　４款県支出金につきましては、これも整備の財源であります県からの補助金ということです。　５款繰入金については、先ほど言いましたように特別会計に係る一般会計からの繰入金。　６款繰越金については、純繰越金と繰越明許費繰越金という内容です。　７款諸収入については、消費税還付金や福島第一原発事故に伴う東電の賠償金が内容でございます。　８款市債につきましては、施設整備の財源であります公共下水道事業債ということです。　次に、歳出について、ご説明します。全体の額については、ごらんいただいているとおりなので、目別にご説明をしたいと思います。資料８ページになります。　１款総務費、１項下水道総務費、１目一般管理費でございます。不用額が出ていまして、職員給与費の減額及び消費税の還付に伴う残です。

　２目施設管理費ですが、不用額が出ておりまして、終末処理場維持管理費における汚泥処理関係委託料や処理場の運転による光熱水費の残になります。　それから、９ページに移りまして、２款事業費、１項公共下水道事業費、１目管渠費でございます。不用額の主な原因ですが、国からの補助金が予算額より少なかったため、これは内示減ですね、工事の発注ができなかったということです。　２目処理場費ですが、不用額は処理場の請負工事費の残によるものです。　最後に、災害復旧費、それから公債費、利子ということになります。特に大きい変化はございません。　以上で土木部の一般会計と下水道事業特別会計の説明をいたしました。　どうぞよろしくお願いします。 208: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第１項土木管理費のうち所管部分 209: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第７款土木費、第１項土木管理費について、１７４ページから１７７ページ。ただし、第１目土木総務費のうち、４の営繕一般事務費を除きます。 210: ◯委員【土山由美子議員】　　それでは、お伺いいたします。第７款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費について、３の道路用地受け入れ事業費について、お伺いいたします。市の整備が必要な４ｍ未満の狭あい道路は、まだまだ市内にたくさん見受けられると思うんですけれども、整備の進捗率などについての説明をお願いいたします。　それから、決算書の説明の１７７ページの地籍調査事業費の内容について、お願いいたします。平成２３年度と比べまして費用が増加していると思うんですけれども、この内訳をお願いいたします。　以上です。 211: ◯土木部参事【小川博志】　　それでは、ただいま質問のありました２点について、答弁させていただきます。まず、道路用地受け入れ事業でございます。この事業につきましては建築後退の、いわゆるセットバックのときに、狭あい道路拡幅整備にご協力いただく方を中心に助成事業を行っております。基本的には道路用地、拡幅用地については寄附をしていただくと、これが大前提でございます。そして、その中に発生します工作物の除去、そういった中で、その寄附に伴います分筆登記費用が発生してございます。その費用について助成をさせていただくというような事業でございます。　先ほど委員からご指摘がありましたけれども、伊勢原市の中に狭あい道路、４ｍ未満のものはどのくらいあるかというご質問だったかと思うんですけれども、これについては、正確な数字ではないんですけれども、おおむね伊勢原市の全体の市道が約４００kmございます。これは４．５ｍ未満の道路なんですけれども、おおむね１５０kmほどございます。全体からしますと、３８％ぐらいを占めているような状況です。これ全部を今申し上げました道路用地受け入れ事業でやっていくというものではございません。あくまでも協議の申請があったものに対して助成事業を行っているものでございます。　以上でございます。　続きまして、２点目の地籍調査事業でございます。この事業につきましては、平成２２年度から地籍事業を進めてございます。この地籍事業の目的は、災害時があったときに、道路境界と民地境界等を即座に戻すと、復元できるという形の中で地籍調査を行っているような状況でございます。基本的には、国の基本調査を追いかける形で官民境界等先行調査というものを実施してございます。　先ほど、平成２３年度に比べまして平成２４年度に執行金額が多くなったというご指摘でございますけれども、基本的には東日本大震災を受けまして、先ほど申し上げたとおり、国から基本調査のデータが市のほうに送られてきます。それを受けて地籍調査を実施していくことになるんですけれども、東日本の地震を受けまして、そのデータの送付が大分おくれたという状況がございました。そういった状況がございまして、平成２３年度は伊勢原市が行う事業については執行できませんでした。そういった状況の中で繰り越しをさせていただきました。それでもって、平成２３年度の繰り越し分と平成２４年度の現年分をあわせた中で事業を執行させていただいているということで、国庫補助事業ベースでは約倍の事業費を執行させていただいたという状況でございます。　以上でございます。 212: ◯委員【土山由美子議員】　　了解いたしました。狭あい道路、例えば火災なんかが起きたときに消防自動車が入れるのかなと心配されるような道路も幾つか見受けるんですけれども、そういうところに対する何か計画とか対策とか、もしあれば教えてください。 213: ◯土木部参事【小川博志】　　基本的には、この事業については、家を建てることを前提とした事業でございますので、民家等ないところについては、この事業は発生いたしません。　今ご指摘の、例えば災害時だとか防災の関係でございますけれども、基本的には、今、道路整備課で行っております一般市道の生活道路の拡幅改良等があるかと思うんですけれども、その事業については、予算とか用地の問題等がございまして、なかなか進捗いたしません。この用地受け入れ事業につきましては、地権者の寄附できるという意向が大前提としてありますので、そういった意味では、４ｍの幅員ではありますけれども、事業としては進めやすいと考えてございます。　以上でございます。 214: ◯委員【小山博正議員】　　ただいまの土山委員の質問に関連してですけれども、ただいま地籍調査について、ご答弁ありました。全国的に見ても地籍調査はなかなか進んでない状況だと思いますけれども、平成２４年度においては、約１０００万円かけて地籍調査を進めたということですけれども、平成２４年度時点での本市の地籍調査の進捗率、それから今後の計画について、１点お伺いいたします。 215: ◯土木部参事【小川博志】　　本市におきます地籍調査の進捗ということでございます。基本的に、この地籍調査事業につきましては、平成２２年度に国土調査法に基づきまして、６次１０カ年計画を策定いたしました。この計画に基づきまして平成２２年度から実施しておりまして、平成３１年度までを計画期間として設定してございます。この中で８．１km2の面積に対しまして、事業を進めていくことになるかと思います。　先ほど申しましたとおり、平成２２年度から事業的にはスタートしておるんですけれども、東日本大震災の関係で最初の段階で大分つまずいております。この最初の２カ年をどうしてもどこかで取り戻さなければいけないのかなと考えてございまして、基本的にはこの６次１０カ年計画に基づきました計画に沿って事業を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 216: ◯委員【小山博正議員】　　今ご答弁いただいた件については了解いたしましたけれども、その進捗率についてパーセンテージで出ているんじゃないかなと思いますけれども、それを１点確認させてください。 217: ◯土木部参事【小川博志】　　失礼しました。先ほど平成２２年度から１０カ年計画という形でございますけれども、基本的には市街化区域内のＤＩＤ地区（人口集中地区）を対象に８．１km2を１０カ年で整備するという形になってございます。先ほど申し上げたとおり、２カ年ちょっと何も事業が進まなかったような状況の中で、平成２４年度に、実際的には最初の年ということで事業は進めております。それで、実際には、その中で１．１６km2、この部分が全体計画の８．１km2に対して実施できたような状況でございます。パーセンテージは基本的には１４％強の進捗率だということでございます。（「了解」の声あり）　以上でございます。 218: ◯委員【越水清議員】　　今の地籍調査に関連してですが、国が行っている調査ですから基本調査というのがありますか。今、私の近くにも何か測量みたいな人が来ているんですけれども、車を見たら平塚のほうの業者が委託されて来ているみたいです。今説明された調査とこの調査とは関連性はございませんか。 219: ◯土木部参事【小川博志】　　ただいまのご質問なんですけれども、基本的には、市が行っている国土調査というのは国がやっている基本調査というのがベースとしてございます。それをもとに、うちのほうは官民境界等先行調査を行っていく形になります。いうなれば、国が事業を実施した後に、その成果を生かした中で市が追いかけていくというような状況でございます。現場では、銀色の境界びょうというんでしょうか、基準点のびょうが何カ所かに配点されているかと思いますけれども、これが基本調査の成果でございます。そういったものを使いながら周辺地区の測量を行ったりだとか、境界立ち会いをしていただいて境界を決めていただいたりとかするような事業でございます。　以上です。 220: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　いいですか。ほかに。ないようですので、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２項道路橋りょう費のうち所管部分　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、　　　　　第１目道路橋りょう災害復旧費 221: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第２項道路橋りょう費のうち、所管部分について、１７６ページから１８１ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第１目道路橋りょう災害復旧費について、２０４ページから２０５ページについて。 222: ◯委員【萩原鉄也議員】　　それでは、お願いします。決算書の１７８から１７９ページ、７款２項３目道路新設改良費について、お聞きします。その備考の２番、幹線道路整備事業費についてなんですけれども、恐らく昨年のこの委員会の中の答弁で、市道２１１７号だと思うんですが、住んでいる方、地元の関係者から道路の高さの調整とか、排水の影響が解決しないと着手は認めないという話をいただいて、平成２４年度はその対応をしている最中でございます、今後進捗を図っていきたいと思いますなんていう答弁がいただけたと思うんですけれども、その後の進捗状況と今後の展望についてお聞かせいただきたいということと、今回、この事業の決算額８０万円というのは、草刈りをしたということでよろしいんでしょうか。　２点お願いします。 223: ◯土木部長【鳥海治】　　１点目の２１１７号、西富岡馬渡線なんですけれども、今後についてご質問ありましたので、私からお答えいたします。今、萩原委員がおっしゃったように、昨年の決算の中で地元調整中ということでお話ししたとおり、道路の高さと水処理の問題で地元から注文が出まして、それを検討しているということで１年間を費やしました。そのほかにも、まだ買い込みをしてない土地もございますけれども、市としては都市計画道路、今２本、事業中のものがございまして、田中笠窪線とこの西富岡馬渡線と２路線でございます。　それで、この時期に、事業費においても都市計画道路は事業費が大変かさみますので、同じぐらいの事業費を同じようにかけてやると、どうしても供用開始がおくれるということから、とりあえず田中笠窪線を先行したいということで、田中笠窪線、これは皆さんご存じのとおり、行政センター地区へ向かう西からのアクセス道路ということで、防災機能上、目的の大変高い路線でございますので、まずこちらを優先させていただいて、それが完了後、再び西富岡馬渡線の環状機能を確保するために戻って、そちらを整備したいということで、今そのように進めさせていただいているということです。 224: ◯道路整備課長【石井渉】　　もう１点ご質問のございました草刈りでございますけれども、この執行額の中で草刈りを現地で３回ほどしております。そのほかの金額については、いわゆる事務費という形で使わせていただきました。　以上です。 225: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。それでは、田中笠窪線のほうを優先して、こちらは進捗がないということでよろしいでしょうかね。　あと、草刈りなんですけれども、これ、草が出るからしょうがないんですけれども、３回行っても結局、恐らくまたもとに戻るじゃないですか。その辺のことを考えると、非常に何か、無駄とは申しませんが、考え方を、何か少し違った方法はないかなというところはありますが、恐らくしょうがないんでしょうかね。済みません。　じゃ、先に進めたいと思います。決算書１７８ページから１７９ページの４目、橋梁維持費について、お伺いいたします。これは施策の成果を見ていただいたほうがいいんでしょうかね、１１６、１１７ページだと思うんですけれども、橋梁長寿命化修繕計画策定業務の委託料に４２１万円かかったということでよろしいでしょうかね。この委託先というのは記載されていますか。　それから、修繕工事、これは１件ということなんですけれども、済みません、教えていただきたい、確認のためなんですけれども、市道２号と１００５号ということですかね。橋も駒形橋と小田原厚木道路の陸橋と中ノ橋と書いてあるんですけれども、９４万５０００円の内容を教えていただきたいということですね。これらの橋は長寿命化計画の耐震基準というのを満たしているんでしょうか。ちょっとその辺まで教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 226: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　初めに、長寿命化修繕計画の策定についてということで、この４２１万８９００円というのは、業者は財団法人神奈川県都市整備技術センターというところで行ってます。これは随意契約で行ってまして、どうしてここに委託したのかについては、平成２４年度に長寿命化計画を行う県内の市町村が１１市８町１村という形で２０市町村ありまして、ここの利用者会という会をつくりまして、その中で橋りょう長寿命化修繕計画のシステムを所有している財団法人に委託をしたという形です。　続いて、長寿命化修繕工事という形で、市道２号と１００５号という形であるんですけれども、これについては長寿命化計画は別で、すぐにやらなくてはいけないという工事を緊急的に行っているという。コンクリートが剥離したり、そういう形で、その辺が危ないというところを補修的に行うと、緊急的に行うというところでして、２号というのは駒形橋が２号でして、あと、小田原厚木道路の池端陸橋も２号という形で、２号の中の２橋と。あと、１００５号というのは中ノ橋というのがありまして、この両方を行ったという形で９４万５０００円という形になっております。　耐震補強になっているかという形ですけれども、平成８年度以前の橋については、耐震基準に乗ってませんので、この橋については、それ以前の橋なものですから、耐震の基準には乗ってないと。今後、長寿命化を行った段階で行うという形になっております。　以上です。 227: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。大変よくわかりました。というのは、長寿命化計画の様式の１、２でしたか（「はい」の声あり）その中に耐震補強というところで、この橋の項目の中に入ってましたので、ちょっとお聞きいたしました。健全度ランクとか、そういうのがあるじゃないですか。これはまだそこまでは調べられてないということですかね。　それから、これは長寿命化計画の中に入ってきてしまうと思うんですけれども、日常的な維持管理のパトロールとか、あとは清掃なども実施をするという記載が恐らくあったと思うんですけれども、その計画というのがあるかどうかということをお聞きしたいのと、それから、５年から８年ですかね、橋は修繕するということですが、どこの橋かというのは後で教えていただければいいですので、コストの予測というのは、どのくらいでしょうか。一応、長寿命化計画のコストの予測というので何かありますよね、８５．６億円、２５％削減という数値は出ていたんですけれども、恐らくこれも変わってしまうというのがただし書きで下でありましたので、年を追っていくごとに、これ、決定じゃなくて、また今後見直しをすることがありますよというところだったんですけれども、その見直しの間隔というのもできればお願いいたします。 228: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　まず初めに、健全度ランクというのがあるのかという形なんですけれども、これは長寿命化計画をつくった段階であります。今回の駒形橋とか池端陸橋、中ノ橋というのは、ランクとしては、駒形橋が２ランク、その他のやつは１ランクと出て、一番すぐにやらなくちゃいけないというランクです。　あと、パトロールの関係なんですけれども、パトロールについては、日常パトロールというので橋りょうを含めて道路施設全般は、毎週金曜日に現業職で回ってます。その中で必要に応じて行っていると。あと、清掃についても同様に必要に応じてという形になってますので、日常管理はその中で行っていると。　それから、何年間でやるのかという形で、今考えていますのは５年間の橋りょうの修繕計画というのは実際に考えておりまして、まず初めに、これは何度もお答えしていると思うんですが、緊急輸送路に伴う道路という形で１３橋を、ことしは委託をやってますけれども、平成２６年度から実施して、平成２９年度までに１３橋を全て工事を行うという形で考えております。　この間のお金としましては、橋りょうが延長が大分長いというか、重要路線、小田急とか東名にかかる橋、それから小田原厚木道路にかかる橋という、橋長が比較的長い橋なものですから費用的に大分かかりまして、１２億円程度が５年間でかかると。これは補助金を使いまして、５．５％の補助金がつくということになりますので、その方法で行っていくという話です。費用の関係は、そういう形ですね。　８５．６億円というのは、これは１００年を単位にしてますので、これについては全体的な概算という形で２５％減ぐらいを考えているという形です。　この見直しはどうするんだという話があるんですけれども、これは国では５年間に見直しをしなさいという形があるんですけれども、そこまで市町村がやると、期間的に大分短いものですから、８年間を目安で長寿命化計画の見直しを行うということで考えております。　以上です。 229: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。確認ですけれども、５年間で１２億で、補助が５．５％……。 230: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　１０分の５．５％です。５５％ということですね。済みません、説明の仕方が……。 231: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。やはり日常的な維持管理というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、今のご説明だと、パトロール、清掃は別に計画があるわけではなくて日常的に行っているということでしたけれども、やはり何かきちっとした計画があったほうがいいのかなという印象は受けました。意見ですけれども、済みません。　先に進んでもよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）決算書の１７８ページから１８１ページの５目の交通安全施設費の中のカーブミラーの件。道路反射鏡施設整備事業費と道路反射鏡施設維持管理費についてなんですけれども、これ、昨年度は交通安全施設費が５基、道路反射鏡施設維持管理費が１０基ということでよろしいですか。その前年の平成２３年度は、最初のほうが１３基で、修繕を含めると１５基ということなんですけれども、これは年間どのくらいの依頼があって、２３年度と２４年度と違いがありますよね、この違いが何でということと、年間どのくらいの依頼があって、設置はその中のどのくらいできているかということをお聞きします。 232: ◯土木維持補修課長【芦川友広】　　まず初めに、平成２３年度と平成２４年度で個数が大分違うんじゃないかということだと思うんですけれども、これは平成２２年度に緊急総合経済対策という補助金がきめ細かいのがありまして、これが平成２２年度の１０月ぐらいに増設されたという形で、これで何でもできるというんじゃないんですけれども、反射鏡も対象になるという形で、１月に補正を行って、その年度にはできなかったものですから、平成２２年度の事業を平成２３年度に持っていったという形で、その分のお金が多くなったんで、その分の設置量がふえたということでして、そういう形です。　あと、毎年どのぐらいの要望があるのかという形なんですけれども、平均しますと２０基程度あります。要望が大分多いものですから、その中で振り分けながらやっているんですけれども、その中で平成２４年度としましては設置としては５基行ってまして、全体で１６基行ってます。５基というのはポールから基礎から全部新設で行った場合のカーブミラーでして、これが５基。あとの１１基というのは、直営班で、できるだけ費用を軽減するため、電柱とか東電柱とか何かに設置したほうが基礎も何もつかないという形で行ってまして、カーブミラーの部品だけを買いまして直営班で行って１６基という形で平成２４年度はやってます。つけると、またその分ふえるという形もありますので、その辺は状況を見ながら設置個数を決めていくという形になってます。　以上です。 233: ◯委員【萩原鉄也議員】　　この間、今待機しているといったらおかしいですけれども、カーブミラーの要望を出していて、まだついてないところが４０基とお聞きしたんですね。新規だと年間５基ということになりますね。単純に言うと、８年後ということになってしまうんですけれども、ただ、こういういろいろな方法が恐らくあると思いますので、その辺のところは市民の要望をしっかりと、なるべく、こちらのサイドの事情というのも恐らくあると思うんですけれども、本当にカーブミラーはどうなんだというのが多いんですよ。だから、その辺のところは私のほうでもきちっと市民の皆さんに説明をさせていただきますので、できる限り、何も新規じゃなくてもあればいいと思いますので、だから、ちょっと臨機応変に対応するような形で頑張っていただきたいなと。私も一生懸命説明しますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 234: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかに。ないようですので次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち所管部分 235: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費について、１８２ページから１８３ページ。ただし、３自転車等駐車場維持管理費を除きます。 236: ◯委員【横田典之議員】　　それでは、１８２ページから１８３ページ、７款４項３目の１の田中笠窪線の整備事業に対して、お尋ねをいたします。先ほど部長の説明、ちょっと詳しく聞き取れない部分もあったんですが、地権者の方だったか、何か調整ができないということだったか、ほかのものと混同しているかもしれませんが、当初予算に対して３９％、４０％弱ぐらいの決算額だったと思いますけれども、その主要な要因をもう一度教えていただきたいというのと、あと、２番目の石田小稲葉線の整備事業のほうですけれども、平成２４年度は落合の土地の出っ張っているところの処理といいますか、あそこのところだったと記憶はしておりますが、それ以降の、今後全体をどういうふうに進めていかれようとしているのか。パイロット線から抜けるところからずっと国道２４６号までというと、かなり困難なところもあると思うので、部分開通というか、何段階でやるとか、何かわかっているところがあれば教えていただきたいと思います。 237: ◯道路整備課長【石井渉】　　それでは、田中笠窪線の執行率が低いという部分について、ご説明させていただきたいと思います。平成２４年度には用地買収と物件移転補償費というものを予定しておりまして、それが繰り越しとなったものでございます。金額としましては１億４１８１万円ほどになっております。現在の状況ですけれども、土地の買収契約も終了いたしまして、分筆登記、所有権移転というものも終了してございます。あと、残っております物件移転についても、年度内には完了するという状況でございます。　以上です。 238: ◯土木部長【鳥海治】　　それでは、もう１点、都市計画道路石田小稲葉線の今後の方向性なんですけれども、ご存じのように、石田小稲葉線につきましては、一部、国道２４６号より北側については市のほうで整備をしたと。成瀬第一区画整理の中も市で整備したと。残る部分が、市街地以外のところの部分、調整区域の部分が大分残っているということで、皆さんにお示しした県への要望の中で、平塚市の部分も含めて県に事業化していただきたいということでお願いをしている最中です。そこで、平塚市と協議会をつくって、第１回目の協議で県にご同席を願って要望の内容を伝えたというところが今の情勢でございます。今後は、市の方針としては、やはり県の事業としてやっていただきたいという意向がありまして、それを進めていくという方向性で進むということで今確認をしております。　以上です。 239: ◯委員【横田典之議員】　　市長のいろいろな場面での話で、大体その辺のところは承知はしているんですけれども、見込みというのはなかなか難しいのかもしれません。交渉中のことですのであれかもしれませんが、平塚市を含めた国道２４６号までいきなり一気につなぐというのは、なかなか難しいんじゃないのかなというような気がしているんですね。ただ、先ほどおっしゃっていたような、市街化調整区域、田んぼだったり畑だったりというようなところは、そこが買収できれば、家があるというようなことでなければ、比較的やりやすいというところも素人目には思えるんですけれども、その中で特に愛甲石田駅に近いようなリバティタウンのところにつなぐ、県道２２号線からリバティタウンのほうにうまくつながれば、そこにバスが走るみたいなことも可能なわけなので、下落合のあたりの人たちは、それをすごく望んでおられるというのがあるんですね。　なので、その辺、できればそういった、一気にはいかないかもしれないけれども、先にここだけつなげようみたいな、もちろん県で推進していただくにしても、県も一気にというのは、なかなか難しいんだろうと思うので、少しずつでもなるべく早く実現していくというような何か戦略みたいなものはお持ちじゃないのかな、どうなのかなというところを、もうちょっとお聞かせいただけないかというところでお願いします。 240: ◯土木部長【鳥海治】　　県への要望については、今年度初めてやったものですから、その方向性についても、これから順次検討していくということなんです。それで、私の個人的な見解から言わせていただければ、とりあえず効果が早くあらわれるところを事業化しなきゃいけないというのはもちろんですので、今、効果的には、先ほど話しましたように調整区域の中の平塚市の明石線のつなぎから横浜伊勢原線までが、まず第１段階としてやるのが効果が一番大きいと考えます。　その理由はなぜかというと、今お話がありましたように、成瀬第一区画整理の中の公共管理者負担金でやったところにつきましては、実は太い道につながっていないので、小金塚の山を越えて国道２４６号までという部分については、まだ工法も決まっていないと。国道２７１号そのものも抜けなきゃいけないという２カ所の難題がございまして、それをクリアしなければ、なかなか開通につながらないということからすると、事業化として、なるべく早くやって、なるべく早く効果が出るところとしては、平塚市から横浜伊勢原線までが、まず第一の部分かなということで私は考えております。　以上です。 241: ◯委員【笠原国昭議員】　　ことしの３月の時点で都市計画道路を検証した結果が報告されてますよね。この辺の状況について、まず出してください。都市計画道路１０路線のカルテも出てますし、検証したと。その結果は、この議会にはあんまり報告されてなかったっけ。ぜひ、ちょっとお聞きしたいんですけれども。（「都市部か」「都市部だよね」「道路だよ」「都市総務課のほう」「そうだね。やったのは都市総務課。だけど、道路でしょう」の声あり） 242: ◯土木部長【鳥海治】　　内容は都市計画道路なんですけれども、要は内容的には、都市計画決定してから大分時間がたつものですから、その効果について検証しようということで、存続か……。今ちょっとお話ししましたように、都市計画道路は、都市計画決定してから、伊勢原市の場合も含めて、全国的にかなり時間がたっている路線が多くて、それの効果が現時点でもあるかどうかという検証をやりましょうということで、全国的に１回きれいにしましょうということで検証を行った結果、どうかという話なんですけれども、都市総務課のほうで実は担当しておりまして、その中では伊勢原市が現計画を立てているものについては、そのまま存続ということで決定しようということで伺っております。　以上です。 243: ◯委員【笠原国昭議員】　　そういう意味では、この１０路線の中に特にカルテが出ているやつは田中笠窪線とか、あと西富岡馬渡線もあったですね。道路で進めてきている中身があります。全体的には、やったやつもずっと存続させようという話ですが、１つここで聞きたいのは大句石倉線、これも馬渡あたりから大磯線へ抜ける道ですね。これは区画整理区域内を通って整備しようという話であったはずなんですよね。その区画整理がなくなっちゃったというので、存続してもなかなか進まないというのは目に見えているし、かわりとしては西富岡馬渡線のほうで十分代替がきくのではないかと思っているんですけれども、その辺の考え方と、もう１つは、今出ている田中笠窪線ですけれども、こっちを優先させるという話があったけれども、あの道路、工業団地から先、橋もつくらなきゃいけない、串橋を通って行く道路ですよね。国道２４６号の代替線みたいな話がありますが、そこのところでとまっちゃうと。その延伸は、ちょっと計画があったみたいですけれども、協同病院が建っちゃったという状況ですよね。道路どころじゃなくなっちゃったと。そういう意味では、田中笠窪線の代替については、実質上、東名の側道が代替になっている。　それともう１つは、横浜伊勢原線の延長の話も出てますよね。一部事業はやっているという意味では、田中笠窪線そのものをどうするかという考え方がちょっと見えないと思っているんですけれども、その辺で何か見える形があれば聞いておきたいと思います。 244: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　鳥海部長、わかる範囲でひとつ。あれ、都市総務課だと思いますので。（「計画するもの……」「いやいや、道路そのものの考え方よ」の声あり） 245: ◯土木部長【鳥海治】　　大句石倉線については、今、笠原委員から話がありましたように、当時、岡崎の保留フレームの中で公共管理者負担金の中でつくろうという計画でありましたけれども、その保留フレームそのものが解除になったということで、その方向性については中止せざるを得ないということなんですけれども、あの路線の性格的には伊勢原市の駅を取り巻く外環状路線ということで、西富岡馬渡線を今つくっている最中、事業の最中ですけれども、それができ上がって大句石倉線に乗ってぐるっと回るということの意味合いでやっておりますので、効果としては市街地ができ上がると非常に効果が高くなるということで、市街地にむやみな車が入るのを防ぐという意味で効果が高いということで、今回の検証においてもそのまま残したということでございます。　それから、田中笠窪線の延伸なんですけれども、工業団地でとまっていることはご存じのとおりで、それよりも西側に行くところは、市道８１号線で串橋の周りをぐるっと回って笠窪に抜けているということで、交通量的にはあれで十分確保できていると今のところ踏んでおります。こちらの田中の部分の延伸部分というのは、行政センター地区の中で、ご存じのように線形がずれているということで、それについてどうしようかという議論なんですけれども、それについても、平成３０年に田中笠窪線の事業予定なので、その平成３０年の近辺に合わせて、今のところ、警察と信号については制御式の信号ということで協議がついておりますけれども、その抜け道、対向するこちら側の抜け道については、そういう協議は今はまだしてないんです。行政センター地区とどう結ぶかというのも含めて、改めてその考え方を整理して、警察と協議をしなきゃいけないかなと今のところ考えておりまして、それの進捗のぐあいによりまして、こちらの行政センター地区の地区計画そのものを変更するかどうかというのは、それによって、なお一層研究したいなと思ってます。　以上です。

246: ◯委員【笠原国昭議員】　　都市計画道路はあったほうがいいことは確かなんだよね。それは、みんなあってほしいということで、いろいろ計画を立ててつくった。だけど、都市計画決定されて、さっきの駅前じゃないですけれども、やっぱりなかなか、少しずつ進むけれども、何十年もそのままになっている状況が続いているわけですよね。そういう住民側の考えもあるわけですよ。早くできればいいんだけれども、できなきゃ何十年先になっちゃうと。　このままほっといて、例えば岡崎の保留フレームの中を通る道。畑ばかりだから、あそこは人にはあんまり影響ないだろうけれども、いろいろな意味での影響が市民生活に出てきちゃうという意味では、確かに継続した。ないよりあったほうがいいわけだから。だけど、もう一歩考える必要があるなというのは、この計画、それぞれカルテを見て考えたところなので、市としても、もうちょっと、一般的なじゃなくて住民側の声も聞いて、どうするか考えてほしいなと思いますので、よろしく。 247: ◯委員【越水清議員】　　田中笠窪線の件についてですが、先ほどは１期区分は１００％買収済みと……。（「近くね」の声あり）そうですね、９９．２％、０．８％は残っていると私は理解していたんですが、ただ、２期分はまだこれからですよね。（「はい」の声あり）これから進めるんですが、その辺、２期分のほうですね、これからどんなふうに用地買収を進めていかれるのかということと、その１００％近く、何かの資料では１期分は０．８％分買収できていないように思うんですが、ちょっとその辺が気になるんですけれども、その０．８％で１期分が開通できないなんてあるのかどうなのか、ちょっと気になっておりますので、できる範囲内でご説明いただければなと思います。　そして、１期分、文化財調査もやるんですよね。この費用の中で埋蔵文化財の調査の費用というのは幾らぐらいかかるのか、平米幾らなのか、どういうふうにしてその費用を算出するのか、教えていただければと思います。 248: ◯道路整備課長【石井渉】　　それでは、まず１期区間の未買収地の０．８％について、最初にご説明させていただきます。この未買収地は今３カ所ほどございます。地権者が５名ございまして、面積としては５１．２９m2となっております。未買収の理由でございますけれども、これについては、それぞれ個別で違っておりますが、代替地の問題と、あと隅切りの形状についてのお話をいただいております。理由としてはそのようなことで、今も継続してお話をさせていただいているという状況でございます。　第２期区間の用地買収の予定でございますけれども、第２期区間につきましては、平成２５年度、今年度ですけれども、実施しております橋りょう構造に対する影響を現在検討しておりまして、接道がなくなってしまうような土地とか、あるいは歩行者用通路の設置をどうしていったらいいかというようなものについて今検討してございます。この辺の検討を進めた中で用地買収の範囲、施設を決めた中で範囲を決めていきたいということで考えてございまして、それを今年度した中で、平成２６年度に現況の境界を確定した中で、平成２７年度から実際には本格的には買収に入っていきたいと、そのように考えております。　もう１点の文化財調査の費用についてでございますけれども、まず文化財調査と申しますのは、事業地が埋蔵文化財包蔵地というところに入ってますと、まず、それに対して市の文化財課に試掘を依頼いたします。試掘を依頼しまして、その中で遺構が出てきたということになりますと、今度いよいよ本調査をしなくてはならないという結論になってきます。このときの費用というようなこともあるんですけれども、まず、調査範囲というものがその中で決まってきまして、あと、深さというものも試掘調査の中で決まっています。ですから、費用については、単純な平米単価というわけにはいかなくて、深さとかにもよってくるということでございます。　費用の算出でございますけれども、見積もりを複数者からとって実際には算出しております。見積もり業者につきましては、我々ではちょっとふなれということもございまして、文化財課にお願いしまして、その紹介といいますか、見積もり相手を探していただいているというような状況でございます。　以上です。 249: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　よろしいですか。ほかにございませんので、以上をもちまして土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。　それでは、ここで職員の入れかえのために暫時休憩をいたします。土木部道路所管部の皆さん、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後６時７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後６時１７分　　　再開 250: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　再開いたします。　それでは、土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第２項清掃費、第３目し尿処理費のうち　　　　　し尿等希釈投入施設維持管理費　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、　　　　　第２目河川災害復旧費 251: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、３し尿等希釈投入施設維持管理費について、１６４ページから１６７ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第２目河川災害復旧費について、２０４ページから２０５ページ。質疑に入ります。 252: ◯委員【萩原鉄也議員】　　よろしくお願いします。決算書の１６６、１６７ページ、４款２項３目のうち、し尿等希釈投入施設維持管理費について、お伺いします。冒頭、部長から不用額は電気料金の減というご説明がございましたが、具体的にその内容をお聞きしたいのと、それから、平成２２年からでしたか、３年間、平塚市から一部受け入れていると思うんですけれども、その内容と、平成２５年度以降、今後はどうなるのかということを２点お願いいたします。 253: ◯下水道施設課長【岩元良一】　　不用額の理由としまして電気料金でございますが、当初、光熱水費と電気料は４月１日から東京電力の値上げを予定しておりました。それにつきましては、東電の協議の結果、現契約、その時点で契約していたのでございますけれども、その契約期間中は旧料金でいいということになりまして、不用額がそこで３６８万円ほど出ていると。ちなみに、現契約期間は１２月２日までと。４月から１２月２日までは旧料金、１２月３日から新料金になったということで不用額として出ております。　それから、平塚市の一部分し尿について受け入れているという、その内容でございますけれども、平塚市と大磯町は、一般廃棄物の広域処理計画として、平成２２年度から両市のし尿等の減少の予測によって、し尿は大磯町で処理して、平塚市のし尿施設の跡地にごみ焼却場を建設することで進めてきております。しかしながら、予測ほどにし尿の量が減少しなかったということで本市へ処理依頼があったもので、過去に伊勢原市の一般ごみを平塚市で焼却していただいたこともあって、地元の了解も得ながら受け入れているという状況でございます。　当初の受け入れ期間は、平成２２年４月１日からことしの２５年３月３１日まで３年間でございました。ただ、まだし尿があるということで、平成２５年度に限り受け入れを１年間延伸しております。今後につきましては、どうなるかということでございますけれども、現在の段階で、平塚市より新たに申し入れはない状況でございます。申し入れがあれば、延伸について検討していかなきゃいけないのかなとは考えております。　以上でございます。 254: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。じゃ、その受け入れに対しては、別段、こちらのサイドとしては問題があるわけではないということでご理解してよろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。　続きまして、決算書の２０４から２０５ページ、１０款２項２目河川災害復旧費について、お聞きします。恐らく主要な施策の成果の１６４ページの説明の内容であると思うんですけれども、４件ですかね、それぞれの工事、恐らく場所というのは、この子易、大山、大山、善波というところでよろしいでしょうか。この中でもう少し詳しい場所と工事内容と、それから、いつも思うんですけれども、災害、雨が降ったり、あるいは台風が来たり、そういった天候の気象条件だったり地震だったりということは起こるじゃないですか。そのときに、再び見舞われたときに同じようなことがまた起こると思うんですけれども、それに対して何らか対策をとっているかどうかということをお聞きします。よろしくお願いします。 255: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】　　それでは、災害復旧費の工事内容４点について、まずご説明させていただきます。主要な施策の成果の１６４ページに記載してある４件でございますけれども、まず１点目、災害復旧工事その２でございますけれども、場所につきましては、子易地区、ちょうど県道大山板戸線の子易児童館に入る入り口の交差点を少し下った山側に私どもが管理している水路がございまして、この水路斜面が崩壊したために、緊急的に既定予算の中で足場を設置して土砂を撤去させていただきました。今回、災害復旧工事といたしましては、この部分について、のり面ののり枠工ということで、具体に言いますと、鉄筋アンカーを打設してモルタルで固めるというような工事を実施してございます。現状としては、のり面は安定してますので、現在、経過観測という形でやってございます。　それから、２つ目、大山地区のその１、その２でございますけれども、これにつきましては、平成２４年７月１４日の大雨に伴いまして、大山の第二駐車場の上の旅館の山側、東側になりますけれども、水路が流木等によって溢水して旅館側に土砂が流入したものでございます。その１で緊急的に民地及び水路に堆積した土砂を搬出させていただき、その２で水路の部分をコンクリート土のうなどで積み上げる復旧工事を実施させていただきました。水路の延長としては約８．６ｍ、m2でいくと８．６m2ほどを土のう積みで復旧をさせていただいております。現在、大雨が降るごとに現地を確認させていただいてますけれども、特に問題はないということで旅館側からも聞いておりまして、現状を観察しているような状況でございます。　最後になりますが、４つ目、こちらは善波になりますけれども、これも同じ平成２４年７月１４日の大雨に伴いまして、ちょっと場所が説明しにくいんですけれども、善波川、国道２４６号のバイパスが通る、ちょうど西インターの建設予定地の南側付近の善波の普通河川部分でございます。この部分の左岸側、向かって下って左側の護岸が２カ所ほど崩壊してございまして、両方の延長でいくと、約２０ｍが護岸が洗掘されているようなところがございまして、その部分について同じコンクリート土のうで復旧をさせていただいたという工事が４点目の工事になります。　ご質問の災害復旧に対しての考え方でございますけれども、私ども定期的な巡視等で、護岸が危なそうなところについては、災害を待つではなく、できる限り先行して整備をしていきたいとは考えてございますけれども、それ以外の予期できぬ部分については、やはりどうしても災害が実際に起こった段階で対処するような形になっていくかなと。ただ、過年度でそういう災害復旧した部分に関しましては、今申しましたように経過観測を、その都度、巡視をさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 256: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。本当におっしゃるとおりなんですけれども、多分、この大山の旅館の方からお聞きしたんですけれども、またいつこういった同じことが起きるかわからないということで、びくびくしながら生活をしていると言われていたんですよ。その方がおっしゃるには、自分のところの土地を提供してもいいから早目に何か対策を打っていただきたいという。当然、災害復旧しますよね。復旧しても、現状の形が変わらなければ、またその近隣の方というのは、そういう不安を抱えてやはり生活しなければいけませんので、その辺のところの対処方法は非常に難しいんですけれども、何とか効率よくできるようにということをお願いしながら終わりたいと思います。　ありがとうございました。 257: ◯委員【横田典之議員】　　災害復旧費のところで、当初予算は毎年１０万円ずつを、農政とかも全部含めて、それぞれが１０万円ずつ、まずは計上していると。災害が起こったときは予備費から流用するという仕組みのように拝見しておりますけれども、ここのところ災害というのは、必ず起こるといったら語弊がありますけれども、どうしても起こってしまう状況がある中で、予備費というのから回すというのがどうなんだろうかと。あらかじめ幾らか予算措置をしておいて、使わなければ不用額にすればいいということも考え方としてはあると思うんですけれども、行政側からすれば、いやいや、予備費から回すのが普通だよとか、その辺のやり方の状況というのはどうなのかと。市民からすれば、予備費というのは何でも使えるわけですから、なくなっちゃえばやれなくなっちゃうという心配感があって、あらかじめもうあって、何かあっても大丈夫というあれがほしいというようなことも言われておるんですけれども、その辺の考え方について、お考えを伺いたいと思います。 258: ◯土木部参事【小林明】　　それでは、今の災害復旧費の額についての考え方なんですけれども、確かにおっしゃるように、想定して、ある程度確保してくるのが一番いいんですけれども、予算編成段階では、自然災害があるとかないとか、あるいは被災がどのような規模になるかとか、見込むことはなかなか困難というのがありまして、１０万が適正な額かどうかあれなんですけれども、それを予備費として計上しておいて、いざ執行段階で必要になったとき、予備費を活用するというほうが合理的かなと考えております。そういう形で予算編成を行っております。 259: ◯委員【横田典之議員】　　考え方はわかるんですけれども、先ほども萩原委員が言われてましたけれども、被害が起こるというのは結構特定できるような場所が多いじゃないですか。そうすると、そこにお住まいの方というのは、例えば雨が降ると、また床上浸水になるんじゃないかとか、また何か起こるんじゃないかという不安の中で暮らしているというのがあるわけなので、それを根本的に解決するのは、ものすごく大変というのがある。皆さん方がいろいろ努力をしていただいて、暫定対策とか、いろいろなことをやっていただいているのも十分承知をしているし、それらが効果が出てきているというのもわかってはいますけれども、何かあったときには、そういう対処のお金があるからというのとそうじゃないのというのは、市民に安心感を与えるのかどうか、そもそもちゃんと市が守っていくよという気持ちがないように受けとめられがちなので、そのあたりのところもちょっと考えていただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 260: ◯下水道担当部長【吉川政美】　　昨今の局所的な大雨等で災害被害が大分出ておりまして、ご心配の旨、重々よくわかります。要は応急的な措置も含めて、やはり迅速な対応ができるか、そういうことであろうと思っております。そういう面では、おかげさまで予備費を初め、事務的にやって迅速な対応ができていると。なお、抜本的なものについては、補正予算をいただくなりという措置をさせていただきますけれども、今のところでは、ご心配の旨は事務的な措置はおくれないようにやっていると認識しております。　以上でございます。 261: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかによろしいですか。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第３項河川費 262: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　じゃ、次に進みます。第７款土木費、第３項河川費について、１８０ページから１８１ページです。 263: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、質問をさせていただきます。予算書でいうと１８１ページの河川改修費の備考欄の３番、河川用地取得費について、お伺いいたします。９５７万２６７２円が決算額となっておりますけれども、この内容、栗原川の用地の買い戻しと聞いておりますが、その事業の詳細について、どういうことなのかというのをお伺いさせていただきます。　それから、同じ備考欄の２番のところに栗原川整備事業費８９万５０１３円、決算額がついておりますけれども、こちらと今申し上げました河川用地取得費、同じ栗原川ということで何か関連があるんでしょうか、あわせてお伺いいたします。 264: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】　　まず１点目の河川用地取得費、公有財産の購入費でございますけれども、ご質問があったとおり、準用河川栗原川分の用地の買い戻しでございまして、こちらは公社の健全化計画に基づきまして、平成１２年度、平成１４年度に栗原川の整備を行う市街地の部分ですね、その中の整備をするに当たって取得した土地３筆、約１０７．２９m2の土地と、その取得に伴う立ち木や工作物の補償費を買い戻すための費用でございます。　続きまして、栗原川整備事業費でございますけれども、こちらにつきましては、平成２４年度につきましては、いわゆる委託や工事という事業費ではございませんで、一般事務費、公用車の維持管理だとか、コピー機の賃借料等々でございます。ちなみに、本年度２５年度予算の中では栗原川の２期工事、これから工事する部分ですね、２期工事３区、工事をする部分の詳細設計業務の委託料というのは含んでございます。平成２４年度については、事務費のみでございます。　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 265: ◯委員【萩原鉄也議員】　　２目の河川改修費について、お伺いいたします。その中の備考１、河川維持管理費についてですけれども、河川の流下断面の確保とか、災害防止機能の向上のために草刈りを行ったという記載がありますが、昨年だったかな、平成２３年だったかな、他委員の質問で断面の確保ということが非常に重要だということを聞かれていました。これ、歌川ですね。そこで、担当課長が様子を見ながら予算との兼ね合いで行っていくと答弁されていました。歌川についてなんですけれども、９月１５日、１６日で、今まで見たことがないくらい川の水位が上がっていたんですね。その件についてどのように考えるかということと、もう１点は、側溝がよく埋まっているじゃないですか。これ、清掃を定期的に巡回で多分されていると思うんですけれども、そこが何か土砂や落ち葉のようなもので埋まって、詰まっていると、水はけも大変悪くなると思うんですけれども、その辺についてのお考えをお願いいたします。　以上２点です。 266: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】　　厳しい予算状況の中で、特に歌川の草刈りにつきましては、ご指摘のように昨年の決算委員会のときに答弁をさせていただいて、予算の状況を見ながら草刈りをという答弁をさせていただきました。厳しい財政状況の中で１年に１回はできる限り草刈りをしたいという中で、また、１年に１回以外の中で非常にひどい部分に関しては、私ども職員が出向いて、どうしても部分的になってしまうんですけれども、直営で草刈り等を部分的にやらさせていただいているのが現状でございます。　ちなみに、ことしにつきましては、区画整理地内、ＵＲさんが区画整理をやっている歌川の整備がほぼ年内には終わるということで聞いておりまして、この後、県のほうに引き継ぎをしていかなくちゃいけないという状況の中で、全面的に県に昭和用水橋から広町橋まで、悪いところ、崩れているとか、そういうところについては全部確認をしていただくために、１０月ごろをめどに草刈りを実施していきたいと思ってございます。ただ、河道部といいますか、中州部分については非常に手間がかかるということで、業者さんもやりたがらないという部分もございまして、なかなか手が回ってない状況が本音のところでございます。　今、委員から指摘がありましたように、先般の大雨のときの水位、これは私どもも現地に行きまして確認をさせていただいております。恐らく過去最大級の水位だったと記憶をしておるんですけれども、なぜこんなに高いのかというのも、私ども県のほうから、下流川に源氏橋というところがございまして、そこに水位計を県で設置してございます。この時間データを全部いただいて見た中では恐らく過去最大級の水位で、それも長時間、２ｍを超える警戒水位が８時間ぐらい続いた状況が異常なほど続いていると。この水位上昇が、下流の平塚市に降った雨量が非常に多いのか、もしくは継続量の関係なのか、またご指摘のように草によって水位が上がってしまっているのかというのを今、県と一緒にもう少し検証していきたいとは考えてございますけれども、いずれにいたしましても、ご指摘のように、草の群生というのは、よい状態というのは絶対起こさないと思いますので、できる限り早急に対処方法を検討していきたいと。　ただ、私ども職員が行くと、どうしても沼部分があるんで、職員が直営でやると非常に危険が伴うものですから、やはり委託をせざるを得ないというところもございまして、これはお金のかかる話なんで、関係当局とも調整の上で検討していきたいと思っております。　以上でございます。 267: ◯委員【萩原鉄也議員】　　側溝についてお聞きしましたけれども、この後でよろしいので、済みません。　３月ですかね、この常任委員会で、草もそうなんですけれども、歌川については、堆積物が蓄積していて、河床整理をしかるべき時期にやらなければいけないと、今後前向きに考えていかないといけないというご答弁があったと思うんですけれども、それについては、どういうふうにお考えでしょうか。やっぱり水位が上がったというのは、真ん中に島みたいなものができていて、そこに草が生えていて、そこにどんどん堆積していきますよね。それの繰り返しで、断面確保といったらいいんでしょうかね、許容量がないんだと思うんですけれども、その辺のお考えをお願いいたします。 268: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】　　ご指摘のように、堆積物というのは阻害要件にもなります。前回も同じようなことで私、申し上げましたけれども、草刈りと河床整理という話をいただいております。これにつきまして、河床整理をするには先に草刈りをやらないと河床に入っていけないという状況がございますので、河床整理自体も、沼の部分の状況、その時期的な問題もございますので、これ、できるできないは別にして、まずは草刈りの対処を考えたいと。それによって、かなり阻害の面積というか、断面がなくなってくると思いますので、それをあらわにした後、費用的な問題もございますけれども、河床整理を、例えば、いわゆる雨水幹線のはけ口とかいう部分を中心に、できるだけ下流に流れができるような形で対処するか、部分的にやるか全面的に考えるかというのは、ちょっと後々検討させていただければと思っております。　以上でございます。 269: ◯土木部参事【小川博志】　　先ほどの側溝の土砂の堆積のお話でございますけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、パトロール等を行った中で、日常的なものについては、しゅんせつ等を行っているような状況です。　また、市民の皆様には年に２回ほど、市民大清掃の中で側溝しゅんせつ等をお手伝いをいただくような状況でございます。　また、昨今の大雨のときに道路の側溝が大分あふれてございます。これは農業用水堰、いうなれば、道路の側溝を農業用の水路として使っているところがございまして、そこに堰板をつけたところがかなり多かったと聞いてございます。その堰板が撤去されずに道路冠水を起こした状況も多々ございました。今後は、農政部局と、それから地元の水利委員さん等も踏まえた中で連携を図りながら、災害が大きくならないような対応をとってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 270: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございました。今お話に出ました市民大清掃のときに、ふたがとれなくて清掃できなかったなんていう話も聞きますので、その辺のところの対処もお願いいたします。　そして、質問ではないんですけれども、栗原川整備についても、前回、県の補助金などを活用できないかということで現在検討しているような状況でございますということだったので、進捗が図られているのであれば、それはそれでいいと思うんですけれども、こちらのほうもあわせてお願いいたしたいと思います。　以上です。 271: ◯委員【横田典之議員】　　今も出ていたんですけれども、先ほども経済環境部のところで農政の審査をさせていただいたときに申し上げたんですけれども、農業用水を確保するということで、いろいろ河川のほうから引っ張ってきているというのもあると思うんですね。それが大雨が降っちゃうと、そこがあふれて住宅地とか道路冠水に至っちゃうところもあると思うので、先ほどご答弁いただいたような農政との連携といいますか、その辺をもっと密にしていただいて、そういうときにはこういうふうにしようというところを、具体的にもうどこがどうなるというのはわかっているわけなので、より明確なアクションプランといいますか、マニュアル化なんかして、誰がどういうときにはどうするというところまで決めて、なるべく被害が出ないような対処ができないものなのかと思っているんですね。　例えば戸張川のところは、この間も雨が結構降ったときには水位が上がって、そして、アマダのほうから来る支流のところと同じぐらいの水位になったために、そちら側が流れにくくなって、あふれちゃったというところがあったんですね。そのときに、ふだんはほんの十数cmぐらいしか水位がないような川が１ｍ近いような深さ、もうちょっとありますかね、それがあふれちゃうぐらいの水位になると、この水はどこから来るんだろうというのが、すごく不思議なんですね。　戸張川自体をずっとさかのぼっていくと、東名を通り過ぎて緑台小学校のほうに行くと、川というよりは用水みたいな、あるいは完全に道路の側溝みたいになっていて、そこからどんどん集まってくるのが、ああいうふうになるのかなと思っているんですね。ですので、田んぼの中に降った雨水が、そこにも流れてくるんじゃないのかなという気もしているので、その辺が少し抑えられれば、今、床上浸水とかになっちゃう人たちのお宅の被害を少し緩和できるんじゃないのかなと思うので、そういった根本的な、なぜこれだけの流量が流れてきているんだろうというところを、市内全体でやろうとすれば、ものすごいお金がかかるんでしょうけれども、幾つかの、大きな被害が出るところというのは決まっている、もう明らかになっちゃっているわけですから、そこに対して、どういう原因でそうなっているのかというのをもう少しきめ細やかに、いろいろな部署で連携をして、原因の追求と対策の立案といったものができないものなのかと思っているんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。 272: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】　　部分的に戸張川だとか排水路については、用水を兼ねているというのは十分承知をしてございまして、農政サイドでは必ず、大雨が起きるとか、起きたとか、台風だとか事前にわかっていれば、堰を倒していただくという形の対処は十分やっていただいていると私どもは思ってます。ただ、今ご指摘のように、私どもと農政サイドと、これまで以上にいろいろ、用水がどこから入ってきて、どこに抜けていくとか、どういう管理体制になっているかというのは、再度検討させていただければと思っております。　以上でございます。 273: ◯委員【越水清議員】　　１つ伺っておきたいと思います。矢羽根排水路、南公民館から西富岡馬渡線のあたりなんですが、排水路の脇にフェンスが設置してありますが、フェンスの内側に樹木が出ているということで、あの辺の農家の方が、これ、みるみるうちに大きくなっちゃうから、大水が出たときに木がすごく障害になるということで、あれ、実は非常に深いんですね、そこで自分ではしごをおろして、それを切りたいという人がいるんですよ。しかし、地域の人が危ないからやめろということで、今、それは本人、切ってすっきりしたいらしいんですけれども、地域の皆さんにとめられてやらないというような状態でいるんですが、あの辺の対応というのは、この河川維持管理費でよろしいのかどうなのか。 274: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】　　矢羽根川につきましては、川排水路とかという言い方をしてございますけれども、私ども管理をさせていただいている上流部分は、東大竹のポンプ場があるあたりから上流になりますけれども、下水道の雨水幹線になってございます。その下がいわゆる排水路になってございまして、河川費の維持管理費というよりは、公共下水、特別会計のほうになりますけれども、雨水の維持管理費のほうで伐採だとか、草刈りをやらさせていただく。その下については、こちらにもかかわりますけれども、都市下水路費のほうでやるか、どちらかになってくるかと思います。　今ご指摘のように、矢羽根川周辺については、今の草とか木の苦情が毎回のように寄せられておりまして、私どももできる限り直営で行って中へ入って、それも用水がない時期でしかできないものですから、用水がない時期に入って、はしごをかけながらやっているような状況と、また、別に委託でシルバー人材センターだとか、平らなところはお願いをしたりとかという対処はしてございます。ここも部分的に巡視をしながら、特に流下断面を侵すような危険なところを先行して対処していきたいと思ってございます。　以上でございます。 275: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　よろしいですか。ないようですので、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４項都市計画費、第４目下水道費、第５目都市下水路費 276: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　第４項都市計画費中、第４目下水道費及び第５目都市下水路費について、１８２ページから１８５ページです。 277: ◯委員【越水清議員】　　それでは、お願いいたします。１８３ページの４項都市計画費、４目下水道費、備考１下水道事業特別会計繰出金について質問させていただきます。下水道特別会計収入の約３分の１が下水道特別会計繰出金であると、いつかご説明をしていただきました。それから使用料及び手数料が約４分の１、市債がおよそ４分の１。繰出金や市債の減額には、４分の１を占める使用料、手数料収入をふやすというために、やはり徴収率を上げることだと思います。いろいろ調べてみると、各市町村でも徴収率アップのために、いろいろな工夫や努力をされていることを知りました。本市の場合は、この手数料と使用料、３年間平均すると９６．７％でした。他市を見てみますと、もっと低いところもありますし、９８％とかいうところもございますけれども、ぜひ、より高い徴収率アップをめざしていっていただきたいなと思っています。　と申しますのは、この収入未済額というんですかね、これを平成２２年、平成２３年、平成２４年、３年間足すと１億円近い額になっているんですね。私としては、徴収率は伊勢原は高いのかな、頑張っているんだなとは思っているんですが、足し算してみると３年間で１億円近い額になっているということで、大変かとは思いますが、徴収率アップには、どこの自治体も本当に工夫を凝らしております。この工夫と徴収率アップの可能性をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 278: ◯土木部参事【小林明】　　徴収率の関係ですけれども、うちの３年間の平均は９６．７％ということで、政令市だと、横須賀市とか三浦市、南足柄市、協議会に入ってないところを除く１２市の平均ですと９５．２％で、うちのほうが１．５％ほど高くなっていると。徴収率アップの工夫と可能性ということなんですけれども、徴収に当たっては、今、企業庁による一括徴収をやってまして、それによって直営の時期と比べると徴収率が数％上がっているという状況がありますので、引き続きこれはそのまま推進していきたい、お願いしていきたいと。　あともう１つは、昨年からクレジットカードによる納入も可能になりまして、それによって、ふだん納めに行けない人もカードによってコンビニなんかでも納められるということも企業庁で始めてますので、この辺も推進していただければと思っております。　以上です。 279: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　よろしいですか。それでは、次に進みます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　下水道事業特別会計 280: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　下水道事業特別会計について、２３８ページから２４９ページです。 281: ◯委員【土山由美子議員】　　決算書の２４６、２４７ページです。下水道事業特別会計の第２款第１項の公共下水道事業費、第１目管渠費で、備考欄の１番、第２号公共下水道管渠整備事業費についてなんですけれども、平成２２年度、平成２３年度の推移から見ると、平成２４年度が１億９０００万円、それ以前は４億円台の推移なんですけれども、その理由をご説明お願いしたいというのが第１点と、それから、下水道への接続が平成２３年度は１０１件あったということなんですけれども、平成２４年度は何件あったのか、この２点お願いいたします。

282: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】　　それでは、１点目の第２号公共下水道管渠整備事業費の年度の推移について、ご説明いたします。簡単に申し上げますと、平成２１年度から高森地区の浸水対策事業を調整池、それから雨水幹線の整備を平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度で進めてまいりました。平成２３年度に浸水対策事業は完了したということで、その分がおおむね減となって、平成２４年度になってございます。　ちなみに、平成２２年度、平成２３年度で費やした浸水対策事業については、おおむね２億６０００万円から３億円程度の推移になりますので、それを差し引くと、おおむね平成２４年度の決算ベースになってくるということでございます。　以上でございます。 283: ◯土木部参事【小林明】　　それでは、平成２４年度に下水道の接続が何件あったかということで、平成２３年度は１０１件でしたが、これは普及促進員による促進によっての件数ですけれども、平成２４年度は６７件でございます。　以上です。 284: ◯委員【土山由美子議員】　　済みません、今の普及促進員という意味を、ちょっと……。 285: ◯土木部参事【小林明】　　ごめんなさい。接続されたのは、平成２４年度は全部で４８８件あります。このうち４２１件というのが、公共下水を使えるようになったので自分から接続しますよということなんですけれども、先ほど言った６７件というのは、すぐつないでいただけなくて、お願いして、公共下水道について説明して、理解していただいてつないだのが６７件ということになります。　以上です。（「了解しました」の声あり） 286: ◯委員【越水清議員】　　今の接続の件にあわせてお聞きしておきたいんですが、ますが設置してあって接続していないというのは、市内にはどれぐらいの件数があるんでしょうか。 287: ◯土木部参事【小林明】　　ますが設置してあって接続してないという件数ですけれども、平成２４年度では全部で１２５０件ございます。その１２５０件といいますのは、例えば大家さん単位とか、アパートなんか大家さんが何軒か持っていると１件とか、借家も何軒とか、そういう形でやると１２５０件ということです。その中で普及促進員が訪問して、さっき言った６７件が新たに接続されているという状況です。 288: ◯委員【越水清議員】　　私の近くを見てみると、畑を耕作されているんですけれども、ますが入っているというのが幾つかあるんですよ。宅地じゃありませんから。それでも市街化区域にあって、ますが入っているというんですが、それが市内に相当数あるんじゃないかなと思うんですが、宅地になれば接続されると思うんですが、その辺の数を、私、見渡してみて、これ、どれくらいあるのかなと非常に関心を持っていたものですから伺ってみました。 289: ◯委員【萩原鉄也議員】　　済みません、もう１点だけ質問させていただいていいですか。（「はい」の声あり）申しわけございません。（「遠慮しないで」の声あり）　決算書の２３８から２３９ページ、下水道事業受益者負担金についてなんですが、平成２３年度と比較すると１４３２万円の減額だと思うんですけれども、間違っていたら指摘してください、その理由をお願いいたします。　それと、下水道使用料についてですけれども、８月の資料で経費回収率は６８．８％、即席ラーメンに例えると、ラーメン１杯１０５．１円で、製造経費が１５２．８円と、毎回１杯出すたびに４８円ぐらいの赤字というご説明があったと思うんですけれども、こういう状況じゃいけないんで、下水道使用料の値上げというのを、もしかしたら考えていかないといけないと思うんですけれども、もし上げるならば、その影響についてどう考えるかということをご質問します。　というのは、それになるのかわからないんですけれども、使用料滞納繰り越し分というのが２０００万円ぐらいあったと思うんですけれども、そういったこととの兼ね合いについてお聞きします。まず１点。 290: ◯土木部参事【小林明】　　まず１つ目の受益者負担金が減額になったということなんですけれども、基本的に受益者負担金の対象となる受益者というのは、前の年度に宅地に汚水ますを設置した土地の所有者等になります。それで、平成２３年度の公共下水道管渠の工事なんですけれども、面整備も当然実施しているんですけれども、市役所周辺をむかえにくる幹線整備がメーンとなったために、面整備による汚水ますの設置箇所が少なかったことによって受益者負担金の総体が減ったということになります。　それから、滞納繰り越し分の関係ですけれども、使用料値上げによる影響ということなんですけれども、今、一括徴収ということをやってますので、値上げ幅にもよると思うんですけれども、徴収分については、そんなに大きい影響はないかなと思ってます。ただ、値上げ幅にもよると思いますので、節水意識が働くと、その分減収になるかなとは思っておりますけれども、今、なかなか把握はしにくいかなと思っております。　以上です。 291: ◯委員【萩原鉄也議員】　　使用料の値上げというのは、考えているということでしょうかね。　それと、別の質問なんですけれども、第２款第１項第１目、第３号公共下水道管渠整備事業費について、矢羽根排水路浸水対策のために、調査結果に基づく排水施設容量不足について対応策の検討を進めたという記載があったと思うんですけれども、その内容についてお聞きします。　以上２点です。 292: ◯下水道担当部長【吉川政美】　　私のほうから使用料値上げの関係をお話しさせていただきます。ご存じのように、下水道会計につきましては、毎年、一般会計繰入金で１２～１３億円ということで近年推移しております。今後も１０年間の予測では、おおむねその程度あるということで考えております。　問題は、総務省でいいます基準内繰入金というのが法で認められた繰入金なんですが、それに外れる基準外繰入金ですね。いわゆる本来は使用料収入で対応しなきゃいけない分を繰入金でもって対応しなさいという部分だと認識しております。この基準外繰入金ですが、平成２３年度、平成２４年度では、おおむね４５％から５０％ぐらいの率で推移してます。５億近辺ですね。この基準外については、やはり受益者負担という観点から、ぜひ解消していきたいと考えています。その手段としては使用料値上げもあるかなということで考えております。　以上でございます。 293: ◯河川・下水道整備課長【重田浩光】　　私のほうから、矢羽根排水路の浸水対策の関係について、ご説明いたします。矢羽根川流域につきましては、平成１９年度に委託で排水区の浸水対策業務ということで、流域の水路、道路側溝、雨水幹線の断面や勾配などの現況調査を実施いたしました。続きまして、翌年の平成２０年度には、前年度の調査結果を踏まえて、矢羽根排水区の雨水計画検討業務というものを引き続き実施しております。この業務内容といたしましては、調整池の設置などの浸水対策の方策案を検討したと。　この検討の概要といたしましては、矢羽根川の雨水排水区ごとに調整池を６カ所、ボリュームでいきますと５万３３００ｔをためるというような膨大な調整池の検討の方策案が１つ示されてございます。非常に広大なボリューム、また事業費はおおむね１００億円ぐらいかかるんじゃないかという試算の中で、現実的には市単独で何かの方策ができないかということで、平成２４年から現在まで継続的な検討にはなってございますけれども、周辺の農地を活用したような、簡易的に自然排水できるような調整池が考えられないかと。やる場合に、どのエリアの農地を使って、どの部分の雨水調整を行うかとか、もしくはどのような構造で処理をするか、どの程度事業費がかかるかというものを現在も継続して検討を進めているという状況の内容を記載させていただきました。　以上でございます。 294: ◯委員【萩原鉄也議員】　　ありがとうございます。大変よくわかりました。ただ、ラーメンの例えでいくと１杯５０円ぐらいなんですけれども、金額がこんなものじゃないですから、本当に真剣に考えていかないといけないなというところを改めて実感をいたしました。ありがとうございました。 295: ◯委員【越水清議員】　　ちょっと聞いておきたいです。下水道特別会計の歳入の２３８ページを見てみますと、平成２４年度は国庫支出金が３億３７０４万８０００円と載っていますが、下水道特別会計の８．３％に当たると思うんですが、これ、平成２３年度は４億５１００万幾らですよね。これ、額が大分違うので何でこうなんだろうな。こんな大きな減額というのは、伊勢原市の下水道事業にどんな影響があるのかな、また財政上にどんな影響があるのかなということを考えたわけですが、その辺いかがでしょうか。 296: ◯土木部参事【小林明】　　国庫支出金というのは、基本的に国で認められている社会資本総合整備計画というのに基づき計画を立ててますので、それに基づいて前年度に要望して、それに伴って予算計上を行ってます。平成２３年度に比べて平成２４年度が減となっているのは、処理場において第１系列の最終沈殿設備の改築工事が終了したとか、平成２１年度から平成２３年度まで実施してきました成瀬地区の浸水対策事業が完了したと、それから第４分区の幹線工事のボリューム自体が減少した、そういうちょっと大きいものがありまして全体的には減っていると。ただ、計画に基づいて要望というのはしております。　以上です。（「ありがとうございます」の声あり） 297: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　皆さん、よろしいですか。以上をもちまして土木部下水道関係の質疑等が終了いたしました。土木部下水道所管部の皆様、ご苦労さまでした。　採決の前に委員からご意見をお伺いします。では、挙手をお願いいたします。 298: ◯委員【越水清議員】　　今回、産業建設常任委員会の平成２４年度の審査をさせていただきまして、本当に伊勢原の行く末を左右する重要事業が多く盛り込まれた委員会だなということをつくづく感じました。新東名高速道路は平成３０年の厚木方面から伊勢原北インターまでの開通が間近になってまいりました。新市街地としての産業用地創出をめざし、地元土地利用研究会と十分協議し、事業を前に進めていただきたいと思います。　また同様に、東部新産業軸の形成事業においても、土地区画整理組合準備委員会が業務代行方式で事業協力者も内定し、一歩足を踏み出したように思います。　駅前北口整備事業も、整備計画実現に向けて、地元の推進協議会を中心にした意見交換会等で共通項を見出し、合意形成に向けて事業を進めていくことだと思います。どの事業も容易に進展するものではないと思いますが、しっかりとした取り組みが求められております。　農業振興に対する各事業も、伊勢原市にとっても農業者にとっても大事な事業であり、有害鳥獣対策では県や近隣市町村とも連携し、農業者及び市民への被害を防ぎ、地産地消を中心にした農業振興事業に力を入れていただきたい。　また、商店街の活性化や中小企業への融資事業等を通じ、商工業の振興や大山、日向を中心とする観光に対する各種の取り組みも伊勢原の元気づくりには大きな意味があるものと思います。　１年後には新協同病院が開院することになっております。行政センター周辺の交通環境づくりとして、田中笠窪線等の道路整備も悠長にしてはいられません。　大雨による大被害が全国的に発生しています。住民の命と財産を守るために、水害に対する河川整備を初めとする対応事業を現在どこの自治体でも重要視しております。本市でも、どうかこの点に重きを置いて対応していただきたい。　下水道特別会計では、今後の下水道管渠工事を初めとする課題も多々ございます。よく質問が出ます、先ほども出ました使用料の不納欠損額は前年度に比べ５４万３８６１円、６０％の増ということもありましたが、下水道事業特別会計全体の収入未済額につきましては、前年度に比べ、２３２万３５７３円の減でございました。　市債の年度末残高は、前年度に比べ１．７％の減でございます。下水道の対行政人口普及率は前年度より０．２ポイント上昇しまして７６．６％と、地道な取り組みの跡が見られます。景気回復が待たれますが、自治体財政はまだまだ厳しい状況かと思います。　そのような中でも市民福祉向上をめざし、知恵と工夫のある財政運営をお願いし、賛成討論といたします。 299: ◯委員【萩原鉄也議員】　　皆様、大変お疲れさまでございました。特に副市長は、他の方がしっかりしているので答弁の機会がなく、休憩を入れて１０時間以上、こちらにお座りで大変お疲れさまでございました。それでは、平成２４年度の決算審査を終え、感じたことを申し上げます。　平成２４年度財政全般を考えると、個人、法人の市民税収入は増額しましたが、固定資産税分の減額分があり、ほぼ横ばい状態。対して市債は大幅な増額。その結果、プライマリーバランスは赤字となりました。しかし、緊急財政対策での給与削減措置などによる人件費の減額、少子高齢化などの背景から扶助費の増大を必然的に迫られる中、扶助費の総額を微増にとどめ、財政力指数はやや悪化したものの、単年度収支は黒字、経常収支比率も適正水準には届きませんが、好転し、公社債務は順調に減少しております。　本委員会の所管部分は、環境や市民生活に直結した、しかも、下水道、土木など予算をたくさん使う担当部署が多く、また、土地利用、伊勢原北インターチェンジ、東部産業軸や県の第４の観光の核づくり事業の認定を受けての観光振興など、本市の成長戦略を担っている部分も数多くあります。平成２４年度は、昨今の経済状況下で財源が余りないながら、工夫して事業執行を行っていると感じました。大変ご苦労されたと思います。ありがとうございました。　ただ、バランスが難しいと思いますが、余り萎縮せずに伸ばせるところは伸ばし、税収面も熟慮した本市のさらなる成長、発展のための事業の計画、設定、実行を行っていただきたいと思います。　また、予想以上の災害に見舞われるケースが多発しています。市民の安心安全のための行動体制も防災と協力してになるんでしょうかね、整えていただきたいと思います。　平成２３年度と平成２４年度の決算審査に２回ほど携わらせていただいております。たくさんある資料に目を通します。当然、主要な施策の成果に関する説明書というのも目を通します。これは調べましたけれども、様式や内容というのは法令で定められてはないそうですね。各自治体で異なると、自由につくっていいようですが、平成２３年度、平成２４年度を比べると、一字一句違わない事業説明が結構あるんですね。　当然、中には同じ事業で仕方なく同じ記載になってしまうというところもあると思いますが、年ごとにやっぱり状況というのは変わるわけですから、多少なりとも変化があるのかなというのは……、全部じゃないですよ、中には変化があるのかなというところを感じました。それと、実施した内容だけでなくて、やはり工夫して事業成果や行政効果、それから課題や今後の対応についても記載があったほうがいいように感じました。　補足資料もたくさんいただくんですけれども、ちょっと目を通せなかったものも、もしかしたらあるのかもしれないので、これが１つにまとめられたら非常に見やすいなと思いました。しかも、図表などを用いて効果的にわかりやすく記載できたら、恐らくこちらの皆様の質問も早目にまとまって、もっともっと議論が深まるんじゃないかなと感じました。　さらなる充実をお願いしながら、平成２４年度の決算に賛成の立場での意見とさせていただきます。 300: ◯委員【小山博正議員】　　それでは、平成２４年度決算についての意見を述べさせていただきます。この平成２４年度のまず当初予算については、非常に厳しい財政状況のもと、伊勢原市緊急財政対策本部を設置して、大幅な歳出の削減と、それから歳入の確保に努めるというような予算措置が行われてきました。　そのようなもとで平成２４年度決算の財政構造を示す指標を見てみますと、公債費比率、経常一般財源比率、経常収支比率ともに好転はしているものの、経常収支比率においては、適正水準を１０ポイント以上超えているような状況です。また、財政力指数においても、単年度、それから３カ年平均においても悪化しており、財政構造の硬直化した状態が続いているということが言えるかと思います。　そこで、今回の当産業建設常任委員会の所管部分ですけれども、これにおいては、平成２４年度決算、ほぼ滞りなく執行されたのではないかなと感じております。しかしながら、当委員会の所管でございます経済環境部においては、観光振興であったり、さがみロボット産業特区の推進、それから都市部並びに土木部においては、伊勢原駅北口市街地整備推進事業、伊勢原北インターチェンジ周辺整備事業、東部新産業軸推進事業、それから公共施設の長寿命化、また下水道においては下水道事業の市債１９０億円をどのように圧縮していくのかというような重要な施策、課題というものが山積みになっております。　これからも気を抜くことなく、これまで以上にこうした特に重要事業に力を入れて、伊勢原市のため、そして市民のために尽力していただくことをお願い申し上げまして、賛成の立場からの私の意見とさせていただきます。　以上です。 301: ◯委員【土山由美子議員】　　産業建設の所管部分については、市民の安全に直結する部分が大変大きな意味を持っているということで重要であると考えました。そして、緊急財政対策下における執行であったわけですけれども、その中においても、やはり市の姿勢を明確に出して、福祉はもちろんですけれども、先ほど申し上げましたように防犯ですとか、それから環境対策ですとか、循環型社会に対する姿勢ですとか、再生可能エネルギーへの姿勢をはっきり打ち出すことが重要であると認識いたしました。　特に観光においては注目度は高いですし、他市から、他地域からたくさんの人が見に来るわけですけれども、そういうときにおいても、観光の魅力だけではなくて、市がどういう姿勢でいるかというのは今、市民の関心が大変高くなっていると考えます。特に自然環境を伊勢原市は売りにしているという部分もたくさんありますので、そういうところの注目度、関心というのは非常に大きなものをもって見られるというところがあると思いますので、市の姿勢というところで、そういうところを今後も踏み出していただきたいと思います。賛成です。 302: ◯委員【笠原国昭議員】　　言いたい意見はまとめて討論でやりたいと思っているんですが、本委員会の関係からいけば、北口のつゆきビルの協定、これ１つとっても、もう賛成できないと思います。市民の意見も聞かない、議会にもろくに説明もしない、そういう独善的な市政運営であります。　もう１つは、平成２３年度１０億円、平成２４年度２０億円予算が足りないという、大騒ぎしたわりには、平成２４年度決算を見れば実質収支も８億円プラスが出たと。これはひとえに職員の努力、不用額をたくさん出してくれた中身になっています。そういう意味じゃ、引き続き取り組んでもらいたいと思いますし、騒いだわりには、残ったのは２０％の補助金のカットと市の職員の給与削減だけであります。そういう意味では、市民も迷惑をこうむったし、職員も迷惑をこうむったという意味では、何の謝罪もないという意味では、もってのほかだと言わざるを得ない。　もう１つは、まちづくりの方向性の問題で、さっき少ししゃべりましたが、産業系の土地利用を市がやっていくんだという話がありますが、今、日本の置かれている産業、特に自動車、電機１つ見ても海外生産をやっているし、部品まで海外調達するというような構造変化をしている中で、それに期待する、例えば自動車産業でいえば下請産業の人たちを、企業を呼び込むとか、あるいは電機のそういう企業を呼び込むことは、これからほとんど不可能だろうという意味に、そこへ金へつぎ込むということは、これは別な方向だろうと私は思います。　さっきから出てますけれども、観光とか、あるいは医療もそうです。あと、農業、その他に力を入れて福祉充実に取り組んでいくということをしないと、方向性を間違うだろうと思っておりますし、そういうことを住民に十分説明してもらって、住民合意をかち取りながら、まちづくりを進めるという必要があるだろうと思っています。特にエネルギーの問題、それからごみの問題、もっと力を入れるべきだ、こういうふうに感じております。そういう意味で、北口のつゆきビル１つだけでも私は賛成できないと思っております。　以上。 303: ◯委員【横田典之議員】　　平成２４年度の行政というのは、本当に厳しい環境の中でとり行われた、そういう中で皆さん方は、本当にご自身の給与も削減しながら大変頑張っていただいて、この成果を出されたということには大変敬意を表すると思っております。そういうご自身の生活が厳しくなる中でも、市民の期待に応えて、例えば観光というところからすれば、もっともっと頑張ってくれということで笑顔で応援されるような部署の方もいらっしゃったでしょうし、災害の関係の方々の部署では、何やっているんだ、もっとしっかりやれというようなことで常に苦情とか叱責という中で、本当に厳しい、苦しい立場でお仕事をされて、頑張ってらっしゃるというような方々もいらっしゃいました。　現場でも、そういう災害の現場で、夜であったり朝方であったりといったところでお目にかかって、本当にどうすればこれを解決できるのかといったところで奔走してらっしゃる職員の方々の姿もよく拝見をさせていただいております。そういうお一人お一人が本当にしっかりみずからの使命を発揮し、力を発揮して市民の福祉向上のために働いてこられた平成２４年度の事業が、全て期待どおりということではないかもしれませんけれども、ある程度の成果をおさめたのではないかと思っております。　さらに、それらをもとに今後の事業執行のために工夫を凝らしていただきながら、市民が満足を得るような内容に発展させていっていただきたい、そういうことの期待も込めて賛成とさせていただきたい、このように思います。　以上でございます。 304: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ほかに発言はありませんか。ないようですので、それでは、ただいまから採決をいたします。議案第３７号、平成２４年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 305: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　挙手多数。よって、議案第３７号、平成２４年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については認定することに決定いたしました。　次に、議案第３９号、平成２４年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 306: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　挙手多数。よって議案３９号については認定することに決定いたしました。　次に議案第４０号、平成２４年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 307: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　挙手多数。よって議案第４０号については認定することに決定いたしました。　以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。　なお、委員長報告の作成につきましては正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 308: ◯委員長【瀬戸洋四郎議員】　　ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告いたします。　本日は大変ご苦労さまでした。　以上をもちまして産業建設常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後７時３１分　　　閉会　上記会議録は事実と相違ないので署名する。　平成２５年９月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　瀬　戸　洋四郎...

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伊勢原市議会 2013-09-24 平成25年産業建設常任委員会 本文 2013-09-24

伊勢原市議会 2013-09-24
平成25年産業建設常任委員会　本文 2013-09-24