伊勢原市議会 2012-06-05
平成24年６月定例会（第５日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
国島正富君】 おはようございます。ただいま出席議員２１名で定足数に達しておりますので、これより平成２４年
伊勢原市議会６月定例会第１７日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【
国島正富君】 日程第１「一般質問」に入ります。
初めに、
小林京子議員に質問の許可をいたします。
小林京子議員。
〔１１番（小林京子君）登壇〕
3: ◯１１番【小林京子君】 私は
日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、伊勢原市の財政について一般質問を行います。
私は、伊勢原市の財政を考えるとき、
土地開発公社や
事業公社への
債務負担行為により、１２年の間に公社の借金を百数十億円ふやした
堀江市政の平成４年から１６年までの１２年間と、歳入不足の予算を５年間も続け、その間に借金をふやし、基金をなくし、市有財産も売り払ってしまった
長塚市政の８年間、そして、これまで２０年間の
財政運営の影響を受ける今後の財政について、過去、現在、未来に整理し、伊勢原の財政を考える必要があると考えています。
堀江市政の１２年間と
長塚市政の８年間は、手法は違いますが、幾つかの共通点があります。１点目は、
堀江市政の小田急の
高架化事業に代表される、企業を優先させた税金投入と、
長塚市政の
小田急伊勢原駅の自由通路への税金投入など、市民の暮らしより企業へのサービスを優先させた市政運営。２点目は、財政が大変だからと
国民健康保険税や保育料の値上げなど市民負担をふやし、
子育て支援策、高齢者・
障害者福祉など、市民の安心な生活を保障する施策が
県下自治体と比べておくれていること。３点目は、
堀江市政の１２年間は公社を使い財政に見合わない事業を行った財政破綻への道であり、
長塚市政の８年間は財政に見合わない予算を立て続けた財政破綻への道であることです。
来年、平成２５年度からの第５次総合計画では、第４次計画と同じように、伊勢原市の将来像をユートピアのように描き、それを実現するために、さらに
行財政改革を進めるとの話がありました。それが市民負担を求めるものであることは明らかです。そして、一方では、将来の収入が見込めないとしながらも、協同病院への２０年間にわたる
建設費補助があります。さらに、協同病院の跡地を買い取り、防災公園として整備するとの話も出ています。だれも責任をとらないまま、将来への財政負担を強いているのです。ここにも、財政の見通しのないままに将来の支出を決定していくという２０年来の
財政運営の危機的な共通点を感じます。
昨年９月の２３年度、２４年度の
財源不足による緊急事態という
マスコミ発表の内容とその後の対応は、過去の財政分析もなく、ただ歳入と歳出の
数字合わせにすぎず、根本的な解決は何も示されていません。過去と現在の状況をきちんと分析し、そこから教訓を引き出し、今後の市政に反映していくという謙虚な姿勢が今求められています。
今回の質問に当たっての資料として４点求め、質問に入りたいと思います。
１点目、長塚市長に変わった平成１６年度の
土地開発公社及び
事業公社の
債務負担残高は１３５億円です。このうち
堀江市政の平成４年から１６年までの１２年間における
債務負担行為による事業費の合計を利息も含めた金額で聞きます。
２点目、
土地開発公社経営健全計画により、６５億円の買い戻しを行い、公社が健全化を図ってきたとの説明がありました。公社を使っての事業推進は国の政策でした。それに乗り債務を次々にふやしていったのが
伊勢原市政です。これが全国でも隠れ借金として問題となり、国もとうとう何らかの対策をとらざるを得なくなりました。
土地開発公社経営健全化計画で返済計画を立てれば、買い戻しのための借金を認めるというものです。その国の指導のもと、買い戻しをしている状況です。
長塚市長は、公社の債務を減らしたとの説明をよくされますが、その分、借金が減ったということではありません。そのほとんどが新たな借金となり、将来への負担の先送りとなっています。買い戻した金額６５億円のうち、市債となる新たな借金で対応した金額、また、
一般財源は幾ら使ったのか聞きます。
３点目、平成２３年度は市税や
地方譲与税、国からの交付金が見込みより少なくなり、緊急な
財政対策をとらざるを得なくなった。これは当初予算では予測がつかなかったとの市長答弁がありました。しかし、平成１９年度から５年間、毎年同じような歳入不足の予算を続けました。この件に関しましては、昨年１２月議会でも質問しましたが、確認の意味で再度質問します。
歳入の市税から
交通安全対策交付金までの
一般財源の合計で、当初に見込んだ予算額と実際の収入済額を比較した場合、その差額は幾らになるのか、平成１８年度から２３年度まで聞きます。当初、平成２３年度では当初予算より４億円のマイナスとのことでしたので、これに対応する形での答弁を求めます。
４点目、
財政健全化の取り組みとして、今までに
行財政改革推進計画のもと、事務事業の見直し、公社の債務の縮減、職員定数の適正化の取り組み、
市税徴収体制の拡充などにより財源確保に努めてきたとの説明がされてきました。既に
行財政改革の効果額の資料をいただいていますので、これを見ますと、一番大きな効果額は財源確保としての
国民健康保険税や
介護保険料、
下水道料金、保育料の値上げで、合計７億円です。このことについて、市長は一言も触れていません。もっと真実を市民に知らせる必要があると考えます。
そこで、お聞きしますが、平成１７年度から２２年度までの第１次、第２次
行財政改革の効果をどのようにとらえているのでしょうか。効果額が大きい順の具体的な取り組みについて聞きます。
以上４点、議論する上での必要な資料として、答弁を求めます。
次に、（１）市長の考える財政危機と
財政対策について聞きます。
1)市長は「厳しい
財政状況」という言葉を今までにも使ってきました。それはどういう状態のことを指していたのでしょうか。お聞きします。
2)市長は２３年度、２４年度の
財政運営が困難を極めている。
財源不足により厳しい
財政状況を改善することを目的に、
緊急対策本部を設置し、対応するということで対策をとってこられましたが、
財源不足という点では１９年度から毎年続いていました。なぜ２３年度の途中で、初めて緊急事態が発生したかのように
マスコミ発表したのでしょうか。その理由をお聞かせください。
3)景気の低迷による
社会経済情勢により派遣や臨時雇用など不安定な雇用もふえ、収入は減り、相次ぐ増税で市民の営業も暮らしも大変になっています。そのような状況のもと、市長はどのようなことを考慮し、
財政対策をとってきたのでしょうか。
以上３点、市長に聞きます。
（２）いせはら２１プランにおける施策の選択と集中について聞きます。昨日の他議員の一般質問の市長答弁の中に、
小児医療費助成制度が成果として挙げられていました。この制度、伊勢原市は小学校３年生までですが、厚木市は
中学校卒業、平塚市は６年生、秦野市は４年生までです。他市と比べておくれているのに、成果と言ってしまう長塚市長に私は大変驚きました。
平成２０年、神奈川県は
小児医療費助成の県の
補助対象年齢を３歳引き上げました。そのため、ほとんどの自治体が対象年齢を大幅に引き上げ、小学校６年、あるいは
中学校卒業まで引き上げた自治体もたくさんありました。伊勢原の職員も、他の自治体と同じように大幅な年齢拡大の予算要求をしたことと思います。ところが、長塚市長は年齢の拡大を選択しませんでした。
このほかにも、財政が厳しい状況下でも、
小田急伊勢原駅
自由通路整備事業は実現していますし、協同病院への
建設費補助も決めました。一方、
中学校給食は市長の公約であり、２１プランで２４年度実施としているにもかかわらず、財政が大変という理由から実施していません。これらは市長の政策判断と考えます。２１プランの成果と検証については、既に資料をいただいていますが、この中で事業費が一定程度かかり、市長の政策判断が大きく左右する政策について、実現できた事業、実現できなかった事業、不十分だった事業について、市長はどのようにとらえているのでしょうか。それぞれ具体的な施策を３点、お聞かせください。
以上でこの場からの質問を終わります。
4: ◯議長【
国島正富君】 市長。
〔市長（長塚幾子君）登壇〕
5: ◯市長【長塚幾子君】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、小林議員のご質問に私から、壇上よりお答えさせていただきます。
まず（１）の市長の考える財政危機と
財政対策についてお答えをいたします。
厳しい
財政状況とはというご質問でございます。これまで市民福祉の維持、向上を基本といたしまして、
市民サービスと
財政健全化のバランスを重視しながら市政運営を行ってまいりました。
財政健全化をマニフェストに掲げまして、市長就任以降、
行財政改革推進計画のもとで歳出の削減と歳入確保に取り組んでまいりましたけれども、本市を取り巻く環境は大変に厳しいものでございました。昨年度には
緊急財政対策本部を設置することとなりました。
現在の
社会経済環境におきましては、大幅な景気回復は望めない状況でございますけれども、財務体質の強化は喫緊の課題であるととらえております。まずこういった中で
行財政改革推進計画に基づく抜本的な歳出削減、また、中長期を見据えた歳入確保というものに一層強力に取り組まなければならないと認識をしております。平成２３年度及び平成２４年度の
財政状況につきましては、昨日の他の議員のご質問に対してお答えをしたとおりでございます。
平成２５年度の当初予算編成は、平成２４年度当初予算と同様に、厳しい編成が予想されます。第３次
行財政改革推進計画のさらなる積み増しを行いまして、その実行に努める中で、財政の柔軟性の確保を進めて
歳入歳出両面から財務体質の強化を行ってまいります。
次に、
財源不足は１９年度から毎年続いていたということで、２３年度の途中で緊急事態が発生したかのように
緊急財政対策本部を設置したということのご質問にお答えをいたします。
地方自治体を取り巻く環境は大変に厳しいものがございます。国内におきましては、
少子高齢社会の進展のほかに歴史的な円高の進行、海外におきましては、
リーマンショックや欧州経済の混乱といった景気回復を減速させる事態が連続をいたしました。特に
リーマンショック以降の景気低迷から回復に向けて明るい兆しが見えつつあった矢先に発生いたしました
東日本大震災の影響甚大と言うほかはございません。これまでもお答えしておりましたけれども、私の８年間は、まさに市民の皆様方の
行政ニーズにいかにこたえるか、サービスを低下させないで維持、向上させていくかという、この厳しい経済状況の中での苦悩の連続でございました。
こういった中で、平成２３年におきましても
緊急財政対策を講じる状況に至ったわけでございます。この主な理由を申し上げますと、
東日本大震災、急激な円高進行などの外部要因。２点目といたしまして、
臨時財政対策債の
発行可能額算定方式変更といった国の制度変更。３点目といたしまして、扶助費など
社会保障経費の増大といった
少子高齢社会を背景とした社会基調。４点目といたしまして、
財政調整基金や
不要公有財産の売却といった財政調整の手段が限界となったということがございます。この４点を主な理由としてとらえております。こちらにつきましては、市の
緊急財政対策に対する決議への対応についてでご説明を既にしているところでございます。
財政的な体力不足は痛感をしているところです。堅固な歳入基盤の確立と歳出予算の一層の効率化が急務であると認識をしています。財務体質の強化は喫緊の課題でございます。
行財政改革推進計画に基づく抜本的な歳出削減や、中長期を見据えた歳入確保に一層強力に取り組まなければならないと認識をしております。
次に、３点目でございます。市の財政だけではなく、市民も大変厳しい状況である。こういった状況のもとで、市長はどのようなことを考慮し、
財政対策をとってきたのかというご質問をいただきました。現在、
東日本大震災から復興を通じた日本再生に向けた取り組みがようやく本格化しつつあります。しかしながら、景気低迷の長期化や先行きの不透明感、
少子高齢社会の一層の進展といった、我が国は極めて困難な状況にいまだ直面をしていると言わざるを得ません。こうした厳しい時代にこそ、市民と行政がしっかりと連携、協働をいたしまして、地域、企業、行政が力を合わせることが必要となってまいります。
平成２４年度は人と人、地域と地域のきずなやつながりの大切さを再認識し、予算編成に努めたところでございます。また、市民の生命財産、安全の確保を第一に、市民生活の安定と安全安心を基本理念といたしまして、厳しい
財政状況の中でも、新たに市民負担を求めることはしないで、市民生活への影響を最小限にとどめることを基本方針といたしました。具体の措置といたしまして、扶助費については昨年、しないことを基本といたしました。それとともに、団体への補助金の減額に当たりましては、福祉、
社会保障関連や子育てなどの補助金について、児童生徒の活動や保護者の負担増につながることのないよう配慮をいたしました。建設事業の減額に対しましては、市内業者が受注しやすい比較的少額の修繕工事を可能な限り予算措置をするとともに、新たに減災・
エコ住宅設備の改修補助などを措置いたしまして、
市内事業者の受注機会に配慮したところでございます。厳しい状況が続きますけれども、市民生活を第一に考えて、福祉や教育、防犯、防災といった市民生活に直結するサービスの水準は維持、向上できたと認識をしております。
次に、（２）のいせはら２１プランにおける施策の選択と集中についてのご質問にお答えをいたします。
実現できたこと、実現できなかったこと、不十分だったこと、それぞれ３事業挙げてくださいというご質問でございます。実現することができたことといたしましては、
市内小中学校の１００％耐震化を達成いたしました。これによりまして、
子どもたちが安全で安心な環境で学ぶことができるようになりました。それとともに、大規模災害が発生した際に安全な避難所を確保できました。このことは、昨年の
東日本大震災のことを考えますと、判断が間違っていなかったと確信をしております。
また、ご指摘ございましたけれども、
小児医療費助成を小学校３年生まで引き上げました。こちらも成果でございます。段階的に引き上げを、厳しい
財政状況の中で伊勢原市といたしまして最大限引き上げてきたということでございます。こちらにつきましても、今後とも拡大方向ということで対応してまいりたいと考えております。
子育て家庭の
経済的負担を軽減いたしまして、
子どもたちの健やかな成長への支援となるものと考えております。
また、
伊勢原協同病院の移転新築に対する支援を行ったこともございます。本市は県内でも最も恵まれまして、全国的にも上位に位置する医療環境ということがございます。これは他市に誇ることができるものでございます。
救急医療体制をさらに充実をする、また、
地域医療連携の中核的な医療機関でございます
伊勢原協同病院の
移転新築支援ということも実現できたことの１つでございます。
以上、実現することができました３事業について主なものということで挙げさせていただきます。
また、残念でございますけれども、なかなか実現に至らなかったというものがございます。当面こちらも導入を見送るということとしました
中学校給食、また、伊勢原駅北口の整備、こちらはただいま事業手法の転換のための手続を進めているというところでございます。残念ではございますけれども、こちらも実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
また、これからもより一層取り組みを進めていく必要があるものといたしましては、防災対策でございます。
東日本大震災の発生を受けまして、被害想定が大幅に見直されました。こちらの対応ということも含めまして、防災対策はより一層取り組みを進めてまいります。また、
伊勢原北インター周辺や
横浜伊勢原線沿線の新産業用地の創出、こちらにつきましても、市の活力向上のために、これまでも取り組んでまいりましたけれども、より一層これを図りまして産業誘致に取り組んでまいります。
また、
行財政改革でございますけれども、一定の成果を上げてまいりました。こちらにつきましても、これまで伊勢原市にございませんでした
行財政改革推進計画、就任早々に計画を策定いたしまして、
事業見直し、また、そのことによります職員数の削減、また、公社の健全化といったことで、債務の返済を行ってまいりました。これらにつきましては一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、
行財政改革の１つの柱に置きました財政の健全化につきましては、さらなる取り組みを進めてまいります。
以上、今後より一層取り組みを進めていく必要があるもの３点を挙げさせていただきました。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
6: ◯議長【
国島正富君】 企画部長。
7:
◯企画部長【佐藤順君】 それでは、私のほうから、最初の質問がございました数字等につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
まず平成１６年でございます。
堀江市政での平成４年から１６年での債務残高がどれだけかということでございます。
土地開発公社につきましては６５億９０００万円、
事業公社につきましては６９億６０００万円でございます。合わせまして１３５億５０００万円でございましたが、このうち
堀江市政での取得分は１１４億５０００万円でございます。比率にしまして、８４．５％となります。その数字の違いは２０億円余りありますが、それはその前任の永井市長の市政の時代の取得分ということになります。
両公社の債務縮減につきましては、先ほど国の指導というようなご指摘もございましたけれども、債務の縮減を
財政健全化における優先課題として取り組んでまいりました。この結果といたしまして、平成２４年度の末の見込みで申し上げますと、
土地開発公社で約４２億５０００万円、
事業公社で約２５億円の減となりまして、合わせまして６７億５０００万円の債務の縮減を達成できるという見込みでございます。
それから、買い戻した金額の財源内訳のお尋ねでございます。まず買い戻した金額でございますけれども、両公社の合計で５８億７０００万円でございます。先ほど申し上げました６７億５０００万円の縮減ができるという数字との開きがあるわけでございますけれども、これにつきましては、代替地の処分でマイナスになる分、あるいは運営費の補助でプラスになる分、それから
長塚市政の中でも当初の２年間でございますが、狭あい道路等の債務負担を行ってございます。その分がプラスになっている。あと、利子の数字が入りますので、先ほどの６７億５０００万円と違う数字でございますが、両公社の合計では５８億７０００万円が取得額となります。
土地開発公社が３４億３０００万円、
事業公社が２４億４０００万円でございます。
この額のうちの財源でございます。市債でございますが、３８億９０００万円でございます。
一般財源につきましては１５億２０００万円となります。このほか４億６０００万円が国庫の支出金となります。これにつきましては、街路の整備でありますとか、公社の取得に関しまして国庫が入っているということでございます。市債残高が増加をして、公債費が増すということで、一般会計の負担増ということはご指摘のとおりでございますけれども、単年度の
一般財源での負担をこうした市債に転換することによりまして、長期化して平年度化できるということと、債務の隠れた借金と言われたものを顕在化させて明確化するということ、それと予算化をして返済を確かなものとするということで、市債の活用を図ってきたというのがこれまでの経緯と考えてございます。
それから、昨年１２月にご指摘をいただきました件の市税から
交通安全対策特別交付金までの当初予算の計上額と実際の収入済額との比較でございます。平成１８年度でございます。プラスの１２億６１００万円でございます。平成１９年度でございます。マイナスの１億５１００万円でございます。大変申しわけございません。１００万円単位で丸めさせていただいております。それから、平成２０年度でございますが、マイナスの２億１７００万円でございます。２１年度でございます。マイナスの７億２２００万円でございます。２２年度でございます。マイナスの４億１８００万円でございます。２３年度の見込みにつきましては、４億円という数字が当初お話をさせていただいた数字でございますけれども、今の見込みでは、マイナスの３億４０００万円という数字になろうと考えてございます。
この市税、事業税、交付金等につきましては、ご指摘のとおり、かなりの開きがあるわけでございますけれども、毎年度の予算編成の時期、あるいは国県からの情報提供というような中で、
情報収集等に最大限の努力はしてきております。ただし、なかなか景気動向の正確な把握が難しいということと、国県からの情報も非常に少ないという中での予算の編成ということがございまして、大変に開きのある数字となってしまったということでご理解を賜りたいというふうに考えてでございます。
8: ◯議長【
国島正富君】
行政改革担当部長。
9:
◯行政改革担当部長【山口譲君】 私のほうから、第１次、第２次の
行財政改革推進計画の効果額といったご質問に対してお答えさせていただきます。
まず平成１７年度から２２年度までの第１次、第２次の
行財政改革推進計画の効果額の合計額は２４億９７００万円となってございます。その内訳を高い順にということでご質問でございました。計画に載せております柱ということでくくらせていただきますと、大きなものとしまして、財源の確保ということで１２億４０００万円、次に高いものということで、事務事業の見直しで６億５０００万円、あと、職員数、定員管理の部分に関しまして５億４８００万円となってございます。
10: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員。
11: ◯１１番【小林京子君】 なお伊勢原市の厳しい
財政状況について、今までの
答弁どおり経済状況など外的要因としていますが、公社の話、そして、今の
伊勢原市長のこの８年間について聞きましたけれども、公社、
堀江市政の間に１１４億円ふやしたと。そして、買い戻しをしてこなかったということです。そのため、買い戻しの計画をしても、１０億円、単に
一般財源で借金を返したと。そして、３８億円は、新たに借金となった、将来への負担とした。こういうことが厳しい伊勢原市の
財政状況に伊勢原市独自の問題として、原因としてあるのではないでしょうか。
そして、もう１点、平成１９年度以降、予測がつかなかったということで、言いわけのようなことを言われておりますが、私は、それは予算ばかり見ているから、そういう財政の立て方になるんだと思うんです。決算をきちんと見て、グラフ化すればこういうことはあり得なかったと思います。そして、歳入不足の予算、５年間続けてきた。その間に市の財産を売り払って、
財政調整基金も取り崩して、借金もふやしてしまった。そして、とうとう２４年度は売り払う土地もなくなり、財産もなくなり、基金も底をついて、そこで緊急事態の発生。こういった状況を繰り返して、行き着くところまで行き着いてしまったというのが大きな原因だと思います。これも
長塚市政の
財政運営を悪化させて大きな要因と考えます。市長はこの点について、どのようにお考えでしょうか。
12: ◯議長【
国島正富君】 市長。
13: ◯市長【長塚幾子君】 この８年間、先ほど申し上げましたけれども、大変に苦労いたしましたのは、市民のサービスを低下させない、そして、また維持、向上を図るということ、これをいかに限られた財源の中で行っていくかということに苦慮した結果でございます。こういった中で、市民生活をまず第一に考えて市政運営をしてまいりました。また、財政もそのような観点から行ってきたというところでございます。
14: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員。
15: ◯１１番【小林京子君】
長塚市政がどんな事業を選択したかということは後で議論しますが、他のまちと比べて社会福祉が進んでいるわけではありません。伊勢原独自の理由として、公社の問題、そして、
財源不足を続けてきた、そういう問題が伊勢原の財政に大きな影響を与えていると思います。公社のことは一言もありませんけれども、財政の裏づけがないのに、公社を使って事業を行い、その借金、１２年の間に１１７億円もふやしたと。そして、ほとんど買い戻しをしないで、利息も加算し、借金が膨らんでいったこと、私は非常に大きな、これは伊勢原市財政にとって困難にしている要因であると考えます。
この公社の
債務負担行為を使っての事業。平成１１年度、大山に温泉を掘ったけれども、数年後にはふたをしてしまうという、本当に計画性のない事業で１億８０００万円の借金だけ残りました。桜台小学校の屋内運動場は建築３０年でまだまだ使えたはずですが、これも
債務負担行為で建てかえ、１０年たっても、いまだに１円も返済せず、４億３０００万円の借金が残っています。代替地ということで土地を次々と購入し、何年も放置し、その間に利息が加算、借金は膨れ上がり、とうとう購入時より安い金額で売り払った。１０億円の損失です。この過去の
財政運営が市の財政を困難にさせている大きな要因ではないでしょうか。まるでタブーのように、なぜこの事実に一言も触れないのでしょうか。借金が事業でできるということで、必要のない事業、また、財政に見合わない事業を進め、将来に負担を残しました。
また、
長塚市政は、平成１９年度以降、歳入不足の予算を５年間続けました。平成２１年度には７億円、
一般財源が不足し、補正予算で６億円の借金をして対応しています。平成２０年度は２億１６００万円の財源不足で、２億円、基金を取り崩しています。このように
財源不足の予算を立て続ければ、やがてはどうにもならないときが来ます。財政破綻への道です。この
財政運営の責任は市長にあるのではないでしょうか。市長にお聞きします。
16: ◯議長【
国島正富君】 市長。
17: ◯市長【長塚幾子君】
財政運営が破綻するというようなお話がございましたけれども、破綻するとは考えておりません。こちらはいかに持続可能なまちとして、伊勢原市がいるかということで今、政策的にいろいろな対応をしているところでございます。こちらの対応、また公社のことにも触れましたけれども、前市政が１１４億円の公社を使っての事業を行ってきたということも、それはそれなりの理由があって、社会的背景があって、政策判断があったものというふうに思っております。
それをこの８年間で、その事実に触れないとおっしゃいましたけれども、私は財政再建ということ、財政の健全化というものを旗印に改革と協働ということで市長に就任したわけでございまして、それを政策的に行ってきたわけです。事実に触れないということは、これは取り消していただきたいと思います。この問題をしっかりと対応するということで市政運営を行ってまいりました。これも
財政健全化の１つでございます。財政破綻という言葉につきましても、こちらは取り消していただきたいと思います。
18: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員。
19: ◯１１番【小林京子君】 財政破綻への道に進んできた。また、このことを、同じようなことを続ければ財政破綻になってしまうのではというふうに私は考えています。
また、私は、過去の市長も含めて、反省がないところには前進はないというふうに思っています。長塚市長、一昨日の記者会見でこれまでの政策は間違っていないと述べておりますが、今の状況を見て、そのようなことが言えるのでしょうか。
公社を活用して
債務負担行為で事業を進めたのは、その時々の政策判断があったということですが、その事業の内容を見れば、おのずとどういう事業だったがわかるはずです。しっかりと見ていただきたいと思います。
堀江市政の
債務負担行為による借金財政、そして、歳入不足を続けてきた。その間に基金も市有財産もなくしてしまった。これは事実です。この
財政運営、市民には知らせていません。市民に隠し、財政危機は社会経済状況、あるいは扶助費のせいにして、市民負担をふやしていくことは絶対あってはならないものと考えます。しかも市税収入が減っているとよく言われますが、そこにもごまかしがあります。平成１６年度の市税収入を見ますと１４７億円です。その後、５年間、市税は毎年ふえ、平成２０年度は１７１億円になっています。市長、２４億円も税収はふえているんです。どうしてふえたのかわかりますか。
20: ◯議長【
国島正富君】 副市長。
21: ◯副市長【横溝明夫君】 申しわけありません。市税全体の動向につきましては、いろいろな要素があるわけでございまして、また、いわゆる、例えば典型的なのは１８年度の予算であったわけでありますけれども、法人市民税が当初予算ベースに比べるとかなりふえてきたと。そういった、いわゆる市税の中身の中の変動要因が幾つかあるというふうに考えてございます。
基本的に、市税全体の中のトレンド的に申し上げれば、個人市民税につきましては、減少傾向に現在陥っている。固定資産税につきましては、ここ２０年ぐらいほぼ同額で動いている。一方、法人市民税は当然、社会経済状況の変動によりまして、各年度によりましてばらつきが出てきているということでございます。あと、当然今までの三位一体改革絡みで、税源移譲が部分的にあった部分で税として、こうやってふえてきているといった要因がございます。
22: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員。
23: ◯１１番【小林京子君】 市民の痛みが全然わかっていません。平成１８年度度は６５歳以上の方の老年者控除廃止をしました。５０万の控除を廃止し、所得税も住民税も１割の税率とすれば５万円の増税になっているんです。その後も定率減税の半減、また、配偶者特別控除の廃止、そういう増税が次から次へと行われているのです。本当にそのことを考慮に、頭に入っていないということは、本当に市政を任せていいのかと私は疑問に思います。
市民は景気の後退により、ただいま申し上げたように収入は減り、国の政策により増税に次ぐ増税、苦しんでいるのは市民なんです。２１年度の市税収入を見ても、長塚市長にかわった平成１６年度と比べて１３億円ふえています。それなのにお金が足りなくなって、借金を６億円もふやしているんです。かといって、市民福祉が他のまちよりも向上しているわけでもない。
小田急伊勢原駅の自由通路に多額なお金を使って、自由通路だけ人がふえても、地域の活性化には役立ちません。協同病院に建設費用補助をしても、安心な医療の保障はありません。また、病院に行く交通手段がなければ、協同病院ではなく、送迎つきのよそのまちの病院に行ってしまいます。現に今でも行っています。市長の選択と集中による事業の選び方に問題があるとしか思えません。
行財政改革についても同じです。市長は
財政健全化の取り組みとして、
行財政改革を進めてきたと言うのですが、その方向性、間違っていなかったでしょうか。
先ほど取り組みについて聞きましたが、具体的な事業の答弁がありません。事務事業の見直しでは、主に高齢者や障害者の福祉事業、廃止や縮小で約１億円減らし、財源確保として実際行われたのは市民への国保税や
介護保険料、
下水道料金、保育料などの値上げです。７億円です。あわせて８億円の市民負担増です。その他、土地を売って４億円。正職員を１００人減らして非正規に置きかえました。ワーキングプアを生み出しているのです。これらが主な行革の内容です。市が言う効果です。市長は今後も行革を推進すると述べ、議会にも市民にも説明していますが、今までの市民負担、隠しています。しかし、３次計画には国民健康保険の値上げが載っています。見直しという形で載っています。今までの
財政運営により、財政が困難に陥ったわけですから、市民には責任はありません。市民に痛みを求めるのはとんでもないことと私は考えます。市長はどうなんでしょうか。
24: ◯議長【
国島正富君】 副市長。
25: ◯副市長【横溝明夫君】 今のご質疑の中で、ポイントとしては３点というふうに受けとめさせていただきました。まず１つは、サービスと負担というのをどういうふうに考えるかというところだと思います。国保のお話が１つ例に出されました。保険制度の中でどうするかという（「市長の答弁を求めます」の声あり）ところでございます。
それから、２点目としては基本的に。（「先に私が答えてから次回答えてください」の声あり）
26: ◯議長【
国島正富君】 では、市長。
27: ◯市長【長塚幾子君】 市民に痛みを求めるのはどうかということでございますけれども、こちらにつきましても、社会全般の基調として、
少子高齢社会が到来をしております。超高齢社会も伊勢原市に到来しております。こういったサービスを受ける方々の絶対数がふえていくという高齢社会、高齢者の方々もいらっしゃいます。また、子育て支援も力を入れていくということでやっております。先ほど申し上げましたけれども、
緊急財政対策本部を設置するに至った理由というものは、サービスを低下させないという、サービスを受けられる方々がたくさんふえてきている。そういった中で幅広く、すべての人々に公平なサービスをご提供するといったことがございます。市民負担、市民に痛みを求めるというお言葉でございますけれども、その痛みを求めないために
緊急財政対策本部を設置したわけでございます。こういった中で、私ども特別職、そして、また職員もみずから身を削る、身を切る、そのような政治を実施をしているところでございます。一方的に市民に痛みを求めるというような、そういった考えは毛頭ございませんので、この点は強調させていただきたいと存じます。
28: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員。
29: ◯１１番【小林京子君】 国は先ほども言いましたが、平成１８年度、老年者控除をなくし、高齢者に増税を強いました。この同じ年に、伊勢原市は行革と言って住民への負担をふやしました。この年にこのようなことをしている自治体はほとんどないのではないかと思います。
市長は、市民には負担は求めない、サービスを向上させるためにやっているという答弁が今ありましたが、実際行っていることは言葉とは正反対です。このようなことを、長塚市長、さらに続けていこうと考えているのでしょうか。
私ども日本共産党議員団は、財政の健全化のためには、市民に負担を求めるのではなく、地域経済の活性化など
財政対策を提案してきました。他の議員もさまざまな提案をしてきました。しかし、そのほとんど受け入れてきませんでした。その結果、長年の
財政運営により、基金は底を突き、借金もふえていく。今そんな状況です。そのような状態、一気に解決することはできないと考えます。
今一番重要なのは、今までの
財政運営のツケを市民に求め、市民をさらに大変な思いをさせていくのではなく、まずは市民の暮らしの安全安心を守る施策を充実させる。あるいは市内業者の仕事をふやすことで、業者も元気になり、商店街もお客さんがふえ、地域の活性化につながっていく。そのようなお金が市内を循環するさまざまな施策を構築することが必要ではないでしょうか。そのような意味で、住宅リフォーム助成制度、大変有効と考えます。
ことし６月から、エコ、減災住宅、耐震補強制度により地域事業者への発注の機会をつくり、活性化に役立たせるということで取り組みが始まりました。現時点での申請の件数と主な内容について聞きます。
30: ◯議長【
国島正富君】 経済環境部長。
31: ◯経済環境部長【志村功君】 伊勢原市減災
エコ住宅設備工事費補助金制度の現状ということでのお尋ねがございました。６月１日から受け付け開始しておりまして、６月いっぱいの受け付け期間でございますが、昨日現在で申請件数は２４件でございます。申請内容につきましては、すべてエコ対象工事となっておりまして、工事内容としましては、高効率給湯器エコジョーズの設置工事が１８件と最も多くて、その他、節水型トイレ設置や断熱窓の設置、それからＬＥＤ照明器具の設置などの工事内容となっております。
32: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員。
33: ◯１１番【小林京子君】 リフォーム助成制度事業は、伊勢原市の場合は対象をエコと減災ということで限定しているために、それを受ける業者さんも限定されています。また、市民の申請件数も他の自治体の事業と比べると大変少ないように思います。他のまちで行っているリフォーム助成制度は、さまざま業種の事業者、畳屋さんとか、電気屋さんとか、水道屋さんとか、壁紙屋さんとか、本当にさまざまな事業者に仕事が確保され、地域の活性化に役立っています。伊勢原市でも、ぜひ幅を広げるという検討をお願いいたします。
また、行政の発注する仕事も地元業者の仕事確保にとても大事な役割を持っています。ところが、伊勢原市が行ってきたことはこれに逆行です。一例ですが、平成２４年度に、２１プランに計上されていた学校外壁や屋根の塗装、トイレの改修など予定していた事業すべて、
財政対策の名のもとに削られました。これではまちの業者さんの仕事の確保もできません。平成２１年の資料を見ますと、小中学校の校舎４４棟のうち、２０年間、一度も屋根や外壁のメンテナンスをしていない校舎、屋根で２７棟、外壁で３３棟あります。これらの校舎は今すぐメンテナンスが必要なはずです。
ところが、
長塚市政の８年間に行ったメンテナンスは屋根で８棟、外壁で４棟だけです。この点の確認をいたします。
34: ◯議長【
国島正富君】 教育長。
35: ◯教育長【鈴木教之君】 数字的には今おっしゃられたとおりでございます。確かに件数、なかなか達成できなかったということですが、これは、いわゆる耐震の問題がございました。その辺をまずクリアさせていただいたということです。あとは、厳しい中で相応に工夫をしてやってきたということでご理解いただきたいと思います。
36: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員。
37: ◯１１番【小林京子君】 厳しいときだからこそ、どうしたらいいのかということを考えるべきだと思うんです。本当に２０年間、一度もメンテナンスしていない校舎、３３棟あるのに、８年間に外壁では４棟しか行っていない。これではあちらこちら傷みが進み、かえってお金がかかります。これが市長の選択と集中の結果です。お金がない、厳しいと言えば何でも済むわけではありません。言いわけになりません。地域経済の活性化という点、また学校という市の財産を守るという点からも、そして、
子どもたち教育環境の改善という点からも、市の選択、市長の選択、間違っています。これはトイレの改修においても同じことが言えます。
昨日の答弁でも、計画的に推進していくと、施設を守るために推進していくという教育長の答弁がありました。議会での答弁と実際やっていることが全く乖離している。それが伊勢原市の現状です。市長に答弁を求めます。
38: ◯議長【
国島正富君】 市長。
39: ◯市長【長塚幾子君】 事業を選択して、優先順位を決めて、そこに財源を充てる。それが選択と集中ということでございます。限れた財源の中で工夫をしながら、知恵と工夫でこれまで乗り切ってきたわけでございます。至らなかった、なかなかこの事業に着手できなかったものというのも、当然それは出てくるわけでございます。それが選択と集中ということ。
しかしながら、市民の福祉の向上のために資する事業、成果のあった事業というものもございます。こういった限られた財源の中でいかに市民の福祉を向上させていくかということ、こういったものの苦悩の連続であったというふうにご理解をいただければと思います。
40: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員。
41: ◯１１番【小林京子君】 選択と集中の中での事業の選び方、お金の使い方、大変問題があると思います。子どもの医療費の無料化、小学校３年生で、他のまちよりもおくれているのに成果としなければならない。こんな伊勢原市の現状、本当に悲しく思います。市民は他のまちと同じように税金を払っているんです。市長は自己評価として、福祉を進めたと評価されているようですが、もっと客観的に自己評価、必要ではないでしょうか。
また、地域経済の活性化を唱えながら、実際は地元の建設業者の仕事を減らしていく。これが選択と集中の結果。全く逆のことを行っている。私はこれで財政の健全化ができるのかと大変不安に思っています。市民は収入が減り、その上、増税に次ぐ増税です。その上、さらに市民負担を求めてきたのが
伊勢原市政です。これは事実です。
財政問題についても、返す当てがない借金をどんどん積み重ね、必要のない事業まで行ってきた
堀江市政、収入以上の予算を立て続けた
長塚市政、どちらも財政破綻への道でした。このまま持続することは民間では許されないことと、私は考えます。他の団体に伊勢原財政が研究対象とされ、伊勢原市の財政管理は甘かったと全国紙で指摘され、こんな情けない話はないと私は感じています。
市長は市民と情報を共有し、市民とともに
財政対策に取り組んでいくとよく言われます。しかし、市民に正確な情報を伝えなければ、間違った方向に導きます。現にそんなに財政が大変ならば一程度の傷みは仕方がないと、議会でもそのような議論がありました。市として、責任を隠し、市民に負担を押しつけるという、そんな誤った
財政運営の結果、さらに市民に負担を押しつけていく行革の中身を見ればわかります。そんな
伊勢原市政、私は大変問題だと思います。市として、反省がないところには、前には進めない、前進はない。再度、市長に申し上げ、私の一般質問を終わります。
42: ◯議長【
国島正富君】
小林京子議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時２８分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
43: ◯議長【
国島正富君】 再開いたします。
次に、安藤玄一議員に質問の許可をいたします。安藤玄一議員。
〔２番（安藤玄一君）登壇〕
44: ◯２番【安藤玄一君】 ただいま議長より発言の許可を受けましたので、事前の通告に従って一般質問をさせていただきます。
１番、伊勢原
市内小中学校児童生徒の学力と体力について。２００２年度から開始したゆとり教育によって、児童生徒の学力の低下が騒がれ、これを受け、義務教育の水準向上や児童生徒の学習状況の把握と分析を目的とし、国は２００７年度から４０年ぶりに全国学力学習状況調査を開催し、現在に至っております。日本の義務教育の水準は国際的にも高いと言えますが、本来平等に与えられるべき義務教育において、生まれた場所や育つ場所によって受ける教育に差が出ることは、本来あってはならないことと考えます。
こうしたことを踏まえ、（１）全国及び近隣市との比較について。伊勢原市内の小中学校児童生徒の学力と体力について、全国平均や近隣市と比較してどの程度の水準にあるのか教えてください。
（２）部活動の成績について。近年における
市内中学校部活動の成績結果の重立ったものを教えてください。
（３）新総合計画での目標設定について。伊勢原市内の小中学校の学力と体力について、新総合計画における目標設定として何か検討されていることがあれば教えてください。
大きな２番、伊勢原市における児童虐待対策について。児童虐待への対応については、制度改正や関係機関の体制強化などにより、これまでその充実が図られてきました。しかし、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。
そこで、（１）児童虐待対策の現状と今後の方向性について。厚生労働省雇用均等児童家庭局総務課提出の資料によりますと、近年、児童虐待相談対応件数が大幅に増加しております。平成１１年と平成２２年を比較すると、おおよそ５倍以上になっているとの報告がなされておりますが、本市における現状、また現状に対する対策や今後の方向性についてお聞かせください。
（２）不登校児の児童生徒への対応について。児童虐待に起因する不登校児童生徒についての現状と対応についてお聞かせください。
（３）高齢者、障害者、配偶者等の虐待対策との関連性について。昨日、他の議員からの質問にもありましたが、これまで児童虐待防止法、高齢者虐待防止法があり、ここで新たに障害者虐待防止法が制定されます。児童、高齢者、障害者に対する虐待防止法がこれで出そろった形になるかと思いますが、これに、いわゆるＤＶ防止法もあわせると、広く被虐待者がカバーされることになると期待されるところでございます。
そこで、同一家庭内で対象が違う虐待が発生している場合の当市の対応、また、そうした場合の連携の状況を教えてください。
壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。
45: ◯議長【
国島正富君】 学校教育担当部長。
46: ◯学校教育担当部長【山口賢人君】 今ご質問ありました大きな１点目、伊勢原
市内小中学校児童生徒の学力と体力についての（１）全国及び近隣市との比較についてというご質問について、まずお答えをしたいと思います。
まず学力というもののとらえですけれども、将来、
子どもたちが変化の激しい社会で自立していくため、学習指導要領の理念である生きる力、つまり、知徳体のバランスのとれた力を身につけさせることがますます重要になってきているのではないかと思います。
また、学校教育法の中には、学力の３つの要素ということで、知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力の育成、学習意欲の向上が示されております。今、学校では、知っている、あるいはできるだけではなく、知っていることを使って課題を解決したり、説明したりする力を伸ばすような授業づくりをめざしているところでございます。
ご質問にありました全国、あるいは県との比較の部分でございますけれども、伊勢原市におきましては、児童生徒の学力や学習状況を把握するための１つの機会といたしまして、市の抽出校を決めて、平成２２年度全国学力・学習状況調査に参加いたしました。昨年度は震災の関係で中止となっております。今年度は４月、参加をしております。
この調査の結果では、小中学校とも全国及び神奈川県の正答率と比較して、ほぼ同程度の結果となっております。この調査の中で教科に関する調査としましては、大きく２つあります。１つは知識に関する調査─Ａ問題と言っております。もう１つが活用に関する調査─Ｂ問題と言っておりますが、この調査の中で言うと、算数と数学の活用に関するＢ問題につきましては、全国、県の平均正答率と比較して上回る結果となっております。また、国県の結果と同様でございますけれども、小中学校ともに、知識に関する調査結果と比べると活用に関する調査の正答率のほうが低く、知識、技能を活用する力に課題が見られてくる状況になっております。
なお、この調査で測定できるのは学力の一部というふうにとらえておりまして、学校教育における教育活動の一側面というふうに考えておるところでございます
次に、体力についての比較の部分でございますけれども、同じく平成２２年度に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査がございまして、この中で体力・運動能力については、小中学校ともに、伊勢原市は柔軟性という部分について全国県より上回っております。他の項目につきましては、残念ながら、全国よりやや下回る結果になっております。
現在もそうなんですが、体育授業の指導の工夫を図ってまいりたいと考えております。また、特に水泳授業などにおいて指導協力者というものを活用しておりますが、こういうものを今後も活用しながら、体力向上に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
なお、近隣市との比較についてということでしたが、学力調査、あるいは体力調査ともに、近隣市のほうでそういう数値の公表しておりませんので、比較は残念ながら、できないということになっております。
（２）部活動の成績についてでございますけれども、部活動については、この新しい学習指導要領において学校教育の一環として位置づけられました。その中で、部活動については学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもの、こういうふうにされております。部活動というものは生徒の自主性、あるいは協調性、責任感、あるいは連帯感を育成して、仲間、あるいは顧問である教師と密接に触れ合う場として大きな意味を有するものと考えております。また、より高い水準の技能、あるいは記録に挑戦する中でスポーツや文化の楽しさ、喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす。こういう意義があるものと考えております。
そういう意義を受けて、市内の４中学校では、いずれも生徒に対して部活動への参加を積極的に進めているというところでございまして、その加入率は過去５年間、常に８５％を超えている状況になっております。４中学校とも、部活動は大変盛んな状況でありまして、このことは本市の特徴の１つであるというふうに考えております。
近年の活動状況ということで、その成績の部分でございますけれども、この３年間の状況について言いますと、関東大会への出場は、団体、個人合わせてですが、昨年度は６つの部が出場しております。２２年度は３つ、２１年度は５つの部が出場という状況でございます。また、全国大会へは、昨年度、一昨年度はございませんが、平成２１年度、水泳の個人で一人が出場しているというような形です。各部の活動は、教職員、あるいは地域の方々に支えられて活動しているところではございますが、伊勢原市の規模の中でこのような成績を残しているということは、かなり誇れるものではないかなと考えております。
３つ目の新総合計画での目標設定につきましては、教育振興基本計画についても同様でございますけれども、教育基本法や学校教育法、あるいは学習指導要領に基づいて、本市の状況を踏まえて
子どもたちの学力や体力の向上をめざして目標を設定してまいりたいと思っております。
続きまして、大きな２番、伊勢原市における児童虐待対策についての（２）不登校の児童生徒への対応の部分でございます。ご質問の中では、児童虐待に起因する不登校児童生徒の現状はどうだというようなご質問だと思いますが、伊勢原市の不登校状況調査においては、児童虐待に起因する児童生徒の長期欠席はございません。ただし、全国で見てみると、岸和田の中学生虐待事件、あるいは江戸川区の児童虐待死亡事件に見られるように、児童虐待が原因となって学校に登校できない状況が起こるということは十分に考えられるところでございます。学校の教職員は、児童生徒と接する時間が長いことなどから児童虐待を発見しやすい立場にございます。学校生活のみならず、日常生活面についても注意を払いながら、教育活動をする中で児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。また、不登校児童生徒の背景には、児童虐待が疑われる事例も含まれている。こういうことを念頭に置いて対応しております。
その不登校児童生徒、あるいはその保護者への対応につきましては、教育センターの教育相談、こういうものの中に教育相談員というものがおりますが、こちらのほうが相談に応じております。また、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー、スクールソーシャルワークサポーター、こういったものを学校のほうに派遣をして、学校内で相談に応じたり、あるいは家庭訪問、あるいは家庭への福祉支援をするなどして、複数の視点で対応する環境づくりをしているところでございます。
そういった中で児童虐待が疑われた場合には、伊勢原市児童相談センターや厚木児童相談所へ通告し、その後の対応は関係諸機関、あるいは関係職員で全力で対応しているというところでございます。
引き続きまして、学校のほうでは、虐待を受けている子どもが自分の学校、あるいは学級、こういうところにもいるかもしれないという意識を常に持って、
子どもたちが発するＳＯＳのサインを見逃さないように努める。あるいはそういうことが見逃されないような校内体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。また、伊勢原市及び教育委員会では、学校や関係機関等と密に連携、協力するとともに、児童虐待の防止に向けて保護者の相談に応じるなど、家庭の支援に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
47: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
48: ◯子ども部長【小林博己君】 それでは、大きな２点目の１つ目、児童虐待の対策の現状と今後の方向性についてご答弁申し上げます。
まず本市における現状でございますけれども、児童虐待の通告受理件数については、ご質問にもございましたように、全国的に見ると増加傾向でございます。本市の受理件数についてでございますが、平成１９年度が４４件、２０年度が２７件、２１年度が２５件、２２年度が４１件、２３年度が４２件という状況でございます。
それから、現状に対する対策と今後の方向性というご質問でございますが、児童虐待の通報、相談があった場合の対応については、まず児童相談センターにおいて速やかに緊急受理会議を開きます。この会議によりまして、世帯調査、関係機関からの
情報収集等の初期調査を実施いたします。さらに、この段階で、優先的な取り組みとして児童の安全性、安全確認を行うとともに、緊急の対応を要する場合は児童相談所に通告いたします。
次の段階といたしまして、初期調査で集められた情報によりまして、基本的に受理会議と同じ日、同日中に再度、受理会議を開催いたしまして、児童が置かれている危険性の判定を行いまして、今後の対応や支援方針等を決定することになります。また、この段階で他の関係機関と連携した支援が必要であると認められる場合には、援助活動チームを編成いたしまして、その支援を決定することになります。
援助活動チームでは、支援に当たっての援助方針、具体的な方法、各関係機関の役割分担、連携方法などを検討いたします。平成２３年度には、援助活動チームでの支援方針の検討を行った虐待のケースは延べで７８件ございました。さらに援助活動チームを含めまして、すべての通報、相談のあった虐待のケースについては、ケースにかかわりを持つ関係機関等の担当者が集まりまして、全ケース把握会議を毎月１回、開催しております。この会議におきましては、ケースの状況確認、主担当機関との情報交換等を行いまして、支援方針等の確認を行っております。平成２３年度は延べ１４８件のケースについて行っているところでございます。
以上のような虐待ケースの対応体制につきましては、児童相談所運営指針及び市町村児童家庭相談所援助指針に基づいた支援体制を基本としております。本市においては、全ケース把握会議を設置することでこの指針を上回る相談体制をとっているところでございます。本市においては、児童相談センターを設置いたしまして、就学前、就学後児童の一体的な相談機能の連携強化に取り組んでおりますけれども、今後につきましても、市長部局、教育委員会、学校、関係機関との連携を密に行いまして、早期発見、早期対応による適切な支援に努めてまいります。また、児童虐待につきましては、その理解を深めるための啓発事業や児童にかかわる機関の職員を対象とした研修を実施するなど、児童虐待の予防に取り組んでおります。
今年度は虐待防止対策事業として、６月の下旬にＮＰＯ法人子ども虐待ネグレット防止ネットワークが実施する「子ども虐待防止のための基礎講座」を４回、市民協働事業として開催するとともに、８月には小中学校、幼稚園、保育園との連携を強化するための研修会を開催する予定でおります。さらに、昨年度、市内の高校で実施いたしました子育てや児童虐待について考えるという出前講座を今年度は昨年度の１校から２校に拡大して実施する予定でございます。
それから、ご質問の３点目、同一家庭内における高齢者、障害者、配偶者等の虐待対策とその関連性についてご答弁申し上げます。
同一世帯内における高齢者、障害者、また児童など複数の要因による虐待ケースにつきましては、虐待の種類によりましてアプローチの方法や虐待に対する制度、また、関係法規も異なるということから、多角的な支援の検討が必要となります。こうしたことから、児童福祉法で義務づけられております要保護児童対策協議会を設置いたしまして、援助活動チーム、また、全ケース把握会議等におきまして、支援をするための情報交換、また、支援の内容を協議するなど、各関係機関との連携をとった形で支援を行っているという状況であります。
49: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
50: ◯２番【安藤玄一君】 では、順番に再質問させていただきたいと思います。
まず（１）の全国との比較につきましては理解いたしました。数字がすべてではないことは重々処置しておりますが、平均値を下回る項目があるのであれば、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、（２）につきまして、部活動についてなんですが、現在、私は成瀬中学校のＰＴＡ副会長をさせていただいているんですけれども、そちらでも部活動の加入率が９０％近いということで、恐らく市内の他の中学校でも同様だという説明がございましたが、こうした伊勢原市の部活動に対する取り組みにつきましては、長年にわたりすばらしいものがあったかと思います。先ほどの説明にもありましたけれども、伊勢原市という小さいスペックの中で数々の優秀な成績をおさめてきた背景には、先生方の並々ならぬ努力と各家庭の協力があり、それが伊勢原市の特色であると思います。
ただ、部活動別にいろいろ話を聞きますと、練習量や内容にばらつきがあるように感じるんですが、その指導方針といったものはどのような形で決められているのか１点、お聞かせいただきたいと思います。
51: ◯議長【
国島正富君】 学校教育担当部長。
52: ◯学校教育担当部長【山口賢人君】 各部の指導方針でございますけれども、部活動は学校教育の一環として行っております。そういうことで、各部の活動方針を決める場合には、まずその前提となる大きなものが学校で決めている学校教育目標、あるいは校長先生のほうから示されていますが、学校経営目標、こういったものがそのもとにあるわけです。そういうものの中で部活動をどうしていくのかということは、各顧問のほうで各自の思いも含めてつくっているところではございますけれども、ただそれだけではございませんで、所属する
子どもたちの状況、あるいは思いを酌みながら、毎年度、活動方針というものを定めているところでございます。
実際、その方針を年度当初、決めるときに、各部の中では保護者懇談会というような形をしまして、部活動に参加する
子どもたちの保護者に集まっていただいて、その各部の状況、あるいは方針をお伝えをする。そこでご理解をいただいて、それに基づいて１年間の活動をしていく。そういうような形になっております。
53: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
54: ◯２番【安藤玄一君】 ありがとうございました。そういった指導方針については各先生方の考えや思いによって練習量等が変わってくる。それは当然だし、しようがないことなのかなと思います。ある部活では体力の向上、ある部活ではチームワークや連携といった、重要性をどのように考えていくかは、先生によってそれぞれの部活が変わってくるということという認識を受けました。
そんな中でも県大会優勝や関東大会出場、中には全国大会出場する個人の水泳部もあったわけですが、そういった強い部活の中には全国優勝をめざすような部があってもいいのではないかと思うわけなんですが、過去、市内の中学校で全国１位という結果がないと聞いております。では、全国優勝をするために必要な要素といいますか、そこへ到達するために今、足りない部分があるとすれば、どういったことになるのでしょうか。お聞かせください。
55: ◯議長【
国島正富君】 学校教育担当部長。
56: ◯学校教育担当部長【山口賢人君】 なかなか難しいご質問かなと思っております。全国大会で優勝するということは、なかなかたやすいことではございません。時の運というのももちろんあるかもしれませんけれども、競技者の資質、能力、もちろんですけれども、指導者の力というのもあると思いますし、活動する環境、あるいはそれを支える支援体制のすべての条件がうまく合致をしたときに全国大会で優勝があるかなと思っております。
57: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
58: ◯２番【安藤玄一君】 確かに１位がすべてではないということは重々承知、２位じゃだめなのかなんていう言葉も後ろから聞こえてきましたけれども、（笑う者あり）もちろん２位も３位も優秀な成績だと思うんですが、ただ、優勝すると全国でもかなり目立つわけですね。伊勢原市はなかなかこういった目立てる部分がない中、お金がない中、潜在能力が高いのは、この部活動なのではないかなと非常に期待する部分であるわけでございます。もし１位をめざせるような部活があるのであれば、特に力を注いでいただきたいと思うわけですが、そういった部活動専門の補助員といったお考えはないのでしょうか。１点お聞かせください。
59: ◯議長【
国島正富君】 学校教育担当部長。
60: ◯学校教育担当部長【山口賢人君】 先ほどもちょっと触れましたけれども、伊勢原市の各中学校においては、各それぞれが目標を持って活動しております。その中には全国大会優勝、あるいは関東大会出場など、よりよい成績というのでしょうか、高い成績をめざして活動している部もあると思いますし、あるいは生徒自身が個々に目標を設定して、それに向かって努力しているということもあると思います。もちろんよりよい成績を残せることにこしたことはございませんけれども、むしろその過程のほうが大切ではないのかなと考えております。
教育委員会としましては、そういった各部、あるいは個人の
子どもたちの目標の達成に向けて努力することを通して豊かな人間性だとか、あるいは社会性だとか、そういったものを持った人に成長してもらうんだ。そういう部活動の意義が伊勢原としてうまく達成できるように支援をしているところでございます。一例を挙げますと、伊勢原市では４中学校とも、すべての教員がいずれかの部活動にかかわっている状況でございます。全員ですから、それは必ずしもその種目の分野の専門家ばかりではございません。ただ、そういう中であっても、勤務時間の中、あるいは外を問わずに、保護者や地域の方々の理解や支援を得ながら、献身的に
子どもたちに接している状況がございます。ただ、今、議員のほうからもご指摘がありましたように、中には専門的な指導技術についてやはり対応しきれないというような現状もございますので、伊勢原市としましては、そういう部分を支援をするということで、市独自で予算を組んで部活動指導協力者を派遣しているところでございます。また、指導者の部分ではございませんけれども、日ごろの活動を充実させるため、部活動振興事業交付金、こういうものを交付したり、あるいは全国大会、関東大会へ出場する生徒の旅費、そういうものに充ててもらうということで助成のほうをしている。そういうようなところでございます。
61: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
62: ◯２番【安藤玄一君】 私も中学時代、非常に部活でしごかれて成長させていただいたという経験もある中で、中学校時代の部活動での経験が後の人生に与える影響はすごい大きいと思うんです。そういった部分を含めまして、先生方の部活動への取り組みは非常に大変だと思いますが、ぜひ練習量や目標設定など、今後とも基準を高くやっていただきたいとお願いしたいと思います。
また、（３）に移らせていただきたいんですが、新総合計画での目標設定についてという部分についてのご回答はなかったような気がしたんですけれども、伊勢原市内の学力と体力について、新総合計画における目標設定として何か検討している部分があればという質問をさせていただいたんですけれども、それについては何かありますか。
63: ◯議長【
国島正富君】 学校教育担当部長。
64: ◯学校教育担当部長【山口賢人君】 先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、
子どもたちの状況や本市の状況、こういうものを踏まえまして、学力、あるいは体力、こういったものの向上をめざした目標設定のほうをしてまいりたいというふうに思っております。その表現の仕方としては、何に対して何％向上とか、なかなかそういうものは難しいものですから、一般的な表現の中で向上等をめざす。そういう目標の設定のさせ方をしていきたいと思っております。
65: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
66: ◯２番【安藤玄一君】 わかりました。個人的な気持ちとしては、全国大会優勝とか、そういった目標設定は新総合計画の中ではなくてもいいんですが、各学校ごとでもあれば、うれしいと思いますので、ぜひ何かご意見あればよろしくお願いします。
67: ◯議長【
国島正富君】 教育長。
68: ◯教育長【鈴木教之君】 では、今、担当部長が申したとおり、数字で示すことの難しさというのはある程度ご理解いただけると思います。いろいろな歴史的な取り組みとか、過去のいろいろな経過の中で、具体的に数字を示すとそこへどうしても目が行くので、そうするとどうしても弱者を排除するような傾向に陥りがちというのが今までの傾向だったかなということです。
それから、もともと法の中で総体の向上をめざす、あるいは個の向上をめざすことはうたってございますので、なかなか定量的な表現はできませんが、定性的な表現の中で工夫をしていきたいということだと思います。そういうことで、計画づくりはこれからでございますので、そういうご意見があるということは十分に受けとめさせていただきたいと思います。
69: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
70: ◯２番【安藤玄一君】 わかりました。ぜひ今後とも
子どもたちの成長のためによろしくお願いいたしたいと思います。
では、２番に移らさせていただきます。伊勢原市における児童虐待対策についてですが、虐待ケースが全国的には増加している中で、伊勢原市は４０件だと。これが多いのか、少ないのかわからないところなんですが、職員の人数は減っている中で、適切なケアを行うための人員配置などはしっかりなされているのか。つまり、人は足りているんでしょうか。お聞かせください。
71: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
72: ◯子ども部長【小林博己君】 現在でございますが、児童相談センターの職員配置については、行政職１名、社会福祉士１名、保健師１名、保育士１名の職員と、臨時職員として臨床心理士２名、またスーパーバイザー的な役割をお願いしている臨床心理士１名、臨時職員の保育士１名の合計８名を配置しております。また、教育センターに配置しております心理職２名と教員１名、専門員１名、計４名でございますが、児童相談センターと併任するという体制をとっております。嘱託職員、また臨時職員を含めた職員体制ではございますけれども、職員数については現在、適正な配置がされていると判断しております。
73: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
74: ◯２番【安藤玄一君】 安心しました。それで、万が一虐待の通報があった場合の話なんですけれども、４８時間以内に対応しなきゃいけないというような決まりがあるそうですが、連休中などに発生した場合のこの会議等は休日に開かれるのか。そういった急速的な対応についてはしっかりとれているのかどうか、１点、お聞かせください。
75: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
76: ◯子ども部長【小林博己君】 まず４８時間ルールでございますけれども、このルールにつきましては市町村の児童家庭相談援助指針に規定されておりまして、本市においてもその指針に基づいた安全確認を行っているという状況です。ご質問いただきました、連休中、または休日に発生した虐待に対する対応でございますけれども、２４時間体制で、休日の対応としては、厚木児童相談所が役割を分担するということになっておりまして、厚木児相においても４８時間ルールに基づいた安全確認を行っているという状況です。また、消防署において児童虐待を疑うケース、また重篤な症状で救急搬送された場合は、平日の勤務時間はもちろんでございますが、時間外、また休日等においても児童相談センター職員に連絡が入る体制をとっております。また、さらに、そういった重篤な場合は伊勢原警察署にも通報するという体制をとっているところでございます。
77: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
78: ◯２番【安藤玄一君】 伊勢原市の児童虐待の対応については、他市と比較しても非常にすばらしいものがあると聞いております。今後とも引き続きそういった対応をお願いしたいとは思うんですが、ちょっとこれは（３）にこれから絡んでいくんですけれども、児童虐待だけに特化して考えた場合の対応はこれまでしっかり出されてきたと思います。ただ、これから複合的に、こういった高齢者であるとか、障害者であるとか、配偶者等の虐待との関連性が非常にある内容のものだと思うんですが、そこで、１つ質問させていただきたいのは、例えばこういったケース、両親からの児童虐待がある中で、父親が母親にＤＶを行っている。それが同一家庭内で起こっている。また、その父親が６５歳以上で高齢者なんていう場合、そういった１つの家庭の中で複数の虐待が起こるケースというのは多々あると思うんですが、そういった場合の対応については、どの部署が主導していくという決まりがあるのでしょうか。その辺、対応の仕方がありましたら、教えてください。
79: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
80: ◯子ども部長【小林博己君】 まず通常の対応といたしましては、初めに相談を受けた部署が対応するというのが基本になっております。ご質問のように、多くの問題を含んだケースの場合につきましては、その相談を受けた部署におきまして早急に関係課を集めまして、先ほど申しましたように、児童相談センターでは受理会議と申しますけれども、それのセクションではまた違う呼び名かと思いますが、関係課が集まりまして対応について協議するという対応をとっております。ご質問のケースの場合では、いろいろ条件があると思うんですけれども、まず一番の弱者である子どもに危険が及ぶ可能性が大きいということから、児童虐待に対応する児童相談センターがまず指揮官となって、ＤＶを担当する福祉総務課、精神障害を担当する障害福祉課、また、６５歳以上の高齢者ということでございますので、介護高齢福祉課、これらの関係課と連携を図りまして対応をしてくということになります。
81: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
82: ◯２番【安藤玄一君】 連携して行っていただいているということでしたけれども、そういった援助活動チームを組んで、複数の部署が１つの家庭にかかわっていくということだと思うんですけれども、例えば児童虐待があったと。その中にはＤＶも発生しているような家庭に行って、その対象家庭で児童虐待が終結した。終結という言葉を使うと思うんですけれども、この終結後、児童虐待は終わったと。でも、ほかの例えば障害者であるとか、ＤＶというのがその家庭内では残っているといった場合、その後のかかわりというのは、どの部署がしていくんでしょうか。それとも、児相はそこから切り離されますね、一たん終結ということであれば、通常であれば。ただ、その親が障害者、母親が障害者でＤＶを受けているなんていう場合は、対応はスイッチしていくんですか。その辺をちょっとお聞かせください。
83: ◯議長【
国島正富君】 保健福祉部長。
84: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 ただいまのご質問は、私のほうで所管しております障害者虐待ですとか、高齢者虐待、それからＤＶ防止にかかわるご質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
ただいまのご質問でありましたようなケースになりますと、基本的には、一たんは児童虐待から離れるんだろうと思っております。その中でＤＶの関係につきましてはＤＶ担当のほうで引き続きかかわる、また障害者虐待ということになりますれば障害者虐待の所管部署が引き続き連携をしながらかかわる、そういったことになろうかと思います。
85: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
86: ◯２番【安藤玄一君】 今の質問の趣旨は、児相が完全にその家庭から離れてしまうのかどうか、かかわりをやめてしまうのかどうかをちょっと聞きたかったんです。
87: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
88: ◯子ども部長【小林博己君】 ご質問いただきました、ケースが終結、児相の担当では閉止という言葉を使っているようでございますけれども、そういう状態になった場合においては引き続き見守る必要があるということで、１つのルールとしては、閉止状態になったときに、主に子どもとかかわりのある機関が引き続き見守っていくというルールになりますので、そのケースにおいて、指揮官が児相であれば、児相が引き続き見守っていくということになると思います。
89: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
90: ◯２番【安藤玄一君】 では、閉止した後も児相はかかわり続けるということで確認させていただいたということでよろしいです。ありがとうございます。
それで、次の質問に移らせていただきたいんですが、適切な相談サービスと素早い対応ということを考えると、こういった虐待がふえている、いろいろな虐待がふえている中で法律もふえていくわけなんですけれども、窓口は虐待、１つの窓口で一本化するという考え方、私はよいのではないかと思うんですけれども、そういった考え方はいかがでしょうか。
91: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
92: ◯子ども部長【小林博己君】 先ほどご答弁いたしましたとおり、複数の要因による虐待のケースについては、さまざまな専門的な支援の方法等について検討するという必要がございますので、本市では、援助活動チーム、または全ケース把握会議等において関係機関と連携した支援をするという体制を整備しているところでございます。全国的にも一本化したという例は余り聞いたことがございませんで、先進的な取り組みとして、茨城県のほうで１市、やったという市の状況も確認いたしましたけれども、一本化してなかなかうまく機能しなかったということで、１年後にはまたもとに戻したというようなことも聞いておりますので、現状としては、一本化についての考えはないという状況です。
93: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
94: ◯２番【安藤玄一君】 今回、これは１つの投げかけで終わらせていただきたいとは思うんですけれども、また、ちょっともう１点なんですけれども、こういった専門的な判断が要求される職員、ケースワーカーやケアマネージャー等も含めてなんですけれども、こういったものをこれから自前で、職員で育てていくのか、それとも外部へ委託していくのか、その辺の今後お考え、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
95: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
96: ◯子ども部長【小林博己君】 児童福祉法では、市町村はこの法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならないというような規定がされております。虐待は一歩間違えば人の命にかかわる重大な問題でございます。市としましても、専門性が要求されるこういった部署に対しては、社会福祉士、保健師など専門職を採用いたしまして配置しているところでございます。
97: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員。
98: ◯２番【安藤玄一君】 職員の方々は異動がありますので、それが同じ場所で育てていくというような長い間の経験が必要とされる仕事に携わる方が異動していくという部分がどうなのかなと、今後どうやって対応していくのかなという部分が気になるところでありますので、今後ともしっかりと検討いただければと思います。
虐待の対象はこうした児童や高齢者、障害者、配偶者等が複数あるわけで、年々増加していく中で、市の職員は減少していると。私が思うのは、スペシャリストの養成というのは外部に委託してもいいのかなと。民間で任せる部分は民間に任せてもいいのかなというのが私の自論でもあります。ただ、そういった中で、虐待の相談はここだと、何か起こったときに、虐待はここだというような窓口が複数あると混乱するし、対応のおくれも懸念される部分でありますので、そういった一本化といった部分を、伊勢原市の市庁舎内じゃなくてもいいと思うんです。それは例えば社会福祉協議会に一本化するとか、そういったことも検討の１つにしてもいいのではないかと私は思うわけでございます。
こうした、一応私の質問は以上なんですけれども、少子高齢化の波の中、
子どもたちの生活環境は決してよくなっているとは思いません。まさしく生きる力を子どもに与える責任は社会全体にあると認識しております。行政に携わる皆様にはしっかりとしたリーダーシップをとっていただくことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
99: ◯議長【
国島正富君】 安藤玄一議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
─────────────
午後１時 再開
100: ◯議長【
国島正富君】 再開いたします。
次に、小沼富夫議員に質問の許可をいたします。小沼富夫議員。
〔１９番（小沼富夫君）登壇〕
101: ◯１９番【小沼富夫君】 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく２点の質問をさせていただきます。
まず１点目、地域主権改革一括法についてお尋ねをいたします。経済成長の低迷する今日、中央集権システム自体が制度疲労を起こしていることは紛れもない事実であり、約２０年前から地方分権の本格的な議論がなされ、制度整備としては、機関委任事務の廃止や税源移譲を含む三位一体改革など、さまざまな施策が実行されてきたのは周知のとおりであります。
平成２３年４月、地域主権関連３法、その１つは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第１次一括法、そして、「国と地方の協議の場に関する法律」、「地方自治法の一部を改正する法律」の３つが成立をいたしました。さらには、８月に、第２次一括法も成立をいたしました。
これらの法律により、国と地方の役割分担や地方自治に関する施策、社会保障、教育、社会資本整備などが国と地方の協議の対象となりました。また、義務づけ、枠づけの見直しにより、自治体が国の基準にかえて保育所や障害者施設等の設置、運営基準などを条例で制定できるようにもなりました。地域のことは地域で決定するという本来の地域主権、地方分権の実現に向けて、みずからの責任と権限において地域の特性を市民ニーズを把握した行政運営が求められております。
国は現在、第３次一括法についても閣議決定をしており、今後さらに基礎自治体への権限移譲が進んでいくことは間違いございません。今後より具体的な形で行政の権限が基礎自治体に移管されてくるに当たり、本市といたしましても、条例の整備を初め猶予期間であります平成２４年度中にさまざまな準備の必要があると考えます。まず地方分権改革の歴史的な流れがどのような影響、効果を与えてきたかでありますが、第１次分権改革として１９９３年から２００５年までの間、機関委任事務の全廃、あるいは三位一体改革などが行われてまいりました。また、第２次分権改革は２００６年から２００９年の中で、税源移譲が行われた経緯がございます。
そこで、１点目として、第１次、第２次分権改革の中で、本市伊勢原にとってどのような効果が生まれ、また影響があったのかを質問をいたします。
そして、２点目の質問といたしましては、地域主権関連３法において、伊勢原としてどのように受けとめられ、評価をされているか、お聞かせください。
３つ目の質問といたしまして、本市の第１次一括法、第２次一括法によって制定または改廃などが必要な条例の予定数及び基準に従うべきもの、標準とされているもの、参酌すべき基準に基づいて制定するものをお示しください。
先ほど申し上げましたが、一括法により、義務づけ、枠づけの見直しにより、自治体が国の基準にかえて保育所や障害者施設等の設置、運営基準などを条例で制定できるようになりました。所管課が複数存在し、法務を所管する課との連携が重要となっております。
４点目といたしましては、所管課と法務を所管する課、本市で言えば総務課との連携など、地域主権改革一括法に対応するための体制は整えられているのでしょうか。お尋ねいたします。
また、一括法により、地域のことは地域で決定できることになったことにより、地域特性、地域の資源活用が有効に図られる、よいチャンスであると考えています。そこで積極的に市民の方々の意見を酌み取り、反映していくことが必要であると思います。
５点目としては、パブリックコメントなどの市民の意見反映について、どのように考えていられるか、お聞きをします。そして、地域主権改革一括法の改正に基づく条例等の制定及び改正については議会の議決事件であると考えます。
６点目としては、議会との情報の共有化についてはどのようなお考えがあるかお聞きをいたします。
そして、最後、７点目として、今後の地方分権推進を展望して、権限移譲、税源移譲、自治体間の財政力の均衡の観点から、分権時代の自治体経営のあり方につきまして、市長のお考えを聞くものであります。
大きな２点目でございますが、学校と警察との相互連携に係る協定についてお尋ねをいたします。本市では、学校と警察との相互連携に係る協定が本年５月１日より施行をされました。学校警察連携制度導入の経過は、児童生徒の問題行動が深刻化し、少年非行が凶悪化、広域化するなど、児童生徒を取り巻く環境が憂慮すべき状況にある中で、平成１４年５月、文部科学省及び警察庁から各都道府県教育委員会及び警察本部に対し、「学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進について」により、学校と警察との連携は極めて重要であることから、一層の強化を図るよう通知が出され、全国的に情報連携制度の導入が広まったようであります。
本県では、平成１８年８月２８日に教育委員会と県警本部との間で学校と警察との情報連携に係る協定を締結いたしました。平成２０年３月末時点では、４６都道府県で学校と警察の情報連携制度が実施をされており、そのうち８県では、警察から学校に情報提供を行う制度、３８都道府県については本県と同様に、学校と警察が相互に情報提供を行う制度を実施いたしております。神奈川県のホームページには、学校警察連携制度は違法行為を繰り返している子どもの立ち直りや、犯罪被害に遭うおそれがある
子どもたちを守るために、学校と警察が相互に児童生徒の個人情報を提供して、学校、家庭、警察が一体となった指導や支援を行うものとなっております。
１点目として、学校と警察との相互連携に係る協定について、保護者の反応はどのようでありましたか、お尋ねをいたします。また、２つ目として、どのような場合、学校から警察に情報提供するのか。また、その逆で、警察から学校への情報提供とはどのような想定が考えられるのか、お聞きをします。
最後の質問といたしまして、私は、これまでの日本の学校、そして、従前の先生と児童生徒の関係は、人と人、まさに人間関係、信頼関係で成り立っていたと考えています。協定を結んだことは、現代社会の中で間違った選択ではなかったと私も理解をしているところでございますけれども、この制度を使わないでも、学校、家庭、地域で
子どもたちの諸問題を解決したいものであります。
そこで、この制度導入によって、先生と児童生徒との信頼関係に影響が出ないかお尋ねをいたします。
壇上からの質問は以上とします。ありがとうございました。
102: ◯議長【
国島正富君】 市長。
〔市長（長塚幾子君）登壇〕
103: ◯市長【長塚幾子君】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、小沼議員の地域主権改革一括法についての中の（１）、（２）、（７）の３つのご質問に私のほうからお答えをさせていただきます。
まず１番目の第１次、第２次分権改革の本市への効果と影響ということについてお答えいたします。
第１次、第２次分権改革は、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務の廃止、国の関与のルール化など、国と地方の関係を上下に位置する関係から、対等に物が言える関係に改めるという大きな方向性を示したものであったと認識をしております。分権の中心的課題であります権限移譲につきましては、市町村に大量の権限を一気におろす内容ではなく、各市町村の事情に配慮し、県との協議等を通じて徐々におろしていく内容でありましたことから、本市への影響も比較的穏やかであったと考えます。また、国と地方の
財政状況の悪化や、税収と歳入の不均衡といった状況は地方分権改革にも大きな影響を与えました。国庫補助金負担の縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税改革を一体とした三位一体の改革が行われました。
しかし、当時、不交付団体でありました本市にあっては、国庫補助金の
一般財源化に伴う交付税措置の恩恵を受けられませんでした。また、地方分権、財政再建の両面においても十分なものとは言えなかったと考えています。
次に、２点目の地域主権関連３法に対して、本市がどのように受けとめ、評価したのかについてお答えをいたします。
地域主権関連３法のうち、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」は、義務づけ、枠づけを見直すとともに、条例制定権を拡大することによりまして、地方公共団体の自主性を強化し、自由度を拡大したものでございます。また、「国と地方の協議の場に関する法律」は、国と地方との協議の場を設けることにより、これまで国が一方的に決めていた政策の決定に地方の意見が反映される仕組みをつくったものです。さらに、「地方自治法の一部を改正する法律」は、地方議会の議員定数設置の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大、基本構想の策定義務の廃止、条例の制定、改廃や、予算、決算に関する都道府県知事等への報告義務の廃止などによりまして、地方公共団体の組織及び運営について地方分権の推進を図ったものです。これら地域主権関連３法の制定によりまして、今後、市町村みずからの責任において行政を執行する範囲が広がり、裁量権の拡大など、地方の自主・自立が求められる状況が進行するものと受けとめております。本市におきましても、権限の拡大を生かして行政運営にどのような工夫をしていくのか、しっかり対応していかなければならないと考えております。
次に、７番目、分権時代の自治体経営のあり方について、市長の考えのご質問にお答えをいたします。
分権時代にあっては、市民生活に不可欠な仕事を着実に遂行するとともに、本市に必要な権限をみずから選択することにより、市民の要望に合ったまちづくりを進めていく主体的な自治体経営が必要であると考えております。今回の一括法で移譲される権限はさまざまですけれども、平成１１年成立の地方分権一括法とは若干の違いがあると感じております。平成１１年の一括法では、国から都道府県に対しては、相当数の権限がおろされましたが、一般の市町村に対して直接おろされた権限は比較的少ないものでございました。地域の実情に応じて都道府県が事務処理特例条例を定めまして、段階的に移譲するという配慮がなされました。また、その前段階におきましては、市のレベルに応じて政令市、中核市、特例市、一般市といった区分も設けられました。
その一方、今回の一括法では、直接法律により市の権限とすることが定められております。個々の団体の事情にかかわらず、一律に権限が移譲されました。こうした変化をかんがみますると、これからの分権時代にあっては、一方的に権限移譲を待つだけではなく、住民の生活に密接にかかわる基礎的自治体として、みずから権限を選択し、まちづくりに生かしていくことが必要であると思われます。本市といたしましては、移譲されている権限と、その裏づけとなる税源の移譲についても獲得するよう求めながら、それらを生かしてまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
104: ◯議長【
国島正富君】 総務部長。
105: ◯総務部長【宍戸晴一君】 それでは、続きまして、大きな１点目のご質問のうち、３番目から６番目の質問項目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず３番目の第１次、第２次一括法により制定または改廃が必要な条例の予定数についてでございます。今回、第１次、第２次一括法によりまして、整理が必要になる本市の条例につきましては、３月議会において、２月２０日現在の状況をお示しした資料を配付させていただきました。制定、または改廃が必要となる条例の本数につきましては、現在、各担当課において条例案を検討中ですので、まだ確定的な数値とはなっておりませんが、当該資料でお示しした権限を条例の形で取りまとめますと、１４本程度になるものと見込んでおります。このうち、３月議会において５本が議決済みでございますので、今後、議会に上程予定の条例数は第１次、第２次一括法関連では９本となります。さらに国会において第３次一括法案が審議中でございまして、これが可決されますと３本の条例の整理が必要となります。以上のことから、分権一括法関連で今後上程予定の条例案につきましては１２本。内訳といたしますと、制定が６本、改正が６本程度になるものと見込んでいるところでございます。
次に、ご質問の中にありました設置管理の基準を条例で定める場合の３つの類型、すなわち、従うべき基準、標準、それから、参酌すべき基準についてでございますけれども、本市の条例で定める基準につきましては、介護保険法関連を除きますと、いわゆる参酌すべき基準によるものが多いというふうに受けとめております。例えば３月議会においてご議決をいただきました公民館運営審議会の委員の委嘱の基準、図書館協議会の委員の任命の基準、子ども科学館運営協議会委員の委嘱の基準、また、今後予定されているものとしては、道路の構造の基準、都市公園の設置基準、終末処理場の維持管理の基準などは、参酌すべき基準によるものでございます。
一方、介護保険法関連の基準は、類型が入りまじっているものが多く、一例を挙げますと、指定地域密着型サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準につきましては、まず１点目、指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数、それから、２点目として、指定地域密着型サービスの事業に係る居室の床面積、３点目として、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員、４点目として、指定地域密着型サービスの事業の運営に関する事項であって、利用または入所する要介護者のサービスの適正な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものの以上の４項目につきましては、従うべき基準という形で示されておりまして、５点目の指定地域密着型サービスの事業のうち、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の事業を除くものに係る利用定員については標準とされて、さらに、その他の事項につきましては参酌すべき基準というような形で、それぞれの基準が入りまじった状態となっております。
それから、４点目の地域主権改革一括法に対応するための体制についてでございます。この地域主権の一括法に関する法令改正情報等につきましては、一括法全体としては、法務担当課であります総務課が収集に努めておりますが、個別事務に関する改正のポイント等につきましては、神奈川県の担当部局から本市の事務担当課に直接情報が伝達されるケースも多くございます。総務課が入手をいたしました各課共通の情報につきましては、庁内ネットワークの共有フォルダに掲示することによりまして、すべての職員が確認することができるようにしております。また、条例案作成の過程において事務担当課で法制執務上の問題が生じた場合などは、随時、総務課に相談することができることとしております。今後も、事務担当課と法務担当課との連絡を密にいたしまして、条例の制定、改正事務に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
それから、５点目の市民の意見反映についてでございます。地方公共団体の自主的な意思決定を尊重するという分権一括法の趣旨を実現するためには、市民からの積極的な意見聴取が必要であり、パブリックコメントはこのうち有効な手段の１つであると考えております。さきの３月議会に上程いたしました条例案につきましては、移譲される権限の内容等を精査し、施策の連続性を優先する等の観点から、パブリックコメントの手続を省略させていただきましたが、今後上程する案件につきましては、先ほどの基準の中のうち、例えば国から従うべき基準という形で示されているものなど、基準の内容について市に裁量の余地がないケースなども想定されます。案件ごとに内容を精査いたしまして対応してまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の議会との情報の共有化についてでございます。議会と執行者側につきましては、地方自治の両輪であるとの考えから、地域主権一括法に関連する条例の制定、改廃予定など、必要な情報は随時提供させていただき、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。今後、本議会に上程予定の条例につきましては、現在、各担当課において条例案を作成中、または検討中という段階でございますので、現時点で詳細な内容までお示しすることはできない場合もございますけれども、議会の皆様への情報提供に遺漏のないよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
106: ◯議長【
国島正富君】 学校教育担当部長。
107: ◯学校教育担当部長【山口賢人君】 それでは、大きな２番目、学校と警察との相互連携にかかわる協定について、３点についてご質問がありましたので、順番にお答えをさせていただきたいと思います。
ご質問にありましたこの制度につきましては、児童生徒の健全育成、非行防止及び犯罪被害防止を図るということを目的としております。学校だけでは対応が困難な事案に関しまして、より専門的な分野である警察と連携しながら、児童生徒の立ち直りを促すものです。警察との連携を進めるに当たっては、個人情報の保護の重要性を意識して適正に取り扱う必要があるため、その取り決めを協定書に定めました。連携制度が運用されても、指導の主体があくまでも学校であることに変わりはございません。
保護者の方々への説明につきましては、２月に伊勢原市ＰＴＡ連合会に対してその目的や概要について説明を行いました。また、４月に入って、各小中学校において全保護者向けにチラシを作成し、制度の周知を図りました。現在までに各学校や教育委員会に対してこの制度に関する問い合わせなどは届いておりませんので、制度に対してご理解はしていただけていると判断をしております。なお、保護者ではございませんが、制度の運用に関しまして、年度当初に校長及び児童生徒指導担当教員に直接説明するとともに、全職員に対してガイドラインを配布し、周知を図りました。
２つ目の情報提供についてですが、どのような場合にというご質問がありましたが、まず学校から警察に行う情報提供の事案といたしましては、犯罪行為等に関するもの、いじめ、虐待に関するもの、非行集団に関するもの、薬物等に関するもの、児童生徒が犯罪の被害に遭うおそれがあるもの、こういったものがございます。こういったものの中で緊急性のあるもの、そして、学校の指導だけでなく、警察の持つ専門性が今後の指導や支援に有効であると学校長が判断した場合のみ情報を提供させていただきます。なお、学校の指導で解決できるものについて、情報提供はいたしません。
逆に、警察から学校への情報提供はどういう場合かと申しますと、警察が逮捕または身柄拘束をしたもの、あるいは非行集団に関するもの、犯罪行為のうち他の児童生徒に影響を及ぼすおそれのあるもの、犯罪行為を繰り返しているもの、犯罪の被害に遭うおそれのあるもの、こういったものになっております。いずれのケースにおいても、児童生徒の健全育成、非行防止及び犯罪被害防止、こういうものが制度の目的でありますので、児童生徒にとって不利な取り扱いをするというものではございません。なお、本市において、先ほどお話がありましたが、５月から運用開始となっておりますが、これまでの中で本連携制度を活用したケースはございません。
３点目の先生方と児童生徒との信頼関係、この制度導入によって影響が出ないのかというご質問でございますが、学校においては、児童生徒の健全育成、非行防止、あるいは犯罪被害防止を図るために、日ごろから児童生徒及びその保護者と良好な人間関係、あるいは信頼関係をつくるために努力をしているところです。このことは、制度が運用された後も何ら変わるものではございません。学校は、今後も引き続いて子どもや保護者に寄り添った指導を継続して行い、日々の教育活動の中で児童生徒及び保護者との良好な信頼関係を構築するため努力をしてまいりたいと考えております。
108: ◯議長【
国島正富君】 小沼富夫議員。
109: ◯１９番【小沼富夫君】 大変丁寧なご説明ありがとうございました。
それでは、何点かの再質問をさせていただきます。きょうの項目とは順序が変わりますけれども、大きな２つ目の学校と警察との相互連携に係る協定についての再質問から始めさせていただきます。
６月１９日の新聞でございますので、つい最近のものでございますけれども、隣町ということにさせていただきますが、多発する校内暴力ということで、大変大きく記事として取り上げられております。こちらを見ますと、本年の５月には、校内で男性教諭４８歳が中学２年生から暴行を加えられ、約３カ月の重症を負ったという事件であります。そして、また、同じ中学校では、中学３年生が２２歳の男性教員と、そして、同級生にやはり軽傷を負わせたということで、どちらも逮捕されているわけでありますけれども、平成２２年度中の全国の統計を見ますと、刑法犯少年の総検挙人員は全国で８万５８４６人であります。前年の９万２８２人からは４．９％減少しているそうです。しかしながら、この校内暴力事件では、検挙、補導の人数は１４３４人であり、前年の１３５９人から５．６％、逆に増加をしているという深刻な状況にあるということが出ておりました。
非行問題は、この事例の複雑・多様化から、保護者、学校、相談機関の個別の解決力では及ばないものが年々増加しておる状況もあるようでございます。単一の機関、団体での対応によるものでなく、関係団体、関係機関を含めた複眼的な視点によって事例をとらえ、時間的な点からも、マンパワーの点からも実効性の高い対応が求められているとなっております。
今日まで伊勢原市内においては、公立小中学校では学校、ＰＴＡ、地域、家庭などの組織によります学警連というのですか、さまざまな取り組みがなされてきたのも事実であり、関係の皆さんの日ごろのご支援とご協力には厚く感謝をするところであります。先ほど壇上でも申し上げさせていただきましたが、私としては、今回の学校と警察との協定は現下のさまざまな状況から理解をしているところであります。その上で、再質問の１つ目として、この連携制度の中で教育委員会の立ち位置と、その責務についてお答えをいただきたいと考えます。
そして、また２つ目の質問といたしまして、先生方、職員の方々への相互連携制度の運用するまでのガイドラインが、先ほども答弁の中にありましたが、あるようですが、簡潔にその内容をお聞かせいただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
110: ◯議長【
国島正富君】 学校教育担当部長。
111: ◯学校教育担当部長【山口賢人君】 再質問の１つ目として、教育委員会の立ち位置とその責務でございますけれども、この制度の運用にかかわる教育委員会の責務については、この制度の趣旨を逸脱することなく、児童生徒の情報が適切に取り扱われるように努めるとともに、校長、あるいは学校に対して必要な指導や助言を行うものと考えております。
特に学校から警察への情報提供をする場合には、学校から当該児童生徒の様子、あるいはこれまでの保護者を含めた指導の経過などを聞いた上で情報提供にかかわる指導や助言を行い、制度の活用が適当と判断をした場合にはこれを承認する。そういうふうなことにしております。指導の主体はあくまでも学校ではございますけれども、教育委員会も学校とスクラムを組んで諸問題の解決に当たってまいりたいと考えております。
２つ目のガイドライン、この内容についてということですけれども、ガイドラインにつきましては、この連携制度が運用されるに際しまして、全職員がその制度の内容を正しく理解して運用してもらうことを目的に作成し、配布したものでございます。その中には、連携制度の趣旨や目的のほかに、どのような場合に制度を適用するのか、また、日ごろの児童生徒、保護者へのかかわり方、あるいは学校から警察に支援や指導を依頼する場合の考え方や手順をフローチャートを用いて記しているものでございます。
112: ◯議長【
国島正富君】 小沼富夫議員。
113: ◯１９番【小沼富夫君】 よくわかりました。学校と警察との相互連携制度は、児童生徒の健全育成、非行防止、犯罪被害防止を図ることを目的としているものであります。そして、警察と連携をしても、あくまでも指導の主体は学校であり、児童生徒の立ち直り等の支援にかかわっていくものとしておるようであります。でありますから、余計なことではあるかもしれませんけれども、何かあったら警察に連絡するぞ的な指導にはならないように強く要望するものであります。
教育とは先生と児童生徒との信頼関係の上で成り立っているものと先ほども言いましたが、思っています。学業を教えることだけが教育ではありません。人として大切なことを身をもって教えていただくことも大事な教育であろうと考えています。今後も、我々地域にいる者として、さまざまな立場で学校教育の良好な環境づくりのために対し協力支援は惜しみなくするところでありますので、関係の皆さんのご活躍に大いに期待するものであります。
以上で、この学校と警察の問題は閉じさせていただきます。
続いて、１点目の地域主権改革一括法についてお尋ねを、再質問させていただきます。
地域主権改革を１丁目１番地と掲げる民主党政権の発足から早２年がたち、紆余曲折を経ながら、第１次、第２次地域主権一括法が成立して、現在、第３次の一括法が国会にて審議中であるようであります。地方分権改革、地域主権改革は本来、基礎自治体にとって待ちに待った時代の到来である。そして、地方側の悲願だった国と地方の協議の場も法制化されたものでもあるわけであります。
２００９年に地域主権の実現を公約に掲げた民主党政権が誕生し、地域主権という言葉の不用意さが災いをして、地域主権も地域主権改革も法律用語にはならなかったようであります。これは日本国憲法の国民主権の理念に抵触するからと記されておりました。２０１０年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱では、「地域主権改革」とは、「日本国憲法の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」とされています。これは、いわゆる団体自治と住民自治の充実、強化を意味しておるところだと思います。
先ほど市長よりご答弁いただきました今後の自治体経営のあり方についてでありますけれども、これからの基礎的自治体といたしましては、みずからの地域のことはみずからの意思で決定をし、財源、権限と責任を持ち、地域の自主性、自立性を追求していくわけであります。そうした状況下では、新たな視点で組織体制の整備を行い、財源の確保や効率的な運営が求められていると思います。市政を担う職員全体が意識改革と政策立案能力の向上に努め、地域の実情に合った行政運営をしていく方向に進むことも求められているところであります。
今回の権限移譲というのは、いわゆる自治の中でも団体自治の自治権の強化、拡大ということになり、安全安心、そして、活力ある地域づくりを進めるためには忘れてならないのが住民自治の一層の推進であると考えます。住民自治は、主役であります市民の市政やまちづくりへの参加並びに市民協働を自治体経営の中にしっかりと位置づけ、組み込んでいくことが重要であると考えます。
そこで、現在、新総合計画の策定のさなかでもありますので、さらなる住民自治の推進に向けた計画を盛り込んでほしい、そのように強く要望するところであります。さらなる住民自治の推進に向けた市長の考え方を再度お聞きをいたします。
114: ◯議長【
国島正富君】 市長。
115: ◯市長【長塚幾子君】 さらなる住民自治の推進に向けた取り組みということで、総合計画に盛り込んでほしいというご要望でございます。新しい総合計画の自治力の分野におきましては、「地域の力が発揮できるまちをつくる」を施策転換の目標に位置づけております。この中で、さまざまな世代の市民がそれぞれが持つ経験や知識を生かすことができる地域コミュニティの形成を進めまして、地域の課題を地域で解決できるといった地域の力が発揮できるまちというのをつくるということにしております。地域運営を促進する事業の検討を進めまして、住民のつながりや支え合いを高めて地域コミュニティを活性化をする。それとともに、地域のさまざまな主体が連携をして地域の課題を解決をするといった自主的な活動と自立的な運営を行うことが必要になってまいります。こういった点を踏まえまして、具体的に幾つかの点につきまして、私の考えるところを担当に既に指示を出しているところでございます。新たな地域コミュニティ形成の基盤、また仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
116: ◯議長【
国島正富君】 小沼富夫議員。
117: ◯１９番【小沼富夫君】 ぜひそのような仕組みづくりを早急にお考えを、我々もアイデアを出しますが、構築をしていただきたい、そんなふうに思います。
２点目の質問といたしましては、やはり先ほども答弁の中に出てまいりましたけれども、財源問題について質問をいたします。
権限移譲については、移譲される事務に見合った税財源の移譲が必要であると考えるところであります。事務の移譲に伴って、補助金などを廃止することや、国や県の負担や責任を単に市町村に転嫁することになりかねない。そういうことだけは避けてほしいと考えるところであります。財源が伴わない権限移譲につきましては、その事務執行に影響が出るものと考えるところであります。財源措置につきましては、たとえ基準財政需要額の増額措置がなされるとしても、市区町村に対しては必要な財源を確実に措置することを国、県に求めるべきだと思います。
そこで、権限移譲に伴う財源問題について、今どのような働きかけがあるのか、もしくはこれから働きかけをするのか、お考えをお聞きいたします。
118: ◯議長【
国島正富君】 市長。
119: ◯市長【長塚幾子君】 権限移譲に伴う財源の問題につきましてお答えをいたします。
これは極めて重要な問題であり、看過できるものではございません。こういったことで、法定の権限移譲により新たに必要となる事務経費でございますけれども、交付団体は交付税で措置をされます。また、不交付団体は移譲された市の負担となります。しかしながら、交付団体であっても、必要な金額が確実に交付されるということにつきましては不透明でございます。
こういったことから、私、ただいま神奈川県市長会の副会長を務めておりますけれども、神奈川県市長会におきまして、本年４月に、「平成２５年国政に対する要望」というものを提出をいたしました。提出先が関係大臣、県内選出国会議員等でございます。この要望書の中で、真の分権型社会実現のために、改革の推進と都市行財政の充実、強化、特に国と地方との役割分担に応じた都市税財源の充実、強化というものを訴えております。今後も国、県に対します要望活動を積極的に行いまして、地域の実情に即した自主的、自立的な行
財政運営の実現をめざしてまいります。
120: ◯議長【
国島正富君】 小沼富夫議員。
121: ◯１９番【小沼富夫君】 それでは、再質問としては最後にさせていただきますけれども、この地域主権一括法の施行でどのように変わるのかと考えたときに、具体例で挙げれば、皆さんご存じであろうかと思いますけれども、都市部では待機児童の問題があったり、そして、また乳児の収容人数の引き上げが課題となっておるところであります。一括法により、待機児問題が深刻な一部自治体では、保育所の居室面積の最低基準が緩和できることにもなるわけで、そちらが１つの解決策の１歩になるわけであります。これまでは国が一律に基準を設定してまいりましたけれども、今後は地方の政治的な合意に基づいて、条例により弾力的に独自基準を設定する余地ができたのであります。基準を独自に変更するのか、国の基準をそのまま採用するのか、この判断が地方に投げかけられているところであるわけであります。
選択の幅ができたということは、これまでの国の基準を適用した場合も説明責任が出てくると思います。従来どおりであるから、説明責任はないというのではなくて、国の基準を選んだ理由も市民に明らかにしていかなければなりません。これらのことから、政策法務を担当する職員のスキルアップは、今後の市政運営に最も重要なポイントになってくると思います。
ここで、質問としては、法務担当課の充実を図るべきだと私は思います。人数的にも、そして、またその課の特性から見て、専属の法務担当課があってもいいのかな、そんなふうにも思います。この辺のご所見をいただきたいと思います。
122: ◯議長【
国島正富君】 総務部長。
123: ◯総務部長【宍戸晴一君】 権限移譲によりまして移譲された事務を執行する際の問題といたしまして、まず移譲される事務の内容と事務量に対応できるだけの人員が質量両面にわたって必要となります。特に専門性の高い事務の場合につきましては、高度な専門知識が求められますとともに、市民の皆様からのご意見を適切に取捨選択していく、そして、その理由をわかりやすくご説明するといったさまざまな能力が求められるというふうに受けとめております。
本市におきましてこの権限移譲を生かしていくためには、まず職員全体がこうした能力を身につけることが理想的であるというふうには考えているところでございます。さらに、全体を取りまとめます法務の担当課におきましては、技術的な法制執務上の協力だけではなく、移譲された権限を伊勢原市のまちづくりや市民の皆様の暮らしの中に生かしていく、いわゆる政策法務の考え方が必要と考えております。法務担当課の充実につきましては、新しい時代に対応した執行体制のあり方全体の検討の中で考えてまいりたいと考えております。
124: ◯議長【
国島正富君】 小沼富夫議員。
125: ◯１９番【小沼富夫君】 これからはやはり議会も立法権を行使していく時代に入ってきたな、そんなふうに思うわけでありまして、今までは条例が出れば、議会承認という形の言葉があったかもしれませんけれども、これからは議会立法という形の中で、議会の中で積極的につくっていくもの。ですから、我々もその責任の重さをこの一括法により感じているところであります。
最後になりますけれども、地域主権一括法は地方分権を一気に進めたり、そして、また、分権意識を劇的に変革させる特効薬ではなくて、漢方薬のようにじわじわ効いてくるようなものではないかという表現をされた方がいらっしゃいます。今後、分権改革推進の上で本市の事務体制、事務処理体制について、今、若干の議論をさせていただきましたけれど、心配がございます。その１つには、事務権限の移譲の受け皿として十分であるかという点や、専門職員の配置の問題であります。人口減少、そして、また少子高齢化の進行による地域力の低下、そして、家族や地域の相互扶助機能の衰退が見られる中で、市町村においては、住民が期待する行政の役割はだんだん大きくなってきているところであります。
財政状況も大変厳しい中であるのですが、組織や職員の配置などの事務処理体制の充実と
行財政改革の推進の動きはある意味ベクトルの方向が違うのであり、大変悩ましい問題ではあります。少数精鋭のチームプレーで乗り切らなければならないと考えるところでありますけれども、そのような観点での組織改革が必要であり、その組織体制への移行は急務であると考えます。新総合計画にも大変影響のあることでありますので、本格的な地方分権確立に向けた行政運営の推進のために、体制づくりを急いで取り組んでいただきたくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
126: ◯議長【
国島正富君】 小沼富夫議員の質問が終わりました。
次に、小山博正議員に質問の許可をいたします。小山博正議員。
〔３番（小山博正君）登壇〕
127: ◯３番【小山博正君】 それでは、通告に従い、１．伊勢原市協同病院の移転新築、２．新総合計画、３．市長の政治姿勢の３項目について一般質問をいたします。
初めに、１．
伊勢原協同病院の移転新築について質問をいたします。
伊勢原協同病院の移転新築工事がようやく再開をしました。用地買収に時間がかかり、工事が長期間にわたりストップしていたため、病院の開院時期も半年ほど先延ばしになったと聞きました。本日の本会議終了後に、やっとこの件に関しての報告があるそうですが、なぜ今まで数カ月も発表や報告がなかったのでしょうか。用地買収と報告がおくれた理由と、これまでの経過、また、新病院の開院がおくれることによる
伊勢原協同病院への影響と市の対応について聞きます。
また、前年度までは、土地利用担当部長が移転新築事業の所管でしたが、３月に入札が終わり、ようやくこれから病院の建築や周辺整備が始まろうという段階で、所管の担当部長というポストがなくなり、保健福祉部がこの事業の所管ということになりました。病院の建築や周辺整備は、通常だと保健福祉部の所管外だと思うのですが、移転新築事業の市の支援体制や責任の所在はどのようになっているのか確認します。
さらに今後、移転新築工事が本格化していくと、工事車両などの交通量も増加すると考えられますが、周辺の交通安全対策について、市はどのように考えているのか、また、どのような対策をとっているのか聞きます。
次に、新総合計画について質問をします。現在、新東名高速道路と国道２４６号バイパスの工事が進められており、２カ所のインターチェンジの開通が予定されています。また、「（仮称）第５次伊勢原市総合計画基本構想の骨子案について」には、インターチェンジ周辺や主要な道路の沿線地域では、沿道利用や産業集積など土地利用の高度化を図り、自然環境との調和に配慮した計画的な土地利用を進めていく必要があると記載されています。
しかし、一方で、これら新東名高速道路と国道２４６号バイパスの工事は既に進められており、新東名の（仮称）伊勢原北インターチェンジは６年後の平成３０年に開通予定となっており、２４６バイパスの（仮称）伊勢原西インターチェンジは平成３２年ころまでの開通をめざしていると聞いています。以前、視察に行った他市では、開通予定の１０年前には既に周辺整備計画が完成していました。この点は、議会でも何度も指摘されてきましたが、なぜいまだに整備計画が進捗していないのでしょうか。市の考えを聞きます。
また、新総合計画の期間は、基本計画が平成２５年度からの前期５年間と後期５年間、基本構想はこの基本計画の前期と後期を合わせた１０年間となっております。一方で、ことしの９月には市長選挙があり、市長選挙は基本的に４年ごとに行われることが決まっています。つまり、基本計画の期間を市長の任期と同じ４年にすれば、基本計画の開始時期は常に市長選挙の半年後となり、市長の意向を反映した基本計画の策定が可能になると考えますが、計画期間とその変更についてどのように考えているのか聞きます。
また、地域主権や地方分権、大都市制度、道州制など、地方自治のあり方が問われている現在、本市においても広域連携、あるいは市町村合併について、今後はこれまで以上に検討していかなくてはならないと考えます。新総合計画案には、広域連携や市町村合併についてほとんど明記されていませんが、市はどのように考えているのか聞きます。
また、第２回地区市民会議が市内の各地で５月２１日から３１日まで、「市長と語ろう いせはらタウンミーティング２０１２」が６月３日に開催されましたが、これらの会議やタウンミーティングでは、新総合計画についてどのような意見が出されたのか。また、それらの意見をどのように計画に反映させるのかを聞きます。
最後に、市長の政治姿勢について質問をします。市長は
伊勢原協同病院の移転新築事業全体に対して、また、先ほど質問をした
伊勢原協同病院の移転新築工事の用地買収に対してどのようにリーダーシップを発揮してきたのか、あるいは発揮しているのかを聞きます。さらに、移転新築事業の市の支援体制についてはどのように考えているのかお聞きします。
次に、新総合計画案には、「経済規模の縮小による活力低下などへの対応として、新たな産業用地整備による雇用の場の創出に取り組む」とあります。これはつまり、産業系の土地利用の促進により企業誘致などを実施し、市内での雇用を確保するという意味だととらえていますが、先ほども申し上げましたように、インターチェンジ周辺整備の推進に関してはもう何年も前から、私も、そして、他の議員も議会などで要望してきましたが、全く進捗しておらず、いまだに計画すらできていません。このような状況で新たな産業用地整備が本当にできるのか、私は疑問に感じざるを得ません。なぜ今までほとんど何もやってこなかったのでしょうか。市長は本当に事業を推進するつもりがあるのかどうか聞きます。
最後に、市長は、先ほども財政が厳しい中で行政サービスの維持、向上に努めてきたということを言われていますが、行政サービスの維持、向上には当然費用がかかります。市長はそのための歳入をどのように確保してきたのか、あるいは確保する努力をしたのか聞きます。さらに、市長の姿勢として、財政が厳しい中でも今後も歳出を維持し、行政サービスの維持、向上に努められるのかどうかを聞きます。
以上で私の壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願いします。
128: ◯議長【
国島正富君】 保健福祉部長。
129: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 それでは、お尋ねの大きな１点目、
伊勢原協同病院の移転新築につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
ご質問の内容は４点あったと思います。まず１点目の用地買収と報告がおくれた理由と、これまでの経過というお尋ねがございました。こちらのほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず用地買収の経緯につきましては、これまでもいろいろな機会をとらえましてご報告させていただいているところでございますが、一部繰り返しになりますけれども、事業用地内の地権者は４６名いらっしゃいました。本格的に用地交渉を開始しましたのは平成２２年、一昨年の１１月からでございます。その年の１２月までに４６名の地権者のうち４５名の方とは契約ができました。残る１名の方につきましては、厚生連のほうから聞いている内容でございますと、代替地に係る補償の取り扱いにつきまして調整がつかなかったということで、以降、継続的に用地交渉を進めてきた。それが最終的に、ことしの３月５日に合意ができまして、契約が締結できたということでございます。
こういったことから、用地買収が完了した後に行うべき行政手続、建築確認申請ですとか、そういった手続がおくれまして、新病院の病院棟等の建築に着手する時期もおくれた。おおむね用地取得につきましては１年程度のおくれでございますので、そういうおくれが生じているということでございます。
病院棟等の建築工事の契約でございます。これにつきましては、昨日、他の議員のご質問がございまして、お答えをしたところでございますが、３月の８日に入札を行いまして鹿島建設の横浜支店と契約を締結した。その後、建築工事のスケジュール等につきまして、厚生連と契約の相手先であります鹿島建設のほうと調整をしてまいりました。最終的に、５月の下旬になりまして建築工事のスケジュールと新病院の開院までのスケジュールが決まった。ただし、その段階では、契約のうち、中心でございます新病院の病院棟、あるいは緩和ケア病棟ですとか、保育所等などの建築工事実施につきましては、本契約はまだ締結できておりませんでした。それは、これらの事業の財源といたしまして国の交付金を受けるという予定でございまして、その交付決定がまだ動いておりませんでしたので、その契約ができておりませんでした。その補助金の、交付金の交付決定が６月の半ばにございまして、その後、病院棟等の建築工事につきまして本契約を締結した。こういう機会をとらえまして、本日、本会議終了後、議員の皆様に厚生連のほうから、今後のスケジュール等につきまして、あるいは契約の状況につきましてご説明をさせていただくということでございます。
それから、２点目の新病院の開院がおくれたことによる影響と市の対応についてというご質問がございました。
伊勢原協同病院につきましては、もう既にご案内のとおり、本市におきます中核的な医療機関でございます。ところが、現在の病院の建物は耐震性で十分ではない。また、狭あいで老朽化も進んでいるということでございます。これが新病院ということになりますと、当然耐震性も確保いたしまして、充実した医療を提供できる施設が整備できるということで、さらに本市の医療環境の充実に資すると期待しているところでございます。また、耐震性も確保できますから、災害発生時の医療拠点としての機能も期待をしているところでございます。
それから、開院までのスケジュールにつきましては、申しわけございませんが、この後の厚生連からの説明をお聞きいただきたいと思いますけれども、それがどうしてもおくれてしまうということでございますので、まことに残念だというふうには考えておりますが、できるだけ早く新病院を開院しまして、その期待されている機能を十分発揮していただきたいということを市としては期待をしているところでございます。
それから、担当部署の関係についてのお尋ねがございました。この
伊勢原協同病院の移転新築事業に関する支援につきましては大分以前から、移転先の選定の協力依頼を受けましてから、庁内の各部局でプロジェクトチームなどをつくりまして全面的な支援体制をとってきたところでございます。移転地の選定を初めとしまして、病院立地のための土地利用手続でございますとか、ただいま申し上げました国の交付金、補助金の確保への支援でございますとか、さまざまな支援を行ってきたところでございます。そうしたところでございますが、ただいま申し上げましたように、ここで用地取得も完了いたしまして、契約も締結できたということで、１つの区切りを迎えたんだろうというふうに認識しております。
これも昨日、他の議員からご質問ございました周辺の道路等の整備につきましては、現在、継続中ではございますけれども、こちらにつきましては所管部署がはっきりいたしております。そういったことも踏まえまして、ここで専門のセクションといいますか、今まで主に専門的に担当していた部門を廃止をしたところでございます。今年度からは、私ども地域医療等に関する事務を所管しております保健福祉部のほうで所管をしているということでございます。
ご質問の中にございました、さまざまなこれからの支援につきましては、今申し上げましたように、周辺整備を含めまして所管部署が明確になっておりますので、その各部署で適切にこれからも進めていくということになっております。また、予想外の事態が仮に発生した場合につきましては、私どもが中心になりまして、関係部署との調整をして適切な対応を図っていきたいと考えております。
それから、最後、４点目のご質問でございます。工事が本格化することに伴う交通安全対策とその対応というご質問でございます。これも昨日のお尋ねにございましたが、周辺整備の計画の中には短期と中長期と２種類ございます。その中の短期の取り組みの中に市道の３路線の整備がございます。そのうちの１つが市の庁舎と青少年センターとの間を通る３１５号線がございます。
実は協同病院の工事につきましては、その工事期間中、工事用の車両が多数、確かに通ります。その通る道につきまして、いろいろな道路を通るのではなくて、特定の道路というふうに指定をしております。それは具体的には今申し上げた３１５号線でございますけれども、そちらを通るというふうに指定をしております。そういうことで、工事用の車両の通行に伴って交通量がふえたとしても、基本的には支障ないものと考えております。もちろん事業主体でございます厚生連のほうに対しましては、事故等が発生しないように、適切に交通の誘導員を配置するとか、万全を期すようには要請をしているところでございます。
130: ◯議長【
国島正富君】 企画部長。
131:
◯企画部長【佐藤順君】 それでは、私のほうからは、２点目の新総合計画につきましての４点ほどになろうかと思います。ご質問に対してお答えを申し上げます。
まず新東名の関係、２４６バイパスの関係とまちづくりの進展についてのお尋ねでございます。これにつきましては、これまでの議会等でも所管の部長よりご答弁を申し上げているところございますけれども、北インターの周辺につきましては、地元の研究会を中心とした検討が粘り強く続けられているということでございます。また、西インターの周辺地域につきましては、これは自然条件、あるいは地形条件などが他とは若干異なるという特性がございます。周辺の地域資源との連携などについて所管課において検討を進めているということで承知をしているところでございます。
新計画での考え方でございますけれども、基本構想の骨子案でお示しをいたしましたとおり、都市の持続性ということに配慮してまちづくりをしていく。その対応として、新東名とインター周辺を都市構造の変化への対応をさせていく必要性があるという考え方でございます。また、新たな広域幹線道路の整備によります交通利便性の向上、観光客の増加、産業誘致、雇用促進ということを計画上で想定をしているところでございます。
まちづくりの方向や施策展開の目標につきましては、人口減少に対応する定住人口の増加、まちの活力を活性させる交流人口の増加、これらを図るために広域幹線道路の開通に伴う地域の優位性をあわせた産業用地の創出と企業誘致の推進、広域観光への展開などを取り組むというような考え方を持ってございます。また、これにあわせまして、公共施設などの有効利用というような考え方として、広域幹線道路の高架下の活用についても引き続き取り組むというような考え方を持ってございます。いずれにいたしましても、現在、各所管の事業立案が行われている段階でございまして、基本計画、あるいは事業プランということで具体の取り組みを明確にできると考えてございます。
それから、基本計画の計画期間を市長任期の４年とするというお考えでございます。そのご提案につきましては、そういう発想で計画をつくられた都市があることはございます。基本構想自体の期間を８年に設定いたしまして、前期４年、後期４年という設定をされた都市が一度あったという記憶がございます。ただ、総合計画を策定していくということになりますと、やはりどうしてもある程度長期の視点に立ったまちづくりということを考えざるを得ないということになりまして、その場合には１０年、あるいは２０年というスパンでの考え方ということになろうかと思います。
基本構想は、今回、私どものほうでは現在の社会環境変化、これはかなり激しい社会環境変化でございますので、これを２０年で見通すというのはほとんど困難に近い話だと考えております。これを１０年というふうに設定をいたしまして、これを前期と後期の２期に分けて、前期でどこまでというような整理をさせていただいたところでございまして、ご提案としては受けとめさせていただきますけれども、現在の基本構想の策定はその方向で、あるいは基本計画の計画期間は５年という方向で進めさせていただいているところでございます。
それから、市長選挙と基本計画等計画との間にそごが生じた場合という考え方が１つあると思うんです。これは当然、選挙の結果も民意でございますので、市民の意見をいただいて、議決までした総合計画と、片や選挙という民意でお約束された事項との相違が生じる場合、この相違の生じにつきましては、基本計画を改定するという形で処理することが最も望ましいのではないかと私としては考えてございます。普通はそのような大幅な改定を必要とするような事案が生じるような基本計画にはなっていないのが通例ではないかと考えてございますが、これはいろいろな事案がございますので、そうしたことはあろうかと考えてございます。
それから、市町村合併、広域連携でございます。位置づけといたしましては、自治力の中で効率的な行財政をするという項目がございます。この中で広域連携を考えているところでございます。議員がご指摘のように、住民の活動範囲自体がやはり市町村という単一の行政区域を越えて活動してございます。そういう中でいろいろなニーズが出てくるということになりますと、単一の地方自治体、市町村がそれに対応するということではなく、進めるほうがよろしいのではないかという考え方が一方にございます。
それと、片や市町村合併についてでございますけれども、これは我々の感覚といたしましては、合併の特例法がここで終わってございますので、平成２２年の法律改正で一たん区切りを迎えたものというような認識を持ってございます。これがもう一度、合併という方向に動くのかどうかということは定かではございませんけれども、今の時点でそういう方向性はないのではないかと考えてございます。
この合併という問題につきましては、これまでもいろいろな議会でのご答弁の中で申し上げてきたとおり、やはり民意による盛り上がりというものがなくて、合併という話にはつながらないであろうというのが基本的な考え方でございまして、やはり主体となる市民の皆様の考え方というのが最大限に優先されるべきものであろうと考えてございます。
しかし、さきの議員の質疑の中にもありましたように、地域主権改革の進行によりまして、権限移譲が推進される、あるいは推進してくるということになりますと、その体制ということと、先ほど私が申し上げましたように、市民の活動範囲自体が一市町村にとどまらないという状況が現実である中では、複数の地方公共団体が１つの事務を担うような形で広域連携を進めていくことが一層進むというような考え方を持ってございまして、したがいまして、先ほど申し上げました効率的な行
財政運営という中では、広域連携をさらに推進するというような中身を位置づけていくのかなと考えているところでございます。
それから、骨子案に対する市民意見でございます。お尋ねは各地区の市民会議とタウンミーティングということでいただいたわけでございますけれども、これにあわせて、今回、行いました市民意見の収集の内容といたしましては、パブリックコメント、これは６月の８日まででございます。この同じ時期で、各所管から関連する各種団体へ同じように意見の提出をお願いをしてございます。それぞれについていただいたご意見について申し上げますと、７地区での市民会議につきましては２１０名のご参加をいただきまして、項目数といたしまして１３２項目のご意見をいただいてございます。それから、タウンミーティングでございますが、１８２名のご参加をいただきまして、５０項目のご意見をいただいております。それから、パブリックコメントでございますが、６１項目のご意見をちょうだいしております。それから、各種団体からのご意見でございますけれども、２８項目のご意見をちょうだいしてございます。したがいまして、総数といたしますと２７１項目のご意見をちょうだいしたということでございます。
これにつきまして分野ごとの区分けをさせていただきました。まず総合計画の５つの力に関する分類をさせていただきましたところ、暮らし力の分野に関するお話が３２件、安心力に関するものが３０件、活力に関するものが５２件、都市力に関するものが３８件、自治力に関するものは４０件、計画全般に関するもの、あるいはその他のご意見というものが７９件でございます。この意見の内容につきましては、実は大変恐縮でございます。来週に正副議長のお許しをいただく予定でございまして、意見そのものを整理したものを各議員さんのほうへお届けしたいと考えてございます。
それから、主な意見はどういうものかということでございます。私の記憶で大変申しわけございませんけれども、暮らし力で申し上げますと、医療費ですとか介護負担の軽減のために在宅医療を推進したらどうかというお話でございますとか、独居高齢者、あるいは障害者への対策、あるいは地域の支え合いという形の中で地域福祉の強化をしたほうがいいというお話でございますとか、働いている親御さんを支援する子育て支援を強化していただきたいというお話でございますとか、時代を担うような人づくりをしてほしいというお話、あるいは学校教育で申しますと、きめ細やかな教育のお話が多かったというふうに考えてございます。
それから、安心力でございますけれども、安心力では、やはり自治会等の地域での活動での担い手不足の問題が多かったかというふうに考えてございます。また、これにあわせまして、自治会としての防災対策への支援の話がございました。
それから、活力でございますけれども、活力では、やはり荒廃農地、ヤマビル対策のお話が、（「要点をまとめてください」の声あり）主な意見はというお話でございましたので、主な意見を申し上げております。（「要点をまとめてください」の声あり）主な意見をとお尋ねでございましたので、主な意見を申し上げております。活力では、地域の魅力との連携、あるいは観光の振興、人にお金を落としてもらえるような観光というようなお話、あるいはインターチェンジ周辺、伊勢原駅北口、人口減少対策。都市力でございますと、行政センター地区、駅へのバス交通等。それから、自治力でございますと
財政健全化への取り組み、市役所業務の見直し等でございます。
いただいたご意見につきましては、ただいま基本構想の部分にかかわるご意見、あるいは基本計画の部分にかかわるご意見、事業にかかわるご意見、そうした階層に応じて整理を行っているところでございます。いただいた意見につきましては速やかに庁内のほうへ周知をさせていただいておりまして、立案作業への反映につきまして、庁内に依頼をしているという状況でございます。タウンミーティングまではそうした形で処理できるんですが、パブコメと団体の意見につきましては、時期がずれておりますので、これにつきましては現在、企画調整課サイドで整理をしておりまして、これを改めて庁内の各所管部に投げかけていくという形でございます。この最終的な取りまとめをどうするかということにつきましては、今後、夏に行いますヒアリングの段階で調整をしていくということになろうかというふうに考えてございます。
132: ◯議長【
国島正富君】 市長。
133: ◯市長【長塚幾子君】 それでは、３点目の市長の政治姿勢というご質問に私のほうからお答えをさせていただきます。
３点ご質問をいただいております。これまでも担当からお答えした個々の事業についての関連であるというふうに認識をしております。
伊勢原協同病院の移転新築事業に対して市長としてどのように支援をしてきたのかというご質問がまずございました。経過等につきましては、先ほど担当からお答えしたとおりでございます。事業主体は神奈川県厚生連でございます。しかしながら、市民病院的な病院の必要性ということ、そして、また、伊勢原の最大の魅力でございます医療環境が大変に充実しているという、この点を踏まえまして、市民病院的な病院としての移転新築ということ、これは全力を挙げて取り組んでまいりました。
経過につきましては、お答えしたとおりでございます。財政的な支援を含めまして、その他につきましても支援をしてきたというところでございます。これはやはり市民の皆様方の願いであるとともに、安全安心を守るものでございます。おかげさまでここまで来たというようなところでございます。この事業進捗に、推進に当たりましては全力でご支援をしてきたということを申し述べさせていただきます。（「動議」の声あり）
それとインターチェンジ周辺整備の推進についてですけれども、事業を推進するつもりがあるのかというご質問でございます。これまでもお話を申し上げましたけれども、インターチェンジ周辺整備につきましては、地権者のまちづくり研究会というものが既に立ち上がっておりまして、活動を開始しているというところでございます。全く進捗をしていないというお言葉をいただきましたけれども、全くということはございません。こちらにつきましては、議会の皆様方にも折に触れてご報告をしてきているというところでございます。経過等につきましても、より具体化した時点で公表ができるのではないかと思います。何よりも地権者の合意形成が図られるということが前提でございます。こういった点にもご理解を賜りたいと思います。こういった事業化の目途が立った段階で公表ということができるものと思っております。そういったことから事業を推進してまいります。産業用地の創出ということ、これは市としても大きな課題であり、財源確保のためにも大きく資するものと考えております。
最後の３点目のご質問でございます。財政が大変に厳しい中で
市民サービスの維持、向上に努めてまいりました。これは事実でございます。このための歳入の確保、あるいは確保のための努力といったご質問でございますけれども、これまでもお答えをしておりますように、
行財政改革推進計画にのっとりまして財源の確保に努めてきたところでございます。それとともに、歌川産業スクエア等が竣工をしております。そういった中で、企業立地促進条例等を制定いたしまして企業誘致に取り組んできているところでございます。固定資産税、都市計画税を５分の１にするというような優遇措置というもの、あるいは雇用、市内、市民の雇用といった点で促進をする措置というものを政策的に行ってきております。これは中期的な取り組みといえると思います。短期、中期、長期をめざして財源の確保、これまでも取り組んでまいりました。これからも
市民サービスの維持、向上のためには、そのサービスと負担とのあり方というものも十分に配慮して、バランスよい状況で、これからも
市民サービスの向上をめざしてまいりたいと考えております。
134: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
135: ◯３番【小山博正君】 それでは、再質問させていただきます。まず協同病院の件ですが、ちょっと１点、確認をさせてください。４５名の地権者が合意された日、それから最後のそこから１名の地権者が合意された日まで、どれくらい期間があったんでしょうか。
136: ◯議長【
国島正富君】 保健福祉部長。
137: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 集中しておりますのが、４５名の方は平成２２年の１２月２０日までには売買契約が締結できましたと、残る１名の方につきましては、先ほど申し上げましたように平成２４年、ことしの３月５日と聞いておりますので、１年２カ月余りということでしょうか。
138: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
139: ◯３番【小山博正君】 それまでずっと工事がストップしていたということだと思うんですが、もう１点、確認したいのが、伊勢原市は協同病院の支援に対して、それから周辺整備に対して幾らお金を出すのでしょうか。
140: ◯議長【
国島正富君】 保健福祉部長。
141: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 まず新病院の建築事業などに対する補助金としまして、これには医療機器等の整備も入っておりますけれども、昨日、他の議員のご質問にございましたけれども、３０億円を限度として補助金を交付します。ただ、これは２０年間で交付するという枠組みにしておりますので、市の補助金が交付されるまでの間の財源として、厚生連のほうで借り入れをする可能性がございます。その借り入れをした分につきましては利子補給を行うと、そういう枠組みをさせていただいております。
それから、周辺整備でございますけれども、短期と中長期という枠組みを設定をしております。まず短期のものにつきましては、（「総額で結構です」の声あり）市が実際に事業を行うということになりますと４億２０００万円弱ですね。４億２０００万円。それから中長期のほうになりますと、これは公共下水道整備の３０億円というのを含めまして４３億９０００万円。合わせまして４８億１０００万円です。
142: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
143: ◯３番【小山博正君】 ３０億円と、それから周辺整備で４８億円、合わせて７８億円、市が市民の税金を投入するわけですね。中期、長期というのは置いておいて。厚生連が主体の工事とはいえ、その７８億円を投入する事業が１年以上もストップしていて、市は指をくわえて見ていたんですか。この点について市のお考えをお聞きしたい。
144: ◯議長【
国島正富君】 副市長。
145: ◯副市長【横溝明夫君】 基本的には、まず用地をお持ちの方のご理解を得ないと前へ進まないということで、私といたしましても、合意をいただけない方のお宅へ訪問等いたしました。そうしたところ、結果的には、私が面会を断られまして、弁護士さんが間に入った中での協議という形になった次第でございます。
146: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
147: ◯３番【小山博正君】 この協同病院の工事もそうですし、それから先ほど質問しましたインターチェンジ周辺の整備計画もそうですが、この協同病院に関しては１年以上、工事がストップしていた。そして、このインターチェンジ周辺整備については研究会ですか、勉強会ですか、立ち上がってやっているという話は、私は当然知っている話ですけれども、それから一向に進んでいないんじゃないですか。単純にいつになったら整備計画ができるんでしょうか。いつまで研究、勉強会をやっているのか、実際に整備計画はいつできるのか、明確にお聞かせください。
148: ◯議長【
国島正富君】 都市部長。
149: ◯都市部長【竹内浩一郎君】 上粕屋地区の土地利用研究会は２１年の７月に結成されたものでございます。これと並行しまして、平成２１年度には基本構想案というのを２つほど作成して、全地権者に対してもご説明をさせていただいているということでございます。やはり地権者の方々からは、この土地区画整理事業という事業、要はそれぞれの地権者の方にとっては、自分たちの財産を一部、公共用地として使うとか、見方によっては財産が減るというような見方もなる可能性があるということで、あるいは移転を余儀なくされる方もあるということで、当然それぞれの方の人生にとっても大きなものでございます。そうしたことから、地権者の方からは慎重に進めていただきたいというような意見が出ているところでございます。私どもといたしましてもそういった合意形成というのが、まず事業に入った段階で速やかに進めるためには合意形成をしっかり進めていくということが最重要だと考えておりますので、それを現在進めさせていただているところでございます。
したがいまして、事業計画というのはいつかというのは明確には申し上げられない状況ではございますが、やはり新東名等の開通時期を見越しながら進めていきたいと考えております。
150: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
151: ◯３番【小山博正君】 今、まさに都市部長がおっしゃられたとおり、地権者の方の意見をしっかりと聞いて、慎重に進めていかなくてはならないと思います。しかしながら、第二東名の例えばインターであれば、もう開通時期が決まっているわけですね。もうおしりが決まっているのに、一向に計画が進まない。やっぱりある程度というか、市が主導して進めていかなくてはいけない話だと思うんですが、先ほどの協同病院に関しても、このインター周辺整備に関してもどうも人ごとのような感じで考えられているような気がしてならない。そういうふうに感じてしまうんですけれども、ちょっと堂々めぐりになると思うので、その辺ちょっとしっかり考えて、もっと市がリーダーシップ、特に市長はぜひリーダーシップを発揮して、こうした事業を推進していっていただきたいと思います。
時間もないので、次の質問に移ります。先ほどの総合計画の期間の話ですけれども、これに関しては、８年じゃなきゃならないとかという話ではないんですが、例えばそういうことも考えられるだろうということでございます。特に今、社会の変化のスピードが速いということであれば、余計１０年じゃなくて、８年でもいいのかなと。基本計画であれば４年でもいいのかなというふうに感じるところでございます。
それから、広域連携、市町村合併については、市町村合併については特に市町村合併を進めるべきだというようなつもりはありませんけれども、ただ、こういう時代ですので、そこも当然検討すべきだろうと考えております。特に広域連携については今後ますます重要になってくるだろうと思いますので、ぜひとも広域連携については特に進めていって、検討していっていただければなと思います。
それから、次の質問に移りますが、先ほども出ましたけれども、新総合計画の基本構想の骨子案についてでございますけれども、その中で、総合計画の策定に当たっては、計画の財源を的確に見通すことが重要となり、社会状況の変化に応じた財政推計が必要であるため、基本計画の策定段階において中期の財政見通しを行うと記載されているわけです。
しかし、これまでそれができていなかったから、現在の財政危機を招いてしまったというふうに私は考えるわけでございます。総合計画の骨子案にはそのように書いてありますけれども、本当にそれができるんでしょうか。これまでの市の財政計画、それから、財政管理についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
152: ◯議長【
国島正富君】 企画部長。
153:
◯企画部長【佐藤順君】 まずこれまでの財政推計につきましては、計画書等に記載がございますので、ごらんをいただいた機会があろうかと思いますけれども、いわゆる計画自由財源というものを算出して、それを投入できる、つまり、
一般財源の政策経費に投入できる数字を出して、その金額でどこまで事業をやるのかというのを決めていくというような形で進んできたところでございます。今回、こうした形での財政推計ではやはり不足するのだろうということで、より細かな形での財政推計をしていきたいということをこれまで答弁をさせてきていただいているところでございます。
なぜそうした問題が生じるのかということになりますと、やはり経常経費に充当される経常
一般財源の比率、いわゆる経常収支比率が非常に高くなっている。そういう中で政策的な経費自体も、申しわけないんですが、臨時的な政策的な事業というよりも、経常的な事業の中に政策経費が充当される、あるいは政策的な経常的な事業というようなものが非常にふえているということがあるのかなというふうに考えてございます。
今回の財政推計につきましては、議員ご指摘のとおり、本当にできるのかと私も実は不安でございます。かなり難しいというふうに考えてございますけれども、しかし、これをつくり上げませんと、やはり中長期の
財政運営ということがなかなかうまくいかないだろうというふうに考えてございますので、ぜひこれはしっかりとしたものをつくってまいりたいと考えてございます。
154: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
155: ◯３番【小山博正君】 それでは、ちょっと別の観点から質問したいと思います。今、財政計画ですとか、財政管理というマネジメントのお話をさせていただいていますけれども、私の手元にある、ある資料に書いてあるのですが、０８から１２年度までの基本計画の計画の中での歳入の合計というのが約１０２８億円というふうに見積もられていたと思うんですが、実際の２００８年度から２０１２年度までこれを合計してみますと、１２年度はまだ予想数値になると思うんですが、約１４５５億円、つまり、４２７億円オーバーしているわけです。これはどういうことかというと、要するにもともと基本計画がありましたけれども、それ以上に毎年大きい予算をつけてきて、歳出に合わせてそうした歳入をつけてきて、結果、足りなくなって、最終的には負債だったりとか、
財政調整基金を取り崩したりですとか、そういうところにつながってきているのかなと思うんですが、この点についてのご意見というか、コメントをお聞かせください。
156: ◯議長【
国島正富君】 企画部長。
157:
◯企画部長【佐藤順君】 ただいま申し上げられた数字の確認がちょっととれませんので、答弁については、それについては差し控えさせていただきたいと思いますが、そんなに多額になっているとちょっと想定できないんですが、それから、何を
一般財源としてとっているのかというのもあるのですが、それから、経費的に考えますと、かなり経常経費が上がっているであろうということの中で、臨時的な経費に充当するほうが少なくなっているということがあるのではないかというふうには思いますが、今の数字につきまして、ちょっと確認できません。申しわけございません。
158: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
159: ◯３番【小山博正君】 それでは、将来負担額についてお聞きしますけれども、０７年度は将来負担額約４８９億円だったと思うんですが、１０年度になると５３８億円となって、４９億円ふえているわけです。皆さん、当然議員の方もご存じですけれども、一般の市民の方も傍聴されていらっしゃいますので説明させてもらいますと、将来負担額は単純に言うと借金の総額ということですけれども、これが７年度から１０年度で約４９億円ふえているわけでございます。この点について、ちょっとお考えをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
160: ◯議長【
国島正富君】 企画部長。
161:
◯企画部長【佐藤順君】 昨年の決算の時点でもお話をしたかと思いますけれども、まず１つは、協同病院の補助金の
債務負担行為がございます。もう１つは、二市組合の新センターの建設にかかわる負債ということになります。
162: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
163: ◯３番【小山博正君】 先ほども市長とのやりとりの中でお話しさせていただいた部分もあると思うんですが、確かに外的要因だったり、不景気だったりとか、いろいろな要因があるとは思うんですが、私、今の財政危機に陥った理由というのは３つあるんじゃないかと思っています。１つは、先ほど申し上げましたけれども、財政計画。それから、財政管理というか、マネジメントが甘かったのではないかということ。それから、財源確保のために地域の産業、経済、雇用の維持、拡大が不十分だった。そして、景気が悪化して、歳入が減少した。これは事実だと思うんですが、それにもかかわらず、歳出を削減せずに、財調だったりとか、基金でしたりとか、これを取り崩したり、負債に依存してきたということが今の財政危機の要因じゃないかなと思っております。
結局、入るを図って出るを制すと市長はよく言われておりましたけれども、先ほどといいますか、他の議員の質問や答弁にもありましたけれども、歳入が減っているにもかかわらず、歳出は維持をして、それを穴埋めするために財調の取り崩し、それから負債に頼ったりということをやってきた結果が今の財政危機に陥ったんじゃないかなというふうに思うんですが、この点について、市長、お考えをお聞かせください。
164: ◯議長【
国島正富君】 市長。
165: ◯市長【長塚幾子君】 歳出を削減しないで行ってきたというようなご指摘なんですけれども、それでは、歳出削減するにはどうしたらよいのかという、こちらにつきましては、議員の方々からご提案というのはなかなかいただけなかったというところもございます。
市民サービスを低下させないということがまず第一でございます。
緊急財政対策本部を設置するに至った理由を４つほど申し述べましたけれども、やはり要因はそこだというふうに思っております。まず市民福祉を向上させるということ、これは基本でございます。それでは、その中でいかに歳出を削減するかということ。議員の方々からはたくさん、また市民の方々からもいろいろ
市民サービス、複雑、多様化しております。いろいろなご要望をいただきます。本当に必要なものを選択と集中で選んで行ってきてまいりますけれども、ぎりぎりの
行財政改革の中で行ってきたわけでございます。これ以上、削減というものはできません。そういった極めて限定された中で対応してきたというのがこれまででございます。
財政計画、マネジメントの甘さ、あるいは地域の産業雇用を維持、拡大してこなかったとおっしゃっていますけれども、しっかりした財政を見通した精査をした中で予算編成もしてきているわけでございます。産業、あるいは雇用の維持、拡大ということ、こちらにも十分に配慮して行ってきている。市内業者の育成というもの、あるいは優先発注といったものも行ってきているわけでございます。議員のおっしゃるとおり、まさにご指摘のとおりの政策をこれまでも行ってきております。そういった中で、歳出をいかに、それでは
行財政改革も行いながら、していくのかという、もし案等ございましたら、またいただきたいと存じます。（発言する者あり、笑い声あり）
166: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員。
167: ◯３番【小山博正君】 ２点ほどお答えさせていただきます。（「答えるのかよ」の声あり）まず先ほどの市長のご答弁の中で、私の言葉ですと地域の産業、経済、雇用の維持、拡大に対する努力が不十分だったのではないかということに関しては、そんなことはないと市長は言われましたけれども、私は、少なくともこの伊勢原の経済人と呼ばれているような方々、起業家の方々、そうした方々からは、それは全く不十分だというような意見を先日も、前回の議会でも申し上げましたけれども、聞いております。
それから、私は、まさにこういう経済危機に陥らないためにいろいろな努力を積み重ねるべきだと思いますし、ただ、現在こういう状況になってしまったわけです。そうしたら、単純に言うと、借金してまでもこの行政サービスのレベルを維持するのか、それとも、市民の皆さんに申しわけありませんと頭を下げて、この４年間で何とか財政を黒字に持っていきますから、一時的にでも行政サービスが下がってしまいます。ただ、このまま行くと破綻するとは言わないですけれども、どんどんさらに伊勢原市の財政は悪化してしまうので、４年間だけ市民の皆さん我慢してくださいと言うのが市長のリーダーシップじゃないですか。やっぱり現実をしっかりと見据えて、それできちんと情報公開をして、そして、頭を下げるところは下げて、（発言する者あり）しっかりと財政黒字化のために努力をするということが私は市長がやるべき仕事じゃないかなというふうに思います。市長も努力されていると思いますけれども、ぜひともさらなる一層の努力を要望しまして、私の質問にさせていただきます。
168: ◯議長【
国島正富君】 小山博正議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時４９分 休憩
─────────────
午後３時５分 再開
169: ◯議長【
国島正富君】 再開いたします。
次に、前澤良二議員に質問の許可をいたします。前澤良二議員。
〔８番（前澤良二君）登壇〕
170: ◯８番【前澤良二君】 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１点目、伊勢原市第５次総合計画についてお伺いいたします。伊勢原市の今後１０年間のまちづくりの方向を決める次期総合計画について。総合計画の基礎となる基本構想が掲示されており、財政目標として、５つの力で未来を開く構成になっているように、私は理解しております。これだけではまちづくりの実像が見えてきません。市民会議でも参加者の意見として具体的な発言がありました。特に地域別市民会議であったために、地域の切実な問題点が指摘されました。今回の骨子案だけでは余りにも漠然としていて、判断のしようがありません。政策目標と施策目標を明確にした基本計画もあわせて公表すべきではないでしょうか。基本計画の策定状況と公表時期についてお伺いいたします。
また、地方自治法の改正により、総合計画を策定するか否かの判断は各市町村が決めることとなり、よって、議会の議決事件とするか否かもそれぞれの市町村にゆだねられることとなりました。本市の考えをお伺いいたします。
２点目の質問として、いせはら２１プランの評価と現状認識についてお伺いいたします。いせはら２１プランの評価、検証の結果を次期総合計画にどのように反映させるのか。施策評価と市民意識調査の結果を次期総合計画に反映できるのかが関心のあるところであります。やはり基本構想から１歩も２歩も踏み込んだ計画案が提示されるべきであると考えます。
３点目としての質問は、財政再建計画について。すべての計画には財源の裏づけが必要であります。現状では、財政難の状況から抜け出ることは難しいのではないかと思います。財政の基盤をしっかりと固めるためにも、財政再建計画を総合計画の基礎部分に位置づけておく必要を感じます。新たな土地利用計画は財政基盤の確立に貢献するものなのかしっかりとした理論づけと試算をしておくことが必要です。財政再建計画についてお伺いいたします。
４点目、施策のプライオリティーについて。現状の財政難の本市では、これから１０年間の計画を進める上で取捨選択して政策目標を掲げていかなければならないと考えます。総花的に政策を並べても個性あるまちづくりはできません。伊勢原らしさと伊勢原の特性を生かしたまちづくりをめざす政策の優先順位はどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、大きな２点目として、教育施設の管理運営について。市財政が悪化の一途をたどっている現在、財政の建て直しが急務であります。
行財政改革を推進すれば、おのずから歳出の削減ということになり、どの分野も萎縮しがちでありますが、しかし、工夫次第ではまだまだ余地があるのではないかと考えます。財政負担を軽減しつつ
市民サービスを充実する工夫の１つとして、施設の広域利用やスポンサーの活用を考えてはどうでしょうか。
施設の広域利用として、伊勢原市に整備されていて他市にないものを他市に使っていただく。また、他市に整備されている施設を利用させていただくことによって、あえて財政負担なく
市民サービスが図れるメリットが生まれる。幸い本市には、子ども科学館にプラネタリウムがあります。すばらしい企画が行われ、子どもや保護者に感動を与えてくれております。このような立派な施設をフルに活用し、他市の
子どもたちにも夢と感動を分けてあげることができないものかと思います。また、山のほうには、ふれあい学習センターやキャンプ場、森のコテージなど、大都会にはない自然と一体となった施設もあります。他市との交流による教育も考えられますが、施設の広域利用について考え方をお伺いいたします。
次に、雑誌類のスポンサー制度について。逼迫している市財政の負担軽減と地元企業のＰＲを図りつつ
市民サービスの向上にもつながるものと考えます。現在、図書館でそろえている雑誌類の数は相当数になるのではないかと思います。そのスポンサーを募り、年間契約を結んで図書館に雑誌を購入していただくように図り、市民のリクエストにも幅広くこたえていけるようになると思いますが、考え方をお伺いいたします。
次に、大きな３点目として、子育て施策についてお伺いいたします。少子高齢化社会の進展に伴い社会の諸制度にふぐあいが生じております。特に超高齢社会に突入しつつある日本社会においては、将来の国を支えるべき人材としての子どもを産み育てるシステムに大きな転換期が来ているようにも感じます。
内閣府の調査が今月上旬に発表されました。その調査で、子育て支援に関するもので子育ての不安要因としてのトップは
経済的負担の増加、２位が仕事と生活・育児の両立で、ほかの不安定な雇用・就業関係を大きく引き離す結果となりました。この調査結果を受けて、内閣府は財政面での不安が少子化に拍車をかけていると分析しております。また、政府に欠けていると感じている点についての調査では、２位に子育てを社会全体で支える取り組みが不足している。３位が待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上に対する政策が不足しているでありました。このような結果から、現在の若い世代の人たちが子育てについて多くの疑問と不安を抱えて子育てに励んでいることがわかります。
本市において、いせはら２１プラン後期基本計画の成果検証報告書によれば、保育環境、保育サービスの充実や、保育家庭の経済的支援、働きやすい環境整備の面では、市民の満足度が低いという結果が出ております。施策評価からの課題、あるいは市民意識調査からの課題としても、問題点がおおむね明確になっておりますが、結果として市民の満足を高めるようにはなっていないのが現状であります。折しも次期総合計画を策定中の現在、子育て施策の充実が喫緊の課題であろうと思います。
ここで具体的に質問いたします。１点目として、幼保一元化について伺います。保育と幼児教育を一体化することにより、子育ての質を向上させて、かつ待機児童の解消も図るねらいがあると思います。さきの自公政権時代に実現した認定こども園がまさにそれであります。就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能をあわせ持つ認定こども園は、地域の実情に応じた子育て支援を実現するものであると思います。衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会においても、岡田克也副総理も、認定こども園は非常に有効な試みであると認めております。幼保一元化と認定こども園を導入する上での課題は何かをお伺いいたします。
次に、今国会で社会保障と税の一体改革の中で子育て関連法案として提案されている総合こども園についてお伺いいたします。総合こども園については、特別委員会の議論の中で問題が指摘されてきました。仕組みが複雑で、２省１府にまたがる点や地方自治体の実施義務を外すことへの懸念、または保育の質の低下の心配等、問題だらけでありました。そこで３党合意の中で総合こども園の創設を取り下げる方向へとかじを切ることになりました。
しかし、子育て施策の改革は待ったなしであります。今後の流れとしては、認定こども園の拡充を図りながら、子育て施策を行うことになるのではないかと考えます。民主党政権が拙速に提出した総合こども園について、本市の担当者はどのようにとらえているのか。また今後、認定こども園の拡充を図りつつ進む子育て施策となった場合、現行制度からの移行課題もあると考えます。現時点での所見をお伺いいたします。
最後に、本市の保育所、幼稚園の現状と課題についてお伺いいたします。神奈川県全体としては、待機児童が減少傾向にあるようですが、それでも潜在的な待機者、あるいは潜在的なニーズは多いのではないでしょうか。また、その反面、幼稚園の定員割れという現実もあります。共働き世帯は年々増加しているとの統計もあり、多様な働き方に対応した保育、子育てのサービスの充実も求められております。ここで子育てについての本市の現状と課題についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。
171: ◯議長【
国島正富君】 企画部長。
172:
◯企画部長【佐藤順君】 それでは、私のほうからは、１点目の総合計画に関します４点のご質問につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず基本構想、基本計画、実施計画の構造のお話と、基本計画はいつごろできるのかということでございます。近年の総合計画の構成等をいろいろ拝見していく中では、基本構想に基本計画の内容を取り入れたもの等、実施計画の２層階層にしているものでございますとか、また、基本構想と基本計画に実施計画をあわせた２層構造にするようなものでございますとか、従来の３層構造の形態にとらわれないものが見受けられるようになっているのは事実でございます。
基本構想と基本計画を一体化した２層構造の計画ということを考えてみますと、これは基本政策と個別施策を基本構想部分にあわせて記載をしていくということになりまして、分野別の内容がわかりやすいということでは、議員のご指摘のとおりのことがあるというふうに考えてございます。ただし、基本構想で事業の内容、施策についてどこまで記載するのかということと、例えば目標数値等の指標をそこにどう組み込めるのかというようなことを考えますと、これもなかなか難しいことがあるようでございます。
実施計画で施策と事業の指標を進行管理するということで、基本構想は従来のような形ということもあるわけでございまして、こういうことの中で、私どもとしては、今回は基本構想と基本計画、それとプランという３層構造にしたいと。しかしながら、基本構想については、従来書いていたような内容を充実して、基本計画に踏み込んだような中身を基本構想の中にも記載していくということで考えているところでございます。
この基本計画の策定、プランの策定の状況でございますけれども、先ほど来のご答弁の中でも申し上げましたように、事業の立案をさせていただいて、これを夏場にかけまして、先ほど申し上げましたさまざまにいただいている意見との調整を図って策定していくという形になります。既にお話を申し上げたかとは思いますけれども、基本構想自体を１２月の議決ということで想定をしてございますので、そういたしますと基本構想の今回、骨子案でお示ししたものの修正が総合計画審議会等のご審議をさらにいただいてでき上がる。それにあわせて基本計画自体もお示ししたいと考えてございます。ということになりますと、私どもとしては、大体１０月ごろを目標に基本構想の案と基本計画というものを議会の皆様のほうにもご提示申し上げたいというふうに考えているところでございます。
それから、議決のお話でございます。これにつきましては、ご承知のとおり、従来の地方自治法では、議決が条文上も明記されていたわけでございまして、いわゆる義務づけられていたということになるわけでございますが、２３年の５月の一部改正によりまして、策定と議決が市の自主性にゆだねられるということになったわけでございます。
実はこれに関しまして、あるシンクタンクが調査をしたものがございまして、策定と議決が義務づけがなくなったので、今後、総合計画を策定していくかという質問に対して４０％の自治体が未定と答えたということでございます。これは私どもの考え方からいたしますと非常におかしなお話でございまして、地方分権、地域主権という中でまちづくりの方向を決めていくということになりますと、当然まちづくりの方向性を示す最上位の計画である総合計画については策定されるべきものであって、策定される以上、その計画に基づいて市政を運営していくということになりますので、これは議会のご議決をいただくのが相当であるという考え方を持っているところでございます。ただし、どこまでの範囲を議決していただくのかにつきましては、今後もご相談をさせていただければと考えてございます。これが構造と議決の関係でございます。
次に、プランの評価と現状認識というお話でございます。プランにつきましては、先日も申し上げましたとおり、いせはら２１プランの後期基本計画の成果・検証報告書という形で取りまとめをさせていただいております。その内容についても、せんだってご説明申し上げたとおりでございまして、かなりわかりやすく所管としても総合的に判断をできる材料になっているのではないかというふうに私どものほうでは考えてございます。これをベースとして、今、立案をしていただいているわけでございまして、これに今回の市民会議、タウンミーティング、あるいはパブコメ、あるいは関係団体等のご意見というものを照らし合わせていく中で整理をしていくということで考えているところでございます。
評価の内容につきましては、分野ごとにそれぞれの方向性等についても記載をさせていただいておりますので、ごらんを賜ればというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、それを踏まえた計画担当、事業担当それぞれの考え方というものをヒアリングの場でぶつけまして、整理をさせていただきたいと考えてございます。
それから、財政再建計画でございますけれども、これも何度かお答えを申し上げましたけれども、基本計画の５年に合わせた財政計画をつくる。この財政計画自体がある種、財政再建計画に当たるのかなということと、財政再建そのものについての基本的な考え方というものにつきましては、これも先日来、お話を申し上げましたように、
行財政改革推進計画第３次の積み増しを確定していくという中で決まっていく内容になるというふうに考えてございまして、これを計画の中に形として入れ込んでいくというようなお話が効率的な行政運営ができるまちをつくるという目標のもとでの行
財政運営の推進の中に入っていくというようなことになろうかというふうに考えてございます。
それから、施策のプライオリティーでございますけれども、お話のとおり、総花的に政策を並べてもということでございます。したがいまして、基本計画、あるいは事業プランという中では優先順位をつけて、これを進めていくということになろうかというふうに考えてございます。総合計画の基本構想の骨子案の段階で、やはり議員ご指摘のように、各地区の市民会議でも、これは総花的ではないかということもいただきましたし、それから優先順位がわからないということもいただきました。これは総合計画というものが持ちます宿命と申しますか、行政の全範囲を網羅せざるを得ないという宿命がございます。そのためにどうしても範囲が広くなっているということの中で、ご理解を賜りたいと思います。やはり基本構想の中でプライオリティーを出していくというのはなかなか難しいというふうに考えてございます。先ほど申し上げましたように、基本計画、あるいはプランという中では、しっかりとしたプライオリティーを明確にしていくということになるというふうに考えてございます。
173: ◯議長【
国島正富君】 教育部長。
174: ◯教育部長【坂間敦君】 それでは、私からは大きな２番、教育施設の管理運営について、２つのご質問にご答弁申し上げます。
まず教育施設、子ども科学館プラネタリウムほかの広域利用ということでございます。昨年、神奈川県内の理科教科の担当者によります理科研究部会が本市の子ども科学館で開催されまして、理科教材の器具とか、授業の指導の面で非常に好評でございました。また、以前から市外の学校で理科を担当していらっしゃる教師などからも科学館の施設利用の希望がございます。工作・実験教室の授業だけではなくて、本市のプラネタリウムの施設は、画像の鮮明度ですとか、大きさとか、あるいは座席数の点で近隣市の同様な施設と比較しますと大変高いレベルの能力を有していると認識しております。
こういったことから、平塚市、秦野市、大磯町、二宮町、ここで構成されております中地区の教育長会議、こういったものにおきまして、各市町村の文化スポーツ施設などの社会教育施設、その相互利用につきまして、現在、提案をしておるところでございます。ただ、しかしながら、各市町村間で異なる入館料ですとか、あるいは観覧料の取り扱い、それから、それぞれの自治体の中にいらっしゃる住民の方の利用が多いということで、対応の余裕がなかなかないといったご意見もありまして、近隣市との相互の利用がなかなか進まない状況ではあります。
また、他市町村の立場から言いますと、私どもの子ども科学館の利用を考えた場合、学校のクラス単位での理科の授業としての利用が想定されるんですけれども、子ども科学館までの交通のアクセスの経費とか、あるいは工作・実験教室の授業をだれが教えるのか、そういった検討課題が残っていると思います。ただ、相互利用につきましては、本市にとっても、社会教育施設の相互利用については非常にメリットが大きいというふうに考えておりますので、今後も引き続き諸課題の解決に向けて調整をしていきたいと考えております。
続いて、図書館の雑誌類のスポンサー制度の導入についてでございます。この近隣市でもスポンサー制度は導入をしておりまして、雑誌類等の制度でございますが、市側で提示いたしました特定の逐次刊行物、いわゆる月刊誌とか週刊誌でございますが、その雑誌をおおむね１年間、定期的に現物納付していただくかわりに、寄贈者の広告を雑誌の表紙などに記載するというものです。私どもの図書館の平成２３年度の図書の購入費は約９００万円です。逐次刊行物の雑誌の配架数は１３４種類ございまして、１年間の購入費は約１７０万円でございます。
スポンサー制度のメリットとしましては、寄贈された雑誌の購入費をほかの雑誌の購入費に充てることが可能になりますので、一時的に配架される雑誌をふやすということができるというメリットがあります。ただ、逆に、寄贈期間が満了しますと寄贈を打ち切られてしまう。そうすると、次のスポンサーを探すまでの間の配架ができなくなってしまう可能性がございます。特に逐次刊行物については、１年間を通したシリーズで掲載している記事が多いものですから、利用者の継続した配架要望にこたえることができなくなってしまう可能性があります。
また、これらの刊行物以外の一般図書について、もしこのスポンサー制度を導入した場合は、多種多様な寄贈対象の一般図書の中から、どの本にするかといった選定方法ですとか、寄贈される図書価格の違いと寄贈事業所がＰＲできる期間との調整といったものが課題になってくると思います。ただ、図書館を運営していく上では、財源確保のためのこういった創意工夫ですとか、新たな取り組みは必要であると認識しております。こうしたことから、近隣市の状況なども踏まえて、図書のスポンサー制度についてさらに研究を進めていきたいと考えております。
175: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
176: ◯子ども部長【小林博己君】 それでは、ご質問いただきました３点目、子育て施策についてご答弁申し上げます。
まず（１）幼保一元化の課題ということで、認定こども園に対する課題は何かというご質問をいただきました。認定こども園は幼保一元化の取り組みとして、平成１８年１０月にスタートした制度でございます。認定こども園の特徴といたしましては、保護者が働いている、いないにかかわらず入所できる。ゼロ歳児から５歳児までが利用できる。子どもの教育、保育を行い、３歳以上児は４時間の教育の時間がある。保育時間も４時間程度の短時間の利用や、８時間程度の長時間利用を柔軟に選ぶことができる。こういった幼稚園と保育所双方の利点をあわせ持った施設でございます。
しかしながら、認定こども園の課題としては、利用者と施設との直接入所契約方式であるため、優先されるべき利用者が排除されるのではないか。また、保育料は認定こども園が設定する自由価格制であるため、競争が促進され、保育の質が低下するのではないか。また、認可保育所、認可幼稚園が認定こども園に移行するためのコストに対する財政支援が不十分である。認定こども園は会計処理を幼稚園と保育園で別々にしなければならないため、会計処理が煩雑である。こういった課題が指摘されております。
こうした課題があるからか、全国の設置状況を見てみますと、平成２４年４月現在で、全国で９１１件、神奈川県では３４件設置されているという状況でございます。国の目標としましては、平成２４年度までに２０００件以上設置するということですので、そうした目標から比べると、やはり普及していない状況にあるのではないかと考えます。
認定こども園の設置を推進することによりまして、待機児童を解消するという１つの方法であると考えますけれども、その設置に関しましては本市の実情を踏まえた検討が必要であると認識しております。
それから、ご質問の２点目、総合こども園に対する担当の認識と移行の課題ということでございます。総合こども園創設の目的は、質の確保された学校教育、保育を一体的に提供すること、幼稚園が総合こども園に移行することで保育が量的に拡大され、待機児童が解消される、そういった目的がございました。
しかしながら、待機児童対策、また保育の質に対して多くの問題点が指摘されております。待機児童対策の主な問題点といたしましては、総合こども園は待機児童数の約８割を占める３歳未満児の受け入れが義務づけられていない。また、保育園は一定期間内に原則すべて総合こども園に移行するとされておりますけれども、幼稚園は総合こども園の移行の義務づけがない。現状の制度をそのまま存続できる仕組みとなっているということから、幼稚園が総合こども園に移行しなければ待機児童の解消にはつながらないことになります。また、保育の質に対する主な問題点としては、株式会社など事業主体が保育に参入することで、利潤追求が目的となった場合には、保育と教育の質がしっかり確保されるか不安であるというような指摘もされております。市といたしましても、実は詳細が不明でございますけれども、こういった詳細が不明な中で大変大きな改革が進められているというような認識を持っております。
また、移行への課題ということでございますけれども、一体改革の修正協議によりまして、総合こども園の創設は見送られることとなりました。現行の認定こども園制度を存続、拡充するということになったわけでございますけれども、拡充する内容の１つとして、詳細は不明でございますけれども、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付が創設されることとされております。今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
それから、子育ての現状と課題ということでございます。本市における平成２４年５月１日現在の保育園の入所児童数の状況でございますけれども、公立保育所が４園、民間保育所が７園、合計で定員が１２２５人に対しまして入所児童数が１１８１人。また、民間幼稚園１０園の合計では、定員が２４１８人に対しまして入園児童数が２３９３人という状況で、それぞれ定員を下回っているというような状況でございます。また、保育園の待機児童数でございますけれども、平成２１年が２７人、平成２２年が１８人、２３年が１１人、２４年が８人という状況でございます。また、待機児童８人のうち、母親が求職中の家庭の子どもは７人であるということから、本市の場合、待機児童問題というのは都市部ほど喫緊の課題ではないと判断しております。
また、保育サービスにつきましては、議員ご指摘のとおり、市民の満足度の評価としては低いということになっておりまして、さらなる多様な保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
また、課題ということでございますけれども、今回の３党合意に対する対応につきましては、詳細が不明という状況でありますけれども、大きな課題となってくるというようなことを認識しております。
177: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
178: ◯８番【前澤良二君】 どうも答弁ありがとうございます。順番が逆になりますけれども、教育委員会のほうにちょっと図書館の関係で。今、図書館では図書の貸し出しだけじゃなくて、いろいろな講演をやったり、さまざまなイベントをやっていることも私は承知しております。図書館の役割というのは、文化を発信するセンターのような役割を果たすんじゃないかと思っております。その中で教養講座というのは、非常に今の市の図書館はまめにやっていられて、聴講者も結構多いようです。これは非常に文化の発信ということでいいことだと思います。
よくまちづくり、今回の総合計画でいろいろ皆さんから質問が出た中で、伊勢原市らしさとか、伊勢原市の文化とかという話が抽象論で飛び交っていますけれども、何が伊勢原らしさなのか。何が伊勢原の文化なのか。大山には文化財がいっぱいある、鎌倉に次いで文化財がたくさんあるとよく言うけれども、鎌倉のようなまとまった、あるいは鎌倉というのは、特異な武家政権ができるときのまとまった建物から何から全部あるわけですね。今、世界遺産に登録しようと思って努力しているみたいです。
ところが、伊勢原市には数はあるけれども、これといった目玉というか、だれでもが知っているようなものがないような感じがするんです。そこで発信がなかなかできない。それは図書館あたりがそれを発信していくものじゃないかなと思います。太田道灌についての講演とか、あるいは能についてのセミナーもやって非常に好評のようです。
そこで、１つお聞きしたいんですけれども、かつて堀江市長のときに、能を記念行事としてつくりましたね。あれは非常に伊勢原の財産だと思う。２０００万ほどかけて能をつくった。あれはあのまま眠っているわけですね。火祭薪能は非常に好評で、抽選で当たる人が少ないぐらいに大勢の方が来る。だから、伊勢原市のらしさというのはそういったところの文化にもあるんじゃないかと思うんです。だから、あの能を伊勢原は上演権を持っているわけですから、文化会館なり何かでそういうものを設定して、
子どもたちに見せるとか、あるいは市民の皆さんに能を鑑賞してもらうと。１０万人いる中で能を本格的に見たことがある人はそんなにいないと思う。だから、そういったことを発信していくのが図書館の役割、あるいは教育関係の役割じゃないかと思いますけれども、そこら辺、教育長、ちょっとコメントありましたらお願いします。
179: ◯議長【
国島正富君】 教育長。
180: ◯教育長【鈴木教之君】 能自体の取り扱いをどうするか。これはよく相談しないとなかなか難しい、イエス、ノー、なかなか言えないということです。いわゆる文化をどうとらえるかということで、当然歴史文化財も入る。それから、いわゆる文化活動も入る。さらに言えば、暮らしのスタイル、市民の意識、考え方、そこを含めての地域文化というふうに考えたほうがいいのかなと思っております。
そこら辺をどう進めていくか。これは健康文化都市の議論もございました。その中で、１つ、切り分けとしては、生涯学習というのが文化そのものではないんですけれども、大きな切り口としてあるということです。ということで、いわゆる学校教育、社会教育、さらに生涯学習を含めて、その先にある文化ですとか、市民協働、こうしたものの議論を今、実は社会教育委員会議の中でやらせていただいております。きっちりとはなかなか整理できません。場合によっては、伊勢原バージョンになる可能性もあるのですけれども、それなりの大学の先生方のお力をかりながら、とりあえず、次の計画に向けては整理をしていきたい。
それから、文化でございますから、いわゆるストックしてきたものと、今継続していくものと、さらにつくり上げていくものということがございましたので、その中でどういう戦略を展開するかということは、次の総合計画の中に１つの方向性とか、考え方はぜひ入れていきたいなということです。抽象的な答弁で申しわけございませんが、能の関係はまたしかるべき所管なり、うちのほうになるか、どこになるかわかりませんが、検討させていただきます。
181: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
182: ◯８番【前澤良二君】 ありがとうございます。いずれにしてもいろいろなものを持っている市です。本当に誇りに思ってもいいと思うようなものを持っています。それをどうやって発信していくかということになります。
きのう、ほかの議員から、武雄市の話がありましたね。あそこは有田焼の有名なまちなんですね。８年ぐらい前に視察に行ったときに、有田焼でまちおこしというだけじゃなくて、有田焼から食の文化、あるいは有田焼を自分でつくってみて、つくって食べて、すてきな満足感を得て、泊まってもらってというものでまちおこしをやっているんです。ですから、伊勢原市に来て能を見たら、どこかで豆腐を食べて、何かを見て、泊まってというものをつくっていかない限り、１つのものだけでぽっとやってもなかなか難しいと思うんです。だから、そういった工夫をぜひしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてのいろいろご答弁をいただきまして、ありがとうございます。今、待機児童の問題が少なくなったとはいえ、いるんですね。この経済状況ですので、待機している方は非常に深刻な問題を抱えている。今、答弁の中で８人いらっしゃって、７人は求職、職を探している方だと。残り１人。確かに少ないかもしれないけれども、それは市役所の窓口に来た方の数なんですね。ところが、僕の知っている方でも、子どもを預けて働きたいんだけれども、役所へ行っても、働いていないとだめだよ。だから、行ってないんだよという方が結構いる。そういう方は潜在的な待機者だと思うんですね。そういう方は結構底辺というか、下のほうにいると思うんですね。その方たちのニーズをどうやって満足させていくか、それは総合計画の中でも言えると思うんです。
施策評価の中でも、子育ての保育サービスの充実というところは、満足度はバツなんですね。これは非常に無視できない問題だと思うんです。じゃ、これをたどっていくと、今度の総合計画にこれがちゃんと取り入れられるようになっているのかというとわからないんです。ここら辺を知りたいから、総合計画はまた後で話しますけれども、骨子だけじゃなくて、空想だけじゃなくて、構想よりも空想みたいなものですね。それじゃなくて、きちんと計画を我々に示してもらいたい、市民に示してもらいたい、それが一番の願いなんですね。でなきゃ何もわからない。子育てやりますと言ったって、何をやるのか、どれぐらいやるのか、いつまでやるのか何もわからない中でこの骨子案を示されて、はい、次回はオーケーというだけじゃ困ると思うんです。ですから、この潜在的な待機児童はどれぐらいいるかとか、あるいはそういった保護者が本当はどういう悩みを抱えているのかというのは、調べてみる必要があるんじゃないかと思いますけれども、そこら辺いかがでしょうか。
183: ◯議長【
国島正富君】 子ども部長。
184: ◯子ども部長【小林博己君】 まず評価の関係ですけれども、後期の計画で施策の外部評価をいただいている上では達成できているというような評価はいただいているんですが、議員ご指摘のように、意識調査、市民の意見としては、満足度が低くなっているというような状況は認識をしておりまして、さらなるサービスに努めなきゃいけないという認識は持っております。
また、潜在的な待機児童でございますけれども、先ほど８人というようにご答弁させていただきましたけれども、例年の傾向でいくと１０月ごろまでにこの数字が３０人ぐらいまでふえてくるというような現状からしても、待機児童はいらっしゃるというようなことは十分認識しておりまして、そうしたことからも、待機児童ゼロ人をめざすというような目標を掲げているわけで、そういったものの必要性はあるというような認識は持っております。
待機児童の解消につきましては一番、保育施設の建設によって定員をふやすというのが最も効果的な方法であるわけですけれども、市の現状としましては、先ほどの認可保育所の入所の状況がございます。また、ほかにも認定保育施設や届け出保育施設というような施設もございますので、そういった施設の状況、バランスを踏まえてみると、今後、新たな施設を建設して待機児童を解消するというのはなかなか難しいのではないかというような判断をしております。したがいまして、潜在的なニーズの把握というのは今後、積極的に把握に努めてまいりたいと思いますけれども、多様な働き方に対応した保育サービスを充実させるというような中で解消に努めていきたいと考えております。
185: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
186: ◯８番【前澤良二君】 ありがとうございます。いずれにしても、保育所、先ほど数を答弁していただきましたけれども、４５人欠員、全体で４５人まだあいているよと。だけど、希望するところに入りたい方は待機していろよということでいいんですね。だから、それは保育所の設置場所が山のほうだったり、いろいろなところがありますから、それで要望どおりいかないということだと思うんです。どこの市も保育所の偏在があって、なかなかうまく入所していただけないというところはあると思うんです。そこら辺もこれから課題として考えていただきたいなと思います。
では、次に総合計画のところでちょっと質問させていただきます。ただいま部長から答弁いただきました。議決事件にするという話で、どこまでやるかというのはまだこれからの課題だということですけれども、執行者側としては議決事件にするということでよろしいですか。
それについて我々も、議会としても責任を持つ必要があるのかなと。一番大事な計画だから、我々も責任を持って議決しなきゃいけないのかなと思いますけれども、本当の意味というか、議決事件にする意味というか、そこら辺はどういうふうに考えていますか。
187: ◯議長【
国島正富君】 副市長。
188: ◯副市長【横溝明夫君】 まず基本的に、何で議決しなきゃいけないかというところでございまして、当然総合計画というのは、先ほど企画部長がご答弁させていただいたように、まちづくりの基本的な計画、伊勢原市が将来進むべき方向を示す計画でございます。いろいろな市民参加とか、議員の皆様のご意見をいただいて計画を策定してきているというところで、我々執行者側と議会とが力を合わせて、知恵を出し合ってつくったという認識のもとに議決という行為をしていただけたというふうに考えてございます。
189: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
190: ◯８番【前澤良二君】 わかりました。という意味で、この議決する以上、我々も責任があります。だから、中身が知りたいんです。これから１０年間、どういうまちづくりをするのか。だから、ある程度できるだけ詳しく数字を入れたものを我々に出していただかないと判断しようがないんです。市長がきのう、おととい、記者会見で安全都市にするんだと。（発言する者あり）安心都市に。という宣言されましたね。この総合計画の中にも安心安全あります。防災の面での安心もある、子育ての面でも安心がある、経済的な面でも安心があるというものがなければ安心にならないんですね。生活に困窮している人はセーフティネットとして生活保護をきちんと受けられるようなものが安心なんです。ところが、そうじゃない方、山のほうに住んでいる方は土砂崩れがないように、それが安心なんです。だから、安心都市と言っても、かなり幅広く網羅していかないとでき上がってこないもの。だから、安心都市をつくると市長が言われて、我々が「はい、いいですよ」と言ったって、何をどのようにやってくれるかわからないまま、○○○○を押すわけにいかないんです。だから、そこで詳しく基本計画なり何なりを知りたいんです。
茅ヶ崎は基本構想の中にきちんとそれを出していただいています。例えば指標として、いつまで、５年後には人口は統計上、推計上は減っていくけれども、我が市は人口は減らしませんと。５年後には今よりも何百人だけれども、減らさないで頑張っていく。１０年後には多少増加にします。だけど、推計は下降線をたどっているんで、そこまで出しているんです。これは基本構想なんです。これは２層構造だからできるんです。そうすると、こういうことを見ると、市民の方はいつまでこういうことをやるんだな、頑張るんだな、協力できます。
それを、ところが、子育てします、一生懸命やりますと言うだけで、何をやるかわからなかったら賛成できないんです。その意味で、先ほど副市長が言ったように、本当に大切なもので、お互いにつくっていくんだったら、お互いにあるものを全部出していただきたい。そして、それで議論しながらつくっていく。それが本当のまちづくりじゃないかなと思う。だから、今回、市民会議も１回は終わりました。これで終わりじゃ困っちゃうんですね。その次にきちんとしたものを、まだ固まる前にもう１回、基本計画まで出していただいて、数字もある程度入れていただいて、市民の皆さんにどうでしょうかと言うのが本当の市民協働じゃないかと思う。このままパブリックコメントをやって、何がやった、あれやりましたというだけで終わらせたくないと思うんです。そこら辺、市長、どうお考えですか。
191: ◯議長【
国島正富君】 市長。
192: ◯市長【長塚幾子君】 基本構想と基本計画のスケジュールにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。こちらにつきましては、市民の方々のご意見、これまでもいただいておりますし、また、議会からもご意見をいただいたものをしっかりと反映させていきたいというふうに考えております。
193: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
194: ◯８番【前澤良二君】 私が聞きたいのは、基本構想と基本計画を一体にしたものにできるかどうか。そして、それを市民に提示していただけるかどうか。というのは、うちのほうの市民会議で一等最初に発言した方がこう言ったんです。「この骨子だけじゃ何もわかりませんよ。何が何だかわからないものを言われても困るよ。」と言う方がいたんです。そして、皆さんの意見がどんどん出てきたら、基本構想に対する意見じゃなくて、実施計画の我がまちをどうしてくれるんだ、この矢羽根川をどうしてくれるんだという話がどんどん出てくる。市民の皆さんはそれを知りたいんです。私の住んでいる地域をどれだけ豊かにしてくれる、どれだけ安全にしてくれるか、この中に書いてほしい。そして、それに向かって実施してほしいというのが市民の皆さんの願いなんです。それを出さない限り本当の絵空事で終わっちゃう。その次に出てきたのは、議決要らないから、執行者側の皆さんが努力すればいいけれども、できませんでしたで終わっちゃうと困る。
だから、数字を出すと努力するんです。茅ヶ崎市のこれを見ますと本当に５年後にはこうする、１０年後にはこうなるはずだから頑張ると、その数字が出ているからすごいなと。でも、執行者側の皆さんとしては、こういう数字を出すと大変な思いをすると思うんですね、やらなきゃいけないから。何が何でもやらなきゃいけない。やらなかったら、やらないなりの理由をちゃんと出さなきゃいけない。だけど、やっぱりこれは出すべきだと思います。もう一度、市長にお聞きします。
195: ◯議長【
国島正富君】 副市長。
196: ◯副市長【横溝明夫君】 前澤議員のご質疑をちょっと確認をしながら、ご答弁させていただきたいんですけれども、１つとしては、今の基本構想の骨子案だけでは中身がわからないんで、もう少し計画としてブレークダウンした基本計画等を提示しろというご指摘につきましては、先ほど来ご答弁させていただいていますように、できるだけ早い段階でお出しさせていただきたい。それをお出ししないと大抵、議決の範囲をどこまでするかという議論もなかなか進まないだろうと、私どももそう考えています。
先ほどの再質問の中で基本構想と基本計画の一体化というご質疑があったんですけれども、１つのお考えとして、基本構想と基本計画を一体化したものとしてつくるべきだというご発言というふうにとらえてよろしいんでしょうか。その辺は１つ、確認させていただきたいと思います。
197: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
198: ◯８番【前澤良二君】 今、副市長が言ったように一体化する、あるいは２層構造にする。だから、基本構想というのはどっちかというと飾りみたいな、将来こうしますとバラ色のものを載せて、その下に施策の政策的な目標を掲げて、その下にまた重層的にいろんな施策が並んできて、いわゆる出ているわけですね。この間、ちょっと説明をお聞きしたら、ほかの市もそうなんですけれども、１つの政策目標を掲げて、例えば５つの柱でいいです。５つの力がありますね。その中で例えばだれもが住みよいまちというふうに、まちづくりの目標で「誰もが明るく暮らせるまち」というのがありますね。この中に取り組みの分野として３つ、４つあって、その下に施策の具体的なことがある。だけど、ここまで書いているけれども、実際どこまでやれるかというのは、我々はこれを見ただけじゃわからないんです。
そして、本当に疑問に思うのは、「政策展開の目標」と書いてあるのですね。その中に「予想される主な取り組み」と書いてある。だけど、かなりこれは問題がある、これはやっていかなきゃいけないという中でも想定される取り組みには入っていない。これは何だろうなと思います。例えばいじめの問題なんかそうなんです。いじめの問題があります。これは重要な課題ですよ。ほかの方も質問しました。だけど、取り組む政策の中に入ってないんです。どうなっちゃったんだろうなと思うんです。そこら辺を僕は不思議に思うんですね。計画、重要だと言っておきながら、実際実施する施策の中には入ってきてない。
それと評価の中にいろいろ過去においてやったことが、例えば大山温泉なんかそうですね。過去に１億８０００万円、ほかの方も言いました、つくって、そのままふたしちゃった。だけど、この５次計画には何も入ってきてない。もうやめちゃうのか、１億８０００万円捨てちゃうのかと思いますね。だから、そこら辺、きちんとやってこないと、我々だって本当に市民に説明できないんです。だから、２層構造にして、きっちりと説明できるようにしてもらいたいということなんですけれども、今まだ骨子の中で、案ですから、まだいろいろ変化できると思うんですけれども、これで固まったわけじゃないと思いますけれども、そこら辺、答弁してください。
199: ◯議長【
国島正富君】 副市長。
200: ◯副市長【横溝明夫君】 議論というか、２つの話に整理させていただきたいんですけれども、１つは、計画の構成、スタイルをどうするかという議論でございまして、今ご指摘の点は、先ほど部長がご答弁させていただいたように、基本的には旧来どおりの３層構造という１つの選択がある。それから、２層構造、２つにしちゃうというパターンは２種類あるというふうに先ほど部長が答弁しましたように、構想と計画を１つにしちゃって、要するに従来の実施計画を１つにするというパターンと、構想は１つにしておいて、基本計画と実施計画を１つにしてしまって、２層構造にする。先ほど部長がご答弁したのはそういうスタイルがあるだろうということでございまして、今、前澤議員のご指摘といたしましては、基本構想と基本計画を一体にした２層構造がいいのではないかというご提案だというふうに受け取りはさせていただきます。それはまだ、これから議会の皆様とも、議員の皆様ともいろいろ議論させていただきながら、最終的にはどういう構成にするかというのは考えたいと思っています。
それから、２点目の計画の中身につきましては、先ほど来ご答弁していますように、今、骨子案という形で出させていただいているのは、あくまで代表的に想定される主な施策という形で出させていただいています。市民会議等でも当然ここに載っていないじゃないかというご指摘は幾つかいただいております。こういうのを全部、今、これから各課の調書を上げていまして、ヒアリング等を踏まえた中で、計画全体としてそれぞれの５本柱にどういう施策がぶら下がってくるのかというのを全部、できるだけ早い段階でご提示しますというふうにお答えしているところなんで、それを我々としては今、夏場の作業をやりまして、できるだけ早い段階で議会のほうにお示ししてまいりたいというところでございます。よろしくお願いいたします。
201: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
202: ◯８番【前澤良二君】 そうしますと、本格的に出てきたら、また市民会議をやるんですか。だって、わかるものが出てきたら、もう１回やらざるを得ない。やらなかったら、ただ、本当に構想の中の骨子だけで市民会議をやりましたと言われても困るんです。もう一度やっていただかないと市民の皆さんはわからないですね。それはやっていただけますか。
203: ◯議長【
国島正富君】 副市長。
204: ◯副市長【横溝明夫君】 当然基本計画の部分をご提示する形になりますので、市民の方のご意見を聞く場は設けたいというふうに考えております。パブコメも同じ、やらなければいけないというふうに考えてございます。
205: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
206: ◯８番【前澤良二君】 議会としても研究会を設けていますので、これからいろいろ議論していきたいと思います。この総合計画は非常にこれから大事ですので、いろいろ市長選もあって何もあってということで、出す機会が９月、１０月なのかと思いますけれども、市民が協働でつくるものだから、市長選とか何とかじゃなくて、先ほど副市長も言われましたね。執行者だけでつくるんじゃないんだと。市民を巻き込んだ協働でつくるんだから、余り市長選は関係なく、早目、早目に出していただかないと困ると思うんです。でないと、すぐ１２月になっちゃいますからね。１２月で議決と言われても、なかなかそれは議論の場がなくなっちゃうと思うんです。もうちょっと早めたほうがいいんじゃないかと思いますけれども。
207: ◯議長【
国島正富君】 副市長。
208: ◯副市長【横溝明夫君】 担当セクション、庁内的にはいろいろな叱咤激励しながら作業を進めていきたいと思っています。
209: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員。
210: ◯８番【前澤良二君】 ありがとうございます。いずれにしても、この基本総合計画は大事なものですので、財政の話もしたかったんですけれども、ほかの都市では財政もきっちりと基本構想の中に入れているんですね。財政計画も入れているんで、そこら辺、財政基盤が弱いまちですから、これから財政をどうするかきちんとやっていかなきゃいけないと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
211: ◯議長【
国島正富君】 前澤良二議員の質問が終わりました。
以上をもちまして、通告されました一般質問はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後４時 散会...