伊勢原市議会 2012-06-03
平成24年６月定例会（第３日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【国島正富君】 おはようございます。ただいま出席議員２１名で定足数に達しておりますので、これより平成２４年伊勢原市議会６月定例会第１５日目の会議を開きます。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（長塚幾子君）登壇〕
2: ◯市長【長塚幾子君】 皆様、おはようございます。台風第４号の上陸に伴います被害の状況について、ご報告をさせていただきたいと存じます。
市におきましては、昨日から本日未明にかけまして、関係部署による
風水害事前配備体制をとり、被害の予防及び警戒に当たってまいりました。現在把握している被害の状況につきまして、人的被害はございませんけれども、家屋屋根の一部破損が１件、倒木が２件、停電といった被害が発生をいたしました。家屋屋根の一部破損は、西富岡地内において、強風により家屋屋根の一部が剥離をいたしまして、ＮＴＴ架線を被覆したものでございます。ＮＴＴに連絡をいたしまして、速やかに除去をいたしました。倒木は、見附島地内で１件、また串橋地内で１件ございました。この串橋地内のものは、
市保存樹木に指定をされておりましたクスノキの倒木でございます。どちらも市道通行が不能となりましたけれども、警察のご協力によりまして伐採をし、速やかに通行可能となりました。停電につきましては、本日未明にかけて板戸地内で約１００軒が、また、上粕屋、岡崎の各地内におきましてそれぞれ１００軒程度の停電が発生をいたしました。停電の原因につきましては、東京電力によりまして調査中でございます。本日、各担当におきましては再度被害調査等を実施いたしまして、全容の把握に努めております。議員の皆様には、またご報告をさせていただきたいと存じます。
現在、引き続いて台風５号が接近をしています。今般の台風４号によりまして、地盤も緩んでいると考えられます。引き続き台風情報の収集を行いまして、警戒に努めてまいります。
以上で、台風４号の上陸に伴います被害の状況につきましてのご報告を終わります。
3: ◯議長【国島正富君】 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
4: ◯議長【国島正富君】 日程第１「一般質問」に入ります。会議規則第６２条の規定により、通告がありました質問者数は１７名であります。通告の受理順により許可をいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は、従来どおり、答弁を含めて６０分以内といたします。
初めに、
山本一恵議員に質問の許可をいたします。
山本一恵議員。
〔１０番（山本一恵君）登壇〕
5: ◯１０番【山本一恵君】 皆様、おはようございます。議長より質問の許可をいただきましたので、１、防災体制の確立に向けてについて、２、武道の必修化について、一般質問を行います。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
大きな１点目、防災体制の確立に向けてについて、お尋ねいたします。私は、さきの３月議会において、
東日本大震災の教訓を踏まえ、これまでの防災対策を根本から見直す必要があるとの認識から、特に女性の視点を生かした防災対策の確立、２、避難所運営に万全を期すための取り組みなどについて質問しました。
その後、新たな被害想定の発表などもあり、公明党は４月２５日に、
首都直下型地震から人の命と都市を守るための緊急提言を行いました。
首都直下型地震は、我が国の政治経済の中枢機能が集中する首都圏を直撃するものであり、甚大な被害が想定され、自治体はもちろんのこと、国を挙げた取り組みが求められるものです。各地の被害想定が発表、提示されておりますが、断層が連続して動くことも考えられ、震度は７、マグニチュードは８から９といった想定も出されています。こうした中、いかにして人の命と、政治経済の中枢である首都圏を守るかを最重要課題として、具体的な
インフラ整備で都市を再構築するハード面の問題と、市民の自助、共助を行政が後押しするソフト面における対策が求められるところです。具体的な生活に密着した
インフラ整備についての機能強化については、建築物の被害防止、密集市街地の解消、液状化対策、鉄道や道路の
ネットワーク確保などの課題が挙げられます。
伊勢原
市に当てはめた場合、強く求められる事項としては、1)防災拠点ともなる学校や公共施設の耐震化、2)火災防止やその
延焼防止対策、3)人々の生活を支える
インフラ施設の耐震化対策などがあります。一方、ソフト面では、災害発生時に重要となる、互いに助け合うことが基本となり、そのための
地域コミュニティーの維持と活性化方策が重要となります。その取り組みとしては、1)地域の力を発揮するための共助の啓発と防災教育、2)子どもや高齢者、障害者や女性などの災害時要援護者の観点からの対策等の見直し、3)情報発進と安否確認などの通信網の対策、4)防災訓練の実施と専門家の育成といった課題が考えられます。
こうしたことを踏まえ、具体的に次の事項について質問いたします。
１、
情報伝達体制の強化。１点目として、
情報伝達体制の強化について伺います。伊勢原
市においても、国や県、気象庁などからの情報の受信体制は、さまざまな方法により、その体制整備が行われてきています。次のステップとしては、
市からの情報伝達になります。市民はもちろんのこと、市内で働く人、観光などで伊勢原に来られた人たちなどに対して、迅速に正確な情報を伝達しなければなりません。そしてそのときが朝なのか、日中なのか、夜間なのかにより大きく変わってきます。現在市民に確実に情報が伝わる方法としては、また、伝える手段としてはどのようなものがあるのでしょうか。
２、共助のための防災教育。次に、共助のための啓蒙、育成についてです。阪神・淡路大震災のときにも、倒壊した家屋からの救出や初期消火は、消防などが到着する前に身近な人々の力が発揮され、多くの命が救われています。伊勢原
市においても、各
自主防災組織による防災訓練の実施などが積極的に取り組まれており、その成果も確実に上がっていることと思います。
東日本大震災は、私たちに新たな意識を引き起こしました。そして、新たに対応しなくてはならない問題も提起しました。長期間にわたる避難生活や、生活の拠点場所の移転、地域社会の崩壊や孤立化なども進んでいるようです。こうした状況を見たとき、隣近所同士が助け合い、支え合う環境をつくり上げていくことが求められます。地域における
連携体制づくりのため、行政として啓蒙、啓発活動を行い、実のある地域連帯を構築していくことが必要だと考えます。
市としての取り組みについて、お聞かせください。
３、防災の専門家の育成。３点目として、防災の専門家の育成です。現在我が国では、防災士、防災管理士、
防災管理点検資格者など、防災に関する資格がいろいろありますが、どれも国家資格とはなっていなく、私たちもしっかりその内容を把握しなければならないと思います。しかし、現実問題として、防災に関する知識をより多くの人が習得し、その知識と具体の取り組みを実践の場で生かしていただくことが大切になってきます。私が承知しているところでは、国家資格としての取り扱いを求める動きや、防災と福祉の介助を結びつける動きなどがあらわれてきています。市民に対してそうした情報を提供することにより、関心も生まれ、実際に資格を取得しようとする方々も増加するのではないかと考えます。市民の力の発揮と、その力をかりなければ、いざというときの対応はできないと考えます。こうした資格等の周知などの考え方について、お聞きします。
大きな２点目、武道の必修化についてお尋ねいたします。
学習指導要領の改訂により、２０１２年度から全国の中学校で、男女ともに保健体育の授業で武道必修がスタートしました。武道必修化の目的は、近年の若年層のモラルの低下などへの危機感から、
武道そのものというよりも、精神性をそこから学ぼうという色彩が濃く、相手を尊重して練習や試合をする、日本の伝統的な考え方を習得することが目的と言われています。生徒が男女ともに、学校の選択した柔道や剣道、相撲、空手、弓道などの種目を学ぶ光景が各地で見られることになります。我が国固有の文化である武道が、子どもたちの人間形成に寄与するところは大きく、身体能力が鍛えられるだけではなく、礼に始まり礼に終わるとの言葉に代表されるように、礼儀作法を習うなどの中で、相手を尊重し、ルールを守って試合をする精神なども培うことができると考えます。しかも、今や柔道は国際的な
スポーツ競技です。中学生のときから体験することで、国際理解や交流を深める一助ともなることと思います。青少年の健全な育成をめざす公明党が、武道教育について積極的に推進してきたのは、そうした理由からです。その上で、授業中の事故に対しては万全を期していかなければなりません。子どもたちには、安全、安心の環境の中で、心身ともに成長の糧となる武道教育に親しんでもらいたいと思います。
そこで、具体的にお聞きいたします。１、生徒の安全面に配慮した
事故防止対策。文部科学省の調査によれば、６割以上の学校が柔道を選ぶと見られており、本市でも全中学校が柔道を採用すると伺いました。柔道は日本発祥のスポーツであり、武道である柔道は、
国内競技人口約２０万人とされ、生涯スポーツとしても親しまれておりますが、一方、中学、高校での事故が後を絶たず、これまで柔道では、部活動を中心として死亡事故や大きなけがが、残念ながら起きています。わざをかけられた際、受け身を十分とれず、頭や首にダメージを受けてしまったことなどが原因とされています。さらに、教員にも柔道経験が乏しい人もいると言われ、一部の保護者からは心配の声が上がっています。こうした声を踏まえ、各自治体の教育委員会では、独自に教員向けの講習会を開催するなど対策を進めており、文科省も
日本武道協議会加盟団体と連携しながら、各種の
指導者研修会を開催するなどしているようです。本格的な授業開始までにしなければならない課題は何か、安全、安心、そして事故防止への取り組みを完璧にすることが急がれますが、
市の考えをお聞きいたします。
２、指導者の育成と
指導マニュアルの配付について。現在大学によっては、教職課程で柔道は選択科目になっており、一度も柔道に触れたことのない体育教諭も少なくないと言われています。横浜
市では、体育教諭約５００人のうち、柔道の有段者は４割、残る６割の中には未経験者も含まれ、３０代の女性教諭は、大学の教職課程で柔道を習ったが、青畳からは１０年以上遠ざかっているとのことです。どんな動きが危険で、何を注意しないと、けがをするのか、指導者がまず把握しなければならないと考えます。危険なのは
柔道そのものではなく、誤った指導内容や指導法にあることを、全教職員が理解することが必要ではないでしょうか。そこで、本市の体育教諭の現状、今後の取り組み、
安全マニュアルのような、現場で共有できるものをつくり、徹底することについて、お聞きいたします。
３、外部指導者の活用推進。文科省は、武道の必修化に伴い、柔道の指導体制について、すべての中学校を対象にその体制を確認するとともに、５月３１日までに文科省で用意した柔道の指導体制に関する状況調査票に基づいて確認を行い、回答の提出を求めています。指導者については、一定の指導歴や研修歴を有さない教員の場合には、教育委員会や
柔道関係団体にある人材バンクなどを活用し、退職警察官など外部指導者の協力を得るよう求めているほか、指導歴や研修歴の浅い教員については、授業開始までに十分に研修の機会を確保するよう指摘しています。３年間を見通した上で、学習段階や個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分に留意した指導計画になっているのでしょうか。また、退職警察官など外部指導者の活用について、お聞きいたします。
４、施設整備の確保。中学校の武道場の現状は、公立中学校１万４４校中、
武道場整備校数は４８００校で、整備率４７.８％となっています。武道場がない学校は、体育館等で実施しています。本市の
施設整備状況は、山王中学校は体育館２階、旧卓球場、成瀬中学校は３期校舎２階、旧家庭科教室、
伊勢原中学校は２期校舎１階、生徒更衣室、中沢中学校は中央棟３階、旧生徒更衣室となっております。文科省は、体育館等で武道を実施する際の問題点として、安全性の確保については、畳がずれ、隙間に足や手が挟まり、けがをする危険性がある、授業への影響については、畳の準備、後片づけに時間がかかり、授業時間を有効に活用できないなど、武道を安全かつ円滑に実施するためには、武道場の整備が必要としています。特に体育館を使用する場合は、例えば畳のずれを防ぐ措置など、早急に施設設備及び用具の安全の確保策を講じるよう求めています。青森県弘前
市では、授業中の事故を防ごうと、各中学校の柔道用畳を総点検。その結果、８割以上の畳が老朽化していることが明らかになり、現在事故防止へ、ソフト畳の更新を進めているそうです。内部に衝撃を吸収する素材を用いたソフト畳は、
クッション性と耐久性にすぐれ、初心者の使用にも適しているそうです。生徒の安全を確保するためには、教員の指導力はもちろん、施設面での対策も重要と考えます。そこで、
武道場施設整備について、本市の考えをお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
6: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
7:
◯防災担当部長【田中丈司君】 防災体制の確立に向けてについて、３点のご質問につきまして、順次ご答弁を申し上げます。
１点目の
情報伝達体制の強化、災害時における情報伝達の方法、手段についてでございますが、大規模災害が発生した場合に、市民の方々の混乱を防止し、適切な防災行動をとっていただくためにも、正確な情報を迅速に提供することとともに、時間の経過とともに、状況に応じた情報をきめ細かく提供することが重要でございます。また、市内へ通勤、通学されている方々や観光客など、確実に情報を提供する必要がございます。現在、
市の
情報伝達手段として、
防災行政用無線による防災放送、
くらし安心メールによる情報配信、
市ホームページへの掲載、
消防テレホンサービスなどがございます。また、
土砂災害警戒区域や
浸水想定区域内の自治会長には、
防災行政用無線の戸別受信機を貸与いたしまして、自治会による緊急連絡網を通じて、地域住民への情報伝達をしていただいております。さらには、必要に応じて地域対策部の職員や消防団による広報巡回も行っております。
また、新たな
情報伝達手段といたしまして、
携帯電話各社と契約し、
緊急速報メールを５月１５日から運用しているところでございます。この
緊急速報メールは、
携帯電話各社の専用回線により、避難勧告や避難指示等の避難情報、
東海地震予知情報や警戒宣言等の
東海地震関連情報、
土砂災害警戒情報などの緊急情報を、
市のエリアにいる方々に一斉に配信することができます。また、
ＦＭ湘南ナパサとの防災協定により、市内に災害が発生し、または発生するおそれのある場合に、
コミュニティーＦＭによる緊急放送を実施し、広く市民の方々に
市の防災情報を提供することとしております。
コミュニティーＦＭの活用を図ることにより、大雨、暴風時など
防災行政用無線が聞きづらいといった課題への対処ができるものと考えております。
現在国では、
東日本大震災の教訓から、多様なニーズに対応できるよう、住民への
情報伝達手段に関するさまざまな実証試験を行っています。具体的には、地域を限定した
ワンセグ放送やソーシャル・ネットワーク・サービスの利活用、光通信回線による
高性能スピーカーの整備、文字情報を表示できる電光掲示板などの整備、学校や市役所庁舎内の放送設備との連動、また、これらを一元化した
総合操作システムの実用化など、
情報伝達手段の高度化と耐災害性の向上を図ることとしています。今後こうした実証試験を参考に、何が有効であるかを見きわめながら、新たな防災情報の伝達手段について研究していきたいと考えております。
続きまして、２点目の共助のための防災教育、地域における連携体制の構築についてでございますが、自然災害が発生した際、その被害を最小限に食いとめるためには、自助、共助、公助の機能を強化することが重要でございます。議員のご指摘のとおり、特に共助にかかわります地域住民の連携体制の重要性は、阪神・淡路大震災での事例からも明らかでございます。
市といたしましても、各自治会の自主防災会が、共助における防災活動の中核的存在であることから、阪神・淡路大震災以降、毎年
自主防災組織リーダー研修会を開催するとともに、自主防災会みずから行います防災訓練の支援に取り組んでいるところでございます。本年度実施する
リーダー研修会では、本
市における大規模地震の被害想定の説明とその対策、地震体験や倒壊建物からの
救出救助訓練、また、
避難所運営ゲームなどを取り入れ、さらには市内で先進的に取り組んでいられる自主防災会の活動事例の発表も行います。多くの方々が参加しやすいよう、年４回の開催を予定しており、この
リーダー研修会を通じて自主防災力の強化を図っていきたいと考えております。
また、地域住民が主体となって行う
自主防災訓練は、
東日本大震災以降、防災意識の高まりから増加し、１０２ある自主防災会のうち、昨年度は７４組織で、延べ１１４回の訓練が実施されました。一方で、少子高齢化や地域のつながりなどの希薄化によりまして、防災訓練などの実施が困難な地域もございます。こうしたことから、それぞれの自主防災会のニーズに応じた防災訓練が実施できるよう、
防災訓練マニュアルを作成し、従来からの初期消火、応急救護に加えまして、
緊急地震速報行動対応訓練や
災害想像力ゲームといった新たな
訓練メニューを提示し、訓練の実施に向け支援をしているところでございます。さらには、
地域コミュニティーを活性化し、共助機能を強化するためにも、自治会と消防団や地域の各種団体等の連携が必要であることから、関係機関へ協力を求めているところでございます。
続きまして、３点目の防災の専門家の育成についてでございますが、防災士は、防災意識、知識、技能を習得し、その啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、共助活動の訓練等にかかわるものとして認定される制度でございます。
市職員の
防災危機管理能力の向上や、また自主防災力の強化、市民の防災知識、行動の向上などを図る上で大変有効な資格であると考えております。これまでも、防災士の
受講募集案内ポスターを庁内に掲示した際、関心を持つ職員も多くおります。また、地域の自主防災会において、防災知識を有する人材の育成を図っていく上で、今後
市ホームページの防災情報の提示による防災士や危機管理士に関する情報提供や、
自主防災組織リーダー研修会等の機会をとらえまして周知していきたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯議長【国島正富君】
学校教育担当部長。
9:
◯学校教育担当部長【山口賢人君】 大きな２番、武道の必修化への取り組みについて、お答えさせていただきたいと思います。
中学校においては、今ご質問の中にありましたように、本年度新しい
学習指導要領が全面実施されまして、伝統文化に関する教育の充実の一つとして、中学校１、２年生において武道が必修となりました。伊勢原
市におきましては、以前よりすべての中学校で授業の中で柔道を実施しており、男女ともに１年生から３年生まですべての学年で行っております。これまでと大きく取り組みが変わるわけではありませんので、混乱なく実施されていると思っておりますが、安全面の配慮につきましては、引き続きしっかりと行ってまいりたいと思っております。具体的には、特に１年生ですが、初めて柔道を学ぶ生徒が多いと思われますので、礼法あるいは受け身を中心に指導しておりまして、受け身の練習を繰り返し行うことで、事故の防止を図っております。
次に、指導者の状況についてでございますけれども、伊勢原
市の中学校においては、すべての保健体育科の教員が柔道の指導の実績をこれまで積んできております。また、伊勢原
市全体で保健体育科の教員は１６名おりますが、そのうち１０名が有段者で、４中学校それぞれに配置をしております。このように、保健体育科の教員は全員一定程度の指導技術あるいは経験を持っており、また、研修を積んでおりますけれども、武道の必修化に伴い、国や県教委から出されております通知を全校に配付して、改めて安全に対する徹底を図ってまいりたいと思っております。また、
指導者講習会への積極的な参加についても呼びかけていきたいというふうに思っております。８月にですが、本市と提携を結んでおります東海大学のほうで、武道必修化に向けた柔道の
指導者講習会というものを行いたい、こういうお話がありました。伊勢原
市教育委員会としても、共催という形でこの事業にかかわることとしております。対象は保健体育科の教員でございまして、内容については実技講習及び学校の安全対策を行う予定となっております。
それから、外部指導者の活用についてのご質問もありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、伊勢原
市においては有段者の指導者が全校に配置できております。また、研修を重ねることによって、指導技術のさらなる向上を図っていきます。ただ一方で、県の事業として
学校体育実技指導協力者派遣事業というものがございます。こういうものを活用いたしまして、限られた時間ではありますが、地域の指導者にも指導をお願いしております。
次に、４点目、施設整備の部分でございますが、市内４中学校には正式な武道場はございません。そこで、各中学校では、先ほどご指摘いただいたように、特別教室等を柔道指導のための専用の場所として定めて、安全面の環境整備を計画的に進めているところでございます。武道場はありませんが、そのような専用の場所を設け、畳を常設しておりますので、畳の準備や後片づけなどの時間がかからないため、授業時間に与える影響はほとんどないという状況になっております。他の施設面の整備といたしましては、危険防止のために、壁面あるいは柱、こういうところに、衝撃を吸収する防護マットなどを張りつけたり、あるいは畳の上に投げ込み用マットを敷いて練習するなどの対応を図っております。畳につきましては、常に置き敷きにしておるところでございますけれども、今回の必修化を受けて、古くなった畳を順次ソフト畳へ更新を図っているというところでございます。施設面ではございませんが、体育の授業で使用する柔道着につきましては、新入学時に各自に購入していただいているところではございますけれども、購入に当たっては就学援助制度の対象とさせていただいております。
以上でございます。
10: ◯議長【国島正富君】
山本一恵議員。
11: ◯１０番【山本一恵君】 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。初めに、（１）の
情報伝達体制、防災対策のところなんですけれども、いろいろな取り組みをやっているということは、ご答弁で理解をしたんですけれども、具体的な取り組みについてちょっとお尋ねをしたいと思います。情報伝達の手段というのは非常に大事なことでございまして、より多くの手段、手法を持つということが、市民に対して、より早く、正確な情報を伝えることができるのではないかと思います。時間、場所を問わずに、災害というのは、きのうも本当に台風が急遽来て、大変だったわけですけれども、急にやってきます。ですから、その対応はしっかり行うということが大事だと思います。
そのための一つとして、防災ラジオの貸与について提案をさせていただきたいと思います。伊勢原
市は今年度から地域のＦＭ放送局である湘南ナパサと、災害時に際しての協定を締結すると伺っておりますけれども、通常の放送については既に開始をされていると伺っておりますが、こうした取り組みを行っても、放送を聞くことができるラジオを持っていなければ、やはり役に立たないということになってしまいます。そこで、先進
市の例なんですけれども、秋田県横手
市では、６５歳以上の夫婦世帯または単身世帯、そして障害者がいる世帯に対しては、２カ年計画でラジオを配布する計画を進めております。このラジオは、緊急放送については自動的に放送を行う仕組みになっておりまして、お年寄りでも操作については問題がないということを伺っております。また、防災無線のような大規模な施設整備を行うことに比較いたしまして安くでき、そしてその効果は高い、このように言われておりますけれども、ＦＭ放送のより一層の効果を発揮させるためにも、このような取り組みがあるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。その点について、１点お伺いいたします。
情報伝達体制の強化についての２点目ですけれども、ツイッターの活用についてなんですけれども、携帯電話、スマートフォン、パソコンのいずれかは、この議場にいられる皆さんすべての方々が活用していられることと思います。日々の生活の中で、なくてはならないツールとして、いろいろな部分に入り込んできています。昨年の
東日本大震災では、各種の情報収集、家族との連絡を初め、通信手段の重要性を考えさせられました。自分の安否を家族に知らせることがなかなかできない、そういう人たちがたくさん、テレビで言っておりましたけれども、多数いられたとのことです。そうした中、情報発進の手段、道具として使用されているツイッターは、被災地から外れた場所にあるサーバーのサービスは停止することなく利用ができた、このように伺いました。そこで、現在伊勢原
市が管理する正式な
情報伝達手段としてのツイッターはありませんけれども、伊勢原
市として開設をし、市民へのタイムリーな情報伝達を行ってはどうかと考えます。その取り組みについて、お聞きいたします。
じゃあ、まず、その２点です。
12: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
13:
◯防災担当部長【田中丈司君】 まず、１点目の防災ラジオの貸与についてでございますが、
東日本大震災の状況を見ますと、ライフラインが寸断された場合において、ラジオ放送、大変有効であった。また、従来から
市では非常持ち出し品には必ず携帯ラジオを用意していただくよう、市民の方々に啓発を行ってきたところでございます。また、
ＦＭ湘南ナパサとの災害時協定の締結や、また４月から放送しております、いせはらかわら版などにより防災情報等を発信する上で、改めてラジオの普及に努めていきたいと考えております。今後総合防災訓練や夜間避難所生活体験訓練のときには必ず持参するよう呼びかけまして、また、
自主防災訓練時にも携帯するよう、普及促進していきたいと考えております。防災ラジオにつきましては、現在
ＦＭ湘南ナパサにおいて独自にデジタルラジオを開発しているということですので、その状況を見きわめ、導入について検討していきたいと考えております。
情報伝達手段としてのツイッターの活用についてでございますが、災害時の
情報伝達手段の多様化につきましては、現在調査、研究を行っているところでございます。ご提案いただきましたツイッターの活用については、全国的にも導入している自治体が多く、県内自治体では１３
市で既に導入されております。ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーク・サービスは、人と人とのコミュニケーションを図るためのシステムですが、災害時においても有効に機能するものと考えております。各自治体の利用状況を見ますと、利用者が少ないなど課題として上げられますが、今後ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーク・サービスを導入する自治体の運用状況等を十分調査、研究しながら、導入に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯議長【国島正富君】
山本一恵議員。
15: ◯１０番【山本一恵君】 ありがとうございました。防災ラジオについては、今ご答弁がありましたけれども、やはり非常に重要ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ツイッターの件ですけれども、１３
市で導入しているわけですし、いろいろな課題もあるというお話、ご答弁でしたけれども、やはりいざというときのために、つながらないという状況を避けるため、ぜひ導入に向けて取り組んでいくというご答弁もいただきましたので、よろしくお願いをいたします。
それでは、また、さらに
情報伝達体制の強化についてなんですけれども、やはり情報伝達ということは、ツイッターとか防災ラジオ、非常に大事なんですけれども、やはりさまざまな取り組みをして、市民に周知を図るという方法が大事になってまいります。市民への周知につきましては、複数の問題点をどのように組み合わせ、合理的に適切に行うか、そういうことが非常に課題であります。質問でも述べさせていただきましけれども、災害が起きるのは朝なのか、昼なのか、夜なのか、または土日なのか、ウィークデーなのか、また、対象についても、子ども、青年、お年寄りなどの年齢、どのような立場の人がいるのか、また市民の人、市民でない人、観光で来た人など、さまざまな対応があると思うんですね。そういったことをいろいろと想定した上で、確実、着実で正確な情報伝達が非常に求められると思います。特に災害弱者と言われる人たちにつきましては、より早い情報の入手、その後の対応というのが非常に必要だと思います。防災担当セクションと庁内の各セクションとの連絡、連携が不可欠ではないかと考えますけれども、こうした点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、共助の問題とも関連いたしますけれども、３月議会でもお聞きしましたけれども、ひとり暮らしの高齢者などに対しては、福祉サイドからのフォローがあるのは当然でありますけれども、防災キーワードとして、これまでとは違うバックアップ体制の構築というものができないものなのかどうか、その点についてお聞きいたします。
あと３点目なんですけれども、伊勢原
市においてはありませんけれども、現在孤立死などの問題も発生いたしまして、地域の支え合い、見守りの必要性が叫ばれておりますが、こうした点での取り組みの考え方について、お聞かせください。
16: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
17:
◯防災担当部長【田中丈司君】 １点目の市民周知のための新たな方法の確立についてといったご質問でございますが、防災担当セクションと他部署との連絡、連携にかかわります情報伝達につきましては、現在避難所となっております小中学校等の防災関連施設、また公民館、コミュニティセンター、
市体育館、日向ふれあい学習センター等の生活関連施設、または伊勢原警察署、消防署などの関係機関などと、２１年度、２２年度に整備いたしましたデジタル移動通信システムによりまして、情報の受伝達に係る体制を構築しております。今年度は、これら関係施設や関係機関で構成します連絡協議会を設立し、デジタル移動通信システムの通信訓練を毎月行うなどによりまして、必要な情報の交換、または災害時における情報受伝達体制の確立に努めてまいりたいと思っております。
また、災害時要援護者に対する
情報伝達手段としましては、聴覚障害者の方に対しましては、２４時間体制で福祉ファクスにより
防災行政用無線と同じ内容の放送を送信しております。
土砂災害警戒区域内の災害時要援護施設、介護保険施設や社会福祉施設等ございますが、そちらの施設に対しましては、大雨警報等の発表時には、電話によりまして２４時間体制で注意喚起のための情報伝達を行っております。また、大雨警報発表時や台風接近時等には、各所管部署に対して、庁内インフォメーションにより、児童生徒、園児等への対応を含めて、利用者等の安全確保を図ることを目的とした注意喚起を行っております。要援護者対策としましては、何といっても、きめ細かい地域でのフォローが極めて重要であると認識しております。こうしたことから、防災サイドとしては、自主防災会におきます緊急情報連絡網の作成を求め、地域の隅々にまで必要な防災情報が行き渡るようお願いしているところでございます。今後とも情報伝達の多重化を図り、福祉サイドとも十分連携しながら、ハード対策、ソフト対策を組み合わせて講じることにより、要援護者への確実な情報伝達を図ってまいりたいと考えております。
災害時要援護者または高齢者等へのバックアップ体制の構築についてでございますけれども、高齢者等に対しましては、防災サイドからのバックアップ体制について、災害時要援護者支援計画では、災害時要援護者に対しての支援員を自主防災会、民生委員が担当することとなっておりますが、災害時には二重三重の支援対策が必要でございます。市内幾つかの自治会では、防災をキーワードに、既に地域住民の災害時の安否確認情報用として、各世帯の人数や援護の必要性を記入した名簿を備えているところもございます。今後地域における支援体制の強化を図るためにも、各自主防災会にこうした事例を紹介いたしまして、隣近所の住民がお互いに支援できる体制を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯議長【国島正富君】
山本一恵議員。
19: ◯１０番【山本一恵君】 ありがとうございました。
今、部長からご答弁いただいて、これからはやっぱり地域の取り組みというのが非常に大事になってくるのではないかと思います。それで、関連なんですけれども、（２）の共助のための防災教育について、再質問させていただきます。やはり今、部長のご答弁のように、地域での各自主防災会のご近所の皆様の支援ということが、非常にこれからは大事になってくると思います。特に昨年の
東日本大震災以降、市民の防災意識の高まりは非常に大きなものが感じられるようになりました。地域における訓練も、切迫性を持った形で進められることが大変多くなってきております。そこで提案なんですけれども、地域の防災訓練の内容及びあり方について見直して、市民の意識改革へつなげていくことが必要だと考えます。消火訓練、三角巾の扱い、トイレ設置、心臓マッサージ、ＡＥＤ操作などが行われておりますけれども、例えば発災からの時間経過に伴う訓練や、隣近所への声かけ訓練、地域での避難経路の点検などが考えられますけれども、その点でいかがでしょうか。お聞きいたします。
それと自治会との連携なんですけれども、自分の身は自分で守り、支援ができる人は、だれが支援するのか。先ほども事例を述べられましたけれども、日ごろのやっぱり取り決めが非常に大事になってくると思います。特に伊勢原
市においては自治会の活動がしっかり行われておりまして、工夫次第で新しい取り組みができると思います。特に伊勢原
市は自治会と防災組織は同一のものとなっておりまして、こうした状況をうまく活用して、地域の特性に応じた方法がとれるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、その２点について、お願いいたします。
20: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
21:
◯防災担当部長【田中丈司君】 地域での訓練の新たな取り入れについてでございますが、
市では平成２１年度に
自主防災組織防災訓練マニュアルを作成いたしまして、各地区で実施されます防災訓練に、新たな
訓練メニューを提案させていただいております。具体的には、発災直後から時系列的に応じて防災行動を確認するための災害シミュレーション訓練、また、大規模地震が発生した際の行動等を確認する
災害想像力ゲームなどを取り入れております。また、自主防災会の先進的な訓練事例といたしまして、緊急一時避難場所から広域避難場所までの避難経路を確認する訓練を継続的に実施され、危険箇所の把握に努められて、自主防災会独自に避難経路マップを作成している事例もございます。また、自治会新聞を作成する中で、自治会内における情報提供や各種イベントの記事のほか、防災訓練の実施結果なども記事にしており、自治会住民の防災意識など情報の共有に努めている自治会もございます。このような先進事例につきましては、他の自治会に紹介いたしまして、
自主防災訓練の底上げや多様化に努めているところでございます。
もう１点、自治会との連携についてでございますが、本
市は、他
市に比較しましても自治会の加入率も高く、それぞれの自治会が自主防災会を組織いたしまして、多くの訓練活動を行っております。一方で、自治会役員の担い手の不足や、希薄化する地域のつながりなど課題もあり、また、自治会役員の任期交代等によりまして、それまで活発だった自主防災活動が停滞してしまうケースもございます。そうした中、ある自主防災会では、消防団ＯＢを自主防災会の役員としたり、防災に熱心な方を事務局とするなど、組織の強化に取り組んでいる事例もございます。こうしたことから、
市では消防ＯＢや、防災の知識を有する方々にお願いいたしまして、自主防災会の活動を促進する防災コーディネーター制度の創設を図るなど、継続的な自主防災活動の維持を図るための取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯議長【国島正富君】
山本一恵議員。
23: ◯１０番【山本一恵君】 ありがとうございました。
やはりさまざまな先進事例も、今ご答弁ありましたように、ぜひ伊勢原
市全体が他
市のモデルになるような、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、（３）の防災の専門家の育成について、再質問をさせていただきます。先ほどのご答弁では、
市の
ホームページの中でもアピールしていきたいというご答弁もありましたし、職員も関心を持つ職員もおられるというご答弁がありました。やはりご答弁にあったように、職員の防災能力の強化というのが、これからは大事になってくると思います。伊勢原
市の体制を見たときに、消防が２４時間体制で仕事をしていることと業務の特殊性から、さまざまな能力を持っております。そして道路の作業員などの少数の職員の皆さんは、現場対応になれていると思います。その他のほとんどの職員の皆さんは、自分の業務に関連する事項については詳しいわけではありますけれども、いざ災害が発生したときには、やはりこれまで想定もしていなかったことが次から次へ起きてくるわけですので、そのときに災害復旧の中心となるのは、
市の職員の皆さんであると思います。そのために、災害発生時の対応のシミュレーション、これはやはりしっかり行っていくためには、最小限、
市の職員の皆さんが研修や訓練が必要ではないかと思いますけれども、その点について、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
24: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
25:
◯防災担当部長【田中丈司君】 職員の防災力の強化が必要ということでございますが、職員の防災にかかわります知識、技能の習得について、
市では
市全般にわたる伊勢原
市防災訓練計画を策定しております。その中の一つに、災害対策本部機能の強化として、
市職員の防災、危機管理能力の強化を掲げまして、
市職員の能力強化に向けた研修または訓練に取り組んでおります。また、防災課職員のスキルアップを目的としまして、神奈川県市町村振興協会が主催します、災害に関する危機管理講座を受講することもしております。今後も引き続き、こうした研修や訓練などに積極的に参加していきたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯議長【国島正富君】
山本一恵議員。
27: ◯１０番【山本一恵君】 ありがとうございました。やはり積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
防災対策についてなんですけれども、全体的にちょっと質問させていただきたいと思います。公明党は、災害に強い国づくりと経済の活性化をめざしまして、１０年間で１００兆円を集中投資する防災・減災ニューディールというものを提唱しております。これは、橋や道路などの社会資本の多くが短い期間で老朽化が進み、防災力の低下が心配をされております。また、経済状況も好転せず、その活性化にも取り組む必要があります。こうした課題を合わせて解決をするために、防災対策としては道路、また橋などの都市
インフラ施設、病院や公共施設、電気、ガス、上下水道、通信網など、こうした施設の耐震化を進めまして、防災、減災に取り組んでまいります。そしてこうした事業は、既存の施設の修繕や改築などの仕事が大きな割合を占めることになりますので、新たな雇用が生まれ、国内経済の活性化にも寄与するものと思います。
伊勢原
市においては、学校施設の耐震化は先駆けて工事を行い、完了はしておりますけれども、これからの市庁舎を初め、残された施設の耐震化工事、さらには橋、道路、下水道などの耐震化工事に取り組んでいかなければなりません。公共施設については、いわゆるストックマネジメントが問題となりますけれども、保全計画を立案しても、なかなか計画どおりに取り組むことができないという実態もあります。そこで、今回確認しておきたいのは、戦後の高度経済成長の過程で急速に整備された橋についてであります。市内にかかる橋の責任者は、国、県、
市となっていると思いますけれども、伊勢原
市が管理している橋、そこで耐震化が必要となっている橋はどの程度あるのか、その対応について。また、建物の天井対策についてです。
東日本大震災では、川崎
市の音楽ホール、ミューザ川崎シンフォニーホールや茨城空港ターミナルビルの天井が落下したという事故がありました。伊勢原
市全体の公共施設における実態はどうなっているのか、その点についてお聞かせください。
28: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
29: ◯土木部長【鳥海治君】 それでは、私のほうから、最初に質問ありました橋についての耐震化等々について、お答えをいたします。
まず、伊勢原
市が管理している道路橋ですが、２２４橋ございます。ボックス構造が１１７橋、そして木橋が３橋、合わせて１２０橋を除いた１０４橋が耐震化の対象となってございます。耐震化が必要な橋梁ですが、阪神・淡路大震災によりまして、橋梁設計の基準となります道路橋示方書というものが、平成８年度に改定されました。それ以前の基準で建設された橋梁について耐震化が必要、こういうことになります。伊勢原
市の１０４橋の内訳でございます。橋長が１５ｍ以上の橋が４１橋ありまして、そのうち未対策が３３橋ございます。橋長１５ｍ未満の橋が６３橋ありまして、未対策が６０橋という内訳でございます。合計で９３橋が耐震化の対象、このようになってございます。しかし、すべての橋梁を耐震化することは膨大な費用がかかることから、橋梁の重要度等々を考慮しまして、耐震化をする橋梁を決定する必要があるというふうに認識をしております。決定に当たりましては、神奈川県で県内市町村の橋梁耐震補強実施についてという基本的な考え方が示されております。これをもとに、当面本市が優先する耐震化必要橋梁というものですが、高速道路や鉄道をまたぐ橋梁、いわゆる跨道橋ですね、これが９橋ございます。その次に、伊勢原
市の緊急輸送路に位置づけられた橋梁、これが４橋ございます。合わせて１３橋が当面優先しなきゃいけない、このように考えております。その他の橋梁でございますけれども、今年度橋梁長寿命化修繕計画というのを今、策定中でございます。この中で、耐震化についても必要性とか順位、規模等々について検討していきたい、このように考えております。
次に、橋の耐震化が必要になっている橋の対応についてですけれども、現在伊勢原
市では、今後老朽化する道路橋の増大に対応するために、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的に、先ほど言いました橋梁長寿命化修繕計画を策定することにしております。この計画ですが、橋梁の予防的な修繕及び計画的なかけかえを行うことによりまして、今後の増大する経費の平準化を図っていくことを目的としております。また、あわせて耐震化についても修繕項目、計画項目に組み込む予定でありまして、先ほど申しました１３橋を含む９３橋について、この橋梁長寿命化修繕計画にあわせて要耐震化の必要橋梁を整理したい、このように考えております。
以上でございます。
30: ◯議長【国島正富君】 都市部長。
31: ◯都市部長【竹内浩一郎君】 それでは、建物の天井落下対策について、お答えさせていただきます。
地震によります建物の天井の落下の事故につきましては、平成１３年３月の芸予地震を初めといたしまして、平成１５年９月の十勝沖地震、そして人的被害が出ました、１７年８月の宮城県沖地震、こういった近年の地震によりまして、大空間を持つ建築物で天井が落下する事例が報告をされているところでございます。こうした状況を受けまして、国土交通省からは、これらの地震における事故の都度、それぞれ天井の落下被害に関する現地調査などを実施しまして、原因究明と落下防止に関する技術的助言といった指導が行われているところでございます。さらに、特に安全性が求められる不特定多数の人々が利用する大規模空間を持つ建築物の所有者、管理者に対しましては、天井の調査を行い、その結果に基づき適切な落下対策等の措置を講ずるということも要請をしているところでございます。しかしながら、これらの技術的な指導が行われた後につくられた建物におきましても、先般の
東日本大震災の際には、公共施設などの天井落下被害が発生しているところでございます。これらを受けまして、国におきましてはさらに被害状況の調査、分析を行って、技術指針の見直しの検討を現在も行っていると聞いているところでございます。
こうした状況の中、伊勢原
市におきましては、総合運動公園の体育館におきまして調査を行いました。その結果、体育館におきましては天井の補強等の対策をとることが必要であるという結果となりまして、これにつきましては、今年度予算におきましてこの体育館の天井改修を行うための設計業務を行うこととしているところでございます。
以上でございます。
32: ◯議長【国島正富君】 市民生活部長。
33: ◯市民生活部長【山田明広君】 市民文化会館の状況でございます。劇場施設全般に言えることなんですけれども、ホールという性質から、天井改善に当たって、音響効果、照明効果、空調設備など、さまざまな影響がございます。そうした技術的な課題をクリアしなければいけないという問題、さらには多額な経費を要するということから、この天井の課題につきましては、全国的な課題となってございます。現在長期継続契約等により、さまざまな委託契約を行いまして、文化会館を運営しているわけでございますけれども、これら契約等が満了する時期などを考慮するとともに、国の補助制度の活用、さらには経費の平準化などを考慮しながら、天井の改善に向けまして検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
34: ◯議長【国島正富君】
山本一恵議員。
35: ◯１０番【山本一恵君】 ありがとうございました。
公明党といたしましては、防災・減災ニューディールにつきましては、その実現に向けて努力してまいりますので、伊勢原
市としてもぜひご支援をいただいて、成立のときにはこうした制度を上手に活用するように、ぜひ準備をしていただきたいと思います。
時間が２分しかありませんので、まとめをさせていただきたいと思います。
情報伝達体制の強化についてなんですけれども、今、全国的に消防バイクの必要性が高まっております。そういう点で、東日本でも活用されたということですので、ぜひ災害時の情報収集ということで、消防バイクの導入も検討をしていただきたいと思います。
それと、寒川町で家族防災会議の日を、毎月第１日曜日に家族防災会議デーというのを制定されたそうなんですけれども、やはり一家の意識づけということも大事ですので、その点も提案させていただきたいと思いますので、検討をしていただきたいと思います。
最後に柔道の件が、時間がなくなっちゃったので、質問はいたしませんけれども、やはり私自身、子どもを柔道で中学、高校、大学と育てた経験上、本当に伊勢原
市教育委員会の先生方の柔道に対する取り組みによって、我が子が変わったなということを実感しております。ただ、事故がないように、これからも一生懸命取り組んで、やはり日本の伝統文化の取り組みを一生懸命やっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
36: ◯議長【国島正富君】
山本一恵議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１０時５０分の予定です。
午前１０時３４分 休憩
─────────────
午前１０時５０分 再開
37: ◯議長【国島正富君】 再開いたします。
次に、渡辺紀之議員に質問の許可をいたします。渡辺紀之議員。
〔１７番（渡辺紀之君）登壇〕
38: ◯１７番【渡辺紀之君】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
先ほど市長からも報告ありましたが、まずもって昨日の台風４号に伴う市内の大雨に対し、市民、消防団、そして職員の方々の遅くまでの対応、お疲れさまでした。引き続き予断を許さないようですので、よろしくお願いします。昔から雨の言葉が残っております。雨降って地固まる、雲となり雨となる、あめとむち、（笑）その他この他、意味があって言っているわけじゃないんですが、この入梅の時期の６月定例会は、前年度の検証、そして来年度以降に向けて大事な議論をする時期です。今回、毎度おなじみの内容も含め、新総合計画と市長の政治姿勢について、ほか１点を、通告に従って議論を進めさせていただきます。
今、私たちは、伊勢原
市の将来を見通し、今後の施策展開の指針となる総合計画を策定する時期であります。これまで市制施行から、４次にわたる計画が策定をされてきました。
最初に策定された伊勢原
市総合計画は、光と緑あふれる住みよい都市を将来都市像として掲げ、伊勢原
市が首都圏におけるその存在を明確にすることとなる人口急増期の計画であり、我が国が高度経済成長を続けている時期に策定をされました。市内の各所で大規模住宅団地の開発が行われ、その結果、新しい伊勢原市民となった人々が急激にふえ、それに伴って各種の行政需要が飛躍的に増大し、その対応に追われると同時に、新たな市民意識も芽生えることとなりました。
そうした人口急増期を経て、昭和５７年度からスタートした第二次の計画は、昭和から平成へと新しい時代の幕あけへの橋渡しとなる計画で、都市として着実に発展を遂げてきた時代であったと言えます。
平成４年度から、目標期間を２０年スパンとした第三次の計画がスタートしました。その策定作業が行われた時期がバブル経済の時期であり、大きなプロジェクトが掲げられた計画でした。私もそのころは地元の産能大学に通い、伊勢原が変わっていく予感や期待がありました。しかし、その後の経済状況は厳しい環境となり、計画を描いたとおりの市政運営がなかなかできなくなり、従来の事業の見直しを、本市のみならず、全国の自治体が取り組まなければならなくなった時でした。
そこで、平成１５年度から本年度、平成２４年度、いせはら２１プラン、いわゆる第４次計画になりました。まさかこれほどまで社会経済が激変するとは予測できなかったとはいえ、厳しい財政状況のまま終える年度になりそうです。
このような経過を経て、今日の伊勢原
市の現状が、計画がめざしたまちとなっているのかどうか、次期計画を考えるときに、まずはしっかりと今の私たちが現状認識をしなければならないと考えております。そこで、平成２５年度から始まる第五次となる新総合計画の策定が現在進められているところであり、議会としてもその取り組みに対して研究会を立ち上げ、日々議論を重ねているところであります。
そこで、具体的な質問に入ります。１点目として、将来の伊勢原のまちをどのようにしていくか、また、首長としてどのようなビジョンを描いていられるのかを伺います。現下の経済社会状況の中で、先ほど申し上げたように、高度成長時代のような、大きな夢を市民にお見せする計画づくりは難しくなってきております。財源の問題を中心に考えると、その内容は厳しく吟味をされることとなります。しかし一方では、計画策定の責任者としての市長には、確固たる信念のもと、考えをしっかりと掲げ、提示することが求められることとなります。まず、市長のまちづくりにおける将来ビジョンについて、お伺いします。そして、そのビジョンに基づく計画の実現を図ることが必要と考えますが、これまで組織のあり方、執行体制のあり方については、私の考えも一般質問において何度も申し上げさせていただきましたが、市長の将来ビジョン実現のための執行体制についてはどのように考えられているのか、再度お聞きをいたします。
２点目として、長塚市長のこれまでの成果と今後について、お聞きします。平成１６年に市長に就任され、間もなく２期目の任期が９月で満了となります。このような時期に当たり、ことしに入りましてからの市長の発言は、まず、予算を編成し、その理解を得て、着実な執行を行うこと、そして新しい総合計画の策定作業に全力を傾けることと言われました。今後の進退につきまして、３月議会にて議論に上がりましたが、この時期においてお考えが固まっていられるのか、それを含めまして、これまでの２期８年をどのように総括をされ、今後どう対応されようとしているのか、改めてお伺いをいたします。
３点目として、計画の実効性の確保とその進行管理についてお聞きします。まず、予算編成についてですが、平成１８年度より枠配分制度に取り組まれたことは評価しますが、２４年度予算編成では、財政状況が一段と厳しいとの理由で中止となりました。私は、こうした時期だからこそ実施すべきと考えます。現在毎年各部の運営方針を担当部長が掲げ、その目標に向かって施策、事業に取り組んでいく形がとられるようになってきております。こうしたことからも、各部に予算を配分し、部長の権限と責任のもとに予算編成を行い、その成果結果により次年度の予算を配分するというような、競争意識とともにマネジメント能力を養われ、新たな知恵も出てくると思われます。本市の予算編成のあり方についてを伺うところであります。
次に、行政評価について伺います。いわゆるＰＤＣＡサイクルにおけるＣのチェック、いわゆる評価についてです。これまでの議論としては、このサイクルにおける業務が十分に行われていないことが問題であるとの指摘が中心となったと言えます。直近の伊勢原
市における施策評価について見ますと、チェックの部分が２つの視点から行われております。１つは行政執行者側による内部評価、一方は第三者による外部評価、さらに我々議会におけるチェック。問題は、異なる視点からの評価をどのように活用し、次の計画づくりにつなげるかという点であります。これらを考慮した取り組みが、これまで十分に行われていないため、議会における議論もすれ違いになってしまっていたのではないかと考えます。この点について、執行者としてどのようにとらえているのか、また、これからの取り組みについてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいです。
次に、大きな２番目の質問です。当市の生活保護行政について、お伺いをいたします。生活保護の内容は、伊勢原市議会でも何度も議論でされておりますので、省略をいたします。今回人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道を機に、生活保護と扶養義務に注目が集まっております。厚生労働省によれば、受給者数は、２００万人を超えていた第２次世界大戦後の混乱期をピークに、経済成長に伴って次第に減少、１９９５年、平成７年度には約８８万人まで減っていきました。しかしながら、その後は景気の悪化から増加に転じ、１９９９年、平成１１年には１００万人を突破、
東日本大震災が起きた昨年の２０１１年、平成２３年の３月には、半世紀ぶりに２００万人を突破しました。そして現在は、ご案内のとおり、今月の発表で２１０万人を超えたとの報道がありました。
現在伊勢原
市では、国の生活保護事業の委託を受けた形で、申請のあった市民に対し支給を行っているわけですが、当市においても、ここ数年来、被生活保護者世帯数並びに被生活保護者数がふえており、必要な施策とはいえ、今後さらに財政負担がふえることも懸念をされております。まず１つ目は、本市の生活保護事業の実情についてですが、今年度も１６.３億円の当初予算を計上しております。平成２３年１２月議会においても一部議論に上がりましたが、不正受給対策の効果についてを伺います。次に、生活保護の相談、申請があってから、どのように調査を行い、保護要否決定、支給に至るのか、また今回話題となっている扶養義務の確認など、その流れをお伺いいたします。さらに、支給が始まってからの生活実態調査も実施していると思いますが、日常業務におけるケースワーカーの職務内容や人員の状況及び改善がどのようにされているのか、そのあたりの現状と課題についてを伺います。
（２）として、ひとり親家庭への行政支援についてです。国は、テレワーク人口倍増アクションプランを策定し、テレワーカーの就業者人口に占める割合を、２０１０年度までに２割とする目標を掲げております。テレワーカーとは、企業に採用されているサラリーマンの方々が、自宅やサテライトオフィスで仕事をする場合、個人事業主として仕事を請け負って、自宅で仕事を行われる場合があります。特に障害のある方、子育て中の女性など、さまざまな方が多様な就労機会を得ることが必要になります。母子家庭では約９割の方が就業しているものの、世帯収入は依然として低く、２つ以上の仕事をかけ持ちしている方も少なくありません。家事や子育てと仕事をひとりで担うこととなる、ひとり親家庭の厳しい生活状況を改善できる就業支援が喫緊の課題と考えます。このような中、国においては、安心子ども基金を活用した、１００％国庫補助事業である、ひとり親家庭等在宅就業支援事業が新たに設けられました。この事業は、先ほど申し上げたようなテレワークを駆使し、ＩＴを用いた在宅就業を中心として、在宅業務の開拓、職業能力の開発、発注者と在宅就業者を円滑に結びつける仕組みについて一体的に取り組むこととなっております。伊勢原
市においても、ひとり親家庭の無理な仕事のかけ持ちの解消等を図るため、本事業を積極的に取り入れながら、在宅就業の推進を図り、ひとり親家庭等の就業、自立支援に努めていくべきと考えます。現在策定中の新総合計画において、この就業支援も検討いただき、子育て等で事業所での就労が困難な方に向けた、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を推進してはいかがと思います。神奈川県の状況や近隣
市の対応を含め、本市の考え方を伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
39: ◯議長【国島正富君】 市長。
〔市長（長塚幾子君）登壇〕
40: ◯市長【長塚幾子君】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、渡辺議員のご質問、大きな１点目、新総合計画と市長の政治姿勢についての（１）計画実現に向けての将来ビジョンと執行体制、（２）２期８年の成果と今後の市政運営についてのご質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。
伊勢原
市は、首都圏における住宅都市としての色彩を強く持ちながら、先人たちの努力により、その立地特性や恵まれた自然環境といった特徴を生かして、歴史や文化を継承しながら、今日の私たちのために大変恵まれた、多様で豊かな環境を残してくれました。今の私たちは、このまちを将来の伊勢原市民に対してしっかりと引き継いでいく責任を持っています。市政運営の指針としての総合計画は、基本構想の策定が義務づけられた当初は、計画を策定することが目的化しているようなところがありましたけれども、その後いろいろな形で市民参加の手法が取り入れられ、市民、議会、執行者が意見交換を行いながら、皆が共有する計画となってきたと考えています。これまでの伊勢原
市の総合計画は、議員からご指摘がありましたように、その時代の社会状況を映し出した計画であったと言えます。時は流れ、法改正が行われ、今日では策定の義務づけがなくなり、自治体の自主性に任されることとなりました。こうした中での私の判断は、総合計画づくりでは、自治体としての力が試されると考えています。その力を内外に示すためには、市民や議員の皆様、そして職員が知恵と工夫により、現在の伊勢原
市の置かれている現状をしっかり確認をしながら、将来のあるべき姿を議論していくことが重要と思っております。
新総合計画は、今まさに策定作業の最盛期でございます。職員にとっては、策定作業に忙殺される時がしばらく続くことになります。これまで基本構想の骨格についてお示しをしておりますが、その中では、伊勢原の未来に届ける力として、５つの力を提案しています。総合計画は、ご承知のとおり、基本的には行政がとり行うべき施策のすべてを網羅したものであることが求められます。そのために、どのような、よりわかりやすい柱立てをするかが大切となります。先般のタウンミーティングでもご指摘をいただきましたが、皆様が将来の伊勢原はどんな都市をめざすのかが端的にわかるように、三次の計画までは設定されていましたように、将来都市像をしっかりと掲げたいと考えております。
現在の考えとしては、まず、伊勢原のよさを未来に引き継いでいくことが、私たちの大きな使命と考えております。５つの力を合わせて、新しい未来へ向けた確かな歩みをしるしていくことが大切と考えています。そのための一つとしては、伊勢原の資源とストックを時代に合った形で組み直し、つくり直し、光を当てていくことが必要でございます。人、土地、歴史、文化、自然、産業、医療、交通など、これらの機能を十分に発揮できる環境を整え、そしてそれらが相互に連携、発展するシステムをつくり上げて、将来像実現に向けての取り組みを進めてまいります。
将来の市民やまちの姿を思い描いたとき、今日市民の皆様が何を最も望んでいられるのか、今の私が感じ取っていますのは、生活の安心、安全です。
東日本大震災が、私たち日本人の考え方、生き方を変えたと言われます。防災や防犯ばかりでなく、医療や雇用、福祉や子育てなど、日々の生活のさまざまな側面で、多くの市民の皆様が今、最も感じていられるのは、安心な生活を送ることであると言えます。そのために、将来のまちづくりのめざすものとして、安心都市を掲げていこうと考えています。１０万市民が安心して生活するまち伊勢原をめざし、取り組んでまいります。この私が考える安心都市実現のためには、新たな組織体制の構築と、実現のための仕組みづくりが必要になると考えています。このことにつきましては、新総合計画を市民や議会と一緒につくり上げていく過程で、どうあるべきかを検討し、あわせて議論をさせていただければと考えております。組織改編を行うとすると、そのときには議会にもお諮りすることとなりますので、その段階でのご議論とさせていただきたいと思います。
次に、今後の私の身の処し方についてのご質問にお答えいたします。平成２４年度に入り、３カ月が経過しようとしていますが、緊急財政対策の取り組みに対しましては、議員の皆様のご指導、ご理解により２４年度予算が編成できましたこと、そして今年度の大きな政策課題であります新総合計画の策定作業が着々と行われていますことにつきましては、次のステージに進むことができたと考えています。一方で、行政運営は歩みをとめることはなく、また次のステップに向け、課題解決に取り組まなければならないと、気持ちを新たにしています。今日の伊勢原
市を初め、国や自治体を取り巻く財政環境は厳しい状態が継続をしています。
私が市長に就任してからの８年間は、経済の回復傾向があらわれると、世界のどこかでそれにブレーキをかける問題が発生し、経済がマイナス状態に転じてしまうという繰り返しでありました。国の財政悪化が地方にも及び、全国の自治体の財政力は低下し、恵まれた神奈川県の各都市においても、制度の改正もありますが、地方交付税の不交付団体から交付団体へとなってしまう団体がほとんどとなりました。本
市もその一つですが、厳しい財政環境の中で、市民要望にどのようにこたえていくのか、苦悩の連続であったと言えます。
私の政策の大きな柱は、改革と協働です。行財政改革につきましては、就任早々に計画を策定し、事業の見直し、職員数の削減、そして公社の健全化に向けて債務の返済を行ってまいりました。いわゆる隠れ借金と言われていた公社債務の削減につきましては、今日一般会計での負担になっていますが、確実に取り組んだ判断は間違っていなかったと考えています。放置すれば、さらに負担が増大し、立ち行かない状態になっていたことも想定されます。しかし、今日の財政環境がまだしばらく継続することを前提といたしますと、一層の行財政改革に取り組まなければならないと強く思っております。
そして、行政の継続性と新たな施策展開の判断です。まちづくりの分野で申し上げれば、既に動き始めていた事業が幾つかありました。伊勢原駅自由通路の整備や愛甲石田駅南口広場整備、都市計画道路牛塚下原線の整備などは、市民の利便性の向上とともに、まちのイメージを大きく変えるものとなりました。歌川産業スクエアは、伊勢原の産業力の向上に大きく寄与しています。伊勢原協同病院の移転新築は、計画が動き始めてから、用地の選定などで紆余曲折はありましたが、工事着手に至っています。一方、こうした中、私が重視したのが、子どもの命を守るための学校校舎等の耐震化の推進です。議会のご理解もいただき、全国でも早い段階に１００％耐震化が完了しました。また、市民要望の強い小児医療費助成の対象年齢の拡大や防犯灯の照度アップ、市民生活の利便性を高めるための伊勢原駅窓口センターの開設や土曜開庁、市民活動サポートセンターの開設などを行ってまいりました。
こうした中、昨年未曾有の大災害となった
東日本大震災が発生しました。この出来事は、私にとりましても大きな衝撃となりました。発生から２カ月後に現地に入りましたが、その惨状はまことに言葉では言い尽くせないものでございました。市政の責任者として、まさに市民の命を守っていかなければならない。私も初心に返り、当初の志を再確認し、市民の命、心、財布を守り抜かなくてはならないと強く思ったところでございます。こうした大きな時代の出来事に遭遇し、自分の立場を振り返ったとき、私の役割は何かということを自問し続けてまいりました。その結果、再度皆様のご推挙をいただけるのなら、これまでの歩みをさらに一歩前に進めるために、さらなる努力を重ね、この伊勢原のために尽くしてまいりたいと思います。２１世紀の扉が開かれて、１０余年が経過いたしました。２１世紀生まれの子どもたちが中学生になります。現在策定を進めている新しい総合計画をしっかりとつくり上げ、こうした伊勢原の将来を担う子どもたちのための、未来につなぐまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、私からの壇上からの答弁とさせていただきます。
41: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
42: ◯企画部長【佐藤順君】 それでは、私のほうからは、３点目の予算編成手法と行政評価のあり方につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、予算編成の手法でございます。平成１８年の当初予算編成から枠配分方式を導入いたしまして、２３年度の当初予算までの段階では約２億１５００万ほどの経費の節減に確かな成果を上げてきたものでございました。しかしながら、本市の枠配分方式につきましては、これまでもお話し申し上げておりますとおり、対象経費の中で臨時的な経費を対象としないなど、やはり制度としては不十分な部分もございました。２４年度の当初予算編成では、今回の極めて厳しい財政状況がございまして、枠配分方式につきましては中止をさせていただきまして、さらに徹底して歳出予算を見直したいということで、すべて査定対象とさせていただきまして、執行方法、執行内容も含めてヒアリングをさせていただいたという経過でございます。
今回はこうした緊急避難的な予算編成を行ったわけでございますけれども、今後の予算編成のあり方につきましては、議員がご指摘のとおり、新しい計画の策定を契機とした、どういう形での予算編成になるかという、次なる庁内分権を含めまして検討しなければいけないという認識でございます。ただ、非常に難しい課題があると感じておりますのは、効果的、効率的な予算を編成していくことになるわけでございますけれども、部局の主体的な判断を可能とする経費をどこまで認めていくのか、拡大していくのかということと、一方で新計画で恐らく規定していくことになると思います財政計画、これの財政計画の進行管理をどういうふうに整合させるか。つまりプラス方向のほうとマイナス方向のほうの話をともに部局にどういう形で検討させていくのかということが、大変難しい課題であるというふうに、私としては認識してございます。ただ、いずれにいたしましても、現在の枠配分方式の継続、改善になるのか、あるいはその他の方法も取り入れていくのか、幅広く模索をさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、行政評価でございます。議員がご指摘をいただきましたとおり、本市の施策評価につきましては、２２年度で内部評価と外部評価という２つの視点での評価を行いました。順序といたしましては、先に内部評価を行いまして、所管としての施策の達成状況、市民意識の反映状況、今後の方向性といったことを評価をさせる。その上で外部評価という形で、学識者の方による専門的な視点、あるいはサービスの客体である市民の皆様による市民の生活上での視点、そうした視点から内部評価を点検、補完していただいて、評価の客観性などを確保していくといった方式にさせていただいたところでございます。この手法につきましては、各段階で多様な視点によって評価ができるということで、評価結果の妥当性あるいは正当性というものが高められまして、より適正な評価結果を得ることができているのではないかと考えてございます。
しかしながら、これもご指摘のとおりなのですが、評価制度の結果をごらんいただきますと、基本的に維持、拡大という方向性の評価がどうしてもふえてしまうということがございます。その改善も、やはりいろいろな改善のご意見いただくのですが、やはり施策そのものの根本的な改善といったものについては、なかなかそこまでたどり着かないようなことがございました。今回これらの評価結果をまとめまして、新しい総合計画へ反映していくためということで、いせはら２１プラン後期基本計画成果・検証報告書というものを作成したわけでございますが、これもその改善を何とかしていきたいということで作成をしたものでございます。
この評価結果の成果・検証報告書をごらんをいただきますと、まず、内部と外部の評価結果を総括させていただいて、その上で課題を整理させていただいております。これにあわせて市民意識調査からの課題と社会環境変化のデータも一緒に見られるようにさせていただいております。さらにそれをまとめまして、今後の方向性を総括するといった形での記載をさせていただいておりますので、部局として要因の分析あるいは効果的な改善策の検討をしていく上で、何とか寄与できるものになってきたのではないかと、私どものほうでは考えているところでございます。いずれにいたしましても、この検証報告書をベースといたしまして、新計画策定の施策事業、現在各部局が立案をしているところでございます。この資料が今後の施策事業の取りまとめに貢献していくということを期待して、現在は作業を進めているところでございます。
以上でございます。
43: ◯議長【国島正富君】 保健福祉部長。
44: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 それでは、私のほうから、大きな２点目、福祉施策と行政支援について、その（１）生活保護行政の実情と課題につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。ご質問の内容は、４点あると思います。順次お答えをいたします。
まず１点目の不正受給対策の効果についてでございます。不正受給につきましては、必ずしも明確な定義があるわけではない、そのように認識しておりますが、通常は生活保護法第７８条の規定によりまして、支給いたしました保護費の一部または全部の返還を求めるような場合、こういった場合を不正受給と言っております。その大半が、稼働収入、つまり働いて得た収入の無申告ですとか過小申告、年金保険料の無申告、預貯金の無申告など、意図的に収入や資産を隠して、保護費を受給するケースでございます。したがいまして、ご質問にございました、最近話題になりました某タレントの件につきましては、後ほどご説明します親族の扶養に関する問題ではございますけれども、不正受給には当たらない、そのように認識しております。なお、この不正受給の中には、過剰診療ですとか過剰投薬、薬の不正な処方などによって過大な医療扶助費を支給する、こういったものも不正受給に含まれるという場合もございます。
それで、本市の不正受給対策でございますけれども、まず、被保護者につきましては、収入等の申告の義務がございます。その収入申告の必要性ですとか適正な申告につきまして、口頭でございますとか、被保護者向けに毎月広報誌、福祉だよりという広報誌を発行しておりますので、そういったもので丁寧に説明しております。また、これに加えまして課税調査ということで、毎年１回、６月ごろ、前年の所得に対する市民税の課税について整理ができた段階を見計らいまして、収入の調査をしております。２３年度の不正受給の状況でございますけれども、合計１３件ございまして、その金額の合計は１１０６万７０６１円となっております。参考までに、２２年度につきましては９件で１７６万８６４円でございました。大幅にふえておりますが、この要因といたしましては、さかのぼって受給をいたしました障害者年金ですとか、そういったものがあるという、ちょっと大口のケースが何件かございましたので、ちょっと金額的にはかなり大きな増加というふうになっております。
それから、２点目の相談、申請から決定までの手続でございます。生活保護の受給につきましては、福祉事務所への相談から始まります。厚生労働省のほうから、生活保護の申請権を侵害しないようにという指導をされておりますので、基本的には相談時に生活保護の申請の意思を確認できたケースにつきましては、申請用紙を交付しております。その申請書を受理いたしました後に、生活実態を把握するための訪問調査でございますとか資産調査、稼働収入や年金等の収入調査、それから親族への扶養調査等を行いまして、調査の結果、活用できる資産がなく、親族からの扶養も見込まれない、それですべての収入を合わせても最低生活費を下回る、こういったときに生活保護の開始決定を行って、生活保護費を支給しているということでございます。
次に、３点目の扶養義務の確認などの流れでございます。扶養義務者への調査につきましては、生活保護法で、民法に定める扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先して行われるものとする、そのように規定をされておりますので、民法の扶養義務、親族の扶養義務に関する規定などを根拠として調査を行っているものでございます。調査の対象は、３親等内の親族としております。その調査の方法でございますけれども、原則として文書による照会の方法で行っております。ただ、扶養義務者が市内に居住されているというような場合には、その親族のお宅を訪問しまして、生活状況を把握するとともに、扶養の可否を確認しているということも行っております。
しかしながら、現在の生活保護法等の規定は、扶養義務者による扶養の強制というのはできません。したがいまして、扶養義務者が扶養できないという旨を回答された場合には、扶養義務者の資産とか収入を調査することはできますけれども、強制的な調査というのはできません。あくまでも任意の調査ということになります。また、仮に扶養義務者の資産とか収入を把握できた場合でございましても、どの程度の資産や収入があれば、親族を扶養できるのか、こういった判断するための物差しというものも、現状は明確なものはございません。このため、扶養義務者から扶養できない旨の回答がありました場合には、その扶養義務者による経済的な支援は断念いたしまして、見守り等の精神的な支援をお願いしておるのが実情でございます。
それから４点目、ケースワーカーの職務内容ですとか人員状況、その改善状況というお尋ねに対してお答えいたします。ケースワーカーの職務内容でございます。ただいまご説明しました生活保護申請書の受理から決定までの手続、そういったものをすべて行います。それに加えまして、開始決定しました被保護者につきまして定期的に訪問調査を行いまして、生活ですとか就労の支援、子どもさんがいらっしゃる場合には子どもさんの就学支援、そういったものも行っております。当然毎月の保護費の決定なども行っているところでございます。その人員でございますけれども、この４月１日付で１名増員してございまして、現在８名で業務を行っております。ことしの５月末現在の被保護世帯数が７２４世帯でございますので、１人のケースワーカーで平均９０世帯を担当しているという状況でございます。ご案内のとおり、社会福祉法には、標準ということで、１人のケースワーカーで８０世帯という数字が示されておりますが、それを超えている状況でございます。例年毎年１名程度ケースワーカー増員をしているわけでございますけれども、被保護世帯の増加に追いつかないというのが実情でございます。
以上でございます。
45: ◯議長【国島正富君】 子ども部長。
46: ◯子ども部長【小林博己君】 それでは、ご質問の２点目、ひとり親家庭への行政支援について、ご答弁申し上げます。
ひとり親家庭への生活支援や就業支援、経済支援は重要な課題としてとらえておりまして、次世代育成支援対策行動計画にその施策事業を計上し、取り組んでおります。ひとり親家庭への支援に当たっては、専門の母子自立支援員を中心に、母子家庭、父子家庭からのニーズに応じた相談を行っておりまして、平成２３年度の相談件数は８４１件ございました。そのうち就労に関する相談件数は３９件でございまして、相談回数にすると延べ７９回という状況でございます。求職、転職に関することや、資格取得、職業訓練に関することについて、母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークへの紹介、また高等技能訓練促進事業などの制度等を紹介いたしまして、それぞれの状況に応じた相談を行っております。
ご質問いただきました、ひとり親家庭等在宅就業支援事業につきましては、県が国の安心こども基金を活用いたしまして、特別対策事業として、平成２３年度限りということで実施された事業でございまして、それが２４年度まで期限の延長がされている制度でございます。平成２４年の２月時点でございますが、全国で２２の都道府県、１２の都市で制度を導入しておりまして、県内では横浜
市と相模原
市で実施をしております。本市におきましては、ここ数年在宅教育訓練に関する給付事業の実績がなかったこと、また、本事業が平成２４年度までの期限つき補助事業であるということから、導入を見送ることといたしました。ひとり親家庭への支援につきましては、引き続きニーズに応じた支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
47: ◯議長【国島正富君】 渡辺紀之議員。
48: ◯１７番【渡辺紀之君】 それぞれ答弁ありがとうございました。
まず、（１）の関係で質問させていただきます。私の過去の一般質問もさせていただいた経過からも、財政状況をやる行政は、それに相まった、さらなる市民サービスの向上という、相反する命題を持つ中で、その解決をする自治体としての伊勢原
市単独では、この抜本的な改革が難しいんじゃないかとも、近ごろ私は思ってきました。ですから、次の総合計画というのは、市町村合併もしくは広域連携というものも視野に入れた１０年間になるだろうと思います。その意味で、今回の第五次総合計画は、伊勢原
市のサバイバル計画と名づけてもいいんじゃないかというぐらい厳しいものになってくるのかなと思います。
そこで、長塚市長も答弁いただいた将来都市像も、安心するまちというお話もいただきました。また、骨子案の中では、新しい未来へというフレーズも出ています。そういう発想も大事なことだと思いますけれども、現在の伊勢原の市民の幸せとか夢の実現もある程度優先すべきであろうと思います。その延長上に未来があるのであろうと、私は思うわけですけれども、そう考えると、過去に対しても、検証を含めた感謝という概念も大事であると考えます。
そんなことを総合的に考えて、私も夜も寝ずに、時々昼寝して考えた結果、私の総合計画に向けた将来ビジョンが完成をしました。ちょっと私なりに発表しますと、先人に感謝し、未来に夢を、元気で楽しい伊勢原へというのを、僕はいいんじゃないかなと思っているんですが、こういう過去にもしっかりと目を向けながら、現在、そして未来にという発想もいかがかなと思っております。そういう意味で、もう少し５つの力も、ある程度具体的な生活自立力とか、安心安全力とか、産業活性力とか、都市環境力とか、公共経営力のような、そういう自治力とかいう、もうちょっと現代的じゃなくて、新しい発想もあってもいいのかなと思っております。まず、そのような私の考え方等々についての執行者のお考えを一点聞かせていただきます。
49: ◯議長【国島正富君】 市長。
50: ◯市長【長塚幾子君】 この総合計画につきましては、市民の皆様にできるだけわかりやすい計画ということで、計画のやわらかい段階から市民参加ということで、市民の皆様方と議論を重ねてきているわけです。そして、この目的を共有するということで、計画自体がわかりやすいものとしていきたいと考えております。基本的には、ご提案がありました、先人に感謝し、未来に夢をという、その後ちょっとフレーズ聞き逃しましたけれども、こういったことというものは、当然感謝という言葉等も大事なことだと考えております。また、５つの力に対しましても、もう少し具体的な言葉を入れたらどうかというような、そういうご意見につきましては、こちらも受けとめさせていただきまして、また皆様方とともに議論をしてまいりたいと考えております。
51: ◯議長【国島正富君】 渡辺紀之議員。
52: ◯１７番【渡辺紀之君】 それでは、執行体制について伺います。ご案内のように、総合計画というのは、伊勢原
市の各計画の最上位計画に位置をしております。その観点から、基本構想から追っかける基本計画、実施計画となると、その計画の実現を図ろうとすれば、その体制づくり、いわゆる人事組織の構築も大事であると考えます。私は過去にも質問しておりますが、簡単に言えば、人づくり、ものづくり、お金づくり部というシンプルな発想でもいいんじゃないかと、私は思うんですが、実務的に行政組織として問題があるようでしたら、今回の５つの力に合わせた組織体制も検討してはいかがかなと思います。何を言いたいかというと、余り部署をふやして、部長だ、担当参事だと役付をどんどんふやすことが、はっきり言って実働部隊としてよろしいのかどうかというね。また、職員の人事評価と連動した形の中で、こういう組織を検討してはいかがかなと思うんですが、その執行体制のドラスチックな改革についての考え方を伺います。
53: ◯議長【国島正富君】 副市長。
54: ◯副市長【横溝明夫君】 新しい組織体制につきましては、まずは、先ほど市長からご答弁させていただきましたように、まず、計画をどういうふうにつくり上げるかということが先決だというふうに考えています。一つのご提案として、今まで渡辺議員からは、いわゆる組織というのは少しシンプルにして、意思決定等を迅速に行える体制をしたらどうかというご提案をいただいているわけでございます。そうしたことは、基本的に組織編成を考える上で、基本的にとらえてきているわけでございますけれども、新しい総合計画の内容が全部固まりました段階で、固まりましたというか、その計画策定を行っていく段階で、組織のありようも一緒に検討して、次にこの計画を実行できる組織体制を組み上げていきたいというふうに考えています。
以上です。
55: ◯議長【国島正富君】 渡辺紀之議員。
56: ◯１７番【渡辺紀之君】 じゃあ、２期８年の成果について伺います。前市長から計画事業、自由通路、また、各小学校、中学校の耐震工事、協同病院など、先ほど市長がおっしゃったような、また、協同病院など着手済み、行ったことは認めるわけですけれども、また、公社負債の返済も答弁のとおりでございます。しかし、市民の見方としては、余りスピードを出さず、安全運転は結構なことだったんですが、そのスピードが、時代感覚とか都市間競争、我々車業界でも燃費の悪さにも影響しまして、目的地に行く途中でガス欠寸前になっちゃったことも、一つのこれも要因であったかなと総じて言えることだと思います。幸い今回は難を逃れたわけですけれども、一難去ってまた一難ということも出てくるとなると、先ほど市長から、公式に９月からの市長選挙に立候補されるという表明を、私はとったわけですが、今回のそういう市民の感覚等々も踏まえながら、次の選挙に向けてどういうことを具体的に訴えられるのか、それなりにその観点での質問として具体的な答弁をいただければありがたいなと思っております。
57: ◯議長【国島正富君】 市長。
58: ◯市長【長塚幾子君】 スピード感ということについてもお話ございましたけれども、先ほどもお答えしたように、まさに市民サービスを低下させないこと、さらに維持向上させるという中で、厳しい経済状況の中での苦悩の連続であったというふうにお答えをいたしました。こういった中でも、着実に一つ一つやるべきことはやってきたと自負をしております。さまざまな外的な要因等もございまして、できなかったものもございます。こちらにつきましては、実現できなかったもの、していない、いまだ実現に至っていないものにつきましても、しっかりと市民の皆様方に方向性をお示しをして、これから選挙戦に訴えてまいりたいと考えております。基本といたしましては、先ほども申し上げましたように、安心都市いせはらを将来都市像として、またビジョンとして掲げて、これまでの政策の成果のもとに、新しい、安全で安心した生活が送れる、そういったまちをつくっていきたいということで訴えてまいりたいと考えております。
59: ◯議長【国島正富君】 渡辺紀之議員。
60: ◯１７番【渡辺紀之君】 はい、承知しました。
そうしますと、今、いくこプランというのが過去２回出されたような、それは公約というか、マニフェストという形になるかもわかりませんけれども、それが恐らく出される予定なのか、もしくは、この今つくっている総合計画とどういうふうにリンクして関係づけるのか、もう１個質問があるので、端的に答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
61: ◯議長【国島正富君】 市長。
62: ◯市長【長塚幾子君】 公約につきましては、もう間もなく皆様方に届くよう準備をしているというところでございます。方向性といたしましては、安心都市伊勢原ということで、皆様方へのお約束として掲げさせていただきたいと思います。また、総合計画との関連性ですけれども、当然こちらにつきましては、総合計画は市民の皆様、また議会の方々とともにつくり上げていく、市民の方々の願いをのせた総合計画でございます。こういったものとしっかりと連携をとりながら、なおかつ行財政改革等の、これまでの基軸の転換ということを図ってまいりましたけれども、そのような成果を踏まえた中で、着実なまちづくりというものを行ってまいりたいと考えております。
63: ◯議長【国島正富君】 渡辺紀之議員。
64: ◯１７番【渡辺紀之君】 とにかくことしの９月は熱い選挙が予想されるわけでございますけれども、１０万市民のためです。伊勢原の将来に向け、具体的かつ価値ある政策論議を繰り広げていただきたいなと思います。お体に気をつけて、ご健闘いただきたいと思います。（笑）ぜひ。
私は、きょう質問したかったのは、もっともう一本大事なテーマがあって、予算編成の話があるんですね。実は予算編成の手法が、枠配分をこの１８年度から採用していただいたことは、私も評価しているんですけれども、ただ、経常経費だけの部分でしか、枠として予算配分をしてない。私の説明の仕方も悪かったのか、反省していますけれども。
いろいろとそこから、多治見
市もそうだし、それから四日市
市もそうだけれども、ほかの東久留米
市なんかは特にそうだけれども、そこからもっと一歩進んで、施策財源配分方式といって、施策によって財源を配分する。これは、総合計画を上位計画として、行政評価をそこにとっつけまして、そこに人事評価も入れて、そこのところを、各部から上がってくる施策に財源を配分する。その財源を配分するのにどうするかというと、歳入予測を先にするのだと。だから、一番最後の最後で足りなくなったら財調を使うんだけれども、先に歳入予測から財源配分していくんだということ、そしてまた今申し上げたまちのほとんどは財政主導。うちの場合、企画部主導ではなくて、各部が自分の事業をまず精査して、そこから歳入の予算を自分でお願いに行く。それで財政担当は、そこに査定という、査定という言い方をしてないんだけれども、枠で配る中のサポーターというか、相談役になるんだと。それには、国はこういう制度があるよとか、県はこういう制度があるよという助言役になるだけで、こちらが査定をするという形じゃなくなっているんですよね。だから、もうキャビネット方式というか、内閣方式になってきているんですよ。今の行政体自身がね。
ですから、そこにしていかないと、もう身の丈歳入方式にしていかないと、なかなか予算編成ができなくなっていく時代が来るんじゃないかなと。また、この１０年の総合計画というのはまさしくそういう前夜というか、そういう状態になってきて、お金なくして計画が進んでいっちゃいますと、また１０年後に同じような議論をするようになってしまうと、非常に残念な話になっちゃうなと。私はたまたまこの時期にいますから、これはあえて申し上げさせてもらいたいんですが、やはり施策財源配分方式というのをいま一度勉強していただいて、それも組み入れた形の次期総合計画、そしてまた行政評価、そしてまた人事評価というような、また、もしくは業務の見直し、指定管理者、民間委託等々も全部そこに入ってくるんだけれども、お金から入っていくような計画づくり、ぜひ検討していただきたいんですが、責任のある方、答弁、もしくはお考えがあったらお聞かせいただきたいです。
65: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
66: ◯企画部長【佐藤順君】 今の議員ご指摘の施策財源の配分方式といった内容につきましては、若干聞き及んでいるところでございます。歳入予測を先にした上で配分していくということは、これは当然そういう形にならざるを得ないだろうというふうに想定をしているところでございます。ということは、５カ年の計画をつくって、５カ年の財政計画をつくる。その財政計画の中で、規定された中で進めていくという形になりますので、施策に配分できる財源も当然規定されてしまう。そこで、その財源をどう配分するかということになるわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、それはこれからこの計画自体をどういう形でつくり上げて、どういうボリュームでつくっていくのかということとかなり不可分な関係もございますので、十分に検討させていただきたい。施策財源の配分方式につきましても、十分研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
67: ◯議長【国島正富君】 渡辺紀之議員。
68: ◯１７番【渡辺紀之君】 あと、生活保護とひとり親家庭等の話もあるんですが、これは、今のケースワーカーの答弁もいただきまして、８０名に１人という、大変一つ一つの難しい問題を、ケースワーカーの人がご苦労されているというのは承知をしたわけですけれども、私も地域でいろんな方と相談したり、自治会長なり、いろんな形で庁内でも懇談会なりで参加させてもらうと、民生委員という方も３名、馬渡のところはいらっしゃるんですが、その人も大変お年寄りの、またいろいろな形の中でフォローしていただいて、ありがたいことなんですが、民生委員と生活保護されている人の関係というか、管理についてはどんな状況なのか、１点だけ聞かせてもらいたいのと、それは次回にさせてもらいたいと思いますけれども、簡単に言えれば、お願いします。
69: ◯議長【国島正富君】 保健福祉部長。
70: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 民生委員の業務の中には、低所得者に対する対応というのがございますので、その低所得者の方がいらっしゃった場合、生活保護制度の案内をしていただくというケースがもちろんございます。受給開始した後につきましても、日ごろから見守りをしていただきまして、いろいろな助言もしていただきますし、必要に応じてケースワーカーに連絡をいただく。で、ケースワーカーが対応する、そういった関係でやっております。
以上でございます。
71: ◯議長【国島正富君】 渡辺紀之議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────
午後１時 再開
72: ◯議長【国島正富君】 再開いたします。
次に、横田典之議員に質問の許可をいたします。横田典之議員。
〔９番（横田典之君）登壇〕
73: ◯９番【横田典之君】 私は、公明党いせはらの横田でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回の質問で私は、１、市民生活の安全と安心について、（１）通学路の安全確保について、（２）災害への対応についての２つの角度から質問をいたします。
（１）通学路の安全確保について。本年度初頭に起こりました、滋賀県や千葉県での通学児童や保護者を巻き込んだ悲惨な交通事故は、児童生徒を通わせている多くの関係者の方々に不安と怒りを抱かせております。私ども公明党は、５月１６日にいち早く平野文部科学大臣に、通学路の安全点検に関する緊急提言をいたしました。また、当市にても６月１４日、公明党いせはらより市長あてに、通学路の安全対策を求める緊急要望を提出いたしました。本日は、それらを踏まえつつ質問を行うものであります。
文部科学省は、さきに述べました痛ましい事故を受けて、５月末に国土交通省、警察庁連名にて、通学路における交通安全の確保についての通達を出しております。そこで質問ですが、当市で毎年１学期から夏休みごろまでに各小中学校単位にて、学校関係者やＰＴＡ、地元自治会などが連携して、通学路の安全点検を実施しておられますが、今回の通達で行われる通学路の安全点検と、従来当市で行ってこられた通学路の安全点検とではどのような相違点があるのか、お聞きします。
（２）災害への対応について。市民の安全と安心を確保するためのもう１つの観点として、災害への対応があると考えます。午前中も、我が党、山本議員より防災体制の強化についての質問がありましたが、私からは、防災を語るために前提となる、各種災害に対する被害想定がどのように行われているのかなどについて質問をいたします。昨今取りざたされている災害では、南関東大震災などの地震によるものが多くなっておりますが、災害はそれだけではありません。先月も茨城県や栃木県で、竜巻による甚大な被害がありました。また、昨年も台風や大雨による被害は、残念ながら全国各地で発生しました。本年もそれらの被害が起こりやすい季節が到来し、まさに今週になり、台風４号が日本列島を襲来し、昨日から本日未明にかけて、当市にもその影響を与えており、朝、市長からご報告がありましたが、屋根の損傷や倒木、停電などで若干の被害があったとお聞きしました。市内には家屋等の浸水や土砂崩れなどの被害を危惧する方が多くあり、早期の解決に期待が高まっております。そこで、当市では災害に対する被害想定に関して、どの種類の災害に対して、どの程度の規模が発生し、その被害がどのようになると想定されているのかをお聞きします。
以上が壇上からの質問となります。ご回答のほど、よろしくお願いいたします。
74: ◯議長【国島正富君】
学校教育担当部長。
75:
◯学校教育担当部長【山口賢人君】 では、大きな１番の（１）通学路の安全確保について、お答えをしたいと思います。
教育委員会では、従来から通学時における児童生徒の安全を確保することを目的にして、毎年全小中学校に対して通学路の点検の実施を依頼しております。各学校では、今もご質問の中にありましたように、ＰＴＡあるいは自治会、そういうところを初めとする地域の方々の協力を得ながら通学路を巡回し、そこで確認された問題点を改善要望として取りまとめて、教育委員会に提出していただいているところでございます。
４月下旬に全国で発生した、登校中の児童が被害者となる交通事故を受けまして、５月３０日付で、先ほどお話のあった通知が、神奈川県教育委員会の保健体育課を通して伊勢原
市教委のほうに参りました。通学路の交通安全の確保の徹底についてという依頼の文書でございます。今年度の通学路の点検につきましては、この通知、５月３０日以前の５月８日付で、各学校における通学路の点検を依頼しているところでございます。基本的に、通知にあります緊急点検と、例年行っていて、今年度も依頼している点検とは大きな変更点はないというふうに考えております。例年と異なる点といたしましては、その点検等に警察が加わって、合同で行うところが挙げられるかなと思っております。
具体的には、各小中学校が作成している危険箇所を記した地図というものがございますが、これを伊勢原警察署のほうに事前に提出しております。また、各学校が行う点検活動に伊勢原警察署が加わり、学校と合同で危険箇所の確認を行っております。既に６月１１日には桜台小学校の通学路点検に、教職員、ＰＴＡ、自治会、それから伊勢原
市及び
市教育委員会とともに伊勢原警察署が加わって、合同で通学路点検を行いました。総勢約１００人ほどが、７地区に分かれて危険箇所のチェックを行いました。今後７月末までに、各学校の実施日に合わせて、学校、ＰＴＡ、地域の方々とともに、伊勢原警察署と
市の職員が一緒に通学路を歩いて点検をする予定になっております。既に点検を実施している学校などにつきましては、把握した危険箇所を学校、警察署あるいは
市のほうで再度点検をすることにしております。
それから、今年度の点検作業の中で違う部分ということで、学校から提出された要望箇所への対応につきまして、例年は２月下旬に最終結果として学校に報告しておりますが、今年度は１０月に中間報告として、一たん各校へ対応の状況をお知らせし、その状況を各学校からＰＴＡや自治会のほうに報告していただくということを加えることにいたしました。
以上でございます。
76: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
77:
◯防災担当部長【田中丈司君】 それでは、２点目、災害への対応についてご答弁を申し上げます。
災害の種類に対する大きさや被害の想定についてでございますが、我が国においては、地震、暴風、豪雨、洪水、火山噴火、豪雪等、非常に多種多様な自然災害が発生しやすい自然条件下にあります。また、社会経済状況の高度化、複雑化に伴い、海上災害や原子力災害等の事故災害の危険性にもさらされています。こうした、いつでも起こり得る災害に対しては、予防的な事前対策と、災害時の効果的な対応により被害を軽減していく、いわゆる減災の考え方に基づく災害対策が大変重要となってきます。
こうした中、本
市として必要かつ適切な防災対策を講じるには、まずは市域に影響する災害をしっかりと見きわめ、適切な役割分担のもとに、その被害程度に見合った対策を講じることが必要であると考えております。現行の地域防災計画では、県が平成９年度から１５年度にかけて実施いたしました５つの地震の被害想定調査の結果を活用し、地震防災対策の前提条件としています。現在改定中の地域防災計画においては、県が平成２１年３月に公表いたしました８つの地震の被害想定調査を活用しております。
発生確率等を含めて簡単にご説明させていただきますと、１つ目は東海地震です。駿河トラフを震源域とするマグニチュード８クラスの地震で、今後３０年以内の発生確率が８８％とされる、極めて切迫性の高い地震です。この地震は監視観測体制が整っていることから、我が国で唯一予知が可能とされる地震です。また、東海地震により甚大な被害が予想される１５７の市町村は防災対策強化地域に指定されておりまして、県内では１９の市町が指定され、本
市もその一つに含まれております。２つ目は南関東地震です。相模トラフを震源域とするマグニチュード７．９の地震で、関東大震災の再来型で、今後１００年から２００年先には地震発生の可能性が高いとされております。３つ目が神縄・国府津─松田断層帯地震です。同断層帯とその海域延長部を震源域とする、マグニチュード７．５クラスの地震で、国内に２０００余りある活断層の中で、今後３０年以内の発生確率が０．２％から１６％と最も高い部類に入る活断層です。４つ目が、南関東地震と神縄・国府津─松田断層帯の連動地震です。マグニチュード７．９クラスの地震で、今後１００年から２００年先に発生する可能性が高いとされています。５つ目が、三浦半島断層群の地震です。同断層帯を震源域とするマグニチュード７．２の地震で、今後３０年以内に発生する可能性が高いとされています。６つ目が、東京湾北部地震です。マグニチュード７．３クラスの地震で、近い将来に発生の可能性が高い地震と想定されています。７つ目が、神奈川県西部地震です。県西部を震源とするマグニチュード７クラスの地震で、発生の切迫性が指摘されている地震として想定されています。８つ目が神奈川県東部地震です。県庁直下を震源域とするマグニチュード７クラスの地震です。
県が公表したこれら８つの地震の被害想定調査ですが、地震ごとに市内における被害想定結果の数値が示されております。いずれも市内の最大震度が６以上とされ、甚大な数値が示されております。このうち市内で最大の被害が生じるのが、４つ目に申し上げました南関東地震と神縄・国府津─松田断層帯の連動地震です。死者が４８０人、重傷者が３７６０人、建物全壊が１万５９７０棟、避難者が８万３４５０人、生ずるであろうという想定がなされております。
次に、津波被害の想定でございますが、国ではあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震津波として、南海トラフ、すなわち東海・東南海・南海等の連動地震についての被害モデルの検討が進められています。この中で、発生頻度は低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす地震津波が、ことし３月一次報告としてまとめられました。これによると、平塚沿岸部で最大４ｍの津波高が想定されております。また、県では、さきの震災による津波被害を踏まえ、昨年度沿岸の１３市町とともに、これまでの津波想定の検証、見直しを行っております。これによりますと、平塚沿岸で最大の津波を引き起こすのは、元禄型の関東地震と神縄・国府津─松田断層帯の連動地震の組み合わせとされ、最大津波高は６．９ｍと想定されております。相模川河口付近では、国道１３４号線が海抜約８ｍの水準であることから、浸水は海岸域にとどまっています。相模川への遡上については、寒川町の神川橋付近までとされ、浸水域は河川敷にとどまっています。また、金目川河口付近においては、一部住宅への浸水は見られますが、河川への遡上はほとんど見られません。したがって、考え得る最大の津波をもってしても、市域内への浸水の危険は認められないものと考えられます。
地震及び津波の被害想定の状況等につきましては以上でございますが、このほか地域防災計画レベルでは、市域に起こり得る災害として、風水害を初め火山噴火、林野火災、放射能災害、鉄道事故や航空機災害といった大規模事故災害を想定しています。これらの災害に対する被害の想定についてですが、国等が科学的知見に基づいて想定する調査結果がある場合には、これを活用することを基本に考えております。また、風水害や大規模災害等に対しては、市域その他の災害履歴や地理的条件、自然的条件を踏まえ、被害の程度を想定しておくことが必要であると考えております。
これまでの市内における主な風水害による被害状況ですが、昨年の９月の２１日の台風１５号では、最大瞬間風速、秒速３２．７ｍ、総雨量１５８mmで、被害状況は道路通行どめが７カ所、停電が７２００世帯でございました。また、一昨年２２年１２月３日の大雨では、時間最大７０mmの降雨により、床上浸水が２２件、床下浸水が４５件、道路冠水１９件の被害がありました。不測の災害が発生した場合においても、市域に起こり得る基本的な災害を想定し、その手順の応用を図ることで、不要な混乱を回避し、迅速、円滑な災害対応が図れることが可能になると考えています。
以上でございます。
78: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
79: ◯９番【横田典之君】 では、１つずつ再質問させていただきます。
まず、通学路の安全確保ということでありますが、先ほど申し上げた文部科学省等の３つの組織から出ている通達書のタイトルは、すべて交通安全確保に向けた点検といった言い回しになっていまして、交通事故等のことに着目した、交通事故があったからということでありますけれども、交通事故を重点的にというようなことであります。従来当市で行われているのは、そういうことだけではなくて、そのほかのいろいろな危険に対しての点検も考慮された通学路安全点検が行われていたと思うわけですけれども、その辺の兼ね合いが、いわゆる従来どおりやれば、今回のものも包括されるというような感じ、そこに警察官が入ってきてやるので、より専門家の視点が追加されるので、さらに精度が上がるといいますか、安全が確保できるような点検ができるはずだと、そういうような感じでとらえていいんでしょうか。それとも、何か別の違いがあるのか。そのあたりをお聞かせください。
80: ◯議長【国島正富君】
学校教育担当部長。
81:
◯学校教育担当部長【山口賢人君】 今お話のあったとおりというふうに、基本的には考えております。通学路の安全点検を実施するに当たりまして、幾つか項目を示しながら、そういう観点で見てくださいということで、お話をしております。例えば道路関係で申し上げますと、舗装の状況、段差がないか、穴がないか、あるいは道路に引いてある白線とか、そういうものの部分が消えかけているものがないかとか、そういう部分とか、交通安全に関するような項目を幾つか挙げさせていただいているのが１点です。それとあわせて防犯上の問題はないかということで、例えば植木とか、そういう部分で見通しが悪くなって、死角になっている部分がないかとか、そういう部分も挙げさせていただいております。したがいまして、例年行っている通学路の安全点検につきましては、そういう防犯も含めた視点で行っておりますが、今回は警察も加わる中で、より交通安全の部分をしっかりと見ていただいているというようなことで考えております。
以上です。
82: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
83: ◯９番【横田典之君】 今いろいろな具体的な視点、注意点といいますか、そういうなのを挙げてとありましたけれども、それは何か書面か何かで、その担当といいますかにお渡ししているんでしょうか。また、それとともにチェックリストみたいな、何かそういうのも用意されて、現場で、ある、ないみたいな、そんなこともできるようになっているのでしょうか。そのあたり、いかがでしょう。
84: ◯議長【国島正富君】
学校教育担当部長。
85:
◯学校教育担当部長【山口賢人君】 今、幾つか申し上げた項目につきましては、書面で、こういう点検項目に基づいてやってくださいというふうにお話をしております。ただ、それの集計上の集約表みたいなもの、それはフォーマットをつくっているわけではございませんで、各学校が独自にやりやすい方法で、それをまとめていただいている。そういうところでございます。
以上です。
86: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
87: ◯９番【横田典之君】 あと、これまでのいろいろな事故が市内でも若干はあったのだろうと思っております。教育委員会のほうでは、過去１年分について、交通事故だけではなくて、いろいろな届け出のあった事項についてのリストがあるというふうには伺っているわけですが、全体として小中学生が通学の途中で起こった交通事故の件数、どのくらいあるのだろうというのはなかなかわかりにくいということになっているようです。じゃあ、警察に行けば、わかるのかなと思って、伊勢原署に行きましたところ、伊勢原署のほうでも、年齢別の数はこうです、例えばことし１月から５月３１日、年齢別はこの人数、また、時間帯別はこうですとか、住所別はこうですとかというような資料はあるんですけれども、小学生の通学時間帯に起こった事故というのは、データが出てこないといったものがあるんですね。これは、なかなか分析をし対応するといったことについては非常にやりにくい。特に同じ場所で複数回事故が起こっている、明らかにここは事故が起こりやすい場所であるといったような特定などがなかなかできにくい環境にあることがわかりました。その辺で、
市として何かそういった、今まだないわけですから、少なくとも今後そういう資料、データを蓄積する必要があるのではないか。また、過去にさかのぼって警察とかに依頼をして、そういったものを集めた上で、今回の交通安全対策を立てていく。点検のことの実態を把握する上でも、そういったことも観点に入れるべきではないかと思いますが、
市側のお考えをお聞きします。
88: ◯議長【国島正富君】
学校教育担当部長。
89:
◯学校教育担当部長【山口賢人君】 その事故の発生状況の把握と、それのデータの管理というんでしょうか、そういう部分かなと思いますが、実際に事故が発生した場合につきましては、登校中であれば、学校が直接把握するということもあると思いますが、下校中の部分につきましては、学校が直接というよりも、むしろ保護者のほうが先にその状況を把握して、その結果を学校に連絡をし、学校のほうから教育委員会のほうに連絡が入るというのが一つルートとしては考えられます。それから、事故の状況によって、救急車の要請をする場合がありますが、その場合には消防のほうから教育委員会のほうに連絡が来ることになっております。その入った連絡を教育委員会内部で共有するというような形をとって、学校のほうにその後事情を確認するということになります。その結果、昨年度１年間分の事故の状況というものは把握しております。登下校中にかかわる事故につきましては、昨年度１年間では全体で８件、小学生にかかわるものが２件、中学生にかかわるものが６件でございました。今年度４月からこれまでの中でいうと、小学校、中学校各１件ずつという形になっております。事故の程度につきましては、幸いなことに、長期に入院を要するものはございません。
これについてのデータの管理ですが、今申し上げたとおり、単年度のものは管理をしておりますけれども、それをずうっと継続して積み上げているということは、現在しておりません。ただ、各学校のほうでは登下校中の事故というものは当然把握しておりますので、交通安全の点検マップとかを各学校つくっているわけですけれども、そういうところにそういう事故の発生箇所を落とし込んだりをして、過去にこういう例があったので、気をつけましょうと、そういうような指導に役立てたりとか、あるいは地域の見守りのほうでそれを役立てたりというような形でそのデータを持っている形でございます。
以上です。
90: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
91: ◯９番【横田典之君】 学校のほうで有効活用されているということはありがたいことだなというふうには思っておりますけれども、
市全体としても、特に同じようなところが何年間、例えば５年間の中で複数回起こっているか、起こってないかということによって、構造的にここは危ないとか、そういった把握もできるはずだと思います。恐らく幸いにもそういったことがないのかなとは思ってはおりますが、今後そういった観点も必要になるんじゃないかなと思いますので、ご検討いただきたいというふうに思います。
それと、今回の点検に際して、もう１つご提案といいますか、こういった観点も必要じゃないかといったようなところで、通常時、晴れていて、とっても天気のいいときの下校の場合と、例えば、けさ、幸いにももう行ってしまいましたから、よかったですけれども、大風が吹いているとか、大雨が降っているとか、そういう非常事態といいますか、非常時のときの視点というのも必要じゃないかなと。
あるいは、大人の人が中心となって点検をしていくわけでありますが、通うのはお子さん、中学生というのは、お子さんと言うと、余り失礼かもしれませんが、小学校１年生、２年生、３年生ぐらいですと、大人の視点と違った危険というのもあるのではないかと思います。例えば水たまりがばーっとあったりとかすると、大人ですと、それを避けて通りますが、小さいお子さんだと、おもしろがって、そこに入っていっちゃうみたいなね。それが、歩道ではなく車道にあったり何かすると、思わず車道に出てしまうとかといった、そういう観点もあるのではないか。あるいは、例を考えていて、無理やり引き出したので、適切ではないかもしれませんが、例えば珍しいもの、飛行船みたいなのがわーっと、めったに来ないですが、そういうのが上にあったりなんかすると、そこに注意が行って、思わず車道に出てしまうみたいな、そういうところもあるのではないか。
そういった、かなり無理やり出したので、それがどうなんだというのは、もちろん適切かどうかありますが、いずれにしても、お子さんの視点に立った上で危険の発生をどう発見するかといったのも大変必要な観点ではないかということで、私どもが、公明党がさきに申し上げた要望の中では、そういったところもぜひやっていただきたいということで、文部科学省のほうには提出しているわけであります。ぜひ当市についても、そのような観点も加味していただいて点検をしていただけないかなと思っております。
この間の千葉のほうの事故はそうでもないかもしれませんが、滋賀県であったのは、学校のそばで、メーン道路というよりは抜け道のような感じの事故だったように記憶しております。当市でも結構通学路が、そういったメーンの道というよりは、通勤時の抜け道になっているようなところが、どうしても通学路になっているといったことがあると思うんですね。そういったところで、結構車がたくさん通る、通らざるを得ないところで、非常に保護者の方、あるいは通っていらっしゃる児童生徒の方も、ひやりとしたことが結構あると伺っております。そういった、もちろん通行時間帯を設定して、通れないようにするのも一つなのかもしれないんですけれども、何か
市のほうで、そういったところで、いい対応策といったものを何か考えているかどうか、その辺はいかがでありましょうか。
92: ◯議長【国島正富君】 市民生活部長。
93: ◯市民生活部長【山田明広君】 一般的な対応ということで、ご答弁申し上げます。
車、バイクのドライバーが朝夕の時間帯、通勤、通学の時間帯に渋滞を避ける、早く目的地に行く中で、いわゆる生活道路、車両が通行している状況、こういったものが全市的にあるというふうに認識をしてございます。そういった中で、そのようなご指摘の道路につきましては、学校あるいは自治会等のご協力をいただきまして、ドライバーに直接注意喚起するような看板の設置をしている状況でございます。また、議員からもご指摘ございましたように、そういったところにつきましては、通学時間帯において交通規制が望ましいわけでございますけれども、どうしても地域住民の方々の利用が制限されるということから、なかなかその実現に至っていないところがございます。また、根本的には道路改良ですとか通行環境の整備が重要であるというふうにも思いますけれども、なかなか短期的に困難な部分もございます。通学路の変更も検討したり、また、変更が難しいところにつきましては、通学する児童生徒について、その危険箇所を指導するというような対応を図っているところでございます。
以上でございます。
94: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
95: ◯９番【横田典之君】 通行帯を制限するというのは、そこの人たち、あるいはそこには住んでないけれども、そこを通るような人たちにかなり影響があるというのは承知はしておりますので、いろいろ話し合いができたらいいのになとは思っております。私も以前、自動車関係の部品メーカーに勤めておりましたけれども、市内にある会社さんでは、通勤に車を使う方々のグループといいますか、まとまりの組織がありまして、そこの組織で、ここの道路は危険だから、通勤には使ってはないけないといったようなことを指定している会社さんが、市内にもありますし、あるいは市外にある大手の自動車関係の会社さんも、そのような指定がなされていると伺っております。
市として、そういった、どこの企業さんの従業員さんが通っているというのは、わからないといえばわからないわけですが、比較的多く車通勤をされているような企業さんというのはある程度目星が立つわけでありますから、
市の努力として、そういった企業さんへ、こういった道を通らないようにご協力をいただけないかと取り組みをするのも一つの手ではないかと思うわけですが、
市のお考えはいかがでしょうか。
96: ◯議長【国島正富君】 市民生活部長。
97: ◯市民生活部長【山田明広君】 ご提案として受けとめをさせていただきたいと思いますけれども、本
市は東西に２４６が通っておる、また、南北に主要県道が通っておるところがございまして、市外の通過車両も多いのだろうと思ってございます。一方、一定の車両を有する事業所で組織をします安全運転管理者会等がございますけれども、それらの会員事業所の多くの企業では、いわゆる通勤災害の関係がございまして、通勤ルートを定めておるということは承知してございます。また、安全運転管理者として、その従業員の皆様に、通学路を通るときは注意しましょうですとか、そういった呼びかけをしているというところも承知をしているところでございます。
企業への自粛というご提案ですけれども、車、バイク利用者が、いわゆる生活道路を使わないで目的地へ行くことができるのかという部分、さらには生活道路を利用しなければいけない人はどうすればいいんだという部分、また、仮に道路が選定できて、要請をしたとしも、さらに細い道路へというふうな部分もあるのかなと。また、そもそも公道である道路を、行政がやはり明確な目的、理由があってご説明をしていかなきゃいけないのだろうなというふうに思います。ご提案の趣旨は十分ご理解できます。企業の方々に要請する限りは、そういった、やはり明確な説明が求められますので、要請先となるであろう安全運転管理者会を初め、そういったところのご意見を伺いながら検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
98: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
99: ◯９番【横田典之君】 今こういった安全点検は、全国的に行われている。いわば注目をされていることであります。ですので、こういうときに、特にそういったことも一つの手ではないかなというふうに思います。特にこの間の滋賀、千葉の問題は、通う生徒さん、あるいは保護者の方に何か非があったわけではない。一方的にドライバーのほうに非があるということですね。なので、学校側が幾ら気をつけても、保護者が幾ら気をつけても防げなかった事故であるということがある。そこを見逃して対応したって、ある面、何も役に立たないじゃないかみたいなことにもなりかねない。
市全体にそういったような雰囲気をどうやって出すのかということも、一つドライバーに注意を喚起するきっかけにもなるということもあると思いますので、ぜひそういった取り組みを考慮していただきたい。
また、警察庁のほうからの資料の中には、ゾーン３０といった設定についても積極的に考慮するように、場合によっては、必要であれば考慮するようにといった提案もあるようですが、市内でそういったゾーン３０といったことが設定されている箇所はあるのでしょうか。
100: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
101: ◯土木部長【鳥海治君】 ゾーン３０というのは、実はコミュニティ・ゾーンという考え方の中で、発想はヨーロッパで発想されたものを、全国的に取り入れようということで、当時の建設省が政策に盛り込みまして、それにのっとって伊勢原の白根地区になろうかと思うんですけれども、比々多小学校への通学路を兼ねた道路について、コミュニティ・ゾーンを設定して、その中は制限速度を設けて通行していただいている事例がございます。
以上です。
102: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
103: ◯９番【横田典之君】 スピードを落とすということは、いざというときにすぐにとまれるというのが交通の常識でありますので、そういったゾーン３０ということについても有効な手段ではないのかな。特に先ほどのような生活道路にかかわるようなこと、あるいは学校周辺で抜け道になっているところも、例えば高部屋小学校の裏手の道なども、よく話題になるところでありますし、ぜひそういった対応への検討もお願いしたいと思います。
では、次の災害の対応についてを質問させていただきたいと思います。被害想定について、お尋ねをいたしました。いろいろ、８つぐらいの種類の地震についての中から、南関東地震とか神縄・国府津などの合同の地震などで大変大きな被害が想定されるということで、それらをもとに想定をされていると伺いました。地震とかはそういったふうにできているのだろうとは思ってはいるんですけれども、先ほど申し上げたような台風、風に対するものとか、あるいは雨に対するようなものとかというのは、特にそういう被害の、こういうような大きさの被害に対してこういう被害が発生しそうだといった想定はできてないということでありましょうか。
104: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
105: ◯土木部長【鳥海治君】 私どものほうは、特に雨について若干お答えしたいと思いますけれども、降雨の被害想定については、当市の下水道事業における雨水の排除計画というのがございまして、昭和４６年に行いました第２号公共下水道ということで、渋田川の東側の部分に当たりますけれども、そこの民家を当時取得をして、それは現在の相模川流域関連公共下水道ということに結びついておりますけれども、その中で、５年確率降雨強度式というもので、時間最大雨量５１mmというものを使用して、現在に至っております。その根拠は、昭和４２年度に土木学会で編さんされました、下水道雨水流出量に関する研究ということの報告書の中で規定をされて、それがそのまま今、生きているという状況であります。
しかしながら、近年、ご存じのように集中豪雨が、回数、降雨量とも大変増加傾向にありまして、目標として定められた降雨量を上回るものが頻繁に起こっているというのも事実でございます。そこで、現在では浸水対策事業として、実際の大雨のときの降雨量に対応できるということを実施することとしまして、昨年度、平成２３年度に完了しました高森地区の浸水対策事業につきましては、既往最大降雨量として時間雨量６２mmを採用していまして、その程度の雨量までは安全に排水ができるということにしております。
以上です。
106: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
107: ◯９番【横田典之君】 ありがとうございます。
成瀬地区のところの、昨年度完成したところについては、そういった効果があるのだろうと。大雨が降るたびに大丈夫なのかということで、一応見には行っていますけれども、結構きのうのところも、成瀬公民館と農協の間の水路、結構上のほうまで来ていましたよね。きのうは多分そんな６０mmも、少なくとも降っていませんよね。
市の
ホームページから見る成瀬中学校のところは、十数mmだったと思います。それでも、結構上のほうに来ていた。本当に６０mmで大丈夫なんですかという心配を、きのう実は思ったんですが、大丈夫なんですよね。
108: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
109: ◯土木部長【鳥海治君】 実は６２mmという想定の中には、単にその全量が流れるというよりも、一時的に貯留をして、６２mmまでの降雨には対応できると。降雨がやんでから徐々にポンプアップをして、歌川に流し込む、こういう方法を使っておりますので、６２mmまでは対応できるということになっております。
以上です。
110: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
111: ◯９番【横田典之君】 時間当たり６２mmというのの降る雨の量、強さといいますか、ですよね。それが、例えば、余りないとは思うんですけれども、３時間、４時間続いても大丈夫なのか、それとも、１時間でやんでもらわないと、もう満杯になっちゃって、あふれちゃうかもしれないとか、その辺はどうなんですか。
112: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
113: ◯土木部長【鳥海治君】 申しわけございません。今、手元に詳しい資料がないので、詳しいこと、はっきりしたことは言えないんですけれども、この６２mmに対応するということは、下水道の降雨に対する設計の仕方が、ハイドログラフということを利用して、時間雨量は最大で６２mmを降ったときに、前後がこういう降り方をするという、あるシミュレーションをもってやっていますものですから、６２mm、連続的に２４時間降るという想定ではなくて、今までの降雨の降り方を基準にして、それを参考にシミュレーションをして、最大降雨６２mmに対応する、こういうことになっております。
以上です。
114: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
115: ◯９番【横田典之君】 ありがとうございます。
常識的といいますか、過去の知見から、降った例からすれば安全だろうということで当然やっていらっしゃるのだろうとは思っております。ただ、結構きのうも、本当に大丈夫なのだろうかというようなことを思ったりしましたので、その辺のことも地元の方にもしっかりご説明をしていただけるとありがたいなと、私のほうにもその辺の不安をおっしゃるような方もいらっしゃいましたので、そういった広報もお願いしたいというふうに思います。
それから、時間もありますので、被害想定についてはそのくらいにして、被害の想定ができれば、それに対するいろいろな対応が当然出てくると思うんですけれども、まず、何かが起これば、避難をする、あるいは避難所に行って運営をすることで、過去にも他の議員から、避難所の運営とか、そういったところの、あるいは避難所の物資とかいったような質問が多々あったというふうに記憶はしておりますけれども、避難場所や避難所、あるいはその周辺の地域、その辺の安全の確保がすごく気になっているところであります。
特に私の住んでいる大田地区の広域避難所は大田小学校になっているわけですが、すぐ隣に渋田川があります。あるいは、先ほど申し上げた成瀬のところは、成瀬小学校がある。そこには歌川がある。すぐ隣ぐらいにですね。きのうの話ではありますが、渋田川あるいは大田小の裏側にある筒川は結構いっぱいでしたよねというところから、その辺、本当に避難所として、大雨が降っても避難できるのかといった、その辺がすごく心配になっている。特に大田地域は海抜８ｍといったところが結構ありますよねといったところから、単純に雨が降っただけであれば、２階がある人は２階に行ってもらって、あえて避難しなくてもいいんじゃないかという選択肢があるかもしれませんけれども、複合的な風と雨みたいなことで、家が結構壊れてしまって、避難せざるを得ないといったことも想定されるわけで、安全に避難所に行けるかどうか、それをどう確保するかというのも結構大事なんじゃないのかなと思っております。避難所のそばにそういった川がある場所、そこで本当に今の状態で安全確保できているのかどうか、その辺、
市のお考えをお尋ねします。
116: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
117:
◯防災担当部長【田中丈司君】 広域避難場所におきます浸水の危険性についてでございますが、現在
市では水害対策として、現状の河川整備の状況下で時間最大雨量１００mm前後の降雨があった場合の河川はんらんによる浸水のおそれのある範囲、想定される水深等をマップに示して、洪水ハザードマップとして平成２２年５月に市内全世帯に配布をいたしております。水害発生時において、適時適切な避難行動が極めて重要ですけれども、危険回避には浸水前の早期避難が不可欠ですが、周囲の状況によっては、浸水開始後にはむやみに避難せず、自宅にとどまるほうが安全な場合もございます。このため、洪水ハザードマップでは、自宅の構造、また想定される水深から、避難の必要性、避難時期の目安を示しまして、いざというときのための行動指針を立てていただくことをお願いしております。
また、ことし３月には地域住民の早期避難あるいは車両移動等の財産保護等に役立てていただくために、市内の雨量情報をインターネットや携帯サイトで確認できます伊勢原雨量観測マップの運用も行っております。
土砂災害警戒区域、または
浸水想定区域内にお住まいの方々にはぜひ活用していただきたいと思っております。
以上です。
118: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
119: ◯９番【横田典之君】 今のご答弁に対してちょっとお尋ねしたいんですけれども、まずは洪水ハザードマップあります。ただ、これはその雨量があったときに、川がはんらんしたら、この辺まで水が行っちゃいますよということで、降雨量によって集まってくる雨水のことまでは考えてないと伺ったことがあるんですが、その辺はいかがですか。
120: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
121:
◯防災担当部長【田中丈司君】 先ほど申し上げましたとおり、あくまでも時間最大雨量１００mm前後の降雨があった場合に基づいての洪水ハザードマップということで活用いただいております。
以上です。
122: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
123: ◯９番【横田典之君】 じゃあ、そこに流れてくる雨量も、流域に対して雨水が集まってきて、そこの川に流れ込んでということは全部考えた上で、そこができていると。前、聞いたときは、そうではないと聞いていたんですけれども、それはそういう、今おっしゃったような内容でいいということですね。
124: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
125:
◯防災担当部長【田中丈司君】 改めて申し上げますけれども、その１００mm前後の降雨があった場合、その河川のはんらんによる浸水のおそれがある範囲ということですが、議員さんおっしゃった内容については、再度確認させていただきます。
126: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
127: ◯９番【横田典之君】 あと、聞いたところによると、洪水マップと同じように、浸水マップといいますか、雨水によってどのくらい浸水するかといったマップを、下水道関係のところで作成するのを検討する、あるいは作成されようとしているみたいなことを伺っていたんですけれども、その辺はできたのでしょうか。あるいは、進捗はどうなのでしょうか。
128: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
129: ◯土木部長【鳥海治君】 今のご質問ですけれども、正式には内水ハザードマップという呼び方をしていまして、河川が、今お話がありましたように、洪水時に大分高水位に上がっている状態で、河川に水が流れない状態のときにバックウォーターを受けたり、バックウォーターというのは、河川から逆に市街地のほうに流れ込んだり、市街地の水が河川に入らなかったりという危険性を示しているものを内水ハザードマップというんです。これを、実はつくろうということで検討はしております。浸水被害がある実績の箇所とかについては積極的に対応していくのを考えようということで、これから作成を予定するということでございます。
以上です。
130: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
131: ◯９番【横田典之君】 浸水がよく起こるといったら、余りいい表現ではないのかもしれませんが、そういった過去にあった地域の住民の方にとりましては、大変そういった、どういう量の雨のときに何をすればいいのかといった参考になるというか、そういったところにもお役に立てられるということであると思うので、なるべく早い時期にそれができることが望ましいかなと思います。
ちょうど昨年の９月の議会の一般質問で、大雨に対する対策といった、
市の考え方をお尋ねをしました。それのときに、特に筒川のあたり、あるいは戸張川のあたりの流域での浸水にどう対応するのかという質問をさせていただいたときに、一つの、今やっていらっしゃる内容として、渋田川の堰の統廃合を行うことと、それから河床を下げる、大体１ｍぐらいなのかなというふうに、その当時の部長はおっしゃっておりましたけれども、それがまだ行われてないと思うんですが、それの進捗状況はどうなんでしょうか。
132: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
133: ◯土木部長【鳥海治君】 これについては、ご承知のように、堰の統廃合のための県営土地改良事業である湛水防除事業というのを現在進めております。１つ目として、その目的でございますが、筒川地区の湛水排除のための恒久的な対策というものと、もう１つとして、農業用水の安定的供給確保に向けた農業用取水堰の統廃合という２つの目的で現在進めておるところであります。ご存じのように、統廃合の前提条件というのがございまして、従前に供給されていた農振農用地とか白地農地に、従来と変わらない水量が確保できることが実行されることが担保されなければなりません。ご存じのように、渋田川には、ここの地域には３つの堰がございまして、地元の管理者により機能保持されているということでございます。これを統廃合しなければいけないんですけれども、これについては、必要な量が今言ったように確保できるかとか、地形上の問題でどうクリアできるかというのを今、検証している最中でございまして、これをやってから工事に取りかかるということでございますので、それ相応のちょっと時間をいただきたいということでございます。
以上です。
134: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
135: ◯９番【横田典之君】 その辺は県のほうでやっていらっしゃるということだと思うんですけれども、それに対して、
市がかかわるようなことは何かあるんでしょうか。
136: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
137: ◯土木部長【鳥海治君】 今おっしゃるように、湛水防除事業も渋田川の堰の統廃合で河床整理をして河床を下げるということも、いずれも県の事業でやっておりますので、その２部局が調整しながら、コンタクトとりながら、今、調整をして、いつにしようか、いつこういうことをやろうかということをやっている最中だというふうに聞いております。
以上です。
138: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
139:
◯防災担当部長【田中丈司君】 先ほどの洪水ハザードマップの対象河川の関係なんですけれども、このハザードマップにつきましては、あくまでも河川のはんらんによる洪水の水位といったもので、内水、いわゆる河川に入るまでの水のはんらんまでは考慮いたしておりません。
以上です。
140: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
141: ◯９番【横田典之君】 以前お聞きしていた内容のとおりということですよね。なので、それと、先ほどおっしゃった内水のところが合わさらないと、本当にこれだけの雨が降ったとき、その地域の人は安心なのかどうかというのはわからないわけですよね。なので、ぜひそれを有機的に働かせるような、その辺のところをいち早くつくっていただきたいと思います。
それと、先ほど渋田川の堰の統合のことで、それに対して、
市は何か、それを推進するために、早期にそれが解決し実施されるように取り組むことはないのでしょうかといったことはいかがでしょうか。
142: ◯議長【国島正富君】 土木部長。
143: ◯土木部長【鳥海治君】
市でも湛水防除事業に関しまして、土地改良という事業の一環でやっておりますので、地元が深く事業に参加をして、見識を深めながら調査をしていかなきゃならないというところで、
市もその部分に一緒に検討をしていくということで、今、一体となってやっている最中でございます。
以上です。
144: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員。
145: ◯９番【横田典之君】 単純に考えると、堰を外して河床を下げるというと、さっきおっしゃっていた、そこの農地に安定的に水を供給するのがなかなか難しく、単純に考えればですね、なっちゃうのかなということで、そこの農家の方、水の供給を受けていた方に対するそれらをどうするのかといったところが結構大きな問題なのだろうと思って、それで結構時間かかっているのかな。さりとて、うちのほうもそうですけれども、筒川のところ、きのうの雨でも、幸いにも直していただいたので、市道の６９号線は、おととしは埋まりましたけれども、きのうは埋まってませんでした。ただ、筒川の北側の農地、もともと水田にして、水を張ってあったのかどうかまでは、済みません、確認してませんが、少なくともきのうの夜中の時点では、筒川の水位とその北側の農地の水位は一緒でありまして、筒川の土手はもう見えない状態。だから、畑であったとすれば、もう結構そこに水が入っちゃっていたという状態でした。なので、同じ農家の方でも、こっち側は利益があるから、何とか今のまま、でも、こっち側の人はそれがあるがゆえに、これだけ被害を受けちゃうみたいなことにもなっているということもあるので、なかなか難しい問題というのは重々承知はしておりますが、何とかそのあたりを、
市の努力によって早期に解決できるようお願いしたいと思っております。
また、時間がないので、回答いただけるかわかりませんが、９月に伺ったときに、先ほどおっしゃっていた
市の時間ごとの雨量計の情報、
ホームページから見られるのとあわせて、ＸバンドＭＰレーダーの雨量計と比べながら雨量の予測をするというのを、企画部長が昨年お答えになった。それを、きのうインターネットで見ていたんですけれども、どうもそのデータがうまく合ってないように見えました。回答いただける時間がないので、あれですけれども、その辺のご確認もお願いできたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
146: ◯議長【国島正富君】 横田典之議員の質問が終わりました。
次に、山田昌紀議員に質問の許可をいたします。山田昌紀議員。
〔１８番（山田昌紀君）登壇〕
147: ◯１８番【山田昌紀君】 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２点、１、生活保護について、２、本市の成長戦略について順次質問を申し上げますので、執行部の皆様の簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大項目の１点目、生活保護についてです。ことし３月時点で生活保護を受給している人は、日本全国で２１０万８０９６人、昨年の７月以来、９カ月連続で過去最多を更新しております。また、生活保護費が財政上の大きな課題になっているのは確かで、給付額はこの５年で１兆円ふえ、今年度は３兆７０００億円に達する見込みです。受給者の増加傾向に歯どめがかかる見通しもございません。背景には、高齢化や景気の低迷、非正規労働者の増加に象徴される雇用の不安定化といった構造的な事情があります。高齢者世帯が全体の４３％を占めて最多ですが、働ける年齢層を含むその他世帯が１７％いることも問題です。生活保護について考えるとき、私たちは受給の抑制とか、不正受給の防止とか、制度適用是非という入り口しか見ていない傾向が強いのではないでしょうか。生活保護制度というものは、そもそも一時的な助け合いの意味合いが強いと考えます。困窮している人にはある程度緩やかに支給を認め、ただし、少し時間のたった段階で審査を厳しくしていくとか、自立や就労に向けた強力な支援をするとか、生活保護からの出口を探る施策にもっと力を入れるべきであると考えます。
それでは、具体的な質問に入ります。まず１つ目、保護決定及び実施のための調査については、午前中他の議員の答弁がございましたので、１点だけ確認をさせていただきます。伊勢原では、申請書の提出と簡単な面談だけで生活保護の支給決定がなされるから楽勝だと世間では言われています。事実、伊勢原
市役所１階エントランスホールで、そのような会話が繰り広げられていたと聞いた方がいらっしゃいました。まさかそんなことはないと信じておりますが、他
市と比べて支給決定が甘いと思われている要因がございましたら、お伺いしたいと思います。
２つ目、被保護者の調査についてです。一度支給決定がなされれば、働けるのに、特に就職活動もせず、パチンコなどのギャンブルに興じている被保護者が一部いると聞きます。納税者のことを考えると、納得のいかない、冗談じゃないという声が上がるのも当然だと思います。では、質問させていただきます。支給後の調査はどのくらいの頻度で行っているのか、また調査、指導内容はどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。
３つ目、自立を促す取り組みについてです。生活保護法第１章第１条には、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあります。現在伊勢原で行っている自立を促す取り組み、また伊勢原としてこれから取り組もうと考えていることがございましたら、お伺いいたします。
次に、大項目の２点目、本市の成長戦略についてです。平成２３年１月２５日に閣議決定された新成長戦略実現２０１１では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する必要があるとした上で、７つの戦略分野と２１の国家戦略プロジェクトが示され、戦略分野の一つ、観光立国、地域活性化戦略の具体的な取り組みの中に、緑の分権改革、定住型自立圏構想の推進が盛り込まれることになりました。緑の分権改革とは、それぞれの地域が、森、里、海とそれにはぐくまれるきれいな水などの豊かな資源と、それによって生み出される食料やエネルギー、あるいは歴史文化遺産の価値等を把握し、最大限活用する仕組みをつくり上げることによって、地域の活性化、きずなの再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造から、分散自立、地消地産、低炭素型の地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現しようとするものであります。また、定住自立圏構想は、基礎自治体である市町村の創意工夫により、中心
市の都市機能及び周辺市町村の持つ環境、歴史、文化、食料生産などの特徴を有機的に連携させ、全体として魅力あふれる地域を形成していくことをめざすものと言われております。緑の分権改革と定住自立圏構想、この２つの取り組みは、あらゆる要素がそろっている本市だからこそ、今後成長戦略として取り組んでいける課題と考えますが、いかがでしょうか。
それでは、具体的な質問に入ります。まず１つ目、本市の成長戦略についての総論です。先月７地区で行われた総合計画骨子案に関する意見交換会や、今月初めに行われた市長タウンミーティングでは、市民の皆さんから、総合計画よりも、本市の厳しい財政状況についてかなり辛らつな意見も出ておりました。また、成長戦略なしに総合計画も立てられないのではないかという市民の声も多数出ておりました。長引く景気低迷や少子高齢化による財源不足も考えられる中、本市ではどのような成長戦略を立てているのでしょうか。人口問題、財政問題を踏まえた上でお答えいただきたいと思います。
続いて２つ目、農業、商業、工業、観光の成長戦略についてです。伊勢原のそれぞれの分野が持っているポテンシャルを考えると、こんなもんじゃない、それぞれの分野はすばらしく成長する要素があると、私は考えているのですが、どうも芳しくないというのが現状ではないでしょうか。そのあたりも踏まえ、農業、商業、工業、観光分野の成長戦略、ビジョンをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。執行者の皆様の明瞭かつ簡潔なご答弁を、改めてよろしくお願いいたします。
148: ◯議長【国島正富君】 市長。
〔市長（長塚幾子君）登壇〕
149: ◯市長【長塚幾子君】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、山田議員のご質問の大きな２点目、本市の成長戦略についての（１）総論について、私のほうからお答えさせていただきます。
総合計画の関連のご質問であるというふうに受け取っております。次期総合計画基本構想の骨子案でございますけれども、策定の初期の段階から、多様な市民参加によりまして、広く市民のご意見、ご提案、さらには総合計画審議会のご審議をいただきましてお示しをいたしました。この基本構想は、この先１０年のまちづくりの方向を示すものです。パブリックコメントの実施とともに、市内７地区における地区市民会議、各種団体からのご意見、ご提案、そしてタウンミーティングでは１８２名のご参加をいただくといったことで、さまざまなチャンネルからご意見を伺ったところでございます。
総括的には、人口減少、少子高齢社会、経済の先行きの不安といった、社会環境が大きく変わっていく中で、これらの変化に的確に対応していくまちづくりが強く求められていると認識をしました。また、市民の皆様からいただいたご意見には、いずれもこの伊勢原への愛着や魅力を強く感じていることが伝わり、大変心強い思いもいたします。印象的でしたのは、これからの厳しい時代を乗り越えていくには、行政だけではできない、自治会や地域、自分たちでできることをやっていくから任せてほしいというご意見を、幾つかの地区でいただきました。計画の軸足に置きました５つの力を貫く、支え合い、つながりと共通する考え方でございます。各分野の展開に大きな力となるものと考えております。市民と将来の目標を共有できる計画づくりをしっかりと進めてまいりたいと改めて感じております。
こういった中での、このご質問の本
市の成長戦略というご質問でございますけれども、この新計画策定の基本的な方向性といたしましては、伊勢原
市の都市としての持続可能性をこの１０年で確保していくことということにございます。こちらが基本的な方向性としております。社会経済環境の回復や上昇を期待できなくなっている状況の中で、伊勢原という
市が持続可能であること、自立して継続できるという姿を、この１０年間でつくり上げる必要があると考えております。本市の持続可能性を考える場合に、大きな課題の一つといたしまして、人口減少と少子高齢という人口構成の変化に対応していかなければならないということがございます。これらの変化は、本市の活力の低下、税収の減少による財政力の低下、年金や医療、介護など福祉、社会保障ニーズの増加、
地域コミュニティーの弱体化といったことなどに、さまざまな分野に影響を及ぼしてまいります。
そのような中で、いかに人口を維持して、市政を安定的に運営していくかということになります。取り組みの方向といたしましては、地域経済を活性化させる取り組み、定住を促進する取り組みと交流人口をふやす取り組み、さらにそうした取り組みを支えていくために、行財政改革のさらなる推進による経費の見直しや安定した財源確保の取り組みなどが必要であると考えています。安定的な税財源の確保を図って、健全で安定した財政基盤を構築をする。それとともに、経済や人口にかかわる多面的な取り組みによりまして、相乗的な効果につながる展開をしていきたいと考えております。
取り組みの中では、特にまちの活力を向上することと、住み続けたいまちにすること、この２つの要素が必要であると認識をしています。新計画の５つの力でいいますと、暮らし力の「誰もが明るく暮らせるまち」、活力の「個性豊かで活力あるまち」の２つでの取り組みが、直接的にまちの活力向上、人口維持、交流の促進に大きく影響していくものと考えます。まちの活力を向上する取り組みといたしましては、地域産業の振興によるまちの活性化を推進するとともに、大山、日向を初めとする豊かな自然、歴史、文化資源、さらには本
市の強みであります医療環境や広域交通といった、さまざまな資源やポテンシャルを生かして、観光や産業で連携を強める、そのことにより、人や物、経済の交流の促進をしてまいりたいと考えております。
さらに、都市の活力を生み出す取り組みといたしましては、産業基盤の創出によって、新たな企業の立地を促進いたします。こうすることで、雇用機会の確保や経済の活性化を図って、税財源の涵養につなげてまいりたいと考えております。
住み続けたいまちにする取り組みといたしましては、安心して子どもを産み育て、生涯住み続けるにふさわしいまちとして、本市の魅力を複合的に兼ね備えたまちにしていくことが必要であると考えております。
こうしたまちを創造していくためには、豊かな自然環境や交通利便性といった都市力にかかわる施策も、また、防災や暮らしの安全といった安心力にかかわる施策も重要な要素でございます。したがいまして、今回基本構想骨子案でお示しいたしました５つの力を総合的に発揮をしていくということが、地域の活性化を図るとともに、活力ある社会の構築につながるものと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
150: ◯議長【国島正富君】 保健福祉部長。
151: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 それでは、ご質問の大きな１点目、生活保護につきまして、（１）から（３）、３点ございますが、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、（１）の保護の決定及び実施のための調査につきまして、調査の内容などについてはよろしいというお話でございますので、ご質問がありました点についてお答えをさせていただきます。生活保護事務につきましては、ご案内だと思いますけれども、法定受託事務という整理になりまして、主務大臣であります厚生労働大臣が、市町村における、市町村といいましても、生活保護の場合は、基本的には
市と福祉事務所を設置している町、それとそういう福祉事務所を設置してない町とか村などの分については県が担当するという仕組みになっておりますから、基本的には各市や県でございますけれども、そういった各市や県、実施機関と申しますが、そこの事務所につきましての処理基準というのを定めております。それに基づいて、各市や県は事務処理を行う、そういう仕組みになっております。本市におきましても、当然のことながら、厚生労働大臣が定めました事務処理基準に基づきまして、必要な調査等を行った上で、その基準に該当する場合には保護の決定をしているということでございます。したがいまして、議員がお耳にされたお話のその根拠はないと。その方の独自の解釈を耳にされたのだと、私としては認識をしているところでございます。他
市と同様に適正な事務処理を行っております。
ただし、例えば資産調査などにつきまして、先ほども午前中の他議員のご質問にもちょっとお答えしたんですが、例えば預貯金につきまして、金融機関等への照会をするとか、生命保険の照会については生命保険会社に照会するとか、そういうことを行うわけでございますが、それの根拠は生活保護法の２９条というところの調査権を使っております。そちらにつきましては、調査の相手先が協力していただけない場合でありましても、罰則等はございません。ですから、回答がない場合には、それ以上踏み込めないという制約がございます。ただ、これは伊勢原だけではございませんで、法律上の制約といいますか、そういう状況でございます。くどいようでございますけれども、他
市と同様の適正な事務処理を行っているところでございます。
次に、（２）の被保護者の調査についてというお尋ねでございます。支給決定後の調査ということでございます。これも、他議員のご質問にちょっとお答えしましたけれども、基本的には、まず、生活実態の調査を行っております。これにつきましては、定期的な訪問調査という方法で行っております。私どもは、その訪問調査の頻度につきまして、４種類に分類をしております。毎月訪問するケース、年に４回訪問するケース、年に２回訪問するケース、年に１回訪問するケース、このように分類して、それに従った訪問を行っております。毎月訪問する調査の対象のケースでございますけれども、これは世帯の状況でかなり頻繁に生活実態の把握をしなければ、その自立の支援という目的が達成できないようなケースの場合でございます。年に４回、３カ月ごとに調査するケースといいますのは、就業しているような世帯で、おおむね生活が自立できている世帯というものでございます。それから、年に２回の調査の対象につきましては、常時だれかの目が入って、見守りがされているケース。支援内容につきましても、ほぼ固定しているケースの場合でございます。年に１回の訪問する対象のケースにつきましては、これは介護施設等や医療機関に入所、入院しているケースということで、在宅のケースにつきましては年に２回以上訪問することとしております。
その訪問を行いまして、被保護者の生活実態ですとかニーズについて把握を行っております。その生活実態、ニーズに応じまして必要な支援を行っているというところでございます。その支援の内容につきましては、在宅生活する上で必要な、例えば金銭管理などにつきましても、それが十分できない方につきましては、社会福祉協議会のほうで日常生活自立支援事業というのを行っております。そちらにつなげることも行っております。また、これは適正な保護費を支給することにもかかわりますけれども、年金の申請ができるような年齢に達している方につきましては、年金の受給できるかどうか、要件を確認しまして、受給できることになりましたら、年金の受給申請について助言をしている。そういうことも行っております。
それから、指導ということでございますけれども、生活保護法の第２７条に、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導または指示をすることができると。同２項で、その指導または指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度にとどめなければならないという規定がございます。ただいま申し上げました訪問調査などに基づいて把握した生活実態等を踏まえまして、自立を助長するという観点から好ましくない状態でございましたら、まずは好ましい状況になるように、必要な支援を行うわけでございますけれども、その中には指導ということも入りますけれども、それでは問題が解決できないようなケースに指示を行うということで行っております。
次に、３点目の自立を促す取り組みについてということでございます。生活保護法の第１条につきましては、先ほどご質問の中でお話がございましたので、繰り返すことはいたしませんけれども、私どもとしましては、生活保護法の趣旨を踏まえまして、生活面での自立、並びに精神面での自立の支援を行っているところでございます。今、一端を申し上げましたけれども、例えば高齢世帯につきましては、介護保険法の活用による在宅支援、母子世帯につきましては、関連機関との連携によって、子どもの育成並びに就学に必要な支援、傷病世帯に対しましては、適正な治療に向けた支援、障害世帯につきましては、障害の度合いに合った在宅生活を支えるための障害福祉サービス、そういうものの受給に関する支援、そういったようなさまざまな支援を行っているところでございます。
その中の一つに、働く能力のある方に対します就労支援というのがございます。その就労支援につきましては、ハローワークのＯＢの方を就労支援員としてお願いをしまして、ケースワーカーと連携をしながら就労支援を行っています。また、近年はハローワークのほうも、これまで以上に積極的に生活保護受給者に対する就労支援を行っていただけますので、ハローワークとも連携をしながら、できるだけ多くの方が就労に結びつくように支援を行っているところでございます。直近の成果でございますけれども、２３年度につきましては１０６名の方を対象として、その就労支援事業を行いました。その結果、就労された方が２１名いらっしゃいます。さらに、その２１名のうち、その就労による稼働収入で、生活保護を受給しなくても自活ができるということで、生活保護を廃止した方が２名いらっしゃいます。
また、これも最近いろいろと注目され、話題になっていますけれども、いわゆる貧困の連鎖の防止ということで、生活保護世帯の子どもさんにつきましては、成人しても再び生活保護を受給する、そういう可能性が高いという指摘が行われております。その一つとしては、高校進学率が、一般の世帯と比べて低いというようなことが指摘をされているところでございます。これは、昨年議員のご質問にお答えしましたが、ことしの３月ですが、既に先進的な取り組みをやっているところもございます。また、県のほうも２２年度から、これは、先ほど申しました、県が所管している被保護世帯を対象として、一部モデル的に行っています。そういった成果を踏まえまして、本市といたしましても、貧困の連鎖を断ち切るための、子どもさんに対する支援、それについても取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
152: ◯議長【国島正富君】 経済環境部長。
153: ◯経済環境部長【志村功君】 それでは、本市の成長戦略についての２番目、農業、商業、工業、観光の成長戦略について、順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、農業についてでございますが、本
市における農業を取り巻く課題としては、高齢化や担い手不足による遊休農地の増加、さらには中山間地では鳥獣による農作物被害の増加などが営農意欲の低下を招いております。また、近年では安価な農畜産物が海外から輸入され、価格競争にさらされていることや、原油、肥料、飼料などの農業資材が高騰するなど大変厳しい経営環境が続いております。こうした中で、農業分野における成長戦略としては、優良な農地の保全、新規就農者や企業の参入促進などによる新たな担い手の確保、農地等の集約化による農業経営規模の拡大や生産性の向上、有害鳥獣対策など対策を進めまして、農業経営力の強化を図る取り組みが必要であるというふうに考えてございます。また、地産地消に加えまして、農畜産物を地域資源として、生産、加工、流通、販売などを一体化した、いわゆる６次産業化をさらに進める必要があると考えております。ご存じのとおり、この６次産業化は、農業者の所得向上や就業機会をふやすといった効果とともに、他の業種との連携によって、高い付加価値や新たな食と農との関連をビジネスとして創出していく可能性を持っており、農協や商工会などとも連携を図りながら、地域特産物の開発や消費拡大に努めてまいりたいと考えてございます。こうした取り組みによりまして、本市のすぐれた自然資源としての農地を保全するとともに、大消費地に隣接している都市型農業という立地特性を生かした、次世代へ継承していける、食べていける農業として振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、商業についてでございますが、商業は、人口の減少や高齢化を背景に、各商店街において空き店舗の増加が進み、商店街や商店が衰退しているという現状がございます。商店街に市民を呼び戻し、これまでの地域の核となっていた商店街ににぎわいを取り戻すことが大きな課題であるというふうに認識してございます。このため、平成１９年度に策定された伊勢原
市商業振興計画は、伊勢原駅周辺の中心市街地を重点エリアとして策定をいたし、将来目標を、にぎわい、活気あふれる伊勢原らしさのあるまちづくりといたして、商業者、市民、行政が協働した取り組みを進めてまいりました。この結果、いせはら逸品創造グランプリを開催し、大山には名物をつくり、県道６１号線の電線地中化、空き店舗対策、そういったような取り組みを着実に進めてまいったことによって、一定の成果を上げておるというふうに認識してございます。今年度は、その計画の改定に取り組んでおるところでございます。こうした商業振興計画を起爆剤といたしまして、個々の商店の魅力をアップし、にぎわいを創出し、さらに商業者や商店会などとの連携による消費者ニーズに対応した商店街づくりなどに取り組みまして、個々の商店が活性化し、空き店舗をこれ以上ふやさず、商店街が多くの人々でにぎわっていた昔の姿の復活をめざしていきたいというふうに考えております。
次に、工業についてでございますが、市内には昭和３０年代以降、優良企業が大変進出してまいりまして、その結果、東西２つの工業団地を中心に、最先端の技術や伝統的なわざを持つ個性的な企業が展開しておるということでございます。本市では、インフラの整備を初め、融資制度の拡充や企業立地促進条例の創設、さらに雇用奨励金の交付など、工業立地を目的とした産業振興策や雇用機会の拡大を図る取り組みを進めてまいりましたが、近年では生産拠点の海外転出に伴う国内産業の空洞化などの経済状況の変化によりまして、国内統計と同様に、転廃業を主な原因とする事業者数や就業者数の減少傾向等が見られておるのが現状でございます。こうした中、市民に安定した就労の場を確保して、若者の定住化を促進するためには、工業系の産業振興策に積極的に取り組み、既存事業所の活性化と経営基盤の強化を促すとともに、新東名高速道路や国道２４６号バイパスの開通によるすぐれた交通利便の地域特性を生かした、新たな産業基盤の整備や企業誘致、さらには産業間の連携などを進めて、工業の振興による活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、観光業についてでございますが、本市の観光業の特徴は、言うまでもなく、丹沢大山国定公園に代表されるような自然環境と、神社仏閣、仏像、史跡等の歴史、文化的な観光資源との両方を兼ね備えている点にあるというところでございます。ご指摘のとおり、観光は関連業種の多い、極めてすそ野の広い産業でございまして、二次的な波及効果を含む生産及び雇用等の経済効果も大きく、地域の活性化に大きな影響を及ぼす産業であります。来訪者の増大によるまちづくりのにぎわいの醸成は、地域経済の活性化を図っていく上で、ますます重要になってくるものというふうにとらえてございます。こうした中、具体的な取り組みといたしまして、これもご承知のとおりと思いますが、長い歴史に培われ、多くの人々を魅了してまいりました歴史的観光地、大山の地域ならではの魅力を再発見し、磨き上げ、活用し、さらに発信することによって、かつての大山講のような、多くの人が訪れ、にぎわいのある大山の再現をめざして、地元関係者や企業、団体、行政等で検討を進めてまいりました大山魅力再発見プロジェクトがまとまりまして、その実現に向けてさまざまな取り組みを始めたところでございます。このような新たな観光資源の発掘や、観光ニーズに対応した資源の有効活用、観光基盤の整備、効果的な観光情報の発信、近隣市町村との広域的な観光に対する連携などを進め、地域の魅力がより一層高まり、
市の内外から多くの観光客が訪れ、まちがにぎわうとともに、観光産業の波及効果を受けて、さまざまな産業活動がより活発化している姿をめざしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
154: ◯議長【国島正富君】 山田昌紀議員。
155: ◯１８番【山田昌紀君】 ありがとうございました。
それでは、まず、生活保護について再質問いたします。生活保護法第６０条、生活上の義務を読み上げます。被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならないとあります。働けるのに働かず、ギャンブルに興じる一部の被保護者は生活保護法違反にならないのか、これは先日国会の特別委員会でも議論されておりましたけれども、本市の認識を簡潔にお願いします。
156: ◯議長【国島正富君】 保健福祉部長。
157: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 お答えいたします。
基本的には、この６０条の規定の解釈を実際の現場でどのようにするのかというのは、実は大変苦労しているところでございます。現行制度におきましては、支給しました保護費の使途につきましては、先ほど来申し上げています被保護世帯の自立支援という観点から、みずからが計画的に適正に使うことができるというふうになっておりますので、その使い道について、個々具体的に基本的には制限をしておりません。したがいまして、中には飲酒ですとかギャンブルなどをされている方がいらっしゃいますけれども、そういう人で、保護費を使ったからといって、直ちにそれは義務違反だということで、その義務違反に対する処置をするという状況にはございません。昨年、国と地方で生活保護制度につきましていろいろと協議を行いまして、昨年暮れ、その中間取りまとめというのができていますけれども、それにおきましても、国のほうもそういう課題があるというのは十分認識してくれまして、国民目線から見て不適切な保護費の消費に対する指導のあり方につきまして、今後整理をしていくことになっております。
以上でございます。
158: ◯議長【国島正富君】 山田昌紀議員。
159: ◯１８番【山田昌紀君】 ありがとうございました。何となく納得がいかないけれども、これは理解しなきゃいけないのかなという感じはしております。しかしながら、極めて当たり前のことでございますけれども、精いっぱい努力して、それが報われる社会でなくてはならないと、私は考えます。税金を納めていただいている方に納得いただける制度にする必要があると思います。やはり先ほど壇上でも申し上げましたけれども、生活保護からの出口を探る施策に力を入れるべきだと考えます。２００９年度、横浜
市のケースですけれども、もちろん先ほど部長の答弁にございましたけれども、本市でも行っています嘱託職員の専門員を採用しております。横浜
市のケースは、履歴書の作成、模擬面接、さらに折り込みチラシで仕事を探してきたり、目の前で応募の電話をかけさせるなど、細かい支援を行ってきているそうです。その結果、受給者１２００人以上が仕事につき、約５億円の生活保護費を支給削減につながったと言われております。ぜひ本市でも先進事例等をどんどん研究していただいて、生活保護受給者への自立への取り組み、今以上によろしくお願いいたします。
生活保護が、憲法２５条の保障する当然の権利であるということは、言うまでもございません。しかし、先日のタレントの件をきっかけに、厚生労働大臣が支給額のカットを平然と示唆するなど、このままでは受給の抑制や支給条件の切り下げなどという形で制度の見直しが行われることが予想されます。弱者の生存権を侵すような形で制度の改定が行われようとしていることに対抗するため、また、出口に向けた対策を充実していくためにも、当事者の様子がわからなければ、実効のある提案はなし得ないと考えます。生活保護の受給者が実際にどんな生活をしているのか、自立に向けてどんな活動をしているのか、そして生活保護から脱せないとすれば、何が原因なのか、できる限り現場の情報をたくさん発信していただきたいと思います。
それでは、次に、本市の成長戦略についての再質問をさせていただきます。
まさか長塚市長がご答弁いただけるとは全く思ってなかったのですけれども、ご答弁いただいた内容、もうさんざん聞いている次第でございます。１点、総論に関して、人口問題に関して質問したいと思います。総合計画骨子案の説明会などでもおっしゃっているんですけれども、本市の人口が減少していくことしか考えていらっしゃらないように感じております。地方ならともかく、首都圏に位置する本
市はまだまだ人口をふやすことができると、私は考えます。もちろん１０万人が２０万人とは、そんなことは考えてないです。３月の一般質問でも述べさせていただきましたけれども、都市間競争、強いて言えば、人とり合戦の幕は切って落とされているんです。現に藤沢
市では人口は増加、横須賀
市を抜いて、４位に浮上しました。人口がふえるということは、イコール歳入がふえることを意味します。人口をふやすアイデアを何かお持ちなのか、お伺いいたします。
160: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
161: ◯企画部長【佐藤順君】 まず、人口減少だけを考えているような印象であるというようなことでございますが、そういうことではございませんで、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように、定住人口を確保しつつ交流人口を増加していく、そうした考え方を持っているところでございます。本年の本
市の人口でございますけれども、実は昨年の１２月まではずっと、微増ではございましたが、増加傾向でございました。これが、１月から、私、５月までしか、実は数字見てないんですが、ずっと減少傾向に転じております。１つには成二の事業のおくれというものも少し影響しているのかなと考えておりますが、しかし、一つの象徴的な折れ線グラフなのかなと思っております。この人口減少につきましては、私ども１
市の問題ではございません。２２年の国勢調査の結果でも、県内で地域別で増加しているところというのは、やはり限られた
市ということになります。それぞれその要因はまた分析しなければならないというふうには思いますが、単に伊勢原
市のみが人口増加をなし遂げるというのは非常に難しい課題であるというのは、議員もご案内のとおりというふうに考えてございます。
その底辺にございますのは、やはり東京都心部への人口の回帰現象がずっと継続しているということになります。人口減少のその大きな要因ということになりますと、やはり転出者数ということになるわけでございまして、これは議会からのお話もございまして、平成２０年に転出理由の調査をした結果がございます。転出の理由として、就職や転勤のためだというのが３５％、通勤と通学といったのが１２％ということでございました。逆に転入してこられた方の理由も、就職や転勤というのが３３％、通勤や通学というのが２５％ということで、転出の場合には２分の１弱、転入の場合には２分の１以上が何らかの形で職あるいは通学ということと関連して選んでいらっしゃる。働く場所と学ぶ場所ということが、やはり住む場所との関係で非常に大きな要素であるということが言われる、我々も認識をしているところでございます。先ほども申し上げましたように、地域産業の活性化とともに、新たな産業基盤の創出によって雇用機会を確保するということと、交流人口をふやす取り組みを進めるということが大きな柱になっていくだろうということでございます。
これを、土地利用的に考えてみますと、１つは市街化区域の拡大というお話があるのかと思います。これにつきましては、ご承知のとおり、市街化区域、市街化調整区域の都市計画というのは、県の権限でございますけれども、住宅系の市街地の拡大ということは行わないというのが、これまでの基本方針でございます。残された道は産業系の市街地拡大ということになりますので、産業系の市街地の拡大によって企業の誘致を行って、この雇用の創出効果によって転入人口をふやすということが一つの方策ということになります。
もう１つのお話といたしましては、市街化区域内の低未利用地でございます。これまで余り脚光を浴びてきていないのでございますが、議員の皆様の中にもお気づきの方がいらっしゃるかと思いますが、市街地内の駐車場や畑であったところが大分宅地化してきている現状があるのは、何となく目にされているのではないかというふうに考えてございます。１つの要素としての生産緑地という制度がございます。これは、平成４年に都市計画が始まった、市街化区域内の農地を営農するということで都市計画決定していくという制度でございまして、現在市街化区域内の中に２３．４ha残されております。２３．４haといいますと、我々が今、東部の新産業軸で考えている面積と大体近いような数字ということになります。これに、数字がとれてないんですけれども、駐車場ですとか、建築をしていない低利用地、そうしたものも市街地内にはまだまだ見受けられる。駐車場などにつきましては、かなりあきが見え始めている駐車場も出てきているのがおわかりになっているかと思います。これは、免許取得者が減ってきている状況が、片やありまして、また、アパート等の入居があき始めているというような状況もかなりあるわけです。
そうしますと、後、今後の１０年ということを展望いたしますと、実は生産緑地というのは、平成４年に都市計画決定された際に、相続、つまり死亡等の相続で営農が困難な状況になった場合ですとか、指定から３０年が経過した場合に指定の解除がとり得るような制度になっている。ということは、３４年が一つのピリオドということになるんですが、法的にどう整理されるのか、正直言って、まだわからないんですが、１つの大きな開発余力ということで考える必要があるというふうに考えております。それから、駐車場等につきましても、今後さらに高度に利用されていく可能性が高いという、そういう余力を持っているというふうに考えてございまして、市街化区域での低未利用地と市街化区域の産業系の拡大というのが施策としては大きな要素であって、柱立ての中でしっかりと検討していかなければならない話であるというふうに考えてございます。
162: ◯議長【国島正富君】 山田昌紀議員。
163: ◯１８番【山田昌紀君】 ありがとうございます。しかしながら、この１０年、人口が１０００人しかふえてないということがやはり大きな問題だったのかなと思っています。先輩の議員たちはもちろん、執行部の方はご存じだと思います。平成１６年度、今から８年ぐらい前だと思います。子育て支援総合推進モデル市町村事業というのがあったことを、私はつい最近知りました。各種の子育て支援事業に総合的、積極的に取り組もうとする市町村を指定し、全国的な子育て支援事業の推進に資するというものです。そのモデル市町村が日本全国に４９カ所指定されたんですけれども、神奈川県では唯一伊勢原
市が入っているではありませんか。確かに本
市の子育て事業は、ファミリーサポートセンター事業、つどいの広場、赤ちゃん訪問など充実していると、私は思っております。また、待機児童が少ない、医療機関が整っていると、子育てしやすい条件はそろっているんです。子育て世代の親、私もそうなんですけれども、このような情報に本当に敏感なんです。なぜ８年前に子育て世代を引っ張り込めなかったのか。恐らく伊勢原は子育てに優しいまちですよと、外に大きくアピールしていなかったからだと、私は考えています。
今、考えれば、若干後悔するところですけれども、まだまだ遅くはないと思います。小児医療費補助、中学校給食など、当時と比べると隣
市におくれをとっていることは否めません。しかし、教育環境は、他
市に引けをとらないと、私は考えております。先日常任委員会で、昨年度から始まった英語の授業と、今年度本市独自で行われている「まなびの教室」の視察を行いました。「まなびの教室」に関してはまだまだ試行錯誤の段階だと思いますが、ある意味、先進的な試みであり、本市の教育に対する意欲を感じております。今こそ子育て、教育世代を伊勢原に取り込むチャンスです。歳入をふやすチャンスなんです。神奈川で子育て、教育するなら伊勢原と言われるような施策を打っていきませんか。ナンバーワンをめざしましょうよ。私は、それも一つの成長戦略と考えます。
それでは、次の質問をさせていただきます。農業の成長戦略に関してなんですけれども、先ほど部長にもご答弁いただきました。やはり農家は高齢化する一方で、後継者がいない。やはり、例えば栗原地域、善波地域のみかん山、これから何年後か荒れることも予想されております。今後そういうような荒廃農地、やはりまた新たな力で何か始めるということが、僕は必要だと思っているんですけれども、現在神奈川県では、新たな担い手の力で神奈川県の農業を守るというキャッチフレーズで、個人や企業の参入を応援しております。本
市としてはどのようにかかわっているのか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
164: ◯議長【国島正富君】 経済環境部長。
165: ◯経済環境部長【志村功君】 それでは、山田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。大きく２点にわたって質問されたというふうに認識してございます。まず第１点目に、耕作放棄地がふえている、これをどうしていくんだということと、新たな担い手の参入について、どういうふうに考えている、この２点ではないかと思っていますので、整理してお答えをしてまいりたいと思います。
農地利用の現状ということで、耕作放棄地についてのご答弁さしあげますと、現状についてでございますけれども、毎年耕作放棄地の現況調査を
市の農業委員会が実施してございます。平成２３年度の調査では、１０４８ａでございました。耕作放棄地に対しましては、地区の農業委員さんを通じまして、所有者や利用権の設定者、借地をされていらっしゃる方に、農地としての適正管理をするようにということの要請を行っておるところでございます。しかしながら、農業従事者の高齢化や担い手の不足によって、耕作放棄地がふえてきているというのが現状でございますので、この対策といたしまして、
市や農業委員会、ＪＡなどと連携を図りながら、農作業の受委託、あと、農地の賃貸借などのいわゆる農地の流動化を進めているというところでございます。さらに、農業従事者の高齢化による遊休化した谷戸田を利用した市民の農業体験の場としての活用をする事業、谷戸田の米づくり事業という形で行っておりますけれども、そういったものや、荒廃化してしまった農地の復元を、畜産農家、市内で大変頑張っておられる畜産農家が飼料を自給するための畑として活用されるという自給飼料の栽培というようなことでの荒廃農地対策、
市独自の施策も展開しているところでございます。農業振興を図る上で、農地の保全が大前提となりますので、生産基盤の整備や耕作放棄地の発生の抑制、耕作放棄地の復元など、関係機関と協力して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
さらに、新たな担い手の産業ということでございますけれども、平成２１年の農地法の改正を受けて、農地の転用規制が強化されまして、農地の貸借については、一般の法人など、いわゆる株式会社などにも拡大されたところでございます。そうしたことを受けまして、農地の利用集積を図るとともに、効率的に、先ほど申し上げました耕作放棄地の活用などを含めまして、新たな担い手の参入を進めているところでございます。
具体的には、神奈川県では中高年ホームファーマー、耕作されなくなった農地を、県が農家から借り受けて、耕作できる状態に復旧して、中高年の方々に研修を受講していただきながら耕作をしていただく制度でございますが、中高年ホームファーマー制度や、かながわ農業サポーター、これは市民農園規模以上に耕作したいという意欲と技術を持った方々に、１０～３０ａ程度の農地の利用権を設定して耕作をしていただく、そういった新たな県独自の制度も取り入れて、新たな担い手の育成、確保に、県と一緒に取り組んでおるところでございます。
また、本市においても、県と連携をしながら、新規の就農希望者や認定農業者に対する支援、法人参入に関する情報交換等も行っております。具体的には、２３年度現在、新規の就農者、新たにサラリーマン等から農業を専業として就農された方が４名、中高年のホームファーマーとして活躍していられる方が７２名、農業サポーターが８名、企業参入といたしましては、吉野屋ファームさん、これ牛丼の吉野屋さんでございますが、タマネギを生産しておったり、東海教育産業さん、さらに大山豆腐さん、この３社が農地を取得されて、それぞれ自社製品の栽培を努めているというようなことで、現状はございます。新規就農者の法人参入の意向打診があった場合には、農地確保支援などの農地情報の提供や農業委員会で調整するなどして、最大限の支援を努めているところでございます。
以上でございます。
166: ◯議長【国島正富君】 山田昌紀議員。
167: ◯１８番【山田昌紀君】 ありがとうございます。
近隣の二宮、１つ例を出させていただきますと、地中海と気候が似ていることから、オリーブで町おこしを行っています。生産、加工、販売、部長も何度もおっしゃっておりますが、農業の６次産業化をめざし、行政でも新規事業ということで、１００万円強の補助金を出しているとのことです。ナシ、ブドウ、カキ、ミカンなど果物を初め、６次産業として頑張っている大山菜、また、最近特産となりつつあるジネンジョ、これ言葉は悪いんですけれども、そんじょそこらと本当に粘りが違う。本当おいしいんです。伊勢原にはおいしいものがたくさんあるのに、余り知られていない。これは、３月議会の観光のことでも言ったんですけれども、もっと市内外に大きく発信してもらいたいんです。補助金を出してくれとは言ってないんです。とにかく情報をみんなで出して、伊勢原のことを知ってもらいたいんです。財政状況が厳しい本
市でもすぐに行えると思いますので、ご提案させていただきます。
先ほど経済環境部長から、商業振興計画に関する課題等もお聞きしました。これはもう私の意見をちょっと述べさせていただくんですけれども、藤沢の辻堂に昨年オープンしたショッピングモール、テラスモール湘南、ここはもうすごい集客力で、いつも人であふれています。また、平塚の日産車体の跡地には、大型ショッピング施設ららぽーとの建設を計画しているという新聞報道もあります。伊勢原にもあったら、人の流れが変わり、多くの人が訪れるまちになるのになあとも思うんですけれども、誘致の計画さえないので、今さら遅いと。では、どうするか。思い切って、東京の千歳烏山ですとか調布、また、埼玉の川越のような、独自性のある商店街を誕生させる方法があります。伊勢原には愛するべき個人商店はたくさんあり、中央通りの電柱地中化のこともありますので、あわせて議論していく必要があると考えます。
それでは、これ最後の質問になると思うんですけれども、新東名・２４６バイパス、ここ数年で
インフラ整備が進み、劇的に本
市が変わる可能性を秘めています。企業誘致も成長戦略の一つと考えますが、北インターチェンジ周辺を含め、今後の企業誘致活動はどのように行っていくのか、簡潔にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
168: ◯議長【国島正富君】 経済環境部長。
169: ◯経済環境部長【志村功君】 それでは、今後の企業誘致活動の進め方につきまして、簡潔に答弁いたします。
産業用地創出事業の取り組みとしましては、先ほど来お答えしているとおり、北インター周辺地域でのまちづくり推進事業と、いわゆる横浜伊勢原線沿いの東部新産業軸形成事業の２事業を、地元組織を形成して、事業化に向けて検討を進めておる最中でございます。今後の企業誘致活動としましては、日常的な企業情報収集を行うとともに、両地区とも事業化のめどが立った段階で情報発信や企業調査等を行い、商工サイドと都市サイドが緊密に連携を図りながら、神奈川県が企業誘致のために立ち上げた神奈川県企業誘致促進協議会、こちらは、県と県内市町村、関係団体と民間企業が連携して、企業誘致のために、平成６年度に立ち上げた組織でございますが、主に県内工業用地の広報、企業誘致活動事業を行っておる組織でございますが、こういったチャンネルなども活用しながら、あらゆる媒体を活用して情報発信に努め、また企業情報の収集に努めて、誘致活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
170: ◯議長【国島正富君】 山田昌紀議員。
171: ◯１８番【山田昌紀君】 ありがとうございました。大手優良企業を誘致するには、もしかしてもう手おくれの感が、実は私は持っております。しかし、一つは伊勢原の特徴を生かした企業誘致があると考えています。せっかく第三次救急の東海大学病院と第二次救急の伊勢原協同病院、国道２４６号を挟んで一大医療拠点ができるのですから、医療機器メーカー─これは小さくても構わないと思います─介護用品メーカー、製薬会社やその研究所、健康食品メーカーなど、これらはすべてこれからも成長していく企業です。積極的にこういう分野に働きかけてみてはいかがでしょうか。ご提案させていただきます。
あと１点、観光に関して提案させていただきます。毎月第１日曜日、朝に開催される市民朝市。私もできる限り顔を出させていただくようにしております。これに、観光的な要素を取り入れてはいかがでしょうか。今は、物を買うだけ。それではやはり楽しさがないんです。朝市に行けば、おいしい朝ご飯が食べられる。焼きたてのクロワッサンに新鮮な牛乳、ジネンジョを使ったとろろ丼、大山豆腐を使った、例えば豆腐料理など、マルシェ形式にして、場所も市役所の駐車場じゃないんです。伊勢原駅前だったり、大山の駐車場だったり、朝市に行くだけで、市内外のお客さんがわくわくするような仕掛けを構築してみてはいかがでしょうか。提案させていただきます。
最後になりますけれども、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するためには、地域でさまざまな主体が協働、連携して、地域資源を活用し、地域力を高めるための多様な取り組みを展開していかなければなりません。そのためには、真の選択と集中を行い、成長戦略、そして財政計画を踏まえた上での総合計画が求められます。市民の皆さんの意見がたくさん反映されているものが提出されることを、私は期待しております。今回の私の一般質問、現実的なものから夢物語のものまで提案させていただきましたが、夢物語のまま、夢のまま忘れるつもりは、私はありません。ぜひとも邁進していきたいと思います。
これで、終了いたします。ありがとうございました。
172: ◯議長【国島正富君】 山田昌紀議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時 休憩
─────────────
午後３時１５分 再開
173: ◯議長【国島正富君】 再開いたします。
次に、土山由美子議員に質問の許可をいたします。土山由美子議員。
〔５番（土山由美子君）登壇〕
174: ◯５番【土山由美子君】 ただいま議長より許可されましたので、通告に従い質問いたします。
昨年２０１１年３月１１日の
東日本大震災の被災地の方々におかれましては、いまだにご家族、地域社会、仕事や生活手段など、再建へ向けての厳しい闘いが続いております。これは本当に忘れてはならないことだと考えます。一方、私たちが被災地を支援するあり方は、それが当事者の方々にとって、あらゆる面から長期にわたって有益となる内容であるかどうか、十分に検討することが重要であると考えます。
また、この関東地方におきましても、先ほども触れられましたけれども、伊勢原断層帯による活断層地震を初めとして９つもの大規模地震の厳しい想定があり、
東日本大震災の経験から学んだことを十分に生かした地域防災計画の策定が必要です。また、昨日から本日にかけて８年ぶりに６月に台風が上陸するという状況に見舞われました。この台風４号が日本列島縦断という事態になったわけですけれども、大雨、暴風、土砂災害、浸水災害に対して、予防策も含め適切な対応がこれからもなされなければなりません。次の台風５号の発生情報もあり、予断を許さない状況です。
東日本大震災の経験は言うまでもないことですが、私たちに、原子力事故を前にして到底対策が及ばないこと、手に負えないことがはっきりわかりました。汚染され失われた自然の回復は容易ではありません。目に見えない放射線災害の特に子どもたちへの影響を考えると、長期にわたって底知れない不安を抱えての生活が強いられることがわかりました。私たち人間の生命、生活を犠牲にしてまで、エネルギー問題を原発に頼るべきでないことは明確です。今後、再生可能エネルギーの推進や効率的な節電方法の普及、工夫してエネルギーを使い過ぎない省エネルギーに努め、原発に依存しなくて済むよう、電気使用量を減らしていく、エネルギー使用量を減らしていく努力が必要です。
以上２つの観点から質問をいたします。１番、伊勢原
市地域防災計画について、（１）策定スケジュールについて聞きます。策定スケジュールは今後どのように進むのでしょうか。ポイントといたしまして、第１、伊勢原
市地域防災計画の策定の予定はいつでしょうか。策定までのスケジュールを具体的に教えてください。
２番目、市民が心配していること、不安に思っていることを積極的に拾い上げることが必要だと考えます。６月４日に開催されました伊勢原
市防災会議のように、各団体、それぞれの分野の代表からの意見を聞くことも大切です。しかし、地域の自治会や市民活動の会議等に出向き、積極的に概要やポイントを説明し、またその場で気になる点について意見を拾ってくる、伺ってくるということも大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。
３番目、被災地の方、被災を経験された方を講師とした学習会の予定は計画されているのでしょうか。被災地の行政の方や学校の教師の方、またご自分の経験からぜひ伝えたいという気持ちのある方はいらっしゃると思います。そういう方から学ぶことは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
もう１点、平成１８年の地域防災計画と比較しまして、強化が必要となった分野、変更したことは何でしょうか。
東日本大震災の経験から考え直す必要、見直す必要というものも大変出てきたことだと考えますが、そういう事項などもあるかと思います、それは何でしょうか。
（２）災害時要援護者支援について伺いたいと思います。伊勢原
市では災害時要援護支援者制度というものがありますけれども、それは手挙げ方式によって登録していただいて、また、そのために支援者の方も募り、要援護者に対して支援者を整えて災害時に活動していただくという制度ですけれども、その登録対象者の状況はどのようになっていますでしょうか、また課題は何でしょうか、お聞きいたします。
またもう１点、支援を行う必要について、地域への周知や認識の状況をどのように見ているでしょうか。プライバシーを尊重し、個人情報が目的外に使われるようなことは避けなければなりません。しかし、災害時には、被災状況によっては、だれもが安否確認の必要がある状況となり得ます。災害時要援護者についての情報は、自治会長さん、また民生委員は持っているとのことですが、もちろんその方たちだけでは十分な支援体制はとれません。手を挙げて登録を申し出てくださった方々には支援員が対応するという道筋がありますが、登録率は上がっているのでしょうか。他議員も触れましたが、阪神大震災では、災害時には隣近所の方が助け合ったという報告が７０％以上であったと報告されています。日ごろから隣近所とはあいさつを交わし、信頼関係を築いておくことが大切です。現代社会にあっては当たり前と思われる、そのようなこともなかなか難しいという状況も理解しています。自治会制度をとっているところでは回覧板を回すということが日常行われていますけれども、回覧板を回す範囲で、それぞれの家族状況を伝え合うことが必要であると考えます。ちょっとしたお勧めで、そのような認識が進まればよいのですが、それについての考え方はどうでしょうか。
（３）災害廃棄処理計画についてお聞きします。津波や倒壊被害などで瓦れきや廃棄物が発生した場合、市内の瓦れきの仮置き場としては子易が活用されるのでしょうか。２番、近隣
市からの瓦れきなどの受け入れは想定しているのでしょうか。その２点についてお伺いいたします。
大きな２番目としては、市庁舎と学校等公共施設の節電対策についてお伺いいたします。（１）節電、経費削減についての考え方をお聞きします。
1)昨年は、節電への取り組みで目標値を上回る削減を達成したとの報告を聞いています。本年２４年度は東京電力の値上げが予定され、財政難という伊勢原
市の事情もあり、経費削減に努めなければならないところ、１０％の値上げというのは厳しい負担となると考えられます。影響はどう見ているのでしょうか。あるいは、昨年、目標値より上回る削減ができたということにおいては、値上げ分の負担はそれほどの大きな負担とならないと見ているのでしょうか、教えてください。
また２番目、どこの自治体においても、市庁舎では消費電力の割合が照明と空調が７０％を大体占めているという報告がありますが、私は、ある市民団体から情報をお聞きしたので、そのことを提案させていただきます。「電気をカエル計画」と名乗っている市民団体です。この市民団体を初め、脱原発をめざして何かできないだろうかというところで集まってきた人たちの活動です。昨今では新聞報道でも取り上げられています。発足は愛知県です。「電気をカエル計画・神奈川」という団体もできて、２月から公共施設の照明、空調設備に関するアンケート聴取を行い、伊勢原
市においてもお答えをいただきました。また、この団体の進める内容は、無理や我慢をする節電ではなくて、得する節電を紹介しています。効果的な節電対策や経費削減の事例を紹介しています。１つの成功した例に関する報告を聞いてまいりました。
５月２５日に衆議院会館におきましてこのセミナーが行われ、それより前にこの情報を伝えましたところ、
市からも職員を派遣してもらって、ともにその報告を聞いてきたわけですけれども、奈良県には大和郡山
市という人口１０万人ぐらいの伊勢原
市と同じぐらいの規模の
市があります。この
市も、それまでは市庁舎も大変古くなっていて、これといった節電対策を行ってこなかったわけですけれども、昨年、
市職員たちがみんなで協力いたしまして、研究しまして、ある取り組みを行いました。それは古い旧式の器具から省電力のものに切りかえるということでした。
今、家電におきましても省エネタイプ、省電力タイプの機器が進んでいまして、取りかえるだけで１つの家庭においても消費電力が削減される効果を見ることができるというぐらい、すぐれものがたくさん今登場しております。そういう情報を丹念に調べまして取り組みを行いました。ＦＨＦ蛍光管という、価格としてはＬＥＤの半分以下で求めることができます。そして、ＬＥＤより省エネ効果が高いものを採用いたしました。そして、器具も取りかえたわけですけれども、この器具には鏡面反射板をつけ、消費電力を上げずに照度をアップする効果を得ることができました。鏡面で反射させることによって、蛍光管１本で２本分の照度を確保することができるという研究効果を上げたわけです。そして、一つ一つにキャノピースイッチをつけて器具ごとに消灯を可能としました。皆さんお気づきのことと思いますけれども、伊勢原
市の市庁舎の１階には、ひもがたくさんぶら下がっておりますね。５月１６日に一斉取りかえの工事を行ったそうです。それは私が提案したことを取り上げてくださったのかなと、確認はしていませんけれども、方向としては大変喜んでいるところでございます。このキャノピースイッチをつけて、仕事をしている部分が必ずありますので、そういう必要なところには照明を使う。しかし、フロア全体、セクション全体がつけっぱなしになるということを避けられるわけです。そして、職員一人一人が省エネ意識を常に持って、必要ならばつける、必要なければ消すという行動をすることによって合理的な照明の使い方ができるようになるというわけです。
大和郡山
市では、以上の取りかえを一括して行いました。大量購入による価格の低減も図ることができました。そして、１本１本壊れたら取りかえるというよりも一括して何百本という取りかえをすることによって価格を下げるという結果を得たわけです。そして、それもリース方式を採用してイニシャルコストゼロで切りかえを可能にしました。大和郡山
市さんの報告では５００万円も削減効果があったという報告です。もちろん、さまざまな条件の差がありますので、伊勢原
市がそれを採用したからといって同等の金額の削減効果があるとはもちろん考えておりません。大和郡山
市の例では、１１０ｗ、２棟用を交換したということです。伊勢原
市は４０ｗが使われてますので削減効果が最初から小さくなるという条件の差があります。しかし、方向としては活用できる方法がたくさんあると思いますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思いまして報告いたしました。伊勢原
市の市庁舎内には２１００カ所の蛍光器具が設置されていて、３０００本の蛍光管が取りつけられているということです。試算をしていただいていると思いますので、その結果を教えていただきたいと思います。
もう１点、公共施設の１つ、学校の節電対策についてお考えを聞きます。学校は単に暗くしてしまうことはまずいわけで、教育環境を守るということが最優先されます。しかし、大和郡山
市が使った手法を活用するならば、照度は下げずに節電効果を得ることも可能になってきます。また、学校はたくさんの生徒たちが集まっていることもありまして、たくさんの本数を一括購入して更新することによって１本１本の価格を下げて経費削減を図ることができるという効果が期待できます。このことについてはどう考えているんでしょうか。
また、そのほか、たくさん節電、経費削減効果があるものとしては、空調をガスヒートポンプ式へ変更すると効果が大変高いという情報も得ました。これには優遇制度もありまして、優遇制度の税制措置を使うことができます。これも導入にはリース方式が可能で、イニシャルコストゼロで導入できるということでした。
（２）具体的取り組みとして、ほかにもたくさんあるんですけれども、今代表的なものとしてＦＨＦ、またガスヒートポンプ式を紹介させていただきましたけれども、総じてたくさんの方法があることをセミナーに行って職員の方にも聞いていただいているわけですので、その情報からどのような結果をとらえて導入を検討しているか、お聞かせください。
以上、檀上からの質問です。答弁よろしくお願いいたします。
175: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
176:
◯防災担当部長【田中丈司君】 大きな１点目、伊勢原
市地域防災計画についての（１）策定スケジュールについて４点ご質問いただきました。順次ご答弁を申し上げます。
地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づきまして伊勢原
市防災会議が作成するもので、
市や関係機関等の役割を明確にし、市域における自然災害や事故災害等に関して基本的な対策を定めるものでございます。現在、作成主体であります伊勢原
市防災会議によりまして、
東日本大震災の教訓、局地的大雨等、近年の気象実態、さらには地震防災に関する最新の知見等を踏まえまして地域防災計画の改定作業を進めております。
今月４日に第１回目の防災会議を開催いたしました。計画改定の前提となる伊勢原
市における地震及び津波の被害想定についてご説明し、市域に想定される地震のうち、最大級の被害をもたらす地震である南関東地震と神縄・国府津－松田断層帯の連動地震への対応を念頭に置いて、今後の地震防災対策を進めていくことといたしました。また、伊勢原
市地域防災計画の改定について、基本的な考え方など、委員の皆様からご意見を伺いました。現在、それらの意見を踏まえまして素案の策定作業を進めております。
今後の予定といたしましては、８月に第２回目の防災会議を開催し、素案の検討を行い、パブリックコメントを経て、年内をめどに改定作業を進めてまいりたいと考えております。国や県におきましても、ここ数年間は、災害対策基本法及び防災基本計画の改正、地域防災計画の修正が続くものと考えられます。国や県の動向を注視し、逐次、最新の内容を計画案に反映させながら改定作業を進めてまいりたいと考えております。
続いて、各団体からの意見聴取、または説明についてでございますが、伊勢原
市地域防災計画を改定するに当たりまして、防災にかかわります、さまざまな関係機関や関係団体、または自主防災会を担う自治会や福祉団体など多くの方々にご意見をいただき、そのご意見を十分反映し、実効性のある計画としなければならないと認識しております。
市では、計画改定に向けて、
東日本大震災以降、現行の防災対策の問題点や各地域の課題を把握するため、幅広い意見等の収集に努めてまいりました。
特に共助の機能を担っていただく自主防災会として、自治会の方々には市政現況説明会や自治会個々に開催されます
自主防災訓練、また昨年度、全地区で開催しました避難所運営会議などにおいて個別具体のご意見をいただいております。また、震災後、防災意識の関心も高まり、各分野の市民団体と防災にかかわる話し合いの場を多く持たせていただきました。こうした意見をもとに改定作業を進めております。今年度も改定作業を進めながら、自主防災会や各分野の団体の集まりの場、また各自主防災会のリーダーに参加いただく研修会などを通じて、逐次、計画改定のご説明をさせていただく予定でございます。
続いて、被災地の経験者を講師とした学習会の予定でございますが、本市では
東日本大震災において最も甚大な被害を受けた宮城県石巻
市を中心に職員５３名の派遣を行いました。派遣職員は、避難所運営を初め、仮設住宅の入居事務等の行政事務に従事し、現地の
市職員や被災者と真剣に向き合いながら支援活動を実施してまいりました。計画改定に向けた意見聴取においては、こうした職員からの生の声や率直な思いを十分聞くとともに、各方面でまとめられているレポートや体験記録、教訓集についても積極的に取り寄せ、内容の確認を行っております。今後ともこうした取り組みを進めることにより、被災地の体験、教訓を計画に取り入れてまいりたいと考えております。
最後に、地域防災計画で強化すべき分野でございますが、地域防災計画は国の防災基本計画に基づいて定めるものとされており、防災基本計画には地震、風水害だけでなく、津波、豪雪、火山、海上災害等、幾つかの災害事象が網羅されています。地域防災計画では、自然的条件や社会的条件を勘案して、適宜必要な事象を記載し、事情に応じて付加することとされています。
こうしたことを踏まえて、今回の計画改定では大きく２つの視点からのアプローチを考えています。１つの視点としては、市域に想定される多様な災害への的確な対応が挙げられます。このために充実強化、推進すべき取り組みの方向として、まずは近年の気象実態に対応した風水害対策の強化が挙げられます。この中で局地的大雨、大型化する台風等への対応として、県や消防団等との連携による水防体制の強化、
土砂災害警戒区域におけるさらなる警戒避難体制の整備、竜巻等に対する
情報伝達体制の整備等を図っていく必要がございます。国のハザードマップによりますと、市内におきましては富士山噴火による降灰の可能性が指摘されています。こうしたことからも火山災害対策を新設して、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。また、ことしのように１カ月以上にわたって乾燥注意報が継続するといった異常気象を踏まえますと、市域の多くを占める山林への火災発生も懸念されます。こうしたことから林野火災対策を新設し、迅速かつ円滑な対応を図ってまいりたいと考えております。
もう１つの重要な視点といたしまして、広範かつ甚大な地震災害への的確な対応が挙げられます。このための取り組みの方向としては、最新の国県の知見を活用し、考え得る最大級の地震被害への対応を念頭に置いた上で、１つ目として防災拠点の整備等、災害対策本部機能の強化、２つ目として
情報伝達手段の多重化等、
情報伝達体制の拡充、３つ目として自助及び共助の取り組みを強化、４つ目として飲料水や資機材等の備蓄、５つ目として要援護者対策や避難対策の充実、６つ目として関係機関との連携やボランティアの活用等、広域的な受援体制の確保、７つ目として災害に強い都市づくり、８つ目として生活再建等の支援、以上について一層の取り組みを進め、本市の地震防災対策の再構築を図る必要があると考えております。
以上でございます。
177: ◯議長【国島正富君】 保健福祉部長。
178: ◯保健福祉部長【鍛代英雄君】 それでは、（２）災害時要援護者支援につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。ご質問の内容は２点になると思います。順次お答えさせていただきます。まず、登録対象者の状況と課題についてというお尋ねでございます。本
市におきます災害時要援護者支援につきましては、平成１９年３月に災害時要援護者避難新計画を策定いたしまして、当事者の自助を基本とし、災害時に一連の行動をとることに支援を必要とする障害者や高齢者などに対しまして地域や近隣の方々の支え合いにより情報伝達や避難支援などを行う災害時要援護者支援制度を創設いたしまして、現在継続的に運営を行っているところでございます。
この災害時要援護者支援制度の対象者でございますけれども、障害者につきましては、身体、知的、精神の３障害のそれぞれ重度の障害をお持ちの方でございます。高齢者につきましては、介護保険の要介護度３以上で在宅で生活されている方、あと寝たきりの高齢者ですとか、認知症の高齢者、ひとり暮らしや高齢者夫婦等の世帯の高齢者、こういった方々が対象でございます。この対象者につきまして、この制度の第１回の登録を行いました平成１９年の１１月、この時点では２４４２人いらっしゃいました。それが直近の登録時期でございますことしの２月、平成２４年２月では３０８１人と増加をしております。これは障害者の増加もそうでございますし、要介護認定者ですとか、ひとり暮らしとか、高齢者夫婦のみの世帯の増加などによるものと承知をしております。
ご質問がございましたけれども、こういった参加対象者の方から登録をされる方につきましては手挙げ方式ということで、登録を希望される方に申請をしていただくという仕組みをとっております。その登録率でございますけれども、１回目の登録を行いました１９年１１月では４８．３％ございましたが、直近の２４年２月、ことしの２月では３４．８％まで低下している状況でございます。
次に、この課題でございますけれども、ただいま申し上げましたように登録率が約３５％と低下をしているということでございますので、対象者の登録を促進することがまず必要であろうと、そのように認識してます。また申し上げましたように、この制度は地域や近隣の方々の支え合いにより対象者を支援する制度でございますので、地域住民の方々にこの制度の趣旨、それと支援の必要性についてご理解いただく必要があります。それをさらにご理解いただけるように図っていくことが必要である。
それから３番目といたしまして、この仕組みの核となりますのが自主防災会の会長であります自治会長さん、それと民生委員、児童委員でございます。このような方が支援員となりまして制度を運営していただいております。ところが、これは午前中、他の議員のご質問に対して
防災担当部長のほうからもお答えしましたけれども、やはり自治会の役員の方が短期間でかわられるという自治会もあります。そういったところですと、なかなかこの制度に対する意識とか認識が薄れるといいますか、当初ほどではなくなってしまうということも実際見受けられます。そういったこともございますので制度についての理解の促進と意識の高揚を引き続き図っていく必要があると、そのように考えております。
４点目といたしまして、現在の対象は申し上げましたように障害者、高齢者でございますが、
東日本大震災などの記憶を踏まえますと、それ以外にも例えば在宅酸素療法を受けている方々など対象者を拡大する必要があるのだろうと、そのように認識をしております。
５点目といたしましては、災害時に適切な支援を行うためには、やはり平常時から高齢者とか障害者など、その対象者を地域で見守り、支え合う仕組みといったものの構築が必要であると、そのように認識しているところでございます。
こういった課題への取り組みといたしまして、まず現在の対象者、障害者、高齢者の方への制度の周知とか、あと地域の皆さんへの制度についての周知につきましては、
市の広報でございますとか
ホームページ、あとはチラシの配布によって行っているところでございます。また対象者に対しましては、これに加えまして民生委員、児童委員、それから地域包括支援センターの職員、介護保険のケアマネジャーなどと連携しまして制度について周知を行っているところでございますけれども、さらに充実が必要だろうと、このように認識しております。
それから、地域防災会の会長であります自治会長とか民生委員、児童委員の方々につきましては、年２回の登録の際に改めてその制度の趣旨ですとか協力のお願いをしてます。今度、再来月の８月に登録の更新を行う予定でございますので、そのときにさらにこれまで以上にその制度運営に対するご理解とかご協力をお願いをしたいと思っております。
また、これも午前中、他の議員のご質問に対して
防災担当部長の答弁の中にありましたけれども、防災コーディネーター制度の創設というものも検討しておりますので、そういったものができました段階では、災害時要援護者支援につきましても連携を図ってまいりたいと、このようにも考えてます。平常時からの地域における支え合い体制の構築につきましては、現在、社会福祉協議会と協働しまして伊勢原南地区を対象に、その組織づくりを進めておるところでございます。
それから、ご質問の２点目の支援を行う必要について、地域への周知や認識の状況をどのように見ているか、認識を強化すべきと考えているのかというご質問でございます。お答えをさせていただきますが、災害時要援護者支援の必要性につきましては、従来から今申し上げましたような形で周知をしてきているところでございますけれども、昨年発生しました
東日本大震災、それに関しますさまざまな報道等がございました。それらの影響があると思いますが、要援護者支援の必要性に関する認識は高まっているものと、このように認識をしております。
しかしながら、災害はいつ何時発生するかわかりませんので、そのためには災害時要援護者に対しまして支援を行う方を指定している。現在の支援制度でございますけれども、それだけでは適宜適切な支援を行うということはなかなか難しいと考えられますので、ご質問にもございましたような近隣関係を築いていくことが大切であると、そのように考えております。これも午前中の他の議員のご質問に対する
防災担当部長の答弁でございますけれども、
市の幾つかの自治会では、災害時の安否確認として各世帯の人数ですとか、支援の必要性を記入した名簿を備えているところがありまして、今後、他の地区の自主防災会の方々にもこうした事例を紹介して、隣近所の住民がお互いに支援できる体制を構築していくと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
179: ◯議長【国島正富君】 経済環境部長。
180: ◯経済環境部長【志村功君】 それでは、私のほうから災害廃棄物処理計画についてご答弁申し上げます。震災等の大規模災害によりまして発生いたしました災害廃棄物の処理につきましては一義的には
市の責務で行います。まず被災した家屋等の解体、撤去や収集、運搬につきましては、神奈川県との協力体制を確保するために協定を結んでおります神奈川県産業廃棄物協会や神奈川県建設業協会、神奈川県建物解体業協会等の業界団体と、
市からの要請に基づきまして、それらの業界団体によって解体、撤去、収集、運搬をお願いいたします。
次に、保管場所につきましては、
市が市有地や遊休地等、一時的な仮保管場所を確保いたしまして、徹底した分別資源化により廃棄物の減量化を図ります。さらに最終処分につきまして、一般廃棄物につきましては、秦野
市で共同で運営しております秦野
市伊勢原
市環境衛生組合の焼却施設や粗大ごみ処理施設、また産業廃棄物につきましては、県との協定に基づいて
市からの要請を受けました神奈川県産業廃棄物協会で処理を行っていただくという計画になってございます。
これらを骨格といたします本
市の災害廃棄物処理計画につきましては、昨年の
東日本大震災を受けまして現在改定作業を行っております神奈川県災害廃棄物等処理計画策定指針の見直しに合わせた計画策定を検討しているところでございまして、今後、指針の提示に合わせて関係部署との協議の上、策定を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、この災害廃棄物処理計画は、先ほど
防災担当部長のほうから答弁がございました伊勢原
市地域防災計画の中の清掃計画及び障害物除去計画を補完するごみとし尿の収集、運搬、保管及び処分に関する個別計画という位置づけをもって策定してまいりたいというふうに考えてございます。
具体的なご質問として、子易不燃物処理場の仮置き場としての活用についてのご質問をいただきました。子易不燃物処理場につきましては既に埋め立て処分は終了しており、現在は用途廃止に向けた検討という形で行っておりますけれども、法的には休止施設でございますので、このため一時的な災害廃棄物の仮置き場の候補地として想定されております。しかし、進入路が大変狭小でございまして、大型車両の進入や重機の搬入等に支障がございますので、さらに検討が必要であり、課題は多いものと考えてございます。
次に、近隣
市からの災害廃棄物の受け入れについてのご質問でございますが、神奈川県においては各地域の県政総合センター管内において、災害などによる焼却炉の停止等に対応するため、管内の市町村及び一部事務組合と一般廃棄物の処理に関する相互援助協定を締結してございます。本市におきましても平成３年度に近隣の５
市３町１事務組合による相互援助協定を締結して、ごみ処理施設に不測の事故及び故障などが生じて適正処理に支障を来す場合には、協定市町村内のごみ処理施設を相互に利用して円滑な遂行を図るということにしてございます。しかしながら、大規模災害の発生により困難な被害が生じた場合には、近隣市町村の相互援助協定だけでは適正な処理は困難だと考えられますので、昨年夏より県内市町村全域で災害廃棄物の広域処理に向けた相互援助協定の締結に向けた検討を進めておりまして、その作業に入っているところでございます。さらに広域の処理ということで、圏域を超えた関東１都６県によります相互応援体制についても県を中心に検討が進められているという状況にございます。
以上でございます。
181: ◯議長【国島正富君】 総務部長。
182: ◯総務部長【宍戸晴一君】 それでは、大きな２点目の節電対策についてのご質問のうち、主に市庁舎等について私のほうからご答弁させていただきます。まず１点目の節電、経費削減についてのお尋ねのうち、東京電力の値上げに伴います伊勢原
市の対応についてのご質問がございました。本市におきましては、
東日本大震災以降の電力需給の逼迫状況に対応するため、昨年の夏以来、公共施設等における継続的な節電対策に取り組んでおります。特に国の電力使用制限令が発令されました昨年の夏におきましては、行政文化センター地区の最大使用電力量の対前年比２０％削減や、その他の公共施設における１５％以上の削減を目標として取り組みまして、先ほどのご質問の中にもございましたように、結果といたしまして、それぞれ目標を上回る削減を達成いたしました。また、冬場につきましても、暖房需要などで電気使用量がふえることから、本
市としては空調の設定温度を１９度に保つなど公共施設における節電に取り組み、昨年の１２月からことしの３月までの電気使用量を前年同期比で２．３％削減することができております。
先月、政府が発表いたしましたことしの夏の電力需給の見通しでは、東京電力管内は比較的安定した見通しとなっておりますものの、原発の現状を前提とした場合には全国的に予断を許さない状況となっております。また、本年平成２４年の４月１日より６０００ｖの供給電圧施設、いわゆる自由化部門という部分について東電から値上げの公表がございましたが、本市といたしましては現在の契約期間の終期が平成２４年４月１日以降の施設については現契約期間中の値上げについては了承しないことを伝えまして、その結果、
市の値上げ対象施設が３３施設ございましたが、それぞれ段階的に新料金が適用されることとなりました。
このうち２４年の３月３１日に契約が満了となりまして４月１日からの更新で新料金が適用されましたのが中央公民館、東大竹ポンプ場、消防南分署の３施設でございまして、それ以外の３０施設につきましては、現契約期間中はそれぞれの旧料金が適用されることになっております。ちなみに、この本庁舎、市民文化会館、図書館、子ども科学館、いわゆる行政文化センターの中の３施設につきましては、本年の１２月３０日までは旧料金が適用されることになっております。これらの施設以外の施設につきましては、平均約１０％の値上げについて現在東電が国に申請中という状況でございます。
昨年度の削減実績と平成２４年度の値上げ分との相殺に関するご質問については、すべての公共施設の値上げ額というのがまだ確定しておりませんので、現段階で比較検証するのは難しい状況でございますけれども、本市といたしましては、こうした慢性的な電力需給の逼迫状況に対応するとともに、省エネルギーによる環境への配慮、さらには本
市の厳しい財政状況を踏まえた経費節減の観点から、公共施設における節電の取り組みについては一過性のものとせず、エコオフィスプラン等に基づいて恒常的に取り組んでいく必要があると考えております。去る５月１日には平成２４年度伊勢原
市節電対策の取組方針を決定いたしまして、職員一人一人が節電意識を高めながら、全庁一丸となって年間を通した積極的な節電に取り組んでいくことといたしました。
それから、ご質問の中にもございました照明の改修に伴う他の先進事例との比較を踏まえた本
市における試算結果について、数字が若干細かくなりますが、申し上げます。
まず、市庁舎の照明器具につきましては、もう３５年経過ということがございますので大分古い製品が設置をされております。消費電力が現在の新しい製品と比べて多いため、電力料金のコスト削減及び環境負荷低減の観点から照明器具のリニューアルを今後検討していきたいというふうに考えております。
照明器具のリニューアルの方法といたしましては、器具ごとすべてを交換すると非常に高額な改修工事になってしまい、ランニングコストの削減分だけでは、なかなかイニシャルコスト分を回収できないといった面がございますので、今回の試算に当たりましては、既存の照明器具については今後とも使用可能であることから、交換せずに照明器具の安定器と管球、いわゆる球の部分のみを改修する方法を想定いたしまして、なおかつリース方式ではない形で計算をいたしました。
市庁舎の照明器具の安定器と管球のみを改修した場合の、いわゆるＬＥＤ方式と、それからご質問の中にありましたインバーター型のＨｆ方式との比較ということでご答弁をさせていただきます。それぞれ１日の点灯時間８時間、１カ月の点灯日数を２０日、１年間の点灯時間を１９２０時間ということで、現状の料金体系のもとで比較をした試算ということでお受けとめいただきたいと思います。
まずＬＥＤ方式でございますが、市庁舎の場合におきましては非常灯及び誘導灯以外の照明器具が２０８８台、管球が２９６４本。内訳といたしますと、直管型４０ｗ、直管型２０ｗ、ダウンライト等、管球の種類はさまざまございますが、今申し上げましたＬＥＤ方式の検討では２９６４本を対象といたしました。消費電力量の削減量は、年間当たりでございますが、２１万８４２０kwで削減率が６７．３６％、電力料金の削減につきましては２９０万６０００円余で削減率が６８．６４％、基本料金の削減が１９０万余で削減率が６７．３６％。それから管球の寿命に伴う管球費の削減料については、ＬＥＤが長寿命でございますので５５万６０００円ほどの削減となります。これに対しまして、イニシャルコストが今回の試算では３２７５万円ほどでございまして、この削減する電気代によりますと、コスト回収年数が約６．１年という試算になります。
それから、Ｈｆ方式での試算でございますが、この管球につきましてはＬＥＤと異なりまして直管型の２０ｗと４０ｗしかないという状況でございますので、この２種類で照明器具１４３６台、管球２２８３本を対象として試算をいたしました。消費電力量の削減が、これも年間当たりでございますが、５万９５７kｗ／ｈ、電力料金の削減が６６万５０００円余で、削減率が１５．７１％、それから基本料金の削減が４４万３４１９円で削減率が１５．７２％。管球の寿命に伴う管球費でございますが、Ｈｆ方式の管球の寿命は既存のものとほぼ同様で単価が若干高いということでございまして、管球費といたしますと２０万２６００円余の増額となります。イニシャルコストにつきましては２４１２万円余でございまして、同様にコストの回収年数を試算いたしますと、本市の場合においては庁舎では約２６．６年という試算結果になりました。今回の試算では、ＬＥＤ方式のほうが本
市におきましてはメリットが大きいということになりますけれども、今回の試算に当たりまして、ＬＥＤの普及に伴いまして価格がかなり低下しているため、初期投資の費用が比較的小さくなっていることが主な要因でございます。
また、ご質問の中にありましたように、大和郡山
市の事例では、取りかえ前の状態が基本的には１１０ｗ、２棟掛ける４基の９６０ｗというのが取りかえ前の状態で、それをＨｆの蛍光管にいたしますときに、３２ｗの蛍光管をそれぞれ２棟を組み合わせたものを６基で３９０ｗに置きかえる。このことに伴って電力の削減量が５９．３％という状況でございましたが、本市の場合は、先ほどご質問の中にもございましたように既に４０ｗの機械を入れてございますので、それでもって試算をいたしますと２４．５％の減ということでございまして、大和郡山
市の事情とは若干異なっているとご了解いただきたいと思います。
それから、２点目の具体的取り組みについてでございますが、照明器具のリニューアルを検討するに当たりましては、照明器具の種類にはＬＥＤあるいはＨｆ方式の照明器具の反射板が改良されたものなどがございます。それぞれにメリット、デメリットがございますので、今後、やはり経済的な側面といったことと、それから現に使用しております器材の安定器の交換時期などを見きわめながら、例えばリース方式なども含めて総合的に比較検討をしていきたいと考えております。
ご質問の中でございましたように、照明器具の改善事例といたしまして、照明器具のスイッチの一部改修を行ったところでございます。これは現状の庁舎の照明スイッチはある程度大まかなブロック割りでの検討となっておりまして、この照明スイッチ自体を改修して細分化すると非常に高価な改修工事となってしまいますために、安価な改修工事で不必要箇所の照明を消灯できるように個々の照明器具に個別のスイッチを取りつけまして、個々に照明の点灯及び消灯ができるよう改修したものでございます。今回は試験的に１階の照明器具で執務に関係する箇所２１７台について実施をいたしました。今後はこの結果を精査して、他の階の実施についても検討していきたいというふうに考えております。
本庁舎につきましては、建築後３５年を経過いたしまして、照明、空調等、近い将来、大がかりな更新、改修が必要な状態ともなっておりますので、節電や省エネといった面にも十分配慮しながら更新計画の検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
183: ◯議長【国島正富君】 教育部長。
184: ◯教育部長【坂間敦君】 それでは、私のほうから学校に関する照明についてご答弁申し上げます。現状では小中学校の教室の照明設備につきましては、老朽化によりまして使用が不可能になったというものにつきましては順次、ただいま提案がございました節電効果の高いインバーター式のＦＨＦに交換、あるいは屋外の照明設備につきましてはＬＥＤ照明に、トイレの照明につきましては感知式に順次変更してございます。議員からご提案ありましたＦＨＦの方式でございますが、照明器具のリース契約の一括返還につきましては、当然、これから価格がまだまだ下がっていくということも考えられますので、そういった価格の動向なども注視しながら、できるだけ積極的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
185: ◯議長【国島正富君】 土山由美子議員。
186: ◯５番【土山由美子君】 了解いたしました。節電対策、削減対策に対しては方法はまだまだいろいろあると思いますし、今おっしゃられたように価格の動向も見込めますので、慎重に検討していただいて導入を考えていただければと思います。
時間が余りないので、災害のほうに関して再質問させていただきます。
東日本大震災を経験して一番大きな点、一番違う、災害計画に盛り込まなければいけない大きな差があることは、もちろん私は放射線対策のことだと思います。原発事故は国も想定していなかった、あり得ないということが起こってしまったので、これが今後策定される地域防災計画の中に盛り込まれないのは非常に不備ではないかと思います。県の地域防災計画の中には放射線物質に関する教育及び知識の普及ということが入っておりまして、消防、防災担当職員の教育、また県民に対する知識の普及啓発、要援護者に対する支援体制の整備などを考慮するようにという項目がちゃんと入っておりますので、伊勢原においてもぜひ必要ではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
187: ◯議長【国島正富君】
防災担当部長。
188:
◯防災担当部長【田中丈司君】 原子力災害は想定しないのかという話ですけれども、国では原子力規制庁発足に合わせまして防災基本計画の修正を予定しております。近隣原発から１００キロ以上離隔しました本市への対策の対応は求められないと考えられますけれども、県内に原子力事業所、また市内に放射性同位元素取り扱い事業所があることから、現行計画同様、将来、特殊災害におきます放射性物質対策については改定計画にも位置づけてまいりたいと考えております。
以上です。
189: ◯議長【国島正富君】 土山由美子議員。
190: ◯５番【土山由美子君】 了解いたしました。ぜひ子どもたちに対しても、今までは「わくわく原子力ランド」などという、今から思いますと考えられないような内容の勉強をさせられていたわけですから、正しい知識の教育、普及啓発を盛り込んでいただきたいと思います。
それから、子どもたちに関することでお聞きしたいんですけれども、節電、経費削減効果のあるＦＨＦ管が小学校においても導入されているということですけれども、防災対策として飛散防止膜の機能のある蛍光管というのが災害対策としてあるようなんですけれども、その辺の考慮はどうなっていますでしょうか。
191: ◯議長【国島正富君】 教育部長。
192: ◯教育部長【坂間敦君】 技術的なことは私承知しておりませんので、さらに研究を進めさせていただきたいと思います。
193: ◯議長【国島正富君】 土山由美子議員。
194: ◯５番【土山由美子君】 せっかく交換をするのであれば、これからの災害を想定して安全なもの。学校だけではないと思いますね。たくさんの人が集まる市庁舎や公共施設の公民館などにおいても、やはりそういう安全性が少しでも図られているものをせっかく導入するのであれば、ぜひ考慮に入れていただきたいと思います。
それからもう１点ですけれども、防災ずきんについての考え方で、私はずっと以前から疑問に思っているところであります。５月２２日、県からの開催ということで、園長、施設長の講座が横浜
市にあります白鵬学園というところで行われました。そこの研修の内容は地震災害の備えということで、講師は危機管理教育研究所の国崎信江氏によるものでした。その中で防災ずきんでこれからの災害に対応していくのはいいんだろうか、このままでいいんだろうかというプレゼンがなされまして、耐性、強度の差というものを目の当たりに見せられまして、私が聞いています厚木の認可保育園では、やはり安全には変えられないということで防災ずきんからヘルメットを導入したという報告を聞いています。その辺の考え方についてお願いいたします。
195: ◯議長【国島正富君】 子ども部長。
196: ◯子ども部長【小林博己君】 ご指摘のように、市内の保育園につきましては、全園児が防災ずきんをゼロ歳から５歳まで使用いたしまして、それに基づいて災害時の訓練等も行っておりまして、常に保育室のほうに、それぞれに備えているというような状況です。今ご質問いただきましたヘルメットにつきましては、子ども向けのどういうタイプのものかというのはちょっと把握しておりません。ヘルメットにした場合に、ゼロ歳児から５歳児まで頭の大きさが変わってきますので、定期的にサイズを変えなきゃいけないというようなこともございます。防災ずきんはゼロ歳から５歳まで、入園してから卒園までという形で使用しているわけですけれども、そういった新しい取り組みにつきまして、まだ情報がちょっと不足しておりますけれども、今後研究していきたいと思ってます。
以上です。
197: ◯議長【国島正富君】 土山由美子議員。
198: ◯５番【土山由美子君】 防災ずきんは今の時代に合っているのかという指摘は、防災の専門家によってたくさんなされていることは皆さんご存じだと思います。確かに子どもたちがたくさん集まる学校や保育園においては、その保管場所が大変ネックになるということも、さまざまなところで投げかけると、そういう回答が、必ず反応が返ってきます。しかし、安全が保てないということは明白だと思います。防災ずきんは戦争中に家の中の端ぎれや残り物を活用して安全に、火の粉が降りかかってくることを防ぐためにつくられたという経緯があるようです。戦前においても男性はヘルメットをかぶっていた、防災ずきんを利用するのは女性と子どもだけであったというような記事も見ることができます。そして、多分、先進国の中においても防災ずきんを活用しているのは、危険を想定して防災ずきんで何とかしようと思っているのは日本だけじゃないですかという指摘もあります。
東日本大震災の経験もさることながら、それ以降においても災害の想定というのは厳しくなっていますよね。想定されます地震もたくさんありますし、風水害においても建物が倒壊するだの、いろいろな災害が想定されていますけれども、危険度は増しているにもかかわらず６０年以上前の防災ずきんのままというのは、やはり検討の余地があるかと思いますので、まだ伊勢原
市では考えられていないということですので、ぜひ検討を始めていただきたいと思いまして、終わりにいたします。
199: ◯議長【国島正富君】 土山由美子議員の質問が終わりました。
ただいま議事の中途でありますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
次に、舘大樹議員に質問の許可をいたします。舘大樹議員。
〔１６番（舘大樹君）登壇〕
200: ◯１６番【舘大樹君】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。今回は、安定感のある財政、柔軟性のある強い財務体質を確保して、リアルタイムな市民要望に対応できる施策、事業を実現して市民生活の向上に寄与していくべきであるという問題意識から、大きい１つ目の質問として、１番、財務体質の強化について見解をお伺いするものであります。
さかのぼること２８年前、広報いせはら、昭和５９年１０月１５日号を見てみますと、巻頭のページにありました「新市長に聞く」という特集の中に、初当選した直後の永井高夫市長と市民の方との対談記事が掲載されています。その中で、「今は財政状況が厳しくて、施策が思うようにいかない面も出てきているのではないでしょうか」と市民の方から永井市長に対し、財政への心配を口にする声が載っておりました。２８年前のことではありますが、市民意識として
市の財政を懸念する声があったことを確認したわけであります。時代状況が異なるといえども、財政に対する市民の声は現在とも状況が酷似しているのではないでしょうか。私は財務体質を改善していくこと、具体的には現在の施策、事業のさらなる効率化を通じて財政の弾力性と安定性を確保していくことが本
市の背負っている歴史的な使命なのではないかとさえ思っております。まず１つ目の質問として、この私の認識である財務体質の強化についてどう考えていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。
次の質問は、市民の貴重な地域資源をもっと有効活用して、子どもたちのみならず、今後もふえ続ける目の肥えた大人たちのニーズを満たして、本市の都市宣言でもある「健康文化都市宣言」にかなった文化の振興を図って市民生活の向上に寄与していくべきだという問題意識から、大きい２つ目、伊勢原市立図書館の魅力の向上についてをお伺いいたします。目下、公立図書館が大きく変わろうとしています。これまでの無料貸し本屋的なサービスに加えて、郷土史や自分史に興味を持つリタイア層や、変化の激しいビジネス環境に対応するために、あるいは知的好奇心をとことん追求するための空間を提供する場所としてブックカフェやブックレストランを併設しているところがあらわれるなど、地域資源である公立図書館の魅力のアップに向けた試みがあちらこちらで始まっています。まず、この時代認識や時代の趨勢についてどうとらえていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
201: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
202: ◯企画部長【佐藤順君】 それでは、財務体質の強化についてご答弁を申し上げます。どう考えているのかということでございます。昨年度、緊急財政対策本部を設置するに至りまして、財政的な体力の不足につきまして改めて痛感をしたところでございます。次期総合計画の推進ということを考えますと、それを確かなものにして、また市民の皆様に市政運営に対する安心感をお持ちいただくということを考えますと、財務構造の弾力性の回復ということは不可欠と認識をしているところでございます。
財務体質の改善には、歳入におきます安定的な財源の確保、それと歳出におきます予算執行の一層の効率化、これが必要というふうに考えてございます。歳入につきましては、これまでも中長期の取り組みとして新たな産業用地の創出による雇用の場の拡大、区画整理事業の推進によります新市街地の拡大、人口増加の取り組みということを進めてきたわけでございます。また短期の取り組みといたしまして、税等の徴収体制の拡充、有料広告収入など新たな税外収入といったことについても取り組みをさせていただきました。
本年度２４年度の予算執行方針について若干申し上げますと、本年度の予算が緊急財政対策に基づき、多くの方々のご協力をいただいて編成することができた、そういう予算であるということを強く認識をした中で、歳入におきましては前例、慣例にとらわれることなく、あらゆる手段を講じて財源を確保していくこと、税外収入などの新たな収入について、創意に努めて、その実現を図ってもらいたいこと、歳出につきましては、経費の積算や執行方法をその都度点検をしてもらい、あらゆる角度から経費の節減を図るということ。さらに、時期を失することのない効率的な執行ということを徹底させていただいてございます。
また、これまで伊勢原
市行財政改革推進計画に基づきまして、職員数の適正化や事務事業の見直しなどの効率化を図ってまいりましたけれども、第三次行財政改革推進計画につきまして、さらなる上積みを行うべく検討を進めているところでございます。
歳入歳出の両面で財政健全化に取り組んでまいったわけでございますけれども、現状としてかんがみますと、体質の改善というまでにはなかなか至らず、短期的な取り組みによりまして補ってきたという側面は否めないかなと考えてございます。しかしながら、その短期的な取り組みも、現状ではやはり行き詰まり感があるのかなというふうに考えてございます。改善に向けた新たな視点を持って取り組んでいく必要があるというふうに認識をしてございます。
具体的には、伊勢原
市第三次行財政改革推進計画の積み増しの計画を行うに当たりまして、特に事業の見直しにおいて内部の視点のみでない外部の視点からの事業の点検といったことが検討をされているところでございます。また、現行の行財政改革推進計画というものを考えてみますと、どちらかと申しますと、やはりいろいろな提案の積み上げを中心にしてつくってきたことが考えられます。やはり一定の限界があるのかなと考えてございます。トップダウンの要素を強めていく必要があると認識をしてございます。
財政の硬直化につきましては、もちろん自治体共通の課題ではございますけれども、少子高齢社会の進展、あるいは市民ニーズの多様化という中で自治体の役割が増大していくことは、もう避けられない事態でございます。一方で地方分権が進んでいくわけでございますけれども、地方分権につきましては、なかなか財源の移譲というものが進まないという問題もございます。そうした中ではございますけれども、財政構造の弾力性の回復ということなく本
市の持続性ということも望めないわけでございますので、一層強力に取り組んでいくことで考えてございます。
以上でございます。
203: ◯議長【国島正富君】 教育部長。
204: ◯教育部長【坂間敦君】 それでは、大きな２点目、伊勢原市立図書館の魅力の向上についてということで、ご質問の趣旨は現在の図書館の魅力アップに向けたさまざまな試みといったものに対する見解はという趣旨かと思いますので、ご答弁申し上げます。今まで図書館の主流と申しますと、知の集積場所とか、あるいは図書に関する情報発信基地と、そういったことで図書館の役割のうちでも貸し出しを重視していたということから、各図書館の蔵書数の比較だけが注目されるような時期もあったかというふうに考えます。
最近の新設の図書館につきましては、より積極的に図書館を活用していただく工夫だけではなくて、ほかの生活施設ですとか、コミュニティー活動支援の施設、あるいは文化施設等の複合施設として建設されている事例も数多く見られるようになってまいりました。こうした傾向は図書館の業務委託ですとか、あるいは指定管理者制度の導入といった運営方法の変更とか、あるいはより建物自体に多くの付加価値をつける、そういった行政運営の効率化を意識したものであろうと認識してございます。
言うまでもございませんけれども、本市の図書館は子ども科学館との複合施設でございます。図書館で読んだ宇宙の話ですとか、あるいは科学の不思議などの実体験版として、今度は子ども科学館に移ってプラネタリウムの鑑賞ですとか、工作、実験教室でそれを身近に感じていただくといったこともあると思います。逆に科学館で触れた展示物などについて、図書館に行って、より深く図書を通じて学んでいただけるというようなメリットもあるかというふうに考えてます。さらに図書館では、一部をミニギャラリーとしまして一般に開放しまして、市民の作品ですとか写真を展示していただいて、芸術とか文化に触れることができるようなコミュニティーの場として設置をしてございます。このように伊勢原
市の図書館は複合施設として独自的に持っている図書館、子ども科学館双方の特色とか魅力をさらに引き出せるよう、お互いが連携した事業につきまして、さらに検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
205: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
206: ◯１６番【舘大樹君】 それでは、財務体質の強化につきまして、具体的に質問してまいりたいと思っております。今ご答弁いただいたとおり、課題認識は共有しているものということで理解をいたしました。という中で、まず財政の弾力性の確保について再質問をしたいと思います。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、私は、リアルタイムな市民要望に対応できる施策、事業を実現して市民生活の向上に寄与していくために、繰り返し言いますけれども、財政の弾力性を確保していくべきであると思います。実は、この問題意識については、先ほどの答弁もそうですけれども、執行者の皆さんと別の意味でも認識を共有しているものと承知をしております。なぜなら、現に第三次行財政改革の改革すべき事項の１つとして、財務体質の回復に向かって、財政の弾力性をあらわす経常収支比率８０％をめざしていくこととなっております。
私は、今回の質問に当たりまして、総務省に提出されております平成２２年度の決算カードをもとして、幾ら収支が改善されれば経常収支比率８０％が達成できるかについて私なりに仮計算をしてみました。そうしますと、２２年度の経常一般財源が１８４億円でしたので、その８０％が１４８億円となるわけです。ちょっと話は混乱しちゃいますけれども、経常経費充当一般財源の合計額は１７５億円でしたので、１７５億円から１４８億円を差し引くと２７億円になると。つまり、歳入をふやすか、歳出を削るかして２７億円ぐらいの収支が改善できれば、経常収支比率８０％が達成することになります。つまり、「入るを図って出るを制す」という組み立てから、「入るを図って出るをも図って財政難を制す」と、そういう組み立てに踏み込んで、２２年度決算でいうところの２７億円くらいのボリューム感の収支改善を、短期的には難しいと思いますので、中期的な取り組みとして何としても達成すべきではないかというふうに思います。
また、過去の議会における他議員との議論の中でも、執行者のご答弁では、先ほども佐藤部長おっしゃっておりましたけれども、第三次行財政計画に上積みを図ることも検討している、中でも義務的な経費を削減していくという答えがございました。ただ、現実的には８０％到達の実現性には乏しいというお答えもあったわけでございます。これでは、目標がしょせんお題目になってしまっていて実現は無理だと、初めからあきらめてしまっていらっしゃるかのような気がしてならないわけでございます。
ぜひ、経常収支比率８０％を達成して財政の体力を向上させて、市民不安の解消、市民生活の向上に寄与していくべきであると考えますけれども、改めてこの掲げられた目標設定に対する責任感についてと、あと８０％達成の実現の可能性について再質問いたします。
207: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
208: ◯企画部長【佐藤順君】 それでは、目標設定に関しますご質問にお答えを申し上げます。まず、計画的に財政の健全化を進めるということ、それを市民の皆様、議会の皆様にしっかりと説明責任を果たして実施していくことを考えますと、この２つは非常に重要な取り組みでございますので、当然健全化につきまして目標設定をして、それについて工程を示すことが大変重要な要素になるわけでございます。先ほど議員ご指摘の初めからあきらめているような印象を持つというお話でございますけれども、そのようなことは決してございませんで、少なくとも目標設定して、それに進むということなしに財政の健全化が成し遂げられることは、まず考えられないと考えております。
もう１つ、財政の構造の弾力性の回復という道筋、これは今答弁の中で申し上げましたように、歳入歳出それぞれ両面から当たらなければ、決してそのような状況には至らないことは先ほどの舘議員の試算のとおりだと思っております。申し上げられておりました数字が正しいかどうかは、ちょっとこの場では確認はしてございません。現在、本市の経常収支比率が９５％であることはご案内のとおりでございまして、近年もずっと９０％台で上昇を続けてきたということでございます。恐らく２３年度につきましても上昇すると考えてございます。
このことにつきまして、９０％台で上昇している時点で８０％という目標を掲げたということが果たして実現可能性を見ていたのかということをご指摘になるんだというふうに思いますけれども、歳入の中の非常に大きい要素である税収ということを考えますと、果たして本当に二十何億の数字が回復できなかったのかということは、税収面での可能性は残っていたのではないのかというふうに私は考えております。長引く不況によります歳入環境の低迷と、それから各種のニーズの拡大といったようなことが経常一般財源を大量に投入せざるを得ないベースにあるわけでございまして、これはどの
市も共通の課題であるということになります。
ただ、これまで我々が見てまいりましたのは、経年で年数を追いながら変化を見たり、あるいは周辺都市、あるいは県内の都市との比率を見たりというような形で全体としての分析のようなことはしていたわけでございますけれども、実際に、それでは経常経費の中の個々の経費について分析をしてきたかというと、やはり足らなかったのではないかというふうに考えてございます。具体的に申し上げれば、例えば人件費、扶助費、公債費、物件費という区分があって、それぞれにいろいろな経費が中に入っているわけですが、そのどこがどう経常収支比率を高めているのかということを分析していって、これを下げる努力を探すということが必要ではないかと考えているところでございます。経常収支比率につきましては、そのような考え方を持ってございます。
以上でございます。
209: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
210: ◯１６番【舘大樹君】 再質問で確認させていただきます。８０％をめざすのか、めざさないのか、はっきり教えてください。
211: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
212: ◯企画部長【佐藤順君】 ただいま数字の設定そのものにつきましては、これまでの答弁の中でも幾つかご答弁申し上げていますけれども、行財政改善の推進計画の積み増しの計画の確定、それと新計画の基本計画に係る財政計画の確定、その２つを見合わせた中で設定していかざるを得ないというふうに考えておりまして、８０％という数字になるかどうかということにつきましては、この場ではお答えはいたしかねます。
以上でございます。
213: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
214: ◯１６番【舘大樹君】 今の時点ではというお話ですので、ぜひ財政の弾力性を、そういう８０％という数字かどうかはあれですけれども、そういうところをめざしていただいて財務体質づくりに励んでいただければというふうに思っております。
次の質問に移りたいと思います。財政調整基金についてお伺いしたいと思います。私は、財務体質の強化につきましては、弾力性の確保だけではなくて、先ほど申し上げました財政の安定性も確保すべきであると思います。それには経常収支比率の目標設定だけではなくて、財政調整基金の積み上げ額についても目標設定をすべきであるというふうに考えております。このたびの緊急財政対策本部の設置を余儀なくされた原因の１つは財政の安定性が欠けていたことがあるからであります。つまり、予算額と決算額との間の乖離した事態に備えを持っておくこと、さらには万が一の自然災害などへの備えを万全にしておくことが市民に安心感を与える上で重要なことではないかと思っております。
例えば、私が昨年、常任委員会所管事項調査でお伺いいたしました岐阜県の各務原
市では、ここは健全財政で有名なところだそうなんですけれども、財政調整基金の額が市政の財務体質の健全性をあらわす指標として市民に公表されております。ちなみに、各務原
市では１９９７年から２００４年度までの８年間で９６億円積んできたそうであります。人口１４万人のまちでございまして、財政規模等も異なるので一概に比較することはできないわけですけれども、貯金があるからこそ、財源不足や災害などのリスクにも対応が可能なわけでございまして、市民の方に与える安心感というのは絶大なものであるんじゃないかなというふうに思います。
翻って本市では、過去の議会において、これまで積み増す努力をしてきたが、積み増せる財政構造になくて、対応に苦慮しているという答弁がなされています。こちらも財政の弾力性の確保の問題と同様に、しょせんは無理だとあきらめてしまっているかのような、私にはそういう気がしてなりません。誤解を恐れず申し上げますけれども、いいかげん、こういうイタチごっこを繰り返すことをもうやめにすべきではないのかなというふうに提案申し上げたいと思います。
ぜひ、財政調整基金の計画的な数値目標を伴った積み増し策に着手して、財政の安定性を確保して、市民不安の解消、市民生活の向上に寄与していくべきであると考えます。改めてこの財政の安定性の確保に対する責任感について、また数値目標を伴った財政調整基金の積み増し策の実現の可能性についてお伺いしたいと思います。
215: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
216: ◯企画部長【佐藤順君】 まず、財政の健全化のお話につきましては、最初のご答弁で市民の方に安心感を持っていただける財政構造にしたいという思いを申し上げたつもりでございます。財政調整基金の残高でございますけれども、これまで議会の中でいろいろご答弁してきた中では標準財政規模の５％というような数字がございまして、これでまいりますと８億から１０億という数字でございます。これが１つの目安であるというふうには私は考えてはございますけれども、実は平成１９年度の伊勢原
市の財政調整基金の残高は１０億５０００万あったわけでございまして、これが４カ年にわたる
市税収入の減少の中で、大変申しわけないことではございますけれども、現在６０００万円を下回っているという状況にあるわけでございまして、果たしてその標準財政規模の５％といった数字が何だったのかということもやはり検証せざるを得ないのかなと考えてございます。したがいまして、財政の責任者という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、財政を所管する部長としての考え方を申し上げれば、財政調整基金の残高について標準財政規模の５％ということにこだわることは、やはり適当ではないというふうに考えます。どこまで積むのかということをやはり考えざるを得ないという状況が現在の経済社会環境であるというふうに認識せざるを得ないというふうに思っております。
健全化に向けた目標設定を、先ほど行財政改革推進計画の積み増し、あるいは基本計画の財政計画を策定していく中で何を目標設定して、どのくらいということを決めていきたいというふうに申し上げましたけれども、財政調整基金の残高についても、その設定の有力な候補の１つといいますか、財政調整基金の残高と経常収支比率というのは恐らく非常に重要な指標として考えざるを得ないというふうに考えております。
どの水準までということを考えますと、先ほど各務原の例がございました。私が承知している都市でも、人口１４万から１５万ぐらいの都市でございますが、財政調整基金の残高が１２８億というところもございます。これはやはり交付団体、不交付団体の違いがございまして、交付税制度の財源調整が手厚くいっている部分と、私どものように長らく不交付団体で、その恩恵をこうむってこなかった都市との大きな違いがあるのかなというふうには考えてございます。ただし、神奈川県下の状況で見ましても私どもの財政調整基金の残高が低かったということは十分認識をしているところでございますので、先ほど申し上げましたように、目標設定に当たっては優先して考えていくべき指標の１つであるというふうに考えてございます。
以上でございます。
217: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
218: ◯１６番【舘大樹君】 そういう中で、最近、２３年度決算における歳計剰余金の額が確定してということがあろうかと思うんですけれども、それがどうなっていくのか申し上げられることがあれば教えていただければと思います。
219: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
220: ◯企画部長【佐藤順君】 大変申しわけございませんけれども、最終日におおむねの額をご報告させていただくというような状況になろうかと考えております。
221: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
222: ◯１６番【舘大樹君】 最終日によろしくお願いいたします。繰り返しになりますけれども、「入るを図って出るをも図って財政難を制す」と先ほど申し上げました。出るを図るときに、ぜひ、毎年のフローとして積立金を優先して配分すべきであると私は考えております。
岐阜県各務原
市の例をとりますと、財政力指数なんかは本
市とそんなに変わらなくて、さらに言うと、例に漏れず
市税の減少下にあるわけです。にもかかわらず９６億円積み増してきていると。本
市にだってできないはずはないと思いたいわけであります。そして、それが市民不安の解消、市民生活の向上に寄与していくのであれば、やってやらない手はないはずであります。ぜひ２５年度予算からの実施を検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。事業費の見直し、効率化、経費の圧縮について質問したいと思います。事業費の見直し、効率化なくして財務体質の強化なしということで、現下の財政問題については市民負担と市民サービスとのバランスが崩れていることが根本的に問題としてあるのではないかというふうに考えております。
再び各務原
市の例を申し上げたいと思います。このまちではトヨタ自動車の改善運動を取り入れて事業の効率化を果たしたそうであります。トヨタ自動車の専務さんやトヨタの下請会社さんの経営者にお会いしてやり方を聞いて導入して、市長が、職員さんが嫌々ではなくて内発的に事業費の効率化に取り組めるようにと、情熱を持って語りかけて成功に導いていったということだそうであります。その結果ですけれども、１９９７年から２００４年の８年の間に事業費を２５億円減らしたそうです。その間、
市税収入が１３億円減ってしまったそうですので、カイゼン運動をやらなければ借金をふやさざるを得なかったと市長の方が振り返って語っております。これは中身が、主に市場価格より割高な行政コストを、あくまで市場価格に近づけることをやっていって、積み上げて達成されたそうであります。
いずれにいたしましても、現状では、本市においては、これ以上の新たな改革というものがなかなか見出しにくいという手詰まり感がある中で、表現が適切かどうかあれですけれども、仲間内でつつき合っているかのような効率化、経費の圧縮ではなくて、例えばカイゼン運動などの改革を実際に実践されてきた方をお招きして、外からの広範な目による専門的な手法によって現状打破を試みるということを選択肢として考えるべきではないかと思います。この実現可能性についてお伺いしたいと思います。
223: ◯議長【国島正富君】 副市長。
224: ◯副市長【横溝明夫君】 行政運営をやっていく中で、それぞれの事業の推進と市民サービスをどうやっていくかというところでございます。そうした中で１つの議論としては、今ご指摘のとおり、負担とサービスのバランスをどうやってとっていくかということが１つ考えていかないといけないと考えてます。実は今、最後にご提案があった件でございますけれども、行革の計画をつくるとき、いろいろ外部の方々から研修会を開いたりして計画を積み上げてきた経過がございます。それをもう一歩進んだ形で取り組まなきゃいけないだろうというような認識をしているところでございます。そうした中で、先ほど企画部長からご答弁させていただきましたように、現在、第三次行革計画、上積み計画をするという中では、内発的な問題だけではなかなか次のステップへ進めないというところで、総合計画と違った形での外部評価をやっていただいて、外側からいろいろなメスを入れていただきたいというような手法を取り入れるべく今作業を進めております。
以上でございます。
225: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
226: ◯１６番【舘大樹君】 メスという面のお話で再質問いたしたいと思います。市民との財務情報の共有について再質問をしたいと思います。前回３月の議会でも私申し上げたところでございますけれども、広報いせはらなどを活用して財政を市民に見える化すべきであると思います。どんな財政力であろうと、市民の理解なくして自治体の存在はあり得ないわけであります。まずは財政情報の他
市との比較や経年的な変化の情報について、それを公開するだけではなくて、市民にも理解しやすいように共有できるような形にしてもらいたいと思いますけれども、改めて本年度の１１月の決算号からできるかどうか、お伺いしたいと思います。
227: ◯議長【国島正富君】 企画部長。
228: ◯企画部長【佐藤順君】 財政の状況につきましては、予算、決算、それから決算の概要、健全化の判断の指標等々、広報紙の紙面を使いまして公表させていただいているわけでございます。広報紙では制約的な紙面という関係から情報量が限られるということで、より細かな情報を
ホームページのほうに載せてくるということが、これまでやってきた手法ということになります。じゃ、
ホームページには何が載ってきたのかといいますと、財務分析の表ですとか、予算の編成方針ですとか、あるいは予算の編成過程等を載せてきたということになります。
ご指摘いただきました広報紙でもう少しわかりやすく、いろいろな工夫を凝らして情報提供しろということにつきましては、３月のときにも努力していきたいということでお答えを申し上げたと思います。今回、２３年度の決算を公表していくに当たって、しっかりとした紙面をつくれということでございます。私どものほうといたしましても、２３年度におきましても緊急財政対策ということで決算を打っているわけでございますので、市民の皆様によりわかりやすい形で、どこまでできるかわかりませんけれども、最大限の努力はさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
229: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
230: ◯１６番【舘大樹君】 それでは、財務体質の強化についてまとめたいと思います。５月２１日の伊勢原南地区を皮切りにいたしまして、新総合計画策定に関する第２回地区市民会議が開催されたところであります。私も何カ所かに参加をいたしました。そこで特に印象的だったのは、「金がなければ、幾ら計画を立てたところで計画倒れに終わってしまうのではないか。絵に描いたもちになりやしないか」という本
市の財政を心配する市民の声が大変多かったことであります。２８年前にもこのような心配があったことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、私の印象ですと、市民要望の優先順位の第１位は、実は実現可能な財政計画を市民の方に示すことではないのかなというふうに思った次第でございます。
そのために、私はできるだけ短い間に集中して財務体質の強化を図らなければならないかと思います。誤解を恐れずに言いますけれども、市民にも痛みを伴うことをある程度覚悟していただきながら、その痛みをできるだけ短くすること、しっかり目標の枠組みを提示して公正に行うことによって念願の財務体質の強化を果たしていただきたいというふうに思います。また、市民との財務情報の共有についても市民は知る権利があります。
市のほうは知らせる義務があると思います。たとえ実施するために経費がかかろうとも、いい意味でも緊迫感ある財政運営を実現するために、あるいは身近な市役所の実現のためにも重要なことではないかと考えています。ひいては市民とともにある市役所にとって、基本的に押さえることであろうかと思います。ぜひ１１月の決算号から財務の共有の情報について公開していただいて、取り組んでいただくことを強く要望させていただきまして、次の質問であります図書館の魅力向上に移りたいと思います。
先日、東京の千代田区にあります日比谷図書文化館にひとり視察に行ってまいりました。日本初の洋式近代公園として開園し、木漏れ日や芝生の緑があふれた日比谷公園に隣接していることもあって、図書館のロケーションとしてはうってつけだなというふうに私感激した次第であります。
改築、衣がえしたばかりの館内においては、おしゃれで洗練されて、かつ本を読みながら飲食ができるブックカフェやブックレストラン、頭のよくなる有料学習室や貸しホールに加えて千代田区の歴史資料館もありました。学ぶということに関しては、とてもぜいたくともいえる環境が整っていたわけであります。
また、各催しも行われているようでありまして、好きな本を持ち寄って意見を交わして、途中からバンド演奏が始まったりして、最後はみんなで立食パーティーみたいな形のイベントが行われていたりと、文化活動の拠点としての活用が図られるための仕掛けづくりがなされています。これは、指定管理者として運営を委託されている民間企業がかじ取りをして中身を改革してきた成果だそうであります。
本市におきましても図書館サービスの向上、それから費用対効果あるいは管理運営体制、そうしたものの検討を重ねてきた経過があるかと思いますけれども、そういった中で平成２１年４月から貸し出し業務の部分の委託が開始されているかと思います。ほかにも開館時間の延長などに取り組んでこられました。そこで再質問いたしますけれども、民間事業者の一部運営となった平成２１年度以降、従前と何か変わったことがあるのかどうか、あればお伺いしたいと思います。また、サービス向上に向けて、まだ実現できそうにないものも含めて、どういった提案や腹案があるのかについてお伺いしたいと思います。
231: ◯議長【国島正富君】 教育部長。
232: ◯教育部長【坂間敦君】 ２点のご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。１つは、民間委託した後と従前と変わったことがあるかというご質問でございます。２１年度から民間委託、業務委託、窓口業務を中心としまして委託をしてございます。窓口業務の中でも図書館の基幹的なサービスでございます図書に係るレファレンス、いわゆる相談業務でございますけれども、ここにつきましては、より専門的な知識を有します図書館司書、この人数を従来７人だったものから１３人に増員しております。業務委託をした後、実施しました利用者に対するアンケートにつきましても、利用者からは親切であると、おおむね好評を得てございます。
それから、サービス向上に向けて実現できそうなものは何か提案があるかというご質問でございます。平成２３年度、昨年度ですけれども、高校生から若年層に的を絞りまして、１つはシナリオ実技講座と題しまして、脚本家を講師とした読書普及講座を連続３回開設して好評を博したといったような実績がございます。さらに申しますと、同時に、あらゆる年齢層を問わずに伊勢原を知っていただくと、そして、ふるさとへの愛着を感じていただくために、例年、市民教養講座で本市の歴史を取り上げた講義なども実施してございます。今年度、この市民教養講座、まだまだ検討中なんですが、こういった多くの市民の方を対象とした知的欲求を満たすための講座といったものを、できるだけ今後も力を入れて開催していきたいと考えてございます。
以上です。
233: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
234: ◯１６番【舘大樹君】 ありがとうございます。利用者満足が高まっていること、市民教養講座などが開催されているなど、さまざまな努力をされているんだなということは理解できました。そこで、さらなるサービスの向上に向けて、ぜひ他
市などの先進事例を積極的に研究して、従来の図書館の枠をぜひ突破していただきたいというふうに要望したいと思います。
そういう中で続いての質問ですけれども、公共施設を使用しての収益事業の可能性について質問したいと思います。先ほど申し上げた日比谷図書館においては、図書館法で定められた業務に加えて、カフェやレストランが併設されておりますというのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、公共施設を使用しての収益事業が現に行われているわけであります。このことはそれを運営する民間事業者への思恵だけではありません。市民がおもしろい、楽しい図書館だなと積極的に利用して、学ぶということへのあくなき追求を通じて、市民にとっての賢さ、強さ、豊かさが育まれることに通じていくのだと考えます。
実は私が今回この質問をしようとしたきっかけといたしまして、佐賀県にあります
武雄市の
武雄市立図書館がレンタルソフト店ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチャーコンビニエンスクラブによって運営されるという、議会中でまだ決まってないのかもしれないんですけれども、そういうニュースを聞いたことに衝撃を受けたからであります。この会社の新たな挑戦と位置づけられた新しいタイプの本屋が、実は東京の代官山に昨年１２月オープンいたしました。何が新しいかといいますと、従来の本屋さんではニーズを満たし切れていなかった日の肥えた大人のニーズを満たすというのがコンセプトであります。貴重な本やＤＶＤがそろっているばかりか、コーヒーのスターバックスですとか、コンビニのファミリーマートが館内にあります。それらの商品構成も大人を意識しているものばかりでありました。そういったノウハウが
武雄の図書館にも用いられるようでありますので、既に一図書館としての機能を超えて、地域資源として新たな観光地みたいな形で位置づけるということで、ご当地の市長さんも申されておりました。
本市では協同病院が開設されます。駅から市役所、協同病院を経由して東海大学へと続く動線については歩行者数の増大が予想されるわけであります。絶好のロケーションの中に伊勢原市立図書館があるわけであります。ぜひ、そういう歩行者たちを巻き込むことができればいいんじゃないかなと思うわけであります。また、財政面から参考までに申し上げますけれども、
武雄市の図書館の運営費予算が約１億２４００万だそうです。本市の運営費は、資料によりますと、子ども科学館の維持施設管理も含むそうですけれども、２２年度決算で１億５０００万ということです。蔵書数で比較すると、本市と
武雄市の図書館の規模の違いはそんなにないようですので、維持管理コストの面からも現実感が持てる話なのではないかなと思います。
市民利用者や市外の歩行者などにもＰＲできるような新たな展開として、武雄市や日比谷の図書館のような魅力ある新たな収益事業を行っていく考え方や計画があるのかについて見解をお伺いしたいと思います。
235: ◯議長【国島正富君】 教育部長。
236: ◯教育部長【坂間敦君】 収益事業につきまして、ご答弁申し上げます。まず、法的なことを申し上げますと、施設の利用につきましては、言うまでもございませんかと思いますが、地方自治法の中で行政財産の目的外使用の規定があります。あるいは図書館法の１７条の中で入館料あるいは図書館資料の利用に関する対価の徴収はできないというのが１点ありまして、制限はされているわけでございます。このため、収益事業の１つとして、例えば貸し館によって使用料を徴収するといった場合、場所としましては建物の中の隅の狭いスポット的な場所か、あるいは図書館、子ども科学館の利用者の往来場所となっている情報コーナーがございますが、そういったところに限定されるかなというふうに考えます。
この情報コーナーを利用して収益事業で考えるものというのは、図書館の利用者は長時間滞在型の利用者の方が非常に多いので、飲食できる場所を望む声も多いと。今議員からもご提案ありましたけれども、そういったことがありますので、売店とか軽食コーナーの設置などが想定されます。この売店とか軽食コーナーの運営主体につきましては、収益事業とはちょっと異なっちゃうんですが、現在の図書館運営の直営方法、あるいは公共施設としての性格から、例えば福祉団体へ貸し出すといった方法も考えられるのではないかというふうに思います。喫茶コーナーは安定的な経営が当然望ましいですから、事業の採算性についても十分検討する必要があるかなと思います。武雄市の場合も、ポイントカードで個人情報の問題等もまだまだ整理されてないようですから、そういった動向も見きわめていきたいなというふうに考えてます。厳しい財政状況の折ですので、当然財源の確保は重要な課題だというふうに私どもも考えてございますので、そういった先進事例を参考にしながら、収益事業について、さらに研究は進めていきたいというふうに思います。
以上です。
237: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員。
238: ◯１６番【舘大樹君】 最後まとめます。私、このたびの質問に当たりまして、本市の図書館と日比谷図書文化館と何が違うのかということを肌感覚で探るために、平日の朝１０時に伊勢原市立図書館に、昼１時に日比谷図書文化館に行ってまいりました。そうしますと決定的に違うことが１つだけありました。それは何かと申しますと、机に向かって調べ物や勉強している人数が圧倒的に日比谷の方が多かったことでありました。場所柄や時間帯が違うので比較すること自体が違う話になるのかもしれませんけれども、日比谷では超一流の有名作家の方による、自分の著作の陳列ではなくて、その作家の脳みそがのぞけるかのようなコンセプトのもとに、その作家が推薦する本の棚が幾つもあったり、今話題のイクメンですね、育児メンズといいますか、イクメンを支援するコーナーの棚、原発や放射能をまとめた棚など、知的好奇心をあおるような仕掛けが、これでもかとなされていました。
同じ公立図書館であります本市の図書館におきましても、健康文化都市の名にふさわしい、従来の図書館の枠を取っ払った先進的な図書館づくりをぜひとも検討していくべきではないかと思います。加えて、図書館だけではなくて、市内外から注目されるような施策、事業を１つでも多く市役所のほうでは仕掛けていただきたく要望いたしまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
239: ◯議長【国島正富君】 舘大樹議員の質問が終わりました。
この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
240: ◯議長【国島正富君】 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
午後５時５分 延会...