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  1. 伊勢原市議会 2009-03-03
    平成21年3月定例会(第3日) 本文


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:             午前9時30分   開議 ◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成21年3月伊勢原市議会定例会第10日目の会議を開きます。  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。   ────────────── ○ ──────────────      議案第3号 平成21年度伊勢原市一般会計予算      議案第4号 平成21年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計            予算      議案第5号 平成21年度伊勢原市下水道事業特別会計予算      議案第6号 平成21年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計            予算      議案第7号 平成21年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算      議案第8号 平成21年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算      議案第9号 平成21年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会            計予算 2: ◯議長【石川節治君】  日程第1「議案第3号、平成21年度伊勢原市一般会計予算」から、日程第7「議案第9号、平成21年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算」までの、当初予算7件を一括議題といたします。  当初予算の7件の審議方法としては総括質疑となっており、通告を受けました質問者数は9名であります。総括質疑に当たっては、後の委員会付託を踏まえ、当初予算に対する大綱的な質疑となっております。なお、伊勢原市議会会議規則第55条の規定に基づき、発言はすべて簡明にし、議題外にわたり、またその範囲を超えること及び自己の意見を述べることは禁止されております。(「それはおかしいよ」の声あり)さらに申し合わせ事項においても、議題外にわたり、また議案の範囲を超えないよう留意し、自己の意見を交えず発言することになっておりますので、(「そんなことできるわけないじゃないか」の声あり)静粛に願います。(「何言ってんだ」の声あり)この点を踏まえて質疑をされますよう申し上げます。(「どこにそんなこと書いてあるんだ」の声あり)  それでは、通告受理順に質疑を許可いたします。まず、宮坂順一議員に質疑を許可いたします。宮坂順一議員。
              〔10番(宮坂順一君)登壇〕 3: ◯10番【宮坂順一君】  おはようございます。議長の許可をいただきましたので、いせはら市政クラブを代表いたしまして、平成21年度伊勢原市一般会計予算並びに各特別会計予算について、総括質疑を行います。  まず初めに、地方自治体は増加する多様な市民ニーズ、進展する少子高齢化社会への対応、さらに国の地方制度改革の中で、地方分権や財源の移譲を伴わない改革による混迷など、その行財政運営はますます厳しくなっています。地方自治体は、みずからがその特性を生かす行政運営と同時に、市民の負託にこたえるための計画、事業の進展と執行が求められ、自治体経営の独自性と大きな変革が求められています。さらに、アメリカの経済金融危機に端を発し、国際的な同時不況のさなか、高品質な技術やノウハウなどのソフトとプラント、製品、部品などのハードにおいての輸出立国である日本の産業、経済形態においては、深刻な影響が出ています。  このような中、市民生活に大きな影響が出てくることは必至であり、市行政に求められるものも深刻であると言わざるを得ません。本市の平成21年度予算の審議においては、厳しい行政運営の中、市民生活にどのように寄与し、苦しさの中にも将来の明るい方向性を見出すことのできることを視点に考えるべきと思います。この厳しい情勢の中での予算編成においては、市長以下、全市職員の知恵と創意工夫の中で、真摯なる取り組みをされたことと推察いたします。市長におかれましては、先日の提案説明において、施政方針並びに予算編成大綱を述べられ、各会計予算につきましては補足説明をしていただきましたが、今述べましたことを前提として、通告に沿って総括的に質問いたします。  まず最初に、施政方針並びに予算編成大綱についてですが、本市の平成21年度一般会計の予算規模は272億2300万円で、前年に比較し23億1600万円、7.8%減少とありますが、説明にありましたとおり3つの建設事業が完了したこと、市税収入の減少が要因であることは理解しています。  市長は施政方針の前段で、厳しい国際情勢と日本への深刻な影響を述べておられますが、質問の1点目として、本市の平成21年度における市政運営の中で、市内の経済対策や雇用対策についてどのように取り組もうとしているのか、市長のお考えを聞きます。  2点目として、重要事業の取り組みについてですが、市長は再選された2期目の取り組みとして、4大事業について述べられております。その中の二市組合事業である新クリーンセンター事業を除く、伊勢原協同病院新築移転の支援、伊勢原駅北口整備の推進、第2東名、246バイパスの進捗に合わせての将来的な都市拠点の形成に向けた取り組みと、北インター周辺のまちづくりについて、平成21年度のそれぞれの取り組みについてお聞きいたします。  3点目の、先送り事業の市政への影響についてですが、施政方針の中で多くの重要施策について述べられていますが、急激に変化した経済状況の本市への影響から、一部は先送りせざるを得ないと述べられております。状況の厳しさについては十分認識しているところでございますが、市民への説明責任を果たす上で、どのような事業が先送りされるのか、その理由とあわせてお聞きします。  次に、歳入についてお聞きいたします。1点目として、市税収入の減少の予測は法人市民税の減少が主なものであると説明されており、先ほどから述べていますとおり、今後の社会経済情勢の中ではさらに厳しいのではと危惧しています。平成21年度における法人市民税の見通しと影響はどのように考えているか、お聞きいたします。  2点目として、国の緊急対策関連予算の影響について。国会の動向が定まらない中、第2次補正予算は衆議院の再議決となり、平成21年度国家予算も決定していない状況での地方自治体の予算編成と本会議における審議を考えますと、憤りさえ感じるところです。しかし、国の動向として補正、本予算の中に地方財政にかかわる内容が含まれており、今後の状況では本市の歳入にも大きく影響することが考えられます。情報を収集し、活用できるものは市として全力を挙げるべきと考えますが、その考え方と状況、影響についてお聞きいたします。  次に、歳出についてお聞きいたします。1点目は、市の緊急経済対策についてです。昨年の12月定例会の緊急経済対策を求める決議を受け、1月臨時会において市の緊急経済対策に取り組む補正予算が可決されました。緊急に対応することが重要であり、激変する状況に適切に実効性のある取り組みをすることが行政の責任と考えます。平成21年度当初予算において、どのように具体的に反映しているのかお聞きいたします。  2点目として、市民満足度の向上についてですが、単に多くの予算をつぎ込む事業や国の方針に沿うだけでなく、市の特性を生かした独自の方向性とともに、市民が賛同し、その結果、市民生活の安全や安心、向上につながることが最も大切であると考えます。市長は「厳しい予算編成の中、かかる緊急事態こそ、市民生活を守るという視点のもと、社会経済動向への十分な配慮と注視のもとに、行政サービスに対する市民満足度の向上に努めた」と述べられました。大いに賛同するところですが、市民満足度の向上について、具体的な取り組みについてお聞きいたします。  最後に特別会計予算についてですが、下水道特別会計は平成20年度に比較し4億900万円、11.4%増の40億700万円となっています。下水道事業は市民生活にとって将来にわたり環境衛生に大きくかかわり、同時に多額の投資と維持費のかかる事業です。市として今後将来にわたる事業についての考え方をお聞きいたします。  また、国庫補助金と市債による事業が本市の3月補正予算で可決されたところですが、平成21年度での取り組みについて2点、お聞きいたします。1点目は、雨水浸水対策についてですが、生活基盤の中で防災、特に近年のゲリラ的な集中豪雨は、市民生活にとって最も身近で深刻な災害です。下水処理事業とともに雨水浸水対策には近年積極的に取り組んでいることを承知しておりますが、平成21年度の取り組みについてお聞きいたします。  2点目は、行政センター地区の下水道整備についてですが、先ほども出ておりますが、伊勢原協同病院の新築移転の地域でもあり、田中地域の環境整備にも大きく関係することから、整備計画の取り組みについてお聞きいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 4: ◯議長【石川節治君】  市長。           〔市長(長塚幾子君)登壇〕 5: ◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、発言順位1番、宮坂順一議員の総括質疑について、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず大きな1点目、施政方針並びに予算編成大綱についての(1)経済、雇用対策についてのご質問にお答えいたします。米国の金融危機に端を発した世界同時不況は、我が国経済のみならず、成長要因が見出せないほどに深刻な問題となっております。こうした国内外の金融不安、急激な経済・雇用情勢の悪化を受けまして、市内企業、地域経済においても確実に景況感が悪化していることは十分認識をしております。現下における根本的な経済対策は、国が中心として行うことが基本であると考えておりますけれども、市民にじかに接します地方自治体といたしまして、経済、雇用対策に関する当面の問題に可能な限り対応することは、地方自治体の役割であると考えております。  こうした中で、市における緊急経済対策といたしまして、市民生活の安心確保、中小企業の経営支援・安定化、公共事業による緊急経済対策、国の補正予算への適切な対応を柱とした1月補正を行いました。1月補正は、市としてその時点で対応できる緊急的な対策を講じたものでございます。これが十分な経済・雇用対策でないことは認識をしております。国の第2次補正予算も可決されました。また、国の平成21年度当初予算も年度内に可決される見込みとなりましたことから、今後は国における緊急経済対策に応じた補正予算等の対応を行うとともに、関係公共機関と連携を図り、地域経済の動向を注視しながら、有効な対策を検討していきたいと考えております。  次に、(2)重要事業の取り組みについてお答えをいたします。まず、北インターチェンジ周辺まちづくりの推進の取り組みにつきましてでございますけれども、広域幹線道路インターチェンジ周辺に、広域交通の利便性を生かした産業用地の創出に向けた取り組みを進めています。平成20年度には一部関係地権者の意向調査を実施をし、地元組織の設立に向けた検討を行いました。平成21年度には地元組織を設立をいたしますとともに、まちづくり基本調査を行いまして、地元組織を主体として課題の整理、事業手法・事業内容の検討、土地の利活用など、事業化に向けた検討を進めてまいります。  次に、伊勢原協同病院移転新築の支援の取り組みについてでございますけれども、地域保健医療体制の充実を図るために、二次救急医療機関でございます伊勢原協同病院の移転新築の支援を進めております。平成20年度は市街化区域編入による手法について関係機関との事前調整を進めて、2月10日をもちまして国との事前調整が終了したところでございます。平成21年度は早期に移転新築が進められますよう、公共施設等再編計画策定調査等を行ってまいります。  3点目、伊勢原駅北口の整備の取り組みについてでございます。こちらにつきましては、駅北口のにぎわいの再生をめざしまして、伊勢原駅北口の整備の取り組みを進めております。平成20年度は、事業の長期化によりまして権利者を取り巻く環境が変化しておりますことから、関係権利者の意向調査を実施いたしました。平成21年度には、事業を組み立てるために、意向調査の結果に基づいて具体的な事業検討調査を進めてまいります。また、平成20年度から測量調査に着手をしております。平成21年度も順次計画的に進めていく予定です。事業化に向けまして必要な調査を着実に行うとともに、新たな手法の検討など目標達成に向けて進めてまいります。  次に、(3)先送り事業の市政への影響についてお答えいたします。平成21年度の予算編成方針におきましては、市政運営の根幹をなしますいせはら21プラン後期基本計画の2年目といたしまして、具体的な施策の実現のために、重要施策大綱に掲げた施策につきましては事業の内容、実施方法、財源等を精査した上で、一般財源を優先的に配分することを基本的な考えとして示達をいたしました。また、平成20年度には後期基本計画を推進するための新たな取り組みといたしまして、各部運営方針を策定しました。この各部運営方針におきましては、各部の重点目標、人員、組織、予算などの経営資源、年度目標、目標達成に向けて実施する事業の方向や、その具体的な手段であります主な取り組みを定めています。こうしたことから平成21年度予算編成におきましては、後期基本計画の着実な実現に向けまして、この各部運営方針とサマーレビューの連携を強化をいたしました。それとともに、サマーレビューを経て取りまとめられました重要施策大綱事業につきまして、優先的に予算配分を行うことが最大の課題でございました。  しかしながら、急激に悪化をしました経済状況に伴います本市財政への影響から、一部の重要施策につきましては事業の先送りをせざるを得ないと判断をいたしました。先送りした事業でございますが、重要施策大綱における63事業のうち4事業でございます。総体といたしましては、重要施策事業に重点的な配分を配慮できた予算が編成できたと考えております。先送りした事業につきましては、年次の目標数値の修正を行いまして、計画期間における目標の達成に引き続き努めてまいります。  そして、この先送りした4事業を申し上げます。そして、その理由ということでございます。まず、有料公園施設整備事業でございます。伊勢原球場の芝生整備事業費、こちらを先送りいたしました。球場の芝生を4分の1張りかえるという計画でございましたけれども、現場を視察をした際に作業員と意見交換を行いまして、他の有効な手段や方法の検討の余地があると判断をいたしました。こういったことから先送りをいたしました。2つ目は総合運動公園維持管理費でございます。体育館天井補強工事の設計業務委託でございますが、内容を精査をいたしました後、判断をすることとして先送りをいたしました。3つ目が公園維持管理費でございます。公園遊具のリニューアルでございます。国庫補助金の活用を検討をするために先送りをしました。最後4つ目、防災資機材等維持管理費でございます。飲料水兼用貯水槽の設計業務委託でございます。こちらにつきましては、まちづくり交付金の計画期間内で整備が可能であるということのために先送りとしたものでございます。  次に大きな2点目、歳入について、(1)法人市民税の見通しと影響についてお答えをいたします。現下の社会・経済情勢は、アメリカ発の金融不安、さらには世界同時不況の様相が国内の実体経済にも波及をいたしました。外需の激減に伴う輸出不振が顕著にあらわれております。さまざまな業種におきまして企業収益が急速に悪化をしております。このようなことから、平成21年度の法人市民税の税収は非常に厳しいものになると認識をしております。予算編成に当たりましては、市内大手法人の大幅な業績の下方修正が公表されましたことや、自動車関連産業などの企業収益の悪化が見込まれますことから、平成20年度予算額を大幅に下回るものと推計をいたしまして、前年度比マイナス29.4%といたしました。また、この企業収益の悪化につきましては、企業の設備投資の先送り、生産調整に伴う勤労者の雇用調整及び賃金カットなどが行われておりますことから、法人市民税以外にも個人市民税及び固定資産税における償却資産の税収にも今後は影響が及ぶものと推測をしております。  次に、(2)国の緊急対策関連予算の影響についてのご質問にお答えいたします。昨年末からの急激な内外の金融・経済情勢及び雇用状況の悪化を受けまして、本年1月に国は総額4兆7858億円に上る第2次補正予算を可決成立しました。本市に影響がある緊急対策関連予算といたしましては5つございます。  まず、定額給付金給付事業。こちらは家計への緊急支援を図るためのものです。また、子育て応援特別手当の支給がございます。こちらは幼児教育期の子育てを支援するためのものでございます。そして、介護従事者の処遇改善、人材確保対策費がございます。また、雇用状況改善の緊急対策といたしまして、ふるさと雇用再生特別交付金の創設、そして5つ目が緊急雇用創出事業、以上5つでございます。  まず、定額給付金給付事業の給付金以外の事務執行に関する、定額給付金給付事務費補助金6375万6000円。また、子育て応援特別手当の支給の事務取扱に関する子育て応援特別手当事務取扱交付金274万円、介護従事者の処遇改善・人材確保対策に関する介護従事者処遇改善臨時特例交付金6000万円及びそれらを充当する歳出につきましては、本議会に平成20年度予算の補正予算として提案をさせていただきました。なお、定額給付金と子育て応援特別手当につきましては、国会における関連法の成立を受けまして、給付金及び手当本体にかかわる補正予算を、本議会に追加提案させていただく予定でございます。  また、ふるさと雇用再生特別交付金の創設及び緊急雇用創出事業につきましては、国からの交付金を原資に県が基金を創設をいたしまして、市が行う雇用創出のための委託事業等に対して、補助金を支出するという制度でございます。国や県の予算編成と本市におきます予算編成の間合いから、平成21年度当初予算案への計上は見送ることとさせていただきました。平成21年度のできる限り早い時期に補正予算をお願いしたいと考えております。  このように国の緊急対策関連予算につきましては、それぞれ補正予算により対応をさせていただくことといたしましたために、結果的に平成21年度当初予算案への計上はないものとなっておりますけれども、国の緊急対策関連予算につきましては、これを最大限に活用した中で景気対策、雇用対策等を実施してまいります。  次に大きな3点目、歳出の(1)市の緊急経済対策についてお答えをいたします。急激な経済状況の悪化によります地域経済の後退に対処するため、伊勢原市におきましても、平成20年度補正予算等により緊急経済対策を実施いたしました。既にご案内のとおり、この対策は平成20年度予算計上事業の執行予定額約1億円を振り向けるとともに、工事の前倒し執行分等約5000万円を合わせた総額約1億5000万円規模のものでございます。市民生活の安心確保、中小企業の経営支援・安定化、公共事業による緊急経済対策などの点から講じた個別施策の内容につきましては、ここで私から再度ご説明をすることはいたしませんけれども、現在は施策の執行に取り組んでいる最中でありますことから、その効果をはかり評価を下すには、もう少し時間がかかるものと考えております。平成21年度におきましては、この緊急経済対策を継続することを基本姿勢といたしまして、市民の生活安定と景気浮揚に取り組むほか、引き続き関係機関の対応や経済動向に注意をいたしまして、必要に応じて追加的な対策の検討をしてまいりたいと考えております。  次に、(2)市民満足度の向上についてお答えをいたします。いせはら21プラン後期基本計画は、本市を取り巻くさまざまな社会環境変化の中で、少子高齢社会への対応、都市基盤の整備・充実、多様な主体との連携・協働、行財政改革の推進を特に重点的に対応すべき課題としてとらえて、厳しい税財源と増大する行政需要との調整を図り、この5年間に優先すべき施策・事業を厳選し、投資の重点化、集中化を進めたものでございます。後期基本計画策定経過の中で、平成17年11月に行政施策に対する市民の満足度や今後の重要度、取り組みに対する優先度を把握いたしまして、政策の立案、見直しに反映させるための伊勢原市民意識調査を実施をいたしました。そして、平成18年度に市民満足度の結果や施策を構成する事務事業の評価データ等をもとにいたしまして、施策の達成状況や市民意識の反映状況、事業構成の妥当性、施策展開の効率性といった点から、施策の成果等につきまして、施策評価を行いました。そして、厳しい税財源と増大する行政需要との調整を図りつつ、平成20年度から平成24年度までの5カ年において優先的に取り組む施策75本、主な取り組み174本を厳選いたしまして、後期基本計画として定めたものでございます。  後期基本計画は、基本計画としておりますけれども、数多くの事業レベルの情報を盛り込んでおります。市民の皆様が優先施策や主な取り組みの進みぐあいがわかりやすいように、事業指標を設定いたしまして、現況と5年後の目標を具体的に明記をしております。平成21年度予算編成に当たりまして、厳しい財政状況のもとに後期基本計画の5年後の目標達成を見据えまして、市民意識の反映の状況、施策事業の進捗度、施策展開の有効性、効率性を踏まえて、平成21年度に取り組むべき事業の予算編成を行いました。前述のように後期基本計画は市民満足度調査結果を活用し策定をされております。後期基本計画に位置づけられております主な取り組みを着実に推進していくことによりまして、市民満足度の向上が図られるものと考えております。また、後期基本計画に計上している事業以外で、市民ニーズが高くて早期の対応を図ることによりまして、市民満足度の向上につながると考えられるものなどにつきましては、平成21年度に取り組むこととしております。この計上している事業以外のものを挙げますと、市民文化会館の祝日振替休館の廃止、また、予約受付期間の拡大、図書館開館延長日の拡大、青少年センター開館時間の延長、伊勢原駅エスカレーターの運行時間の延長などがございます。また、平成21年度におきまして市が実施をするさまざまな取り組みをより客観的に評価をする、行政評価制度の構築に向けまして、市民満足・納得度調査を実施する予定としております。調査結果につきましては、市民満足度の向上につなげられるよう、行政評価等に活用をしていく考えでございます。  次に、大きな4点目、下水道事業特別会計についての(1)雨水浸水対策についてお答えをいたします。近年の市街化進展や多発する集中豪雨に伴いまして、短時間に降った大量の雨水によりまして、道路冠水や住宅地への浸水などが生じております。安心して市民生活が送れる安全なまちづくりを進めることが、喫緊の課題と言えます。伊勢原市における浸水状況を申し上げますと、平地部の地盤の低い地域において、道路冠水や住宅地への浸水被害が発生している状況があります。浸水被害が発生する原因としては、公共下水道の未整備や計画を超える集中豪雨によるといったことのほかに、今まで流出抑制機能を有しておりました田畑等が埋め立てられてきていることも、要因として考えられます。浸水被害が発生している地区といたしましては、成瀬公民館周辺の高森地区、戸張川沿いの石田地区、矢羽根川沿いの岡崎地区、沼目コープ周辺の沼目地区などが主に挙げられます。平成18年8月の集中豪雨によりまして、高森地区におきましては10軒の床上浸水など多大な被害がございました。このために平成21年度は、歌川第6―1幹線整備事業、そして歌川第9幹線整備事業、下水道総合浸水対策緊急事業、石田地区の浸水対策といたしまして歌川14―3支線整備事業、また沼目地区の浸水対策といたしまして、渋田川第4幹線整備事業の雨水幹線等5事業の整備を実施してまいります。  次に、(2)行政センター地区の下水道整備計画についてお答えをいたします。公共下水道の汚水系の市街化区域1137ha内の整備は、いせはら21プランに掲げましたように平成18年度末の整備率は81%、そして平成20年度末には約83%となる見込みでございます。いせはら21プラン後期基本計画の最終年度には、市街化区域の整備率を86%を目標にしています。したがいまして、残された市街化区域で未認可の市役所周辺を含みます田中上粕屋地区91haと、協同病院予定地の4haを含めた約95haの事業認可を平成22年度に取得する計画です。事業認可区域拡大につきましては、都市計画決定の変更が必要となりますので、平成20年度より調査、設計を行っております。平成21年度には全体計画策定業務、都市計画決定図書策定業務及び認可設計業務を計上しております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 6: ◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。 7: ◯10番【宮坂順一君】  ありがとうございます。順次、再質問させていただきたいと思います。  質問が3回までということなので、一応ちょっと長くなりますけれども、まず1点目としては、市長のお話の中で、最初の市内の経済対策という意味なんですが、国に応じたということは当然と言えば当然なんですけれども、やはり伊勢原市としてできるものを考えていくということが、私の考えということをさっきお話ししたと思うんですが、その辺、当然国に応じた対策をとることと同時に、市長としての考えは何かあればお聞きしておきます。  2点目におきましては、重要事業ということで、これは順次報告受けていることも多くありますのでおおむね理解しているんですが、やはり特に協同病院の支援というところでは、やはり今回即時編入に土地計画利用が変わったということで、この辺の利用に、即時編入ということについてはどのような影響があるのか、ここで聞いておきます。  3点目の先送り事業については理解しましたので、この辺は後にも出ましたけれども、やはり重要度、というよりも市民満足度調査、評価の結果、やはりその都度説明責任を果たしながらやっていただきたいと考えています。  大きな2点目の歳入についてなんですが、ちょっと気になっていることで、やはり市税収入、法人市民税以外にも減収、予測されるものがあるということですが、一番危惧されるのは、やはり下方修正を発表しているところも、どうしても大手から情報が入ってきている、報道もされているところで、非常にこの点が一番の危惧なんですが、実際に伊勢原市にとっては中小零細の企業も多く、やはり市内事業者の厳しい状況というのは想像以上のものがあるんじゃないかと。これもそうなってほしくないという意味でも言っているんですが、その場合、市政運営に影響があるんじゃないかということをお聞きしておきます。特に、過誤納等の返還とか、年度の途中で予定納税などはあると思うんですが、その辺が減った場合どのような対応をされるのか、お聞きしておきます。  これも十分説明されたのはわかっていますし、国の動向ということなので、1点だけ確認しておきたいんですけれども、緊急雇用創出事業とかふるさと雇用再生特別交付金が対応するということで、できるだけ早く市のほうも対応してほしいと思いますが、1つ具体的な事業については、地域活性化生活対策臨時交付金というのが6000億円の規模で可決されているんですね。これは国の2次補正予算の中ですが、6000億というと、地方自治体800、市でいうと800ですか、もう5億、10億の単位でそういう規模の補正予算が組まれていますので、地方自治体に直接関係する、伊勢原市とも直接関係するんじゃないかなと思って考えるんですが、この制度はどのようにお考えか、どのように活用できるかどうか、お聞きしておきます。  歳出についての質問なんですけれども、基本的には緊急にという言葉を私も行政も使いますけれども、緊急にというのはとにかく予想できない事態が起きたときに、それに実効性のあることを対応するということで、その辺のご理解を十分に賜りたいと思いますが、その中で特に気になるのがやはり雇用という意味で、11月からでしたか、対策としては窓口の市のロビーにも正面玄関にも、早急に相談窓口を開いていただいているわけですが、特に雇用という面でどのような状況であったか、それを確認しながら次に備えるという意味で、今回の補正予算でやりました緊急雇用については5名の枠をつくったわけですけれども、これは該当する応募はなかったということなんですが、特に関連することで、地域職業相談室やハローワーク平塚、この地域の雇用に関する窓口ですけれども、そことの連携などの中でどのような状況であったか。特に、シティプラザの5階にあります地域相談室の相談件数や、就職された件数などがわかればお聞きいたします。  次に、市長のお答えで、市民満足度についてはいろいろな形で調査もされる、評価もすると、そういうことである程度理解しておりますので、この辺の行政評価や調査の仕方、あと一番気になるのは緊急雇用の緊急という意味と同じで、スピードが大事だということで、できることは特に早くやっていただきたいと。早急に対応することが市民の満足度の向上につながるということも申し添えておきます。特に再質問はないんですけれども。  気になるところで、最後になりますけれども、特別会計のほうの、前段で少し、この中の前段で聞いておいたんですけれども、下水道事業というのはやはり非常に生活に密着しているものではあるんですが、同時に非常に維持費と投資があって、そのでき上がったものに対しても非常に維持費がかかるということで、この辺の将来にわたるね、計画では市街化の部分は86%を目標にしているという話でしたが、やはり全体の計画の中で投資のほうと維持費を含めたコストと、市民生活に直接かかわる本下水道の敷設は、整備がそれが一番有効であるかどうか、その辺のことも十分に考えながらやっていただきたいというのが私の考えなんですが、その辺をもう一度確認しておきます。  あと、浸水対策事業のほうは、順次ご説明いただきましたので、これも先ほどと同じでスピードを考える、時間を考えることで被害が防げるということが一番の要点と思いますので、今回は幾つもの事業を、補正から含めて21年度に推進されるというのがわかりましたので、ぜひその辺を十分に完成まで見守っていきたいと思います。  最後の再質問としては、行政センター地区の下水道整備ということで、95haですか、田中上粕屋地区ということのお話がありましたけれども、特にこの、先ほどから出ていますように協同病院にも関係あるということで、計画の見直しということで、平成22年度にということになったということですが、この事業認可の変更はどのような内容か、お聞きしておきます。  少し長くなりましたけれども、再質問についてお願いいたします。 8: ◯議長【石川節治君】  市長。 9: ◯市長【長塚幾子君】  まず1点目の、経済と雇用対策についての市長の考えということにお答えをさせていただきます。市内の経済状況につきましては、やはり大変厳しい状況に置かれていると考えております。根本的な経済対策というものは国が中心に行うものと考えておりますけれども、経済対策あるいは雇用対策によりまして、当面の問題に可能な限り対応するというのは、市の役目ではないかと思っております。真に必要なところに有効な事業を行っていかなければなりません。そのためにも市内の経済状況、あるいは市内企業や企業にお勤めの方、あるいは市民の皆様方の生活に関しても実態把握、こちらをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 10: ◯議長【石川節治君】  土地利用担当部長。 11: ◯土地利用担当部長【奥山整君】  2番目の再質問で、市街化区域編入となった影響ということでお答えいたします。特定保留区域につきましては、計画的整備が確実になった段階で市街化区域に編入するものでございます。当初はこれで国と事前調整をしてきましたが、関東農政局との事前調整の中で、土地利用の重複を避け、開院計画に支障のないよう市街化区域編入で対応すべきという指導を受けました。そこで、即時市街化区域編入につきましては、第6回線引き見直し事業の中で、事業化が確実な区域について法定手続を終了した時点で、県知事が市街化区域及び市街化調整区域の変更告示をいたしまして編入するものでございまして、予定といたしましては来年の3月を予定しているものでございます。  いずれにしても、病院の開発許可につきましては、市街化区域でないとできませんので、この点での影響は同じでございます。それから特定保留区域につきましては、計画的整備が確実になった段階で、市街化区域の編入手続をしますので、もう一度法定手続を、期間といたしましては1年以上かかると思いますが、そういったことで時間的ロスの影響が非常に大きいと。それから、即時市街化区域編入につきましては、事業化の確実性が必須条件でございまして、今後の法定手続の中で、開発施行同意書の収集をした上で、市街化区域編入後、速やかに法定の租税特別措置法の5000万控除を受けるための法的な認定後に、正式な用地交渉に入っていきたいというふうに考えておりまして、用地交渉の期間によりますが、時間的な影響は少ないというふうに考えております。  以上でございます。 12: ◯議長【石川節治君】  総務部長。 13: ◯総務部長【横溝明夫君】  3点目の法人市民税の関係につきまして、私からご答弁させていただきます。ご案内のとおり、急激な経済の減速でございます。こうした金融不安は昨年の秋からの話でございまして、なかなか予測ができないという実態がございます。今後の経済見通しにつきましても、専門家の間でもいろいろ見方が分かれている状況がございます。  そうした中で21年度予算につきましての法人税の予測をさせていただいているわけでございますけれども、推計上の基本はやはり市内の大手企業を中心に、予算編成上の推計をさせていただいているという実態でございます。そうした中で、ご質問にありましたように、市内の中小零細企業に対する危惧の、ご心配の話でございますけれども、これは先般の補正対応でもいろいろ議論させていただいたように、市内企業の育成は重要な課題だろうというふうに認識しております。そうした中で税サイドとして何ができるのかなというのは、考えていかなければいけないだろうというふうに考えています。当然、20年度の状況と21年度の状況というのは若干変わっていますので、過誤納還付の問題はいろいろこれから出てくるだろうというふうに考えています。適切な対応はしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 14: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 15: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、国の第2次補正予算におきます地域活性化生活対策臨時交付金6000億円の関係でございますけれども、この交付金につきましては、地域の活性化等に資するきめ細かなインフラ整備、これらを進めるために、地方公共団体の申請に基づくものということでございます。  そこで、この6000億円の内訳といたしましては、都道府県分が2500億、残りの3500億が市町村分ということでございます。そこで、この交付に当たりましては、地域経済の著しい障害があると、そのような団体に対しまして、また、財政力が弱い団体、このような団体に対しまして交付がされるものでございまして、具体的には平成20年度の財政力指数1.05未満の団体に限られるということでありまして、当市の平成20年度の財政力指数につきましては1.155ということでございますので、対象団体にはなっていないということでございます。  あと次に、行政評価並びに市民満足度調査、これらにつきましては、次期総合計画等を勘案いたした中でもって、それらの時期に合わせた中でもって対応をさせていただきたい、このように考えております。  以上でございます。 16: ◯議長【石川節治君】  経済環境部長。 17: ◯経済環境部長【佐野猛君】  地域職業相談室の相談件数でございます。直近のデータといたしまして、2月のデータを持ってまいりました。相談件数といたしましては、2月1カ月で1111件、新規求職者数は244人、紹介数は410件、就職数は26件でございます。前年の数値と比較いたしますと、平成20年2月の相談件数は653件でございましたので、件数としては70.1%の増になっています。また、新規求職者数は175人で39.4%の増、紹介数は208件でしたので、紹介数自体といたしましては97.1%の増になっておりますが、就職者数が昨年は32でございましたので、率といたしましては18.8%の減になっているという状況でございます。  また、前月の数値、1月と比較いたしますと、1月の相談件数は996件、新規求職者数は222件、紹介数は308件、就職数は37件でしたので、相談件数は11.5%の増、新規求職者数は9.9%の増、紹介数は33.1%の増、就職数は29.7%の減となっております。  これらのデータから対前年、対前月のいずれの数値を見ましても、相談件数や新規求職者数はふえておりますが、それに伴いまして、職業相談室で紹介する件数自体はふえているにもかかわらず、就職数が上がらないという厳しい状況がうかがえます。  以上でございます。 18: ◯議長【石川節治君】  土木部長。 19: ◯土木部長【越地順三君】  下水道特別会計につきまして、2点のご質問に対しましてお答えを申し上げます。まず、1点目の維持管理費などトータルコストをどのように考え、将来の整備を進めるかということでございますが、基本的には、今、下水道事業特別会計で行っております事業には2通りございまして、1つが汚水系の事業でございます。もう1点が雨水系の事業でございます。その中で、雨水系の整備事業につきましては、基本的には受益者が市民全般にわたるということから、これにつきましては公費の負担、つまり一般会計でご負担いただくということになろうかと思います。したがいまして、残されました汚水系の整備事業につきましては、基本的には下水道の使用料あるいは受益者負担金で賄うと、このようなことになろうかと思います。現在進めておりますのは、その中でも市街化区域の整備が86%、先ほど市長が申し上げました後期基本計画の中で、目標数値と定めまして進めているわけでございまして、基本的には市街化区域内の住宅、さらには工場などが多い地域に整備を進めまして、使用料の確保などに努めてまいりたいと、このように考えております。  それと2点目でございますが、基本的に今後どのように進めるかでございます。これにつきましては、先ほど市長からの答弁にも申し上げましたように、この残されました田中上粕屋地区91haと、協同病院の予定地4haでございますが、これにつきまして22年度に実施設計を行いまして、今考えております幹線の整備を進める予定でございます。幹線といたしましては、県道伊勢原藤沢線、沼目六丁目の東円寺のところの、市道66号線から市役所までの延長約3.5kmの幹線の敷設を実施をしてまいりたいと。これによりまして、幹線敷設後は市役所周辺の面整備、さらにその周辺へと整備面積を拡大する予定でございまして、事業期間を10年間とする計画でございます。また、協同病院の予定地は、この幹線沿いに計画をされておりますので、幹線整備が完了すれば接続は可能となると、このように考えています。  以上でございます。 20: ◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。 21: ◯10番【宮坂順一君】  総括質疑ですので、いせはら市政クラブを代表しておりますので、各委員会で詳細に審査していくということで、この辺にとどめますが、確認だけちょっと幾つかしたいんですけれども、協同病院の部分で、即編に変わって特に大きな影響がないような話と、あと、これは前に聞いているんですけれども、5000万円の控除を受けるための準備をしているような話だったと思うんですけれども、この辺が、もう少し、ちょっと意味がわからなかったので、再度説明していただければと思います。  それから、市長がお答えいただいたところで、独自のものというか、奇をてらえばいいとは思いませんし、例えば、きょう6日に全国に先駆けて青森では生活支援定額給付金が給付されたということで、報道されていましたけれども、それを一番最初に受け取るというようなことでマスコミは飛びつくわけです。そういうようなものと正反対の意味で、伊勢原市としてできることをどのようにしていくかということが、ちょっと意気込みでもよかったんです、聞きたかったんですが、可能な限り対応されるということでお聞きしておきます。  それから、最初のほうだったんですけれども、先送りという意味で非常に具体的に説明されましたので、これは非常に説明責任というのはいいと思うんですね。この辺は、今後の経済にも関係すること、あと、伊勢原市政の運営にも関係するということで、十分に説明責任を果たすということを具体的にやっていただく。それから、今後の一番要求されてくるもの、市民の満足度も含めて要求されるものはスピードだと思いますので、その辺を申し述べて総括の質問を終わります。 22: ◯議長【石川節治君】  土地利用担当部長。 23: ◯土地利用担当部長【奥山整君】  それでは、5000万控除の再質問でございますが、協同病院につきましては、公共公益事業の認定を受けまして、租税特別措置法の5000万控除を受けます。そういった形でしていきますので、来年3月までにそういった法的な事前協議を進めていきます。  以上でございます。 24: ◯議長【石川節治君】  それでは、宮坂順一議員の質疑が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。             午前10時33分   休憩             ─────────────             午前10時45分   再開 25: ◯議長【石川節治君】  再開します。  次に、細野眞司議員に質疑を許可いたします。細野眞司議員。           〔4番(細野眞司君)登壇〕 26: ◯4番【細野眞司君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は新星クラブ、市政同志会を代表して、平成21年度当初予算総括質疑を行わせていただきます。  初めに、施政方針並びに予算編成大綱について伺います。平成21年度予算案に対する市長の見解を伺います。平成21年度は、いせはら21プラン後期基本計画の2年目の年であり、市長2期目としての最初の通年予算であります。市長は所信表明において、2期目の市政運営を進めるに当たっての基本的な認識について、5つの基本認識を示されました。平成21年度予算はまさにこの5つの基本認識をもとに予算編成に取り組まれたと思いますが、この基本認識が予算にどのように反映されているのか、市長の見解を伺います。  次に、いせはら21プラン後期基本計画の取り組みについて伺います。平成21年度は、いせはら21プラン後期基本計画の2年目の年として、計画に位置づけられている事業に対して着実に取り組まれたことと思う、その進捗状況、取り組み状況について伺います。特に、後期基本計画は5年間の達成目標数値を挙げられていることが一つの特徴でありますが、目標数値の達成状況から判断する進捗状況について伺います。また、後期基本計画は、いせはら21プランを達成するための重要な5カ年計画であります。世界的な金融不安による経済状況の悪化の影響を受け、本市財政状況も非常に厳しい状況になりました。このことによる後期基本計画への影響をどのようにとらえているのか、お答えください。  次に、第二次行財政改革推進計画の取り組みについて伺います。市長は施政方針において、いせはら21プラン後期基本計画と行財政改革推進計画に掲げる一つ一つの事業、施策を着実に実行していくことが、市長が言っておられる元気な伊勢原づくりにつながるものと確信していると述べられました。元気な伊勢原づくりを実現するために、平成21年度予算に計上された行財政改革推進計画の取り組みについて伺います。  次に、大きな2点目として、市税収入について伺います。とりあえず、前の宮坂議員のほうでいろいろ出ましたけれども、一応最初はそのとおり述べさせていただきます。(笑)歳入予算の根幹を占める市税について、社会状況の認識、市税の認識と市税の今後の見込みは、さらに徴収体制の考え方、そして取り組みについて伺います。この問題、今お話ししましたように、サブプライム問題から端を発して法人市民税がこんなですよと、そしてまた、再質問の答弁にもお聞きしたということでありますから、またその辺については割愛をされても結構でございます。
     次に、市債残高について市長の見解を尋ねます。平成21年度予算において、地方財政計画に基づいて、臨時財政対策債を大幅にふやすことで、財源不足を補うことについては、市債全体では前年度と比べて減額となっていることもあり、やむを得ないと判断するところですが、平成21年度末の市債残高が、平成20年度見込みよりふえていることは気になるところです。市長の市債発行に対する考え方を再確認をさせていただきます。  次に、歳出について、協働のまちづくり実践元年の取り組みについて伺います。市長は所信表明において、市民とのパートナーシップのまちづくりを進めるために、平成21年度を協働のまちづくり実践元年と位置づけ、市民一人一人の力を発揮、結集して、元気な伊勢原づくりに取り組んでいかれると述べられております。実践元年としての具体的な取り組みについて伺います。  次に、重大プロジェクトの取り組みについてお聞きいたします。市長は所信表明において、伊勢原協同病院の移転新築については喫緊の課題として早期の移転実現をめざしていく、さらに市の玄関である伊勢原駅北口整備と広域幹線道路の整備効果を発揮するための事業転換について、確かな道筋をつけていきたいと表明をしておりますが、そうした重大プロジェクトへの平成21年度の取り組みについて伺います。この点につきましても、この3つの事業、宮坂議員のほうで大分突っ込んだ答弁をいただきました。それ以外にもしありましたらということであります。  次に、大きな4点目、特別会計について伺います。下水道事業特別会計というふうなことで、本市の厳しい財政状況において、下水道事業特別会計の予算規模は対前年度11.4%と大幅に伸びております。増加要因と公共下水道の整備率、これにも答弁がありました。再度確認をしておきたいということであったんですけれども、答弁もありましたが、また、下水道事業における市債残高も気になります。下水道事業の健全化の考え方と、市債発行の考え方について伺わせていただきます。  最後に、介護保険特別事業会計について、現在策定している第4期介護保険事業計画と平成21年度予算との関係はどのようになっているか、確認をさせていただきます。また、新たに設置する介護従事者処遇改善臨時特別交付金基金と平成21年度予算との関係はどのようになっているか、これも確認しておきたいと思いましたけれども、先般の補正予算の審議で大分出ましたので、もし何かまだつけ加えるところがありましたら、お答えをいただきたいと思います。  以上で、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 27: ◯議長【石川節治君】  市長。           〔市長(長塚幾子君)登壇〕 28: ◯市長【長塚幾子君】  細野議員の総括質疑について、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず1点目、施政方針並びに予算編成大綱について、(1)平成21年度予算案に対する市長の見解についてお答えいたします。  昨年10月の所信表明におきまして、2期目の市政運営を進めるに当たって、5つの基本認識と、その基本認識に基づいた今後の市政運営の基本方針を申し上げました。この5つの基本的な認識でございます。1つといたしましては、地方自治を取り巻く状況の変化への対応、2つ目は厳しい財政状況、3つ目は人口減少と少子高齢化への対応、4つ目は広域幹線道路の整備効果を生かしたまちづくりの推進、5つ目は市民生活の安全・安心への取り組みの強化でございます。以上の基本認識に立ちまして、多くの市民の皆様のご意見をお聞きをし、議員の皆様との議論を重ねて、いせはら21プラン後期基本計画を中心に据えた市政運営を行っていくことを、所信として申し上げました。私は、挑戦を続けた4年間の成果を受けまして、持続し発展するまちづくりをめざして、5つの基本的な認識のもとに5つの柱と10の約束を市民の皆様にお示しすることで、再度ご信任をいただくことができたものと考えております。  平成21年度予算は、こうした市民の皆様との約束を果たすために、市長として2期目の市政に取り組む最初の通年予算編成であります。また、いせはら21プラン後期基本計画の2年目としての着実な施策の実現をめざした予算であると言えます。いせはら21プランの将来像の実現と、私の掲げるまちづくりのスローガンであります元気な伊勢原づくりを実現するためには、いせはら21プラン後期基本計画と行財政改革推進計画の2つの行政計画に掲げる一つ一つの事業、施策を着実に実行していくことが実現につながるものと確信していると申し上げました。こうしたことから、平成21年度は、後期基本計画に掲げた一つ一つの事業、施策の着実な実行と、後期基本計画に掲げた事業指標の目標達成に向けた予算を編成することが課題でありました。そうした課題を解決するために、サマーレビューを経て取りまとめられた重要施策に重点的に取り組むことを基本といたしまして、枠配分予算編成の実施などによる歳出経費の圧縮に努めるとともに、一層の選択と集中に努めた予算編成を行いました。  急激に悪化した経済状況による一般財源の減少など、厳しい財政状況下の予算編成となりましたことから、一部の重要施策につきましては事業の先送りをすることといたしましたが、総体としては重要施策事業に重点を置いた予算編成ができたと考えております。今後につきましても厳しい財政状況が続くことが想定をされますけれども、いせはら21プラン後期基本計画の着実な取り組みに努めてまいります。  次に、(2)いせはら21プラン後期基本計画の取り組みについてお答えをいたします。平成21年度は、いせはら21プラン後期基本計画の2カ年度目に当たります。議員のご指摘のとおり、この後期基本計画は、いせはら21プランの目標の実現に向けて今後の5カ年で取り組むべき75本の優先施策を選定をし、さらに174本の主な取り組みを定め、この主な取り組みごとに292本の事業指標を設けて、5年後の数値目標等を定めています。このように後期基本計画では5年後の目標を定めて、この目標実現に向けて具体的な事務事業を実施することとしています。  ご質問の目標数値からの進捗状況でございますが、既に平成20年度で目標を達成したものもございます。いせはら21プランの2大課題の一つであります子育て支援につきましては、育児家庭の経済的支援、働きやすい環境整備を進めるために、小児医療費助成事業として児童通院時の医療費助成を満6歳まで拡大をし、さらに養育者の所得制限を撤廃しました。また、伊勢原駅自由通路の整備完了によりまして、伊勢原駅周辺のまちづくりの推進を図るとともに、地球温暖化防止対策の推進のために、みどりのカーテンの実施校を市内の14小中学校すべてで行っています。さらに、効率的な行政の推進を図るために、外国人登録システムの導入を平成20年度で行っています。  そして、平成21年度で目標達成を見込む主な取り組みといたしましては、地域で福祉を支え合うまちをつくるために、障害者相談支援事業といたしまして、障害福祉相談室での開設日数を現在の週3日を週6日に拡大をいたしまして、相談体制の拡充を進めます。みんなで子育てを支え合うまちをつくるために、育児支援家庭訪問、こんにちは赤ちゃん事業でございます、この実施によりまして、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭訪問を実施をし、目標の達成をめざします。さらに、子育て支援として、就学前から就学後までの切れ目のない、子どもの成長に応じた相談支援機能の充実のために、子ども相談支援センターとして児童相談センターを開設をいたします。  また、災害に強いまちをつくる分野では、安心・快適な学校施設への改善の観点も踏まえて、小中学校の耐震化を100%実現し、防災公園・緑地の確保を進めるために、丸山城址公園の整備を完了させます。市民活動が盛んなまちをつくるために、身近なコミュニティ活動の拠点づくりとして、高部屋公民館の改修工事を完了させ、地域固有の資源がきらめくまちをつくるために、観光施設整備を進めて、日向水源の保全再生のための用水路の整備を完了をさせます。  このように、後期基本計画の主な取り組みにつきましては、既に平成20年度で達成したもの、さらに、平成21年度で達成を見込んでいるものもあります。5年後の目標達成に向けまして、市民ニーズなどを的確にとらえるとともに、事業の熟度などを適切に判断し、取り組んでいきたいと考えております。引き続き事務事業評価など行政評価制度の活用によりまして、「プラン・ドゥ・チェック・アクション」というマネジメントサイクルを生かして、いせはら21プランの目標の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、厳しい財政状況の影響を後期基本計画でどのようにとらえているかというご質問でございます。後期基本計画は、今後の5カ年の計画財源の見通しを踏まえて、施策の選択と集中のもとに策定をいたしました。こうした中で、行財政環境の変化の厳しい時代背景を踏まえまして、本計画の基本的な方向性を基軸に据えながら、財政フレームを適宜検証をし、優先性の高い施策をさらに厳選して実施していかなければならないと考えています。今後の社会経済状況の変化によりましては、大きな財源を要する事業など、計画の中間的な見直しを行うことも視野に入れなければならないと認識をしているところです。  次に、(3)第二次行財政改革推進計画の取り組みについてお答えをいたします。経済状況がさらに厳しさを増す中で、市役所内部におきましては、平成21年度に定年退職を迎える職員数がピークに差しかかります。市民サービスの向上を図りながら行財政改革を進める上で、まさに正念場を迎えると認識をしています。施政方針で述べましたとおり、地方分権に対応する行政執行体制の強化や、自治能力の向上と自立的な財政基盤の構築をめざして、行財政改革を推進しているところであります。第二次行財政改革推進計画に基づく取り組みにつきましては、本議会初日にお手元にお届けいたしました資料にお示しいたしましたように、予算上の金額が把握できるものを集計いたしますと、歳入、歳出を合わせて約2億2000万円の効果額となっております。詳細は各常任委員会でご確認をいただくことといたしまして、この場では総括的な考え方をお答えいたします。  平成21年度は、行革計画の1本目の大柱としております市民、NPO、企業等との協働によるまちづくりを具体的に推進するために、市民活動サポートセンターを開設をいたしまして、協働のまちづくり実践元年として、行政主導型のまちづくりからパートナーシップのまちづくりへの転換をさらに進めてまいります。また、これまで行革計画上で今後のあり方を検討するという位置づけをしておりました、市民文化会館や図書館などの公共施設について、具体的に管理運営方法を変更をし、開館日や開館時間の拡大などの市民サービスの向上を図りながら、業務委託の拡大や再任用職員の活用などによりまして管理運営の効率化を進めるほか、各所属の発案を生かした相談業務の充実など、市民の利便性向上を図る取り組みを進めてまいります。  なお、平成21年度当初における正規職員数を750人と見込んでおります。前年対比で14人、定員適正化計画の基準点である平成17年4月1日と比較しますと52人の削減となります。21年度には現在の定員適正化計画の内容を検証しつつ次期計画を策定いたしますとともに、市役所の人材を育成する新しい仕組みとして、人事評価制度の構築を行うこととしております。先ほど述べましたとおり、まさに正念場を迎えますので、職員一人一人の知恵と能力を最大限に引き出しまして、一丸となってこの難局に対応してまいります。私も初心を忘れず、市長の重責を精いっぱい果たしてまいる所存でございます。  次に、大きな2点目、歳入についての(1)市税収入についてお答えをいたします。現下の社会経済情勢から、本市の歳入の根幹をなす市税は大変厳しい状況にございます。中でも法人市民税は最も大きな影響を受けることとなります。  各税目の見込みについて申し上げます。個人市民税につきましては、昨年後半からの景気の減速によりまして、所得の減少の影響を若干受けることが見込まれますが、個人市民税は前年1年間の給与などの所得に対して課税されることから、大きな減少にはならないものと見込んでいます。法人市民税は、市内大手法人の業績下方修正が公表されていること、また自動車関連産業などの企業収益の悪化が見込まれることから、大幅な減収を見込んでいます。固定資産税及び都市計画税は、評価替えの影響から家屋分の減少が見込まれる一方で、一部土地の負担調整による増収が見込まれますことから、微減を予測しています。軽自動車税は、軽四輪自動車の増加により増収が見込まれます。市たばこ税は、健康志向の高まりなどによりまして消費本数の減少が予測されますことから、減収が見込まれます。以上が市税収入についてでございます。  次に、(2)市債残高についての市長の見解でございます。市債に対する基本的な考え方といたしましては、市債の趣旨であります世代間負担の公平性の確保を基本といたしまして、財政負担の平準化などの機能と、後年度の元利償還という財政負担をもたらすという特性を十分把握した上で、適切に管理、活用を行っていきたいと考えております。  就任以来の市債残高の推移を申し上げます。平成16年度末の一般会計、特別会計を合計した市債残高は454億7682万1000円でした。平成21年度末の全会計の市債残高見込額は450億4967万円と見込んでいます。この間で、4億2715万1000円、0.9%減少したことになります。この内訳です。一般会計普通債が19億9293万5000円、13.0%減少をいたしました。さらに、特別会計は7億4311万6000円、3.6%の減少となっております。その一方、地方交付税の代替財源といたしまして臨時財政対策債を活用したことなどにより、特例債は23億890万円、25.0%増加という形で推移をしています。  平成21年度の市債発行と残高の増減を申し上げますと、市債発行額は平成20年度と比較して、一般会計では8億4780万円の減少、特別会計は2億9340万円の増加となり、全会計では5億5440万円の減少です。一方、市債残高は、平成20年度末残高と比較いたしまして、一般会計では、建設事業債は3億248万6000円減少いたしましたものの、臨時財政対策債等の特例債残高が5億168万円増加したことによりまして、1億9919万4000円の増加、特別会計は1億6817万8000円の減少となり、全会計では3101万6000円の微増にとどめております。  次に、大きな3番、歳出についての(1)協働のまちづくり実践元年の取り組みについてお答えをいたします。地方分権が進展をいたしまして、基礎自治体であります市町村の自己決定、自己責任が強く求められています。こうした中で、限りある資源を有効に活用して、さまざまな施策を実現していくことが求められています。このためには、行政とともに市民の力を結集していくことが重要であります。これまで市民協働のまちづくりを進めるために、市民参加推進指針、市民活動促進指針を策定いたしまして、市民と行政のパートナーシップのまちづくりの進展に努めてまいりました。これは行政として協働のまちづくりを進めるための第1ステップであるととらえているところでございます。その一方、市民サイドでは現在、ごみの分別収集、地域防犯など、市民の皆様の活動が大きな効果を上げてきています。  こうした状況を踏まえて、平成21年度は、市民協働のまちづくりを進展させるために、市民活動サポートセンターを開設いたします。この市民活動サポートセンターは、基本的に市民活動団体の支援を目的とした施設でございますが、市民活動団体と市民、また行政と市民活動団体の接点となっていく施設です。このようなことから、平成21年度を協働のまちづくり実践元年と位置づけて、今後はこれまで以上に地域での支え合いを応援するとともに、市民活動や地域での活動を積極的に支援してまいります。市民が市民活動に出会い、参加していくことや、市民活動団体と行政との協働を支援いたしまして、協働のまちづくりを進めてまいります。  (2)の重大プロジェクトの取り組みにつきましては、宮坂議員にお答えしたとおりでございます。また、大きな4点目につきましては、担当からお答えをいたします。 29: ◯議長【石川節治君】  土木部長。 30: ◯土木部長【越地順三君】  それでは、4点目の下水道事業特別会計の中で4点ほどご質問がございますので、お答えをさせていただきます。  まず、第1点目の平成21年度下水道事業特別会計予算の歳出の主な増加要因でございます。これにつきましては、管渠費と処理場費が主な増加要因でございます。初めに、管渠費につきましては、汚水管の整備工事、調査委託費の汚水整備費については、20年度に比べまして3950万円ほどの増額でございまして、事業認可を受けました下糟屋地区、沼目・池端地区の管渠の整備を進めるためのものでございます。次に、雨水関係でございますが、平成23年度を目途に浸水解消のための事業を進めておりまして、これは、成瀬第二特定土地区画整理周辺でございます。歌川の第6、さらには第9雨水幹線、そして片山医院のそばの雨水調整池の工事などでございまして、先ほどの議員にも申し上げましたが、大きくは5事業の事業を推進するものでございまして、2事業に比べまして1億6350万円ほど増加をしてございます。また、処理場費につきましては、増加をいたします汚水を処理するために、機械濃縮機機械・電気設備等の増設工事費を計上しておりまして、20年度に比べまして1億5880万円ほどの増加でございます。  公共下水道事業費の増加の合計といたしましては、前年に比べまして3億6180万円の増額でございます。管渠費につきましては、先ほども述べましたが、成瀬第二特定土地区画整理事業に合わせての浸水対策でございます。処理場費につきましては、流入汚水量に伴います処理でございますので、ご了解を賜りたいと、このように思っております。  2点目の、市街化区域内の整備率についてのお尋ねがございました。市街化区域内の整備率につきましては、いせはら21プランに掲げました整備率の86%を目標に、平成24年度末の達成率を86%にしてございます。この目標に向かいまして現在進めているわけでございますが、平成20年度末では、中間点になります83%の達成をする見込みでございます。  次に、3点目の市債残高でございます。下水道事業特別会計の平成21年度末市債残高につきましては、20年度に比べまして約1億5000万円減少をいたしまして、200億6600万円余となります。この下水道会計の市債残高につきましては、公共用水域の改善のための汚水整備、及び浸水対策のための雨水整備事業に伴う合計をしたものでございまして、まず、雨水整備につきましては市全体で恩恵を受けることから公費、つまり一般会計により負担を行うべき事業でございます。したがいまして、雨水整備に伴う市債発行の償還金は公費で賄うというのが原則でございます。そこで、雨水整備に伴う市債残高を申し上げますと、平成21年度末の残高見込み200億6600万円余のおよそ11%の、約22億円が市債残高となります。さらに、秦野市からの汚水を受け入れをしておりまして、受け入れ開始前の処理場の市債残高がございますが、それも秦野市からの負担金をいただくと、こういうことになっておりまして、この市債残高が2億9000万円ございます。これを合わせまして約24億9000万円を差し引きますと、汚水にかかわる下水道事業の特別会計の市債残高につきましては約175億8000万円となりますので、この約175億8000万円が実質的な汚水にかかわる市債残高となります。  4点目の下水道事業の健全化の考え方でございます。下水道事業の汚水系の整備及び維持管理につきましては、下水道使用料及び受益者負担金で賄うことが原則でございます。しかしながら、市民生活環境の向上のために敷設をいたします汚水管、またその処理をいたします処理場の整備につきましては、多額の費用がかかりますことから、総務省では住民負担の軽減も加味をいたしまして、地方公営企業繰出金についての中で、下水道に対する繰り出し基準が定められてございます。その繰り出し基準では、雨水処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費、事業債のうち特例債の償還に要する経費などは、使用料によらない基準内繰り出しとしての対応ができると、このようになっておりまして、21年度一般会計からの繰出金12億2724万3000円の基準内繰り出しは、44.6%が基準内繰り出しとなってございます。したがいまして、残りの基準外繰り出しは55.4%、6億7959万4000円となります。ただいま申し述べてまいりましたように、基準外繰り出しが50%を超えるような状況にありますので、今後の施設整備におきましては今まで以上に費用対効果を見きわめ、整備を進めていく必要がございます。  また、平成20年度末の市街化区域内の整備率につきましては83%でございますので、残されました市街化区域内の未整備地区でございます、市役所周辺を含めます田中・上粕屋地区91haと、協同病院予定地の4haを合わせました95haの整備が喫緊の課題でもございますので、この整備を進めまして、市街化区域内の人口集中地区の下水道整備率を高めてまいりたい。したがいまして、この整備率を高めることによりまして下水道使用料を確保するとともに、各施設のトータルコストの引き下げを今まで以上に行いまして、健全化の推進を図ってまいりたいと、このように考えています。  以上でございます。 31: ◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。 32: ◯保健福祉部長【矢作政行君】  それでは、大きな4点目、特別会計の中の介護保険事業特別会計についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、第4期計画と21年度予算との関係というご質問でございます。第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、第3期計画の基本理念等を継承し、引き続き高齢者が可能な限り住みなれた地域で健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、また、たとえ要介護状態になってしまったとしても、住みなれた地域の中で暮らしていけるまちづくりをめざして策定をしておりまして、計画の基本目標の一つに、地域で支え合う福祉環境づくりを掲げております。地域ケア体制の充実、地域福祉の推進、生きがいづくりの推進などを基本施策として位置づけをしております。今後、高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯がふえることが見込まれる中で、高齢者を地域で見守っていく必要性がますます高まってくるものと考えられます。  このようなことから、第4期計画では、特に地域包括支援センターを3カ所から4カ所へと、1カ所増設する計画としております。新たに設置するセンターを含めまして、この地域包括支援センターが先導役となって各地区の自治会、民生委員、老人クラブなどと連携をとりながら、単身世帯の高齢者などを地域で支え合っていく環境づくり、風土づくりに力を入れていきたいと考えており、21年度予算にはこの地域包括支援センター増設のための予算を計上させていただいております。  次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金につきましては、基金の内容等につきましては既にご説明のほうはさせていただいていると思いますが、21年度予算との関係といたしましては、交付金総額6000万円のうち保険料軽減分5400万円を3カ年で全額取り崩すということとしておりますことから、平成21年度は5400万円の3分の1の1800万、それと事務経費分として基金の残りの600万円と、事務費として支出が可能な基金の利子39万円、これを合わせた639万円の合計、2439万円を予算計上させていただいております。  以上でございます。 33: ◯議長【石川節治君】  細野眞司議員。 34: ◯4番【細野眞司君】  ありがとうございました。とりあえず、今、いろいろお話を聞かせていただきました。まず初めに、市長も選択と集中という言葉、この点はよく出てくるんですけれども、20年度市政現況説明会に対して、秋にやっていらっしゃいますよね。自治会を通じてというふうなことで、市民要望の対応についてと、予算措置はどう反映されているのか、ちょっと見えないところがありますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。  それと、本当の大局的な、総括的なお話なんですけれども、21年度当市予算規模の状況というふうな一覧表を、県下17市のものをいただきました。本当に大変な予算編成だったろうと私も思います。何といっても21年度、伊勢原だけが7.8というような減収でございます。そうなってきますと、ほかの市町村、前年度の市税総額というところにつきましては、ほとんどのところが税の減収はしているんですけれども、予算編成に対してはというふうな、この比較の関係です。宮坂議員も一部触れられていましたけれども、このように不況がこんな状態になっているのに、ある程度、やっぱり国の政策だといっても地方でもというふうな、地方自治体でも予算はある程度というふうなこともありますけれども、その辺のところは余り見えていないなということになりますと、予算の平準化ということを考えられて、こういうふうな予算編成になったのかなというような感じがしています。なかなか難しいふうなことを、いろいろなことを入れましたらどうにも担当は大変だろうと思うんですけれども、この一覧表から見たところの、そういうことの回答がいただければと、そんなふうに思います。  次に、第二次行財政改革推進計画の取り組みというふうなことで伺わせていただきます。行革の大きな取り組みの目標の一つとしては、職員数と人件費があるわけです。そういう中、職員数については今も750名にしますよということで、50名だか削減しますよというふうなことであります。大量退職時代ということになってきまして、いろいろ再任用の形態だとか、いろいろな形でこの業務の執行見直しだとか減少だとかというふうなことで進んできていますけれども、一方、人件費は職員数を減少しているにも、予算の中でなかなか、そんなに増加というふうなことはないまでも、やはり、減っていないんですね。26.何%ですか、そういうことで、前年よりもふえちゃっている。そういうことから、2.3%アップになっていますから、予算に対する人件費の考え方というふうなことを聞かせていただきます。そして、職員数は減少しているが人件費は減少していない要因ということ、そして、今後の職員数についてはどういうふうに考えていらっしゃるか。また、業務のアウトソーシングが進めば、委託料などの物件費が増加してくるものと思われます。これを含めた視点からチェックが必要と思いますけれども、行政としてフルコストをできるだけ明確にしていくことが必要かと思うんです。そういうふうなことからいきますと、本当に考え方の問題で難しいでしょうけれども、お答えをいただきたいと思います。  とりあえず、以上、ということで。 35: ◯議長【石川節治君】  3点についての再質問、市長。 36: ◯市長【長塚幾子君】  まずは1点目のご質問、毎年度秋に行っています市政現況説明会での、各自治会でのご要望の反映ということについて、お答えをさせていただきます。こちらにつきましては、極力皆様のご要望におこたえをするという姿勢で臨んでいるところでございます。しかしながら、何度も申し上げて大変に心苦しいんですけれども、このような厳しい財政状況の中では、すべてのご要望におこたえできないというのが実情でございますし、そのことにつきましては、機会あるごとに市民の方々にご説明をしているというところでございます。そういった中でも、ご要望につきましては優先順位を決めまして、選択と集中という中で予算への反映というのを極力努力をしているという状況でございます。 37: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 38: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、第2点目の、予算の平準化というご質問でございますけれども、ただいまご質問の中にございましたように、県下の各市の平成21年度の予算の状況、確かにこの資料を見ますと、市税総額といたしましては増をしている市は2市しかないものの、予算規模がふえているのが11市ということでございます。この状況につきましては、各市いろいろな諸般の状況があると、このように推察をいたすわけでございますけれども、市税収入が減って、なおかつ予算規模が増加をするとなりますと、やはりその財源といたしましては臨時財政対策債、あるいは財政調整基金等の取り崩しを得た中でもっての予算編成をされたのかなと、このように推察ができるわけでございます。  そこで、当伊勢原市につきましても、市税が約5億7687万円減少するというようなことから、やはり重要施策大綱に定められました各事業を確実に執行するに当たりまして、臨時財政対策債、あるいは財政調整基金を取り崩しをいたした中での平成21年度の予算を作成したと、このような状況がございます。そのようなことから、確かに予算としましては、毎年度平準的に大きく推移することがないような予算編成ができれば、一番望ましいのかなという感じは持っておりますけれども、やはりその年度ごとに、短期的に、重点的に取り組まなければならない各事業等がございます。そのような事業があるわけでございます。今後とも、ただいまご質問がございました平準化、そのようなものを視点といたした中で、今後とも各総合計画に定められました各事業の執行に努めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 39: ◯議長【石川節治君】  総務部長。 40: ◯総務部長【横溝明夫君】  それでは、3点目の行革関連でご質問いただきました職員数と人件費につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。  まず1点目は、人件費についての考え方というご質疑でございます。ご案内のとおり人件費につきましては、扶助費や公債費とともに、財政状況の変化に応じて縮減することが困難な義務的経費ということになってございます。このために財政の弾力性を確保するという観点からは、人件費の抑制を図ることが必要であるというふうには考えてございます。しかし人件費は、重要な経営資源でございます行政サービスを提供する上で、欠くことのできない存在でございます職員の給与等でありますことから、人件費が少なければよいという考えは持ってございません。重要なことは、人件費を本市財政の弾力性を損なうことがないよう適正な水準まで縮減し、それを維持することであるというふうに考えてございます。  それから、2点目の、職員数が減っているのに何で人件費が減少しないのかというお話でございます。結論から申し上げれば、職員数の減少に伴いまして給与は減少しているわけでございますけれども、退職手当組合への負担金が増加していることなどから、人件費の減少という結果が出にくいという状況になってございます。ご質疑ございましたように、予算の概要の中で、性質別経費の調に人件費を記載してございます。そこの数字をご質疑されたわけでございますけれども、いわゆる20年度に比較しますと21年度が2.3ポイント人件費が増加しているというところでございます。その要因としては、3つございます。1つといたしましては、これまで議論になっていますように、21年度の予算の規模の問題でございまして、平成19年度、20年度に短期間に取り組まなければならなかった事業として予算計上を行っておりました、し尿等希釈投入施設建設事業、リサイクルセンター建設事業、伊勢原駅自由通路建設事業の完成、及び市税収入の減少などによりまして、歳出予算規模が23億1600万減少しているということで、まず分母が小さくなっています。それから2つ目としては、今度は分子の関係でございますけれども、退職手当組合負担金が増加してございます。将来にわたりまして、退職手当の支給に支障が生じないようにするために、退職組合への負担金でございますけれども、平成21年度につきましては1000分の180に引き上げられたことに伴いまして、退職手当組合負担金が1億3000万ほど増加しているというところでございます。それから、3点目としては、事業費支弁人件費というのがございます。いわゆる投資的経費をやる場合に、人件費を投資的事業に振り分けるものでございまして、制度上、投資的経費に係る事業に従事する職員の人件費につきましては、事業費支弁人件費と称しまして、投資的経費に含まれることとされております。これに、投資的経費に含まれることによりまして、いわゆる人件費が減少するというところになるわけでございますけれども、この事業費支弁人件費が、先ほど申し上げました、し尿等希釈投入施設建設事業などの完了によりまして、投資的事業が減少いたしましたことによりまして、事業費支弁人件費が減少して、いわゆる通常の義務的経費としての人件費のほうに入ってきているというところで、8800万ほど減少しているということでございます。こうした中で、いわゆる分子に当たる人件費が増加するとともに、分母に当たります歳出予算規模が減少したことによりまして、人件費の構成比が増加したといった状況でございます。  それから職員数のお話でございますけれども、現在、この4月1日の職員数につきましては750人になるだろうというふうに見込んでいるわけでございます。現在、定員適正化計画の中では、平成22年の4月1日、来年の4月1日が計画期間でございますけれども、722人という目標を掲げてございます。基本的には、まず、この計画に掲げます目標に向かって努力をしているというのが1つでございます。そうした中で、23年の4月1日以降の職員数につきましては、来年度定員適正化計画の策定作業の中で、諸般の事情を勘案した中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、行政としての人件費を含めた委託の中でのフルコストというご質問でございます。非常にご質問の趣旨としては理解をするところでございます。しかしながら、例えば昨年の春に稼働いたしました戸籍電算処理システムのように、職員数の削減だけではなく、戸籍の謄抄本の迅速な発行など、市民の皆様の利便性の向上といった効果も大きなものがございます。このように職員数の削減効果を把握することを目的としてフルコストを算定する場合、どこまで算定の対象とするのかといった難しい問題もございます。こういった問題をクリアしながら、引き続きうまく整理ができるように研究してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 41: ◯議長【石川節治君】  細野眞司議員。 42: ◯4番【細野眞司君】  ありがとうございます。いろいろというふうなことでお伺いをいたしました。そういう中で、もう1点ほど再質問をさせていただきます。そうしますと、これでということになりますので、あとは委員会のほうでということで、十分議論をさせていただきたいというふうな思いでございます。  とりあえず、下水道の特会の関係でございます。相模川流域の事業認可が46年にされました。そして、53年に中央西部というふうなことで設定をしております。それで、今、前からの説明を聞いていますと、何ですか、市役所周辺、この21プランの中での流れ、その辺のところで、今度は協同病院が事業の進展に伴って、それを今度はつないでいくんだよというような話をされました。目標は86だよと、その中で、95haというふうな面積のお話もございました。ちょっとその辺で、今年21年度の中はどの辺として、21プランはまだありますから、その後というふうな、そこの辺のところがもしわかればお答えいただきたいと思います。  それでは、私の質問を以上とします。 43: ◯議長【石川節治君】  土木部長。 44: ◯土木部長【越地順三君】  なかなか数字的なものを申し上げましたんでわかりにくいかなと思いますので、もう一度ご説明申し上げますと、86%の目標につきましては、基本的に24年までの目標でございます。そうしますと、基本的には、現在進めております下糟屋地区、さらには沼目・池端地区が完了いたします。それと、市役所周辺につきましては、22年に事業認可を受けますので、22年以降になるわけでございますが、実は幹線整備が行われないと放流できないということになりますので、22年の事業認可を受けた後に幹線の整備に着手をいたします。この幹線の整備につきましては、先ほどの議員にも申し上げましたが、伊勢原藤沢線の沼目のところに東大竹のポンプ場から幹線が来ておりまして、そこのところに自然流下で市役所のここから持っていくという計画を今、事業認可を受けるために進めております。そういたしますと、池端のところを通るわけでございますが、田んぼの上谷側の、東側の田んぼの区域の市道を使って自然流下で持っていく。したがいまして、丘のところは迂回をしてつなぐ、それが3.5kmの市役所からの幹線でございます。約3.5kmになります。それの敷設が終わった後に、こちらの市役所、さらには田中・上粕屋という面整備に順次入っていく。このようなことでございますので、幹線の整備を最大限優先して今後は進めてまいりたい、このように考えています。  以上でございます。 45: ◯議長【石川節治君】  細野眞司議員の質疑が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。             午前11時45分   休憩             ─────────────                 午後1時   再開 46: ◯議長【石川節治君】  再開します。  次に、山本一恵議員に質疑を許可いたします。山本一恵議員。           〔22番(山本一恵君)登壇〕 47: ◯22番【山本一恵君】  議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党いせはらを代表いたしまして、議案第3号から議案第9号まで、平成21年度伊勢原市一般会計予算並びに各特別会計予算について、総括質疑を行います。  原油高から始まった昨年は、サブプライムローン問題の影響の拡大とともにアメリカ発の金融不安となり、世界各国において経済の減速や、国を挙げてのさまざまな対策が打ち出されることとなりました。我が国においては、当初の段階では他の国に比較し、その影響は少ないだろうと推測されておりましたが、世界経済の減速の進行により基幹産業である自動車生産の急激な減産などにより、年末にかけては、大きな雇用不安があらわれる結果となりました。各産業分野における業績見通しは、発表が行われるたびに下方修正される状態が続いており、なかなか経済環境の底が見えない状態が続き、不安の増幅や意欲の減退などが見られるところとなっております。先般発表されました昨年の10月から12月のGDPはマイナス3.3%となり、年率換算ではマイナス12.7%と大きな数値となっています。経済の急激な減速は国民の心理的不安を招き、実体経済への影響を与えるものとなっていると言えます。こうした経済の動きは全国の自治体にも大きな影響を与え、いわゆる企業城下町はもちろん、すべての団体が何らかの影響を受けるものとなっています。本市においても、法人市民税は前年度のマイナス30%という予算計上となっており、こうした状態がさらに悪化しないように願うと同時に、的確な施策の実施が必要となります。国におきましてはこうした状況を打破するために、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの財源を確保する2008年度第2次補正予算の関連法が、3月4日衆議院本会議で再可決成立いたしました。本市におきましても、平成21年度予算の着実な執行により、伊勢原市民にとって、こうした状況を吹き飛ばし、希望に満ちた年となることを期待するものであります。  1、施政方針並びに予算編成大綱について。(1)施政方針並びに予算編成大綱の考え方。まず市長がさきに表明されました、平成21年度に向けての施政方針並びに予算編成大綱についてお尋ねいたします。長塚市長は昨年の秋再選を果たされ、臨時議会においての所信表明で、今後4年間の市政運営に当たっての基本方針を述べられました。その基本方針に基づく具体的な取り組みの第一歩が平成21年度予算であり、市長がめざすまちづくりの実現に向けて、悪化が進む経済環境の中での予算編成は、ご苦労があったものと推察いたします。市政運営の柱として行財政改革と市民協働の推進を掲げられ、10万市民の暮らしを守っていくと決意され、そのスタートを切られた予算であります。昨年の夏ごろまでは原油高等を除けば、経済の好転に期待ができる状況を見ることができましたが、現下の状況はピンチをチャンスに変える気力と知恵を持ち、将来を見通し、新たな行動に向けて選択、実行することができるかが問われていると言えます。施政方針においては今日の厳しい経済環境に言及されました。歳入が思うようには想定できない中で、2期目のスタートの年として長塚カラーをいかに出していくかに腐心されたことと思いますが、まずその点からお伺いいたします。  (2)重要施策大綱、予算編成方針と予算編成結果。次に施政方針においても述べられておりましたが、経済状況の急激な悪化により、当初計画していた事業が実施できない状況が出現してきたものと思います。サマーレビューにより施策の選択と集中を行い、それに基づいて予算編成に取り組まれたことと思いますが、予算編成方針を提示した時期、各部における予算編成時、さらには市長査定のときと状況は目まぐるしく変化し、真の実態をどこにとらえたらよいのかご苦労をされたのではないでしょうか。こうして激しく状況が変わる中で、その影響を最小限に食いとめ、当初の目的を達成することは大変なことであると思います。21年の計画事業として当初は計画していたもので、予算編成過程においてどうしても取り込めなかった事業等にはどんなものがあるのでしょうか。  2、いせはら21プラン後期基本計画と21年度予算について。(1)総合計画と予算との連携、整合。21年予算は、21プラン後期基本計画の2年度目として、その着実な推進を図ることを大きな目標として、編成作業が行われてきたことと思います。資料として21プランの主な取り組みの目標と進捗見込みの一覧が提出されています。この資料を見ますと、到達目標に対して21年度終了後はどのような状況にあるのかが、決してわかりやすいものとはなっておりません。市民が見たとき、現在どのような位置にあり、計画に対して現状は進んでいるのかおくれているのか。はたまた既に目標は達成してしまった事業は、計画期間が継続する今後3年間は何もしないのかといった疑問が出てきます。せっかくわかりやすい計画をつくり始め、目標も設定した計画でありますので、進捗状況についても市民にアピールするものとされることが必要ではないでしょうか。見解をお聞きするとともに、計画全体の進捗についてはどのような判断評価をされておられるのでしょうか。  (2)施策の選択と集中への取り組み。21プランの策定に当たっては選択と集中を大きな柱に計画策定への取り組みを行われました。当然少子高齢化が進み緊縮財政が予想される中においては、あれもこれもから、あれかこれに対象を絞らざるを得ない状況が生まれるのは当然なことであり、その転換が求められることとなります。問題は何を基本に選択と集中を行うかであり、その機軸の設定が大きな問題となります。その機軸の設定は当然市民に受け入れられるものでなければなりません。計画の策定においてはもちろんでありますが、予算編成においてもこの考え方は取り入れられているものと考えますが、21年予算の編成に当たっての基本的判断基準についてお尋ねいたします。  (3)改革と協働への取り組み。市長が2期目の市政運営に当たって掲げられた柱は、初めの4年間と同じ改革と協働でありました。これから先の予算編成に当たっても、この改革と協働を柱に進められるものと思います。そこで21年の予算編成において、何点か確認をしておきたいと思います。1)第2次行財政改革計画の実現に向けての取り組みを着実に展開された中で、何がポイントと考えられているのでしょうか。先般の新聞報道によりますと、新たな負担を求めることはしないし、職員数のカットも弊害が出ているとありました。記者会見での前後のいきさつがわかりませんが、どのような意味合いで言われたのでしょうか、お聞きいたします。2)協働への取り組みについてでありますが、協働の実践元年と言われています。これまで市長が言ってこられ取り組んでこられた協働への取り組みと、実践元年と位置づけられることしの取り組みは、何がどのように違うのでしょうか。この取り組みに対するスタンスは、明確にしておかなければ、市民も戸惑うことになってくるものと考えます。わかりやすくご説明をお願いいたします。  3、歳入についてお聞きいたします。(1)市税の見込み。本市の地域特性とこれまでの歳入構造は、いわゆる特定の企業に常に大きく依存しているものとはなっておりません。こうしたことはよいことなのか悪いことなのか、いろいろな意見があるところでありますが、本年の場合は壊滅的な打撃を受けるところまでは行っていない状況と言えます。本市の歳入構造は市税を中心にして、安定的な歳入源となっている固定資産税、現在のところ一定規模が見込まれる個人市民税と、短期間で急激な社会経済状況の変化に対しては、急激な変化は来さない環境となっております。一方、法人市民税の脆弱性は従来から言われてきましたが、鈴川工業団地の整備以来、長年の念願でありました第2の工業団地としての歌川産業スクエアがやっと完成いたしました。既に第3の工業団地の整備に向けての取り組みが進められておりますが、市民生活の向上のため、将来のまちづくりのため、関係者との協議を十分に行われ、実現に向けての歩みを期待するところです。こうした中、市税の見込みの考え方等についてお聞きいたします。  (2)市債の考え方、特例債を含め。次に市債についてでありますが、21年度予算では建設事業費は事業の減少により、その額が少なくなっています。いわゆるハードの建設事業が減少すれば、それに伴う起債が減少するのは制度的に当たり前のことです。問題の一つは、伊勢原市にとって、こうした普通建設事業の動向としては今後とも減少していくのか、それとも21年度に限った出来事であるのかということです。市長もこれまで言っておりますように、伊勢原市にはまだまだ基盤整備を行わなければならないものがたくさんあります。そのためには節度を持った市債制度を活用していくことが求められることとなります。21年の結果をどのようにとらえられていられるのでしょうか、伺います。  もう1点の問題としては臨時財政対策債です。これまでにも申し上げましたが、制度的には発行が認められたものであることは、十分に承知をしているところですが、最終的に市の負担となることは変わりがないこと。また建設債と違い、なかなか使途が明確にならず、どこに使われたのかが市民にもわかりにくいものとなっています。国の財政状況が逼迫しているから、市が負担を負わなければならないという構造は、転換をしていかなければならないと考えますが、市長はどのようにお考えなのでしょうか。  4、歳出についてお聞きいたします。(1)性質別経費についてでありますが、普通建設事業費の大きな減少、これは先ほどの起債の質疑と関連しますが、前年比40%の減少というのは、事業の年度間の平準化から見てもどうなのでしょうか。維持補修費は前年比18%の減少となっています。施設管理の重要性を考えたとき、こうしたときこそしっかりした対応を図るべきときではないでしょうか。これからの財政運営を考えると、新たな施設の必要性と既存施設の維持管理とのバランスをどのように確保していくかが、大きな課題の一つとして上げられると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。  (2)21年度事業の特色。厳しい財政環境において、事業の取捨選択には苦労をされたことと思いますが、予算規模が一般会計では前年度比7.8%の減少となったことは、端的に言えば7.8%以上の事業をカットしなければならないこととなります。そうした中、事業の一部先送りを行われたとのことですが、その判断基準は何であったのか。また先送りされた事業の主なものとしてはどんなものがあったのか。今回の先送りによって将来への影響はないのか伺います。  (3)環境対策への取り組み。環境問題への取り組みは昨年も質問しましたが、来年度は太陽光発電に対する補助に取り組まれるとのことです。合併浄化槽設置への補助制度が変わったことにより、事業をサンセットして新規事業に振りかえるとのことですが、その積極的な取り組みを期待するところです。新規事業実施の基本的考え方と、環境施策に対する今後の取り組みについて伺います。  (4)子育て支援策の取り組み。子ども部の設置から2年が経過し、来年度からその設置の大きな目的の一つであった、幼児から就学児童までが連続性を持った中で、相談体制が確保される児童相談窓口が設置、開設されることとなりました。その準備と4月1日からのスタートをめざして、補正予算の計上がされています。実施に向けてどのような体制で、本市としては何を最大の目的として取り組まれようとしているのかお聞きします。さらに今回の体制をワンステップとして、最終的にはどのような形をめざしていられるのか、お尋ねいたします。  (5)教育施策への取り組み。先般市議会全員協議会において教育委員会点検評価の報告を受けました。その中には、点検評価委員からさまざまな課題が取り上げられています。報告書の中で指摘を受けた課題については、21年度は委員会としてどう取り組んでいかれるのでしょうか。教育施策の2点目として、昨年の12月に中学校給食導入検討委員会から最終の報告がなされました。平成21年度の重要施策にも記述がありますが、具体的にどう報告を受け、新年度にどういう取り組みを進められていかれるのでしょうかお聞きいたします。  5、介護保険事業特別会計について。介護保険事業特別会計については先般の条例改正、補正予算においても多くの議論が行われました。そうした中、来年度は第4期の事業計画期間となる初年度に当たります。制度が開始され9年が経過し、制度の定着と同時に問題点等もあらわれてきています。本市においては少額ではありますが保険料の引き下げも行われます。そうした中、第4期の事業計画期間を推進するに当たっての、保険者としての市長の基本的な考え方をお聞かせください。  以上で、公明党いせはらとしての総括質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 48: ◯議長【石川節治君】  市長。
              〔市長(長塚幾子君)登壇〕 49: ◯市長【長塚幾子君】  山本議員の総括質疑に対して、私のほうからお答えさせていただきます。  まず大きな1点目、施政方針並びに予算編成大綱についての(1)施政方針並びに予算編成大綱の考え方についてお答えをいたします。前議員にご答弁をしたとおり、私は2期目の挑戦に当たりまして、持続し発展するまちづくりをめざして、5つの基本的な認識のもとに、5つの柱と10の約束を新いくこプランとして市民の皆様にお示しをすることで、再度ご信任をいただくことができたものと考えております。新いくこプランは、いせはら21プランを行政運営の基本といたしまして、さらに将来の伊勢原を考えてまちづくりを進めるということによりまして、私の掲げるまちづくりのスローガン「元気な伊勢原づくり」の実現をめざすビジョンでございます。したがいまして、この新いくこプランを実現することが、長塚カラーにつながるものと言えます。平成21年度予算はこうした考えのもとに、2期目の市政に取り組む最初の通年予算として取り組んでまいりました。厳しい財政状況下ではございますけれども、いせはら21プランの将来像と元気な伊勢原づくりを実現するために、いせはら21プラン後期基本計画に掲げる一つ一つの事業、施策を着実に取り組むことができる予算編成であるというふうに考えております。  次の(2)の重要施策大綱、予算編成方針と予算編成結果につきましては、宮坂議員にお答えしたとおりでございます。  次に大きな2点目、いせはら21プランと後期基本計画と21年度予算についての(1)総合計画と予算との連携、整合についてお答えをいたします。いせはら21プラン後期基本計画は、いせはら21プランの目標の実現に向けて、今後の5カ年間で取り組むべき75本の優先施策を選定をいたしまして、さらに174本の主な取り組みを定めて、292本の事業指標を設けて、5年後の数値目標等を定めております。このように後期基本計画におきましては5年後の目標を定めて、この目標実現に向けて具体的な事務事業を実施することとしています。ご指摘の進捗状況についてでございますけれども、後期基本計画は5年後のまちづくり指標と事業指標を、基本的には数値目標として定めるという、目標管理型の進行管理を意識した計画としております。このために、こうした事業指標等の到達状況を把握することが必要でございます。そのための事業手法等については事務事業評価制度を活用いたしまして、事業手法の見直し等によって、指標の達成を図るものでございます。したがいまして、これまでのように計画に計上した事業に対して、その予算を明示することが、必ずしも適当と言えないものもございますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと存じます。また議員ご指摘の、市民にわかりやすい進捗状況の示し方についてでございますけれども、計画計上事業と予算事業との連携につきましては、かねてから課題ととらえているところでございます。引き続き検討させていただきたいと存じます。また計画全体の進捗状況の判断でございますが、さきの議員にご答弁したとおりですので、割愛をさせていただきますが、総体としては、計画に位置づけた施策につきましては着実に進捗しているものと認識をしています。  次に(2)施策の選択と集中への取り組みについてでございます。平成21年度は、いせはら21プラン後期基本計画の2カ年度目に当たります。この後期基本計画は、市民満足度調査結果やさまざまな市民参加によりまして、市民の多様な意見等の把握に努めて、施策評価等の結果を踏まえて施策の選択と集中のもとに策定をいたしました。先ほども申しましたけれども、いせはら21プランの将来像の実現のために、さらに市民の皆様に施策の達成状況をわかりやすくお示しするために、5年後の達成すべき目標を、極力数値をもって策定をしたところでございます。したがいまして、平成21年度の予算編成に当たりましては、平成20年度に策定した各部運営方針と、夏期に行いましたサマーヒアリングを経まして、まとめました重要施策に重点的に取り組むことを基本として、重要施策大綱としてお示しをして、施策の選択と集中を進めたところでございます。具体的には、この重要施策の選定に当たっては、後期基本計画推進上の課題、基本認識でございます少子高齢社会への対応、都市基盤の整備充実、多様な主体との連携、協働、さらに行財政改革の推進を特に対応すべき課題としてとらえました。それとともに、5年後の目標実現を見据えまして、これまでの施策、事業の進捗状況、市民意識の反映状況、さらに施策展開の有効性、効率性等の観点から、平成21年度に取り組むべき主な取り組みを重要施策として選定をいたしまして、これらを重点的、優先的に予算計上をしたものでございます。  次に(3)改革と協働への取り組みでございます。記者会見の記事について議員が言及なされました。先日の平成21年度予算の記者会見の記事でございます。その中で、新たな負担を求めることはしないし、職員数のカットも、弊害が出ているので、十分考えたいといった旨の内容が新聞報道されました。これについてですけれども、記者会見の際に、行財政改革の取り組みと成果に関する取材に対しまして、行財政改革については一定の効果は出ているというお話をした上で、今年度のように急激に悪化した経済状況下において、市民負担を求めることは難しい時期であろうと考えているということを申し述べさせていただきました。また定員適正化計画におきましては、職員数を80人削減することを目標に掲げて、着実に削減を進めてきております。しかしながらその一方で、市民ニーズの高質化、多様化などによりまして、事務量が増加をしております。職場によっては、職員の負担が重くなってきている現状を踏まえますと、定員適正化計画の進行管理や次期の計画の策定に当たっては、ただいま申し上げたような状況を十分考えた上で、適切に対応してまいりたいと、このようなことを申し上げたものが記事になったということでございます。  次に、同じ項目の中で、これまでの協働の取り組みと、協働のまちづくり実践元年のことしの取り組みは、何がどのように違うのかというご質問がございました。これまで市民協働のまちづくりを進めるために、市民参加推進指針、市民活動促進指針を策定いたしまして、協働のまちづくりの進展に努めてまいりました。これは行政として、協働のまちづくりを進めるための第1ステップであるととらえております。現在地方分権が進展をいたしまして、基礎自治体である市町村の自己決定、自己責任が強く求められております。また限りある資源を有効に活用して、さまざまな施策を実現していくことが求められています。このためには、行政とともに市民の力を結集していくことが重要であると考えております。その一方、現在ごみの分別収集、地域防犯などにつきましては、市民の皆様の活動が大きな成果を上げてきているという状況でございます。そういった中、平成21年度は、市民協働のまちづくりを進展させるために、市民活動サポートセンターを開設をいたします。この市民活動サポートセンターは、基本的に市民活動団体の支援を目的とした施設でございます。市民活動団体と市民、また行政と市民活動団体の接点となっていく施設でございます。この市民活動サポートセンターの開設によりまして、市民が市民活動に出会って、参加する機会がふえるということ、あるいは市民活動団体と行政との協働、これが推進されるというようなことが期待をされます。したがいまして今後は、これまで以上に地域での支え合いを応援するということとともに、市民活動や地域での活動を積極的に支援してまいります。これまでの取り組みを一層促進するといった観点から、協働のまちづくり実践元年と位置づけたものでございます。  次に大きな3点目、歳入についての(1)市税の見込みについてでございます。こちらにつきましては、細野議員にお答えしたとおりでございます。  次に(2)市債の考え方でございます。臨時財政対策債についてのご質問がございました。臨時財政対策債は、国の交付税制度上の地方に対する財源措置でございます。市税を初めとする一般財源が減少する中で、普通交付税の代替財源としまして、近年の多様な行政需要や、義務的経費の増加等に対応するために、起債措置をしています。活用に当たっては慎重に対処したいと考えております。近年の状況は、平成19年度につきましては起債可能額8億6478万4000円のうち、決算では8億5000万円でした。平成20年度については起債可能額8億1000万4000円のうち、起債見込みは8億円でございます。臨時財政対策債の可能額はここ数年減少傾向ではございましたが、国の地方債計画では平成21年度に増加に転じました。最近の地方財政を取り巻く情勢の厳しさからは、直ちに起債可能額の範囲内でさらに縮減をして、行政需要にこたえ、施策を推進していくという、そういった環境にはないと認識をしています。義務的経費の増加や、経常的経費の財源に臨時財政対策債を充当しなければならないのが、今日の状況でございます。行財政改革推進計画に掲げる目標を達成するための取り組みを一つ一つ着実に行うことで、財政健全化を図っているところでございます。  次に大きな4点目、歳出についての(1)性質別経費についてお答えをいたします。平成21年度当初予算編成は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、法人市民税を中心とした大幅な減収見込みや、少子高齢社会の進展に伴う扶助費の増加が避けられないといった状況の中で、一層の選択と集中を進めた予算編成となりました。限られた財源の中で、いかにこのいせはら21プラン後期基本計画に位置づけた計画事業を、着実に実施していくかに注力をいたしました。歳出を性質別に見てみますと、普通建設事業費は対前年度でマイナス19億6610万1000円で40%の減、維持補修費がマイナス7642万5000円で18.0%の減となっています。平成21年度における一般会計予算規模の減少要因でございますけれども、平成19年度、20年度に短期間に取り組まなければならない、し尿等希釈投入施設建設事業、リサイクルセンター建設事業、伊勢原駅自由通路整備事業の3事業が完了したことによるものと、ご説明をさせていただいてきております。これら3事業にかかわる経費は、普通建設事業費に分類をされるものです。またこれら3事業の完了のほかに、普通建設事業費の減少の要因といたしまして、石田小学校屋内運動場の事業公社からの買い取りの完了の影響もございます。  平成20年度から24年度の5年間を計画期間といたしました、いせはら21プラン後期基本計画を着実に推進をしていく中で、平成21年は普通建設事業費が減少する年度となっている一方で、今後は、伊勢原協同病院の移転新築関連事業や伊勢原駅北口再開発関連事業といった大きな普通建設事業が控えております。また維持補修費についてでございますが、厳しい財政状況の中で、予算編成におきまして選択と集中を進める中で、先送りが可能と判断できるものは、やむを得ず予算計上を見送らせていただきました。いせはら21プラン後期基本計画全体を見据えた中で、計画に位置づけた事業を着実に実施をしていくことが、「元気な伊勢原づくり」を進めるために重要であると認識をしております。  次に(2)でございます。21年度事業の特色のご質問がございました。この中で先送りした事業につきましては、これまでもお答えしてきておりますので、割愛をさせていただきます。あえて、この平成21年度予算の特徴を申し述べさせていただきますと、施政方針でご説明いたしましたとおり、重要施策事業に位置づけた新規、充実事業を初めといたしまして、土地開発公社の経営健全化への取り組み、さらに市民活動サポートセンターの開設や、伊勢原市役所駅窓口センターの開設など、また公共施設の開館日数の拡大、開館時間の延長などもございます。また住宅用太陽光発電設備への補助金制度創設など、今述べましたように市民ニーズにこたえた市民満足度の向上に努めたことというのが、平成21年度予算の特徴と言えると思います。  次に(3)環境対策への取り組みのご質問にお答えをいたします。環境対策への取り組みは、いせはら21プラン後期計画の重点テーマの一つとして掲げられています。その中の優先施策として、環境にやさしいライフスタイルの構築、温暖化防止対策の推進、生活環境対策の推進、清潔で美しい生活空間づくりを掲げています。21年度の主な環境対策への取り組みといたしましては、伊勢原市環境基本条例の制定をめざします。条例の制定は、いせはら21プラン後期基本計画の目標にも掲げられています。本市では、平成16年度に環境施策のマスタープランとして、自然と人間が共生する持続的発展が可能な社会の構築を目的とした伊勢原市環境基本計画を、条例に先駆けて策定をし、スタートをいたしました。環境にやさしい行動を実践するための基本理念としての条例の制定が必要であると考えております。  次に温暖化防止対策の推進といたしまして、住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、その費用の一部を補助する制度を創設します。低炭素社会をめざして、太陽光発電システムの普及、促進を目的としたものでございます。県も同様の補助制度を始めますので、県の補助制度とあわせた支援策となります。またみどりのカーテン作戦につきましては、今年度すべての小中学校と市民文化会館など、一部の公共施設で実施をいたしました。この事業は、地球温暖化防止対策だけではなく、子どもたちの環境教育の一環としても利用をされています。このようなことからも来年度も引き続き小中学校、公共施設などで実施をしていく予定としています。さらに生活排水の適正処理の推進といたしまして、合併処理浄化槽を設置する場合に、その費用の一部を補助する制度を昭和63年度より国、県の補助制度とあわせて実施をしてきております。この制度が21年度より、県の補助制度において改正をされるということでございますので、これに伴いまして、市の補助制度も一部見直しをしてまいります。  (4)、そして(5)につきましては、担当からご説明をさせていただきます。  次に、大きな5点目の介護保険事業特別会計についてのご質問にお答えをいたします。第4期の事業計画期間となる初年度に当たっての、基本的な考え方というご質問がございました。第4期伊勢原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、高齢者保健福祉行政を取り巻く状況の変化や、高齢社会における諸課題に対応するために、本市における高齢者施策の基本的な考え方や、めざすべき取り組みを総合的かつ体系的に整えて、高齢者保健福祉並びに介護保険事業の方向を示し、それとともに介護保険事業の安定的運営を図るために、平成21年度から平成23年度までの施策を明らかにしたものでございます。  今回の計画につきましては、介護保険事業の大幅な制度改正もございませんでした。基本的には第3期までの事業実績を踏まえまして、これまで展開してきた事業内容の継続実施と充実を図ることといたしました。第4期計画におきましても、介護サービスを提供する体制の確保及び地域資源事業についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。先ほども他の議員の質問にお答えいたしましたが、地域ケア体制充実のために、地域包括支援センターを1カ所増設することにいたしました。高齢者が地域の中で自立して安心して生活ができるように、保健、医療、福祉の各サービスを総合的に推進をして、高齢になってもいつまでも元気で、地域の一員として豊かな知識や経験を発揮することができますよう、またたとえ要介護状態になったとしても、住みなれた地域、顔なじみのある地域の中で暮らしていけるような環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 50: ◯議長【石川節治君】  子ども部長。 51: ◯子ども部長【山田信夫君】  それでは歳出についてのご質問、その4点目、子育て支援策の取り組みについてご答弁申し上げます。これまで子どもに関する相談につきましては、就学前は子ども部、就学後は教育委員会に区分されている分野があったことなど、相談ケースに関する情報の引き継ぎ、共有や、市長部局と学校、教育委員会との連携が、十分であったとは言えませんでした。近年発達障害のある児童の相談や、保護者の貧困や養育能力の弱さ等に起因する相談が増加をしております。これらの相談は福祉、教育双方の連携による支援が必要でございます。適切な問題解決のために双方が連携し、さらに学校現場との効果的な協力体制をいかにとっていくか、これが子どもの相談体制を検討する上での課題でございました。このようなことから、就学前後を通しました切れ目のない相談と支援の体制づくりをめざしまして、平成21年4月1日から青少年センター2階の教育センターと同一フロア内に児童相談センターを設置いたします。このことによりまして、ライフステージに応じて、乳幼児期の療育相談から就学に至る際の経過を含め、学童期に入ってからの教育相談へと、継続した相談支援の体制が整備されることになります。  また相談の対象となる児童につきましては、児童福祉法に規定する児童、すなわち18歳未満の児童ということになりますが、当面は義務教育課程までの児童を主な対象といたします。また非行等の相談等、反社会的行動に関する相談につきましては、直接少年へのアプローチ、これが中心になりますことから、従来どおりの青少年課において対応することといたします。  また最終的な形はどういうことにというご質問でございますが、今後めざす相談体制につきましては、ここでようやくその基本的な形ができ上がりましたということでございまして、この中で療育相談、養護相談、教育相談の相談の三本柱を据えまして、それぞれの機能を強化、充実していくことが重要かというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 52: ◯議長【石川節治君】  教育部長。 53: ◯教育部長【鈴木教之君】  それでは、点検評価を受けてどう取り組んでいくかということで、ご答弁申し上げます。初めての取り組みでございまして、先般報告させていただきました。特に指摘のポイントといたしましては、やはり1つは透明性の確保と、もう1つは主体的に取り組むというこの2点かというふうに認識しておる次第でございます。  その1つ目でございますが、透明性の確保につきましては、今後もさまざまな工夫を行いながら、市民あるいは保護者の方にわかりやすい教育行政を進めていきたいということでございます。具体的に申し上げますと、委員会の点検評価、当然これは継続いたします。それから学校評価等をやっておりますので、そこら辺をわかるように公表していきたいと。それから教育委員会としてホームページ持っておりますが、もう少しわかりやすくしたいということで、リニューアルをちょっと考えております。それから教育委員会の活動自体、これを活性化して、さらに活動が見えるようにしていく必要があるだろうということでございます。現に20年度におきましても、早速例えば点検評価委員会の委員さん方との意見交換ですとか、あるいは先般は校長会等といろいろ意見交換等も行っております。そうした内容についても、いろいろご提供していきたいということでございます。  それから主体的な取り組みが必要という認識でございます。これはやはり新学習指導要領ですか、こちらへの移行について、着実に取り組む必要があるんだろうということでございます。具体的な内容といたしましては、小学校への外国人の英語指導助手ですか、この派遣回数の増等も一応予算に計上しております。それから継続になりますが、35人学級の実施によってきめ細かな学習指導をしていきたいということです。それと21年度の予算の中に、実は学校へのグループウエアの導入というのも入れております。これは例えば出席の管理ですとか、あるいは成績の管理、こうしたものにつきまして、共通でだれもが使えるようなソフトを入れていくといったことです。それを使うことによりまして、事務負担を軽減させていただき、学習指導のほうに時間が割けるというふうなことが1つねらいでございます。  それから大きな取り組みとしましては、教育委員会としては、やはり将来的な教育目標でございますビジョン、ここら辺につきましては、ぜひつくり上げていきたいと、それに付随した計画づくりということで、そうした取り組みをもちまして、主体的に取り組んでいきたいということでございます。  あと評価報告書に、個々いろいろ指摘もいただいております。その辺につきましても、十分に検討しながら取り組んでまいりたいということです。  それから2点目の給食でございます。先般ご報告いただきまして、内容はご承知かと思いますけれども、1点目としては、早期の実施が必要ということです。それから2点目が、総合的な視点を持った中で、食育を推進してほしいということでございます。3点目が、最小の経費で最大の効果を上げてほしいということでございます。4点目が、家庭弁当が必要な生徒への配慮も必要であろうということでございます。それから最後に、選択制を含めたセンター方式、または完全委託方式ということで、方式の一定の提案をいただいております。  委員会といたしましても、この報告を真摯に受けとめまして、基本的には、報告については尊重した中で、物事を進めていきたいということでございます。細部の課題、まだまだございます。あるいは財政面の問題もございます。そうしたものを検討した上で、この秋口までには一定の方向性、具体的には方式ということです。これを固めていきたいというように考えております。より具体的な取り組みとしましては、提案されました実施手法別のコストあるいはパフォーマンス、こうしたものの詳細な検討が必要であろうということです。それから学校現場あるいは保護者の方への情報提供やアプローチ、意見聴取、それからそれぞれいろいろ個々のエリアにおいて、課題はたくさんございます。そうしたものの調整も同時に進めていきたいというふうに考えております。そうした手法をさらに絞り込んだ中で、具体的にどう取り組んでいくかというプログラム、そうしたスケジュールを確定していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 54: ◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。 55: ◯22番【山本一恵君】  はい、それぞれご答弁をいただきましたので、再質疑を何点かさせていただきたいと思います。1点目ですけれども、厳しい経済情勢のもと、本市の財政環境も市税の減収などが予測をされまして、困難な予算編成の中に、選択と集中により、進められたようでありますけれども、先ほど市長から、いわゆる長塚カラーは新いくこプランの実現というお話もございましたけれども、2期目のスタートといたしまして、今回編成されました予算について、市長ご自身どのような評価をされておられるのか、1点お伺いいたします。  2点目でございます。厳しい財政環境におきます予算編成の方法としては、全国的にも2つの点があるのではないかと思います。1点目として、歳入が減少するから、事業を削減して、緊縮の予算とすると。また2点目として、現下の経済状況を考え、基金等を取り崩して、極力できることは実施をすると。全国自治体の予算編成を見てみますと、大体こうした2つの傾向が浮き上がってきますけれども、伊勢原市の場合はどちらになるのでしょうか。厳しい環境の中で、予算の効果を発揮させるためには、市民に対してアピールする力が必要だと考えます。来年度予算について、現在の経済情勢において市民に伝えたいものとしては、市長は何だとお考えなのでしょうか。また歳入状況が厳しい中で、ほかの団体では積極的に既存の基金を活用しているケースが見受けられます。基金の活用についての考え方についてお尋ねをいたします。  3点目でございますけれども、市債の活用については、市民生活の基本的な部分を担うための投資的事業の実施のためには、仕方のないものであると考えております。そして今後は公社の健全化も進めていくこととなりまして、当然市が買い取るためには、起債に頼らざるを得ない部分も発生してくるのではないかと考えます。借金はないにこしたことはありませんけれども、現在の行財政システムにおいては、無借金で市政運営を行っていくことはできないことであります。将来計画として難しい問題ではありますけれども、今後の起債の発行の考え方について明らかにして、市民にも理解、納得してもらえる方法を考えるべきではないかと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。  それと4点目でございます。子育て支援について部長からご答弁いただきました。子育てのための総合的な相談体制がやっとできるということは、大変うれしいことであり、喜ばしいことであると考えております。そこでスタッフの配置等、いろいろなこれから問題もあるのでしょうけれども、伊勢原の子どもたちの実情に合った相談が行われて、健やかな子どもたちの成長にとって、大きな役割を果たすことを願っておりますけれども、センター設置の効果とめざす成果についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。  それと教育施策への取り組みでございますけれども、部長から透明性の確保ということで、これからぜひ進めて、教育委員会の活性化もしていきたいというご答弁をいただきました。1点、先ほどのご答弁の中で、私のちょっと聞きあれしたのかもわかりませんけれども、学校へのグループケアの取り組みとおっしゃったんでしょうか。グループケア、いわゆる学習指導の時間がふえるというお話もありましたけれども、ちょっとその点について再度お聞かせいただきたいと思います。  それと中学校給食は、21プランにも出ておりますけれども、大体秋には方向性を決めると今ご答弁をいただきました。21プランでは24年までとなっておりますけれども、早期の実現といいますか、いつごろを考えておられるのか。これからなんでしょうか、その点がもし考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 56: ◯議長【石川節治君】  市長。 57: ◯市長【長塚幾子君】  山本議員から6点ご質問いただきました。そのうちの1点目と、あと4点目、こちらの2点につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず1点目の、今回の予算編成に対する市長の評価ということでございます。こちらにつきましても、急激な財源不足という逆風が吹きましたけれども、庁内組織一丸となりまして、創意工夫をいたしました。そういった中で、内容や実施方法、財源の確保等を精査いたしました。こういったことによりまして予算案が得られたものと判断をしています。  まず平成21年度当初予算編成を、予算編成方針から総括をさせていただきます。まず平成21年度重要施策大綱に掲げた施策にかかる財源の優先的な配分、こちらにつきましては一部事業の事業内容、手法、財源確保の必要性等の再検討を要請したほかは、平成21年度当初予算案でお示しすることができたと考えています。次に、各部へ経常的経費にかかる一般財源額を配分する枠配分方式による予算編成につきましては、平成21年度予算編成におきまして、1428万8000円の事務的経常経費の節減が得られましたので、一定の成果は得られたものと評価をしております。次に義務的経費、人件費、扶助費、公債費でございます。事務的経費や特別会計への繰り出し金については必要最小限、あるいは制度上、一般会計が負担することとされている経費といたしまして、国等の制度改正等が明らかなものを盛り込みまして、一般財源を配分しました。そして既存事務事業は、事務事業開始から長期間を経過している事業も、費用対効果等評価する。こちらにつきましては、これまでの事業実績に対する部課長等の評価をもとにいたしまして、必要性、緊急性、有効性、費用対効果等を見直しました。事務事業、または補助金等の整理、見直しが行われました。そういったことで、行財政改革推進計画資料でお示しをいたしましたので、ご参照いただければと存じます。  そして4点目のご質問でございます。児童相談センター設置によります効果と、期待される成果というご質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。まずこの就学前と就学後を通した相談件数につきまして、これを一体的に行うということによりまして、情報の引き継ぎ、あるいは共有ができるということでございます。また市長部局と学校、教育委員会との連携が十分に図れるということ、これが期待をされます。また従来は児童相談というくくりの中でございましたけれども、こちらを、軽度の発達障害等に対応いたします療育相談、それと児童虐待等の養護相談、こちらの2つに分けまして、それぞれの機能の充実、強化を図ります。さらにこの2つに、これまで教育センターで行ってまいりました教育相談の一部を加えて統合をするということによりまして、総合的な相談体制が構築されるものと考えております。 58: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 59: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは続きまして、厳しい財政環境における予算編成の方法としてはという、これのご質問がございました。予算編成に当たりましては、いせはら21プランの後期基本計画と伊勢原市第二次行財政改革推進計画の着実な実施を図ると、これが一番重要と考えているところでございます。その中で、21年度の当初予算につきましては、大幅な歳入減が見込まれると。また大きな建設事業が完了したということから、対前年比7.8%の減となっておるところでございます。そこでこの21年度予算につきましては、緊縮型の予算か、また基金を取り崩して事業を実施する予算かとのお尋ねであるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように非常に厳しい財政状況、またいせはら21プラン後期基本計画と第二次行財政改革推進計画の進捗状況など全体のバランスを考えた中で、市民の皆様の負託にできるだけお答えできるような予算編成に努力をさせていただいたと、このような考え方でございます。  また次に、21年度当初予算案につきましては、市民の皆様に伝えたいことはというご質問でございますけれども、このお伝えしたいということにつきましては、さきに市長から施政方針並びに予算編成大綱でも申し上げましたところでございます。非常に厳しい財政状況の中で、選択と集中によりまして、市民満足度の向上に努めた予算編成を図ったところでございます。  次に基金の活用のご質問がございました。この基金の活用につきましては、厳しい財政状況を見通した中で、それぞれの基金の設置目的がございます。その目的を踏まえた中で、適切な活用を図ってまいりたいと、このように考えております。  次に、今後の起債の発行の考え方について明らかにし、市民にも理解、納得をしてもらえるような方法を考えるべきではなかろうかと、このようなご質問でございますけれども、地方財政の運営に当たりましては、世代間の応分な負担と、財源構成に配慮した事業の組み立てが必要でございます。その際、特定財源としての地方債の選択も、その一つでもあるわけでございます。現在市民の皆様方には、予算において、起債の発行目的やその事業内容についてお示しをしまして、特に決算等におきまして、ご確認をいただいているところでございます。また平成20年度の決算からは、健全化判断比率が本格的に導入されてくるということでございます。今後とも財政運営におきましても、実質公債費比率や将来負担比率などの指標もお知らせをいたしますとともに、広報や市のホームページ等を通じた中でもって、理解を深めていただくよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 60: ◯議長【石川節治君】  教育部長。 61: ◯教育部長【鈴木教之君】  済みません、私の発音が不明瞭で、大変申しわけございません。グループウエアでございまして、コンピュータのソフトでございます。今一定度、教職員の方にコンピュータを配ってございますので、その中に共通で、事務あるいは成績管理ができるようなソフトウエアを導入すると。それと、今度コンピュータをネットワークでそれを結ぶということがグループウエアでございます。  それから2点目の給食でございますが、これは24年に実施ということが21プラン上、計画で予定されております。そこからの逆算でございます。やはりセンター方式にいたしましても、民間方式にしても、ある程度の調理場所等の立地が必要になるということです。立地するためには、やはりその場所、土地の問題、それから建物もつくる必要があるなと、そういうことの逆算でいきますと、やはりこの秋口までには、それなりの方式を決めた中で取り組まないと、これは厳しいということでございます。  以上です。 62: ◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。 63: ◯22番【山本一恵君】  はい、それぞれご答弁をいただきました。個別詳細事項につきましては各委員会にゆだねるところでございますけれども、厳しい経済環境が引き続き、行政に対する期待と、一方行政として果たすべく役割は、ますます大きくなっていると思います。市長が言われる「元気な伊勢原づくり」のためには、地域経済の活性化が何よりも重要と考えております。その大きなきっかけとして、定額給付金があります。全国的には、昨日から交付を開始している団体もありますので、職員の皆さんは大変でしょうけれども、伊勢原市においても、できるだけ早い時期の交付をお願いするところであります。また予算の的確かつ迅速な執行をしていただきまして、必要なら国の対策にあわせた補正予算を、先ほど市長から、いわゆる本議会の中でというご答弁をいただきました。ぜひ地域経済の活性化策を進めていただきたいと思います。昨日に交付をされましたので、テレビ、新聞報道で、全国で一番早い給付金の支給をされた市町村の報道がにぎやかにされておりますけれども、先日の部長の答弁では、5月1日までに一生懸命努力していきたいというご答弁がありましたけれども、やはり4月中に配付という自治体も、約半分近くあるような報道がされております。スピードが大事だと思いますので、市長のご決意、考え方についてお尋ねをいたしまして、21年度予算が市民生活の向上に、また市の発展に大きく寄与することを期待いたしまして、公明党いせはらを代表しての総括質疑を終わります。 64: ◯議長【石川節治君】  市長。 65: ◯市長【長塚幾子君】  定額給付金の支給につきましては、先般5月1日ということで、部長のほうからお答えをさせていただきましたが、できればゴールデンウイークが始まる前に支給したいということで、それを努力目標として取り組んでまいりたいと考えております。 66: ◯議長【石川節治君】  山本一恵議員の質疑が終わりました。  次に、山口勝夫議員に質疑を許可いたします。山口勝夫議員。           〔6番(山口勝夫君)登壇〕 67: ◯6番【山口勝夫君】  施政方針及び予算編成大綱について、議長の許可をいただきましたので、議案第3号から議案第9号、平成21年度伊勢原市一般会計予算並びに各特別会計予算について総括質疑を行います。  昨年からの急激な社会経済状況の変化は、だれもが予想しなかったものとなってあらわれ、世界的な金融危機や企業の経済環境の悪化を引き起こしております。企業業績予測は、発表が行われるたびに大幅な下方修正が行われ、産業全体としてシェアが広い自動車産業や、個人消費等に大きな影響を及ぼす家電業界なども、昨年当初の勢いは吹き飛び、厳しいあらしに見舞われております。その結果特に雇用問題を初めとする、これまで余り問題視されてこなかった問題が浮かび上がってきており、新たな社会問題となっています。当初ほかの国に比べ、軽傷で済むかと思われた日本においても、その影響は次第に拡大し、確固たる経済基盤の確立が行われていなかった実態が如実にあらわれてきております。  そうした中、本市においても、企業活動の減退から、法人市民税が大きく減少し、予算規模の縮小へとなっております。長塚市長は、2期目のスタートの年としての平成21年度を迎えられていますが、財政的には逆風の中でのスタートとなってしまいました。昨年の市長選挙並びに先般の施政方針では、これまで挑戦の上に立ち、新たな結果を生み出していくと言われております。昨年の10月議会においても、改革の結果について述べられておりますが、さきの記者会見の報道などを見ていますと、改革の推進による弊害についても、何か気づかれているような感じを持っております。組織の合理化、効率性といったものも重要ですが、組織を動かすのは一人一人の人間であり、それだけ追求していたのでは、職員の能力が100%発揮できるものとはならないと思っております。一言で言えば、人間性や人の温かさが求められるものとなるでしょう。こうした中、21年度に向けて予算編成を行ったところですが、総括的に以下の点について質疑をいたします。  まず1点目として、社会経済下の認識と対応についてです。現下の経済業況については施政方針にも述べられていますが、再度確認をいたします。またこうした確認のもとで、どのような対策をとられようとしているのかお伺いいたします。  次に、21年度予算における施策の優先順位の考え方についてです。厳しい財政環境においては、どのような施策が優先順位をつけていくのかが重要になります。市民に約束された10の約束に従ってお答えください。  3点目として、まちづくりの展開方法についてです。広域幹線道路の整備が進み、伊勢原の姿が大きく変わろうとしています。将来のまちの姿をしっかり見きわめて、新たな取り組みをすべきと考えます。伊勢原を具体的にどんなまちにしようとされているのか、お伺いします。  4点目として、新たな活力の拠点づくりの施策についてです。伊勢原駅北口周辺整備全体には、まだまだ日数がかかるかと思うことであります。第二東名自動車道や246バイパス計画にあわせ、伊勢原駅北口整備を解決しない限り、都市拠点には余りにも粗末であります。具体的にいつごろまで伊勢原駅北口整備が終了するのか、その辺の見通しをお聞かせください。  5点目としては、厳しい財政環境における福祉政策の考え方についてです。県や他市においては、厳しい財政環境の中、福祉施策のカットが行われています。かつては、福祉については前進はあるが、後退はないと言われてきましたが、今では財政が厳しくなると、真っ先に福祉予算が削られる状況が見られます。こうした点について、市長の基本的な考え方をお聞きします。  以上、この場での質問終わります。 68: ◯議長【石川節治君】  市長。           〔市長(長塚幾子君)登壇〕 69: ◯市長【長塚幾子君】  山口議員のご質問にお答えをさせていただきます。  大きな1点目、施政方針並びに予算編成大綱についての(1)社会経済状況の認識と対応について、お答えをさせていただきます。施政方針で申し上げましたとおり、現下の社会経済情勢に対する認識といたしましては、世界同時不況の様相のもとで、我が国の経済も非常に厳しい局面を迎えていると認識しています。本市の財政におきましても、急激に悪化をいたしました経済状況の多大な影響を受けまして、歳入の根幹であります市税収入の大幅な減少を見込まざるを得ない状況となりました。今後は、早期の経済情勢が好転をして、市税収入が増加することを期待するものでございますけれども、先行きは非常に厳しいと認識をしています。地方自治体におきまして歳入財源を確保するためには、自主財源の確保が最大の課題でございます。またそれと同時に、これは難しい課題でもあるわけでございますけれども、平成21年度には、市税等の収納体制の見直し強化を図りまして、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。また行財政改革推進計画の推進によります効率的な執行に努めるとともに、職員一人一人の知恵と能力を最大限に引き出しまして、市民生活の安定を第一義に考えて、少しでも現下の経済状況の克服に努めてまいりたいと考えております。  次に(2)施策の優先順位の考え方についてお答えをいたします。2期目の市長選に当たりまして、市民の皆様に新いくこプランをお示しをいたしました。これは、選挙に当たりましての私の政策提言、公約でございます。これまでも申し上げてきましたけれども、この公約の実現に当たりましては、いせはら21プランを行政運営の基本といたしまして、さらに将来の伊勢原を考えてまちづくりを進めてまいる所存でございます。したがいまして、基本的には、いせはら21プラン後期基本計画の施策の着実な進捗を図るということが、新いくこプランの実現につながるものと考えています。施策の優先順位につきましては、他の議員にも答弁しているところでございます。ここでは、公約の新いくこプランの中の「まちづくり、5つの柱と10の約束」に沿って、主なものについて答弁をさせていただきます。  まず1つ目の約束、「誰もが安心して歩けるまちづくりを進めます」におきましては、市内の防犯灯1000灯の電球の照度アップにつきまして、平成21年度に250基の整備を進めてまいります。また生活道路の整備を進めてまいります。  2本目の約束、「子どもを産み育てる人も、高齢者も、安心できる医療環境を充実します」におきましては、伊勢原協同病院の移転新築への支援として、公共施設再配置計画策定調査を実施をいたしまして、今後の公共施設整備に向けて検討を進めてまいります。また、こんにちは赤ちゃん事業を実施をします。これは、生後4カ月までの乳児がいる全家庭への訪問事業でございます。これによりまして、目標の900件を達成する見込みでございます。また子ども相談支援センターにつきましては、平成21年度に児童相談センターを設置しまして、子どもの相談体制を整備をいたします。  そして3点目でございます。「次世代を担う若者の安全を守り、良好な教育環境を形成します」では、小中学校校舎等の100%耐震化を進めます。  次、4つ目の約束、「働く女性、元気な高齢者、障害者などの就業、生きがいを支援します」におきましては、障害者福祉相談室の開設日につきまして、現行週3日を平成21年度から週6日に拡大をいたします。  5つ目、「市民活動、地域活動を積極的に支援します」におきましては、平成21年度に市民活動サポートセンターを開設をいたします。また高部屋公民館の改修を進めます。そして地域の資源でございます大学などの活用につきましては、昨年東海大学との包括協定の締結をいたしました。これを受けまして、具体的な提携事業を推進をしてまいります。  それから6つ目の約束、「地域でのささえあいを応援します」、7つ目、「将来に向けて持続可能な都市の基盤づくりを進めます」、8つ目、「計画的な土地利用を進めます」、9つ目、「地域の特性を生かしたまちづくりを地域とともに進めます」というこの4つの約束につきましては、中長期的な取り組みが必要なものもございますので、引き続き、施策の実現に向けて取り組んでまいります。  10の約束のうちの最後でございます、「さらなる行政の改革を進め、行政サービスの向上をめざします」におきましては、平成21年度4月に伊勢原駅に市役所窓口センターを開設いたしまして、市民生活の利便性の向上を図ってまいります。  このように、新いくこプランの10の約束事に、平成21年度に実現できる主な取り組みを答弁をしてまいりました。引き続き市民ニーズの把握に努めて、限りある資源を最大限に活用できますよう、施策の優先順位を見きわめながら、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。  次に(3)まちづくりの展開方法でございます。将来の伊勢原のまちづくりをどうしたいのかというご質問にお答えをいたします。少子高齢化などの社会環境が変化をしております。また地方分権が進展をしているということによりまして、基礎自治体での、市町村での自己決定、自己責任が求められております。このような要請に対しまして、さまざまな資源の有効活用が必要であろうと考えているところでございます。そして、それぞれの地方自治体の取り組む施策の違いによりまして、都市間の競争が激化をしてくる。そしてまたそのことにより、住民が、住むまちを選ぶ時代となってきているという認識でございます。人口減少時代に入りまして、少子化、高齢化の進行は今後とも進むものと推計をされています。伊勢原市におきましても、数年後には人口減少局面に入ることが予想をされます。これは全国的な課題でございますけれども、伊勢原市がこの都市間の競争に勝ち残るということ、そして持続可能な都市として、また住む人に選ばれる都市として、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要でございます。  こういった魅力ある都市づくりを進める上におきまして、伊勢原市の持つ、さまざまな豊富な資源の活用が求められています。まず伊勢原市特有の保健医療資源の活用、これは他の都市に類を見ない資源といたしまして、今後とも、関係者との連携、協力のもとで、市民の健康づくりを初めとして、医療環境の充実を図ってまいりたいと考えています。また首都圏にありながら自然環境に恵まれています。そしてまた文化的資源、こちらも豊富にございます。こうした伊勢原市固有の資源と共生をいたしまして、活用と連携を図りながら観光振興を図って、交流人口を伸ばすということも重要でございます。また将来的には、広域幹線道路の伊勢原北インターチェンジも開設されます。この機会を逃すことなく、産業系の土地利用を図って、市民の雇用の場を確保することも必要でございます。こうした伊勢原の資源を最大限に生かして、10万市民が伊勢原に住んでよかったと感じるまち、また伊勢原を訪れる人々がまた訪れたいと感じるまちづくりを進めて、いせはら21プランの将来像の実現に向けて取り組んでまいります。  次に(4)新たな活力の拠点づくりの施策についてのご質問がございました。伊勢原駅北口整備についてでございますけれども、こちらにつきましては目標を定めることが重要と考えまして、いせはら21プラン後期基本計画において、新たな活力の拠点づくりとして、「都市計画手続」の目標を「計画変更」、そして「事業実施」の目標を「事業着手」としたところでございます。事業の進め方といたしましては、実施に向けて一つ一つ着実に進めていくために、本年度は関係権利者意向調査を実施をいたしました。そしてこの平成21年度におきましては、この意向調査の結果に基づいて、具体的な事業検討調査を進めてまいります。また測量調査などの基礎調査も、今年度から着手をしております。平成21年度も順次計画的に進めていく予定でございます。  次に、実施に向けてでございますけれども、細部につきましては前議員にお答えしたとおりでございます。いせはら21プランにおける新たな活力の拠点づくりは、広域幹線道路インターチェンジ周辺や駅周辺を、活力ある拠点として整備することをめざしています。中でも、特に市の中心拠点でございます伊勢原駅北口につきましては、ご承知のように商業、業務、交通、文化、観光の玄関口として、さまざまな機能を果たす拠点です。時代に即した市の顔づくりとして、その機能の更新が求められております。ここでの関係権利者の意向調査では、事業推進を強く望む意見もございます。市といたしまして、北口整備の必要性をさらに強く認識をいたしました。こうしたことから、事業着手の目標を掲げた後期基本計画期間内に、換地計画を初めとした事業計画を作成いたしまして、事業完成までの具体的な工程を組み立ててまいりたいと考えております。  次に(5)厳しい財政環境における福祉政策の考え方についてのご質問がございました。平成21年度の一般会計予算は、7.8%の大幅な減少を余儀なくされたものとなっています。経済情勢の急激な悪化に伴う、厳しい財政状況の中にありましても、市民の安全、安心のまちづくりをめざして、健康で生きがいのあるまちづくりの施策を推進する方針で、予算編成に臨んでおります。その中で、福祉施策の面におきましては、介護保険制度や障害者自立支援法制度の安定的な運営を図って、地域での生活を支援をするとともに、安心して子育てのできる環境整備等、少子高齢社会に向けた予算配分に意を注いでまいりました。結果といたしましては、民生費の予算総額は、前年度対比1.8%、1億4113万3000円増の81億2542万8000円を計上したところでございます。  この未曾有の金融経済危機は、先行きが不透明でございます。税収の大幅な減少は当面続くものと考えられます。国や神奈川県の予算も、非常に厳しい状況でございます。今後補助金や交付金等のカットも予想される中で、本市にとりましても当面は厳しい財政状況、財政運営を強いられると考えておりますが、限られた予算の中での改革と協働を柱といたしまして、施策の選択と集中を実行する中で、福祉政策についても着実に推進してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 70: ◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。 71: ◯6番【山口勝夫君】  ありがとうございました。それじゃ、1、2点再質問をいたします。最初に優先順位なんですが、優先順位は例えば1人で決められておられるのか。それとも、他の方々とも話し合って決めておるのか、その辺のあたりをお聞かせ願いたい。  それと予定されている協同病院の下水道整備について、どのように考えているのか、お伺いをしておきたい。  それからもう1点、相談業務でございますが、これはシティプラザ5階で行うという先般の話でございましたが、これは旧の障害福祉センターにも1つありまして、社会福祉協議会にも2つあるんですが、これを一本化することは考えていないのか、そこの辺をお聞かせ願いたい。  それで終わりです。 72: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 73: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それではまず最初に、予算編成に当たりまして、各事業の予算への位置づけの優先順位というふうにとらえた中でのお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず予算を作成するに当たりましては、大きく分けますと、枠配分対象事業、これにつきましては、各部長の裁量によりまして、予算編成過程で事業内容や手法、また財源確保が査定をされまして、事業の選択を行う、このようなことで。次に、各事務事業の重要施策につきましては、毎年サマーヒアリングの結果や課題を踏まえまして、各部長の意思決定によりまして、事業手法や年度ごとの事業量の配分の説明が、市長に対しまして行われ、最終的にその説明を受けた後に、市長が判断をされた中で、決定をされるということであります。これらの過程の中で、一部事業の内容やまた手法、また財源確保の必要性等の再検討の要請がされるなど、そのような経過はあるわけでございますけれども、このような経過を踏まえた中で、平成21年度の当初予算案をお示しをしていると、このような状況でございます。
     以上でございます。 74: ◯議長【石川節治君】  土木部長。 75: ◯土木部長【越地順三君】  先ほど、さきの細野議員の質問の際にもお答えをさせていただきましたが、協同病院につきましては、基本的には22年度までに、事業認可の拡大にあわせまして、この市役所周辺に対します基本的な幹線整備を行います。その幹線整備の幹線上に放流が可能でございますので、幹線が整備された段階で放流をしていただく、このように考えています。  以上でございます。 76: ◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。 77: ◯保健福祉部長【矢作政行君】  それでは、相談場所を一本化にすることについてというご質問でございます。ご質問にございましたように、現在障害福祉相談室、シティプラザと障害福祉センター、すこやか園の2カ所に開設しております。身体、知的、精神の区別なく相談を受け付けているような状況でございますし、また2カ所とも平成21年、来年度から、現在の週3日から6日にふやすことで、充実図っていこうということとしてございます。相談場所の一本化につきましては、より身近なところで相談できるといったような、相談者、相談する側の利便性を考慮いたしまして、当面現在の2カ所を継続していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 78: ◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。 79: ◯6番【山口勝夫君】  それではありがとうございました。今後については、委員会に付託されておりますから、終わります。 80: ◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員の質疑が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。             午後2時34分   休憩             ─────────────             午後2時50分   再開 81: ◯議長【石川節治君】  再開します。  次に、石井誠一議員に質疑を許可いたします。石井誠一議員。           〔17番(石井誠一君)登壇〕 82: ◯17番【石井誠一君】  ただいま議長より貴重な発言のお時間をいただきましたので、通告いたしました平成21年度施政方針並びに予算編成大綱について、議案第3号から9号、一般会計予算並びに各会計予算案についてお尋ねをいたします。  アメリカの住宅ローン、金を貸した金融機関はローンの返済を受ける権利を細切れにして、ほかの金融機関に売り飛ばすことができた。それを買った金融機関はさらに小分けにして、また転売することで利益を得る仕組みで、最初の貸し手は滞るリスクを避けることができるため、所得が低い人にもどんどん金を貸していった。やがて事は一変す。住宅価格は下がり、銀行は貸した金を回収できず、サブプライムローンは不良債権になった。サブプライムローンの金融商品が世界じゅうにばらまかれていった。世界各地で証券会社や投資ファンドが会社を続けられなくなり、銀行まで倒産した。アメリカ流の金融ビジネスに問題があった。  日本政府並びに金融機関はアメリカの国債を買い続け、アメリカの借金体質に協力してきた。自動車を初めとし、アメリカやヨーロッパへの輸出が大幅に減り、工場の減産や労働者の解雇が始まっております。  経済情勢の悪化に伴い、各自治体では法人税の収入の落ち込みなどで苦心をされております。本市でも法人市民税が12億2200万円、29.5%の減。市長におかれましては、予算編成に当たり事業の一部先送りなど厳しい編成で、身の丈に合った予算と評されております。  そこで、具体的な内容についてお尋ねをいたします。市長の施政方針、予算編成大綱を中心にして、お尋ねをいたします。  1つ、魅力ある都市づくりについて、具体策についてお伺いをいたします。2、伊勢原協同病院移転新築にかかわる関係行政との調整経過について。3、他の都市に類を見ない保健医療資源の活用について、その構想についてお伺いをいたします。4点目、東部新産業軸と周辺地区の土地利用の考え方についてお尋ねをいたします。5、教育予算編成における教育現場並びに教育関係者との意見交換並びに調整経過についてお尋ねをいたします。  以上5点について、この場からの質問を終わりにいたします。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。 83: ◯議長【石川節治君】  市長。           〔市長(長塚幾子君)登壇〕 84: ◯市長【長塚幾子君】  石井議員のご質問にお答えいたします。まず、大きな1点目、魅力ある都市づくりについての具体策についてというご質問でございます。こちらにつきましては、社会状況が大変変わってまいりました。少子・高齢社会が進行し、地方分権が進展をするということ。そしてまた、今般の急激な経済・雇用情勢の悪化ということによりまして、今後財政状況が一層厳しさを増すと考えております。こういった中で、自治体を取り巻く環境は大きく変化をしています。  地方分権改革の動向を見据えますと、今後は基礎自治体には地域における自己決定、自己責任を基本とする主体的な判断、都市としての自立性といったものが強く求められてくると考えられます。そうした場合に、地方自治体ごとの課題への対応の違いが、住民から見た都市の価値につながってまいります。人口減少社会における都市間競争に勝ち抜いて、持続可能な都市づくりを進めていくためには、都市としての自立性を高めるとともに、伊勢原が住む人に選ばれるまち、魅力ある都市となることが必要であると考えております。これはさきの議員にもお答えをしたとおりでございます。  このため、本市の魅力・特性を鮮明にするための地域ブランド戦略の展開、また魅力・特性を発信するためのシティセールスを推進していくことは、重要な課題であると認識をしております。  伊勢原市内におきましては、1次から3次までの救急医療機関を備えました、全国的にも高水準の保健医療資源がございます。また、果樹栽培を初めといたしまして、地産地消を可能とする高い生産力を誇る農業生産資源がございます。また、多くの史跡や文化財を初めとする歴史文化資源、それから大山参りをしのばせる大山道や、彼岸花の里、渋田川沿いの芝桜などの景観資源がございます。そして、生活に潤いと安らぎを与えてくれる日向・大山山麓の豊かな自然環境資源といった、こういった固有のすぐれた資源、可能性を持っているまちでございます。  こうした資質をさらに伸ばしていくために、例えば、21年度予算におきましては、本市が保有する特性の一つでございます、保健医療資源の活用等によりまして、医療に対する安心感の向上や、市民の健康づくりに取り組んでまいります。生活習慣の改善や見直しを促進いたしまして、予防を重視した健康づくりを推進をするとともに、伊勢原協同病院の移転新築事業を支援するために、公共施設等再編計画の策定に取り組んでまいります。  また、特性の一つでございます首都近郊の立地を生かした農業生産環境をさらに高めていく取り組みといたしまして、農業生産活動を支える基盤整備を着実に推進をいたしまして、農作業の効率化と生産性の向上を図るために、大田地区土地改良区への支援、整備を進めてまいります。  魅力ある都市づくりにとりまして必要なことは、地域の歴史文化を大切にして、地域の個性を生かしたまちづくりだと考えております。今後とも本市の魅力を高めて、暮らしとにぎわいが共存をできる元気な伊勢原づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に2点目、伊勢原協同病院移転新築にかかわる関係行政との調整経過についてお答えをいたします。平成19年11月の改正都市計画法の施行によりまして、第6回線引き見直し事務にエントリーをいたしました。県関係各課と調整を経まして、特定保留区域の設定で進めることとなり、平成20年1月31日に医療施設立地にかかわる地権者説明会を行いました。そして、3月26日に医療施設立地まちづくり地権者会が発足をいたしました。  平成20年3月までの国、県の調整結果に基づきまして、5月に市案の申し出を行いました。国との事前調整におきまして、関東農政局から線引き見直しにおける保留区域設定にかかわるルールの厳格な運用を求められました。こういったことから、協議調整に長い時間を要することとなりました。その結果、昨年10月初旬の県との打ち合わせのときに、保留区域の設定が事実上不可能になりました。その理由でございますけれども、本区域が県営かんがい排水事業の受益地であるため、都市サイドの計画的整備と重複をするということのために、保留区域の設定はルール上問題であるということでありました。また、神奈川県におきましては、保留区域の市街化区域編入率が少ないことも指摘をされたとのことでございます。  関東農政局では、用地選定に相当な労力を費やしてきたこと、そして地域農業の振興に資する医療機関であることに理解を示していただきまして、地権者組織も設立をしておりますことから、協同病院の開院計画に支障のないよう、市街化区域に編入する方法で対応すべきであるとのご指導をいただきました。  以上、保留区域設定から市街化区域編入になるということから、事業主体であります厚生連と市街化区域編入のメリット、デメリットを調整した上で、第4回神奈川県厚生連伊勢原協同病院・新病院建設委員会を本年1月20日に開催をいたしまして、土地取得にかかわる法定手順の変更及び建築設計業者の選定等線引き対応にかかわる案件について承認を受けまして、現在、建築設計等の作業を進めているところでございます。  また、地権者への対応につきましては、昨年の12月16日に医療施設立地まちづくり地権者会の役員会を開催いたしまして、国との調整状況等の報告をいたしました。本年2月10日をもちまして、国との事前調整が終わりましたので、2月27日に医療施設立地まちづくり地権者会を開催をいたしまして、今後の法的スケジュール等について周知、説明をいたしたところでございます。  以上から、伊勢原協同病院の移転新築の法的なルールは敷かれましたので、事業者が行う地権者に対する総論から各論への、なお一層の合意形成について支援をいたしますとともに、今後の法的なハードルを着実にクリアをいたしまして、早期の開院ができることを期待しております。  次に、大きな3点目、他の都市に類を見ない保健医療資源の活用についてお答えをいたします。本市には病院が3施設、診療所が47施設、歯科診療所が48施設、薬局が33施設ございます。人口10万人当たりで比較しますと、病床数、医師数ともに県下19市中最も多く、全国平均との比較では、病床数は約30%以上多く、医師数は2.7倍以上の水準となっております。本市はこのようなことから、医療資源に恵まれたまちであると認識をしております。現状の医療資源を活用した取り組みといたしまして、救急医療体制、災害医療体制の充実によります安心で心のふれあうまちづくり、予防を重視した健康づくり事業等によります、健康で生きがいのあるまちづくりを進めております。  具体的内容といたしましては、救急医療体制につきましては、1次救急医療機関、2次救急医療機関、3次救急医療機関のすべてが立地をしておりますことから、救急医療が市内で完結をすることができているという状況でございます。また、周産期医療にまつわる問題でいわゆる妊婦のたらい回しもございません。充実した救急医療に取り組んでおります。  次に、災害医療体制についてですが、本市の災害時の医療体制は、市医師会や伊勢原協同病院、東海大学医学部付属病院と連携をいたしまして、救護体制を確立をしています。特に東海大学医学部付属病院は、災害時の医療救護活動におきまして、中心的な役割を担う災害医療拠点病院に指定をされております。  次に、市民公開講座についてでございます。東海大学医学部付属病院及び伊勢原協同病院におきましては、正しい医療情報の提供を目的といたしまして、市民公開講座を開催しています。市民の健康増進に大きく寄与しているものと考えています。  また、病後児保育でございますけれども、伊勢原協同病院には、病気の回復期の子どもでまだ集団保育は受けられない児童を対象といたしまして、病院内の保育室で病後児保育に協力をいただいています。病院併設の施設なので、容態が急変した場合でも即座に小児科医の対応が可能ということから、保護者の方にも安心してご利用をいただいているという状況です。  次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。医療資源の活用として、高齢化社会の取り組みの充実のために、在宅医療、緩和ケア等の医療環境を整える体制づくりの必要がございます。在宅医療につきましては、伊勢原市では、東海大学医学部付属病院及び伊勢原協同病院ともに在宅医療を支援する組織の設置、そして事業の展開を行っておりますけれども、高齢化の進展に伴う市民ニーズにこたえられるように、医師会、歯科医師会、薬剤師会や各病院と支援体制の整備について協議することが求められています。緩和ケアについてでございます。末期がん患者とその家族を対象といたしまして、身体的、精神的なサポートをして苦痛を緩和する緩和ケア病棟が、本市域にはございません。身近で住みなれた地域で、できれば市内で緩和ケアが受けられるよう検討していくことが望まれます。  次に、地域医療連携の活用でございます。保健・医療に関するモデル事業における成果を引き継ぎまして、顔の見える連携を促進することを目的に、平成18年度に伊勢原市地域医療連絡会を設置しました。地域医療連絡会を通じまして、地域の保健・医療機関の連携をさらに強めて、恵まれた医療資源の活用をめざして、より一層の市民の安全・安心を図ってまいりたいと考えています。  引き続きまして、他の都市に類を見ない高水準の医療資源の活用等によりまして、医療に関する市民の安心の確保と健康づくりを進めまして、乳児から高齢者までの全市民が、いつまでも生きがいを持って生活できるまちづくりを進めてまいります。そして今後、こうした取り組みを伊勢原市の顔づくりの一側面として取り組んで、本市の魅力づくりにつなげてまいりたいと考えております。  次に4点目、東部新産業軸と周辺地区の土地利用の考え方についてお答えをいたします。いせはら21プランや都市計画マスタープランで位置づけされています、都市計画道路横浜伊勢原線周辺地区につきましては、新たな産業用地を創出するために、事業化に向けて適地選定、実現化方策の検討を進めてまいりました。  まちづくりの考え方といたしましては、東部工業団地と一体的な土地利用の展開を基本といたしまして、生産部門や研究機能、流通業務など幅広く産業系ということで考えております。財政基盤の確立や新たな市民の雇用機会の創出によりまして、地域経済の活性化を図り、いきいきと活力あるまちの実現をめざすものでございます。  平成19年度末に土地所有者のアンケート調査結果を踏まえまして、横浜伊勢原線周辺地区土地利用研究会が発足しました。平成20年度はまちづくり基本調査を実施いたしまして、土地利用研究会と一体となって実現に向けての課題を整理をいたしまして、事業手法や区域の絞り込み、土地の利活用などを研究・検討して、企業が参入しやすいよう、弾力的に運用できる基本構想案づくりに取り組んでおります。現在手続を進めております第6回線引き見直しで、横浜伊勢原線沿道地区につきましては、産業系土地利用の整備をめざす保留設定が確実となりました。このことから、平成21年度はこの基本構想案を全地権者に提示をいたしまして、合意形成を得て、土地区画整理組合設立準備委員会の立ち上げをめざし、事業化の促進を図ってまいります。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 85: ◯議長【石川節治君】  教育長。 86: ◯教育長【青木薫君】  それでは、石井議員の5点目、教育予算編成における、教育現場並びに教育関係者との意見交換並びに調整、経過についてお答えいたします。  ご存じのように学校教育は、校長、教頭、教職員から成る学校と、家庭及び地域が一体となって行うものであります。日ごろからあらゆる機会を通じてそういう各組織、方面からのご意見、ご要望というものを伺っておりますが、特にご質問の教育予算の編成に当たりましては、これら各方面からの要望を考慮し、子どもや学校にとってより効果的な予算編成を教育委員会として主体的に行ってまいっている、務めておるところでございます。  具体的にスケジュールや何かのほうについて申し上げますと、教育現場に対しましては、毎年9月ごろ、各学校を対象に学校予算要望説明会を開催しております。教育委員会では、各学校から提出されてくる要望書に基づき、10月中旬には教育委員会職員が各学校に出向きまして、現場で学校長、あるいは教頭、事務職員等とヒアリングを行うとともに、施設・整備のふぐあい状況や整備の必要な教材教具の把握並びに保健・給食等の要望箇所の現場確認等を行っております。  また、学校長を含めた教育関係者との調整については、教育施策・教育予算に係る要望書等によりまして、毎年10月下旬、教育現場の改善を図るために意見交換の場を設けているところであります。この中で出された意見や要望は、教育委員会の所属においても議論を重ねて、限られた予算の中で、すぐに対応しなきゃならないもの、あるいは計画的に実施していくもの、あるいはこれは対応が困難であるからどのようにしたらいいか、今後の検討をしていく、そういうふうにいたしまして、予算編成をしているところであります。  このように教育委員会としましては、教育現場の意見を真摯に受けとめて、教育環境の改善に努めているところであります。教育委員会は、あくまでも先生方や学校を通して保護者の要望を、すべて教育施策・教育予算に係る要望書は当然、そういうものを含めて学校長から出されている、そういうものと集約されているものをそのまま受けとめておるところであります。  学校現場の先生方が実際に子どもたちと接する中で、先生、こんな点はこういうふうにしたらなんかいうふうなあれの、そういう点も出てくる。そういうことも真摯に受けとめて、私たちも、これからも引き続きこのチャンネルを大切にして、いわゆる子どもたち並びに学校の、実際に行って教育を実施しておられる先生方の学習環境、そういうものの向上に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。  以上です。 87: ◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。 88: ◯17番【石井誠一君】  ただいま、市長並びに教育長から予算編成に対しての考え方についての、経過を踏まえてのご答弁がありました。1つの魅力ある都市づくりの具体策について、今るる市長から説明がありましたけれども、一口に魅力ある都市づくりというものはなかなか難しい問題であると思います。  かつて江戸時代にさかのぼれば、本市は、落語に出てくるように、大山もうでという形で関東一円から人が集まってこられました。その時代はかなり魅力があったかもしれません。しかし、時代の変化とともに、そういったもうでが少なくなってきているというのも事実ではなかろうかと思います。  やはり伊勢原の場合は、大山を頂点とした中での湘南に向かった地形的なものであり、また、都心にも非常に1時間、50km圏に位置するという、こういう恵まれた都市であるけれども、やはり近隣の市と比較しますと、確かに面積は55ではございますけれども、人口密度が非常に他の市よりも少ないというのが現実であります。人口も10万、いつそれ下るかわかりませんけれども、やはりもう少し、13万、12万ぐらいあったほうが、都市としての安定性、財政含めてのあるんじゃないかなというふうに認識はするところでございます。その中で、魅力ある都市づくりについて市長が説明されましたけれども、やはり他の市から、あるいは他の地域から本市にもう少し若い人が流入してこられるように、何か施策がないかなと。特に若い人対策というのが必要じゃないかと思うんですよ。そういったことによって一つの魅力をつくって来ていただくと。そういう何か目玉的なものはあるのかどうか。  それから、2番目の協同病院の移転新築問題につきましては、これまで行政の皆さん方、または地権者の皆さん、いろいろと関係、国県に対しましての調整というものをされてきたという、今ご報告をいただきました。第6回の線引きの中に、市街化として編入をするというご答弁でございましたけれども、一日でも早く病院が移転新築されることは、市民が待っておられますよね。また、予期せぬ災害、地震等がいつ来るかわかりません。そういったことをかんがみますと、今後とも市長が先頭になって、この所期の目的に沿うよう努力していただきたいと思います。特に地権者の皆さん方には、並々ならぬご心配やご努力をされておると思います。それは心から敬意を申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、関係機関とこれからも調整されることをお願い申し上げておきます。  それから、3番目の他の都市に類を見ない保健医療資源の活用について、これまたその構想についてお話がございましたけれども、その次の4番の問題との関係がございます。確かに大学病院並びに協同病院、またその他の病院もございますけれども、やはり大学病院というのは、少なくとも首都圏の全域あたりから、かなり患者さん等が来るわけでございまして、やはり伊勢原だけが、市民が独占するという形にはなれないんですよね。  したがって、やはり今後とも医療の研究機関とかね、あるいは製薬会社とか、そういう医療に関係する企業、研究機関等のやはり誘致というものを考えていく必要があるんだろうと思うんですよ。そういうことによりまして、どっちかといいますと、三位一体のトライアングルの関係になるわけです。そういうことを考えることも必要じゃないかと思うので、その辺の点についてのお考えがあるのかどうか。これは4番の東部新産業軸との、周辺土地利用との関連も当然出てくると思います。そのことについてどのように考えているか。  最後の5番目の問題については、教育予算編成におけるこれまでの経過、取り組みについてです。ただいま、教育長からるる説明をいただきました。今、教育については、大変各方面からお金もかかるし、特に中学生以上になりますと、大変かかってくるわけです。いずれにいたしましても、限られた予算の中で教育は何をおいても優先しなければならない、優先度の高い施策の一つであると思っております。この点については、教育委員会、先ほども教育委員会として主体性を持ってやっていくというご答弁がありました。そのような気持ちで今後とも当たっていただきたいというふうに思っております。  以上、再質問について、何点か言いましたのでお願いいたします。 89: ◯議長【石川節治君】  市長。 90: ◯市長【長塚幾子君】  魅力あるまちづくりについてということでの具体策についての中で、若い人を呼び込むということについての目玉的なことがあるかというご質問でございました。こちらにつきましても、1番から4番までのご質問の内容に関連いたしますので、総括的にお答えをさせていただきます。  若い人ということでございますけれども、先ほど来お話をしておりますけれども、産業用地を創出するということによって雇用が生じます。そういった中で生産年齢人口の方たちを伊勢原市に呼び込むということ、こういったことから若い人たちが伊勢原市に来ると、あるいは定住をするというようなことを期待しております。  また、医療資源につきましても、医療や研究機関等の誘致の考え方ということでございますけれども、東海大学と昨年包括協定を結びまして、今後具体的な提携事業といったものを展開をしてまいります。そういったことも踏まえまして、議員のご意見も参考にしながら、東部新産業軸あるいは、北インター周辺の土地利用といった中でのことも踏まえて、対応をしてまいりたいと考えております。 91: ◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。 92: ◯17番【石井誠一君】  今、市長から再度の答弁いただきましたけれども、東部新産業軸という周辺の土地利用については、これまで他の議員さん、あるいは会派の皆さんからも発言がされてきた経緯もあります。したがいまして、やはり道路も立派になりました。ただ、心配なのは、経済情勢がこういう状態になろうとはだれしもが思わなかった現象があらわれてしまいました。したがって、この辺がやはり県の第6回目の線引きに当たっても、どうなのかというような心配があるんですけれども、そういう社会変化が生じてしまったと。それが、やはりそういう中において果たして企業が進出するのかどうか、そういう心配があるんです。よっぽど土地の利用方法について、従来と同じような考え方でいった場合には企業が来ないんではないかと思って。何か方策を変えないと企業が伊勢原に来ていただけないという、そういう意味で、何か方策を考えていく必要があるかなと、発想の転換をしていく必要があるかなと思うんです。  そういうことをお願い申し上げまして、私の総括質疑を終わりにいたします。 93: ◯議長【石川節治君】  石井誠一議員の質疑が終わりました。  次に、相馬欣行議員に質疑を許可いたします。相馬欣行議員。           〔8番(相馬欣行君)登壇〕 94: ◯8番【相馬欣行君】  皆さん、こんにちは。ただいま議長に質問の機会をいただきましたので、新政会を代表し、通告しました議案第3号から9号までの平成21年度伊勢原市一般会計、各特別会計について総括質疑を行いますので、ご答弁よろしくお願いします。また、総括質疑6番目でございます。重複する項目、内容については割愛をしていただいて結構でございます。  2月19日、内閣府から月例経済報告が公表されました。「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としております。  また、2月20日日本銀行の金融経済月報では、「わが国の景気は大幅に悪化している。」と報告しております。このように、今まで経験したことのない大変厳しい経済情勢、かつ先行き不透明な経済状況の中、平成21年度の予算に対し質疑をさせていただきます。  大きな1点目として、一般会計予算について質問させていただきます。1として、経済対策についてお伺いいたします。先ほど述べましたように、日本国始まって以来、最悪の経済情勢下において、伊勢原市民の生活の安心確保や市内企業の経営支援・安定化に向け、昨年12月定例会において緊急経済対策を求める決議を可決し、ことし1月30日の臨時議会において、伊勢原市緊急地域経済対策の取り組みと関連した補正予算が決定されたわけであります。  このように、伊勢原市を取り巻く経済環境は平成20年度から急激に悪化し、ことしに入り、さらに落ち込んでおります。そこでお伺いいたします。平成21年度施政方針や予算編成大綱から、伊勢原市民や市内企業を守るための経済対策が見えてきません。どのようにお考えか、お伺いいたします。  小さな2点目として、土地開発公社健全化計画についてお伺いいたします。土地開発公社の経営の健全化に関する計画書の基本方針にも記載されておりますが、金利負担による簿価上昇や簿価と評価額の差が発生し、多額な資本投入を余儀なくなされているのではないでしょうか。そこで、具体的数値をお聞きいたします。  1、土地開発公社から買い取り責務がある土地・建物の簿価と評価額の差異によって発生する損益金額について。2、経営健全化に向けた目標数値。簿価総額の減少、平成24年度末0.2以下とは、債務負担行為残高を幾つにしようとしているのか。  小さな3点目として、個人市民税についてお伺いいたします。今年度の個人市民税を平成20年度決算見込みに対し微減と予測しておりますが、当初より述べています経済状況や、平成20年度10月から12月の国内総生産、GDPは前期比年率マイナス12.7%と大きなマイナス数値となっていることや、失業率の上昇等の要因により、大幅な減少につながるのではないかと危惧しております。微減でおさまれば、それに越したことはないのですが、微減の裏づけをお聞かせください。  大きな2点目として、歳入についてお伺いいたします。1点目として、自主財源確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。自主財源の総額は191億8700万円、昨年比マイナス5.4%、10億9900万円の減となっております。これは大変大きな数値であり、歳出、施策に対し大きなマイナス要因となっております。そこで、少しでも自主財源を確保するため、対応が不可欠となってまいります。長塚市長の予算編成大綱や予算の概要説明の中で触れております、内部努力で自主財源確保できる市税等の徴収率向上に取り組む必要があると考えます。  具体的には、平成19年度の決算数値で収入未済額28億6000万円、不納欠損額2億9900万円と大変大きな数値となっておりますが、今年度の収納率向上に向けた取り組みについて、お伺いいたします。  2点目として、市債削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。今年度の市債額は22億6210万円、前年比マイナス25.8%、7億8670万円と大幅に減少しておりますが、市債残高合計を見ると、ことしも増加傾向にあり、歯どめがかかっておりません。特にことしの予算では、特例債が前年比57.5%増の12億6000万円になっております。現在の経済情勢の中、市税の減収を補い、行政サービスの維持、向上を進めるためには理解する部分もありますが、いせはら21プラン後期基本計画を着実に実行しなければ、市長が掲げる元気な伊勢原づくりにつながらないと考えます。今後の方向性について、お考えをお聞かせください。  大きな3点目として、歳出についてお伺いいたします。1点目として、投資的経費の考え方についてお伺いいたします。本年度の普通建設事業費は29億5000万円と昨年比マイナス40%、19億6600万円減少しております。主な要因としては、し尿等希釈投入施設建設事業費、石田小学校屋内運動場取得費、伊勢原駅自由通路整備事業費、リサイクルセンター建設事業費等の大規模事業費減によるもので、理解はいたします。しかし、先ほどから述べていますように、現状の経済状況を勘案した場合、経済活性化や喚起する意味でも、前年比40%は理解できません。なおかつ、増減要因に経済効果に寄与しない市道用地取得費、都市計画道路用地取得費が含まれております。これで伊勢原市は元気になるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。  2点目として、扶助費、補助費の比率についてお伺いいたします。扶助費、補助費合わせた金額の構成比は25%、全体の4分の1を占めております。普通建設事業費が大幅減少したことにより構成比が変化した部分もありますが、扶助費や補助費の後期高齢者医療費は年々増加傾向にあります。少子化対策として扶助費の増加は、将来を見据えた対策として必須であることは理解いたしますが、一方で、経済対策や環境対策が後手に回る可能性があると考えます。構成比の考え方についてお伺いいたします。  3点目として、新規事業の取り組みについてお伺いいたします。まず公共施設等共聴施設受信障害対策についてお伺いいたします。地上デジタル放送の2011年7月25日スタートに向け、各方面で普及に向け取り組んでおりますが、まだ取り組む課題は多くあります。この問題については、一般質問もさせていただきましたが、今回新規施策として取り組まれるとのことでございますから、現在考えております具体的な内容についてお伺いいたします。  次に、ヤマビル対策事業費についてお伺いいたします。鳥獣害対策担当議員であります細野議員から、被害状況や具体的対策について質問がなされていますが、今回初めて40万円の予算化がなされておりますので、その内容についてお伺いいたします。神奈川県においては、清川村で対策に向けた試験的取り組みが行われていると聞いておりますし、当市でも、和牛の放牧により成果が上がっていると報告を受けました。今回の予算化に至った背景と、効果についてお伺いいたします。  大きな4点目として、伊勢原市第二次行財政改革推進計画についてお伺いいたします。1点目に、効率化を追求した項目追加についてお伺いいたします。先ほどから述べています、日本国始まって以来最悪の経済情勢下で市税収入が大幅減少しているときこそ、行財政改革の成果が大きく生きてくるのではないでしょうか。税収減を補い、少ない予算で大きな満足につなげるためには、タイミングが大切です。計画の早期化、前倒しの見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、取り組む項目を見ると、削減、縮減、委託等の縮小に向けた取り組みが多いように思います。職員の知恵や工夫による職場改善を積み上げることで大きな効果につながり、少ない人数で市民の満足につなげることができます。活動状況についてお伺いいたします。  2点目に、人件費充当割合30%未満の達成に向けてお伺いいたします。財政健全化の推進で、基本方針の財政健全化のためにあるべき水準に、経常一般財源のうち人件費に充てられる割合は30%未満と取り決めていますが、平成19年度の実績値を見ると、35.7%となっております。今年度の一般会計予算規模の縮小や人件費の増加を勘案すると、さらに悪くなる傾向ではないでしょうか。この項目は、国が地方に公表を求めています歳出比較分析表で公表されていると思われますが、対応についてお伺いいたします。  最後になりますが、平成21年度伊勢原市下水道事業特別会計についてお伺いいたします。環境を守る取り組みが世界に広がりつつありますが、一度失った自然がすぐ戻るわけではありません。昨今、温暖化の影響なのか、年々、集中豪雨が多くなっているように思われます。市内でも毎年数カ所で浸水被害が発生しており、その対策として、今年度も第2号・第3号公共下水道管渠整備事業で、雨水管渠整備事業が、国、県の補助を受け大きな予算計上をされております。現在の整備基準は1時間当たり50ミリに設定されておりますが、最近の集中豪雨の水量は基準を超えるものがあるのではないでしょうか。もし、基準を超える雨量があった場合の、浸水危険地域の予測と対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。
     以上で、壇上からの総括質疑を終了いたします。よろしくお願いします。 95: ◯議長【石川節治君】  市長。           〔市長(長塚幾子君)登壇〕 96: ◯市長【長塚幾子君】  相馬欣行議員のご質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。もう大分人数も重なってまいりましたので、重複するご質問につきましては割愛をさせていただきまして、それ以外のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  まず、大きな1点目、平成21年度伊勢原市一般会計予算についての(1)経済対策についてお答えをいたします。こちらにつきましても、さきの議員と重なる部分がございます。補足させていただきますと、1月補正につきましては、市といたしまして、その時点で対応できる緊急的な対策を講じたものでございます。これが十分な経済、雇用対策でないということは認識をしております。  国の第2次補正予算も可決されましたので、また、国の平成21年度当初予算も年度内に可決される見込みとなりました。こうしたことから、今後は国における緊急経済対策に応じた補正予算等の対応を行うということとともに、関係公共機関と連携を図りまして、地域経済の動向を注視しながら、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)の土地開発公社健全化計画についてお答えを申し上げます。まず、保有土地の簿価総額の縮減についてでございます。標準財政規模に対する割合を、平成18年度末時点の0.265から0.2以下までに縮減をするというものでございます。24年度末に0.108を見込みまして、18億8000万円にするものでございます。次に、5年以上保有土地の簿価総額の減少につきましては、標準財政規模に対する割合につきまして、平成18年度末0.209から、平成24年度末の時点で0.1以下まで縮減するものでございます。24年度末に0.089の15億4900万円にするというものでございます。  土地開発公社経営健全化計画策定時点における市の取得等の計画を申し上げます。平成20年度6739万円、平成21年度4億7184万1000円、平成22年度7億5386万5000円、平成23年度7億7161万8000円、平成24年度7億4571万9000円、合計で28億1043万3000円となります。この5年間の目標達成に必要な財源といたしまして、総額28億1043万3000円ということを見込んでおりますけれども、この内訳につきましては、地方債等が22億4850万円、そして一般財源が5億6193万3000円を見込んでいます。しかしながら、年度ごとの執行におきましては、さらに特定財源として国庫支出金の活用に努めてまいります。  次に、土地開発公社の簿価と評価額の差についてでございます。土地開発公社の資産についてご説明を申し上げます。こちらは土地開発公社経理基準要綱に基づいて処理をされるものでございます。要点を申し上げます。原則としまして、市の依頼に基づいて取得した物件は、取得時の価格に加えて市が買い戻し時に支払うべき利子等を含めた額で、毎年度の資産評価、簿価が再計算されることになります。以上のことから、土地開発公社の時価評価額をすべてご説明することはできませんけれども、販売用不動産につきましては時価評価をすることとされております。仮に代替地を時価評価するならば、平成20年10月1日時点の帳簿価格見込みに対しまして、約50%であると試算をしています。また、土地開発公社全体では、取得時の価格と帳簿価格を比較いたしますと、平成19年度末の決算資料数値におきましては、公共用地42億9513万円につきましては、取得当時の価格が39億3856万円でございます。これまでに3億5657万円の利子が発生したことになります。  次に、(3)の個人市民税についてお答えいたします。個人市民税の見込みにつきましては、納税者数や平成20年中の給与収入額などにつきまして、前年の課税状況や過去の実績をもとに推計をしています。平成20年中の個人所得につきましては、現金給与総額が上半期は一昨年に対して微増でありましたけれども、下半期に入りまして、所定外労働時間が減少したこと、そして現金支給額も多少の減少傾向が見受けられます。経済環境の激変に伴う昨年末からの企業収益の悪化がもたらしました、非正規雇用労働者の解雇などの影響は少なからずあると考えておりますけれども、前年中の個人所得全体に大きく影響を与えるものではないと判断をしています。  また、2007年問題と言われた団塊世代の大量退職につきましても、おおむね終息に入りました。こういったことから、個人所得減少への影響は少ないと思われます。21年度の個人市民税は、昨年後半からの所得の減少の影響を若干受けることが見込まれますけれども、全体的に見て大きな減少にはならないものと見込んでおります。  次に、大きな2点目、歳入について、自主財源確保に向けた取り組みについてお答えをいたします。自主財源の確保につきましては、市税を中心とした自主財源をいかに確保するかが最大の課題であると認識をしております。新しい手法を見出すことはなかなか難しい状況でございます。平成21年度の歳入における自主財源の総額は、前年度対比マイナス5.4%、10億9963万9000円減の191億8766万円、構成比であります自主財源比率は70.5%になっています。自主財源のうち、減少した主な要因ですけれども、市税が5億7687万6000円減少いたしました。財産収入が3億1016万3000円減少したと、こういったことによるものでございます。  平成21年度予算における取り組みといたしましては、少額ではございますけれども、新たに伊勢原駅自由通路の広告収入を計上いたしますとともに、新ホームページのバナー広告の枠数を拡大をする、また、未利用土地の売却収入、こちらを計上いたしました。さらに自主財源確保の取り組みといたしましては、事務の執行体制強化のための人員配置、納税システム導入の検討とともに、市税の徴収体制の充実を図ってまいります。また、産業用地創出の取り組みを進めることによりまして、法人市民税の安定的確保をめざしてまいります。  次に、市債削減へ向けての取り組みのご質問につきましては、さきのこれまでの議員にお答えをしたとおりでございます。  大きな3点目、歳出につきましては、担当の部長からお答えをいたします。  大きな4点目、伊勢原市第二次行財政改革推進計画につきまして、お答えをいたします。(1)の効率化を追求した項目追加についてお答えをいたします。現下の財政状況は、第二次行財政改革推進計画を策定した当時と比べまして、さらに厳しさを増しております。こういったことから、計画に位置づけた施策、事業を着実に実行していくことを基本としながら、執行段階の工夫などによりまして、改革・改善の成果の上積みを図ってまいりたいと考えております。こうした厳しい状況であるからこそ、職員一人一人の知恵と能力を最大限に引き出して、一丸となって取り組んでいく所存でございます。ご指摘の職場改善活動につきましても、民間の手法も参考にしながら、その仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)の人件費充当割合30%未満の達成についてお答えをいたします。行財政改革推進計画では、計画期間中の定性的な財政健全化目標の記載とともに、中長期的にめざすべき健全財政の水準を数値で位置づけております。起債制限比率につきましては、平成19年度決算で達成をしております。しかしながら、経常収支比率と人件費充当経常一般財源の割合は、その水準を超えているという状況です。  平成19年度決算数値をもとに人件費充当割合の水準を達成をしようとするならば、分子となる人件費充当経常一般財源を10億円以上削減をする、あるいは、分母となる経常一般財源の総額を36億円以上ふやさなければならないと、こういった状況でございます。現下の状況を前提といたしますと、極めて高いハードルであると言わざるを得ません。このために、本市の財政基盤の強化を図る努力を続ける一方で、定員適正化計画に基づきまして人件費総体の縮減を進めて、引き続き歳入、歳出両面にわたる取り組みを継続していかなければならないと考えております。  次の大きな5点目、平成21年度伊勢原市下水道事業特別会計につきましても、担当の部長よりお答えをさせていただきます。  以上、私からの答弁とせていただきます。 97: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 98: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、3番目の歳出についてのうち、第1点目の投資的経費の考え方についてお答えをさせていただきます。  まず、この投資的経費につきましては、ご承知のとおり、道路や公園などを整備をいたしまして、市民福祉を向上する上におきまして重要であるとともに、地域経済を活性化をするという側面があるという、このように認識をいたしているところでございます。これらの事業の選択や実施の時期につきましては、いせはら21プランの後期基本計画に基づいているところでございまして、そこで、いせはら21プランに示しました将来像に向かっていくためには、計画に位置づけた事業を着実に実施をしていくと、これが重要であると、このように考えているところでございます。そこで、21年度の予算案における普通建設事業費といたしましては、前年度対比でマイナス40%の19億6610万1000円の減ということになっております。  このように、投資的経費が減少をいたした年度ではあるわけでございますけれども、一方、これに関係します地域経済の活性化につきましては、既に申し上げましたとおり、1月での補正予算、さらには国の第2次補正予算等を今後とも活用をいたした中で地域経済の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。  次に、第2点目の扶助費、補助費の関係についてお答えをさせていただきます。最初に扶助費でございますけれども、この扶助費につきましては、生活困窮者や児童、高齢者などの生活を維持することを目的とした中でもっての、支出をする経費でございます。そこで、平成21年度の予算におきます扶助費の予算は42億289万8000円で、前年度と比べますと3.5%、1億4184万6000円増加をいたしております。この扶助費が増加をした主な内容といたしましては、児童手当支給事業費、児童扶養手当支給事業費などが減少いたしました反面、障害者自立支援法に基づく介護給付費、また重度障害者医療費助成事業費、さらに地域生活支援事業費などが増加をしたことによるものでございます。  次に、補助費でございますけれども、補助費は各種団体への補助金や交付金、保険料などがあるわけでございますけれども、扶助費の性格を持つ経費も含まれます。平成21年度の予算におきます補助費の予算額といたしましては25億1021万7000円で、前年度と比べますとマイナス9.6%、2億6562万7000円減少をいたしております。この補助費が減少をいたしました主な内容といたしましては、後期高齢者医療費や、し尿等希釈投入施設環境対策事業費などが増加をいたしましたけれども、一方、市税過誤納還付金及び加算金や秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金などが減少をしたことによるものでございます。このように、義務的経費を初めといたします経常的経費につきましては、削減することがなかなか難しいという経費であることから、経常収支比率を高める要因となっております。こうしたことが経常経費以外の予算配分に大きく影響をし、財政が硬直化していることは認識をいたしているところでございます。  こうした状況から、行財政改革の推進によりまして経常経費の抑制に努めるとともに、この投資的経費につきましては、最小の経費で最大の効果ができ得るよう、今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 99: ◯議長【石川節治君】  総務部長。 100: ◯総務部長【横溝明夫君】  続きまして、歳出の3番目の新規事業の取り組みに対する考え方のアの、公共施設等共聴施設受信障害対策費についてご答弁させていただきます。  地上デジタル放送移行に伴う経費につきましては、基本的に自己負担とされてきましたが、昨年5月に国の電波遮へい対策事業費等補助金要綱が改正されまして、地理的要因による難視聴共聴組合については補助制度ができました。国が定めます一定の要件を満たす場合には、この補助制度が利用できることになりまして、デジタル化に必要な最低限の経費の2分の1が補助されるということになりました。手続といたしましては、共聴組合が市に申請を行いまして、それを受け、市が国に申請を行い、国から受けた補助金を市が共聴組合に支出するという流れになります。  補助の対象といたしましては、1つといたしましては、山間部等で地上デジタルテレビの放送の受信が困難な、既存の共聴組合の共聴施設の改修。1つといたしましては、地上アナログ放送の受信が可能でありましたが、地上デジタル放送では受信できない地域で新たに共聴組合を設立し、施設設置をする場合、この2つが補助対象の該当ということになりました。  これら要件に該当すると見込まれます共聴組合が市内にも存在することから、地上デジタルテレビジョン放送の普及に向けての取り組みの一環といたしまして、国の補助制度を活用するものでございます。既存の共聴組合の開始につきましては、共聴組合内の調整や設計等に期間を要するため、実際の実施につきましては、平成21年度の後期以降に申請がなされるというふうに見込んでおります。そうした中で、その申請に対応すべく事業を円滑に進められるよう、準備を行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 101: ◯議長【石川節治君】  経済環境部長。 102: ◯経済環境部長【佐野猛君】  それでは、ヤマビル対策事業につきましては、私からご答弁をさせていただきます。ご案内のとおり、ヤマビルの生息地が周辺山ろく部にまで広がりまして、里山を初めそこに隣接する住宅地にまで出現をしております。吸血被害が多数報告をされているところでございます。特に大山・高部屋地区につきましては、ヤマビルによる吸血被害が多い地域でございまして、地元自治会などからヤマビル対策の要望も強く求められておりまして、吸血被害のさらなる拡大を防止することが喫緊の課題となっております。神奈川県では平成19年・20年度にヤマビル対策共同研究を実施しておりますが、現段階では根本的な解決策がないのが実情でございます。  昨年の3月に、県が有効な対策として4項目を示しております。ヤマビルが生息しにくいよう日ごろから草を刈ったり、落ち葉、枯れ木などを片づけるなどして地面を乾燥させ、日当たりをよくするなどの生息地域周辺の環境整備。2つ目が、ヤマビルを誘引し生息区域を拡大させているシカ、イノシシ等の侵入防止。3点目が、環境に配慮した限定的な薬剤の使用。4点目が、被害に遭わないための工夫の周知や、効果的な取り組みに対する情報の収集及び提供でございます。県の研究をもとに、ヤマビル対策事業といたしまして、市内におけるヤマビルの生息調査を実施いたしまして、その対策を検討していくとともに、自治会などが取り組む下草刈りや参道などの清掃活動への支援、被害地域への薬剤の散布を行っていく考えでございます。  先般新聞報道もされましたが、2月25日には大山観光振興会の皆様が、阿夫利神社下社から大山寺を経ましてケーブル駅まで、ハイキングコースの落ち葉がきを行ってくださっております。登山道へ注意を喚起する看板を設置したり忌避剤を設置するなど、引き続き啓発に努めますとともに、ヤマビルを運搬するシカ、イノシシなどの有害鳥獣対策を適切に行ってまいります。また、和牛の放牧事業につきましては、県のヤマビル対策共同研究の調査結果から、放牧による一定の抑止効果が確認されておりますので、引き続き実施してまいります。  以上でございます。 103: ◯議長【石川節治君】  土木部長。 104: ◯土木部長【越地順三君】  それでは、5点目の下水道事業特別会計について、1点、集中豪雨などに伴う浸水対策についてをご答弁申し上げます。  近年の異常気象に伴います降雨量は、従前に比べ回数、雨量とも非常に多くなってきております。市内でも、成瀬地区、石田地区、大田地区、それに岡崎、東大竹地区等に大雨による溢水の影響を受けている状況にございます。また、市内では雨量計の設置場所が5カ所ございますが、最近は各設置場所により計測雨量が大きく異なっていることも現状にございます。これは局地的な大雨が多くなってきているということが考えられるわけでございます。  そこで、平成20年度の状況を申し上げますと、9月15日の深夜2時台における降雨でございますが、このときの成瀬中学校の雨量計は10分で22.5ミリでございました。同時刻の消防本部の雨量計では、10分で4.5ミリ、同じく終末処理場の雨量計では10分で0.5ミリと、このように非常に降雨量が違う状況がございます。したがって、20年度には10分で10ミリ以上の強い雨が降った日は、5回ほど記録をしてございます。  このような状況の中で、排水先でございます最下流の金目川の河口付近の整備が暫定のために、上流域では50ミリ規制になってございます。いわゆる各排水路から河川に流せる量が50ミリで規制されているということでございます。したがって、歌川につきましてもこの50ミリ規制がかかっている状況から、成瀬第二特定土地区画整理事業地周辺の下水道総合浸水対策緊急事業、これは平成23年度完成を目標にしてございますが、これも歌川への放流量の規制に基づく整備を行っている状況にございます。  この50ミリ基準を超える降雨の予測でありますが、50ミリ規制があることから、これ以上の降雨があった場合は、整備が完了した地域であっても溢水の被害が発生してしまうと考えますが、ここ5カ年ぐらいの雨量の状況を見ますと、10分から20分にかけての短い時間の集中豪雨であることから、50ミリ規制がかかる整備であっても、現状におきます溢水の大幅な改善は見込めるものでございまして、また降雨時間が長くなったとしてもある程度対応が可能であると考えます。  今後の計画につきましては、鈴川工業団地内及び矢羽根川排水区につきましては、平成20年度より雨水計画の検討を行っておりまして、平成22年度の第3号事業認可拡大に合わせて計画を見直しを行う予定でございます。また、矢羽根排水路につきましては、本市の職員と平塚市の職員との間で改善に向けた検討会の設置を平成20年8月に行いまして、下流の新川との整合を図りながら浸水対策を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 105: ◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。 106: ◯8番【相馬欣行君】  詳細なご答弁、今いただきましたけれども、済みません、少し再質問させていただきたいと思います。  まず、自主財源確保に向けた取り組みについてでございますけれども、再質じゃないんですけれども、ご存じのとおり税の収入に関しては平等を堅持するという部分が絶対的に必要になってくるわけでございます。抜本的な対策がなかなかないという話ありましたけれども、先ほど数値申しましたとおり、あれ相当大きな数値が出ております。ぜひ何とか関係する職員の皆さんと相談していただいて、よりよい改善に向けた取り組みを進めていただきたいなと思います。  それから、地デジに対してでございます。国のほうから少し補助を受けられるようになったという話でございます。今既存であるもの、それから新たに当然これからも発生してくると思われます。ぜひ全員の方が情報をきっちりわかるようにしていただいて、きっちりとその補助を受けながら、組合設立に向けて動けるような、そんなアドバイスも含めて動いていただければと思います。  それから、下水道事業でございます。確かに最近、集中豪雨というかゲリラ豪雨ですね、そういうものがあると思っております。ただ、そういうものを、異常現象ですかね、そういうものをきちんと分析していく。今回でいけば成瀬地区が多いのであれば成瀬地区、そういうところでなぜ多いかと、そんなのをきっちり分析して先行対処することが、市民の生活や財産を守ることにつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひ、優先順位当然あると思いますけれども、きっちり優先順位をつけながら地道な活動をお願いをしたいなと思います。  それでは、再質問させていただきます。まず1点目、経済対策についてということで、先ほど国の動向を見ながら伊勢原市としての補正を行っていくという話がございました。大変残念ながら、各中小企業、大企業も含めてだと思いますけれども、今この3月を乗り切れるかどうかという瀬戸際の中で、今必死になってもがいているわけでございます。だから、国のどうのこうのという話じゃなくて、例えば平成21年度予算でも、お金を使わなくても、例えば各事業を前倒しして発注する方法、または前渡金の率の変更等、市内企業を活性化するための経済対策というのはあるのではないかなと思います。その辺のお考えについてお伺いをしたいなと思います。  同じく経済対策で、2点目として、いせはら21プラン後期基本計画を策定したときと、既に社会情勢は大きく変化をしております。達成時期の早期化、それから対策項目の見直し、この辺を行っていかないと元気な伊勢原づくりにつながっていかないのではないかなと、こう考えております。その辺のお考え方を、お伺いをさせていただきたいと思います。  それから3点目に、土地開発公社健全化計画についてお伺いさせていただきます。昨年10月に行われました臨時議会で、平成19年度の伊勢原市一般会計歳入歳出決算に対する質疑を、私のほうからさせていただきました。その中で、私のほうから2公社の債務負担行為についてお伺いをさせていただきました。そのとき市長のほうから、今回の健全化判断比率の導入を契機といたしまして、本市債務負担行為予算の適切な設定、事業公社の公益法人としての今後のあり方、当面の財務諸表の作成における課題、資産の時価評価額等の見直し作業も必要である、そういう答弁をいただきました。先ほど、5年間で3億の利子が発生した等のお話もありましたし、県からの経営健全化団体の指定を受けてのお言葉も多分あったと受けとめております。ことし平成21年度予算に対して、その辺についてどのような検討を行ったのか、お伺いをいたします。  次、市債の削減に向けてということでお伺いをいたします。先ほど、これは宮坂議員に対してでしょうか、平成16年度454億から平成20年度450億ということで、4億減少したという答弁がありました。いせはら21プラン後期基本計画に市民1人当たりの市債残高、44万5854円から41万6064円に、2万9790円の削減目標を掲げております。ただ、この計画時から2年連続で増加しております。残り3年でどのように対応していくのか、方向性についてお伺いをさせていただきます。  それから次に、第二次行財政改革推進計画についてということで、効率化を追求した項目追加ということで、先ほど民間の内容も参考にしながらという話がございました。歳出として、改善活動については多くの手法があります。きちんとマスターすることによって、短期間で大きな効果につなげることができます。職員に対する改善手法の教育は行われているのでしょうか。また、企業で一般的に取り入れられております改善手法にQCCの活動がございます。手法勉強会や成果発表会も全国的な組織で大きく活発に行われております。導入に向けて検討してみたらいかがかなと思います。この辺についても、お考えがあればお伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 107: ◯議長【石川節治君】  再質問5点、企画部長。 108: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、まず第1点目の再質問の、国の補正予算に対応せず、市のほうで経済対策をもっと積極的に行ったらどうかと。その中でもそのようなものがなければ、平成21年度予算の中でもって各事業の前倒しについてはどうかと、このようなご提案があったわけでございますけれども、この21年度の予算の中で投資的事業につきましては、なるたけ早い時期に発注をいたした中で経済対策に寄与できるよう、このようなことを考えております。  それで次に、土地開発公社の健全化の話で、21年度の予算編成にどういうふうに対応したかということでございます。21年度の当初予算の編成方針につきまして、この土地開発公社を初めといたしました公社の債務負担行為の計画的縮減と、このようなものを予算編成方針に取り入れた中で対応をさせていただいたところでございます。そこで、この土地開発公社の平成21年度におきます健全化への取り組みといたしまして、予算計上額といたしましては栗原最終処分場用地取得費など全部で11事業で、総額といたしましては5億618万9000円を予算計上をさせていただいた中でもって買い取りを進めていきたいと、このように考えております。  次に、市債削減に向けての取り組みということで、市民1人当たりの市債残高のご質問があったわけでございますけれども、後期基本計画におきますまちづくりの指標の一つに、市民1人当たりの市債残高については、効率的で健全な行政運営が行われている目標値としまして、平成18年度末の市民1人当たりの市債残高44万5854円を、平成24年度末で41万6064円に目標設定をし、試算をしたところでございます。昨年の決算議会の総括質疑でお答えいたしましたように、平成19年度末の市民1人当たりの市債残高、これが44万1938円でございまして、このように市債残高を予算編成ベースでご説明すると、変動要因も多いわけでございますけれども、今後ともこれらの目標値の達成に向け努力をさせていただきたい、このように考えております。  以上でございます。 109: ◯議長【石川節治君】  総務部長。 110: ◯総務部長【横溝明夫君】  今、企画部長がご答弁させていただきまして、1点目の経済対策の関連で、私のほうから1つご答弁させていただきます。  企業への対策という形で、いわゆる中間前金払制度というのがございます。既に請負代金が300万円以上の工事につきましては、その請負代金の10分の4以内において前金払制度を実施しているわけでございますけれども、これに加えまして、幾つか要件はございますけれども、簡単に申し上げますと、工期の2分の1が経過しているといった段階で、当初の前払い金に追加いたしまして、工事の中間段階で請負代金の10分の2以内で中間前払い金を支払うというシステムでございまして、これは1月の緊急経済対策の議会の議決を受けまして、2月1日から伊勢原市として実施しているところでございます。今日までの段階では、申請はありません。  以上です。 111: ◯議長【石川節治君】  行政改革担当部長。 112: ◯行政改革担当部長【宍戸晴一君】  職場改善活動についてお答え申し上げます。民間企業では職場改善活動が広く導入され、効果を上げているということについては、承知をいたしております。本年度、市におきましては、現に実施しております事務事業に関しまして、それぞれの職場におけます点検を通じて業務の標準化を図るための作業といたしまして、業務マニュアルの作成を進めてまいりました。こういった中で得られた課題といったものを、日々の改善活動につなげていくような仕組みづくりにつきましては、ご提案をいただきました民間の手法といったようなものも参考にしながら、検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 113: ◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。 114: ◯8番【相馬欣行君】  ありがとうございます。特に経済対策については、もう既に行っているということで、ぜひ今後とも継続してよろしくお願いしたいなと思います。  詳細については、各委員会に付託されておりますので、再質問として1点だけさせていただいて、私の質問を終了いたします。  再質問として、先ほどの土地開発公社健全化計画についてでございます。前回の3月の3日、平成20年度一般会計の補正予算の審議の中で、事業公社の債務負担行為について非常に多くの質疑がなされました。多分、大きな疑問としては、事業公社の健全化計画を未作成のままの状態で、32億6000万円の債務負担行為を提案してきたことではないでしょうか。説明からいくと、平成23年度から約4億円強の債務負担行為がスタートすることになれば、土地開発公社の経営健全化計画の内容とあわせますと、平成23年、24年、ここがタブってきます。2公社の債務負担行為、12億を超える金額に、今の段階でいくと推測されます。これから具体的に動き出します、協同病院の移転問題、先ほどから出ております。それから、秦野伊勢原新クリーンセンター建設事業、この辺と非常に日程が重なってくる部分があり、私自身も危惧しております。この辺をどのように整合性をとろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。  以上です。 115: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 116: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それではまず最初に、本日、土地開発公社の健全化計画、お配りをさせていただいたところでございます。この20年度から24年度までの取得する事業費が、約28億1043万円余りでございます。これにつきましては、この買い取り経費につきましては、地方債が22億4850万円、一般財源が5億6193万円という、このような財源で買い取りを予定いたしております。このようなことから、一般財源で申し上げれば、単純平均1年間約1億強というところでございます。  また一方、事業公社の債務負担行為設定におきます現時点の支出予定額、これ、先般平成21年度から31年度までに、45億9925万9000円が所要額として算定をされるところでございます。現時点での試算といたしましては、平成21、22年度は1億1500万円程度。また、平成23年度からは6億3300万、24年度には6億2000万、25年度には5億9900万。これらの経過を経て、平成30年度の4億2000万円が算定をされるということでございます。  しかしながら、ただいま申し上げました金額は、現時点での債務負担行為の年割額を規定しているものではございませんので、各年度ごとの負担額等の大きさから、財源の協議や年度間の調整が必要だと。いわゆるまだ財源的なものが、ただいま申し上げましたものの中には、例えば石田小学校の校舎の買い取り等が、経費が含まれておるわけでございますけれども、まだ国庫負担金等が活用できるケースもあろうかと思いますので、今後ともそのような補助金等を活用いたした中でもって買い取りを進めていきたいと、このように考えているところでございます。今後とも、具体的な年次ごとの取得計画、これはただいま申し上げましたように、国庫支出金の確保を含めまして地方債措置を受けるなど、財源配分の調整がまだまだ未調整の部分がございます。ですから、今後ともこの債務負担行為の限度額、年限の範囲、これらにつきましては、関係部署等と調整を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 117: ◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員の質疑が終わりました。  ただいま議事の中途でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  次に、小山博正議員に質疑を許可いたします。小山博正議員。           〔18番(小山博正君)登壇〕 118: ◯18番【小山博正君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、議案第3号、平成21年度伊勢原市一般会計予算から議案第9号、平成21年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計予算までの、一般会計予算並びに各特別会計予算について、民主党いせはら会として総括質疑をさせていただきます。  現在の世界同時不況という状況下において、2009年度の地方自治体の予算は短期的な視点での雇用創出、景気対策にとどまらず、中長期的視点での将来的な政策転換を図るための足がかりを築いていくことが重要であり、本市としても当面は量的拡大を抑制しつつ、質的な充実の追求が求められているというふうに考えられます。こうしたことを踏まえまして、最初の質問である行財政改革と財政健全化計画について、お伺いいたします。  長塚市長は、本議会の初日に発表された平成21年度施政方針並びに予算編成大綱において、行財政改革を基本とした財政再建を市政運営の柱に据えていると述べられました。その基本方針について、改めて教えていただけますでしょうか。  続いて、債務負担行為についてお伺いいたします。債務負担行為は、数年度にわたる建設工事や土地の購入など翌年度以降の経費支出、債務保証または損失補償のように、債務不履行などの一定の事実が発生したときの支出の、2つに大別される将来の財政支出を約束する行為で、地方自治法の予算の一部を構成することと規定されています。その典型的なものは、土地開発公社などにおける土地の購入にかかわるものですが、債務負担行為は将来的な負担を意味するため、その乱用には警戒が必要であるというふうに考えられます。  そこで、本市の土地開発公社と伊勢原市事業公社の債務負担行為について、お伺いいたします。伊勢原市土地開発公社、伊勢原市事業公社の債務負担行為額が、ここ数年増加傾向にある理由と、この現状に対して今後どうしていくのか、その考え方と改善策、また平成21年度と今後の支出予定額を教えていただけますでしょうか。  続いて、歳入の自主財源確保の取り組みについてお伺いいたします。本市の自主財源確保の取り組みとしては、伊勢原市第二次行財政改革推進計画の平成21年度における取り組みの財政健全化の中で、税財源の拡充と収納体制の強化と公平性の確保という、財源の確保の取り組み2点が記述をされています。地方自治体の財源には地方税を初め、みずからの権限で収入し得る自主財源と、国を経由する財源で自治体の裁量が制限されている依存財源がありますが、地方自治体の自立性を高めるためには、特に自主財源の確保と強化が重要であるというふうに考えられます。そこでお伺いいたしますが、自主財源確保の具体的な取り組みと考え方について教えていただけますでしょうか。  さらに、自主財源確保の取り組みの一環として受益者負担の適正化が挙げられますが、本市の受益者負担の基本方針について改めて教えていただけますでしょうか。また、伊勢原市第二次行財政改革推進計画の平成21年度における取り組みにおいて、市営大山駐車場と高齢者福祉サービスの受益者負担の取り組みについて記載がされていますが、その詳細について教えていただけますでしょうか。  続いて、市債圧縮の取り組みについてお伺いいたします。市長は、平成21年度施政方針並びに予算編成大綱の中で、公共施設の建設などで市が一度に多額の出費を必要とする場合に認められる長期借入金、いわゆる市債について、プライマリーバランスの維持を基本とし、財政健全化の堅持に努めると述べられています。平成21年度予算の市債は、前年度比マイナス25.8%、7億8670万円減の22億6210万円を計上しています。しかしながら、臨時財政対策債は前年度比57.5%、4億6000万円増の12億6000万円を計上しています。臨時財政対策債は、経常経費にも充当できるとされている、いわゆる赤字地方債の一つです。  平成21年度施政方針並びに予算編成大綱の中で、市長は、臨時財政対策債について、抑制を基本とした活用を心がけているが、急激に経済状況が悪化する中、制度上の市債を活用して必要な財源を確保することはやむを得ないと述べられています。長塚市長がおっしゃられているとおり、昨今の財政状況下においては、臨時財政対策債の発行も確かにやむを得ないと考えられますが、どの程度発行するかはあくまでも本市の裁量で決定することができ、財政秩序の確立という点においては、適切な対処が必要とされるものです。そこでお伺いいたしますが、本市の市債圧縮の方針と臨時財政対策債の発行についての考え方、また平成21年度の予算の市債に計上されている、臨時財政対策債12億6000万円に占める経常経費の割合はどの程度なのか、教えていただけますでしょうか。  続いて、歳出の主要施策の優先順位についてお伺いいたします。平成21年度予算の概要において、予算編成に当たっては市民の生活が第一という考えのもと、重要施策や市民生活の安心、安全と利便性の向上に資する施策に優先的に配慮したということが記載されています。さらに、平成21年度施政方針並びに予算編成大綱において、市長は、平成21年度の予算編成に当たっては、いせはら21プラン後期基本計画の2年目として、各部の運営方針及びサマーレビューの連携を強化し、サマーレビューを経て取りまとめられた重要施策に重点的に取り組むことを基本とし、枠配分予算編成の実施などによる歳出経費の圧縮に努めるとともに、一層の選択と集中を進めたと述べられました。  そこでお伺いいたしますが、平成21年度の予算編成における主要施策の優先順位の決定方法である選択と集中の具体的な考え方について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。また、予算編成の方向性を決めるために、夏場の予算編成前に事務事業を総点検し、調整を行う、いわゆるサマーレビューの連携を強化し、重要施策を取りまとめたということですが、本市のサマーレビューの基本方針、具体的な内容、取り組んだ強化策について教えていただけますでしょうか。  続いて、農業政策についてお伺いいたします。我が国の食料自給率は、昭和40年には約73%だったにもかかわらず、平成10年には約40%にまで落ち込み、以後は現在まで40%前後で推移をしています。一方で、本市を含む我が国の農業、林業、畜産業は、経済環境の悪化などの理由で非常に厳しい状況に置かれています。こうした本市の農業、林業、畜産業の状況を踏まえてお聞きいたします。平成21年度の本市の農業政策にかかわる施策としては、農業の振興を図るための基盤整備や生産性の向上などに重点が置かれているようですが、林業、畜産業を含む農業政策の基本方針と、今年度の主要施策について教えていただけますでしょうか。  続いて、特別会計の下水道特別会計についてお伺いいたします。平成21年度末の下水道特別会計の市債残高は200億6600万円となり、先ほど他の議員への答弁にもありましたが、雨水整備や秦野市の負担分を差し引いても、175億8000万円にもなります。さらに、平成21年度の事業実施に伴う起債額は9億8500万円ですが、元金償還は11億4088万円にもなり、差し引きすると元金償還が起債額を1億5588万円も上回ることとなります。借入金はその分、少なくなっていますが、平成21年度末の下水道特別会計の市債残高は200億6600万円にもなり、一般会計の市債残高249億2725万円に占める下水道特別会計の市債残高の割合は、約80%と非常に高い水準になっています。また、一般会計からの繰入金は前年度比3038万円減となっていますが、伊勢原協同病院、市役所周辺を含めた田中、上粕屋地区95haの整備も予定されているため、一般会計からの繰入金は12億2724万円にもなっています。  そこでお伺いいたしますが、今後の整備事業の進捗に合わせた起債額と、毎年度の償還額とのバランス、つまり21年度のように起債額より償還額が上回り、借入金を減らすことについて、どのように考えているのかを教えていただけますでしょうか。
     最後に、土地開発公社についてお伺いいたします。市長は、平成21年度施政方針並びに予算編成大綱の中で、平成21年度は重要施策と同様に重点的に予算を配分した行財政改革の着実な取り組みとして、土地開発公社の経営健全化計画に基づいた公社保有土地の買い戻しを行い、債務の縮減を図ると述べられました。平成21年度の事業資金借入償還金は49億8313万円、借入金支払利息は3300万円にも上るため、私も早急に債務の縮減を図っていただきたいというふうに考えております。  そこでお伺いいたしますが、土地開発公社の経営健全化の基本方針と、現在、公社が保有する土地の総面積、簿価、現在の資産価値を確認のため教えていただけますでしょうか。また、土地開発公社が購入した土地の購入する時期を、本市のように自治体側が延期していると、当然のことながら期間の延長に応じて土地購入費に金利負担が生じ、返済総額が増加し、最終的な購入価格は当初予定より数段高くなってしまいます。それゆえ、三浦市の吉田英男市長は2月20日に行われた予算案記者発表において、2009年度から5年間の期限で我が国が実施する支援制度を活用し、2010年度中に市の土地開発公社を解散する考えを発表されました。本市においても、土地開発公社の解散については、将来的にですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、この将来的な土地開発公社の解散について、本市としてはどのように考えているのかを教えていただけますでしょうか。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。なお、これまでにご答弁いただいている内容と重複する場合は、その部分を割愛していただいても結構でございます。明瞭、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。 119: ◯議長【石川節治君】  市長。           〔市長(長塚幾子君)登壇〕 120: ◯市長【長塚幾子君】  小山議員のご質問にお答えをいたします。  まず大きな1点目、総論でございます。(1)行財政改革と財政健全化計画についてお答えをいたします。本議会資料で配付をいたしました第二次行財政改革推進計画における平成21年度取り組みにもございますように、補助金の見直しや事務事業の廃止、見直し、正規職員の削減、新たな収入確保、長期債務削減など、財政健全化に向けた取り組みをお示しをしております。さきの議員までにお答えした部分につきましては、割愛をさせていただきます。  第二次行財政改革推進計画におきましては、財政健全化のためのあるべき水準を念頭に、平成22年度までの財政健全化を進めるために、地方財政健全化法で規定される4指標を新たな基準として掲げています。健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、ともに赤字はありません。実質公債費比率は、本市の場合7.2%でございます。県内17都市平均が7.0%でございます。将来負担比率は、本市が84.5%です。県内17都市平均が76.0%でございます。いずれも本市の位置は10番目に位置をしています。こうした現状からも、直ちに危険な状態ということではございませんが、引き続き健全化に向けた作業を、着実に推進していく必要があると認識をしております。  (2)の債務負担行為につきましては、相馬議員にお答えしたとおりでございます。  大きな2点目、歳入の(1)自主財源確保の取り組みにつきましても、相馬議員にお答えしたとおりでございます。  (2)受益者負担の方針につきましては、担当部長よりお答えをいたします。  (3)市債圧縮の取り組みについてお答えをいたします。特にこれまでもさきの議員にお答えをしておりますけれども、臨時財政対策債の経常経費充当割合についてのお尋ねがございました。平成21年度予算の市債に計上されています、臨時財政対策債12億6000万円に占める経常経費の割合についてでございます。予算分析におきまして、特定財源の使途は明確ではありますが、一般財源につきまして経常経費への充当割合を説明するとなると、決算上の分析となります。したがいまして、平成19年度決算数値からその割合を見てまいりますと、83.3%です。年度ごとの歳出構造が異なりますので、目安といたしましては、平成21年度臨時財政対策債の計上額12億6000万円の約8割は、ほぼ経常的な経費に充当されるものと試算をしています。  次に、大きな3点目の(1)主要施策の優先順位についてお答えをいたします。選択と集中の具体的な考え方についてお答えいたします。既に他の議員に答弁したとおりでございますけれども、補足をさせていただきます。  いせはら21プラン後期基本計画は、5年後の目標を定めています。この目標の達成に向けて、毎年度着実に取り組むということが必要です。こうした中で、毎年度の取り組みにつきましては、市民ニーズの把握を初めといたしまして、事業の熟度、関係機関の調整状況、さらに関係者の合意形成の状況などを見きわめた上で、施策の選択と集中を進めています。また、次のステップに進むために、平成21年度に取り組む必要のある施策を定めているという場合もございます。  次に、サマーレビューの基本方針、具体的な内容、取り組んだ強化策につきましてのお尋ねがございました。後期基本計画の優先施策は、いずれもより一層の施策の選択と集中を意識した中で、厳選された施策となっています。したがいまして、サマーレビューにおきましては、少子・高齢社会への対応、都市基盤の整備・充実、多様な主体との連携・協働、行財政改革の推進の後期基本計画推進上の課題や基本認識をもって臨みました。後期基本計画に基づく5カ年の主な取り組み、事務事業の展開方針、進捗状況等についてヒアリングを行いました。指示事項、調整結果を踏まえまして、施策、事業の進捗度、市民意識の反映状況、施策展開の有効性、効率性等の観点から、市民福祉に重大な影響がある事業、政策的に特に取り上げるべき事業、大きな事業費が必要となる事業などを、平成21年度において特に重点的かつ優先的に取り組むべき重要施策として選定をし、平成21年度の予算編成作業を進めたところでございます。  次に、(2)の農業政策についてお答えいたします。現在、日本の食料自給率は40%です。国ではおおむね10年後に50%の実現をめざすとしております。神奈川県全体の食料自給率が3%といった中で、伊勢原市では35%でございますので、三浦市の291%に次いで、県内2位となっています。また、ご案内のとおり、酪農におきましては生乳生産量は県内1位でございます。人口が多い都市の中であって、農畜産業が共存しているという伊勢原市でございます。この立地条件を生かしまして、新鮮で安心な農畜産物を生産するとともに、水や緑、自然空間の提供、環境や景観の保全という多面的役割を担っております、都市農業を展開していくことが重要です。  平成21年度の本市の農業政策にかかわる重点目標といたしましては、消費者の求める新鮮で安全・安心な農畜産物の生産、供給を支援をいたします。そして、環境に優しい農業を推進をするとともに、農地や森林の適切な保全と活用を図りまして、魅力ある農林業生産基盤の創出に取り組んでまいります。農業の振興と活性化を図るための具体的な取り組みといたしましては、農業生産工程管理手法、これをギャップといいます。GAPと書きましてギャップと略します。こちらの手法を導入を推進をいたしまして、安全な農産物の生産と品質の向上、そして農業従事者の労働安全の確保と、環境への負荷の軽減を図ってまいります。そして、大田土地改良区への支援を初めといたしました農業生産活動を支える基盤整備を着実に、そして継続して推進してまいります。さらには、市民農園の整備事業を初めといたしまして、有害鳥獣対策、また農地の遊休、荒廃化の解消にも努めてまいります。  原油や肥料、飼料等の価格が高水準で推移をしております。農業経営は、かつてない厳しい環境でございます。特に畜産業におきましては、景気の低迷による畜産物価格の低迷と相まって、県内の畜産農家が廃業するなどという深刻な状況があらわれてきております。伊勢原市は県内有数の畜産地域でありますことから、関係機関や関係団体と連携をいたしまして、厳しい状況を打開するために自給飼料の生産奨励事業に取り組んで、持続可能な畜産業を行うべく、畜産経営の体質強化のための支援を図ってまいります。  そして、森林でございますが、面積は伊勢原市の37%を占めています。本市の森林は、地域住民の生活に密着した里山から杉、ヒノキの人工樹林帯、モミ、ブナに代表される貴重な天然樹林帯まで、大変バラエティーに富んだ構成になっています。植物や動物をはぐくんで、人間の生活にさまざまな恵みをもたらしてくれる本市の大切な資源である森林を守るということは、極めて重要な事業でございます。平成21年度は大山林道整備に着手をするとともに、猪の山作業道の整備を継続してまいります。  次に、大きな4点目、特別会計の中の公社につきまして答弁をいたします。下水道につきましては、担当よりお答えをいたします。公社の経営健全化の基本方針というご質問でございます。本日お配りしました土地開発公社経営健全化計画のとおりでございます。公社保有土地の簿価縮減に係る健全化目標に向けて、着実に推進をしていく考えでございます。  また、公社の解散についてのご質問もございました。土地開発公社は、財政事情や事業進捗の必要性から、公共用地先行取得制度におきまして、これまでも一定の役割を担ってまいりました。現状におきましては、今後も都市基盤整備を進める上で、その役割や重要性はあるものと認識をしています。経営健全化計画の着実な推進による債務の縮減を含めまして、今後の公益法人改革における土地開発公社の運営のあり方等、検討が必要であると考えています。したがいまして、清算や解散等につきましては、その役割を終えたことの確認がされて、なおかつ現在の債務を解消した上で検討できるものと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 121: ◯議長【石川節治君】  行政改革担当部長。 122: ◯行政改革担当部長【宍戸晴一君】  それでは、歳入の2点目、受益者負担についてお答え申し上げます。  まず、受益者負担の基本方針についてでございますけれども、特定の人に対する行政サービスにつきましては、市民負担の公平性の観点から、そのサービスによって利益を受ける人に経費の一部を負担していただくことが、受益者負担の基本的な考え方であります。受益者に応分の負担を求めることは、歳入を確保する面とともに、負担の公平性や公正性を確保する意味もございますので、定期的に点検、見直しを行い、業務の効率的運営を進めていくといったことが重要であるというふうに考えております。  それから具体的なご質問で、21年度予算への行革計画の反映状況のうち、市営大山駐車場と高齢者福祉サービスについてお尋ねがございました。まず、市営大山駐車場につきましては、計画の策定時点におきましては、駐車場の料金体系を見直すことを想定いたしまして、行革計画への位置づけを図ったところでございます。その後、地域の関係者の方々と一緒に大山地域全体の観光振興策のあり方を検討する中で、市営の駐車場単体で進めるのではなく、民間駐車場を含めた全体的な見直しが必要と、そういったご意見もございまして、そのような形で判断をいたしました。このため、市営駐車場の料金体系につきましても、そういった全体的な見直しの中で継続して検討をしていくと、そういった整理をいたしております。  次に、高齢者福祉サービスの受益者負担についてでございますけれども、この具体的な内容につきましては、第一次の行財政改革推進計画から継続して検討することになっております3項目、1つは寝たきり老人等の寝具乾燥・丸洗いサービス、2つ目が寝たきり老人等理髪サービス、3つ目が日常生活用具等支援サービス、いわゆる紙おむつの支給、この3項目が該当いたします。これらにつきましては、第二次行革計画の策定過程におきまして、第4期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に合わせて検討するということになっておりまして、その過程で担当のほうで社会福祉審議会を開催し、ご協議をいただいた経過がございます。審議会のご意見といたしましては、適正な受益者負担というのが基本ではあるものの、高齢者の方を取り巻く環境の変化から、将来に対する不安感、あるいは経済的な負担感も増しているという状況を踏まえまして、この時期に受益者負担を取り入れることは適切でないといったご意見を賜りました。市といたしましても、こういったご意見を踏まえて、当面、この高齢者福祉の部分については、受益者負担の導入を見送るということで判断をいたしたところでございます。  以上です。 123: ◯議長【石川節治君】  土木部長。 124: ◯土木部長【越地順三君】  それでは、下水道特別会計の市債残高について、今後の起債額と償還額のバランスの考え方について、お答えをさせていただきます。  さきの議員の質問にもお答えをいたしましたが、公共下水道の雨水管の市街化区域内での整備につきましては、おおむね下水道整備が完了の方向に向かっておりますので、残されました田中、上粕屋地区の91haと協同病院予定地の4haを含めた95haの事業認可を、22年度に取得して整備を進めていく計画でございまして、この整備を進めることによって、市街化区域内がすべて終了することになります。  しかしながら、この整備進めるに当たりましては、やはり本管の幹線工事を進めなければなりませんので、この幹線工事を進めている最中につきましては、バランスが崩れると。したがいまして、工事費が相当多額になりますので、国の補助金プラス起債でその財源を充てるということになりますので、その点につきましてはご理解を賜りたいと。その幹線の敷設が終わりますと、面の整備に入りますので、それの面の整備が徐々に進みますと使用料が入ってまいりますので、使用料とのバランスが少しずつとれてくるのかなと、このように考えておりまして、当面につきましては、ただいま申し述べました95haの市街化区域内100%下水道完備をめざしてまいりたいと、このように考えています。  以上でございます。 125: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 126: ◯企画部長【藤間敏昭君】  あと次に、都市開発公社におきます保有する土地の総面積、簿価、現在の評価価格のお尋ねがございました。そこで、平成19年度末の状況を申し上げますと、まず公共用地につきましては、面積が4万5048.06m2。簿価総額につきましては34億8132万9115円。この内訳といたしましては、用地費が23億948万1230円、補償費が7億3195万3026円、諸経費1億7945万2970円、支払利息2億6044万1889円。  次に、代替地の平成20年度末の簿価見込みについてご説明申し上げます。面積につきましては2710.26m2、簿価総額7億3342万8637円、内訳につきましては、取得原価6億2991万4392円、支払利息1億351万4245円ということになっている。あと、参考までに、平成20年10月時点での鑑定評価額につきましては3億6606万6372円と、このような状況になっております。  以上でございます。 127: ◯議長【石川節治君】  小山博正議員。 128: ◯18番【小山博正君】  ご丁寧な答弁並びに詳細な情報をご提示いただき、ありがとうございました。  まず、市債圧縮の取り組みにつきましては、この土地開発公社も含め、ぜひとも、今後も非常に大きな課題であると考えておりますので、早急に対応といいますか、取り組んでいっていただければというふうに思います。恐らく執行者の方々が考えておられるより、我々議員並びに市民の方々のほうが、現実はさておき、非常に危機感を持っているというふうに考えております。ぜひともその辺も理解していただいた上で、これに関する情報公開並びに取り組みを進めていっていただければというふうにお願いを申し上げます。  そして、自主財源の確保についてでございますけれども、この件に関しましては私、以前も一般質問させていただいたことがございます。私も以前、広告関係の仕事をしていた経験もございます。本市の自主財源確保の取り組みについては、例えば広告代理店を活用して観光客誘致の仕掛けづくりですとか、市の資源を活用して広告媒体を開発したり、まだまだできることはたくさんあるというふうに考えております。先ほど市長もおっしゃられましたけれども、本市の資源、医療、それから歴史的資産、また自然、こうしたものを活用していけば、もっともっと自主財源確保の施策というものが図れるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひともいろいろなアイデアを募るなりして、積極的に取り組んでいっていただければというふうに思います。  また、下水道特別会計についてでございますけれども、これは本市に限ったことではございませんが、上水道も含め、下水道は今後、老朽化が進んでいって維持管理に莫大な費用が必要になってくると考えられます。ぜひともそうしたことも踏まえて、この下水道会計についても市債圧縮に向けて、できる限り取り組んでいっていただければというふうにお願いを申し上げます。  それでは、幾つか再質問をさせていただきます。まず、歳入の受益者負担の方針についてでございますけれども、第二次行財政改革推進計画の平成21年度における取り組みの中で、以前から懸案事項になっている公民館の受益者負担については、特に今回、記述はございませんでした。近隣市の中でも私が知る限り、本市だけが公民館の受益者負担を実施していないというふうに思いますけれども、受益者負担の原則と本市の厳しい財政状況を考慮すると、やはり公民館においても受益者負担を実施すべきではないかというふうに考えております。以前にも、他の議員からも同様の質問、何度もされていると思いますけれども、この公民館の受益者負担、これまで見送られてきましたけれども、本市としては現在もその考えに変わりはないのか、教えていただけますでしょうか。  続いて、市債圧縮の取り組みについて、再度お伺いいたします。現在、金融危機の真っただ中にありますけれども、大企業はもとより地方自治体においても、あらゆる手段を使って資金調達コストをいかに抑えていくかということが求められているのかなというふうに思っております。資金調達コストを抑えることによる市債圧縮の取り組みの一つとして、市場公募債の共同発行というものが考えられると思います。ここ数年、地方自治体においては市場公募債を共同発行することにより、そのスケールメリットを生かして資金調達コストの低減や、資金の安定確保を図る取り組みがふえているというふうに考えられます。県や近隣市とともに市場公募債を共同発行する取り組みは、資金調達コストを抑える手段、手法としては有効だと思われますけれども、本市の市場公募債の共同発行についての考え方を教えていただけますでしょうか。 129: ◯議長【石川節治君】  小山議員に申し上げます。総括質疑でございますので、その点を踏まえて質疑してください。 130: ◯18番【小山博正君】  はい。続いて、歳出の農業政策についてを再度お伺いいたします。先ほど、ご答弁の中で農業の振興と活性化を図るための具体的な取り組みということで、GAPという農業生産工程管理の導入を推進していくというご説明がありました。この取り組みについて、もう少し詳しく、今後、具体的にどのような形で進めていくのか教えていただけますでしょうか。  最後に、土地開発公社についてお伺いいたします。土地開発公社の健全化を図る目的で、先ほどからちょっとお話出ておりますけれども、こちらの土地開発公社の経営の健全化に関する計画書というものが策定をされたようでございます。この10ページにわたる計画書でございますけれども、私たち議員にはこの計画書のごく一部をまとめたものが配付されたのみで、本日までこの資料を配付されることはございませんでした。そこで、お伺いいたしますけれども、せっかくこのような計画書を配付、作成していたのであれば、ぜひとももっと早く配付していただきたかったというふうに思いますけれども、その点についていかがお考えなのか、お答えいただければというふうに思います。 131: ◯議長【石川節治君】  4点について、行政改革担当部長。 132: ◯行政改革担当部長【宍戸晴一君】  まず、公民館の受益者負担についてお答え申し上げます。公民館を含みます公共施設利用者に対します受益者負担、いわゆる施設の有料化の問題につきましては、第二次の行革計画では、簡素で効率的な行政執行体制の確立の大柱のもとで、公の施設の多角的な利活用方策の検討といった項目を位置づけまして、それに合わせて公共施設の有料化に向けた検討を進めることといたしております。本議会初日にお配りいたしました資料では、平成21年度における取り組みといたしまして、公民館、コミュニティセンター、福祉館等の公の施設のあり方を検討するといったこととあわせまして、公共施設の有料化について、引き続いて検討を行うという形で整理をいたしているところでございます。  以上です。 133: ◯議長【石川節治君】  次、市債について、企画部長。 134: ◯企画部長【藤間敏昭君】  次は、市場公募債発行の考え方はあるのかということでございますけれども、この市場公募債につきましては、資金の調達手段でございまして、起債目的や償還条件等が限定をされております。通常の起債協議制の枠組みの中で、県との協議申請事務が必要となるわけでございます。  また、この市場公募債に関する最近の報道を見てみますと、市場の需要環境が悪化をしまして、国債に対する金利上乗せ幅が広がると、このように報じられているところでございます。そこで、多くの自治体では2億から5億円程度の規模で国債の発行利率等に上乗せをし、5年ないしまた10年の償還期間で実施をされていると、このようなことでございます。こうした利子の上乗せ、また加えて償還期限が到来したときに一括償還となることなど、償還に備えた基金の設置や、あるいはまた改めて借りかえを行うなどの事務手続が必要になってくるということでございます。  現時点では、本市の資金調達手段といたしましては、公的資金や銀行借り入れなど、通常の調達手段に比べてコスト高ではありますけれども、現実的には神奈川県と県内市町村の共同発行により、規模の大きな単位で資金調達が可能となるような手法が理想的でありますが、県との対応も含めまして、今後とも調査、研究をしてまいりたいと、このように考えております。  あと次に、本日、健全化計画をお配りをいたした中で、もっと早く配るべきではなかったかということでございますけれども、この健全化計画のお話につきましては、昨年の4月の時点におきまして、全員協議会等でお話をさせていただいて、その際にはわかるような資料提供をさせていただいたような経過があるわけでございますけれども、その資料的なものがわかりやすいのかなという感じはありました。今議会におきましては、土地開発公社、事業公社等のいろいろご質問が非常に多々あるということから、よりご理解をしていただくために本日、健全化計画をお配りをしたということでございます。この健全化計画の配付が遅いのではなかろうかというご指摘であれば、改めまして大変遅くなりましたことに対しましておわびを申し上げます。(笑) 135: ◯議長【石川節治君】  経済環境部長。 136: ◯経済環境部長【佐野猛君】  それでは、農業生産工程管理、GAP手法の内容でございます。GAPと書きましてギャップといいますけれども、Good Agricultural Practiceと、この頭文字をとったものでございまして、直訳しますと、よい農業の実践ということになろうかと思います。農業生産現場におきまして、食品の安全確保へ向けた適切な農業生産を実施するための管理のポイントを整理いたしまして、それを実践、記録する取り組みでございます。具体的な内容でございますが、農業生産者みずからが食品の安全の確保、品質の改善、環境保全等さまざまな目的を達成するために、1つといたしまして、農作業の点検項目を決定し、2つ目といたしまして、点検項目に従い農作業を行い記録し、3点目として、記録を点検、評価し、改善点を見出し、4点目として、次回の作付に活用すると、こういった一連の農業生産工程管理手法をいいます。  農林水産省では、21世紀新農政2007におきまして、食品の安全と消費者の信頼の確保に向けた取り組みとして、平成23年度までにおおむねすべての主要な産地においてGAPの導入をめざすと、こういうことを目標に掲げております。農産物の安全性に対する関心が年々高まっていることから、市といたしまして、農業者がみずから農産物の生産工程におけるリスク管理を行い、農産物の安全性と消費者の信頼を確保する取り組みといたしまして、GAP手法の導入を推進することといたしたものでございます。  具体的な進め方といたしましては、JAいせはらが主体となりまして、市と農業技術センターなど関係機関が連携いたしまして、品目ごとのチェックシートを作成する必要があるため、具体的な方策の検討を行います。それとともに、研修会等を開催して、農業者への周知を図っていくと、こういう段取りで進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 137: ◯議長【石川節治君】  小山博正議員。 138: ◯18番【小山博正君】  ありがとうございました。最後にちょっと誤解がないように申し上げておきますと、先ほどの市場公募債のお話ですけれども、決して市債をふやしたほうがいいと言っているのではなくて、当然、もし5億円どうしても、例えばですけれども借金をしなくちゃいけないのであれば、利子が高いところよりも安いところ、また、より安定しているところから仕入れるほうがよろしいであろうということで、こういうことも、市場公募債という手法もあるのではないかというようなお話をさせていただいたまででございます。  私の質問は以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 139: ◯議長【石川節治君】  小山博正議員の質疑が終わりました。  ここで、議事の都合により暫時休憩します。             午後5時18分   休憩             ─────────────             午後5時40分   再開 140: ◯議長【石川節治君】  再開します。  次に、小林京子議員に質問を許可いたします。小林京子議員。           〔24番(小林京子君)登壇〕 141: ◯24番【小林京子君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、議案第1号から9号までの2009年度伊勢原市一般会計及び特別会計歳入歳出予算について総括質疑を行います。  最初に、1、市長の政治姿勢として、(1)施政方針並びに予算編成大綱の内容について具体的な答弁を求め、質疑を行います。  1)施政方針にも述べられておりますが、現在の社会・経済情勢は、伊勢原市民の生活にも大きな影響を及ぼしています。派遣社員だけではなく正社員も解雇され、また、解雇とならないまでも収入が著しく減った人も多く、事業者は仕事が減り、商店も経営が苦しくなるなど、連鎖的にさまざまなところに影響が出ています。このような状況の中、施政方針では、社会、経済動向への十分な配慮と注視のもとに、市民満足度の向上に努めた予算編成を行ったとありますが、社会、経済動向が市民生活にどのような影響を及ぼしていると考え、その対策を考えた予算編成を行ったのか。2点目は、歳入における財源の確保が厳しい状況において、選択と集中の徹底を図り歳出の削減に努めたとありますが、具体的には、事業が終わったものや縮小されたもの以外にどのような事業を削減したのか。3)歳入については、見込むことができる財源を最大限計上し、入るをはかったとありますが、見込むことができる財源とはどの財源でしょうか。また、新たな財源はあるのでしょうか。4)市民ニーズにこたえた取り組みとはどの事業のことなのでしょうか。以上、4点お聞きします。  (2)土地開発公社、事業公社の2つの公社の健全化について聞きます。行財政改革の着実な取り組みとして、土地開発公社の経営健全化計画に基づいた公社保有土地の買い戻しを行うとありますが、この金額は幾らなのでしょうか。また、このほかにも代替地の売却による損失補てんのための運営費補助、さらには事業公社の取得計画などあります。それらを合計した一般会計への影響について、具体的には一般財源への影響額と起債額について、平成19年度、20年度の実績と21年度予算計上額を聞きます。  2、歳入について。(1)市税。法人市民税は前年度と比べ約5億円の大幅な減額ですが、個人市民税は3380万円の減額で、前年度と余り変わらないとの見込みです。アメリカのサブプライムローンに端を発した日本の景気後退を理由にした、派遣社員など非正規社員の解雇や給料の削減などが、平成20年度の後半に急激に起きています。そのため、平成20年1月から12月末の所得にかかる住民税も影響を受けているのではと思いますが、この経済状況をどのようにとらえ、個人市民税を前年度並みに計上したのか、聞きます。  (2)基金について。現在伊勢原市には、一般会計への出し入れが自由な財政調整基金が7億9500万円、福祉のためにと市民から寄せられた福祉のいずみ基金が2億3600万円、秦野市の下水処理を行っていることから処理場周辺の整備として秦野市から受け入れ、基金に積まれたお金、終末処理場周辺整備基金が5億3400万円などがあります。私は、現在の市財政と今後の経済状況を考えれば、これらの基金の活用は有効なものと考えています。その基金の活用の1つとして、平成10年度建設の石田小学校は、事業公社からの買い戻しがまだ21億円も残っています。これには国の補助もありますが、その補助額は児童数に応じたもので、児童数が減っている中、国の補助額も少なくなってきます。また、いつまで国庫補助が延長されるのかという問題もあります。できるだけ早い時期での買い取りが必要です。21年度は買い取りを行っていませんが、財政調整基金を取り崩して買い取ることも考えられたはずです。その点についての考えを聞きます。  2)国は雇用対策の財源として、2つの交付金制度をつくりました。ふるさと雇用再生特別交付金緊急雇用創出事業交付金で、平成24年度までの3年間、都道府県に基金を設置し、県と市町村の事業に活用する仕組みです。既に厚労省は、ことし2月には、交付金対象の分野として介護や福祉、子育て、医療、産業振興、観光、環境など、さまざまな事業の事例集をまとめ、地方自治体に示していると聞いています。また、この内容は国のホームページでも見ることができます。21年度の予算では、この基金を活用した事業はないようですが、先ほどの答弁においては、この交付金については、できるだけ早い時期に補正予算で対応するということでした。しかし、既に当初予算に計上している自治体もあります。伊勢原市として、庁内でこの基金の活用をどのように検討されているのでしょうか。検討内容を聞きます。  (3)前年度繰越金。当初予算における前年度繰越金の計上額により、歳出は大きく左右されてしまいます。平成18年度、19年度の当初予算では、前年度繰越金を少なく見たために、財政が大変として歳出も縮減され、さまざまな値上げもされています。しかし、実際はお金が余り財政調整基金に積み立てられました。20年度は、反対に実際に繰り越される金額よりも多く見積もったため、事業費はふえましたが、その分財政調整基金から2億5000万円の取り崩しとなりました。このように前年度繰越金の見込み額により財政運営が大きく左右されます。実際との乖離がないようにというのは難しいこととは思いますが、過去におけるデータや経済状況などから判断し、できるだけ見込額と実際との乖離を少なくすることが必要と考えます。平成21年度は、前年度繰越金を6億円計上していますが、どのような見込みを立て、判断をしてこの金額を計上したのか聞きます。また、平成19年度から補正への対応は、予算に計上しなかった前年度繰越金を9月議会で確定したとき、一たん財政調整基金に積み立て、そこから取り崩して対応していますが、21年度の補正対応額としてどの程度見込んでいるのか、聞きます。  3、施策について。(1)子育て支援策について聞きます。幼稚園や高校は義務教育ではないため、大変お金がかかります。そのため、多くの自治体では、幼稚園の就園児補助金、高校生や専門学校生には奨学金制度を設け支援をしています。伊勢原市には奨学金制度はなく、幼稚園の就園児補助金も大変少ない金額で、どちらも神奈川県下の各自治体と比べ大変おくれています。21年度予算でも、今までどおりという大変残念な内容です。これらには、多額な予算が必要なわけではありません。他市なみにできないということは、事業の必要性を認めていないということなのでしょうか。考えを聞きます。また、子育て支援策として妊婦健診の補助が6回から14回に拡大されますが、国庫補助金も計上されていますので、一般財源への影響額について聞きます。  (2)高齢者支援について。高齢者が元気で暮らすための支援策として何が必要と考え21年度予算に計上しているのか、聞きます。  (3)学校施設に関しましては、施設の補修や改修など課題はたくさんありますが、総括質疑では、桜台小学校2期校舎の改築事業について聞きます。1)桜台小学校の給食室は既に40年が経過し、施設の老朽化などにより衛生管理上も大変な苦労をしながら、毎日の給食をつくっています。建てかえが必要な時期に来ていると考えますが、給食室の改築をなぜ一緒に行わなかったのか、聞きます。2)桜台小学校の1期校舎は、昭和44年度に建築、2期校舎はそれより3年後の47年度の建設です。古い1期校舎は2320万円の耐震工事で済み、それより新しい2期校舎が、なぜ11億円近くの費用をかけた建てかえが必要となるのでしょうか。大変疑問です。この点について説明を求めます。3)現在の2期校舎の床面積は2360m2ですが、改築後の床面積は3665m2で約1.5倍にふえています。どの部分をふやすのでしょうか。また、国の補助面積は何m2で、そして何%でしょうか。4)この事業は、21年度、22年度の継続事業ですが、21年度は7485万円、22年度は5億4600万円の一般財源が必要です。このように高額な一般財源を投入することは今までにないことです。他の事業への影響をどのように考えているのか、聞きます。  (4)経済対策。1月補正での緊急地域経済対策として、市内業者への経済対策として、主に道路関係や修繕などの公共工事が補正予算で組まれました。これは、地域経済対策として効果があると判断して行われたものと考えます。ところが、21年度の予算では、主に地元業者に発注される舗装打かえや市道改良、橋りょうの工事などの工事請負費が2億円、都市計画道路の工事請負費も1億8500万円少なくなっています。合わせて3億8500万円です。一般財源で見ると2億円の減額です。これでは、経済対策とは逆行ではないでしょうか。考えを聞きます。  また、生活道路は加速度的に悪化しています。減額となった都市計画道路予算などを生活道路に振り向ければ経済対策にもなりますし、改善される距離がふえ、市民生活の安全確保にもつながります。この点について考えを聞きます。  4、国民健康保険事業特別会計。後期高齢者医療制度が導入されて2年目になりますが、新たな制度になり国保会計の歳入歳出が大きく変わりました。中でも国庫支出金につきましては、交付の対象となる項目が後期高齢者医療制度の導入により変わってきていると思います。その対象項目がどのように変わったのか、聞きます。  また、社会・経済状況の悪化のもと、国保税が払えない人もふえているかと思います。12月議会では、子どもさんへの実質保険証の取り上げと同じ資格証発行は問題であり、早急な対応を求めました。これに対し、国の制度が変わる4月から対応するという市長の答弁でした。それでは遅過ぎると思いますが、その後どのように対応されたのか、お聞きします。また、資格証発行の対象者に対しては、実態がどうなのか、訪問をして確認をすることを求めました。施政方針でも健康に暮らせるまちづくりが掲げられています。訪問をしてお金があるのに払わない人には厳しく対応し、お金がない人には実態に合った医療の保障をすべきと考えます。市としての考えを聞きます。  5、介護保険事業特別会計。3月3日に第四期の介護保険料設定に当たっての議案が出され、基金の取り崩し額についての質疑を行いました。4億3000万円ある基金のうち3億3000万円を取り崩し1億円は残すということに対し、なぜ1億円を使って介護保険料の引き下げに使わないのかと聞きましたが、災害など非常時のために積み立てておくとの市長の答弁でした。どういうことなのか説明を求めます。  以上でこの場からの質疑を終わります。 142: ◯議長【石川節治君】  市長。           〔市長(長塚幾子君)登壇〕 143: ◯市長【長塚幾子君】  小林京子議員のご質問に、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、大きな1点目、市長の政治姿勢、(1)施政方針並びに予算編成大綱についてにお答えをいたします。他の議員にお答えしたことと重複する部分につきましては、割愛をさせていただきます。後期基本計画におきましては、市民満足度調査結果を活用して策定をされております、後期基本計画に位置づけられている主な取り組みを着実に推進していくということによりまして、市民満足度の向上が図られるものと考えております。  また、この市民ニーズにこたえた新たな取り組みについてのご質問がございました。こちらにつきましては、今申し述べたとおり、後期基本計画に位置づけられている主な取り組みということで、着実に推進してまいりたいと考えております。  また、基本計画に計上している事業以外のものにつきましては、市民ニーズが高くて早期の対応を図るということによりまして、市民満足度の向上につながると考えるものにつきまして、平成21年度に取り組むとしております。こちらの計画計上以外の事業といいますのは、市民文化会館の祝日振りかえ休館の廃止、また、予約受付期間の拡大、また、図書館開館延長日の拡大、青少年センター開館時間の延長、伊勢原駅エスカレーターの運行時間の延長などでございます。  歳出の削減についてでございますけれども、予算編成方針では、昨年度に引き続きまして枠配分形式により予算を編成することといたしました。各部へ経常的経費にかかる一般財源額の削減を図りました。枠配分による節減効果額としては、初日にお配りしました第二次行財政改革推進計画、平成21年度における取り組みでお示ししたとおり1428万8000円です。枠配分事業以外につきましては、現下の財政状況から特に普通建設事業費について選択と集中を行うとともに、特別会計への繰出金につきましては、精査を重ねて削減に努めたところでございます。  歳入について、見込むことができる財源を最大限活用して入るをはかったということにつきまして、見込むことのできる財源についてのご質問でございます。見込むことのできる財源といたしましては、基本的に歳入予算の第1款市税から、第21款市債までのすべての歳入です。予算編成方針におきましては、すべての経費について経費積算の適正化を求めています。したがいまして、予算編成におきましては、適正な要求額であるか、新たな歳入の確保などについて点検を重ねています。
     先送りとなった事業につきましては、これまでの議員にご答弁したとおりでございます。  次、(2)2公社の健全化についてでございます。これは、これまでの議員にお答えしたとおりでございます。また、詳細につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。  次に、大きな2点目、歳入についてでございます。(1)の市税につきましては、相馬議員にお答えした内容がご答弁になるかと思います。  そして、(2)の基金でございます。基金の活用についてというご質問がございました。特定目的基金につきましては、それぞれの設置目的に従って必要最低限の額を効果的に活用するために取り崩すものでございます。平成21年度におきましては、福祉のいずみ基金及び終末処理場周辺整備基金からの繰り入れを予定しています。今後も厳しい財政状況が予想されることや、伊勢原ふるさと寄附金制度も創設をされました。こういったことから、特定目的基金につきましても、それぞれの基金の目的に合った事業の財源として、必要最低限の額を取り崩して貴重な財源として効果的に活用してまいりたいと考えています。  特に公共施設等整備基金につきましては、昭和56年度に設けられました公共施設等整備協力金などを積み立てまして、消防水利施設やはしご車の整備などに活用をしてきましたが、平成18年1月に開発指導要綱の改正によりまして、公共施設等整備協力金が廃止をされました。このことから、今後は協力金による積み立てを見込むことができません。したがいまして、今後は、基金の目的に規定をしています都市施設、教育施設及びその他の施設等の整備を図るために、幅広く活用していきたいと考えています。  また、財政調整基金を活用した石田小学校の買い取りについてのご質問がございました。石田小学校の買い取りにつきましては、これまで国庫補助金を確保しまして、順次取得をし、事業公社の債務負担行為残高の縮減に努めてまいりました。今後につきましては、さきにご議決をいただきました3月補正予算におきまして、他の2つの事業とあわせて債務負担行為予算を計上いたしましたので、その実行に努力してまいります。  また、財政調整基金につきましては、今後の補正予算の財源や緊急的な財源確保という観点から、一定の基金残高を確保する必要があると考えています。平成21年度予算におきましても、厳しい財政状況のもとで最小限の取り崩しに努めたというところでございます。  ふるさと雇用再生特別交付金の創設及び緊急雇用創出事業についてでございますが、前議員にご答弁いたしましたとおり、平成21年度のできる限り早い時期に補正予算をお願いしたいと考えております。  次に、(3)前年度繰越金についてのご質問がございました。繰越金は決算上の剰余金でございます。翌年度の財源として繰り越します。剰余金は、予算以上に歳入があった場合や経費を節約して事業を執行した場合、並びに予算で定めた歳出を全部または一部しか執行しなかった場合に生じるものでございます。昨今の財政状況下における予算編成では、貴重な歳入自主財源でございます。こうしたことから、予算執行方針では、事務的な経費につきましては徹底した事務改善を図って一層の経費の節減に努めること、入札差金等の執行残は不用額として処理することといたしまして、追加執行は認めないなどの徹底を周知をして、繰り越し財源の確保を求めています。  平成21年度予算案における繰越金でございますが、12月上旬に各課の平成20年度決算見込み額調査を行いまして、前年度対比マイナス27.8%、2億3239万2000円減の6億360万8000円を計上しました。一般財源に余裕のない状況下における予算編成でございます。繰越金の計上額は、予算編成上のポイントでもあると認識をしています。しかしながら、歳入の収入率、歳出の執行率、ともに1%の差が生じることで、それぞれ3億円程度の誤差が生じてまいります。こういったことや、繰越明許事業費とその事業の財源構成などによって誤差が生じます。こういったことから、決算結果と乖離する結果となっておりますけれども、予算額計上に当たりましては、見込額の精度を高めるように努めてまいります。  21年度の補正対応額についてもご質問がございました。繰越金の予算は補正財源を考慮した額を計上するのではなく、実質収支額を計上することとしています。したがいまして、基本的に財政調整基金からの繰入金が平成21年度の補正財源となるわけでございます。補正予算所要額や補正予算の所要一般財源につきましては、補正予算の内容や特定財源によって年度ごとにばらつきがあります。こうしたことから、平成21年度の補正予算の一般財源所要額を把握することは難しい課題であると考えています。参考までに申し上げますと、平成19年度の一般会計の補正予算総額は7億8466万1000円、そのうち一般財源所要額は9億6752万2000円、平成20年度の補正予算総額は2億9772万円、そのうちの一般財源所要額はマイナス2052万4000円でございます。こういったことから、2カ年の平均では、補正予算額5億4119万円で、一般財源所要額は3億8206万8000円となります。  次に、大きな3点目、施策についてお答えをいたします。(1)、(2)、(3)につきましては、部長からお答えをいたします。(4)の経済対策についてお答えをいたします。1月臨時議会におきまして補正予算をお認めいただき、経済対策として中小企業金融対策や勤労者融資対策を充実をさせました。また、それとともに、平成21年度に予定をしていました修繕工事等を、平成20年度に前倒しをさせていただきました。お認めいただきました4737万5000円のうち、中小企業金融対策及び勤労者融資対策に関する追加分2412万円のほか、平成21年度当初予算からの前倒し分は1807万9000円になります。これらは、平成21年度当初予算といたしまして既に各課から要求があったもののうち、速やかな対応により市民サービスの向上が期待され、かつ市内業者へ年度内発注が可能な修繕工事等を前倒ししたものでございます。総務費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費に広くまたがっておりまして、一定の経済効果を期待しているところです。1月補正予算計上分につきましては、それぞれ平成 21年度当初予算案から減額をさせていただきましたけれども、道路関係予算につきましては、市民生活の安心・安全と利便性の向上に直結する予算でありますことから、前倒しした金額をそのまま減額することはしませんでした。  平成21年度当初予算の減額の要因でございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたとおり、法人市民税を中心とした大幅な減収見込みと、平成19年度、20年度に取り組まなければならない3事業が完了したこと、ということにあわせて、厳しい財政状況から普通建設事業費を削減したということがございます。地域の経済情勢に関しましては、国の2次補正予算案を最大限に活用するなど、対応に努めてまいります。それとともに、いせはら21プラン後期基本計画の着実な実施を図って、元気な伊勢原づくりを進めてまいります。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 144: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 145: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、1番目の市長の政治姿勢のうち、2点目の2公社の健全化についてのご質問にお答えをさせていただきます。  最初のご質問の土地開発公社の健全化の買い戻し金額、これにつきましてはさきの議員さんにお答えしたとおりでございます。  次に、事業公社、土地開発公社の平成19年度から21年度までの買い戻し額の、いわゆる市からの支出額についてのご質問がございました。お答えをさせていただきますと、まず、平成19年度支出額8億9759万5000円、この財源内訳といたしましては、国庫支出金1億5397万2000円、起債額4億580万円、一般財源3億3782万3000円。平成20年度におきましては、支出額8億2146万円、財源内訳といたしましては、国庫補助金1億830万8000円、起債額4億2997万5000円、一般財源1億9578万3000円。平成21年度につきましては、これは予算額でございます。6億2132万6000円、財源内訳、国庫補助金975万円、起債額3億6900万円、一般財源2億4257万6000円と、このようになっております。  以上でございます。 146: ◯議長【石川節治君】  教育部長。 147: ◯教育部長【鈴木教之君】  それでは、子育て支援でございます。高校生の奨学金等についてのご質問でございます。過去の経過としまして、8年度まで制度はあったと。その後、平成8年に事務事業の見直しがあったという経過がございます。そのときには、他に同種の制度もあると、それから、いろいろその他議論がございました中で、結局9年度から廃止されたという経過がございます。ただ、その後いろいろ社会状況等も変わってきているということでございます。そういった意味では、改めてその必要性を含めて検討はしたいということは、前にもお答えしていることでございます。より具体的には、いずれ来年というか21年度以降、いせはらっ子の応援プラン等も策定されます。その中で各年代年代、子育てに該当するような各年代、そこのいろいろサービスの状況ですとか負担の状況、そういったものをやっぱり総合的に勘案して判断していく必要があるだろうというふうなことで、総合的な視点でやはり検討をしたいということで考えております。  以上でございます。 148: ◯議長【石川節治君】  子ども部長。 149: ◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、子育て支援についての中の妊婦健診についてのご質問にお答えします。  妊婦健康診査事業につきましては、平成20年度当初予算の委託料が4390万8000円、平成21年度当初予算では4685万6000円ということで、294万8000円の増ということになっております。このうち一般財源につきましては、国が平成22年度までの時限的な措置としまして補助制度を設けましたところから、対前年比で951万2000円の減ということになっております。  以上です。 150: ◯保健福祉部長【矢作政行君】  では、続きまして大きな3点目、施策についての2段目、高齢者支援についてお答え申し上げます。  高齢者が元気で暮らすための支援策と、21年度予算ということでご質問でございます。高齢者の方々が元気で暮らすための支援策につきましては、第四期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で体系的に位置づけをしてございます。高齢者といいましても、元気で生活をしていらっしゃる方もいれば、入院治療中の方、施設あるいは在宅で介護を受けながら生活をしている方など、その実態は多種多様だと考えております。平成21年1月末現在の介護保険のほうの介護認定状況を見てみますと、65歳以上74歳以下の人の認定者率は約4%でございます。75歳以上の方は約30%になります。逆に見れば、74歳以下の方では96%の方が、75歳以上は70%の方が介護認定を受けずに元気で生活をしていらっしゃるか、あるいは、お医者等にかかりながらも日常生活を自立して送られているものと思われます。こうした状況を踏まえました中で、市としては各種の高齢者支援策を体系化して、施策として実施しているところでございます。高齢者の生きがいづくりや健康づくり、高齢者の身近な相談体制の充実、介護サービスの充実、家族介護者に対する支援等があり、21年度も引き続きこれらの施策を実施してまいります。  続きまして、大きな5番目、介護保険事業特別会計の中で、いわゆる介護給付準備基金につきまして、災害などの非常時のための積み立てとはどういうことなのかというご質問でございます。ご承知のように介護保険事業、事業運営期間ごとに事業計画を立て、その事業計画で見込んだ給付量に応じ保険料を負担していただくということが、制度の基本的な考え方でございます。介護給付準備基金につきましては、議案審議の場でもご答弁させていただきましたとおり、最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものとの基本的な考え方に基づきまして、第四期事業計画期間では総額3億3000万を取り崩すこととしているものでございます。保険料額は、今後3年間の第1号被保険者数、認定者数、サービス給付量等を見込んで積算しているものでございまして、計画段階、策定段階では想定でき得ない事態、災害などで保険料徴収が困難になったような場合とか、あるいはサービス提供量が想定より多くなった場合など、いわゆる不測の事態により保険料に不足が生じたときへの対応とさせていただくものというものでございます。  以上でございます。 151: ◯議長【石川節治君】  教育部長。 152: ◯教育部長【鈴木教之君】  それでは、次に学校施設についてお答えします。  まず、学校施設、1点目です。給食室の改修はなぜ一緒に行わなかったかということでございます。ご承知かと思いますけれども、桜台につきましては、校舎敷地が3段になっておりまして、仮設校舎を建てるのが精いっぱいだということでございます。それから、給食室につきましては東側にございます。仮に同時に工事等を実施した場合には、西門に児童が集中ということで、いろいろ安全上の、確保上の問題もあったようでございます。そういったことがございまして、物理的になかなか場所をとり得なかったということでございます。そうしたことで一緒にできなかったということでございます。  それから、1期校舎と2期校舎の関係でございますけれども、2点目でございます。1期校舎につきましては、平成9年に耐震診断を実施いたしまして、その結果、耐震の補強でよいというふうな結果となり、現に14年度に工事を終わったということでございます。2期校舎につきましては、平成15年に耐震診断を行いましたけれども、その段階では、Is値についてはよかったのですが、コンクリートの圧縮強度、これが規定値を下回るということで、さらに、平成18年にさらに詳細な耐力度調査というものを行ったという経過がございます。その結果、当時国庫補助採択で5000点という1つの基準がございます。それを下回る3860というふうな点数であったという結果でございました。つまり、その補強はふさわしくない、効かない、国庫補助の対象にならない。解体し建てかえること等が必要ということになったという経過でございます。  それから、現在の2期校舎の床面積と改築後の床面積でございます。現在はRCの3階建てで渡り廊下を含んで2360m2、改築後につきましては、同様3階建てで3665m2でございます。都合1305m2の床面積が増となります。教室といいますか、室数では8室ふえます。この増分につきましては、普通教室が2室でございます。これは今後の少人数クラス等への対応という部分でございます。それから、特別教室が4室でございます。この主なものはワークスペース、これが3カ所ございます。それから管理諸室、これは相談室等でございます。これが2室というのが8室の内訳でございます。  それから、補助面積の関係でございますが、既存の2360は対象になると、それから、プラス分が1305m2ございますけれども、そのうちの999m2ですか、これが直接の対象になってくると。つまり、そこには306m2の差は生じているということでございます。これを仮に総面積、もともとの3665m2ですか、その比率といいますか、それで割り返しますと、今回の約92%、ここが補助等の対象になっていくという数字でございます。  それから、一般財源の支出が大きいでしょうということでございます。これにつきましては、これは、予算書の262ページの継続費調書ですか、この中に記載がございますけれども、その中には一般財源約5億4000万の中に1期校舎の改修費、約1億3400万円になりますけれども、これも含まれております。これにつきましては、現在の計上はとりあえずすべて一般財源で入っております。ただ、先般3月議会でも補正をお願いしましたけれども、例えば外壁とかサッシも補助の対象になってくる見込みがございます。そういったものを含めまして、今後もいろいろ補助財源の確保に努めていきたいと、そうした中で一般財源の圧縮に努めたいというふうに考えております。  以上でございます。 153: ◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。 154: ◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは、制度改正に伴うところの国庫補助金並びに滞納者に対する対応についてということで、ご案内のとおり、医療制度の改革にあっては、年々増加する医療費の負担や、担い手の少子高齢化などの課題に対してどう向き合っていくかを論議してきた1つの結果が、平成20年度に行われた医療制度改革であったと考えております。ご質問の国の負担については、高齢等で療養に要する費用の定率負担34%を定めており、制度改正後もこの取り扱いに変更はなく、現行負担率が維持されているというふうに思います。  国庫負担金である療養給付費等負担金の交付対象には、一般被保険者に係る医療費のほか、後期高齢者支援金、介護納付金、老人保健拠出金の納付に要する費用を含んでおります。このうち医療費分については、平成20年度以降対象費用のとらえ方が変更されまして、療養給付費等に要する費用の合計額を対象としていたものを、療養給付費等に要する費用の合計額から前期高齢者交付金を控除した後の金額を対象にするということになりました。このため、対象費用である一般被保険者に係る医療費は、前年度と比べ増加したにもかかわらず、控除額である前期高齢者交付金もともに増加したことから、療養給付費等負担金への影響額は軽微なものとなりました。このような前期高齢者交付金は、後期高齢者医療制度とともに創設された制度であり、高齢者が多く存在する国保保険者を被用者保険が支援する制度であります。こうした財政調整は、特に財政基盤が脆弱な国保にとっては必要なものであり、こうした制度の創設によって国の負担が軽減されているという考え方は、直ちに結びつかないというふうに考えております。  次に、資格証の取り扱いについてですが、資格証の取り扱いにつきましては、対象者を抽出後、取り扱い要綱に基づき被保険者証の返還予告を行うと同時に、保険税を納付できない特別な事情の有無について申し出を受けることとしており、特別な事情がないと認めた場合に交付をしております。実態調査につきましては、長期滞納者すべてに対して行うということは、実務体制上困難な状況にあります。このため、本市においては、資格証の交付に当たっては、納付折衝ができておらず、実態把握が十分できない世帯に対しては資格証を交付しておりません。よって、滞納納期数のみに着目した、機械的な交付は行っておりません。  ご質問の、子どものいる世帯に対する資格証の交付につきましては、平成21年4月から、中学生以下の子どもについては資格証を発行せず、短期証とする法改正が行われております。本市におきましては、現行取り扱い要綱第5条に定める交付対象外世帯の世帯主の規定を拡大して、中学生以下の子どものいる世帯10世帯14名について、昨年12月に子どものみを対象に短期証を送付しています。  以上です。 155: ◯議長【石川節治君】  小林京子議員。 156: ◯24番【小林京子君】  最初に、答弁がされていない点があったことと、お聞きしたことと違うことがお答えになっておられましたので、その点についてお聞きします。国の交付金、基金の活用について、庁内でこの基金の活用を今どのように検討されているのかお聞きしましたが、またその検討内容についてお聞きしましたが、この点が答弁がありませんでした。  それからもう1点は、最初に公社のことで聞いたんですけれども、先ほど他の議員のときに、公社の買い取りに、事業公社のほうなんですけれども、国の補助のつくものがあるという答弁がありました。その国の補助がつくものは何かお聞きしました。この点も答弁をお願いいたします。  それから、再質疑ですけれども、最初に介護保険についてお聞きします。災害などによって介護保険料が払えないときのための基金ということですけれども、介護保険料が払えないというほどの非常時とはどのようなときを想定されているのか、お聞きします。  次に、施政方針ですけれども、今の社会、経済状況において、やはり雇用の問題や暮らしの問題、そして地域経済の問題、それにどのような対応を盛り込んだ予算なのかという、そういった質問をしたんですけれども、ほかの方もされておられました。国の交付金対応をするという答弁で、地域経済の雇用や暮らしを守る、そういった経済対策は、21年度予算には計上していないと理解してよいのでしょうか。先ほど、地域の事業者に仕事が行くその道路の事業ですけれども、それが3億8000万円減っているということ、その話もしました。それに対して、これは経済対策とは逆行ではないかということもお聞きしましたが、これに対する答弁もありませんでしたので、再度これについても経済対策としてお聞きします。  それから、市民ニーズにこたえた取り組みとしてお答えがありましたが、継続事業ということと、それから施政方針にも述べられていましたけれども、文化会館や図書館、青少年会館、障害者相談事業の時間延長や拡大、また、新たに児童センターを設置するということが上げられていました。これらは確かに市民ニーズですが、これだけで現在の、経済が困難な市民の暮らしに対応できるのでしょうか。もっと暮らしを温める施策が必要ではないでしょうか。考えを聞きます。  公社についてですけれども、19年度から21年度までの実績と、予算計上の起債と一般財源を聞きました。数字的にすべてが載っている計算かちょっと疑問に思っているところなんですけれども、もう少し多い金額じゃないかなというふうに私は計算しているのですが、大変多くの金額が投入されていると思います。また借金も多額になります。3月補正予算で、事業公社の3つの事業が損失補償から債務保証に切りかわり、市の責任が明確になりました。シティプラザの買い取りも28年度まで続きます。また、土地開発公社の健全化計画は24年度まで続きます。代替地売却に伴う運営費補助は24年度から始まります。両公社に対する多くの債務の返済が始まり、一般財源への影響が心配です。先ほど計画は立てられないということでしたが、債務負担を平成30年度まで設定としたわけですから、平成30年度までの計画案になると思いますけれども、示すべきと考えます。21年度から10年間の事業公社、土地開発公社、すべてを合わせた起債額と一般財源、残高がわかるような買い取り計画の資料提出を求めます。  歳入については、見込むことができる財源は最大限計上し、入るをはかったということですが、私は、財政調整基金について言えば、もっと活用して石田小学校の買い戻しを行うべきと考えていますが、これは、事業公社の財政健全化の中で対応していくという答弁でした。石田小学校の買い戻しには現在国の補助制度がありますが、建設から10年が過ぎ、この制度もいつなくなってしまうかわかりません。その点については、どのような見通しを持っておられるのでしょうか。また、児童数が減れば補助金も減ってしまいます。そればかりか、1年買い取りを延ばすだけで年1%としても1500万円の利息がついてしまいます。延ばせば延ばすほど利息がふえます。これらを考え合わせれば、財政調整基金を取り崩して買い戻したほうが、財政的にもプラスのはずです。以上3点について、考えを聞きます。  また、高齢者支援策の推進として何点か述べられました。そのほとんどが継続事業です。また、本市の中でも介護保険制度や国保事業の中での施策が高齢者支援として述べられています。これは一般施策ではありません。市の一般施策としての取り組みは余りないようです。8年越しで検討している外出支援としてのコミュニティバスはいつになったら実現するのでしょうか、お聞きします。  桜台小学校の改築についてですが、2期校舎の耐震診断の内容の説明は既に聞いておりますので、そういうことではなく、なぜ桜台の2期校舎よりも古い他の校舎は数千万円の耐震補強工事で済み、桜台の2期校舎は補強では間に合わず建てかえで11億円もかかるということです。その当時、同じように税金を使ってつくった校舎なのに、大変疑問です。過去のことではありますが、それが現在につながり、今回の改築になっているわけです。改築に当たっては多額な市民の税金を使います。市民に納得のいくような説明責任があるのではないでしょうか。これにつきましては、市長の考えを聞きます。 157: ◯議長【石川節治君】  再質問、数点ありますが、企画部長。 158: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、まず最初に国の交付金のお尋ねがございました。特に平成21年度の当初予算では、国の経済対策、これは時間的な関係から予算計上には至っておりませんけれども、答弁差し上げましたように、なるたけ早い時期において補正予算で対応をしたいということでございます。では、その中身はどのようなことかということでございますけれども、現在検討をいたしておる中身といたしましては、緊急雇用創出事業でございます。これは、臨時的に職員を雇用をするという、そのようなことが目的になっているわけでございます。このようなことから、いろいろ市内の公共施設的なものの、そんなようなものの1つの例を申し上げれば、日向にございますふれあいの森の整備事業等、これらにつきまして臨時雇用をいたした中で対応を図る、こんなようなものが1つの例として、現在検討をいたしているものでございます。  その次に、事業公社の先ほど答弁をいたした中で国の補助金があるというふうに答弁したんですけれども、その中身はというお話でございます。現在考えられるものといたしましては石田小学校の買い取りの経費、これはご承知のことと思います。あとは、これはまだ今後の調整によりけりかと思いますけれども、場合によっては、八幡谷戸等を期待をいたしているというところでございます。  その次が、道路関係予算で、非常に対前年と比較をすると減額してしまった、これは経済対策と逆行しているのではなかろうかということでございますけれども、確かにその経済対策というものについては、投資的経費を投入するという考え方ができないわけではございませんけれども、特にこの1月の臨時経済対策での補正予算をするときには、基本的には、各予算的には、平成21年度に予定をしていた修繕工事等を20年度に前倒しをしていると、このような策を講じたところでございますけれども、特に道路関係につきましては、市民生活の安心と安全性の利便性の向上と、そのようなことから、前倒しをした金額をそのまま削減することはしなかったということで、特に道路の関係については、意を拝した中でその経済対策を、若干少額とは言いながらも対応策を講じさせていただいたということでございます。  あと次に、暮らしを温める予算、このようなことが考えられないかというお話でございますけれども、この暮らしを温める予算、これは言われるとおり、平成21年度については、これらを意図した中で予算編成はさせていただいております。  次に、先ほど公社の関係で金額を申し上げましたけれども、これ、すべての金額が乗っている予算かということでございましたけれども、これはお答えしたとおりすべてのものでございます。  次に、両公社への債務の関係で30年度までの計画案、これについては、買収計画、買い取り計画をつくったらどうかということでございます。確かにご意見がございましたように、今買い取り計画を、これは、基本的には今後ともつくっていかなければならないようなことだというふうには認識はいたしております。その前提となるべきものにつきましては、土地開発公社の健全化計画はもう既につくり上げました。今後残されるものについては事業公社の健全化計画であろうと、このように認識をいたしておりますけれども、これにつきましては、今後の土地開発公社の健全化計画の返済状況等を見定めた中で、また、さらには今後とも市内での協同病院の負担金の話だとか、いろいろその他総合的に判断しなければいけない要素もございますので、それらを勘案いたした中で、今後ともこの事業公社の健全化計画というものについては、作成をしていく努力をさせていただきたいと、このように考えております。  次に、石田小学校の買い戻しを今後公社の健全化で対応すべきではなかろうかというお話でございますけれども、ただいま申し上げましたように、3月補正予算におきまして、石田小学校の買い取りにつきましては、債務負担行為を3月補正予算で設定をさせていただきました。今後ともこの債務負担行為を実行するということをすれば、おのずとこの債務等の返済というものはされていくべきだろうということでございます。ただ、この補助金との間合いも実はあります。ですから、その辺の補助金が確保できる期間内において、なるたけ早い時期に買い戻しに努力をさせていただきたいと、このように考えております。  以上でございます。 159: ◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。 160: ◯保健福祉部長【矢作政行君】  それでは、まず、介護保険事業特別会計についてのご質問で、介護保険料が払えない非常時とはどういうことかというご質問をいただきました。私、答弁の中では、不測の事態に対応するためというご答弁をさせていただいております。では、不測の事態には、保険料徴収に不足が生じたときへの対応とするという回答をさせていただいております。では、その逆に不測の事態とは何かというと、文字どおり予測できないことでありますけれども、ただ、近くの例でいいますと、今何人かの議員の方にもご質問をいただいております、アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況、それによる企業収益の悪化、雇用解雇、これが1年前、2年前に予測できたかというと、されてなかったのではないかという、これも1つの不測の事態だと考えています。これに絡めて言えば、ご承知のように保険料は、住民税の課税状況とか所得状況に応じて、保険料段階を設定させていただいております。第四期の計画では、保険料段階別の人数を平成20年度、昨年の所得状況等で推計してございます。今回、これから現下の社会、経済状況の急激な変化に伴いまして、例えば保険料段階別人数が、保険料率の高い段階から低い段階に移行することも十分考えられるわけでございますが、そうしますと保険料全体の徴収額が減少することになります。そうすると、いわゆる赤字になりますので、それへの補てんも十分考えられる。ただ、これはあくまでも一例として申し上げさせていただくところでございます。  それと、もう1点、高齢者支援策でコミュニティバスのご質問がございました。コミュニティバスの導入につきましては、まだ現在懇話会において、路線バス、福祉的バス、乗り合いタクシーなども含め、地域に適した公共交通サービスのあり方を検討しているところでございます。懇話会では、コミュニティバスやデマンドタクシー等の導入に取り組んでいる自治体の視察や、他の自治体の情報をもとに議論をしておりまして、今年度末には一定の整理がされる予定でございまして、その結果を踏まえ、今後の方向性を検討するということになっております。  以上です。 161: ◯議長【石川節治君】  桜台小学校について、市長。 162: ◯市長【長塚幾子君】  なぜ桜台小学校の2期校舎を建てかえるのかというご質問にお答えいたします。こちらにつきましては、昭和47年の建築ということでございます。1期校舎が44年という建築でございますけれども、そのことも踏まえてのご質問であろうかというふうに思っております。  私の記憶によりますと、東京都庁舎が高度成長期に建設をされまして、経年劣化で建設費の半分を使って修繕していくという新聞報道が最近あったと記憶をしております。こういった中で、この30年近く前のことにつきましては、やはり経年劣化というものもございます。建てかえの必要性につきましてはお答えしたとおりでございますけれども、30年近く前の工事のためにきちんとした理由というのはわかりません。(「わかっているよ」の声あり)ただ1つ言えることは、現在の基準で強度に問題のある工事執行であったということでございます。完成検査の問題もあるかとは思いますけれども、当時と現在では基準も違います。また、工事検査等の組織が設けられたのもその後のことでございます。そういった中で、この、なぜ2期校舎を建てかえるのかということにつきましては、その工事の内容につきまして不明であるということしか言えません。ただ、市民への説明責任につきましては、これはきっちりと果たしてまいりたいと考えております。 163: ◯議長【石川節治君】  小林京子議員。 164: ◯24番【小林京子君】  今の桜台のことですけれども、同じときにつくって、どうして桜台の2期校舎が経年劣化でそれより古いところは劣化していないと、耐震補強で大丈夫だと、よくそこがわからないのです。それが事実なので、それがどうのって、それはもう過去のことなので、そういうことをきちっとやはり明らかにしていくことが私は必要だと思いますので、お願いいたします。(「そういうことだ」の声あり)  それから、桜台小学校、先ほどちょっと質問を落としました。済みません。今までの床面積よりも1.5倍で、8教室ふやしてワークスペースもとるという、そういったことになっていますけれども、それほど広く必要なのでしょうか。この校舎、耐震強度が一定度あれば補強工事だけで済んでいたわけです。そうならば広げることはなかったわけです。一定度必要な教室もあるかとは思いますが、今の時代背景を考えれば、限度というものもあるかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。  また、給食室も一緒に改築することで、すぐにでも必要となる給食室の建てかえの経費、少なくて済むと考えます。先ほど、できないということでしたけれども、できない理由を探しているような感じがしました。(発言する者あり)一緒につくれば建てかえの経費、少なくて済む、その点での検討はされたのでしょうか。  それから、介護保険についてですけれども、本当にもう心配の心配のその上の心配をされて、1億円を残しているような気がします。1億円は65歳以上の方の保険料です。第四期に取り崩し保険料に充てるべきお金です。国や県、市には使わなかったお金は返し、どうして市民には返さなくてよいのでしょうか。再度検討を求めます。  緊急雇用経済対策の国の交付金の活用について、先ほどご答弁はありましたけれども、まだまだほかに使い道はあります。既に福祉や介護、子育て、観光など10分野、206の事業が示されています。この交付金を活用することで新たな財源、そして施策の推進もすることができます。これからまだまだ検討をする余地があると思います。これについては、市職員の皆さんの市民要望に対する受けとめや、それに対応する知恵やアイデアが求められています。私は、必要な事業があれば、その財源をどう確保するか、知恵を寄せ集めることが今行政に求められていると思います。  先ほど子育て支援で要望した奨学金制度ですが、福祉のいずみ基金は活用できないのでしょうか。コミュニティバスはどうなるでしょうか。国の交付金制度、高齢者の外出支援や訪問活動に活用できないのでしょうか。今までどおりのやり方を続けるというのではなく、新たな手法を取り入れたり、国の交付金、または伊勢原の基金の活用など、財源確保の検討の必要があると考えますが、考えをお聞きします。  それから、2つの公社をあわせた買い取り計画ですけれども、さまざまな買い取りが重なって、この10年間の間には8億円も9億円もかかるという計画になってしまいます。計画がつくられてから議会に示されても遅過ぎます。ぜひ10年の間にどのような、今の計画を10年間でやると-事業公社のほうですけれども-すると、どういうふうになるかということを示していただきたいのです。ぜひお願いしたいと思います。  それから、コミバスについてですけれども、移動手段としてのコミバス、またはタクシーという形でもよいのですが、これは市長が最初の公約に掲げている事業であることをぜひ忘れずに、取り組んでいただきたいと思います。 165: ◯議長【石川節治君】  教育長。 166: ◯教育長【青木薫君】  桜台小学校のワークスペースの件と、給食室の件についてお答えいたします。実は、ワークスペースや何かが必要なのかどうかということですが、現在の教育のほうは、昔座って先生の言うのを黒板にあれするのを見て、いわゆる座学といいますけれども、そういうようなものと違って、動いたり何かする。特に今度新しい指導要領が行われまして、外国語学習、英語の学習や何かのときも単に座って先生の話を聞いて、ただ繰り返している、そういうことじゃなくて、そこにゲームとか歌とか動作や何かのほうがあれしてきます。当然そこにスペースが必要なわけですが、机や何かが邪魔してそういうことができません。そういう意味で、新しい教育、あるいは英語や何かのほうも含めまして、今の子どもたちにとってワークスペースが必要であると、そういうようなことです。廊下や何かが狭過ぎる、少し広ければ、例えば1年生や何かのほうも廊下に出まして、そして絵や何かもかくこともできる。机や何かが邪魔ですし、また廊下のほうならもっと広くなる。新聞や何かを敷いて絵や何かもかくこともできる。こういうような新しい授業の形態に応じ、また、新しい指導要領や何かのほうに基づく勉強に応じたものをつくるということでございます。(「教室でできるよ」の声あり)これが1点でございます。  ワークスペース以外に黒板や何かのほうも上げ下げの黒板をあれする、そういうことも下のほうで見えない、小さい下のほうに書いてしまうと見えない、それを上げることによって子どもたちのほうもよく見ることができる、こういうようなことでしました。  また、教室自体が8教室をあれしておりますけれども、例えば、児童コミュニティや何かのほうも今は不足である、また同時に、少人数学級や何かに対応するためにも必要である。また同時に、いわゆる支援学級の場合も、今子どもたちの支援学級のあれは、肢体不自由児の子どももいますし、また、いわゆる知的障害とかいろいろなさまざまなあれに対応するように教室も必要になってくる。このようなことで、ワークスペースや何かを含めての費用や何かのがあれしてきたと、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。  それから、給食室でございますが、いろいろと給食室も一緒にやればどうかということも検討いたしました。しかし、考えてみますと、給食室も1期校舎もと、耐震工事だとかそういうことも含めてやるとなりますと、大変なことになります。当然よそのほうに、例えば比々多の小学校でやりましたように、ほかの小学校や何かのほうから給食を運ばなければいけない、その車も来る、工事の車も出入りする、子どもたちが出入りする、そういう安全とかスペースとかそういうことをいろいろと考慮した中で、そういう結論になったのでございます。  3点目につきましては、部長のほうから。(「息が合ってないな」の声あり) 167: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 168: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、先ほどの交付金のお話でございますけれども、先ほど私が申し上げたのは、1つの一例でございます。今後ともこの交付金の活用策につきましては、検討をさせていただきたいということでございます。  あと、校舎の買い取り計画のお話、今後10年間での計画を示してくださいというお話でございますけれども、これにつきましては、その裏財源の見込額というものがなかなか難しゅうございますので、その辺につきましては、今後とも調査研究をさせていただきたい、このように考えております。  あと、先ほど来いろいろお話がございました石田小学校の国庫補助金の関係でございますけれども、今までは、完成後10年間というお話でございまして、平成20年度が期間の満了であったわけでございますけれども、これは国のほうの五省協定の実質的延長ということがあったということで、平成25年度までは国庫補助金が活用できるような見込みということでございます。あわせてご報告をさせていただきます。  以上でございます。 169: ◯議長【石川節治君】  小林京子議員の質疑が終わりました。  次に、相良啓子議員に質疑を許可いたします。相良啓子議員。           〔15番(相良啓子君)登壇〕 170: ◯15番【相良啓子君】  9番目の質問者となりまして、皆さん大変お疲れのことと思いますが、今しばらくおつき合いいただきたいと思います。  神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表いたしまして、提出議案第3号から第9号、平成21年度伊勢原市会計予算について総括質疑を行います。  1点目、予算編成方針について。昨年9月に平成21年度予算編成方針を出されたときよりも経済状況は悪化し、予算編成も厳しい状況でありましたことをお察しいたします。一般会計の自主財源は、平成20年度当初予算よりも10億円ほど減少しています。依存財源も国からの地方特例交付金等の抑制により、12億円ほど減少しています。そこで、限られた財源で効率的かつ効果的に予算編成に努めるために示されました、平成21年度当初予算編成の基本的な考え方のうち、次の6項目について予算編成においての結果を伺います。  1、重要施策に掲げた施策について、一般財源の優先的な配分を行うこと。2、経常的経費に係る一般財源額を枠配分方式で予算編成すること。3、義務的経費については、必要最小限の一般財源の配分を行うこと。4、特別会計への繰出金については、制度外の繰出金はその根拠と理論を明確にすること。5、既存事業についてはゼロベースで見直しを行うこと。6、長期間経過している事業について、費用対効果の評価による評価を行うこと。以上の点について、考えどおりの予算編成ができたのか、お伺いいたします。  2点目、平成21年度の施政方針並びに予算編成大綱について。市長は、都市間競争に勝ち残り持続可能な都市づくりを進めるためには、伊勢原が住む人に選ばれる魅力ある都市となることが必要であると述べておられますが、市長がおっしゃる持続可能な都市づくりとはどのような都市でしょうか。抽象的な表現なので、市民にわかる表現をお願いいたします。  また、市長は都市間競争に勝ち残り持続可能な都市づくりを進めるためには、伊勢原が住む人に選ばれる魅力ある都市となることが必要であるとして、医療資源の活用等により医療に対する安心感の向上や市民の健康づくり、さらに、恵まれた自然環境や生産環境を鮮明にアピールしていくことが重要とされていますが、在宅医療をモデル事業で進めてきた伊勢原市では、高度医療施設を整えていくことが健康で生きがいのあるまちづくりなのでしょうか。平成21年度の予算編成からは、魅力ある都市が見えてきません。在宅医療はどうなっているのでしょうか。高度医療施設を整えるということで地域医療整備促進対策費は増加しています。救急医療対策及び体制整備などに1億5000万円ほど充てています。そのうち、国や県からの補助は600万円ほどです。二次、三次の医療機関は他市からの搬送も多いです。全国各地で救急医療の搬送問題が起きていますが、当市にある医療機関は極力受け入れをしていただいているようです。市民にとっても安心できるのですが、伊勢原市として国や県からの補助の増額は望めないのでしょうか。要望していくことも必要と考えます。
     魅力ある都市となるために、恵まれた自然環境や生産環境を鮮明にアピールしていくことはよい取り組みと思います。しかし、5款農林水産業費、1項農業費は前年対比が減少しています。予算数値にあらわれてきません。また、生産環境を鮮明にアピールすることの考え方に、新鮮で安全・安心でおいしい食べ物は、都市近郊でありながらきれいな水環境で生産されたと言えることもアピールできる材料になります。河川上流部の環境基準内数値達成に向けての取り組みは、生活排水100%計画が作成されるまで特に策をとられないのか、説明をお願いいたします。  予算編成大綱において、いせはら21プラン後期基本計画の重要施策の主な内容について述べておりますが、次の3点の施策について特に気になりましたのでお聞きします。1、21年度予算においての21プランの進捗見込みによりますと、ともに学び合うまちをつくる取り組みでは、生涯学習活動とスポーツ施設の整備への取り組み、また、子どもが健やかに育つまちをつくるでは、子どもの安全な遊び場づくりがおくれているように見受けられますが、今後どのように進めていくつもりでいるのでしょうか。平成21年度の予算に積極的に取り入れられなかったのは、どのような考えからでしょうか。2番目、予算編成大綱では市長は述べておりませんが、観光施設の整備の中で温泉入浴施設の整備促進が予算化されています。大山温泉の整備には市民の関心も高いのですが、市長が予算編成大綱で触れなかった理由は何かあるのでしょうか。3、効率的な行政の推進では、行政改革推進室は第二次計画の進行管理となっていますが、行政改革推進室の仕事は、各部署に促し進行管理をするだけのセクションではないと思います。もっと積極的に進めるのであれば、行財政改革推進委員会とともに、担当職員から具体的な改革案を作成することまで踏み込んでよいと思いますが、市長は行政改革推進室をどのような位置づけで設置しているのでしょうか。  3点目、一般会計歳入について。市税等の徴収率向上については、12月議会で新たな取り組みを提案させていただきました。予算編成大綱において、また、他の議員への答弁において、市税等の収納体制の強化をし、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えを述べ、具体的に人員配置により強化をするということを答えていらっしゃるようですが、人員を増加することなのでしょうか。定員適正化計画に沿っているのでしょうか。  2、市の自主財源が減少していくことが今後見込まれています。市として独自に収入を上げていくことも検討していかなければならないと考えます。先ほど他の議員も受益者負担について質問していましたが、以前から公共施設の有料化について、21年度も引き続きの検討をするとありますが、実施目標を立てて行っているのでしょうか。進めていく気合いが感じられません。どのように検討をされているのでしょうか。また、新たに考えられることは、市役所などの駐車場の有料化です。行政区を利用された方に対しては免除をするが、それ以外の利用に対しては有料にすることも考えられます。さらに、公民館等のロッカー貸し出し使用料の有料化もあるのではないでしょうか。地方分権により自治体が自治していくことを考えていかなければならない時代です。いかなければならないというより、市の独自性が出せるようになったととらえるほうがよいでしょう。市民へのサービスと負担について、市民と合意形成により進めていく時代です。公共施設の有料以外にも何か考えておりますでしょうか。  4点目、一般会計歳出についてお伺いいたします。目的別歳出について伺います。目的別の構成比の経年変化を分析しますと、民生費以外各項目は前年より減少していますが、消防費だけ年々上がっています。その理由は何かありますか。(笑)目的別の構成比、特に自主財源の構成比によって首長がどこに力を入れているのか、特徴が出ると言われています。予算編成において、どのように意識されておりますでしょうか。  性質別歳出について伺います。予算編成方針の基本的な考え方において、経常的経費にかかる一般財源額を枠配分により予算編成をされたとあり、対象事業費の品目ごとに節減に配慮したとあります。しかし、当時の資料、6ページによりますと、公債費は減少していますが、人件費、扶助費が増加しています。行財政改革の経常経費の削減でも、枠設定による節減効果として1428万8000円減とあります。一般財源の枠配分をどのように配分したのか、お聞きいたします。  さらに、既存事務事業の見直しとありますが、毎年継続的に出されている補助費についてはどのように費用対効果を見直しされたのでしょうか。また、一般会計から特別会計への繰出金が年々増加しています。特に自主財源を繰出金に充てる割合が増加しています。総務省から示された繰出金の基準を超える制度外の繰り出しが多くなると、国からの補助金が減らされるとも聞いています。収入の確保と支出の節減をどのように図られたのか、伺います。  5点目、特別会計についてです。下水道会計について伺います。公共下水道を最初に始めた昭和48年から35年が経過しています。伊勢原市は、汚水と雨水は別に処理していますので、汚水が施設に流入される量は雨天時も晴天時もさほど変化がないことが理想ですが、実際は、雨天時は、晴天時の最大3倍ほどになることがあります。これは、下水管などの劣化により不明水の流入があるとされています。中継ポンプ場の更新や伊勢原市の下水道施設の耐震、更新も今後予定していかなければなりません。施設の維持管理についての計画はどのように考えて、今年度予算に反映しているのでしょうか。  また、下水道施設の建設、維持には莫大な費用がかかります。伊勢原市の一般会計、特別会計の地方債現在高の50%近くが下水道事業債です。下水道事業のうち、汚水は自費、雨水は市費で賄うとなっていますが、一般会計からの繰り入れが下水道事業の3分の1を占めており、市民の負担が大きくなっています。そこで伺います。下水道使用料収入が使用料対象費用に占める割合を示す経費回収率と、使用料収入が使用料対象市債元利償還金に占める割合を示す資本費算入率を教えてください。あわせて、県下17市の平均もお願いします。  国民健康保険事業について伺います。地域で高齢者を見守る社会になり、医療と介護が一体化してきています。平成21年度、新たな制度として国民健康保険の高額療養費のうち高額介護合算療養費が一般被保険者、退職被保険者、ともに1000円ずつの予算が計上されています。制度の内容の説明をお願いします。  介護保険事業について伺います。介護給付準備基金積立金を伊勢原市では小まめに取り崩しを行い、活用されていると感じています。21年度279万円積み立て、21年度末残高は3億6140万9000円になる見込みです。積立残高目標をどのくらいに設定して、今後どのように使われていく予定でしょうか。また、他市の取り崩し状況や残高の様子がわかりましたらお願いします。さらに、もし不測の事態により介護給付準備基金の残高がゼロとなったときに、県の財政安定化基金の活用もできると聞いています。県の財政安定化基金がほとんど使われていないために相当の額がたまっていると伺っていますが、この財政安定化基金の様子をお伺いいたします。  後期高齢者医療事業について伺います。後期高齢者医療の保険料徴収は当初特別徴収のみでしたが、制度の改正により普通徴収の方がふえているようです。保険料の徴収率も、普通徴収分の89.3%を見込んでいます。実際の保険料の収納状況はどのようになっているのでしょうか。県平均と伊勢原市の状況をお願いします。また、保険給付費の状況もお聞きします。保険料については、所得に応じて軽減措置がとられていますが、保険料軽減対象被保険者の方の人数と、軽減対象者の1人当たりの保険料をお伺いいたします。  以上で、壇上よりの質問を終わりといたします。 171: ◯議長【石川節治君】  市長。           〔市長(長塚幾子君)登壇〕 172: ◯市長【長塚幾子君】  相良啓子議員のご質問にお答えをいたします。  まず、大きな1点目、予算編成方針の(1)予算編成の基本的な考え方のご質問がございました。こちらにつきましても、これまでもさきの議員にお答えをしておりますので、重複する部分につきましては割愛をさせていただきます。  平成21年度当初予算編成方針から、1点目の、平成21年度重要施策大綱に掲げた施策にかかる財源の優先的な配分につきましては、重要施策大綱における主な取り組みとして51本、これらを構成する細々目事業63本の事業費の積み上げは、18億1309万9000円でございます。このうち一般財源は5億3625万2000円でした。重要施策につきましては、一部事業の事業内容、手法、財源確保の必要性等の再検討を要請したほかは、平成21年度当初予算案でお示しすることができたと考えています。  2点目の、各部へ経常的経費に係る一般財源額を配分する、枠配分方式による予算編成につきましては、平成21年度予算編成において1428万8000円の事務的経常経費の節減が得られたものです。枠配分方式は、この3カ年での事務的経常経費の節減効果は1億1746万6000円でございます。対象事業費の費目ごとの節減率に配慮をいたしまして、一定の成果を得られたものと評価をしています。  3点目の、義務的経費や特別会計への繰出金につきましては、必要最小限、あるいは、制度上一般会計が負担することとされている経費を計上したものでございます。国等の制度改正等が明らかなものを盛り込むとともに、扶助費は平成20年度決算見込み等によりまして、人件費及び公債費は21年度所要見込額等に基づいて一般財源を配分をいたしました。  4点目の既存事務事業は、事務事業開始から長期間を経過している事業も費用対効果等評価につきましては、前例踏襲や増分主義にとらわれることなく、これまでの事業実績に対する部課長等評価をもとに、ゼロベースから必要性、緊急性、有効性、費用対効果等を見直すこととしたものでございます。主な成果といたしましては、事務事業または補助金等の整理、廃止、見直しが行われたものを行財政改革推進計画資料でお示ししましたので、ご参照ください。  次に、大きな2点目、平成21年度施政方針並びに予算編成大綱について、(1)持続可能な都市像についてお答えをいたします。持続可能な都市像というご質問でございます。持続可能なまちづくりにつきましてご質問いただきましたけれども、持続可能なまちづくりということは、都市や生活環境の持続性を確保するために、環境への負荷を減らして、環境資源を浪費することのない循環型の社会、経済システムへ転換する。すなわち環境共生型のまちづくりを指したり、都市交通システムの取り組み等に代表されます、都市機能を集約したコンパクトシティによるまちづくりなど、新たな都市形成を指すものであると認識をしています。  本市におきましても、地域固有の資源を大切にしながら、後世に豊かな自然環境、地域環境を引き継いでいくことが求められています。豊かな自然環境との調和が保たれて、市民が地球環境に十分配慮をしながら安定的な経済活動を営むことができるまち、そして、だれもが健康で安心して快適に暮らすことができる、また、将来にわたる確かな都市としての基盤づくりを進めていく必要があります。こうした取り組みが人口減少社会における定住促進にもつながり、都市としての持続性にもつながるものと考えております。このために、市民が主体的に取り組むことができ、地域で実践可能な環境保全施策を展開するとともに、景観づくり等を含めて計画的な土地利用を推進していくことが必要です。さらには、地域の活性化のために、担い手としての多様な主体との連携、市民協働の取り組み等、複合的で重層的な、バランスのよい施策展開を進めていく必要があると考えております。また、地方分権改革の動向を見据えますと、今後都市としての自立性がさらに強く求められてきます。そのためには、産業系土地利用を推進するなど、安定的な財政基盤の確立といった課題にも、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。  そして、具体的な質問をいただいておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。まず、保健衛生費の対前年比減についてでございます。予防費の主な減少要因は、がん検診事業費の委託料の減少によるものでございます。各健診実績の精査に基づくものです。そして、健康づくり事業費の主な減少要因ですけれども、市民健康増進事業費における欠員補充のための臨時保健師が減少しましたことにより、賃金が減少したことによるものです。また、実績見込みの精査に伴いまして、健診、保健指導事業費の委託料が減少したことによります。  次に、保健衛生費における国県補助についてでございます。現在の補助金の役割分担といたしまして、基本的に、一次救急医療につきましては市の責務、二次救急医療については県の責務、三次救急医療については国の責務として補助金を出す仕組みになっています。こうした分担に基づきまして、救急医療機関外国籍県民対策費補助金、小児救急医療対策費補助金、病院群輪番制病院運営費分担金が措置をされています。  次に、在宅医療についてでございますが、医療依存度が高くなる高齢者の増加、病院の在院日数短縮の影響に伴う在宅療養者の増加、住みなれた自宅における終末期医療提供の要請などから、在宅医療の重要性、必要性は今後一層大きくなるものと認識をしております。市としては、国の医療制度改革の動向を注視するとともに、医師会を初めとする医療機関との連携を図るなど、今後とも必要な対応を図ってまいります。  そして次に、農林水産業費の対前年比減についてでございます。農業費の主な減少要因は、農業生産活動を支える基盤整備における、大田地区の土地改良区のほ場整備計画に基づく整備面積の減少、また、村づくり交付金事業計画に基づく用地買収費の減少によるものでございます。両事業とも当初の計画どおり、事業は順調に進捗をしております。  次に、河川の環境基準達成に向けた取り組みについてでございますけれども、現在、市内10の河川中BOD濃度環境基準に適合していない河川が3河川ございます。市としましては、公共下水道が当面望めない地域におきまして、補助制度を活用して単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置転換を促進してまいります。  次に、(2)の主要な施策についてお答えをいたします。いせはら21プラン後期基本計画は、市を取り巻くさまざまな環境変化といたしまして、少子高齢社会への対応、都市基盤の整備・充実、多様な主体との連携・協働、行財政改革の推進につきまして、特に重点的に対応すべき課題としてとらえております。より一層の施策の選択と集中を意識しまして、75の優先施策、174の主な取り組みを定めております。また、これらの優先施策、主な取り組みを推進するために、各部が運営方針を定めて、目標達成に向けて最も効果的かつ効率的な事業を推進しているところでございます。  市の財政状況は、急激に悪化しました経済状況により大きな影響を受けております。市税収入の大幅な減少や国交付金の減額などによりまして、非常に厳しい状況にございます。このため、重点的かつ優先的に取り組むべき施策をさらに厳選をいたしまして、これまで以上に施策の有効性、効率性を高めた事業手法を選定をして、目標達成に向けて取り組んでいく必要がございます。平成21年度予算案の編成に当たりましては、市民生活を守るという視点のもとで、社会、経済動向へ十分に配慮をいたしまして、行政サービスに対する市民満足度の向上に努めました。そして、目標達成に向けて最も効果的かつ効率的な事業を設定をし、予算編成を進めてまいりました。  平成21年度に取り組む主要な施策につきましては、平成21年度施政方針並びに予算編成大綱で申し上げたとおりでございます。  ご質問の主要な施策につきましての大山温泉の整備についてと、行政改革推進室の位置づけについてお答えが漏れましたので、答弁をさせていただきます。  まず、大山温泉の整備についてお答えをいたします。予算編成大綱で触れなかった理由はというご質問でございます。大山温泉につきましては、大山地域の観光施設の整備や観光資源の開発を進めております。また、温泉入浴施設の整備に向けて取り組みを進めています。平成21年度予算編成大綱の中で直接的には触れておりませんけれども、温泉入浴施設について市民の関心が高いことは承知をしております。昨年地元関係団体から、公設民営方式により建設費のかからない、大山らしいコンパクトな温泉づくりの提案を受けました。そういった中で検討を進めております。平成21年度におきましても、引き続き施設整備に向けて施設計画、整備手法、運営方法等について検討を進めまして、地域資源を有効に活用した地域の観光振興につなげていくという考えでございます。  次に、行政改革推進室の位置づけというようなところでございます。こちらにつきましては、平成17年度当初には、行財政改革に関する仕事につきまして、その取り組みを明確化して実施をするセクションといたしまして、新たに行政改革推進室を設置をいたしました。そして、あわせて行政改革担当部長の配置を行ったという経緯がございます。市役所の仕事は、それぞれを所管する所属が責任を持って担当していくということが基本でございますので、行財政改革推進計画に位置づけた取り組みにつきましても、まずは所管において確実に実施をしていくということ、それとともに、複数の所管にまたがる課題の調整、あるいは全庁的な取り組みを進める場合に、行政改革推進室に所管をするということで対応を図ってまいりました。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 173: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 174: ◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、ただいま市長が答弁を差し上げました(2)の主要な施策のまだ残り分がございますので、お答えをさせていただきます。  最初に、「ともに学び合うまちをつくる」の重点テーマの中で、生涯学習活動とスポーツ施設の整備がおくれているように見受けられるが、どう進めていくかというご質問でございます。まず、生涯学習活動の支援の取り組みについてでございますけれども、この対応につきましては、市民の学習や活動を支援するため、地域やグループで行う学習活動や地域活動などのさまざまな活動に対して指導、協力できる個人あるいは団体を育成した中で、この情報提供をする仕組みをつくることが必要であると、このように認識をいたしているところでございます。そこで、平成21年度には、サポートブックの作成や講座の実施に向けたカリキュラム等の準備、さらには、サポートサロンの運営組織の設置に向けた準備を行う計画をいたしております。そのようなことから、この目標達成に向けたことを計画的に推進をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、スポーツ施設の整備でございますけれども、この取り組みへの対応といたしましては、スポーツ、レクリエーションの活動の支援を推進するため、既存のスポーツ施設の、あるいは設備の計画的な改修整備などを進めてまいりたいと、このように考えております。  次に、「子どもが健やかに育つまちをつくる」の重点テーマの中で、子どもの安全な遊び場づくりがおくれていると、このように見受けられるというご質問がございました。そこで、これらの対応といたしましては、平成21年度では、遊具整備計画の策定に取り組むとともに、引き続き遊具施設の定期的な点検及び修繕によりまして、子どもの安全な遊び場づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。  次が、第4番目の一般会計の歳出のうち、1点目の目的別歳出についてお答えをさせていただきます。まず、ご質問の中で、消防費だけが増加をしている、その理由はということでございました。そこで、この消防費の各年度の当初予算におきます予算額の構成比、これを見てみますと、平成21年度当初予算では、前年度に比べて6121万1000円、0.6ポイント増となっております。このような状況でございます。そこで、この消防費が増となった理由はということでございますけれども、この理由といたしましては、デジタル通信網整備に係る防災通信網整備事業費の増、また、南分署非常用発電改修工事等に係る消防本部・署施設整備事業費の増、また、第1分団2部車庫待機室整備等に係る消防団施設整備事業費の増などによるものでございます。  次に、目的別歳出における各項目の金額や構成比というお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、いせはら21プラン後期基本計画に位置づけた各事業の進捗状況や、全体予算額により変動をいたします。各項目間のバランスは意識をしつつも、金額や構成比はいせはら21プラン後期基本計画を着実に実行するための予算編成を行った結果であると認識をいたしております。そのようなことから、予算編成に当たって一番重要なことは、いせはら21プランの後期基本計画の着実な実行と、このように考えております。  次に、第2点目の性質別歳出についてのお答えでございます。最初に、この枠配分をどのように配分し、その結果ということでございます。平成21年度の当初予算編成、これは大幅な減収が見込まれると、そのようなことから、この枠配分予算編成の実施等による歳出経費の圧縮に努めたところでございます。そこで、この枠配分の対象事業、これにつきましては、1つとしましては、いせはら21プラン後期基本計画策定事業のうち特に財源の重点的配分をする事業、2つ目といたしましては、常勤職員給与費、扶助費などの義務的経費、また、3つ目といたしましては繰出金、4としまして臨時的経費、5としましては賃金、工事請負費、公有財産購入費を含む事業などを政策等経費と定めた中で、この政策等経費以外の315事業を枠配分対象事業といたしたところでございます。前年度の枠配分額をベースに、食糧費、印刷製本費、修繕料、医薬材料費、通信運搬費、筆耕翻訳料、委託料、原材料費につきましては97%、消耗品、備品購入費につきましては95%を乗じた額を、枠配分額といたしたところでございます。その結果、枠配分による節減効果は1428万8000円と算出をいたしております。  次に、補助金でございますけれども、この補助金につきましては、運営費補助金を事業費補助金へと転換を図っておるところでございます。そこで、団体の活動自体を補助することによりまして、補助金の使途の明確化を図っているところでございます。さらには、予算編成段階で、また予算の執行段階において、事業の公益性というものを点検をするとともに、内部留保などの過大な繰越金を精査することによって、適正化を図っているというところでございます。この補助金の見直しの状況につきましては、第二次行財政改革推進計画での平成20年度における取り組みの中に記載をしてございますので、これは後ほどご参照をいただきたいと思っております。  次に、一般会計から特別会計への繰出金のことでございますけれども、この平成21年度の繰出金につきましては、29億599万3000円を計上いたしておりまして、対前年比較で6543万5000円減少をいたしております。特に国民健康保険事業特別会計へは4525万円の減、また、下水道事業特別会計では3038万円の減となっております。この特別会計は、本来独立採算を原則といたしているところでございます。基準内の繰出金につきましては、受益者が応分の経費を負担するという受益者負担の原則からも、一層の適正化を進める必要があると、このように認識をいたしておるところでございます。  以上でございます。 175: ◯議長【石川節治君】  総務部長。 176: ◯総務部長【横溝明夫君】  私からは、3点目の一般会計の歳入の(1)徴収率向上に向けての取り組みについて、ご答弁をさせていただきます。  先ほど市長から、他の議員の質問に対しまして、徴収率向上のための対策という形で2点のご答弁をさせていただいております。1つといたしましては、執行体制強化のための人員配置というところでございまして、基本的には、徴収体制の強化のためには、マンパワーの確保というのがやはり必要だろうというふうに考えてございまして、正規職員の配属、獲得というのはなかなか難しいわけでございますけれども、何とかそのマンパワーの確保に努めたいというのが、まず1点でございます。  2点目として、納税システムの導入の検討というのをお答えさせていただいております。基本的には、相良議員からも先般の議会の中でもいろいろご提案をいただいています。我々事務サイドとしてもいろいろ検討をしてきていることがございますので、ぜひその徴収率の向上に向けて、具体的な導入に向けての取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 177: ◯議長【石川節治君】  行政改革担当部長。 178: ◯行政改革担当部長【宍戸晴一君】  歳入の(2)市独自収入への考えについて、お答え申し上げます。  第二次の行革計画では税財源の拡充を位置づけておりまして、新たな有料広告の導入、不要な公有財産の処分などの取り組みを進めまして、税財源の確保を図っていくこととしております。また、負担金や使用料等の受益者負担につきましては、その水準を点検の上、必要に応じて見直しを行う必要があるというふうに考えてございます。  ご質問にありました公共施設の有料化につきましては、先ほどのご答弁とも重なりますけれども、第二次行革計画の中に、公の施設の多角的な利活用方策の検討を進めていく中で、あわせて検討を行っていくということを盛り込んでおります。第一次の行革計画から引き継ぎました重要な課題としての認識のもとで、引き続きまして、コミュニティセンターあるいは公民館といった公の施設の今後のあり方を見直す中で、庁内関係部局間での検討、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、ご質問にありました市役所駐車場の有料化についてでございますけれども、現在行政文化センター地区のあり方の検討を別途進めております。その中で、公共施設駐車場の全体的なあり方といった点につきましても検討対象としているところでございますので、その中での検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、新たな財源確保のための取り組みといたしまして、これも答弁が重なりますけれども、伊勢原駅のエスカレーター壁面への有料広告枠の設置に向けまして、今、担当部局と小田急との間で調整を進めております。また、市のホームページのバナー広告は既に設置しておりますけれども、その枠の拡大といったことでの、歳入確保への取り組みを進めているところでございます。  以上です。 179: ◯議長【石川節治君】  土木部長。 180: ◯土木部長【越地順三君】  それでは、下水道事業特別会計の2点のご質問に対してお答え申し上げます。  まず、1点目の施設の維持管理計画の考え方というご質問でございます。まず、施設の維持管理計画でございますが、その前に、現在進めております市街化区域内の汚水、さらには浸水対策事業の雨水排水、これらがまず優先をさせていただきたいと考えておりまして、汚水につきましては、他の議員の方にも申し上げましたが、田中、上粕屋地区95haの整備が喫緊の課題ということで22年度に認可拡大を行い、その後の整備の推進とともに、この地域の整備の後半には下水道施設の長寿命化、あるいは耐震化計画の策定と、このような形で進めていけたらなと、このように考えております。  なお、施設によっては既に35年以上経過をしているものがございまして、平成21年度は、2号の公共下水道のほうで管渠調査を延長667m、管渠の修繕工事を2号、3号合わせまして延長717m予定をしております。さらに、2号の中継ポンプ場の統合に向けた調査費を計上しているもので、状況に応じては、都市計画決定や事業決定の前倒しをするような場合には、長寿命化などとの整合を図りながら事業を進めてまいりたいと、このように思っています。  次に、2点目の経費回収率と資本費算入率のお尋ねでございます。平成19年度の決算におきます経費回収率につきましては、57.8%でございます。平成18年が43.9%。資本費算入率につきましては19.0%、平成18年は6.1%でございます。ただいま申し上げましたように、経費回収率は18年度に対しまして13.9ポイント、資本費算入率は12.9ポイントと大幅な改善をしておりますが、この点につきましては、料金収入の伸び、あるいは汚水処理用の工業薬品の発注の工夫、さらには、汚水処理経費の削減、使用料対象元利償還金分の減少、そして、19年度に行われました元利償還金の雨水・汚水の公費負担割合の算出方法の改正などによりまして、大きく改善されたものでございます。  今後に、ただいま申し上げました大きな改善はございますが、使用料改定の際には50%という回収率の目標を掲げてございまして、今後につきましては、やはり汚水系の市街化区域内の整備を進めるということでございますので、ただいま申し上げましたような画期的な改善については、可能性が低くなるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 181: ◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。 182: ◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは、国民健康保険事業と後期高齢者医療事業の、2特別会計についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、国保につきましては、高額介護合算療養費についてということで、現在医療保険における医療給付、または介護保険における介護サービス給付を受けた際には、所得段階に応じた自己負担額が設定されております。この2つの制度を世帯単位で1年間分を合算して一定額を超えた場合に、超えた部分を給付する新たな負担軽減措置として、平成20年4月に高額介護合算療養費が創設されました。算定対象期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となっておりますが、平成21年度は、本制度が平成20年4月1日からの開始となっていることから、平成20年4月から平成21年7月までの16カ月間を期間とする経過措置がとられております。  自己負担限度額につきましては、各医療保険制度や所得区分ごとに設定されており、このうち後期高齢者医療制度では、所得段階一般の56万円を中心に、所得に応じて4段階に区分されております。国民健康保険や被用者保険では、70歳から74歳までの世帯では、所得段階一般の62万円を中心に4段階に区分されております。国民健康保険や被用者保険で70歳未満の世帯では、所得段階一般の67万円を中心に3段階に区分されております。また、経過措置が適用される平成21年度における自己負担限度額につきましては、ただいまお示しした金額とは別に、16カ月対応として平均30%程度が増加された金額となっております。  支給方法につきましては、現時点では詳細が固まっておりませんが、基本的な流れといたしましては、対象期間が終了する8月以降に、介護保険者から交付される自己負担額証明書を添付して、加入する医療保険者に申請をします。その後各医療保険者は、医療、介護における支給額を案分計算し、双方から超えた額が支給されることになります。平成21年度の国民健康保険事業特別会計当初予算並びに介護保険事業特別会計当初予算におきましては、所要額が現時点では判然としないことから、項目立てのみ1000円を予算化しております。今後、高額介護合算療養費の給付見込額とその大枠が試算できた段階で、補正予算措置を予定させていただきたいと思います。  次に、後期高齢者医療事業特別会計について。後期高齢者医療事業は、神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっており、保険料の賦課、医療給付等の業務を行っております。また、市町村においては、保険料の徴収業務と申請書等の受付など、窓口業務を行っております。保険料徴収については、平成21年1月末現在の収納状況では、賦課徴収人数は7389人、特別徴収者は3420人で賦課人数の46.3%、普通徴収者は3969人で賦課人数の53.7%となっております。普通徴収者が当初予算編成時より大幅に上回った要因は、7割軽減を8.5割軽減としたことや、所得割5割軽減の新規の制度、また、新規加入者や脱退等によるものが要因となっております。  収納率につきましては、最終的には決算でお示しすることになりますが、納期到来済みでの調定額に対する収納率は、1月末現在、特別徴収と普通徴収を合わせて98.7%で、このうち普通徴収は96.6%となっております。ただいま申し上げましたように、広域連合の県下の全体における徴収率につきましては、決算でお示しするような形になろうかと思います。  次に、保険料についてですが、平成20年7月、本市における本徴収の状況については、被保険者数が6957人で、保険料所得割の基準所得金額は約77億円で、保険料の総額は5億9343万円となっており、1人当たりの保険料は8万5300円となっております。軽減対象者は、7月の本算定時で被保険者全体の41%、2855人となっております。内訳としては、7割軽減者が被保険者の24.3%で1688人。5割軽減者が被保険者の1.4%で98人。被扶養者5割軽減、現在は9割軽減となっておりますが、被保険者の10%で695人。2割軽減対象者は被保険者の5.4%で374人となっております。軽減額の総額は約7836万円となっております。  医療給付の状況につきましては、神奈川県広域連合における平成20年度医療給付決算見込額では約4084億円、1人当たり59万円程度になると見込んでおります。通年ベースでは約4456億円、1人当たり63万円程度になると見込んでおります。本市医療給付費の状況につきましては、平成20年度決算見込額では約40億円、1人当たり56万円程度と見込み、通年ベースでは約44億円、1人当たり61万円程度になると見込んでおります。平成19年度の老人保健との比較をしますと、医療給付費はマイナス10.7%、約5億円の減で、1人当たりはマイナス16.1%、12万円程度の減になる見込みであります。詳しくは決算でお示ししたいというふうに思います。  以上です。 183: ◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。 184: ◯保健福祉部長【矢作政行君】  それでは、大きな5番目、特別会計の中の介護保険事業についてお答えを申し上げます。幾つか質問をいただいております。  まず、介護給付準備基金の積立残高の目標についてということでご質問をいただいておりますが、基本的に介護給付準備基金、介護給付費が不足したときの財源として介護保険事業特別会計決算の余剰金を積み立てるものでございまして、積立額の目標設定という考えは持ってございません。  それと、次に、今後どのように使われていく予定ですかというご質問で、何度もご答弁しているように、準備基金につきましては、次期計画期間に歳入として繰り入れるという基本的な考え方がございますので、したがって、第四期事業計画期間で総額3億3000万を取り崩す計画でおります。ちなみに、21年度予算では、保険料充当分として約7200万円を計上いたしております。今後23年度までの間に順次取り崩していくこととなります。  それと、他市の取り崩し状況と残高の様子というご質問をいただいています。第四期計画における取り崩しの状況でございますけれども、県下19市全市取り崩しをしております。取り崩し率は、一番少ないところで14.8%、一番高いところでは100%です。当然市の規模により、すごい大きいところとか小さいところがございますが、平均で言いますと、取り崩し額、第四期計画における取り崩し額の県下19市の平均が約9億2770万ほどでございます。それと、残高についてでございますが、19市中17市が基金残高があることになります。全市の平均、いわゆる19市で平均しますと約2億2400万ほどになろうと思います。  次に財政安定化基金について、その様子というご質問をいただきました。財政安定化基金の、まず拠出金がございますが、これは国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することになります。市町村が負担する拠出金は県が条例で定め、事業運営期間の給付見込額に拠出率を乗じて得た額となりますが、第三期末の積立金残額でも、いわゆる第四期を乗り切ることが可能な場合は、拠出率をゼロの県条例を制定できることになっております。神奈川県の場合は第三期、第四期計画期間における基金の拠出率はゼロでございます。では、その基金の神奈川県における積立総額はと申し上げますと、128億6000万ほどでございます。平成19年度に借り受けたのは1保険者で、950万ということでございます。  以上です。 185: ◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。 186: ◯15番【相良啓子君】  いろいろ細かく皆さんご答弁いただきまして、ありがとうございました。大分お疲れになってきていますので、ちょっと簡単に済ませていきたいと思います。  まず、制度外繰出金についてなんですけれども、先ほど他の議員の答弁に対しまして、下水道事業に対する制度外の繰出金は55.4%というふうに説明していただいておりますけれども、ほかの部分の特別会計に対しては、制度外繰出金が大体何%ぐらいであるのかということ、基準内と基準外の割合をお示しいただけたらと思います。  それから、公民館の有料化ですけれども、ちょっとたびたびの話で申しわけないんですけれどもね、本当にやる気があるのかなというものを感じてしようがないんです。どのように検討されているのかということを、先ほど壇上で聞かせていただきました。何か委員会を設置しているのか、庁内で調整されているようなご答弁をいただいているんですけれども、実際じゃだれが、どこがひっかかって実施できないでいるのかというところが、全く見えてこないんですね。先日、公民館祭りのときに、市民の方ともその有料化のことについて話し合っても、話し合ったときに有料化はしても構わないんじゃないかというような声を幾つかいただいております。何で踏み切れないでいるのか、行財政改革や21プランの中でも示されているのに、それが全く実施できてこないという理由がちょっとわからないということで。  それから、あと細かいことになりますので、あとは委員会のほうで皆さんご説明いただければと思います。  もう1点、国保税の徴収についてなんですけれども、滞納者に対する徴収や収納体制についてはどのように進められるのでしょうか。先ほど一般会計についての徴収体制についてご説明いただいたんですけれども、国保税に対してはどのように図られていく予定でいるのか、お聞きいたしたいと思います。  あと、答弁漏れがちょっと1つあったかと思うんです。高度医療施設の整備について、先ほど市長は、二次医療機関は県から、三次は国からの補助を受けているというふうにご説明いただいているんですけれども、私は、国や県からの補助金増額は望めないのでしょうかということを質問させていただいているんですけれども、補助金に対する何かそういう、市が多額に負担していく補助だけではなく、国や県からの補助というもので何か考えられないのかなということで質問をさせていただきました。  以上、お願いいたします。 187: ◯議長【石川節治君】  再質問3点と答弁漏れ1点について。制度外の関係について、特別会計の繰出金、企画部長。 188: ◯企画部長【藤間敏昭君】  まず、国民健康保険事業の関係でございますけれども、まず、対前年比較で4525万円の減ということでございます。この中で、特に大きなこの減額の異なった要因といたしましては、まず基準外繰り出しでの一般被保険者の療養給付費、これが3154万6000円の減、また、基準内繰り出しでの職員給与費等の繰出金で5973万5000円ということで、減額でございます。一方、増額といたしましては、基準外繰り出しで後期高齢者支援金で6039万5000円、このような内訳となっております。  あと、下水道事業特別会計については先ほどご説明したとおりでございます。  あと、それ以外での会計で申し上げますと、介護保険事業につきましては対前年比較で2123万7000円ということでございます。この中で、特に基準内繰り出しでは介護給付費の繰出金、これが2917万6000円ふえております。また、職員給与費の繰出金、これは人件費でございますけれども、これが1378万8000円減額となっている、そのような状況でございます。ただいま申し上げましたそれで率を申し上げますと、基準外繰り出しといたしましては49.7%、また、介護保険事業につきましては、基準外繰り出しが0.6%と、このような状況でございます。  以上でございます。 189: ◯議長【石川節治君】  行政改革担当部長、公民館の有料化について。 190: ◯行政改革担当部長【宍戸晴一君】  公民館の有料化についての検討状況でございますけれども、まず、企画部、総務部、教育部、子ども部、市民生活部、保健福祉部が関連するということで、まずそこの大枠の考え方を部長段階で検討を進めてまいりました。現在そこでの検討を踏まえまして、それぞれ施設を所管いたします課長のところで、実務的な検討を進めている状況でございます。これは有料化ということだけではなくて、その前段といたしまして、先ほど申し上げましたような公民館、コミュニティセンターを初めといたします公共施設の今後のあり方についての、大枠の整理といったところからまず入っているところでございます。 191: ◯議長【石川節治君】  総務部長、国保税の収納体制。 192: ◯総務部長【横溝明夫君】  国保税の徴収の関係でございます。一括で私どものほうで行っておりますので、私からご答弁をさせていただきます。
     基本は、先ほど申し上げたように、市税と同様に徴収体制の強化を図っていくというのが基本だというふうに考えております。市税と若干納税の方のバックグラウンドといいますか、状況が異なりますので、今の対応といたしましては、なるたけその方、未納者の方とコンタクトを持てるような、いろんなケースがございますので、そうした中での納税の促進を図っているといった状況で、基本は、市民税等と一緒になった納税体制の強化で取り組みたいというふうに考えております。  以上でございます。 193: ◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。 194: ◯保健福祉部長【矢作政行君】  救急医療体制に係る補助金の増額を国県等に要望ということなんですが、基本的に補助制度といいますか、国県のほうの仕組みの中で来ておりますので、それは難しかろうと思っております。 195: ◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。 196: ◯15番【相良啓子君】  済みません、ありがとうございます。ちょっと2点ほど述べさせていただきたいんですけれども、予算編成上において、その経常的経費にかかる一般財源額の枠配分方式で軽減を図られたという、枠設定によって節減効果があったという説明を先ほどから再三いただいているんですけれども、私がこの予算編成方針の考え方の中の一番最後のページに示されております一般財源ベースの配分法を見ますと、軽減している効果があらわれていないように見受けられるんです。先ほども補助金の見直しをしてこられたとおっしゃっているんですけれども、補助金の見直し、行財政改革のほうの結果を見ましても42万円ほどの減額という数字しか載っておりません。大きく補助金を見直したというふうにはちっとも見えてこないんですね。今年度の予算編成において、各団体に対しての補助金と事業内容、金額、丁寧に細かく載せていただいて大変ありがとうございます。しかし、その補助金の金額は、ほとんど前年度と同じか、あるいはふえている事業もあります。というようなところで、全然補助金を見直しているというふうに見受けられないんです。予算編成上において、やるやるとおっしゃっていながら、全然なされていないというのが今回の予算編成なのかなというふうに感じております。  経常的経費にかかる一般財源の枠配分方式を行ったというふうにおっしゃっている割には、その、人件費はいろいろと退職金の負担部分がふえているところもあるんですけれども、物件費や補助費は一般財源ベースで見ますと増加しています。だから、全然私は効果があらわれていると見えないんですね。先ほどから効果が出た出たというふうにいいように答弁をされているんですけれども、実際の数字を見ると全然その効果が見えないんです。  なので、どういうことを説明をされているのか、ちっとも私には理解ができなくて、先ほどから、申しわけないんですけれども、細かいことをお聞きさせていただきました。性質別とか目的別で分析させてもらって、予算配分をどうされてきたのかということを確認させていただきました。先ほど壇上でも言わせていただきましたけれども、目的別に対する一般財源ベースの配分を見ると、市の施政方針が見えると言われている中で、全然その方針が見えてこないし、補助金を見直しますとかおっしゃっていることも、全然その目的別の金額にあらわれてこないということが、予算編成大綱におっしゃっていることと、予算編成の実際の数字が違うんじゃないかなというふうに私はとらえております。これをやはりしっかり、予算編成の金額と予算編成大綱は一致させてこそ、議会での政策的な議論のやりとりになると思うんです。何かきれいな説明を一生懸命なさっているようなことにしか、私には受け取れなくてならないんですけれども、その辺、今後の予算編成においても財政が大変厳しいです。市税収入も減少していくと見られておる中で、このまま21プランを実施して……。 197: ◯議長【石川節治君】  質疑の要点をまとめてください。 198: ◯15番【相良啓子君】  はい。この21プランを実行していくというところからも見直さなければ、このままでしたら臨時財政対策債もどんどんふえていってしまうのかなというふうに見受けられます。予算編成方針をもう一度確認させてください。 199: ◯議長【石川節治君】  企画部長。 200: ◯企画部長【藤間敏昭君】  まず、先ほど補助金の見直しの関係で、この第二次行財政改革推進計画の項目の中で、補助金の見直し、ここには確かに42万2000円の減額しか記載してございません。ところが、これをよく見ていただきますと、たまたまここのところには再掲を多分しないからこのような形にはなっていると思うんですけれども、その次のページへ行きまして事務事業の内容の見直し、この中で合併浄化槽の設置の補助金、これの効果額約3098万4000円、さらには保育園の保育内容研究事業費補助金、これらの効果額が約50万円、このように、この補助金の関係につきましては、いろいろ精査をいたした中で対応をさせていただいていると。すべてこのような運営費補助金を事業費補助金に変更したということだけが補助金ということではございませんので、どうかその辺をひとつご理解をいただければと、このように考えております。  そこで、たしか次に枠配分の方式、余り効果がないんじゃないかということでございますけれども、それはいろいろな考え方があるわけでございまして、確かに今まで枠配分の効果といたしましては、平成19年度には5862万8000円、20年度には4455万円、21年度には、これは、若干もう今までのこの枠配分に対するある程度限度というものもあるのかなという感じでございますので、21年度の枠配分の影響額が1428万8000円と、このように今までにおきますこの3年間で約1億1700万円ばかりの効果があったと、このように私どもは考えております。  以上でございます。 201: ◯議長【石川節治君】  相良啓子議員の質疑が終わりました。以上をもちまして、通告されました総括質疑はすべて終了いたしました。  ただいま上程中の当初予算7議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託をいたします。  以上をもちまして、本日予定しました日程はすべて終了しましたので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。大変遅くまでご苦労さまでした。             午後8時17分   散会...