「伊勢原市議会 2006-11-08 平成18年生活経済常任委員会　本文 2006-11-08」の議事録内容

伊勢原市議会 2006-11-08
平成18年生活経済常任委員会　本文 2006-11-08

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【前澤良二君】　　おはようございます。委員並びに執行者の皆様、早朝からご苦労さまでございます。ただいまから、生活経済常任委員会を開会いたします。　本日は、１１月２日の本会議において各常任委員会に付託されました平成１７年度各会計決算について、所管部分を審査するものであります。　ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ごあいさつをお願いいたします。市長、よろしくお願いします。 2: ◯市長【長塚幾子君】　　皆様、おはようございます。早朝から常任委員会、決算の審査ということでお集まりをいただきまして、ありがとうございます。本生活経済常任委員会におきましては、生活経済部、農業委員会の平成１７年度予算の執行結果等につきまして、ご審査をお願いいたします。これらの部局におきましては、住民登録、交通安全、防犯、廃棄物処理といいました、市民の日常生活に密接した行政サービスを所管しております。また、そのほかに環境保全、人権同和、さらには産業経済、そして労働分野といいましたように、大変広範な施策分野に係る事務事業を所管しています部局でございます。　先日の総括質疑におきましては、地域活力アップ戦略、また安心・安全のまちづくり対策など、幾つかの事務事業について、そしてまた附帯決議への対応につきまして、各会派を代表されます議員の方からご質問がございました。私の方から総括的にお答えをいたしましたが、また部長からもお答えをしたというところでございますけれども、総括質疑という性格上、細部にわたってはご説明ができませんでした。本日の本委員会におきましては、総括質疑においてご質問がございませんでした事務事業について、また細部にわたる厳しいご審査をいただきまして、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。 3: ◯委員長【前澤良二君】　　ありがとうございました。市長は所用がございますので、ここで退席させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔市長（長塚幾子君）退席、　　　　　　　　　　　助役（猪股金夫君）入場〕 4: ◯委員長【前澤良二君】　　それでは始めます。まず審査の方法といたしましては、担当部長から主要事業についての総括的なご説明をお願いします。その後、順次質疑をお願いいたしますので、よろしくお願いします。それでは部長、お願いします。 5: ◯生活経済部長【代田豊君】　　お手元に決算審査資料、それから１７年度にそれぞれの課で取り組みました、主な事務事業の成果等についての資料を配付させていただいています。これに基づいて冒頭説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。　まず横書きの決算審査資料でございます。歳入、それから５ページ以降に歳出をそれぞれ提示をしてございまして、まずお開きいただきまして１ページでございます。経済部の関係の歳入でございます。予算現額に対しましての調定額、それから収入済額、それから収入率、それから収入未済という形で整理をさせていただいております。　まず予算に対しましては、収入率の欄をごらんいただきたいと思いますけれども、１００．０８％ということで、予算額の確保はトータルとしては達成できたわけでございます。一方、対調定でございますけれども、９０．１５％ということでやや低い数値が出ております。この内訳でございますけれども、収入未済の方をごらんいただきたいと思います。まず市民課で収入未済額８９万３５００円と記載してございますけれども、これは行政資料の４２ページに掲載されております、清掃手数料の収入未済分でございまして、いわゆるし尿のくみ取り手数料の現年度分と過年度分の収入未済でございます。実は従前、このし尿のくみ取り手数料については不納欠損処理をしておったわけでございますけれども、いわゆる国税徴収法及び通則法に基づかない公金の決算処理、いわゆる不納欠損処理、こういったものの整理が１７年度中に整理ができませんでしたので、本年度については不納欠損を計上せず、すべて収入未済に計上してございます。　それから、大きな問題でございます人権同和対策室の１億７００万円ほどの数字が出ております。これも行政資料の４２ページに出てございますけれども、ご承知のように、同和対策事業という形で住宅資金の貸付金、それから生活資金、２つの生活支援事業を行ってきております。このうちの１億４００万円ほどが、いわゆる住宅資金の貸付金の未返済額でございます。元金とそれから利息を含めて、お示しした数字が収入未済という形で現在残っております。　それから、その下の環境美化センターでございますけれども、これは塵芥処理料、１７年度末のものでございまして、１７年度中に収入ができませんでした。１８年度当初にこの３万２２９２円は既に収入してございますので、決算上はこういう形で整理をさせていただいてございます。　それから、２ページ以降はそれぞれ各課ごとの事務事業ごとの執行状況ですので、これからの審査の中でのご活用をしていただきたいと思います。　それから、５ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。私どもの方、いわゆる９課１担当の部内を所管しているわけでございますけれども、予算現額に対しまして支出済額、執行率、一番下の欄でございますけれども、　９７．４４％でございます。昨年度が９６．２３％ということで、約１．２％ほど執行率高くなっております。財政が大変厳しい査定がされておりますので、結果として９７％を超える執行率に至ったということでございます。下から３つ目の農林整備課、それから商工観光振興課の欄に翌年度繰越額ということで、議会でお認めいただきましたいわゆる繰越金がございます。農林整備課につきましては土地改良事業、西部用水の関係の負担金の８８２万円ほどを繰り越してございます。それから商工観光振興課の方は、いわゆる歴史施設の整備ということで、下糟屋の道灌公の墓所の整備を行っているわけでございますけれども、一部事業の進捗に支障が出るような事態が生じましたので、３００万ほど翌年度へ繰り越しているという状況でございます。　歳入歳出の総括的な説明は、以上でございます。　それからお手元の方に、先ほどから大変分厚い資料をお渡しをしてございます。本委員会にかかわります、若干１８年度のものも入っておりますけれども、順番にご説明をさせていただきます。

　まず資料１でございますけれども、ご承知のようにさきの議会におきまして、国の住民基本台帳法の改正を受けまして、一昨年本市で閲覧制限条例が制定された、条例の廃止をさせていただいたわけでございます。新しい法律にのっとりまして、法の運用につきまして事務取扱要綱というものを策定いたしまして、この１１月１日から施行してございます。るる書いてございますけれども、法の説明をした中での内容でございまして、閲覧者については今後閲覧状況を公表するというふうなご説明を申し上げた経過がございます。一番下でございますけれども、考え方としては５月、１１月、年２回に１１条の２の、いわゆる公共団体以外の閲覧者について、閲覧状況の公表をしていくということがございます。あとは運用を整理したものでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　それから資料２でございます。文化会館の自主事業につきましても一般質問等で、もう少し工夫をして収益を上げるようにというようなご指摘、ご質問もあった経過があるわけでございます。１７年度文化会館の事業協会、いわゆる自主事業として実施したものでございます。いわゆる事業協会単独で実施したものはほとんどございませんで、すべて協賛という形で行ったものです。結果として、下段の方の小計、収入２６６万６０００円、それから支出が１７１万７０００円、差し引き９４万８０００円ということで、こういった収入があったわけでございます。それに伴っての運営管理費が５８万６０００円ほどかかってございますので、実質的には三十数万円の収益しか上がってないわけでございますけれども、こういった中で、文化会館の活用については引き続き重要な課題だというふうにはとらえてございます。　入場者数でございますけれども、事業協会だけでは１万１８６９名の入場がございました。全体の入場者、利活用については行政資料の方に掲載してございますので、ごらんいただきたいと思います。この中で、特にご質問の中にもありましたように、いわゆる文化発信として多様な事業を実施しているわけでございますけれども、いわゆる入場率が１００％の欄が３つございます。１つが沢田研二ショー、それから安倍なつみショー、それから郷ひろみショー。やはり若い方が身近なところでこういったメジャーな歌手の方のコンサート、こういったものには大変人気があるようでございます。１２番に寄席ということで、いせはら寄席「好楽・王楽」ということで事業があるわけでございますけれども、小ホールで入場者が５８％ということでございます。話はそれますけれども、この１１月３日に桂文珍さんをお招きして大ホールで実施したわけでございますけれども、入場率は６０％程度という報告を受けています。やはり身近なところで顔の表情を見ながら、こういうふうな高座というのはご希望されているようでございます。　それから資料３でございます。平成１６年６月に伊勢原市環境基本計画というものを策定いたしまして、昨年度から年度報告書を作成して、それぞれ公表しています。１７年度、２年目の報告書がお手元の資料でございます。まだまだ目標数字に対しまして実態が追いついていない、いろいろな課題を抱えておるわけでございます。先日環境審議会の方にもご報告をいたしまして、一応内容的なものについてのご説明とご了解はいただいたものですので、また後ほどごらんいただきたいと思います。　それから資料４でございます。地域の安全・安心、大変大きな課題として、特に一昨年、いわゆる路上犯罪と申しますか、多発した中で、１７年度は関係機関のご協力をいただきまして、重点的に防犯パトロール等が定期的に実施されている。そういった中で、一番下の合計欄をごらんいただきたいと思いますけれども、１６年度２０３９件に対しまして１８２４件、１７年度ということでマイナス２１５件、１０％以上の犯罪件数の抑制に努めることができたと。ただ、この増減欄をごらんいただきたいと思いますけれども、３つ目の空き巣、これはマイナス５６件ということで、空き巣等は下がっております。ただ、その中段にございます窃盗犯の中のバイク、それから自転車盗、こういったものが４８、１０２ということで大変ふえてございます。それから車上ねらいが逆に下がっています。それから後ろの方で知能犯、ございます。これが３８件ほどふえておりまして、いわゆるオレオレ詐欺とか、そういったたぐいのものでございます。ここに入りまして車上ねらいと申しますか、そういったものがまだまだ発生しておるようでございまして、車を盗んで、実は車の荷物に積んであるゴルフバック、そういったものをとるとか、ナビゲーターをとるとか、そういった車両の物をねらうんじゃなくて、そういう附属品、そういったものをねらうようなケース。それからつい先週、オレオレ詐欺で１０００万円ほどひっかけられた市民の方もいられるようでございますけれども、いろいろな形で市民への啓発に努めておるわけでございますけれども、なかなか実効が上がらないというのが実情でございます。　それから裏のページが、伊勢原警察署管内の交通事故ということで、１７年中でございます。１６年と１７年との比較、左上の交通事故発生状況、発生件数、死者数、負傷者数ということで、事故件数はマイナス２．１％ということで、７４７件が７３１件に減ってございます。それから死者についても、１６年は５名でしたんですけれども、１７年はおかげさまで１名ということで大きく減っております。ただ、負傷者数はプラス２％ということで、事故件数は減っておるわけでございますけれども、車両事故を中心とした負傷者の数がふえていると。こういった中で、交通事故の撲滅に向かって関係機関が今一生懸命取り組んでいるわけでございますけれども、１８年度につきましては既にご承知のように、死者が６名という事態を迎えてございまして、いろいろ自治会回覧等を２度行うという、そういう非常事態を迎えております。引き続き関係機関としっかり取り組んでまいりたいと、そのように思っています。　それから資料５でございます。し尿等希釈投入施設の建設についてということで、１７年度につきましては補正予算等の措置をいただきまして、基礎調査、それから基本計画策定調査等を実施いたしまして、事務方の整理としては、下水道の最終処理場、アクアクリーンセンター内へ建設するのがベターだという結論を導き出しまして、地元の自治会等への今折衝を行っています。　２ページの下段に木津根橋自治会関係ということで、これまでの経過を記載してございます。３ページの方をごらんいただきたいと思います。７月１１日の日に助役に出席をいただきまして、我々事務方がこれまで地元の対策委員会等々との折衝の中で、我々が整理いたしました地域の当面の重要課題でございます、１つは処理場の汚泥処理棟から出る臭気対策、これについて施設整備をした中での対応を計画的に行うということ。それから道路整備ということで、あの最終処分場ができた地元対策という形で、木津根の全面、西側を走っております７８号線の市道の買収が済んでおるわけでございますけれども、その後改良工事が進んでございませんので、今後計画的な実行をするということ。それから処理場の周辺環境整備ということで、南側２haほどいわゆる公園整備をしていくと。そういったことを助役の方から地元に明確にご提案をさせていただいた中で、処理場内への施設建設の理解、協力をご要請をしたわけでございます。その後、１０月２４日の日に長塚市長にお出ましを願いまして、改めて伊勢原市としての最終的な考え方を申し上げまして、処理場内建設に向かっての協力要請を、改めて市長からさせていただきました。内々な話でございますけれども、近々地元の方でこういった経過を踏まえての地元としての整理をしていただけると、そのように伺ってございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。あわせて、比々多地区の自治会連合会の方にも、その都度必要な状況提供を行っています。　議会、それから市民への情報等については、２ページの方に議会への対応、それから３ページの下には市民対応。なかなか微妙な施設でございまして、地元の方も、どこに建設するかということを多数決で決めれば当然処理場内にというのは、一般的に市民はそう選択するだろうよと。だけど、一番困るのは地元だよということでありましたので、こういった情報提供も大変慎重にやってきておるところでございます。し尿の関係はそういったことで今一生懸命行っておりまして、できれば１９年度に施設が着工できるように、今考えてございます。　それから資料６でございます。それから資料７、それから資料８でございますけれども、まず資料６は農政課が担当しています、大田のいわゆる農業基盤整備事業でございます。１７年度末の進捗は全体の３４％でございます。現状１反の圃場を３反の圃場に整備をするということでございまして、まだまだ引き続き事業を継続するものです。　それから資料７でございます。１７年度に完了した事業としてご報告をいたすものでございまして、２ページの方の図面をごらんいただきたいと思いますけれども、終末処理場の東側、南側の圃場１５．５haを平成１４年度から国の補助金を導入した中で圃場整備、暗渠、農道、用水路、こういったものの整備を行ってきました。おかげさまで１７年度にすべて完了をいたしてございます。写真等も載せてございます。　それから資料８でございますけれども、やはりこれも平成７年度から取り組んでおりました、国の補助金を導入して行っておりました、いわゆる林道の改築事業でございます。路面舗装、それからのり面保護、４２４３ｍほどでございますけれども、おかげさまで１７年度で本線の完了はいたしております。ただ、のり面等の掘削に伴っての残土処理を、借地をして埋め立てた部分がございまして、そこらの最終的な処理がまだ終わっていないというのが実情でございますけれども、林道自体はおかげで完了をいたしております。　それから資料９でございます。観光客数の推移ということで、これまでのピークは、平成３年度がピークでございまして、まさにバブルの時期でございました。この時期に比べますと１７年度は、大山の宿泊数は０．２５、４分の１に陥っていると。日帰りの客数も０．６８、約３割落ちているというのが実情でございます。ただ、１６年度と１７年度を比較いたしますと、全体的には幾らかふえてきているのかなという状況でございます。それから、下段に平均消費額、宿泊者の金額が書いてございます。特に日向の方はキャンプ場等の利用がふえたり、こういった影響もあって、単純には比較できないわけでございますけれども、なかなかお金を使われるようなお客が少ないというのが実情でございます。先週土曜日に「アド街ック天国」の放映がございまして、大変翌日大混乱をしたようでございますけれども、なかなか宿泊に至るようなお客もいないし、こま参道での買い物客もなかなか、大きな買い物をされる方がいらっしゃらなかったようでございます。ただ、大変大勢の方がお越しいただいたというのは事実でございます。　それから資料１０でございますけれども、いわゆる企業誘致促進条例の関係を整理させていただいたものでございます。１から３が１６年度３件ございました。それから４から１１が８件、これが１７年度の認定をしたものでございます。それから１２から１６まで５件、これが１８年度で今進めているものでございます。東部工業団地、それから鈴川工業団地等に設備投資がされておるようでございます。この中で私どもとしての朗報としては、９番目の横浜機工さんが工場等を増設されることに伴って、本社の移転を昨年していただきました。それからこの中には書いてございませんけれども、鈴川の中に川崎鋼管というような企業がございまして、やはりそちらもことしに入りまして本社の移転を、伊勢原の方に移転をしていただきました。　それから１１、最後でございますけれども、歌川の産業スクエアの立地状況でございます。裏面の方をちょっとごらんいただきたいと思いますけれども、もう９２％からの進出、土地利用が確定しているということで、一部まだ残っているところがございますけれども、大分それぞれに話は進んでおるようでございますので、近々１００％の土地利用に至るのかなと、そんなふうに思ってございます。　１７年度の主な成果を含めまして、ご説明をさせていただきました。関連する細かい部分について、まだまだこれからのご質問の中でそれぞれの担当課長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 6: ◯委員長【前澤良二君】　　どうもありがとうございました。では、説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑が多い場合は３項目程度に区切ってお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第８目交通安全対策費～　　　　　第１０目市民文化会館費　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち　　　　　自転車等駐車場維持管理費 7: ◯委員長【前澤良二君】　　それでは、第２款総務費、第１項総務管理費中、第８目交通安全対策費から第１０目市民文化会館費についてお願いいたします。それから７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、自転車等駐車場維持管理費についてを一括質疑を行います。よろしくお願いします。１５２ページからになります。 8: ◯委員【渡辺紀之君】　　いろいろとご説明いただいて質問がなくなってきたんですが、放置自転車の対策についてと防犯の対策事業について、２点お聞かせいただきたいんですが、まず放置自転車対策費として８３７万７０００円と決算でありますけれども、その中身を具体的に教えていただきたいのと、放置自転車が随分減っているように思われるんですが、それは住民意識の高まりなのか、業務が十分な役割を果たしているのか、その辺あたりの認識を教えていただきたいと。それと撤去された自転車が再利用をしているよという説明がここに書いてありますけれども、その再利用の状況を、３点お聞かせいただきたいと。　また、防犯対策事業については、主要な施策の４７ページで、暴力団排除協議会へ９万円を補助していましたり、また伊勢原市の防犯協会等々にも補助金を出しているわけですが、そのあたりの状況と、市内にある暴力団の実態などを教えていただきたいと。　以上でございます。 9: ◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】　　放置自転車の対策につきまして、まず答弁させていただきます。決算額、主要な施策の４７ページ、それから決算書１５２ページにございますが、８３７万７３６７円のうち７３７万７８４６円がシルバー人材センターへの指導業務、それから撤去業務等への委託費でございます。残り６８万円ほど撤去車両のリース料がありますが、これらの合計で８００万円を超しておりますので、ほとんどがシルバー人材センターへの委託料というふうにご理解いただけたらと思います。　続きまして、放置自転車の減少傾向ということですが、確かに減少傾向がございます。ただ、委託業務の内容には特に変更はございません。ただ、人が張りついている方が、放置防止効果はあるということは確かでございます。いま１つ、住民意識の高まりかというお話でございますが、そこの件につきまして、何とも分析等がございませんので申し上げられないんですが、常識のある人が多くなったり、あるいはチャリパ伊勢原という民間の駐輪場ができておりますので、それらの利用がされることによって、放置が若干減っているのではないかということが考えられます。　それから撤去された自転車の経路ですけれども、先ほどありましたようにリサイクルに回るもの、それから清掃工場へ運びスクラップされるもの、それから本人の手元に返却されるものということでございまして、平成１７年度につきましては１７０３台移動いたしまして、９１６台返還してございます。そのうちリサイクルに回ったものが２２７台で、残りの５６０台余りがスクラップでございます。それから１６年度につきましては１９３２台撤去いたしまして、１０１９台返還されまして、スクラップが７０３台、それからリサイクルは２１０台ということで、二百何十台コンスタントにリサイクルの方に回っているということで、幾らか市民の役に立っているのかなというふうに考えております。　それから補助金の関係の、４７ページの防犯協会と暴力団排除協議会の補助金の関係でございますけれども、まず暴力団は伊勢原市内には１組で１０人程度ということを、警察の方から伺っております。それから、それ以外の組の方がやはり３５～３６人いらっしゃるということでございます。ですから組数としては１組、１０人程度ということでございます。それから防犯協会への補助金でございますが、３１０万２５２５円ございまして、このほとんどが防犯指導員の活動費として、地区に配分されるものでございます。それが３１０万２５２５円のうち２１１万５００円。防犯指導員の服があります。着れなくなったとか、体格で着れないというような人のために、４１万円ほど予算がございます。それからたまたま昨年は、防犯指導員は２年に１回の任命でございますので、研修会がございまして、その研修費に４２万円でございます。それ以外に若干の、協会を切り回すための運営費が１６万２０００円、これらを合わせまして３１０万２５２５円という額になっております。　以上でございます。 10: ◯委員【浜田順子君】　　１つお聞きしたいんですけれども、何年か前から話題になっているというように聞いていますが、中沢中学校の周辺の通学路が、ちょうどここの市役所のすぐ横のところですけれども、ナシ畑のところになって、防犯灯が黄色い防犯灯で暗くて、子どもの通学が危険なのでどうにかならないかというような話が、ＰＴＡを通じてあるというふうに聞いているんですけれども、ナシ畑で農作物の生育とか、それから虫が寄ってこないとかというようなので、黄色い色だということなんですけれども、その辺のところで、最近では少し明かりといいますか、黄色じゃなくて普通の白い色でもそういう虫が寄ってこないとか、何かそういうようなものもあるとか、明るさというようなのも、一晩じゅうあれじゃなくても、中学生が通学するときだけでもセンサーか何かで、そのときだけ明るくしてほしいとかというような要望もあるようなんですが、その辺の対策というのは何か考えていらっしゃるかどうか、１点お願いします。 11: ◯生活経済部長【代田豊君】　　実は私がちょっと今個人的に動いている事案ですので、私の方から答弁させていただきますけれども、中沢中学校をつくったときに、あの黄色いオレンジ灯は学校教育が設置したものでございます。私どもの防犯の方で所管している施設じゃございません。実はご指摘のように、特にこの時期、もう５時半になると真っ暗になりまして、照明器具そのものが大分汚れているという部分がございまして、何とかならぬかということで学校サイド、それから実は地元の園芸協会、いわゆる果樹の栽培者の組合に対しましても、通学路として若干照度が低いので、白いものに取りかえることができないかというふうな、今投げかけはしてございます。これまで学校教育課、それから中沢中学校の見解としては、周辺の果樹栽培に影響が出ないような照明器具にとどめていたよということで、父兄のご理解をいただいていたらしいんですけれども、やはりクラブ活動等で大分遅くなる方もいらっしゃり、また担当も含めて、現地を見ますとやはりご指摘のように暗いのでございますので、あの今の黄色いものをまだ増設するか、白いものにするか、今のものをもう一度、機器を更新して照度を高めるか、何らかの措置を早急にとるように今整理をしてございますので、もうしばらくその結論が出るまで、十分承知してございますので。学校教育の方にも検討を命じ、また園芸協会の方にもご相談をして、それから基本的には学校教育の方で通学路の一貫として整備してもらいますので、まだポールに明かりがついていないのが何カ所かありますので、そこらをうまく活用すれば、あの黄色い照明でも十分対応できるのかなと、そこの判断をこれからしていきたいと思います。 12: ◯委員【浜田順子君】　　わかりました。ぜひ早急にお願いいたします。 13: ◯委員【国島正富君】　　１５３ページの備考欄の４の交通安全対策事務費ですけれども、１０４５万９９７０円。この成果報告の中で、４６ページに示されておりますけれども、１７年度よりチャイルドシートの助成事業が見直され、８０００円が６０００円になりましたけれども、チャイルドシート自体の利用率はどのような形の中でとらえているのか、その辺のところの数字がわかったらお聞きしたいと思います。　それと、チャイルドシート着用と着用でない場合の、交通事故の発生に対する事故被害状況みたいなものの状況がわかったら、その辺も聞いていきたいと思います。とりあえず１点、それをお願いします。 14: ◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】　　チャイルドシートの利用でございますが、平成１７年度３３６件で１９４万８８００円でございました。平成１６年度が２４７万４６００円の３２９件でございます。若干件数的には、微増ですけれどもふえてございます。　それからいま１つ、チャイルドシートを着用したときの死者の統計ということですけれども、これは警察署資料ということでご理解いただきたいと思います。平成１６年度中の６歳未満の幼児が自動車同乗中の交通事故発生状況の中で、着用が死者３だったのにつきまして、非着用が１２ということで４倍になってございます。あと致死率というのがございまして、致死率と申しますのは死者数割る全死傷者数ということは負傷者を含めたものですけれども、それでやりますと　０．０４％と０．２４％ということで、致死率でいきますと６倍でございます。　以上でございます。 15: ◯委員【国島正富君】　　今報告されましたように、やっぱり着用は大変重要だということが報告されたわけですけれども、今回１７年度に補助金が削減されて２０００円の減額されたんですけれども、ともすると、市民にとってはその辺のチャイルドシートの効果がないからというふうな判断もなされないわけでもないわけですね。その辺のところで、チャイルドシートの必要性と、当市が行った補助金の減額というものの相反する判断でしたんですけれども、その辺のところ、市民に１７年度どのように説明されたのかを、ちょっと聞いておきたいと思います。 16: ◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】　　チャイルドシートの着用につきましては、平成１２年の４月から義務化されました。すべて補助金等につきましては、制度開始当初は利用を促すという観点から、伊勢原市でも実施したわけでございます。他市でもチャイルドシートにつきましてはこういった補助なり貸し出し等やっておりますが、近隣各市を見ましても、年々撤退しているというのもございます。最近の例ですと、これは千葉県の茂原市でございますけれども、やはりチャイルドシートの助成をやめてございます。こういった中で、ある程度制度が徹底した時点では、段階的に他の部分に振り向けるというようなことも必要なのかなということでございます。 17: ◯委員【国島正富君】　　当然そういうような形の中で義務化されているということで、行政があえて補助金を出すこともないんだ、啓蒙のために今までやってきたんだということですけれども、それは理解できるわけですけれども、この辺の事故が万が一あったときの被害者の、いわゆる被害が大きくなると、そういうのが防げるということであれば、徹底した形の中での行政指導という形の、いわゆる補助金じゃなくて、新たな啓蒙活動みたいなものを担当部局にお願いしていきたいと思います。　以上です。 18: ◯委員【渡辺紀之君】　　文化会館のことでお聞かせいただきたいんですが、決算書で１５５ページの備考欄で、当初予算だと事業協会への交付金がたしか１００万円ぐらい予算があったと思ったんですが、これは執行していないんですがその理由と、それと１３番の委託料で、毎年これは８９００万円ぐらい出ておりますけれども、この委託先は毎年随意契約なのかどうかということと、主な内容を、これが一番大きなウエートを占めているもので、その辺詳しく教えていただきたいんですけれども。 19: ◯市民文化会館館長【松井孝城君】　　備考欄の、今回書いてございません事業協会の補助金の関係ですが、これにつきましては、事業協会の交付金は事業協会の事業の年度末の決算によりまして、歳入に対し歳出に不足が生じた場合、市の方からもらうということでございまして、先ほど部長が説明いたしましたように、利益として３６万ほど利益が出ております。ということで、もらわなかったということでございます。　それとあと委託の関係でございますが、委託につきましては入札で行っております。委託の内容といたしましては、清掃業務、また冷温水機、空調機等の保守点検の委託、また舞台設備等の操作業務の委託、あと保守警備等の管理業務の委託、また舞台照明設備等の保守点検業務、また自動扉の開閉装置の保守点検業務等でございます。全体の年間の金額じゃなくて、月とか期での金額でしたらわかるんですが、それでよろしいでしょうか。清掃業務につきましては月８８万３３１２円、冷温水の空調機器の保守点検業務の委託につきましては前期、後期に分かれまして、１期が７８万７５００円。また空調設備自動制御保守点検につきましては、これも前期、後期に分かれまして１期６５万１０００円。また舞台設備の操作業務につきましては月払いで２８２万９７００円ということです。というような状況でございます。 20: ◯委員【渡辺紀之君】　　これ毎回毎回入札でやっているのか、随意契約はないということね、そういう理解でいいということですね。 21: ◯市民文化会館主幹【安藤洋一君】　　毎回、基本的に１００万円以上は契約担当課に依頼しております。あとそれ以下は担当課執行でございます。毎年経常的にやるやつと、隔年で点検とかありますので、それは数年に一遍とかはやっております。（「了解」の声あり） 22: ◯委員【国島正富君】　　１５５ページの市民文化会館の維持管理費のところからの質問をさせていただきます。平成１７年度は多くの公共施設が指定管理者制度を導入されて今出発しているわけですけれども、市民文化会館は、いわゆる使用料収入も大変大きく得られる施設であり、指定管理者としては、この施設自身が委託事業が非常に多い事業が行われているわけです。そんな流れの中では、やっぱりこういった施設自身が一番指定管理者としての施設としては最適だと思うんですけれども、１７年度この部門が指定管理者から対象が外されたという経過、１７年度でどのような議論がされてそういった結果が出たのか、その辺のところの経過をちょっとご説明願いたいと思います。 23: ◯市民文化会館館長【松井孝城君】　　指定管理者につきましては、１７年度につきましては指定管理者制度の研究ということで行っております。他市の状況等、平成１５年に指定管理者制度が導入されまして、実際にこの周りですと平成１８年、ことしから海老名市が指定管理者制度に入ったという状況等もありました中で、伊勢原市で指定管理者を導入するに当たってどうしていったらいいのかということで、１７年度については周りの市の状況等をいろいろと調査したというふうな状況でございます。 24: ◯生活経済部長【代田豊君】　　申しわけございません、若干補足させていただきます。文化会館、当初の指定管理者の対象から外した大きな理由は、もう再三申し上げておりますけれども、ここでもし発注して指定管理者制度を導入した場合に、当然受託者が事業計画等をされるわけですけれども、その前提としては、施設が恒久的に安全に使われるという前提が必要だろうと。文化会館についてはいわゆる耐震の診断もされていないと。さらに、ご承知のように屋根の防水等の漏水が見られると。今後、もし受託者が事業をやっていく中でそういった問題で、ある一定期間施設の補修等のために使用できないという状況が発生した場合には、やはり受託者側は大損失をこうむりますので、そういったものをまず条件整備をしなければいけないだろうというので、ご承知のように耐震の補強等の補正も９月議会でいただいたと。まずそれをやる必要がある。また、そういう整理をして、実は綾瀬市も、海老名がやったんですけれども、綾瀬も本市と同じような状況で、今この耐震補強を行っております。秦野も同様に優先で。　それからもう１つは運営面でございまして、指定管理者が独自に自主事業を計画して、それこそ収益目的でできるのかという面があるんですけれども、そもそも文化会館という機能に求められる、公共施設として求められる機能というのは何たるかと、ここをやはり明確に先方に、受託者にお示しをしない限り、公共施設としての機能がいろいろな疑問が出てしまうということが、実は指定管理者制度を導入した、受託者側から今出されている大きな課題でございます。　海老名等についても相鉄との絡みがあって、相鉄ミュージアムですか、そちらが受託しておるようでございますけれども、基本的にはこれまでの事業に似たようなものでございまして、なかなか受託者が、いわゆる興行目的のような施設利用ができないというのが課題のようでございまして、今全国で文化会館の、こういった施設の指定管理者のあり方の検討会が設置されているんですけれども、受託者側から出るいろいろな問題点が、ちょっと今のところは噴出し過ぎちゃっています。それから、先日ＮＨＫが「ＢＳ日本のうた」を伊勢原で開催してくれたんですけれども、前後３日間、施設の利用については協賛ですので無償で貸し付けたわけでございますけれども、ＮＨＫ等の情報ですと、指定管理者を導入している施設についてはすべて有料になりますので、今後ＮＨＫとしては、そういった指定管理者制度導入施設での公開録画、公開放送はやらないと。そういうことをトータルとして考えたときに、市民へのいろいろな文化の提供手段としてどっちがベターかというのは、なかなか判断が微妙かなということですので、もうしばらく勉強をさせていただきたいと、そのように思います。 25: ◯委員【浜田順子君】　　確認したいんですけれども、駐輪場の関係なんですけれども、特に伊勢原駅の南口の方が足らないというような調査が、前にあったと思うんですけれども、待機者の状況ですとか、駐輪場のことに関して、１７年度何か対策としてありましたでしょうか、お聞きいたします。 26: ◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】　　駐輪場に対しまして、１７年度特別の対策は特にしてございません。駐輪場の待機状況でございますけれども、伊勢原駅の北口、南口と見ますと、現在といたしましては北口の方が多うございます。北口全体で６５９台、これはつい直近の数字でございます。南口が９０台、関連しています愛甲石田駅で１３２台ということで、やはり北口の方が駐輪場の関係では待機者は多くなっている実態でございます。ちみなに、北口の内訳といたしまして、自転車が３１１台、バイクが３４８台、南口ですと自転車の方は待ちが少なくて１０台、バイクが８０台でございます。特に一番長期に待っていらっしゃる方はやはり北口の２ということで、竜神通りにありますクリエイトというところの反対にあります。それが自転車で平成１６年の７月から待っていらっしゃいます。バイクについてはその前年ということで、果たしてこの方がずっと待っているのか、他の施設を利用されているのかわかりませんけれども、申請から見た状況では以上でございます。 27: ◯委員【浜田順子君】　　随分長い間待っているような方があるというので、これはやっぱり課題かと思いますが。 28: ◯生活経済部長【代田豊君】　　おっしゃるとおりで、バス路線のいろいろな縮小という問題もございまして、それから南のケースとしては自転車１０台、バイクが８０台ということで、バイクの利用者は大分平塚方面の方が多いようでございますので、結果としては小田急の利用につながるわけでございますので、何とか北も南も解決策を見出していきたいというふうに思っております。北は例のパチンコ屋さんの跡を事業公社が取得しているわけでございまして、担当としては暫定の駐輪場というようなことも考えておるわけでございますけれども、なかなかお店に挟まれたところでございますので、周辺の方がいろいろな異論もあるようでございますので、もう少し北口全体の再整備の進捗を見ながら、市として６５０台となると相当大きなものでございますので、確保できるような、再開発事業、再整備事業の中でやはりきちんと位置づけていきたいと。抜本的な解決はそれ以外にないだろうと、そう思っています。 29: ◯委員【浜田順子君】　　わかりました。ちょっと所管とは違うかもしれませんが、北口のあの公社の持っている土地というのが、市民の中からあそこを遊ばせておくのはどうなのかというようなのはよく聞く話ですので、ぜひ短期間でも活用できるような方向を、いろいろあるかと思いますので、考えてほしいと思っております。よろしくお願いします。 30: ◯委員長【前澤良二君】　　よろしいですか、ほかに。じゃ、次に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費 31: ◯委員長【前澤良二君】　　第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費について、１５８から１５９。 32: ◯委員【浜田順子君】　　１７年度の９月議会で住民基本台帳の大量閲覧の禁止になりまして、１１月から施行ということだったものですから、１０月なんかで駆け込みでふえたというようなことはありますでしょうか。件数、もしわかれば確認したいと思います。また、１１月から混乱といいますか、何か問い合わせとか、そういうものもあったかどうか確認します。 33: ◯市民課長【多田源君】　　ご案内のとおり、昨年の１１月から閲覧制限条例について施行されたわけでございますが、境目につきまして、詳細にちょっと今承知していないんですが、１１月からは大きく閲覧自体が下がったということで、全体としましても１６年度２万９９件だったものが、１７年度としましては６６３２件ということで、１０月までの件数としては６２７６件ございました。１１月以降でございますが、３月まで有料分として３５６件ございましたが、非常に大きな１１月での施行の影響かなというふうに思っております。問い合わせ等について混乱があったかというご質問でございますが、私の知る限りでは周知をしながらやってきたということで、大きな動きはなかったかなというふうに判断しております。　以上でございます。 34: ◯委員【浜田順子君】　　わかりました。もう１点よろしいでしょうか。石田窓口センターのところで、今度各種の税の証明ができるようになったというところで、少し件数ふえているんですけれども、私の印象としては、もっとふえるのかと思ったら割合少ないなという感じがするんですけれども、この石田窓口センターというのもかなり経費かかっているかなと思いまして、昨年のこの決算審査のときに、もし伊勢原駅でつくるのなら平塚の市民も多いので、平塚市と連携してというようなお話が部長の方からあったと思うんですけれども、ここの石田窓口センターなんかはむしろ厚木と連携して、厚木も同じように窓口、同じようなものが近くにあるわけですから、そういうことは考えられないのかなというように思ったんですけれども、いかがでしょうか。 35: ◯生活経済部長【代田豊君】　　共同で設置するとなると、いろいろな環境整備として、まずスペースの問題、確保できるのかと。それと業務が同じ形式で同じ種類なら問題ないんでしょうけれども、住民票等も私どもの方は個人住民票、市町村によっては世帯方式とかという、そういうこともございますので、そういったものがきちんと整理されない以上は、それぞれ伊勢原の窓口、厚木の窓口、ただ場所が１つだよという、そういうメリットしかないのかなというふうには思っています。ただ住基ネットの広域化、こういったものが窓口センターではできない状況でございますので、そういったものが可能になるようならば、また別な活用もあるのかなと。現状ではなかなか難しいのかなというふうに思っています。　税の証明が窓口に、再任用職員が配置されておるわけでございますけれども、厚木の窓口センターでは税証明等がとれるのに、伊勢原の石田窓口センターは税証明がとれないよというのが、実は疑問が投げかけられたきっかけでございまして、じゃそれを実現するにはどうしたらいいかということで、市民課と税サイドが相談をして、協議をして、税証明を出せるようにいたしたものでございますので、窓口におる者がどういう問題意識を持っているかにもよるかなと思います。なかなか、ただ、共同設置というのはいろいろ、いい面と悪い面と両方あってなかなか難しいかなと。 36: ◯委員長【前澤良二君】　　ほかにありますか。ないですか。じゃ、次に移っていいですね。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち　　　　　所管部分　　　　　第３款民生費、第１項社会福祉費中、第５目同和対策費 37: ◯委員長【前澤良二君】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち、市民相談事務費の所管部分と人権啓発事業費について。それから第３款民生費、第１項社会福祉費中、第５目同和対策費について。１４２ページからです。 38: ◯委員【大庭豊君】　　１７３ページの同和対策推進事務費の関係でお聞きをしたいというふうに思いますが、これまで担当からのそれぞれ説明をいただいてきているわけですが、同和事業というものが終結を迎えた。そういう中で、同和対策という名称を持っているという問題について、いわゆるハードな面といいますか、そういう対策というものについてが打ち切られてきているんだというような中で、あとソフトの面としての残った部分を、そういうものとあわせて融資や生活資金等の、あとの事後処理の問題といいますか、そういうものが残っていて、そういうものの処理のために事業が一応通じているというふうに受けとめているわけですが、たしかこの終結を迎える平成１５年を前にしてのところですか、その以後の形になるんですかね。要するに伊勢原の場合ですと、上粕屋の地域での急傾斜地の対策という要望が出されている。これらの問題について、当然直接取り組みをしていくというのは、県の方の関係になってくると思うんですが、その取り組みが同和対策事業の打ち切りということで、その急傾斜地対策が一般的な事業として行われるというふうに理解をしていっていいのか、そこのところがちょっとよくわからないんですよ。何か聞いていますと、県の方から流れてくるのは、同和対策の方に流れくるという。一般事業でやるということになりますと、市の場合は河川関係になってくるわけですよね。そういうところで、そこのところが何か明確じゃないみたいな感じで。おまけに、今はやはり残されたものを本当に解決つけていくというか、処理をしていくという点でいけば、もっと何といいますか、力を入れたところで早急にそういうものを解決していくというか、そういうものが必要ではないだろうかなというふうに感じているんですが、その点でどういうふうに解釈をされて進められようとしているのか、その点をお聞きをしておきたいというふうに思います。 39: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】　　今ご質問の、急傾斜地の取り組みの関係ですけれども、この問題につきましては、まだ特別対策があった時代に、ハード面としてこの整備をしていただきたいということで、市の方としていろいろと調査等もやってきていたわけなんですけれども、調査等に結構時間を費やしたというふうな部分もありますけれども、その間に特別対策法自体が失効というふうな形になりまして、県の方といろいろと事業上のお話をさせてもらっている中で、県としては事業補助というふうな形で、当初はやっていきたいというふうな形もあったんですけれども、法律が切れちゃった以上ちょっとできないよという中で、じゃその後の方向としてどういう方法があるかというふうなことで県の方でも検討してもらい、市の中でも関係部署に集まっていただいて検討をしてきたわけなんですけれども、最終的には、今ある制度の中で急傾斜地の整備というふうなことで、県の事業としてそういうものがあるよということで、県としてその取り組みをしていただくという結果になったんですけれども、ただその取り組みに当たっては、同和担当の方からの投げかけによってそれがスタートできるような形になったと。事業そのものとしては、実施の仕方としては一般対策の形で通常の急傾斜の対策事業という形で実施をしていくと。その後のいろいろ総合的なコントロールというか、調整等については、人権同和対策室の方でいろいろ調整をとらせてやらさせていただいていると。ただ、事業そのものを進めるに当たっては、事務そのものは、先ほどお話がありましたように、下水道部の方で事業としては進めていただくというふうな形で、今事業の推進を図っているところです。 40: ◯委員【大庭豊君】　　そうしますと、人権同和の方は離れたということになるんですか。 41: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】　　離れたということではないんですね、かかわりは持っています。いろいろと団体の方からの要請、地元からの要請もありますし、その辺の窓口としては当然人権同和の方でやらなくてはいけませんし、その窓口として受けたものを下水道部なり県との調整というのも、当然こちらの方に出てきますので、ハードの整備事業そのものの、ここをどうする、こうするとかというふうな形のものについては、基本的には下水道が中心となってやりますけれども、その中に当然こちらの方も参加した中で、地元要望はこうだよとか、そういう話は当然参加して一緒にやっていかなくちゃいけないというふうなことでの、事業推進という形になります。 42: ◯委員【大庭豊君】　　決算ということであるわけですが、現状は第二東名の移住者というか、移転者や何かが、急傾斜地の付近に住宅を新しく建てて、移り住まれたりしているというのが現状なわけですよね。ですから、そういう点では非常に急を要するということですよ。ただ、どちらが早くできるのか。面積的にも非常に広い地域の急傾斜地でありますから、それなりの費用がかかりますから、市独自でそれを対処しようというのは、とてもとてもできるような額じゃないと思うんですね。ですから、そういうところを考えた場合に、やはり事後処理をしていくということであるならば、当然人権同和対策の一環としても、取り組みを強めていくといことが必要じゃないだろうかなというふうに思うんです。確かに県全体を見ましても、急傾斜地の箇所というのは山間部や何かというので非常に多いわけですから、そういうところで要望も当然出されてきているという状況の中では、どちらが早くできるかというか、一刻も早くしていくというか、やってもらうというのが、地域ではやっぱり必要だろうというふうに私なんかも現状を見て感じているわけなんですよ。ですからそういうところで、ぜひ両方で、お互いに縦割りということではなくて、下水道と同和の方の担当というところで、やはり力を合わせて取り組みをして、一刻も早くできるようにしていただきたいというふうに思っています。 43: ◯生活経済部長【代田豊君】　　今の関係ですけれども、事業の手法については県施行の急傾斜地事業を導入していくと。これは県としてほぼ決まっています。県があの地域に事業をいつ実施するかと、いわゆる事業の優先度、ここが問題だというふうに思っておりまして、市の方での県へのお願いと同時に、おかげさまで、いわゆる県の中で３団体認定してございます、同和団体。こちらの団体が来年度の県への要望をそれぞれ、もう既に夏に出されています。そういった中でも、この問題の地区の急傾斜地整備事業が１つ項目として入っていますので、関係団体のまたそういったご支援もいただきながら、早く優先度を高めて事業化できるように、また窓口の方で対応させますので、いましばらくお時間をください。 44: ◯委員長【前澤良二君】　　ここで、暫時休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　　再開 45: ◯委員長【前澤良二君】　　それでは、再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の　　　　　うち衛生委員会運営交付金、第３目環境衛生費、第５目環境対　　　　　策費 46: ◯委員長【前澤良二君】　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、衛生委員会運営交付金について、第３目環境衛生費について、第５目環境対策費について、１７８ページからです。 47: ◯委員【国島正富君】　　ページの１７９ページ、備考欄の衛生委員会の運営交付金についてお尋ねいたします。衛生運営交付金が２０４万８０００円について、その中身ですけれども、廃棄物の減量等推進委員さん、あるいは衛生委員さんについて、補助金とかその報酬とかという形の中で交付されているわけですけれども、前年の決算のときにもお聞きしたその仕事の区分は大体理解しているわけですけれども、そこで１６年度の事業の中では、これから全自治会で廃棄物の減量等推進委員さんと衛生委員さんを、なるべく兼務化していくということが答弁されたんですけれども、１７年度においては、その辺のところの各自治会の理解はどの程度得られたのかを、まず１点お聞きしたいと思います。

　それと、特に衛生委員さんの仕事かと思いますけれども、地域だけでのそういうふうな対応だけで済まない、いわゆる市域全体の中でのごみの問題というのは結構問われているんですけれども、その辺のところの地域間、あるいは集落と集落との間の住宅地区のないところに発生するいわゆる不法投棄的なごみの対応とか、そういったものの対策に対して、衛生委員さん同士の交流、あるいは情報交換、あるいは行政からのそういったところに対するお願いといったものが、どういうふうな形の中でなされたのか、聞きたいと思います。　それと、市民総ぐるみの清掃が行われているんですけれども、その辺のところで、両委員さんにどういったものが１７年度はお願いされたのか、その２点をとりあえず聞きたいと思います。 48: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　兼務の件でございますが、１７年度の推薦の関係の中で、衛生委員さんにつきましては、廃棄物減量等推進委員さんと兼務をお願いすると、こういう形の中で、１６年度の段階では６名でございましたけれども、１７年度はお１人になっております。ここで、廃棄物減量等推進委員さんは、１７年度任期がえのときにお願いしまして、ここで１名で、来年度任期になりますので、この自治会に対しましてお話をいたしまして、兼務で推薦を上げていただけると、こういう形になっております。　それから地域の連携でございますが、もともと全体として理事会というのがございましたので、市としては理事会で全体を議論していた。ただそこに、理事会の下の地区連絡会というものが組織されておりませんでしたので、１７年度につきまして地区連絡会を組織いたしまして、年４回開かれます理事会の議論の内容につきましてご報告をするということで、こちらは事務局の方も全部出席をいたしておりまして、私の方も全地区を４回回っております。今年度についても地区連絡会、前年度よりよく活発になりまして、現在ごみ処理検討委員会をご検討いただくとか、そういう不法投棄の問題も連携をとっている、こういう形でございます。　市民総ぐるみ大清掃につきましては、回覧の依頼とか、あと今年度につきましては出席者の把握と。今までは、大体の人数で毎年同じぐらいでしょうということでやっていたんですが、今回実施人数を正確に把握いたしましたら１万８０００人という形で、報告した人数より実数がつかめて参加人数が多かったと、こういう状況がございます。そういう関係で、総ぐるみにつきましては、日付の設定とかそういうのを相談していただいて回覧をさせていただいていると、ご協力をいただいていると、こういう状況でございます。 49: ◯委員【国島正富君】　　あと、市民清掃の日の。 50: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　市民清掃の協力につきましては回覧と、それから当日の人数把握とか、そういう形でやっていただきました。 51: ◯委員【国島正富君】　　あとごみの関係で、地域における問題として、いわゆるごみの排出場所、ごみステーションの関係がかなりいろいろなところで問われているんですけれども、例えば公道上、あるいは歩道上の収集場所というんですか、そういうのがまだすごく多いわけですけれども、その辺についての市側の考え方はどういうふうに指導をされているのか。また、その辺のところに衛生委員さんが介入されているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 52: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　ステーションの設置につきましては、衛生委員さんにご承認をいただくという形の中で、衛生委員さんにご承認、相談をされているかどうかということと、それから現場につきましては、私どもの方の職員が立会いをいたしまして、収集に支障がないかどうかを確認をさせていただきます。開発のときには、開発業者の方から土地を提供いただきまして、市の方の土地になるわけでございますけれども、それ以外については、土地所有者の承諾を得てその隅を貸していただくと、その方がまた開発されるときには、その開発場所でステーションを確保すると。それ以外につきましては歩道上という場合が出てくるということで、これにつきましては先ほど申し上げましたように、私どもの方の職員が収集に支障がなければ、歩道上のステーションでも認めていると、こういう状況でございます。 53: ◯委員【国島正富君】　　その辺のところの中で車道を使っている、いわゆる伊勢原市道の、広さも確保できていないようなところの収集場所も市内の中では見られるわけですけれども、そういったところ、例えば市道でも幅員が４ｍにも満たないようなところの車道上に、収集場所として設置されている場所があるんですけれども、そういったときに、いわゆる開発されればその開発の用地内の設置も可能ですけれども、あるいは協力的な民地があればね、またそれはそれで可能かと思いますけれども、そういう車道上に置かれているようなところは、どうしてもそういったところが確保できないという前提があるから、あえて車道に置いておかれると思うんですけれども、そういったときにその周辺にあるいわゆる官地、例えば道路のところで使われていないいわゆる市有地、伊勢原市の官地ですね、そういったところの開放、あるいは利用みたいなものは、何とかできないのかどうか、その辺に対する考え方をお聞きしたいと思います。 54: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　今伊勢原のごみのステーション、収集場所につきましては県下の中でもかなり、世帯数で１５世帯に１カ所の割合でステーションが置いてあります。平均的に見ますと２０世帯に１カ所とかいうことで、伊勢原につきましては、収集場所を市民サービスという形の中で、かなり多くの申請を認めています。そういう中で、１５世帯に１カ所という形の中で、官地はなかなかない状況でございまして、できるだけ近くのところにごみを持ち出したいという市民のご要望から考えますと、官地、あいていてそういう形で大きくとれて、そこの拠点回収ということも考えられますけれども、そういう場合にご協力いただけるんであれば、拠点回収の方が収集効率がいいわけでございますのでそういう計画をしたいんですが、市民の要望とすると、できるだけ近い場所にということで。また歩道上につきましても、現在、職員の方から上ってきました危険箇所、２人乗車の関係もございますけれども、危険箇所の点検をいたしまして、市内で５カ所ぐらいどうしても移動したいという場所がありますので、そこのところは点検をして地域にお願いすると。あとは、何とか車のときに若干とまっていただける、時間が渋滞といいますか、何台か車を市民にご協力をいただければ、安全に収集できる場所かなというふうに考えています。　以上でございます。 55: ◯委員【国島正富君】　　特に気がつくのは車道上、いわゆる市道上に設置場所を決めている地域があるんですけれども、何としてでも、そういったところは狭い市道ですので、ぜひそういうふうな場所の確保を、その周辺地域の人たちにお願いできたらと思います。特に、必ずしもそういったところに官地がないわけじゃなくて、官地があっても市の方での受け入れが非常にいろんな条件がクリアできないとだめだということでね、担当部局を超えたりなんかすると、普通の地域の人たちでは、ちょっと対応できかねる場合がありそうなんですよね。だから、その辺のところの官地利用に対する仕組みみたいなものを、これからちょっとまた今後の中で検討していただけたらと思っております。　特に収集車両、新興住宅地域の中でも、その開発の時点で、大きな開発だと必ず適当な世帯数のところに設置されているんですけれども、部分的な開発の中では、必ずしもその開発の中に設置されてない場所もありますので、またその地域の中には、いろんな形の中で官地があるわけですので、その辺のところをぜひチェックをしていただけたらと思っております。特に収集をしている人たちが一番わかりやすいと思うんですよね。例えばそのごみを置いていくところ、車道が本当に狭くて非常に危ないんだというようなところでも、今設置場所になっているところもありますので、ぜひその辺のところの、行政側のしっかりした方向性を決めて、官地ある程度のその辺の付近でとれれば、それを積極的に進めていただけるような方法をとっていただけたらと思っております。　以上です。 56: ◯委員【渡辺紀之君】　　１０９ページの歳入の件ですが、保健衛生費補助金のところで、備考欄の２番の循環型社会形成推進交付金が、これ当初予算には入ってなかったんですが、その辺が、交付金が出た経緯とその使い道等々を教えていただきたいということ。　それと、歳出の１８２ページの環境対策費でございますけれども、それの３番の生活系雑排水対策事業費で、当初は約４０４４万８０００円かな、大体１００基ぐらいを予定していたようですが、１６２基というふうにふえたんですが、その辺のその状況がどうだったのかということを教えていただきたいのと、また５番の環境保全対策事業費で、土地分析委託料が５２万５０００円が当初予算で、また硝酸態窒素汚染改善研究委託料とあるのが２００万ぐらいで、これは１７年度、１８年度、１９年度の３カ年計画なのかな、それで研究委託をするよということなんですが、３カ年で大体どのくらいこの委託料を払う予定なのか。また、その成果をどういうふうな形で確認するのかという、そのあたりの説明をお願いします。 57: ◯環境保全課長【岡照男君】　　歳入の循環型社会形成推進交付金１１４８万４０００円ということで、これは合併浄化槽の国庫の補助金でございます。当初は科目といいますか、名称が変わっておりまして、途中から国の方の制度の改正に伴いまして、このような名称に変わってきたというのが１つの理由でございます。金額的には１１４８万４０００円という、合併浄化槽の上に書いてございます、その補助金ということで、国庫補助金をいただいているものでございます。 58: ◯生活経済部長【代田豊君】　　ちょっと補足をさせていただきます。合併処理浄化槽に対する国の補助金が、１の補助金だったんです。年度途中からそれが交付金制度に、包括する交付金制度に変わったということですから、この１と２が合併浄化槽の補助金です。名称が変わっただけです。 59: ◯環境保全課長【岡照男君】　　それから３番目、１８３ページの生活系雑排水対策事業費の関係でございますけれども、当初１００基ということで、国・県の方に補助の申請をしてございましたけれども、収用に伴います移転等の関係、あるいは大規模開発に伴います開発の関係に伴いましての浄化槽の設置がふえたということで、最終的には１６２基の設置を行ったものでございます。２３７２万６０００円の補正をさせていただきました。これによりまして３月、６４１７万４０００円ということでございますけれども、実際的に決算額が、ここに記載してございます６３８１万円と、合計で１６２基の設置をさせていただいたものでございます。　それから、環境保全の関係でございます。決算額が２２０万１３５８円ということでございますけれども、この硝酸態窒素の関係でございますけれども、地下水汚染改善対策研究委託ということで、従来いわゆるいろいろ農薬等、あるいはそういった過剰投与といったものが環境を汚染するんだということの中で、いわゆる硝酸態窒素等を多量に摂取すると障害を来す物質とされているということの中で、平成１７年度から１９年度の３年間にかけまして金額では５００万円の委託を、東京農業大学の応用生物学部の方に委託を行ってございます。１７、１８年度につきましては各２００万ずつ、１９年度は最終で１００万という委託金額でございます。１７、１８年度につきましては実態調査の実施を行いまして、最終１９年度で実態別改善策の提言の取りまとめを行い、今後良好な生活環境及び自然環境を保全するため、そういった検証結果を踏まえて、環境保全型農業の実践として全体化を検討していくという考えでございまして、最終的に１９年度に取りまとめた結果を今後検証して、さらにこのような地下水の汚染改善の方に図っていきたいというふうに考えてございます。 60: ◯生活経済部長【代田豊君】　　ちょっとよろしいですか。合併浄化槽の関係については、資料３の環境基本計画の７６ページに、中段に年度別合併浄化槽の補助件数が記載してございます。ご承知のように市街化区域は公共下水道を布設してございますので、広域幹線道路での集団的な移転が今活発に行われております。それから、あとは西富岡等の工場敷地の跡に大規模な住宅開発が行われている、そんなことがございましたので、補正で６２基以上の補正をいただいた。実は、これはことしも同様の結果が出ておりまして、当初予算で１００基分の手当てしか確保できませんで、１２月にまたお願いをすると。　それから、今硝酸態の話ですけれども、もう１年ほど調査はしなきゃいけないんですけれども、先日新聞では、窒素が大気の温暖化の１つの要因だという、肥料に窒素を使ったそれが、そんなことも出ていますので、先生の方に、調査機関の方に、そういった広範囲でのご検討もしていただきたいと、そんなふうに考えています。　以上です。 61: ◯環境保全課長【岡照男君】　　土地の分析委託の関係につきまして５２万５０００円、これは未執行でございますけれども、この内容につきましては、土壌汚染の不法投棄等にかかわります、緊急時の土壌分析を想定した中で委託料をいただいてございますけれども、そういった案件がなかったということで、５２万５０００円は執行してございません。　以上でございます。 62: ◯委員【渡辺紀之君】　　ということは、次の年度からは、この合併処理浄化槽の補助金じゃなくて、推進交付金という名前に変わっちゃうということでいいんですね。補助率は変わらないということの理解でいいのか、ただ名前が変わっただけでいいのか、ここはいかがなんでしょう。 63: ◯生活経済部長【代田豊君】　　今の情報だと、同じでしょう。 64: ◯環境保全課長【岡照男君】　　そうです、同じです。 65: ◯委員【渡辺紀之君】　　変わる可能性はあるという。 66: ◯生活経済部長【代田豊君】　　いや、すべてこの交付金制度に一本化されるということです。これは、例のあのごみ処理計画、環境衛生一般ですので、そちらの方の中でも計画での位置づけをいたしてございます。やっぱり許容範囲の中で交付金が包括的に支給されますので、予算は１００ですけれども、要求は１５０基ぐらい平均して要求するのかなと、今その最終的な調整をしています。（「はい、了解」の声あり） 67: ◯委員長【前澤良二君】　　僕から質問しちゃ悪いんですけれども、交付金と補助金の名目変わった、主な国の政策のあれは何が目的なんですか。 68: ◯生活経済部長【代田豊君】　　いわゆる三位一体改革での１つとして、要するに使用限定の補助金制度はより地方行政を縛るということで、そこで弾力的な国の関与を残した中で、その補助金にかわる制度として交付金制度というのができて包括的な、１つの事業じゃなくて、複数の事業に対して出すと。これは年度途中、市町村の判断で活用を、若干自由度を高める。先ほど申しましたのは、今ごみ処理計画の方でやっておりまして、そちらの方で今度はこれの浄化槽の関係も対象として入れるわけです。ご承知のように、今リサイクルセンターとかを計画してございますが、これを来年度要求していったときに、合併処理浄化槽の交付金として１５０基、それからリサイクルの方として、合計でこれで要求するわけですよね。ところが、合併の方がどうしても足りないといったときにはリサイクルの方から回すとか、逆にいうとリサイクルが進んで合併が残ったらリサイクルの方に使えるとかという、そういう自由度を高めたのがこの交付金制度でございまして、翌年度への繰り越しも可能なそんな制度みたいですね。 69: ◯委員長【前澤良二君】　　使い勝手がよくなるんですね。 70: ◯生活経済部長【代田豊君】　　ええ。だけども国の関与は残しておくというのが、そこがみそでございますので、同じじゃないのかなという感じがしますね。 71: ◯委員【国島正富君】　　２点お聞きします。公衆便所の維持管理費４８３万円ですけれども、駅北口の公衆便所は、公共下水道への接続ということで臭気対策は大変改善されてきたわけですけれども、今自由通路の問題、あるいは北口の再開発から沿道整備型の事業という形の中での事業計画が進んでいるわけですけれども、この辺の、前回の答弁の中でありましたように、あの問題が臭気、いわゆる公共下水道につないだだけで、臭気対策だけで済む問題じゃなくて、やはり抜本的なあの設置場所、位置自身も考えなきゃいけないということが答弁されていたわけですけれども、今の自由通路の建設に向けての、今事業が進んでいる中で、いわゆる小田急ＯＸとの話の中でそういった問題が出されたのか、出されなかったのか。１７年度のその辺の駅前の公衆便所の問題に対する、市の動きをちょっとお聞きしたいと思います。　もう１点は、全く違った項目、公害防止対策事業ですけれども、１８３の説明欄、備考欄の４番目です。予算が４３０万８０００円で、執行が３６８万１１８０円で、６２万７０００円の不用という形で処理されたわけですけれども、公害防止対策事業の中に、善波に昔射撃場がありましたよね。その射撃場、県の射撃場は、鉛公害で大変大きな予算をかけて、ものすごい今回収が進んでいるわけですけれども、善波の射撃場の跡地というものは、全くその後、民間の事業であったために問われたこともないわけですけれども、その周辺が今後いろんな形の中で開発が進む計画が、今あの２４６バイパスのインターチェンジとかという形も計画がなされているんですけれども、あそこの地域的な問題もありまして、比較的鉛に対する調査をしやすい場所だと思うんですよね。山に囲まれて、２４６側が入り口という形の中では公害、万が一そういったものが発生しても、防止をしやすい地域だと思います。ですから、この公害防止対策事業として、今までその地域自身が触れられてなかったんですけれども、その辺のところの中で、これだけ６２万７０００円の執行残が残るんだったら、そういった事業もぜひ１回やっていただけたらと思います。　といいますのは、あそこ自身の地形といいますか、そういったものの中で、そのかなり高いところに位置していますので、万が一そういった問題が起きれば、当然下の方に影響を及ぼすということで、できたらその辺のところが今までの経過の中であったのかどうか、まず１点お聞きしたいということと、今後そういったものをやることができるのかどうか。特に民間の民地だということもあるかもしれませんけれども、その辺に対する考え方を聞いておきます。その大きな２点をお聞きします。 72: ◯助役【猪股金夫君】　　１点目の、自由通路と公衆トイレとの間合い、そういう形でお答えをしたいと思います。自由通路の問題につきましては、小田急といろいろな交渉を重ねてきたわけでございます。そういう間合いの中で、基本的には店舗は補償と、店舗補償の建物という形の中で、なかなか空間的に確保というものが難しいというのが、小田急の方の基本的な考え方でございます。あとＯＸの方には、当然まだ詳細な計画は出ておりませんが、店舗という形になれば、それなりのトイレの整備というのはついて回る話。また、駅舎の中には当然トイレがあるという、そういう形の中で、小田急にあえて自由通路の中にトイレという形では、小田急も店舗補償という間合いの中で、結論的には難しいというか、そういう判断をしております。　駅前のトイレにつきましては、現状でそれじゃそのままでいいのかというお話になるわけでございますが、駅の整備、駅広の整備、北口の開発整備、そういう間合いの中で、やはり伊勢原の玄関口にふさわしい公衆便所の設置というものは、課題としてとらえている状況でございます。　以上です。 73: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　小田急ＯＸの建てかえについては、担当の方にお話をいたしまして、トイレの設置位置をできるだけ、今までのトイレは西側だったんですけれども、それを駅寄りの方につくることができないか、ちょっと担当の方に要望をしていただきたいというお話をしております。　北口のトイレにつきましても、駅舎の今エレベーターの横のところの部分で、それをお貸しできないかというお話を受けましたけれども、駅舎の下になるということで、こういう永久的な構築物は、これからの小田急の駅を改修するときにちょっと支障が生じるということでお断りをされましたので、それで、とりあえず下水道に直結をする工事をということで、１８年度させていただいた。駅前の整備につきましては、助役が回答したとおりでございます。　以上です。 74: ◯環境保全課長【岡照男君】　　公害防止対策事業の関係でございますけれども、実際的に予算が４３０万８０００円、執行残が６２万６０００円という金額がございます。この公害防止対策事業の内訳でございますけれども、３項目にわたりましての分析委託の残が主なものでございます。　１つ目には地下水の分析委託で、これは４４万１０００円という予算をいただきまして、入札、契約等を行った際での残という、残額でございます１２万７０００円が残ってございます。これは市内に１２の井戸がございまして、それぞれ協力をいただきまして、それぞれ各地域１２カ所での井戸を調査いたしまして、環境基準に適合しているかどうかを、実際に分析をしているものでございます。　それから２つ目は、同じく水質の分析調査で、これは予算的には２６８万８０００円ということで、これも入札での契約残金で２５万２０００円ほどの残金がございます。これは、市内に流れてございます１０河川を年に１回実施をするものでございまして、それぞれ人の健康の保護に関する環境基準設定、２６項目ございますけれども、それにつきまして調査をしている内容でございます。　それから３番目に、企業の排水分析委託というのがございます。これは、緊急時の水質事故等が発生した場合での分析委託でございますけれども、これは１７年度中にはこういった大きな緊急事故はございませんでしたので、１５万７０００円ほどの金額が残ってございます。　実際的には、それぞれ公害防止対策事業は３項目にわたりましての、それぞれ地下水あるいは水質の方の検査をしている状況でございまして、先ほどお話がございました善波地区での鉛の調査、こういったものを実施する意向はあるのかというお話でございますけれども、この予算的には、実際的にはこういった形の中で執行残はございますけれども、それぞれ今まで継続してでの分析調査を行ってございますので、この辺につきましては、この中では対応できないのかなと思っております。 75: ◯委員【国島正富君】　　駅北口の公衆便所問題は、毎度毎度議論をされていますけれども、あの施設自身が果たしてあそこの場所でいいのかどうかということは、担当部局の方でも悩んでおられるようでございます。特にあの地域がいろいろな形の中でこれから開発計画が進んでおりますので、今回の駅自由通路を含めた北口の沿道街路型の整備事業も含めて、何かいい場所の選定をしていただけたらと思っております。　それと、２つ目の公害防止対策事業の件ですけれども、今お聞きしましたように、地下水だと１カ所４万円ぐらいの費用がかかる、あるいは河川だと２６万円ぐらいの１カ所費用だということで、費用自身は、その後に万が一そういった公害問題が発生したときの費用から見たら本当に微々たる予算で、そういった調査ができるのであれば、やはりそういった、現実に過去にそういったものがあったところであれば、やはりこれからこの調査地域の中に１カ所ぐらいを組み入れる必要があると思うんですけれどもね、ぜひその辺を今後の公害対策として取り入れていただけたらということを、要望としてつけ加えていきたいと思います。 76: ◯生活経済部長【代田豊君】　　今のその善波の関係は、ちょっと調べさせてください。射撃場から昭和音大がグラウンドとして購入したときに、当然大学グラウンドとして使う以上、そういった鉛対策をどこまでやったのか、放置したのか、一定の幅で掘削して全部放出してしまったのか、そこらと、今おっしゃったように、あの周辺で地下水を当然お使いの方の影響があるのかどうか。全部撤去したならば問題はないんでしょうから、そこはちょっと宿題として受けとめて、少し検討してください。 77: ◯委員【国島正富君】　　余りあそこの地形の変化までして、音大が後で使ったものもほとんど状況の変化のない流れの中で使われているような感じがしますので、ぜひその辺のところをよろしくお願いします。 78: ◯委員【浜田順子君】　　１点確認させていただきたいんですけれども、環境保全対策費のところの硝酸態窒素の調査ですけれども、これは３年連続ということですけれども、１年ごとにその結果の報告というようなものはあるのでしょうか、確認いたします。　あと、ヤマビル対策というのは、１７年度何かやられているのかどうか。（農林水産業費） 79: ◯環境保全課長【岡照男君】　　硝酸態の関係でございますけれども、３年度にわたりましての調査でございますけれども、実はことし１８年度に、１７年度いわゆるどういった形の中で調査をするのか、それを今後どういうふうに生かしていくのかという、報告会をさせていただきました。当然、ですから来年度もそのような形の中で、そういった報告会ができれば、いろいろ協力をしていただいている方々にもさらにご理解がいただけるものと思っております。最終的に１９年度で取りまとめられますので、それらの３年度をまとめました中を、やはりいろいろの形の中で、市民の方々にもお知らせしていく必要もあるのかなというふうに考えてございますので、その辺につきましても今後検討させていただきたいと思います。 80: ◯生活経済部長【代田豊君】　　ヤマビルはどうしましょう。 81: ◯委員長【前澤良二君】　　せっかくだから、じゃお答え願いましょう。 82: ◯農政課長【青柳幸夫君】　　それでは、今ヤマビルというお話でございますので、１７年度の実績対応は、私ども農業関係の方で対応させていただいている部分がございます。といいますのは、ご存じのように有害鳥獣対策ということで、広域獣害防止柵、これを山すその方にずっと設置してございますので、そこの維持管理を各地域で協議会をつくっていただいて、維持管理と柵の点検、それからまた除草作業をしていただいています。その際にヤマビルに取りつかれて、吸血されてお困りだというお話もございますので、いろいろ県の方と協議をいたしましたけれども、県の方では、正直申し上げて余り関心を持っていただけないというようなことがございましたので、市として、これは私ども農政課の方の原材料費を使いまして、ヤマビルの駆除剤といいますか、忌避剤、ヒルが寄ってこない薬、それを衣服や長靴ですとかそういったところにつけていただいて、安全に作業ができる。そうしなければ広域獣害柵の、せっかく税を投入してつくったものでございますので、十分な維持管理、それから効果も出ないだろうし、また作業をしていただける方の安全面ということもございますので、そういったお薬を各地域にお配りをさせていただきました。　それからまた、特に獣害柵のところに、ところどころに扉がございます。山の向こう側に入っていけるようにということで扉を設置してございますけれども、そこにも大分集まってきているという部分がございますので、これは殺ビル剤、ヒルを殺す薬でございますけれども、これを何袋か購入をいたしまして、維持管理あるいは特に有害鳥獣の調査ですけれども、そういった際に周辺にまいていただいて、そういった維持管理等々がしやすいようにということで、お配りをさせていただきました。　ただ、それでも抜本的になかなか解決はできないということがございますし、実際にその殺ビル剤というのは、環境的には問題はないというふうに一応言われておりますけれども、大変高価な薬でございますので、正直申し上げまして７kgで１万４７００円、税は別でございますけれども、いたしております。ですから、それほど対応は市としても困難でもございますので、１８年度に一応私ども生活経済部で、部として全体で実験を行った経過がございます。その中で、約８種類ほどの薬剤ですとか、それから従来からあるものを含めて、いろいろと調査をさせていただいた経過がございますので、これは資料として皆様方にお配りをしたいというふうに思っています。 83: ◯生活経済部長【代田豊君】　　今お配りしますので。（資料配付） 84: ◯農政課長【青柳幸夫君】　　時期としましては、なかなかタイミング的な問題等もございますので、それからあとご協力いただく場所の問題もございますので、９月１９日から約１カ月近く日向の石雲寺さん、そこの境内をお借りいたしまして殺ビル剤、それから消石灰、それからいわゆる凍結防止等で道路等で使われている塩化カルシウム、それから除草剤ですか、それから梅酢も効くよとかいろいろお話を聞くものですから、そういったものを試しをさせていただきました。結果は、その資料の２ページに一応表としてまとめさせていただいておりますので、後ほどお目通しをいただければと思いますけれども、比較的効果と持続性ということを考えていくと、除草剤も否定はできないのかなというような結果が出ております。　それから、あと商工観光振興課の方で大山の女坂、そちらの方で、いわゆる忌避剤というものを使いまして実験も行っておりますので、一応私どもの方で約１カ月近く行った状況を、速報という格好でまとめさせていただいておりますけれども、ただ、科学的なデータ分析等はまだ我々としては不得意でございますので、この辺は県の機関等とも連携しながら、進めていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 85: ◯生活経済部長【代田豊君】　　一生懸命いろいろと。おもしろい結果が、もみ殻液というんで、もみ殻を燻製にしないで、何かそういうドラム缶の装置があるらしいんですよね。それをたまたまある人が使っておりまして、そこから出る液が大変臭いんですよ、もみ殻を燃したというような。それがあって、厚木の小野あたりではそういうのを使うよということなのでいただきまして、散布をしたら大変それが効果があるみたいなんですよ。ただ、臭いんですよ、くすぶったような。だから、ヤマビル対策をこれから県がやっていくということなんですけれども、いわゆる植生とか生態系への影響を前提としながら考えると、ヤマビルの苦手なのはにおいなのかなというのが、そういう検証も県がやってくれれば、何か方向が見えてくるのかなという感じがしているんですよ。その証拠に、牛ふんのところにはいないっていうんですよ。ですから、また後で話題になるのかわかりませんけれども、和牛を放牧しました。大分少なくなっているというんですよ。それは牛の尿なのか、ふん尿なのか、においなのか何なのかというのが、そこはやっぱり科学的に、今課長が言ったように何とか出していきたいと。こういうことも一生懸命やっていますので。 86: ◯委員長【前澤良二君】　　そこまで、何かありますか。なければ。（「進行」の声あり）進行しますか。では、次に行きます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２項清掃費 87: ◯委員長【前澤良二君】　　第２項清掃費について、１８４から１８９まで。 88: ◯委員【国島正富君】　　１８７ページのごみ減量化・再資源化推進事業ですけれども、予算が１４２７万で決算が７７９万少しですね。執行率５４.６％になっております。この流れの中で、ごみの減量化・再資源化、今ごみの収集は両市が個別にやって、その処分、処理、いわゆる焼却の部門を二市組合に委託しているわけですけれども、今両市は、積極的にあの分別収集を進めている状況で、その中でもいわゆる再資源、資源化できるごみ、あるいはリサイクルできるごみとかというふうなものが両市の中で積極的に一つ一つ分類されて、細かく分類されて、今だんだんだんだん収集が進んでいるんですけれども、これから、その辺のごみの収集の過程における分別収集が進んだときの後の処理、後の処理を両市が、伊勢原の場合は個別に進めるのか、それとも今進められている二市組合事業としてごみの焼却という施設を運営しているわけですけれども、それだけの対応をどこまでこれから図っていくのか、その辺の考え方をちょっと聞きたいと思います。　特に分別収集をして、紙類や、新聞だとか雑誌だとか、段ボールとか、それぞれのいわゆる再生化ができる商品は、業者あたりもお金になるということで積極的に持っていってくれるので、ごみの収集、市が行っている収集の過程においては量も減ってきているような感じがするんですけれども、そうすると、基本的なごみの、今二市組合で求められている焼却場の新たな建設というものもあるんですけれども、そういったものも含めた総合的な考えの中で、そのごみ行政というものはとらえていかなきゃならないのかと思いますけれども、その辺の前提として、今両市が分別収集を進めて、より細分化、その分別をしていくわけですけれども、伊勢原市は、それをどこまで伊勢原独自でやっちゃうのか。あるいは、その積極的に両市の事業としてそういった分別化されたごみの中でのリサイクル、再利用といったものをとらえていくのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 89: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　伊勢原市が分別収集、秦野市と資源化等におくれている部分については、再三議会でもご答弁させていただいていますけれども、容器包装の中のその他プラスチックを取り組みをしていないと。それから瓶につきましては、不燃物の日に瓶として集めまして、それを清掃工場の方で分別資源化をいたしておるということで、その辺の取り組みにつきまして伊勢原の資源化がおくれていると。そこを今回ごみ処理計画を見直しをさせていただきまして、その他容器包装、そしてまた瓶等の資源化を取り組んでいきたい。　ただ、この場合についての、組合と一緒にやるのかと、組合でやるかという問題につきましては、秦野市につきましてはこの資源化業者が、段ボール業者さん、あるいは鉄くず業者さん、それから瓶業者さんと、伊勢原には収集の業者でタチオカさん、あるいは繁田商店さんという収集の業者さんは２社ございます。しかしながら、問屋としてそれを引き取る業者というものが秦野市にはありまして、伊勢原市にはございません。その中で、秦野市さんの資源化の取り組みにつきましては、そういう民間の資源業者さんに持っていくということですので、瓶の分別なども色別に分けましたものをそういう収集業者さんのところへ持ち込んで、その場で分別ができると。それから容器包装プラスチックにつきましても、段ボールの圧縮をしている業者さんがそれを引き受けたということの状況もございまして、施設をつくる必要はないというのが秦野の事情でございます。　伊勢原市につきましては、そういう施設を利用させていただきたいということをお話をさせていただいたんですが、一般廃棄物という形の中で自区内処理という問題もございまして、なかなかご理解いただけなかったという点と、それから集めてきて、それを例えばその他容器包装プラスチックをそのまま２４６を通ってその集積場所へ運ぶというと、空気を運んでいるようで余り量が運べませんので、そうなるとやはり中継施設といいますか、集積場所をつくって圧縮、ある程度積みかえをしていかなければいけない。それならば、やはり市内にあった方が便利だろうという形の中で、両市で検討もいたしましたけれども、秦野市は民間業者を活用するという方針でございましたので、伊勢原市では独自にその中間処理施設をつくっていくと、こういう形でございます。ですから、圧縮と瓶の分別等も伊勢原市の中で、市内でつくっていくと。　ただ、これをつくる現状とすれば、市民にご協力をいただくということで、容器包装プラスチックもできるだけ該当以外のものは入れないでいただきたい。あるいは洗って出していただくということを徹底させていただいて、その集積場所での分別の作業はないような形。それから瓶につきましても、秦野市さんと同様、県内ではまだ２市しかやっておりませんけれども、色別でお出しいただくと。平塚市等につきましては瓶として集めて、その処理施設で色分けをするわけでございますけれども、私どもはコンテナ等を置かさせていただいて、市民の方に色別をしていただくと。そういうことで処理経費、市としての分別経費を軽減をしていきたいという形の中で、分別を取り組んでいきたいというふうに考えております。　クリーンセンターの規模については、そういう伊勢原市、秦野市が、プラスチックが燃えるごみから抜けた。そしてまた伊勢原市についても、紙の部分の分別の徹底ができていないということで、まだ燃えるごみの中に１０％程度雑誌だとか雑紙等が入っておりますので、あるいは紙製の箱とか、こういうものを徹底して資源化の方に回していきたいと、そういうふうにした計画の中でのクリーンセンターの規模を決めておりますので、この計画どおり私たちは実行しないとクリーンセンター、焼却施設が逆に不足してしまうと。現在の計画している焼却施設は、私どもがそういう実行をした数値として燃えるごみ、残ったものを燃すと、こういう形で計画を進めているということでございます。　以上でございます。 90: ◯委員【国島正富君】　　両市の自区内処理という原則の中で処理が進められるようですけれども、その辺の中で、やはり広域でやっている部門、燃やすだけが広域じゃなくて、そういったものの中で効率的なものも考えられる部門がこれから出てくるはずです。そういったものを積極的に広域で、二市組合の方の事業として取り入れていけば、より効果的な事業となるんじゃないかと思います。余りこうやって分別を細かくして、その処理が両市でやると、非常に何か負担が両市で、また二市組合とダブルで、二重に三重にも負担が高まるような事業ですので、ぜひその辺のところ、両市がやはりそれぞれの市の中での話をしっかり固められて、その中で手を組めるところがどこがあるかといったものを、やはりもっともっと広い意味で議論をしていく必要があるんじゃないかなという感じがしておりますので。　特に先ほど言われた、秦野市は民間の処理業者がいっぱいあるから秦野市の民間の業者にやらせて、伊勢原市は自区内処理の原則の中で中間処理施設をつくるんだという方向づけですけれども、その辺の中でも、業者あたりでも、やはり例えばプラスチックあたりの処理業者なんかにしてみたら、１市だけではとてもじゃないけれどもしっかりした企業としての投資ができないというふうなところもありますので、ぜひその辺のところを、広い形の中での議論を進めていただけたらと思っております。その点では以上でよろしいです。 91: ◯生活経済部長【代田豊君】　　申しわけございません。高座の一部事務組合があるのはご承知だと思うんですけれども、座間、海老名、それから大和ですか。先日、海老名と座間のリサイクルセンターを見てきたわけなんですけれども、やはり資源ごみについては分別収集、住民のそれぞれの事情での区分、分別体制を組んで、それぞれ座間、海老名独自にリサイクルセンターを持っているというのが実情でございます。　先ほどセンター長が申し上げましたように、当面の間の二市組合の業務は、燃えるごみと粗大ごみを中心的にやっていくと。資源ごみについては、両市がそれぞれの実情においてやっていこうと。スケールメリットの部分と、要するに共同処理することによっての逆のデメリットの部分もありますので、私どもの判断としては、今残っているのがそのプラスチック系、それからガラス系等でございますので、できれば伊勢原市独自で進めさせていただきたいということを、これまではお願いしてきている経過がございます。近隣市の状況も見ながら総合的に判断した結果ですので、ぜひご理解いただきたいと思います。（「わかりました」の声あり） 92: ◯委員長【前澤良二君】　　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 93: ◯委員長【前澤良二君】　　再開いたします。　引き続き行いますので、よろしくお願いします。じゃ浜田委員から。 94: ◯委員【浜田順子君】　　まず、廃棄物減量等推進員のことについて、毎回のようにお聞きしているんですけれども、文字どおりというか、廃棄物を減量するというような意味に関しての研修といいますか、その人たち、その委員さんになられた方に対しては、どんなように学習の機会というか、そういうのをやっていらっしゃるのか、お聞きします。　それと同時に、もっと市民と、それから清掃に関する業務いろいろあるんですけれども、そこのところで市民が理解をして、そしてこの減量に対して提案というぐらいまでできるような形で、その橋渡しをするのがやっぱりこの衛生委員であり、減量推進員でありと思いますので、ぜひもう少しこういう方を市民の代表として活用していったらいいのじゃないかというふうに思っていますので、現状どういうふうになっているか、まずお聞きしたいと思います。　それから、最終処分場の環境対策事業というんで、執行率も低いんですがその要因と、それから見積もりとして大分、３０年ぐらい先まで使えるように見積もりをし直すとなったということなんですけれども、そこのところで、どうしてそこまで見積もりが違ってきたのかというところを、説明お願いします。 95: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　廃棄物減量等推進員さんの研修につきましては、年１回清掃工場の方へ行っていただきまして、現実の焼却、それから粗大ごみ処理施設の分別等をご見学をいただきまして、処理の実態を見ていただく。その後、私どもの方のごみ処理基本計画の内容をご説明させていただいて、このような取り組みをしているというようなことで、年に１回研修を実施させていただいております。　それ以外につきましては、先ほども答弁重なりますが、地区連絡会におきまして情報交換の中で、今回ごみ処理計画の見直しをしておりますけれども、昨年度からこういう問題で、伊勢原市につきましては分別、資源化については問題がありますと。瓶の分別のコンテナの方法とか、そういうものは情報で提供させていただいて、こういう研究をしていますと。その中での意見交換はさせていただいております。　今回のごみ処理基本計画につきましても、先日２４日、議員さんの皆様方にご説明をさせていただいて、２６日に美化審議会に諮問をしている状況でございますけれども、現在４地区、きょうもありますけれども、全７地区、衛生委員さん、あと減量等推進員さんにお集まりをいただいて、その中でごみ処理基本計画、１時間半ぐらいかかっておりますけれども、ご説明させていただいて、ご意見をいただくという形の中で、ご意見とすれば、美化審議会に代表３名の方が出ておられますので、３名の方を代表して美化審議会で代表者発言するなり、あるいはこれからパブリックコメントの中でも、市民の立場でご提言いただきたいということで、お願いをさせていただいております。これから、いざ実施となりましたら、これは地区ごとに入っていくという形になりますので、例えば現在３地区でやっているモデル地区につきましても衛生委員さん、減量等推進員さんに音頭を取っていただきまして、会合を開いていただいている状況もございますので、これから各地区、１０１自治会で分別を徹底するときには、中心になって会議等をしていただくと、こういう形でございます。　それから最終処分場の執行残につきましては、水質検査の入札差金等が主なものでございまして、周辺井戸の水質検査につきまして４２万円ほど残っている、こういう形の中で執行率が８４．１１％という形の中でのことです。それから、地元対策費の食糧費が予定していたわけでございますけれども、これにつきましては地域活性化の補助金も出ていますし、それからこれ会議費のお茶代でございまして、地元の方が支出するということで、今年度につきましても１７年度につきましても、この食糧費は未執行と、こういう状況で執行率が下がっている。　それから栗原の処分場につきましては、当初計画したときが、１０年８カ月という形で、明確に使用のときに発言をしたようじゃないと思うんですけれども、地元では１０年８カ月という使用期間が出ている。これは、当初不燃物の残渣類もすべて栗原の処分場に埋め立てをする、そして全量、全部栗原の処分場に埋めた場合、この場合にどのぐらいの期間使えるのかという、地元の方のご質問に対しまして、そこの開発している業者の方が、量から計算しますと約１０年８カ月と回答したようなことでございまして、つくるときの条件として、市が１０年８カ月借りたということじゃなくて、全量埋め立てした場合については、そのような大きさのということで説明をした。

　その後地元の方々から、不燃残渣は埋め立てをしないでいただきたいと、こういう要望がありましたので、その分が除かれてくる。そして万が一、もしもの場合についての埋め立ての、栗原の処分場が大雨とか何とかで、当初は穴を埋めましたので、雨が降るとそこにたまって、池の状態になってしまいますので、大雨のときは埋め立てができない。その場合他市に持ち出し、県外に持ち出さなければいけない。その部分の量として当初は３割、今は２割近くなっていますけれども、ある程度の量を出していきませんと、緊急の場合使えませんので、そういう量も減ってきましたので、１０年８カ月じゃなく、かなり使用できる状況があったということで、地元にお願いをいたしまして、１７年の３月に地元の方でもご了解をいただきまして、平成３３年までだったと思いますけれども、容量的に埋め立てができるというわけです。　ただこれも、現在の灰の出る量での推計でございますので、これが新しいクリーンセンターで溶融するとかなりますと、灰は少なくなりますので、ですから、そこは埋め立て期間については、今地元でご了解いただいているのは、平成３３年か何年だと思います。ちょっと今資料が見つからないんですけれども、そこまでご了解をいただいたと、こういう形になります。 96: ◯委員【浜田順子君】　　わかりました。先ほども申しましたように、減量等推進員の方をもっと活用して、そこでごみの問題全体が話し合えるような形にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　あと、もう１つ別のことでよろしいでしょうか。ごみ減量化・再資源化推進事業費というのが、これも執行率が低いんですね。５０％台だと思いますが、これはどこのところが不用額が出たのでしょうか。 97: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　これにつきましては、１６年度決算のときにもご説明させていただきましたけれども、大きな理由につきましては分別収集支援事業ということで、集団回収をしております業者への補助金が未執行と、こういう状況でございます。これも前年度と同じような内容でございまして、１７年度予算のときにはその業者が新たな用地を取得して、そういう事業を展開できるというような方向性が見えてきましたので、１７年度予算にしたんですけれども、業者の方がちょうど個人企業から有限会社に切りかえたと。こういう時期に、有限会社の実績がないので、金融機関等からの借り入れがなかなか難しいという状況があって、施設ができなくなったということで、１７年度につきましても、現在の用地に使用している中間処理施設といいますか、中継地が農地転用されていないような土地だということの中で、まだということで支出はしなかった。　ただ、１８年度につきましては、今新聞店での回収だとか、燃料費の高騰とかで非常に苦しい状況がありますので、そしてまた、私どもの方の中間処理施設という計画も出てきましたので、何とか内部的にもご理解いただければ執行して、支援はしたいなというふうに考えていますが、１７年度については、そういう形の中で目鼻が立っていなかったので、農地転用されていないところの業者には支援しにくいでしょう、補助金は出しにくいということで未執行になった。その部分で、５４．５９％の執行率になってしまった。こういうことでございます。 98: ◯委員【浜田順子君】　　わかりました。では、ここの中の事業かと思いますけれども、廃食用油のモデル事業というのをやっていたと思うんですけれども、これに対してはどのような結果だったのでしょうか。 99: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　１５、１６年度に、モデル事業で白根地区と星和マンションのところでお願いをしまして、広口の容器をしたということなんですが、星和マンション等につきましては、やはりペットボトルで出すとそのまま置けるんですけれども、広口の容器、確かに油が入れやすいんですけれども、これをまた家に持ち帰らなければいけないという、そういう不便さがありまして、星和の方ではちょっともう続けられないということで、回収容器を回収させていただいた。　ただ、白根地区につきましては常時、白根地区はステーションがございますので、そこの中のところに入れられるということもございまして、白根の方ではお願いを引き続きさせていただいています。ただ、これを全市的にやるとなると、やはり持ち帰り等がありますので、今逆に言うと、ペットボトルでお出しするなりしていただくにしても、どうやって入れるのが一番いいのかなという形の中で検討をさせていただきたい。今固める方が簡単でございますので、油もペットボトルに入れるとなると、冷えないとペットが溶けてしまいますので、冷やした後にその油をそこに入れるということがなかなかできない。収集も、２８ｔから廃食用油の回収は伸びていない状況もありますので、これについては、何とかもう一歩進めた回収方法で検討していきたい。ですから、これから広げるというよりも、白根ではやっていただいていますが、星和のマンションのご意見からいくと、モデル地区をこの方法じゃなくて、別の方法をちょっと検討させていただきたいと考えています。 100: ◯委員【浜田順子君】　　そうですか、わかりました。廃食用油のというのは、伊勢原でちょうど工場があったというので、独特のものだとは思うんですけれども、それほど量がたくさん出るものでもないとは思いますけれども。なので、せっかくモデル事業という形でやったんですけれども、結局それに余りぴったり結びつかなかったということだと思うんですけれども。　それで、確認したいんですけれども、プラスチックの中間処理施設というのは、どれぐらいめどは立ってきたんでしょうか。市内でということですけれども。 101: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　これまた予算とか、そういう間合いがありますので、なかなか発言どこまでしていいかというのは私もわかりませんけれども、一応用地取得というようなことで、計画を進めさせていただいている。建物的にも座間市海老名市の施設を見ていただきますと、ご理解いただきやすいのですが、そこに圧縮機を設置するだけでございますので、その建屋も倉庫みたいなものを建てると、こういうことでございます。期間的には、実施設計を出してそれから入札をして工事しても、１年あればできるというふうに思いますので、これからある程度用地交渉を進めさせていただいて、できれば２０年とかいう形の中では施設はできていくのかなと。ですから１９年度につきましては、今回決算審査ですので、なかなかお話しできませんけれども、ＰＲはしていかないと間に合わないのかなと、そういう形で考えております。（「わかりました」の声あり） 102: ◯生活経済部長【代田豊君】　　若干よろしいですか。私としては、当面私どもの所管の第１のプロジェクトが、やっぱりし尿の希釈投入施設、ここを秦野市との間合いで早急にやっていきたい。それと並行してリサイクルセンターも、座間方式の重量鉄骨と軽量鉄骨の中間ぐらいの平屋建ての建物で、床をしっかりして、そこの上に今申し上げました処理ラインを置く。海老名等はピットが、その他プラ等のピットの投入口があって、そこからこういうふうに上がるような機械になっているんですけれども、リフトでこうやって運んできたものを、こうやって処理機の口に入れるのは座間方式なんですよ。その方が将来的に、今度油化に変えるとか、そういったときにも汎用性がききますから、余りフラットの状態の方がベターなんじゃないのかなと感じています。　ですから、建物自体はそれほど大きな、大きいというのは、多額の費用がかからないだろうと思っています。機械等もリースでございます。ペット等は処分もできますから。ただ、先ほどの話じゃないですけれども、瓶等が市民の協力がどこまで得られるかによっては、手作業の部分が出てくる。これは、海老名も座間も大変な作業があるので、あそこを何とか解消できればそれほど大きなものじゃなくても、特にガラスなんか外積み、野積みで構わないわけですから。そんなふうに考えています。　ただ、将来のことを考えると、リサイクルプラザというのがもう１つ宿題があって、今三間広場へ置いてありますけれども、できれば、そういうリサイクルセンターと併設したような形で活用できれば、市民にとってはメリットあるんでしょう。だから、そんなことを考えていますので、そこらの将来的なものまで考えた施設計画を、少し専門の業者に検討していただきたい。そのためにできれば　１２月補正で、施設規模のそういった基礎調査的なものをやらせていただきたいなと。ちょっと決算とは違いますけれども、今そんなことで。　私の希望としては、し尿とダブりますけれども、１９年度には何とか形ができないかと。そのために例の、先ほどのお話の交付金の中で、１９年度の枠をとらせてもらいたい。内々の話では３億ぐらいの範囲は、その交付金の中で対応は可能なようなニュアンスは受けています。 103: ◯委員【浜田順子君】　　１つだけちょっと、関係ありませんが。粗大ごみの量が、数とかがかなり今年ガクッと減っているように思ったんですけれども、これ何か要因として、考えられることはありますか。 104: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　粗大ごみの証紙の収入だと思うんですけれども、粗大ごみの……。 105: ◯委員【浜田順子君】　　件数で、こちらの方で、１７年度で、今まで９０００以上が約７０００とか、それから取り扱いの個数の２万ぐらいのが１万６０００というような感じになっていますけれども、何か要因というのはあるんでしょうか。これの１１ページのところの上の方に、申し込み件数とかあるんですけれども。取り扱い品個数。 106: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】　　わかりました。これは個別収集実績という形になっていまして、処理実績じゃないんですよ。ですから、これは料金の見直しをさせていただきまして、ですから出し方を、来年からはわかるようにさせていただきたいと思うんですが、自己搬入がこれ以外に、美化センターに持ってきている量が入っていないんです。ですから、現実には物すごいふえているわけなんです。個別に行く、私どもが収集に行く実績は減りましたけれども、持ち込み点数がふえているので、粗大ごみ自体はふえているわけです。これはちょっと担当の方に伝えまして、この表が見にくいんで。担当の方は、粗大ごみの個別収集実績ということで、ですから前年と同じような報告をしているんですが、これには持ち込み件数も、今度は一緒に、過去のデータはわかりませんけれども、新しいデータとして、持ち込み件数を記入するような形でお出ししたいと思いますので。そういう状況でございます。済みません。 107: ◯委員【浜田順子君】　　わかりました。何か前に、最近引っ越しとか何かが多くて、粗大ごみがふえているというふうに聞いたように思いましたので、これはどうしてかと思ったんですが。 108: ◯生活経済部長【代田豊君】　　ちなみに、これは今申し上げましたように、職員が回収した分でございますけれども、センターの方への持ち込みの数も合計した総数で申し上げますと、１６年度が回収が９７４７、持ち込みが９０４８、１万８７９５件。１７年度です。回収が６９８０、それから一方持ち込みが１万５７３７件、合計で２万２７１７件。合計で、１６年度が１万８７９５、１７年度が２万２７１７件で２０．８７％の、件数では伸びています。これは持ち込みの料金改定したときに、回収は５００円ですけれども、持ち込み３００円と、その影響だというふうに思っています。　で、点数で申し上げますと、合計ですけれども、１６年度が４万１３１３点、それで１７年度が５万７２３６点、３８％ほど伸びてございます。料金を下げたことによっての影響だというふうに、まさに思っています。ただ、収入ベースになりますと、トータルでは５％ほどマイナスになっています。これは今回のごみ処理計画でも、粗大ごみの手数料の見直しというのが一応課題に上がっていますので、またタイミングを見て再検討させていただきたいと思います。（「わかりました」の声あり） 109: ◯委員【国島正富君】　　し尿希釈投入施設に関する部門でお尋ねします。１８９ページですね。備考欄の３に、し尿等希釈投入施設建設事業費として補正が組まれたわけですけれども、この補正が、新たなし尿希釈投入施設の建設の調査費という形で補正されたわけですけれども、その前に、まずこの施設の二市個別整備というものが、市長が政治判断の中で決定されたんですけれども、今たまたま助役さんも市長もここにおられないんですけれども、その辺のところのまず前提として、議会の方では、いろいろとこの問題に対しては、各会派の意見を出した。その議会の会派の意見を出したものの説明のない中で出発が、そのような判断をされたということで、その後の議論がちょっとかみ合わなくなっちゃったんですけれども、その辺の背景、二市個別整備という結論を出された最大の要因は何であったかを、ちょっときょう聞きたかったんですけれども、どなたか、市長、助役おられないんですけれども、もしあれだったら、後ででも結構です。 110: ◯生活経済部長【代田豊君】　　私の受けとめている範囲でお答えをさせていただくという前提で、申し上げさせていただきます。　ご承知のように、新しいクリーンセンターを現在の衛生センター跡地につくるという、そこが先に決定されたわけでございます。それを受けて、それじゃし尿処理施設どうするかということで、両市で検討されて、当初は二市組合で、組合として整備していこうじゃないか、１カ所の話だったのか、二市個別、２カ所つくるという話だったのかは別にして、組合でやっていこうじゃないかと。ただ、二市組合で、一部事務組合でし尿希釈投入施設を整備するとなると、いわゆる施設建設に対する起債がきかないと、そういうことが判明した。そういった中で二市個別で、いわゆるそれぞれの市が公用施設として建設する場合ならば起債がきくということで、財政運営上その方がメリットがあるという、そういう背景があったと思います。　そういった中で、議会側のご意見、各会派のご意見を聞いた中で賛否両論があった中で、最終的に長塚市長の方で、秦野市の間合い、それからクリーンセンターの建設計画、そして財政運営、そういったものを総合的に判断されて、政治判断として二市個別の了解をされたんだと、私はそのように受けとめております。よろしいですか。 111: ◯委員【国島正富君】　　はい。それに関連しまして、その辺のところは今までのいろんな形の議論もあったんですけれども、市長からの直接のその辺のはっきりしたものがまだまだ見えていなかったというところがあったわけです。それに引き続き、二市個別整備の中で、し尿の希釈投入施設計画、基本計画の策定調査ということで補正が組まれたわけですけれども、その補正を組む前段の中では、市域全体の中で、その候補地の選定するという話がされていたんですけれども、いざ報告された時点では終末処理場周辺整備だけの、あの終末処理場を使った処理方式という形の中での結果が示されたんですけれども、その辺の全体の中での議論がされたのかどうかということを、まず聞きたいということ。　それとその辺のところの、今度は終末処理場周辺という、示された候補地の中で地元対応という形に、ポンと地元対応がそこで出てきちゃったわけですけれども、本来ですと市民全体の中で意見を聞いて、結果としてあそこになったんだという、その経過が何ら説明されなかったというところ、地元対応ということがもうすぐ進められたんですけれども、当初の予定では地元対応は、地元の問題は、その前の段階の終末処理場自身の環境問題に対するいろんな問題が、今まで積み重なっていた部門が中心だったと思うんですよね。それが、新たなし尿処理計画も含めて、何か途中から議論がされちゃっていて、その前段の部門がしっかり議論されないで、次の新たなし尿処理施設の計画とダブった中での議論になっちゃっていて、非常にその辺の地元の対応自身も複雑化しちゃったような感じがしているんですけれども、その辺に対する、これもどっちかといったら政治姿勢的なものの判断という部門が、要素が強いと思いますけれども、その辺の担当部局としての考え方、今までの経過の説明をちょっとお願いします。 112: ◯環境美化担当参事【安藤博道君】　　まず１点目の、全体の流れの中の話でございますけれども、終末処理場が先に出てしまったというようなお話でございますけれども、実際におきましては、１７年度の予算の枠の中で、一部執行残の活用をさせていただきまして、基礎調査というものを実施してございます。その基礎調査ということに当たりましては、当然し尿の将来推計、それと当然建設地を見つけるための候補地を選定しての結果という形を調査したわけです。　そのような中で候補地、建設地の話だけに絞りますと、実際市内におきまして下水道の汚水幹線、投入できる幹線等のあるところというのが、まず第１基本になりますので、それらを検討した中で、伊勢原市内全域から６カ所を候補地を選定したわけです。それらをいろいろ管渠の状況、また当然経済性とか、ある程度のものを整理した中で、土地利用とかそのような整理した中で、基礎調査の中で、終末処理場内またはその周辺が最も経済的であり効率的、そういうような結果が得られたというような状況がありました。　そのような結果を受けまして、補正予算でいただきました基本計画策定の調査ということで実施したわけです。その基本計画策定調査の中では、基本的に処理方式を固めなければいけない。それと具体的な建設位置を、さらに具体的に検討しなければいけないというような形の中で、基礎調査で一番合理的であるとされた終末処理場内またその周辺を選定しまして、細かく検討した。終末処理場内とその周辺４カ所、計５カ所について検討、計画策定してきました。その中で、当然用地の確保、周辺の道路の整備状況、その他の全体の環境とか、そういうものを全体的に見た中では、最終的に処理場内というような形で確定をさせていただいたという経過でございます。調査関係については、１７年度ではそういう経過をしております。　あと地元対策、市民対策といいますか、市民への対応とか、そういうものの関係でございますけれども、市民の方には二市個別等ができまして、そのほかその以降、１７年の３月の広報また市のホームページ等で、市民の方には情報提供をさせていただくとともに、し尿等の希釈投入建設事業についてということを、やはりホームページの方に載せまして、現状の取り組み状況等、そういうものを情報として提供させていただきました。また、これ１８年になってでございますけれども、１８年になってからは、さらに基本計画の策定を進めていますということの情報も提供させていただきました。　そのような形の中で、市としましては終末処理場内が、基礎調査の段階でも一番合理的であるというような方向にいったものですから、地元であります木津根橋自治会の方に情報提供という形の中で、まず話をさせていただきました。それらを踏まえて結果、基礎調査の内容、それから基本計画の内容等を順次説明させていただいたわけですけれども、その初めの段階で地元の自治会の方から、市民全体にかけてしまうと多数決で、当然の話終末処理場だろうと決められてしまうというようなことがありました。当然地元をやはり最優先して考えるべきだろうというような意見等がありました中で、やはり地元優先という形の中で対応させていただいています。その関係で、市民への全体での情報というのは、確かに少なかったかもしれませんけれども、担当としましては地元理解を得ることに、まず重点を置きたいというような関係から、そういう関係の中で、全体的にはちょっと情報不足だったかなとは思いますけれども、理解を得るための一つの判断という形の中で進めさせていただいたという経過でございます。 113: ◯委員【国島正富君】　　その辺のところは、担当部局としてはどうしてもそういう手法をとらざるを得ないのは、何かわかるんですけれども、現実にこの問題、当初の基礎調査６カ所から絞り込まれた段階で、その辺のところがやはり、ほかの今度施設をつくるときもそうですけれども、こういう嫌な施設だと、今言われた候補地に上がったところは、当然反対だという、どこへ持っていってもそういう結果が得られると思うんですよね。だけど、当初の基礎調査の６カ所の時点での説明はやっぱり、例えば各自治会連合会とかそういったもの、市内全体の自治会を通じての選定経過というものをしっかり説明していかないと、将来のこういったものが新たに生まれたときに、その間のところが何か見えない、見えない、見えないとやると、全体を巻き込んだ議論にならないと思うんですよね。　だから、その辺のところの、結果としては十分理解はするんですけれども、基礎調査６カ所から、あるいはもうすぐに終末処理場周辺の５カ所の決定、最終的には処分場内の用地決定と、それぞれの結果だけが、こうやって見えるような形。さっきホームページで知らされているというけれども、ホームページなんて、本当に表面的な部門だけしか出されておりませんので、市民には、そういったところの理解なんかが全く得られてないと思うんです。やはりこの候補地選定の過程の前段階から終末処理場ということで、その周辺住民はもう騒ぎ始めていたわけですけれども、そういったものも含めて、やはりそれぞれの経過の中での説明をもうちょっとする必要はあるんじゃないかという感じはするんですけれども。その辺についての今説明はされたんですけれども、これからの事業の中では、もうちょっとしっかり説明してもらった方がいいんじゃないかというところを感じております。　それと、新たなし尿処理に関してのいろんな議論がこれからまだまだされていくと思いますけれども、そういった部門においても、じゃどこがその周辺の地域かというと、今回は木津根・神戸地区みたいに限定されていますけれども、それだけじゃなくて、やはりあそこを取り囲む地域というのは、もっともっと広い形の中で、いろんな形の中での問題がありますので、ぜひ、特に比々多地域全体の中でも並行しながら、必ずやっていただけたらなと思います。といいますのは、ちょっと離れた地域の中ではもう関係ないような形の中で、本格的なそういった施設建設に向けての動きが理解されていない部門がまだまだ多いわけですから、あとのその辺の事業に付随する工事あたりだと、もっと今度は広い地域の対応も含めた施策が入れ込まれてくると思うんですよ。だから、その辺のところを十分やっぱり議論を少しずつでも広めていただけたら、市内全体じゃなくてもいいですけれども、あの地域全体の中で広めた中で計画を進めていただけたらと思いますけれども、その辺のところのこれからの対応を、もう一回聞いておきます。 114: ◯生活経済部長【代田豊君】　　話はちょっとそれますけれども、栗原地区で焼却場をつくりまして、その後最終処分場については当初、ご承知のように善波地区の、善波峠のすぐ伊勢原側の方にというのが当初の計画だったんですけれども、そこがいろんな事情がありまして進まずに、結果として栗原の方に最終処分場も、いわゆる２つ目の迷惑施設をお願いした経過がございます。栗原の方で最終的に受け入れていただいた背景には、やはり焼却場に対する行政の対応が一定の評価がされておったんだというふうに、私はとらえています。　一方、今回のこのし尿の希釈投入施設でございますけれども、今お話がありましたように、他の部のことでございますけれども、終末処理場を昭和５１年ですか、建設した後、地元との話し合いと申しますか、いろんな地域環境に与えている問題を含めて地域との、あの処理場に対する意見交換の場がなかったというふうに聞いてございます。そういった中で、においの問題を含めて、車両の運行の問題、そういった環境面で、地域の方が大変不満をお持ちになっていた。そういった中へ我々が飛び込んでいったわけでございますけれども、結果として、いろんな調査をして集約をしていった結果、やはり処理場内ないし処理場周辺がベターだということで、最終的に基本計画策定の中で、いろんな費用対効果を検討した結果、処理場内がベターだという、そういった整理をした中で、現在地元に入っているわけでございます。　先ほど全体の中での検討があったのかとか、市民全体の意見の聴取というようなお話もあったんでございますけれども、１７年の３月に広報で、新しい伊勢原市としての行政課題の一つとして、クリーンセンターの問題、それからし尿の希釈投入施設の建設についての広報をお出しした経過があるわけです。実はその後、何人かの市民の方とお話しする機会で、し尿の新しい施設をつくらなきゃいけないんだというようなお話を申し上げると、私が聞いた限りでは、当然あの処理場内が一番やっぱりいいんだろうよという意見以外はなかったのは事実でございます。それで、片方では自治会の方には、そういったお話を聞く機会を設ければよかったわけでございますけれども、いかんせん終末処理場に対しての地域の方のいろんな環境面でのご不満等が特に強いということを、我々が伺った際に聞いておりましたので、余りこの問題については、広く市民に問いかけるような形は避けて、行政側の方の調査結果を踏まえて、地元の理解を得ることがやはり一番重要ではないかと。　それに並行して、比々多地区自治会連合会に対しては、お手元の資料に経過がございますけれども、それなりの段階で、基礎調査が終わった段階で、やはり処理場の周辺がベターですということで、連合会の代表の方、それから基本計画策定が終わった段階等では、比々多の自治会連合会に出向きまして、いろいろお話をさせていただきました。こういった中でも、やはりつくるとなればあの中なんだろう。だけれども、一番迷惑をこうむる木津根橋には、やはりどう考えているのか、そこがやはりこの問題を解決するスタートになるだろうと、そういうふうなお話のやりとりがありましたので、おっしゃる意味は、十分わかります。タイミングを見て、比々多の自治会連合会の方には機会があるたびに、今後も説明等、ご報告しながら、ご理解を得る努力はいたしますけれども、なかなか市域全体で議論をするとなると、やはり多数決というふうになってしまう。今大変微妙に我々がこうやって動いているのは、秦野の例でございますけれども、秦野は地元自治会オーケーだよということで、行政財産の目的外使用許可の申請を出して、許可が出た。出た後に反対の住民投票が行われたという経過がございますので、県なり国の方が大変敏感になっておりまして、今回伊勢原市がそういったことで目的外使用許可の申請をする際には、やはり住民の理解が絶対条件だよということでございますので、大変慎重の上に慎重に、今取り組みをしているのが実情でございます。　先ほど申し上げましたように、１０月２４日長塚市長にご出席をいただきまして、市としての正式な最終お願いをしてございますので、それに対しては近いうちにご返事がいただけるものと。それを踏まえて、また議会の方にご報告をさせていただき、またご相談をさせていただく。そういうふうに考えていますので。　以上です。 115: ◯委員【国島正富君】　　今回のその終末処理場周辺整備に関する地域の非常にそういう反対の強いところは、今までの終末処理場の建設に当たっての地域との話し合いの中で出た、いわゆる合意事項みたいなものが幾つかあったということで、それが年数たっちゃったときに、今正式な記録もなくて、それぞれの地域の人たちがそれぞれの考えの中で、こういう条件もあった、こういう条件もあったということで、それを合意されていたということが、今出ているんですけれども、そういったものが、今回のこの施設建設に当たっての地域との話し合いの中で、しっかりとしたそういったものが条件提示されるんであれば、そういったものをやはりある程度のマニフェスト的な形の中で示し、またその議事録あたりをしっかり残しておいていただくようなことをお願いしたいと思います。また、そういうふうな地元との合意条件を出されて、結果としてずるずるそれが、話し合いの結果が成果として出せなかったということが生じないような、流れをつくっていただきたいと思います。　以上で結構です。 116: ◯委員長【前澤良二君】　　ほかに。ないようでしたら、清掃費を終わります。　ここで、第５款農林水産業費及び第６款商工費を除く質疑が終了いたしました。職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。担当の職員の皆様、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後１時４４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　再開 117: ◯委員長【前澤良二君】　　それでは、再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第５款農林水産業費、第１項農業費中、第１目農業委員会費～　　　　　第４目畜産業費 118: ◯委員長【前澤良二君】　　第５款農林水産業費及び第６款商工費関係の審査に入ります。　歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　では、第５款農林水産業費、第１項農業費中、第１目農業委員会費から第４目畜産業費について、１８８ページから。 119: ◯委員【渡辺紀之君】　　農業委員会のところは飛ばしまして、３目の農業振興費のところですが、備考欄の１０番のところで、あやめの里づくり推進委託事業費がありますが、１３３ページの歳入に関して教えていただきたいんですが、あやめの里づくり推進事業管理運営業務委託料精算返戻金ってございますよね。ほかのことも言えることなんですが、この辺の関係がいまいちよくわからないんで、説明をお願いしたんですけれども。 120: ◯農政課長【青柳幸夫君】　　あやめの里でございますけれども、委託料といたしまして、私どもの方からみどりのまち振興財団の方にあやめの栽培管理、それとあやめまつりの開催、これを委託料として盛り込んで、お願いしてございます。実施に当たりまして、財団の方といたしましても緑化推進事業という位置づけの中で動いていただいておりますので、例えばその中で協賛団体の方から協賛金を募ったり等いたしてございます。そういったことで、全体の中で委託料が余ったという場合には、市の方に返納していただくということになってございます。歳入の部分で、委託業務の精算返戻金という形で雑入の中に入ってございますのが、これが１６年度に実施いたしました委託料の全体の精算金、それに対しましてこれだけ余りましたので、市の方に戻そうということで、１７年度の雑入で収入したものでございます。 121: ◯委員【渡辺紀之君】　　少し戻りまして、２目の農業総務費で、２番の農政一般事務費のところの下のところで、これも予算書で、総合農政審議会運営費というのが１７万８０００円かなんかついていたような気がするんですが、それが決算で上がってこなかった理由というのは、何か理由があるのかどうかというところなんです。 122: ◯農政課長【青柳幸夫君】　　総合農政審議会でございますけれども、具体的には農業振興地域整備計画、いわゆる農振整備計画と言っているものでございますけれども、その改定にあわせまして、審議会を開催をいたすような方式をとってございます。　農振整備計画でございますけれども、おおむね５年ごとに、地域の実情を勘案して見直しなさいということになってございますが、実際に１６、１７、今年度も含めてですけれども、既に見直しの時期に入ってございます。ただ、ご存じのように第二東名、２４６バイパス等の移転の関係で、どうしても今お住まいのところを移転せざるを得ないという方々、特に農業者の方については、農振農用地に移転が可能という部分ございます。ですから、そういったご相談が続いておりますので、整備計画の見直しに入ることによって、その相談を途中でとめるというようなことになってしまいます。そういったことがございますので、県の方と相談をいたしまして、現在整備計画の見直しをいつに持っていくか、ご相談させていただいて、それと並行しながら移転の方の対応、相談については、受け付けをしていこうじゃないかということで、今対応させていただいております。そういったことで、見直しのタイミング、そういったものを含めて、審議会まだ開催をする時期にないのかなということで、開催してございませんので、予算上は審議会運営費ということで見積もりをさせていただいておりましたけれども、実態として、平成１７年度については審議会開催をいたしませんので、執行をあえてしなかったということでございます。 123: ◯委員【浜田順子君】　　１９１ページの１１番、環境保全型農業推進事業費のところに関係するかと思うんですけれども、農薬の使用に関してなんですけれども、環境にやさしい農業を進めるということで、農薬の使用を抑えるというふうな方針で、農家の方の指導というようなところもあろうかなと思うんですけれども、住宅地において農薬を使用する場合に、周辺の住民の方にそれを前もって、事前に知らせるとかというようなことはどのように行っていらっしゃるのか、お聞きします。 124: ◯農政課長【青柳幸夫君】　　農薬の使用の関係につきましては、農薬取締法という法律でいろいろと使用の関係、厳しく決められてございます。実はこれは、大きく平成１６年３月に改正がされたものが施行されておりますけれども、その前から、住宅地周辺あるいは通学路で使用する場合には、十分飛散防止を図るようにということと、頻繁に行う場合には地域の方々に、洗濯物に付着したりとかいうこともないようにお知らせをするなり、また風向きを考えて、それから使用する時間帯、こういうものに注意をしてくださいということで、これは私ども行政側だけではなくて農協さんの方からも、各生産者の方に周知がされてございます。そういったことで、例えば果樹ですと夜行われている。また早朝、夜明け前に防除をされるというようなことも行われています。また強風といいますか、風向きを考えながら、強いときには中止をされているというようなことも実態でございます。それから、もうかなり以前になりますけれども、そういったことで農薬の飛散を防ぐような方法、例えばこのすぐ市役所の近くの果樹園でも、網が張られたりしてございますけれども、ああいったことで、直接農業者の方には対応していただいているというのが実態でございます。 125: ◯委員【浜田順子君】　　実際市内にお住まいの方なんですけれども、化学物質過敏症ということで、家のすぐ近くにナシを植えてあるところで、そういう農薬が散布されて、もう自宅にも住めないような状態だというような方も伺っておりますので、一応やっていらっしゃるということですけれども、もう少しきっちりと、風向きを考えてとか、上に向けないでするとか、そういうような指導、それから、できるだけそういう周辺の方に通知するというような指導をきっちりやっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。 126: ◯農政課長【青柳幸夫君】　　その関係でございますけれども、実は直接１７年度の該当にはかかわらないんですが、ことしの５月２９日からポジティブリスト制ということで、農薬の飛散防止を図りなさいという制度が施行されてございます。そういったことで、特に果樹の場合、伊勢原の場合果樹の産地でもございますので、当然マニュアスプレッダー等を使って、どちらかというと果樹の場合は、飛散をさせて防除をするというのが作業の形態でございます。ですから、そういった部分のいわゆるドリフト、飛散というのをドリフトという言葉で言っていますけれども、ドリフトをさせなければ、逆に防除にならないということもございまして、県の指導機関、いわゆる普及関係の職員ですけれども、それから防除所の職員、そういったものと一緒になりまして、果樹の方の生産者の方々も勉強会開くなどしまして、機械の操作方法、それからあと基本的には、できるだけ農薬は使わないで生産できれば、一番よろしいということもございますので、いろいろと皆さん、工夫を今していただいているというのが実態でございますので。 127: ◯委員【浜田順子君】　　ぜひともよろしくお願いいたします。もう１つですけれども、農業委員会というのが、ちょっと私も不勉強で、ここにも農業委員さんになられている方がいらっしゃるので、申しわけないんですが、農業委員会というものが、今の耕作放棄地といいますか、農業に対して後継者がいないとかいうような状態になっているところを、どうやって守っていくかというふうになっていると思います。そこが問題になっていると思いますが、農業委員会としては、その辺はどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞きします。 128: ◯農業委員会事務局事務局長【廣木孝幸君】　　今言われた問題については、一義的には農業委員会の問題ではありません。農政政策の問題です。ただ、国としましては農業関連、農業系統組織を通じて、それぞれの対策をしていきなさいよという指示というんですか、それはされているんですけれども、それについて、現在伊勢原市の農業委員会としてはまだ、違反転用をこの前やって、これから荒廃農地の確認ですね、それをこれからやっていく、まだその段階で、担い手につきましては農政の方で、担い手についての施策をやっていると思いますので。その後の国の指示については、その後の担い手について話し合いを持ちなさいよという指示は来ていますけれども、今のところはやっておりません。 129: ◯委員【浜田順子君】　　荒廃農地の確認をしているというので、それをした後、そこのところをどうするというところまでは、農業委員会の方としては踏み込めないということなんでしょうか。 130: ◯農業委員会事務局事務局長【廣木孝幸君】　　踏み込めないというわけではなくて、それをどうするかというのは農業政策の中でやっていかないと、幾ら農業委員会で、例えば所有者の方、あなたこれ荒廃しているから直しなさいよ、幾ら言っても、結局それが発生するのは鳥獣被害があったり、市外に住んでいて来られなかったり、相続でもらって、農業関係は全然知らないという人が多いわけですから、それは農政と一体になって、じゃそれからどういうふうにしようという、その先の話なんで。ただどの程度、ある程度はつかんでられると思うんですけれども、具体的にどの地区がどうだというのが、まだ確実につかんでませんので。個々には出てきた問題について、それぞれ対応していっていますけれども、今のところは。所有者の方に連絡したり、直してくださいよ。多くの方は草生えてたら刈ってくれたり、そういうふうにはして、あと貸し借りというのはあるので、その農家の人に、それやらないんであれば実際にやっている方に借りてもらうような、そういう施策は農業委員会ではやっていますけれども。借り手とかそういうのは農業委員さんを通じて、こういうところにこういうのが出たんですけれども、やられる方がおられたらお願いしますよというような方向でやっております。 131: ◯委員【浜田順子君】　　もう一歩、農政の施策の方に踏み込むような形では、農業委員会というものではできないものなんでしょうか。何かこうすればいいという提案をするというようなところは。 132: ◯農業委員会事務局事務局長【廣木孝幸君】　　提案自体は、市長に対して建議という制度がありますので、それはやっております。昨年度やって、今年度も今月の総会に諮って出す予定ですけれども。だから、こういうふうにしてくださいということはできるんですけれども、じゃ一緒になってやりますということではできるんですけれども、施策的には市の、市長の管轄なんで、農業委員会の管轄ではない。それは越権行為といったらおかしいですけれども、どこかのところで、行政委員会の事務について、市長がやったというのがあるみたいですけれども、それは原則としてはできないんです。 133: ◯生活経済部長【代田豊君】　　あっせんでとどまってしまうということで、じゃ農政サイドでどうなのかというと、いわゆる土地の所有者がどういうご意向なのか。これは農協の、ことし採択された向こう３年等の、ＪＡの農業振興計画の中でも、やはりこういった荒廃農地の解消、そのために要するに耕作者、農業者の生産拡大の手段として使おうじゃないかとか、幾つかの方策はあるんですけれども、いかんせん荒廃農地の要因が、単なる遠くて来れないとか、相続でサラリーマンがもらった。で、そのままになってしまっているという農地と、山間地のように、鳥獣害被害でどうしても耕作ができなくなってきているという。そこは、これから出てくるでしょうけれども、鳥獣害対策とかそういうものをきちんとすることによって、荒廃農地の解消につながるんだろうと。それはまさに、ある意味においては農政の施策なのか、環境の施策なのかということで。　ただ、農用地と連帯している中での荒廃農地については、今農業委員会の方でいろいろ確認もしながら、またそういうあっせんの施策で、農業振興地域の中では、荒廃農地それほどないのかなというようには思っていますけれども。 134: ◯農政課長【青柳幸夫君】　　今の施策の関係ですと、今度農政サイドになってまいりますので。ただ、平成１２年と１７年の農林業センサスがございます。５年に１回ずつ、国が統計調査ということでやってございます。１０年に一度ずつは世界という部分で行っております、その平成１２年と１７年の比較いたしますと、１２年のときには農家数で２５９戸、荒廃地をお持ちだったと。面積からいきますと６３５４ａ、全体の耕地面積、伊勢原市内の耕地面積に対しまして６．４％が荒廃地だと。これが１７年２月の調査ですと、農家数で１８９戸、面積にいたしまして３５９１ａ、耕作面積に対する割合でございますけれども４．０ということで、改善がされてございます。　今荒廃農地の要因は部長も述べましたような要因ございまして、私どもも農業委員会さんと一緒になって、各個別にお邪魔して、お願い行ってますけれども、ご注意をしたりとか、いろいろ方法はとってはきているんですが、ご本人にとっては荒廃地じゃなくて、休耕しているんだという場合もありますし、そうしますと、もうそれ以上指導ができないという状況もございます。ですからそういったことを含めて、改善の１つといたしまして、農協さんと一緒になりまして、先ほど局長申しましたように農地の流動化、貸し借りでございますけれども、それを促進していこうということで、所有者の方の意向を把握した中で、荒れているところをまた再整備をして、それで畜産農家さん等の飼料畑に使っていただこうじゃないということを、毎年行ってございます。今回の決算で申し上げますと、１９１ページの農業振興費の備考欄にございます農業経営基盤強化対策事業、４番目でございますけれども、その中にその事業が組まれてございます。おおむね毎年１haずつ再整備をして、最近ですと畜産農家さんの飼料畑として活用していただこうと。飼料畑ということで、自給飼料の生産活用にもなりますので、そういったことを含めて、取り組みもさせていただいています。　ただ、地域的に有害鳥獣の関係ですとか、いろんな状況はございますので、なかなか難しい面が含まれているな。特に担い手との関係もございますので、そういった部分は集中的に、現在では大田地区で、圃場整備の中でもまた担い手の育成ですとか、そういったものを絡めながら、全体的に取り組まなきゃいけない部分、それから個別で対応が可能な部分と、いろいろケース・バイ・ケースございますので、地道に展開をさせていただいているというのが実態でございます。　ただ、あともう１つは相続税の問題で、納税猶予制度を適用を受けた方については、そこの農地は貸し借りの対象とならないということがございますので、こういった制度上の問題、農地制度というのは、国でもいろいろ議論がされているようでございますけれども、なかなか荒廃地の解消につながるものというのは、奥深いものがあるなというような状況でございます。　以上でございます。 135: ◯委員長【前澤良二君】　　なければ、次に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第５目農地費及び第６目地籍調査費、第２項林業費 136: ◯委員長【前澤良二君】　　第５目農地費及び第６目地籍調査費についてから第２項林業費についてまで、１９２から１９７までです。 137: ◯委員【渡辺紀之君】　　１つは、１番のかんがい排水整備事業費ですが、３８２０万と、ほぼこれ予算どおりに執行されているわけですが、内容を確認させてもらいますと、上粕屋の排水路とか大田、三ノ宮、上平間と、当初の半分ぐらいしかやっていないところがあるんですが、５０ｍを予定している工事が２３．４ｍだとか、三ノ宮あたりも２４０が１１２．５だとか、このあたりの工事内容について、確認したいところです。　それと、４番の土地改良団体事業負担金というのが、予算現額は３３００万で、決算が２４００万と。その内容が、県営のかんがい排水事業ということですが、馬渡のサイフォンだとかいろいろありますけれども、その辺いま一度、具体的に教えていただきたいところです。　それと、ちょっと戻りまして防災対策事業費の筒川のがありますけれども、筒川の排水路もいろいろと大変なところなんですが、矢羽根排水路だから岡崎地区もいろいろと大変なんですが、そのあたりの優先順位の問題をどのように考えているかということを、確認させていただければと思います。　それでお願いします。 138: ◯農林整備課長【高橋喜一君】　　かんがい排水事業につきましては、県の補助５０％受けて、４地区実施してございます。どうしても、実際事業を始めてみますと、多少調整が必要になりますので、全体の大枠、県の補助、かんがい排水の場合１９１０万円、５０％補助いただいております。その中で、４地区の中で調整して、多少延長が縮まったり延びたり、どうしても出てきてしまいます。　それから２番目の土地改良団体負担金、これは西部用水の関係なんですが、平成１７年度につきましては、厚木分の中津川の旧サイフォンの撤去、これ新しく中津川の地下を潜るトンネルを開所しましたので、もとの古いやつを撤去する工事を２３０．３ｍ実施してございます。それから、同じく厚木市内の愛甲開渠、これ目で見てわかる、Ｕ字型の大きい水路構造なんですけれども、そのところを４２ｍ。それから伊勢原市分につきまして、馬渡サイフォンの工区を７１．５９ｍ、それから岡崎開渠、これ歩道になっているところでございますけれども、１０３．５４ｍ実施してございます。そのほかに８８２万ほど繰越明許ということで、１７年度に繰り越しで実施しているところがございます。これ厚木分の依知隧道、用水トンネル等と、あと伊勢原分の歌川、東名の近くの歌川のやはり用水トンネル等でございます。　それから防災の関係、筒川でございますけれども、これ今県営事業として筒川排水路を整備していただいておりますけれども、湛水防除事業という名称になりますけれども、その事業が完成するまで、つきみ野住宅が、以前宅地内浸水したりした事故がございますので、湛水防除事業の工事が完了するまでの間しゅんせつ、泥をさらってございます。ですから、県営の事業が完了するまでの補完というか、安全対策上の事業を実施してございます。　それから優先順位でございますけれども、やはり筒川と矢羽根、どちらが優先順位高いといったら、ほぼ同格と私どもは考えてございます。矢羽根につきましても、しゅんせつ工事等、実施してございます。矢羽根の、固有名詞出して申しわけないんですけれども前、風間建設さんの事務所が県道近くにありましたけれども、そこから下流は私ども農政関係の管理、それから上流につきましては都市排水路ということで、下水道部の管理と、分けてございます。 139: ◯委員【渡辺紀之君】　　そういうことなんですが、この県営かんがい排水のところと、あそこボックスカルバートをたしか入れたような気がしたんだけれども、県道沿いのところ。あれあたりも本当はもう少し下を、排水路が岡崎の馬渡の方から通っていたりして、もう少し排水路と、土地改良団体事業負担金の県営かんがい排水事業がもう少しミックスした状態で、ちょっと交差してたり、いろいろとしている部分があるので、その辺の、どうせ工事やるなら広げられるところもあったり、できるところの連携なんかも、どこまで考えていられたのかなという部分もあるし、それは４番の土地改良団体の関係なんですが、１番のかんがい排水整備事業も、これ前回の平成１７年度予算の説明書を読むと、上粕屋地区だと測量、調査設計が２００ｍがあって、排水路整備工事が５０ｍの予定が、これだと２３．４ｍなんですよね。それで大田のところは２００ｍの予定が１６５．１ｍと。三ノ宮が、先ほど言ったように２４０ｍが１１２．５ｍと、上平間については２５０ｍのところが１１３．４ｍという、当初の予算の説明が、では何だったのかということと、積算をするところに問題があったのか、結果の地盤の状況なのか。予算はしっかりそのとおりお使いになっているんだけれども、その辺が、今のお話だと説明がいまいちわかりにくかったんで、いま一度お願いしたいんですけれども。 140: ◯農林整備課長【高橋喜一君】　　先ほど申しましたように、これ県の補助を受けておりますので、簡単にふやしたり、増減ということは非常に難しい。特にふやす場合は、湘南管内のほかの市町村等にも影響しますので、まずよっぽどのことがない限り、無理だと思うんです。それで、総枠については動かさないということで、内部につきまして、測量費とか設計費にちょっとお金がかかってしまったとか、あるいは実際に工事着手してみたら、先ほど委員さんもおっしゃいましたように、地盤が悪いために基礎にちょっと余計な、当初考えていたよりも、もう少しくいを例えばふやすとか、長いくいにしなければいけないとか、そういったもろもろの条件が出てきますので、多少延長も変わってきてしまうというのが実情でございます。 141: ◯委員【渡辺紀之君】　　いや、ちょっとしつこいようで申しわけないんだけれども、１本やそこらならわかるんだけれども、これ３本そんなような状況だからね。ということは、調査、測量したところに問題があるのか。１７年度予算つくるときに、４本あるし、１本だけそんなのがあるんだったらわかるんだけれども、４本のうち３本、半分しかやってないんだよ。だからそういうのが、下の地盤がこうだから、ああだからとか、補助金がどうしてこうしてというのはあるんだけれども、今の説明だとちょっとね。部長いかがですか。 142: ◯生活経済部長【代田豊君】　　今ちょっと路線ごとに、当初予算との比較を大至急出させますよ。それで要因をご説明できるようにしないと、４本とも当初予算の数値に比べると、みんなマイナスですから。でこぼこがあれば、今の説明でわかるはずですけれども、全部実績の方が少ないものですから。じゃそれは大至急整理して。

143: ◯委員【国島正富君】　　１９５ページ、土地改良団体事業補助金６００万執行されてますけれども、八幡谷戸の整備が大体これで完了したのかなと思うんですけれども、その辺のところで八幡谷戸、土地改良団体事業という形の中で整備されたんですけれども、八幡谷戸の西側にわたる畑が、まだまだいっぱい残っているんですけれども、その辺との今後のそちらの方の、いわゆる畑地の活用はどのような形でされるのか。今市としての考え方があったら、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。特に田んぼに関しては、意外と基盤整備とかそういったものの中でのアイテムが、比較的見やすいところですけれども、畑はまだまだそういうふうな改良しなきゃいけないような、耕作面積が非常に小さいような畑が残されている地域が、伊勢原市内でもいっぱいあるわけですけれども、こういった事業がこれから、あそこで成功すると、ほかの地域でもそれに準じたもので提案されてくるんじゃないかと思いますけれども、そういった事業に対する、特に担当部局としてみたら、農政というのは非常にこうやって項目が多くて、いろんな補助金が国からも示されているわけですけれども、そういったものの活用をしながら、うまく活用すれば、意外と目的は達成できるんじゃないかと思う部門がいっぱいあるんですよね。だからその辺のところで、国の示されている補助金事業をどのように採用しながら、これから残された農地の整備をしていくかということは、非常に執行者側に問われる問題であると思います。そんなところで、とりあえず八幡谷戸の整備が終わった後の、あの周辺の土地利用をどのように考えられているのかを聞いておきます。 144: ◯農林整備課長【高橋喜一君】　　お答えいたします。八幡谷戸につきましては、実際に土地改良事業に取り組みましたのが、平成１５年度の、道路整備を１８０ｍ、１６年度に１８０ｍ、平成１７年度に８１．８ｍと圃場整備を実施しまして、土地改良事業内の基盤整備につきましては、ほぼ完了です。ことしにつきまして、９月補正で予算をつけていただきましたので、確定測量と換地計画書を作成する予定でございます。例えば換地登記、あるいは共同施行という組織がございますけれども、そういったものが解散して、完全に完成するのが平成２０年度を予定してございます。　そのほか西側の土地につきましては、確かに１筆ずつの農地は狭くて、最近高齢者問題とかいろいろ問題も絡みまして、荒廃農地等も出ておりますので、八幡谷戸の西側につきまして別の国庫補助事業を導入いたしまして、農道を計画してございます。途中までは農道がございますけれども、それからありませんので、新しく農道をつくりまして、県の施設がございますけれどもそちらの方へ、ほぼ中央を抜く幹線農道を計画してございます。そうすれば、大型の農業機械、あるいはトラック等が入りまして、農産活動も盛んになると私ども思っております。とりあえずその辺の……。 145: ◯生活経済部長【代田豊君】　　村づくり交付金の概要をご説明して。 146: ◯農林整備課長【高橋喜一君】　　今、別の国庫補助事業の導入と申し上げましたけれども、高部屋地区の農村振興総合整備事業のことでございまして、村づくり交付金に移行という形になりつつございます。その高部屋地区の農村総合整備事業で農道整備、今言いました八幡谷戸農道という名称を使ってございますけれども、これは土地改良事業の西側の部分でございます。それから農業用の用排水設備、これは前に委員会で見ていただいたこともございますけれども、バス通りの貴有意の郷がございますけれども、その下流の日向川沿いのところと、それから日陰道の方ですね。その２カ所の用排水路の整備。これは景観とか生物に配慮した方法で、特に森下地区につきましては整備を考えてございます。　それから日陰道の方につきまして、水路が土手の途中にございますので、大雨のときに土砂が水路の中に流れ込んだり、あるいは枯れ葉とか枯れ枝が落ちたりして詰まって、水があふれますので、それから３０年以上年数がたっておりますので、コンクリートの製品ですけれども、老朽化してございます。そういったのも新しくつくりかえる計画でございます。　そのほかもう１つ、日陰道の近くで非常に狭い、生活道路としても使われている道路がございますけれども、切り通しというか、両側土手で、９０度近いカーブが２カ所あって、現在自家用車あるいは軽トラが１台通るのがやっとというようなところで、消防自動車等緊急の場合、あるいは対向車、歩行者等に大分支障が生じておりますので、道路を広げる。これ集落農道と申しまして、生活道路も兼ねるというような農道を１路線考えてございます。 147: ◯生活経済部長【代田豊君】　　そういったことで、今八幡谷戸の西側の圃場整備、いわゆる農業基盤整備事業の導入の１つとして、農道整備のお話を説明したんですけれども、高部屋地区全体、八幡谷戸から日向にかけての農業基盤として整備しなきゃいけない幾つかの農道、それから排水路、そういったものを一括して、国の村づくり交付金というのを活用してやっていこうじゃないかと、そういう１つとしては入っています。　ただ、ご指摘のあったように、今の小規模の圃場を大規模にして集約化しようかというのは、やはり土地改良事業、こういったものを導入しなければいけませんので、なかなかあの地域の機運はそこまで至っていないということですので、部分改修にしろ、今よりはよりよい環境への整備へ持っていきたいと、そのように考えています。 148: ◯委員【国島正富君】　　今、大体の八幡谷戸周辺につきましては理解しました。ただし、伊勢原市内の中ではまだまだ畑作地帯も残されているわけです。その辺のところで、今説明があった村づくり交付金の対象というのは、どういうふうな形の仕組みになっているか、ちょっと説明願いたいと思います。村づくり交付金。 149: ◯農林整備課長【高橋喜一君】　　それではお答えいたします。村づくり交付金につきましては一事業と申しますか、一地区、総事業費が２億円以上で、国の予算が５０％、県が２０％、市の負担が３０％の予定でございます。内容につきまして、大きく分けますと農業生産基盤と農村生活環境整備の２つに分かれます。その農業生産基盤の中には、農業用排水路設備と農道整備、そして農村生活環境整備につきましては、農業集落道整備、自然環境、生態系施設整備、あるいは集落農園整備等がございます。今申し上げたのを、私どもが考えている内容でございます。　そもそもこの事業につきまして、各地区の特色というか、資源を活用して整備をしなさいということで、伊勢原市の例をとると、彼岸花とか貴重な生物、あるいは昔ながらの風情を残している水路、八幡谷戸の近くに例をとれば、ため池ですね、遊水池等の資源を活用して、整備を図りということなんですけれども。 150: ◯生活経済部長【代田豊君】　　そういう事業ですから、来年度わかるようにお示ししますので。 151: ◯委員【国島正富君】　　その辺の、今村づくり交付金での使い道の中で、例えば農業集落道の整備あたりまでも含まれているとなると例えば東名北側の、いわゆる調整地域がまだ多いところがいっぱいありますけれども、その辺の交付金事業、うまく活用して、各地域のそれぞれの整備が進められたら、いわゆる市道整備を含めた部門の事業が展開できるんじゃないか。ただし、今言われた２億円以上の事業という限定があるとなると、かなり大きな事業になると思うんですよね。そうすると、その辺の費用対効果、農地だけを２億円以上かけてやって、果たしてどの程度の範囲ができるのかというのは、非常に判断に難しいんですけれども、その中で市が３０％は持たなきゃいけないとなると、最低でも６０００万は市の予算を使わなきゃいけない。そうすると、市が農地に６０００万かけてそれだけの、いわゆる投資対効果、効果を求めるには、農業の中では非常に難しいと思うんですよね。だから逆に、この事業自身はその辺の農道整備あたりを中心として、いわゆる耕作地より、そちらの方を重点とした事業の中で何か計画されれば、もっと調整地域の農家あたりの集落を守りながらの整備が、早くできるんじゃないかという考えがあるんですけれども、ぜひその辺のところも、今後の事業の中で検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。 152: ◯委員長【前澤良二君】　　いいですか。次に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目観　　　　　光費 153: ◯委員長【前澤良二君】　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、１９６から２０１ページ。 154: ◯委員【国島正富君】　　まず観光の方の部門で、ちょっとお尋ねします。大山温泉、いろんな形の中で事業がストップされまして、その後、大山の青専研ですか、そちらの方に事業の進行の経過を検討してもらうと。その後は子易地区も含めたというところの中で、だんだんだんだん地域が広げられての検討に入っているんですけれども、大山温泉、もう計画から出発して１４年ぐらいたっているんですか。また掘ってもう相当の年数がたって、この事業がおくれればおくれるほど、温泉自身の活用を図るときの費用負担が、また新たに発生する可能性も危惧されるわけです。そこで、今１７年度、大山の青専研、あるいは先導師旅館組合にお願いされた検討事項はどのようなところまで検討されたのか、まず説明していただきたいと思います。 155: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】　　それでは、大山温泉の振興会での検討内容ということでございますが、平成１７年度、それ以前は暫定利用というような計画をしておりましたけれども、そういった暫定利用が理解が得られないという状況の中から、平成１７年度に大山・子易地区、子易も含めた大山地域全体の将来ビジョンという形でのまちづくりと、地域活性化という取り組みの中から、大山温泉等の方向性を、大山観光振興会の中に大山まちづくり検討委員会というものを設置して、検討をしていただいております。　大山観光振興会は過去に２回、大山温泉に係る提言書を提出してきたというところで、今回が第３回目ということから、当初は大山温泉と駐車場問題の検討委員会ということで、平成１７年８月にスタートしたんですが、この委員会の中で、温泉や駐車場という個別の問題の前に、大山の将来像、ビジョンという、大きなまちづくりという枠組みでの大山・子易地域の住民合意のビジョンをつくる必要があるだろうということで、自治会の協力をいただきまして、地域ビジョン策定のためということで、住民アンケート、あるいは住民会議として、大山・子易のまちづくり検討会というものを開催してきて、その中から、そういった活動内容を今後続けるということで、大山温泉駐車場問題検討委員会を大山まちづくり検討委員会という形に名称を変更しました。　そして、この大山まちづくり検討委員会ということで、ここには市としてもオブザーバーという形で加わってまいりまして、１７年から現在まで２３回ほどの検討委員会と、３回の大山・子易地区の合同の検討会を開催をされております。この検討委員会での協議、あるいはまちづくりとしての住民会議等の意見交換等を経た中で、１１月６日に大山観光振興会から市長あてに、大山将来ビジョンに関する提言書という形で、提言書が提出をされたところでございます。　この大山将来ビジョンにつきましては、大山・子易地区のまちづくりという大きな枠組みとなっておりますが、その中で大山温泉については、地域の魅力を提供する新たな観光施設としての、観光振興による活性化に向けた施設建設というような期待を持ったコンセプトで、そういった具体的な取り組みとしては、施設づくりの提言がされているところでございます。　以上でございます。 156: ◯委員【国島正富君】　　今言われた部門はもう既に何回も、２３回も繰り返していて、まだ結論ができないなんて、これだったら延々と議論だけ進めて、子易まで進めました。子易の意見聞きました。じゃ、今度また市民の意見を聞いてみましょうという形の、またイタチごっこばっかりやっていて、ただ１億７千何百万の我々の税金投入して、それをそのまま寝かしていくということになっちゃっていますけれども、この辺に来たらもう政治判断として、市がどういうふうに考えてんかという部門を明確に提示してもらいたいと思うの。大山の人たち、今までは先導師旅館組合が中心で検討していただきました。次はおみやげ屋さんと、別々のところで順次、今度は子易まで広げちゃった。全然、当初の目的は先導師旅館組合が、何としてでも旅館の活性化を図るため、大山の観光振興を図るためという目的で掘られた温泉施設であったはずなのが、何か中途半端な形の中で、あっちへ行かしたり、こっちへ行かしたりって、行政の方が全くその政治姿勢が見えてなくなっているんですよね。その辺のところでもうそろそろ、政治姿勢として、本当にあれを使って、どういうふうに伊勢原のまちの観光振興、大山の振興を図るのかというのは、地域より、それを使ってみて、使った上での今度は活用方法を考えるべきだと思うの。それをしない限りは、延々とあの温泉はふたしたままの状態で、駐車場の問題がある。あるいは旅館は使ってくれない。それぞれの逃げの意見だけが行政側から言われていて、先導師旅館組合で直接の旅館をやっていて、それを積極的に使いたいという人たちも、はっきりおられるわけですよ。せめてそういった人たちだけでもまとめた形の中での運用でも出発しない限りは、あの問題は、まして２１プランの中で最重要項目みたいなものを掲げて、そのままの項目で掲げてられて、こういうずるずるした、検討委員会ばっかり　１２年も繰り返されているような事業、そんな事業じゃなくて、はっきりもう温泉が出ているんだからね。その活用だけを何で図れないのかというところを、もう一回確認していきたいと思います。 157: ◯生活経済部長【代田豊君】　　大変厳しいご指摘でございますけれども、大山温泉については、議会側の昨年の附帯決議等の中でも、るる意見があった経過があります。それから先日の総括質疑の中でもご質問等もあったように、いわゆる平成１６年度に暫定利用として方向が示された。それに対して、やはり相当の異論があったと。その異論の背景は、いわゆる地域の意向と違う方向を行政がめざしていたよという判断を現在の理事者がされて、もう一度地元に戻して、それで再検討というので、今回こういうふうなまどろっこしい手続が行われているわけです。ただ、先ほどの片方の議論では市民の意見、全体の意見ということをおっしゃっていながら、この問題については行政が主導というのも若干、私に言わせりゃ違和感があるんじゃないのかと。　今回はまさに大山・子易自治会巻き込んで、提言書が６日に出てございます。次回の全協には一応お配りする予定でございます。これを受けて大山温泉については、駐車場は別でございますけれども、大山温泉については市民組織がございましたので、そこを１回クリアしないわけにはいきませんので、それをどうするかという宿題はありますけれども、温泉については具体化に向かって、新年度やはり検討をしなければいけないんだろうと。今の案としては、２つ３つの案があるわけですけれども、その案の具体性についての検討を来年度させていただいて、できればその整備手法もその中で決めていければ、２０年度以降その整備というか、実現に向かっての着工ができるのかなと、そういうふうには思っています。ただ、再三申し上げておりますように、集中と選択という言葉で、財政の厳しい中で言われていることでございますので、トップの方の優先順位が高いかどうかというのは、また別問題だと思いますけれども、私どもの方としては、今回地元から出された提言書は最終の提言書、地元の提言書。これを実現することが、私ども観光の当面の最重要課題だと。　ただ、なかなかそうおっしゃいますけれども、本格整備となると、どこに何をとなりますので、当初この問題が、今おっしゃったような戻ったりということになったのは、当初出した数字が余りにも、９億数千万という、市民から見て大変けた外れの数字だった。そこが要因でしょうから、コンパクトでよりいいものをどうやって整備するか、そのための幾つかの案は新年度は検討するんだろう。私はそういうふうに思っていますので、いましばらくいろんな、集中と選択の時代でございますので、お時間をください。 158: ◯委員【国島正富君】　　その辺のところは余り理解できないんです。理解できるんじゃなくて、理解できないんです。と言いますのは、やはり今までも市民の意見聞いて、それぞれの施策展開されてきて、大山については２３回という多きにわたる回数がされていて、また今回も提言書をもとにと言われていますけれども、その提言書が施設建設を含めた提言になるのか、あるいは温泉だけを利用するのかというものも、まだ見えてないわけですよね。それは後日説明されるということですけれども。その辺の基本的なものが変わるか変わらないかでは、また大きく時間もかかってしまうような事業だと思うんですけれどもね。その辺の、最終的には市長の判断という、政治判断というものが非常に大きな要素を占めておると思うんで、その辺の、今回の提言なんかのところで、どこで市長がそこに参加されたのか。参加されたことがあったのかどうか、ちょっとそれも確認しておきます。 159: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】　　今回の大山のまちづくり検討会につきましては、振興会と自治会との組織ということで、私どもがオブザーバーという形では検討の場に参加しておりますが、市長等理事者の出席はいたしておりません。 160: ◯委員【国島正富君】　　ここまで検討委員会までやってもらっていて、新たなこうやって提言書まで出してもらう。その提言書をベースにしてということであっても、またやっぱり政治判断というものが伴うと、またそれこそ、この３年間か全くただ検討、検討の時間が、１７、１８、１９年度までは検討と示されていますけれども、それから以後でも、また新たな検討という形の施策展開に陥りかねないと思いますので、ぜひ年度を限定して、何年までに検討する。何年までに事業のあれを示すというふうな、やはりその辺の事業年度をこれから示せるような工夫をしていただけたらと思います。ぜひ今年度の中で、１７年度の決算の中でもゼロという、そのままの検討だけの事業でしたので、もちろん今年度の１８年度は、今提言書が上がったということ。予算としてはほとんど使われてないということ。だから、せめてこれからの、今後の１９年度以降の中では、少なくとも最終完成年度というか、どういうふうな施設にするかは別にして、あそこの温泉を利用した有効活用に対する事業案を、ある程度の年度を決めた形の中での展開提示をお願いしたいと思います。　以上です。 161: ◯委員【渡辺紀之君】　　４目の観光費の件ですけれども、備考欄の１番で、観光振興事業費２１３３万とありますが、これ主に道灌まつりと薪能ととうふまつりですが、これで約１４００万ぐらいになるんですがあとは、残りの使い道は、大枠でいいんですけれども、あるようだったら教えてもらいたいのと、あと僕は市民からよく聞かれることなんですが、タレントに幾ら使っているのかって、よくみんなに言われるんですが、２１００万のうちどういうふうに、商工会の主催のときには幾らか補助金で出しているんでしょうけれども、道灌まつりの収支の流れを、言える範囲で言っていただきたいのと、それから観光協会の運営費補助金の内容等々も、あわせて教えていただければと思うんですけれども。 162: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】　　それでは、観光振興事業費の内容についてまず申し上げますと、委員さんがおっしゃられましたように、大きくは火祭薪能や道灌まつりの委託料、観光協会の運営費の補助金、あるいは観光振興自主事業補助金ということで、例えば高部屋地区には緑の里振興会ですとか、上谷芝桜愛好会というようなございまして、緑の里振興会には１６万２０００円、芝桜には２０万円ということです。それから火祭薪能の補助金は３１５万円ほどですね。そのほかとうふまつりへの補助金が３６万円と。三ノ宮地区の誘客対策として　３０万円といったような補助金でございます。観光協会の運営費の補助金につきましては、職員給与費として６０８万４０００円と、臨時職員賃金として３４万３０００円ですから、観光協会については人件費のみの補助となっております。　それから道灌まつりの関係ですが、伊勢原観光道灌まつりの開催につきましては、市からは観光協会に委託料という形で支出をしてございます。道灌まつりを１０００万円の委託料を観光協会に支出しているわけでございます。観光協会ではこの１０００万円と、各企業からの協賛金、今年度で申し上げますと、まだ決算ができておりませんが９６０万ぐらい。昨年も９００万ちょっと。ですから前年度の繰越金等を含めますと、道灌まつりの全体経費は２０００万ぐらいになります。タレントの費用でございますが、毎年この２０００万円の委託料の中から、２５０万という形で２人分という形で、プロダクション側と契約をして、タレントを呼んでいるということです。　以上です。 163: ◯委員【浜田順子君】　　労政対策費の６番の求人・求職紹介相談事業費なんですが、今まで高齢者だけだというような名称だったのが、全部の年齢へということで、利用者はふえたというふうに思いますが、その辺の状況を知りたいというところと、それから障害者の就業の確保というところもどこかでありましたので、そういうような状況はどうなっているのか。あと、市の相談の方もできるということだと、今までとどこがどういうふうに変わってきたのか、少しデータでお願いします。 164: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】　　高齢者職業相談室から、平成１７年１０月から地域職業相談室という形で、模様がえをしました。大きくは、従来は基本的には５５歳以上というような形で、高齢者の職業相談という形でしたが、全年齢相談できるような形になっております。それと、従来紙ベースでの検索という形でしたが、パソコンを入れまして、タッチパネル方式でハローワークの情報が見られるような形になっております。　まず利用状況なんですが、平成１７年の全体の相談件数は５５４４件ございました。ただし、平成１６年が５７５０件で、２０６件の減になっております。それで、内容を４月－９月と１０月－３月で比べますと、４月－９月の高齢者職業相談室のときの相談件数が２６６２件で、前年が３２００件ということで、４月－９月で５３８件の減だったんですが、１０月から３月の地域職業相談室に切りかえましてからは、この間２８８２件の利用がございまして、前年が２５５０件ですので、この１０月から３月で３３２件プラスになりました。実際に紹介した件数、１０月からですと、６９６件の就職の紹介を、紹介にまで至ったケースが６９６件ございまして、前年が、この間が１０月からだと４２４件ですから、プラス２７２件になっております。それをさらに５４歳以下に絞りますと、１０月からの５４歳以下の就職件数は１１９件でございます。それまでも高齢者職業相談室とは言いつつも、５４歳以下でも相談を受けておりまして、その件数は６９件ございましたけれども、１０月からで１１９件ということで、前年に比べると５０件ほど、これは就職件数です。実際に就職できた件数が１１９件ございました。前年に比べると、５０件の増になっております。　それから障害者の関係ですが、障害者雇用奨励事業ということで、障害者を雇用している事業所に雇用奨励金を年間、１年以上常用雇用した場合に、１名につき６万円を５年間交付するという内容のものでございますが、昨年は１事業所で、対象が２名ということで、１２万円の交付になっております。なお障害者雇用ということで、伊勢原市雇用促進協議会というのを、市が事務局で行って、市内の企業さんが５７社ほど会員になっていただいていますが、その中でも昨年度は障害者雇用促進のためのセミナー等を開催している等の経過もございます。　以上でございます。 165: ◯委員【浜田順子君】　　わかりました。あともう１つよろしいでしょうか。観光の方に関してなんですけれども、観光費の１０番の歴史遺跡整備事業費ということで、これが非常に執行率が低いということと、それから観光資源のネットワーク化を促進するというふうになっていますけれども、そういうネットワーク化みたいなところに対しては、どのように行われているのか。あちこちある観光資源というのは、やはり市外から来た方はよくわからないというようなことも聞きますので、そのあたりのところをお聞きしたいと思います。　あと観光基盤整備事業費というのがありますけれども、ここでハイキングコースの整備なんですけれども、この辺とも何か関係があるのかどうか。市内の全体の観光地をうまくリンクさせるような、そういうようなところはどんなふうになっているのか、お聞きしたいと思います。 166: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】　　まず歴史遺跡整備事業費でございますが、執行率が低いということで、昨年この事業につきましては下糟屋の大慈寺の太田道灌公墓所の周辺整備工事ということで、３年継続で実施してきたものでございますが、昨年道灌まつり終了後、墓所の隣接地の残土を活用しまして、墓所の盛り土を行うということを計画しておりましたが、その隣接地の残土処分の計画がおくれたことによって、年度内執行が困難ということで、翌年度に３０２万３８００円を繰り越しをさせていただいております。平成１７年度の執行部分というのは、前金払い部分の１７６万円のみということで、その部分は執行してございますが、１８年度に入りまして、１７年度の繰り越した分につきましては、４月２５日で工事を終了してございますので、既に執行は終わっております。金額的に、予算４８０万２０００円で、執行決算額が１７６万ということで、執行率が低いんですが、３０２万３８００円については繰り越しをさせていただいているということでございます。その繰り越し分についても、既に執行は終了しております。　それからネットワーク化ということでございますけれども、この歴史遺跡整備事業を継続して、そういった市内にある歴史といいますか、観光資源の整備をしながら、そういったものをネットワーク化しようという本来の目的があって、こういった整備を順次続けていくものでございます。最終的には、こういったものをルートとして設定しながら、観光資源のネットワークを組んでいくように、そういった整備をしていくということです。そういったものは今度市内外に情報発信を、パンフレットであるとかホームページであるとかそういったものの中で、順次紹介をしていくような形になるというふうに考えております。　それから基盤整備事業のハイキングコースの整備につきましては、昨年は大山のハイキングコースの階段整備ということで、大山の１６丁目からカゴヤ道の間につきましての、木段の階段を整備を行ったものでございまして、基本的にはそういったハイキングコース等の、あるいは登山道等の傷んでいる箇所等の修繕等を、これは安全確保のためにそういったことをやっているところです。 167: ◯委員【浜田順子君】　　観光基盤整備というので、ハイキングコースというのは大分山の上の方なので、あれなんですけれども。市内の観光のいろいろ施設、例えば私もまちの中でふと尋ねられたことがあるんですけれども、太田道灌の胴塚と首塚というので、あちらに行くにはどうすればいいんですかと、どういう道順ですかと聞かれて、どういう道順って、なかなか説明がうまくできなかった覚えがあるんですけれども、またあと看板とかなんかそういうのも少なくて、せっかくいろいろ遺跡がある伊勢原市というところが、それが活用できてないんじゃないかというようなことは聞いています。　この６番の観光施設維持管理費というようなところにも、看板とかいうようなのの維持管理というのもありますし、あちこちに事業が散らばっているようで、何か全体まとめてどういうふうな方針で、どこから手をつけていくというような案内図をつくるとか、そういう看板整備するとかというようなところの方向性が、計画的にできているのかどうかがちょっとわからないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 168: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】　　正直なところ申し上げますと、全体での観光振興計画という、年次を追って看板を整備していくとか、どこを順に整備するとかという大きな振興計画、観光基本計画的なものがないというのが現実です。それぞれの、例えば日向地区についての整備計画であるとか、そういった個別のものになっているのが現状でございまして、大きく伊勢原市全体の観光基本計画的な計画というものは、現状の中ではございません。それぞれの必要な部分が、事業費として計上されております。おっしゃられましたように、観光施設維持管理費の中には、例えば観光案内の看板がついているもの、それの借地料であるとか、維持管理のための修繕費等もこういう中で見ているんですけれども、大きな全体での観光基本計画というのは、現状今ないというのが実情ですね。 169: ◯生活経済部長【代田豊君】　　要は、今のご質問に関してなんですけれども、伊勢原の観光というのは、まさに日向と大山と三ノ宮、これが３大観光拠点だと思っていまして、これについてはネットワークなり、標識なり看板というのはそれなりに持っておるんですけれども、今道灌の首塚云々というようなお話がされて、それ以外の、『伊勢原の仏像』という写真集が出た、あれも観光資源だと思っています。それから道灌の胴塚、首塚もしかりでございまして、あとは由緒ある神社、それから観光資源としてはいわゆる花、こういったもの、さらには果樹、こういうものをトータルとして、やっぱりうまく活用して、ネットワークというご指摘だと思いますので、観光パンフレットには、トータルとしては出ておるんですけれども、じゃ四季別の優良コースとかというのが、いわゆるウオーキングのレベルなら、スポーツ課等で持っておるんですけれども、観光サイドで整備すればよろしいんでしょうけれども、観光ボランティアさん等でもお持ちのようでございますので、そういったものを活用しながら、幾つかのコースが整理ができりゃいいでしょうよと思っているんでございますけれども、実は小田急がことしの春ですか、無量寺、それからアヤメ、これのコースのハイキングをやったんですよ。そしたら、いかんせんトイレがないという問題が実はありまして、無量寺も１０人、２０人のお客用のトイレしかないと。けたが違いましたのでね、２００人ぐらいでしたので。ということで、ここの１１月１１日も、小田急が大山のハイキングの計画、５００名しましたら、例の「アド街ック」の影響が出まして、７００人からの応募があって、７００人１１日に大山へ登られるんですよ。大山では社務所で寄席を聞いて、その後、豆腐なり、山へ上がられる方という幾つかの選択肢があるんですけれども、日向、大山、三ノ宮以外の観光資源の活用というのは、まだまだこれからの大きな宿題だというふうに思っていますので。 170: ◯委員【浜田順子君】　　今部長もおっしゃいましたけれども、観光ボランティアというのが大きな組織でありますので、そういうところと市の方の観光の方と、せっかくですからリンクして、ルートの設定だとか、実際行った方がここら辺にトイレが欲しいとか、ここら辺がとても、時々聞くんですけれども、やっぱり看板がとっても汚くなったまま、そのままになっているだとか、割合見ている方はそこら辺よく見てらっしゃるので、そういうところの情報をしっかり入れて、いい方向にしていっていただきたいと思っていますので、お願いいたします。 171: ◯委員【国島正富君】　　商工費の中の１９９ページの備考の５番目、１６年度の決算のときにもちょっと指摘したんですけれども、中小企業の事業振興資金が、融資状況が行政資料の１３６ページに細かく記載されております。また成果に対する説明欄でも、９８ページに説明されておりますけれども、我々のこの商工費、総額でも７億７０００万ぐらいですか、商工費としての予算はそのぐらいでしたね。そのうちの中小企業の融資対策事業として、４億７３２４万が執行されておるわけです。しかし、その内容を見て本当に唖然としなきゃいけないのは、商工組合中央金庫みたいな本当の中小企業、企業に対する融資は、我々の預託金８０００万預託していて、何と４６億も融資がされているわけですけれども、本来の市内のいわゆる中小企業というよりも、零細事業者に当たると思いますけれども、そちらに対する預託金は３億７０００万が預託されていて、現実は２億９５９５万円の融資がなされたわけです。　過去４年間を、一つ一つの銀行をこうやって検証してみると、全くこの事業に対して協力的じゃない、平成１４年度から１７年度まで預託金はされていても、融資が１件もなされなかったというりそな銀行みたいなところがありますし、あるいは、実際の預託金額は大きくても、中栄さんが預託金額大体８０００万、９０００万ぐらいの預託で、実質的にこの対象融資が１０００万前後の融資しかなされていない。あるいは浜銀さんでも、今融資専門の銀行、あるいは融資をしない支店とか分かれているからかもしれませんけれども、１７年度に１件、大きな事業所立地の適正化資金としての５０００万の融資がされたんですけれども、それを外しちゃうと、この事業に対して、この預託先が理解しているのかどうか。昨年ちょっと指摘した後に、どのような対応をしていただけたのか、その辺をちょっと聞いていただきたいと思います。　特に１３６ページの、皆さんこれ目を通していただければわかりますけれども、何でこれだけ利用されないような事業を預託しなきゃいけないのか。新たな仕組みを考えるとか、あるいは同じ金融機関だったら１行に絞るとかね。支店はともかくも、この中で一番理解の得られる、利用のしやすい支店に絞るとかという方法をとらないと、ただ単純に、あるから預託していくだけという手法であれば、単純に銀行に対する協力資金、金利ゼロで、ただ預けてやっているだけで、運用は銀行に任せて、銀行のためだけの資金に見えちゃうんですけれども、その辺の、担当のこの活用に対する、銀行に対する指導みたいな、説明みたいなものはどのようになされているか、ちょっと聞いておきます。 172: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】　　１７年度、若干の融資額が伸びた程度で、大きな伸びはありません。それから近隣各市においても、制度融資の利用が非常に低い傾向が、このところあります。実はその一方では県の融資制度、経営安定、あるいは小規模事業資金等は、ここへ来てかなり利用率が伸びているという状況もあります。また金融機関はどちらかというと、今従来よりプロパー、自分のところの資金を貸出先を優先するという傾向がございます。そういう意味で融資利率等も、例えば信用保証料を含めて、この制度融資より有利な条件で貸し出すという形に、現在はどうもそういう状況があるというふうな、各市との意見交換の中では、そういった傾向がどうしても見られるということでございます。　それと商工中金が８０００万円で、融資額が大きいというのは、商工中金は市の制度融資とは別の制度でございますので、８０００万については、結局プロパー資金と一括して貸し出しされるわけですから、商工中金が伊勢原市内の企業に貸し出すものについては、すべてこの中に含まれるわけですから、こういう形で、利用件数は大きくなります。他の金融機関については、市の制度融資分のみでございますので、こういう形になりますということです。　それと基本的には、金融機関とは一応貸し出す預託等の際に、預託金額の３倍という形での協調融資をお願いするんですが、どうしても金融機関での自分のところのプロパー資金の融資の方が、優先される傾向が強いということです。それと、基本的には預託額を毎年決めるのには、前年度の融資額を基準にして、各行の預託額というのは、前年の融資実績に基づいて配分をするようにしておりますので、例えばりそな銀行さんにつきましては、ここ数年ほとんど融資がございませんので、融資の預託額を決める際の基本額として５００万円のみで、それ以上の預託額はこのところ出しておりません。融資を行っていただいたところに、余計に預託をするような形にいたしております。　それと、金融機関を絞るということなんですが、これは金融機関というのは、企業さんは取引先とのそれぞれの金融機関がございますので、例えば市が１本に絞ってしまうと、それぞれの企業さんが取引をされている金融機関で、市の制度融資を取り扱わないという形になってしまいますので、それは避けたいと思っております。　以上でございます。 173: ◯委員【国島正富君】　　それであれば、何も支店別になんか分けなくていいと思うの。例えば横浜銀行さん、伊勢原支店、愛甲石田支店と分けてありますね。横浜銀行の伊勢原なら伊勢原に１カ所にして、大きくする。あるいは中栄さんも３支店ありますけれども、それを一括にして、市の制度資金は中栄さんのどこどこの窓口だったら受け付けますよという形に絞った方が、いわゆる預託金額対融資額が、明確に見えると思うんですよ。だから、その辺のところの工夫をしてもらわないと、全くこれ銀行支援のための預託になっちゃっている感じがするんですけれどもね。実質的には、これが使いやすいものであれば、もっともっと利用が高まるはずだと思います。市がそういったもので、本当に事業の振興資金の融資を進めるんであれば、今言われたように、利用者側がそれぞれの銀行とつき合っているからと言われていますけれども、現実にゼロなんていうところなんか例年、過去の実績見ていても、そこでは扱われていないような状態の支店があるわけですので、その辺も十分分析してもらって、今後その運営に対する、いわゆる市民がどうしたら利用しやすいんだというふうな仕組みを、見やすいような活用方法にしてもらえたらと思いますけれども、その辺に対する考え方。それはできないんだという理由があったら、またちょっとご説明お願いします。 174: ◯生活経済部長【代田豊君】　　私の方から。１８年度当初予算暫定予算の際に、この融資についても満額つかなかった経過があって、その際に、前年度実績のないような銀行は融資外したらよと、実はそういう議論をしたときがあります。そのときに、先ほど課長が申しましたように、それぞれの銀行との取引、そこらの事業所の実情があるから、金融機関を外すわけにはいかぬという、そういうふうな整理で納得したんですけれども、今おっしゃったように、支店ごとにどうなのかというのは、これは金融機関の貸し出しの基準が、取引の支店単位でやるのかという問題も１つございます。それとあと整理という、合理化という、そういうお話もありましたので、過去の実績を見ながら、何か３カ年実績がない場合には、融資は端的にいって見送るとか、何かそういうふうな、融資の内部での整理基準というんですか、そういったものもまだ持ち合わせてないようでございますので、ご意見を踏まえまして、十分検討させますので。 175: ◯委員【国島正富君】　　はい、わかりました。よろしくお願いします。 176: ◯委員長【前澤良二君】　　ほかにありますか。 177: ◯生活経済部長【代田豊君】　　本席、主幹以上の出席の議会側からの通知でございますけれども、先ほどの農とみどりの整備事業の決算書と予算書の関係について、担当課長の方から説明申し上げたんですけれども、十分なご理解が得られなかったので、後ほどということですけれども、お許しいただけるなら、課長補佐の小川から説明をさせていただきたいんですけれども、よろしいですか。 178: ◯委員長【前澤良二君】　　はい。じゃ、お願いします。 179: ◯生活経済部長【代田豊君】　　それでは、９０ページの方で説明をさせていただきます。主要の成果説明書、９０ページです。 180: ◯農林整備課課長補佐【小川博志君】　　それでは、先ほど渡辺委員の方からご質問があった、平成１７年度のかんがい排水事業の実績と予算についての差異についての項目でございますけれども、ご指摘のとおり、上粕屋排水路、大田排水路、三ノ宮排水路、上平間排水路、この４事業についての予算に対する実績の延長が、約５割に近いような状況でございます。　この実情としましては、基本的には予算要求の段階においては、当初まだ測量あるいは設計が十分にできておりません段階でして、この予算の段階での延長については、県と予算要求、あるいは予算枠に対する要望時の数値でございます。それから実績について、こういった形で約半分に近くなったわけでございますけれども、これにつきましては設計ができ上がって、実績ができたと。特にかんがい排水事業につきましては、先ほど渡辺委員からのご指摘があったんですけれども、排水機能の面については、十分検討する余地が残っておりまして、それから周りとの状況を見ながら、特に排水断面の検討を行うためには、多くの資料が必要になります。そうした中で、断面を当初のもくろみとは大分かけ離れたというのが実情でございます。　それと、このすべての４事業については、排水路という名称でございますけれども、基本的には農業用水路の機能も兼ねてございます。そうした中で、地元と調整をさせていただいた中では、用水の量を地元と調整を行った中で断面を決定してございますので、そうした中で、当初のもくろみとの断面が大分違っていたと。さらに、断面が違うことによって、先ほど担当課長が申したとおり、基礎構造の形も大分変わってくるわけでございまして、こういった中で当初のもくろみとは延長、あるいは項目の内容が、大分かけ離れてしまったというのが実情でございます。　こういった内容につきましては、県の補助金を活用しての事業を行っておりますので、担当部署であります県の農地課と調整を行った中で、変更の事務手続を行っております。さらには平成１８年度につきましては、こういったことがないように、現場をよく精査した中で設計に当たって、発注を行っております。　以上でございます。 181: ◯委員【渡辺紀之君】　　大体承知しましたけれども、残りの工事についてはどのように考えているのかということなんですけれども。 182: ◯農林整備課課長補佐【小川博志君】　　残りの工事につきましては、設計も十分でき上がりまして、現場との状況を、地元の農家の方々から情報収集を得まして、それに基づいて設計を行っておりますので、こうした状況は起こらないというふうに承知しております。 183: ◯生活経済部長【代田豊君】　　上粕屋は設計したけど、それはわかったけど、２の大田とか三ノ宮は何でこう違うんですかと、そういうことなんです。 184: ◯農林整備課課長補佐【小川博志君】　　基本的には、内容は同じ状況でございます。すべてが同じような状況でございます。冒頭に申し上げたとおり、この予算の数字というのは４項目そうなんですけれども、県と調整を、予算要求をその前年度に行っているわけでして、その予算要求の段階での数字をそのまま市の予算に計上させていただいてますもので、そこではまだ十分な精査ができてなかったという状況が、実際のところでございます。 185: ◯委員【渡辺紀之君】　　だから、そこはそのとおりだと思うんですが、聞き方によっては、県との予算要求だからわざと膨らませて大きくして、実際このぐらいにしてというようなね。それで半分負担が出るからというように思われがちなところがあるから、その辺の実態の予算要求と、実際やる工事というのは、当然多少の誤差はあるにしても、これだけ大幅に変わると、いかがなものかというふうに見られるケースが多いから、検討いただければありがたいと思います。　以上です。 186: ◯委員長【前澤良二君】　　じゃ、次に移ります。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第１０款災害復旧費中、第１項農林水産施設災害復旧費 187: ◯委員長【前澤良二君】　　第１０款災害復旧費中、第１項農林水産施設災害復旧費について、２４２から２４５ページです。ありませんか。 188: ◯委員【浜田順子君】　　どこの場所で、どういうような災害のときに、どういうふうにしたかって、ちょっと具体的にお知らせください。 189: ◯農林整備課長【高橋喜一君】　　お答えいたします。これは昨年の台風のときに農道１３９号線、これは場所につきまして、国道２４６を秦野方面へ向かいまして、善波峠の約６００ｍ手前の左側、２４６から南側になりますけれども、そこの農道１３９号線の農道の低いの方の肩、土手ですね。こういう農道がありまして、片方が高い土手、片方が低い土手。こっちの低い土手が大雨のために崩れまして、被災規模につきましては延長が約９ｍ、高さが約１０ｍ。それで復旧方法につきましては、Ｈ形の金属製の部材があるんですけれども、建築資材があるんですけれども、鉛筆の端をこういうふうにして、真上から見ると、アルファベットのＨ形をしている金属製の部材なんですけれども、その長さ３ｍのものを土手の中腹に打ち込みまして、あとコンクリートの板、厚さ６cm、幅３０cm、長さ１ｍ５０、それをそのＨ鋼のところにくいを何カ所か打ちまして、板をそのＨ鋼でとめまして、土手の復旧をした工事でございます。 190: ◯委員長【前澤良二君】　　いいですか。じゃ、なければこれで審査を終了いたします。では、生活経済部関係の質疑がこれで終了いたしました。　ただいまから採決をいたします。　議案第９６号、平成１７年度伊勢原市一般会計決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 191: ◯委員長【前澤良二君】　　挙手多数。よって、一般会計決算のうち当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。　本日の結果につきましては、内容を整理いたしまして、１２月定例会の初日に報告いたします。本日は早朝から長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。　以上をもちまして、生活経済常任委員会を閉会といたします。どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時３８分　　　閉会　上記会議録は事実と相違ないので署名する。

　平成１８年１１月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　前　澤　良　二...

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伊勢原市議会 2006-11-08 平成18年生活経済常任委員会 本文 2006-11-08

伊勢原市議会 2006-11-08
平成18年生活経済常任委員会　本文 2006-11-08