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  1. 伊勢原市議会 2003-03-01
    平成15年3月定例会(第1日) 本文


    取得元: 伊勢原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    1:                    午前9時30分   開会 ◯議長【成田賢徳君】[ 7頁]  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成15年3月伊勢原市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。   ────────────── ○ ───────────────      会期の決定 2: ◯議長【成田賢徳君】[ 7頁]  日程第1「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る2月20日の議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日より3月25日までの28日間とすることにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 3: ◯議長【成田賢徳君】[ 7頁]  ご異議なしと認めます。よって今定例会の会期は、本日から3月25日までの28日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、お手元の会期日程案でご承知を願い、案の抹消をお願いいたします。   ────────────── ○ ───────────────      会議録署名議員の指名 4: ◯議長【成田賢徳君】[ 8頁]  日程第2「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、細野収司議員、大川要議員を指名いたします。   ────────────── ○ ───────────────      諸報告 5: ◯議長【成田賢徳君】[ 8頁]  日程第3「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃            議  長  報  告            ┃ ┃            平成15年2月26日(伊勢原市議会定例会) ┃ ┠──────────────────────────────────┨
    ┃    平成14年12月17日から平成15年2月25日までの議長  ┃ ┃   報告について次のとおり報告します。              ┃ ┃                                  ┃ ┃第1.市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出          ┃ ┃○12月17日 市長から12月市議会定例会の議案の提出があった。  ┃ ┃        議案第66号から第73号までの8件。        ┃ ┃○ 2月19日 市長から3月市議会定例会の招集告示した旨通知があっ ┃ ┃        た。                        ┃ ┃                                  ┃ ┃第2.法令に基づく報告及び届出等の受理               ┃ ┃○12月26日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査┃ ┃        の結果(収入役所管の平成14年11月分の現金の出納)┃ ┃○ 1月28日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査┃ ┃        の結果(収入役所管の平成14年12月分の現金の出納)┃ ┃○ 1月28日 地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査の結┃ ┃        果(生活経済部に属する平成14年度分全般(平成14年┃ ┃        11月8日現在)の財務に関する事務の執行状況)   ┃ ┃                                  ┃ ┃第3.請願及び陳情等の受理                     ┃ ┃○ 1月28日 健保3割等負担増の凍結を国に求める意見書を提出するこ┃ ┃        とに関する陳情を受付した。             ┃ ┃○ 2月14日 伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正を求める┃ ┃        陳情を受付した。                  ┃ ┃○ 2月18日 神奈川県最低賃金改定等について陳情を受付した。   ┃ ┃○ 2月19日 医療改悪実施「凍結」と医療の充実を求める陳情を受付し┃ ┃        た。                        ┃ ┃○ 2月19日 教育基本法「見直し」に反対する国への意見書採択を求め┃ ┃        る陳情を受付した。                 ┃ ┃○ 2月20日 国民・中小企業への増税に反対する国への意見書を求める┃ ┃        陳情を受付した。                  ┃ ┃○ 2月21日 伊勢原市議会議員の定数削減を求める陳情を受付した。 ┃ ┃○ 2月24日 医療費自己負担増の凍結等を国に求める意見書提出の陳情┃ ┃        を受付した                     ┃ ┃○ 2月25日 市議会議員の定数是正を求める陳情を受付した。    ┃ ┃○ 2月25日 イラク問題の平和的解決を求める意見書の採択についての┃ ┃        陳情を受付した。                  ┃ ┃○ 2月25日 米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める陳情を受付┃ ┃        した。                       ┃ ┃○ 2月25日 政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情を受付した。┃ ┃                                  ┃ ┃第4.意見書・決議書の処理てん末                  ┃ ┃○12月17日 WTO農業交渉に関する意見書を関係機関に送付した。 ┃ ┃○12月17日 支援費制度の改善に関する意見書を関係機関に送付した。┃ ┃○12月17日 障害福祉サービス水準の維持向上を求める意見書を関係機┃ ┃        関に送付した。                   ┃ ┃                                  ┃ ┃第5.議長会関係の諸会議の概要                   ┃ ┃○ 2月12日 全国高速自動車道市議会協議会第29回定期総会が九段会┃ ┃        館で開催され、概要は次のとおりでした。       ┃ ┃ 1.会務報告                           ┃ ┃   平成14年2月12日から平成14年12月18日までの会務報告が┃ ┃   あった。                           ┃ ┃ 2.平成13年度全国高速自動車道市議会協議会歳入歳出決算について ┃ ┃   歳 入   7,821,417円               ┃ ┃   歳 出   6,151,428円               ┃ ┃   差引残高1,669,989円は翌年度へ繰越しとし、原案のとおり┃ ┃   認定された。                         ┃ ┃ 3.平成15年度運動方針(案)について              ┃ ┃   原案のとおり可決された。                   ┃ ┃ 4.平成15年度会議・運動日程(案)について           ┃ ┃   原案のとおり可決された。                   ┃ ┃ 5.平成15年度全国高速自動車道市議会協議会予算(案)について  ┃ ┃   歳入歳出とも7,463,000円とし、原案のとおり可決された。┃ ┃○ 2月13日 全国市議会議長会第74回評議員会が日本都市センターで┃ ┃        開催され、概要は次のとおりでした。         ┃ ┃ 1.会務報告                           ┃ ┃   平成14年11月13日から平成15年2月12日までの会務報告及┃ ┃   び各委員会から報告があった。                 ┃ ┃ 2.議案審議                           ┃ ┃   平成15年度全国市議会議長会一般会計予算(案)について審議され┃ ┃   た。                             ┃ ┃   平成15年度全国市議会議長会表彰基金会計予算(案)について審議┃ ┃   された。                           ┃ ┃   平成15年度全国市議会議長会退職基金会計予算(案)について審議┃ ┃   された。                           ┃ ┃   分権時代に即した地方税財政の充実強化に関する決議(案)について┃ ┃   審議された。                         ┃ ┃                                  ┃ ┃第6.議員の派遣                          ┃ ┃ 県央八市議会議長連絡協議会議員合同研修会のため1月31日、相模原市┃ ┃に議員全員を派遣した。                       ┃ ┃                                  ┃ ┃第7.その他報告事項                        ┃ ┃○12月17日 議会広報委員会開催                 ┃ ┃○12月18日 秦野市伊勢原市環境衛生組合議会出席         ┃ ┃○ 1月15日 議会広報委員会開催                 ┃ ┃○ 1月16日 総務常任委員会協議会開催              ┃ ┃○ 1月20日 議会全員協議会開催                 ┃ ┃○ 1月31日 会派代表者会議開催                 ┃ ┃○ 2月 6日 金目川水害予防組合議会出席             ┃ ┃○ 2月10日 生活経済常任委員会開催               ┃ ┃○ 2月10日 議会運営委員会開催                 ┃ ┃○ 2月10日 会派代表者会議開催                 ┃ ┃○ 2月13日 正副委員長会議開催                 ┃ ┃○ 2月13日 栃木県鹿沼市議会視察来庁              ┃ ┃○ 2月19日 茨城県牛久市議会視察来庁              ┃ ┃○ 2月20日 議会全員協議会開催                 ┃ ┃○ 2月20日 会派代表者会議開催                 ┃ ┃○ 2月20日 議会運営委員会開催                 ┃ ┃○ 2月21日 議会全員協議会開催                 ┃
    ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛   ────────────── ○ ─────────────── 6: ◯議長【成田賢徳君】[11頁]  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。           〔市長(堀江侃君)登壇〕 7: ◯市長【堀江侃君】[11頁]  おはようございます。伊勢原市議会定例会初日に当たりまして、2点行政報告をまず申し上げさせていただきます。  第1点目の行政報告といたしましては、公共下水道使用料徴収事務の事務委託に関する協議書の締結をいたしましたという、ご報告をさせていただきます。上下水道使用料一括徴収制度の導入につきましては、既に本議会にもるるご説明をいたし、公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する規約については、昨年の9月に本市議会のご議決を賜ったところでございます。その後、12月には神奈川県におかれまして、県議会での議決を経られまして、本年1月31日付で、規約に関する協議書と料金管理システムの開発経費の負担に関する協定書を締結をいたしました。  なお、料金一括徴収制度についての細部の取り扱いに関する事項については、現在最終調整を行っておるところでございまして、これらに関する協定書につきましては、本年4月1日をもって締結をすることといたすという手順でございます。  行政報告の2点目といたしましては、平成15年度指定金融機関等につきまして、ご報告をさせていただきます。例年この3月定例会でご報告をいたすところでございますけれども、伊勢原市の場合には、昭和39年3月18日に当時の議会のご議決をいただきまして、株式会社横浜銀行と、公金の収納と支払事務取扱契約を締結いたしまして、その後、株式会社横浜銀行を指定金融機関ということで、継続して指定を行ってまいったところでございます。  現在のような金融情勢、経済情勢、金融機関におきます厳しい状況ということ、あるいは、延期をされましたけれどもペイオフの問題等、金融機関をめぐりましては、諸般の難しい課題を抱えておるところでございます。したがいまして、指定金融機関の指定に当たりましても、慎重を期さなければならぬということは当然のことでございます。特にペイオフ制度実施の延期をされたということでございますけれども、公金取扱高、伊勢原市の場合も時々相当額に上るわけでございまして、1000万円限度というふうな元利の保障ということになりますと、1つの金融機関だけで安全性の確保ができるかどうかという課題がございます。これらにつきましては、なお今後数年間を見通しまして、解決をしていくべき課題でございますけれども、当面平成15年度につきましては、従来の株式会社横浜銀行の実績等を踏まえまして、指定金融機関に指定をさせていただいたところでございます。  また、指定代理金融機関につきましては、株式会社あさひ銀行株式会社大和銀行が、平成15年3月1日に合併をすると、りそな銀行と名称を変えるというふうな手続がとられるところでございます。また、株式会社埼玉りそな銀行という金融機関も、新たに発足するということになっておりまして、従来の経緯にかんがみまして、合併、名称変更等がございましたけれども、指定代理金融機関といたしまして、今申し上げました金融機関を含めまして7つの金融機関を、引き続き指定をさせていただくところでございます。指定代理金融機関といたしまして、7金融機関を引き続き指定をさせていただくということにいたしております。  さらに、収納代理金融機関につきましては、新たに、今申し上げました株式会社埼玉りそな銀行を指定いたしますと同時に、厚木信用金庫が、平成14年8月12日に全事業を平塚信用金庫に譲渡いたしておりますので、同日付で指定の取り消しをいたしました。さらに、平成14年4月1日付の収納代理郵便官署に指定しておりました郵政事業庁関東郵政局が、日本郵政公社法の施行に伴いまして、この4月1日付で、日本郵政公社関東郵政局となりまして、従前の事業を継続するということになっておりますので、収納代理金融機関に指定がえをいたすことにいたしました。したがいまして平成15年度は、8金融機関を収納代理金融機関に指定をするということを、ご報告申し上げたいと思います。  以上、行政報告2点でございます。   ────────────── ○ ───────────────      平成15年度施政方針並びに予算編成大綱について 8: ◯議長【成田賢徳君】[12頁]  日程第4「平成15年度施政方針並びに予算編成大綱について」を議題とし、直ちに市長から所信表明を求めます。市長。           〔市長(堀江侃君)登壇〕 9: ◯市長【堀江侃君】[12頁]  伊勢原市議会3月定例会の開催に当たりまして、市政執行の責任を負う者といたしまして、平成15年度の市政運営の基本となります、一般会計と6つの特別会計の予算案を提出いたしましたので、市政運営の基本的な考え方と、平成15年度に、具体的・重点的に取り組むことといたしました諸施策につきまして申し述べさせていただきまして、議員各位のご理解を得たいと存じます。少し長くなりますけれども、お聞き届けくださいますように、まずお願いを申し上げさていただきます。  私といたしましては、伊勢原市が市制施行30周年を迎えました際に、今後の10年間は壮年期の装いを整えるときだと、こう申し上げたところでございます。迎えます新しい年度、平成15年度におきましての、市政各般にわたります取り組みにつきましても、その壮年期の装いを整える一里塚にほかならないという基本的な認識をいたしておりますし、特に厳しい経済動向の継続する中にあって、まさに壮年期の装いを着実に前進させる取り組み、言葉をかえて表現いたしますならば、伊勢原まちづくりのあすを見据えたきょうの取り組み、こういうふうに申し上げてよろしかろうと思いますけれども、そういう取り組みをめざしまして予算の編成を行ったと、ご報告させていただきたいと思います。  特に、平成15年度一般会計予算案は、これまでの本議会でもさまざまなご議論をいただき、かつ地方自治体としての伊勢原のアイデンティティーを明らかに証明すべく、少し長い時間を費やして、市民各層のまちづくりの夢と希望を結実させるプロセスを踏んでまいりました、新しい総合計画案を取りまとめ、本議会に提出をいたしたところでもございますから、そこに盛り込まれている伊勢原のあすの姿を思い描きつつ、予算案の内容の組み立てを行ったところでございます。  しかし、我が国経済は、ご承知のとおり回復の兆しが一向に見えません。混迷と閉塞感の中にございまして、このことを基本要因といたしまして、国家財政も神奈川県財政も、極めて厳しい窮迫の状況下にあると言っても過言ではない、そうご理解を皆様方はされておられるところだろうと思いますけれども、私もまさにそう理解をいたしておるところでございます。  したがいまして、伊勢原市の財政見通しは、昨年にも増して厳しい現実に直面させられております。「入るを量って出ずるを制する」という原理は、地方公共団体にも当然に当てはまる財政運営の基本原則であること、ご承知のとおりでございますし、常に各年度の予算編成をいたし、原案をご提示いたします際に、その原則を守ったと、ご報告を申し上げてまいったところでございます。平成15年度におきます「入るを量る」におきましては、自主財源の大部分を占めます市税の収入見込みが、残念ながら景気の低迷や固定資産税の評価替え等によりまして、大幅な減収見込みとなってしまいました。その減収率は、平成15年度対比でマイナス4.1%とも推計しなければならない状況でございました。また、財政調整基金の取り崩しや繰越金の計上可能範囲の精査をいたしましても、後年度におきます財源確保の必要性、年度途中での予算補正財源の調達等の必要性から、なお慎重を期さなければならない状況が明らかとなったところでございます。  他方におきまして、財政支出につきましては、義務的経費としての扶助費の絶対額の増加を伴う大幅な伸び、公債費の扶助費とほぼ同額の支出の必要性が生じておりまして、介護保険事業特別会計下水道事業特別会計への繰出金の増額も、義務的に必要とされる状況でございました。人件費につきましては、その絶対額の伸びや予算全体に占めるウエートの増加が、常に問題とされてまいりましたけれども、本年度の人事院勧告による前代未聞のベースダウンによりまして、平成15年度予算支出を、人件費につきまして約1億2000万円近く減額するという特別の事情もございましたけれども、当初段階の推計試算におきましては、財政収入と財政支出との間には大きな乖離、すなわち大幅な財政支出超過という事実が生じておったところでございます。  必要とされます財政支出の中には、住民生活に身近な事務事業は市町村で行うという、いわゆる地方分権の理屈で──あえて理屈と申し上げるところでございますけれども、理論よりも理屈という表現を私としては使わせていただきますが、近年新たに市町村が行うべき業務となったものもございます。母子保健事業、精神障害者支援事業など、マンパワーと経費支出を自前で行う必要が生じたものでございます。いわゆる国庫補助負担金、交付税、財源移譲を含む財源配分のあり方を、三位一体で行うという国の声高の方針は、国や県に都合が結果としてよく、まずは業務を市町村に移譲すると、その実施に必要な一般財源は、普通交付税への算入によってしか措置しない方策、方法がとられてまいっておるところでございます。このため、不交付団体でございます伊勢原市の場合は、財源をみずから調達しなければならないということになるわけでございます。  この財政支出の大幅な超過という課題を解消するために取り組みました第1の点は、行政サービスの受益と負担の点検と見直しでございまして、各種団体に対する運営費補助金等の削減でございました。別途、資料をお配りをいたしますが、本市独特の福祉サービスに属する手当等の減額をも、決断しなければならないという状況でございまして、まさに断腸の思いで福祉サービスに関する手当等の減額も決断をいたし、予算案に盛り込まさせていただいたところでございます。  しかし、今日の伊勢原市が置かれた財政状況は、全国の自治体と特に変わる点はございませんけれども、特別のゆとりのあった時代と大きく異なり、制度上のサービスに上積み・横出しをするということは、厳しい限界があるということを出発点といたしまして、原点に戻って再点検することをお許しいただかなければならないという現状だと、申し上げさせていただきます。  第2の財政支出超過の解消策は、私の市政運営上の3大重要課題の1つでございます都市基盤整備事業について、後ほどご説明をいたします平成14年度補正予算措置によりまして、3つの大型事業を前倒しで執行することといたしまして、平成15年度におきましては、既定の都市計画道路の建設事業等の着実な執行を図ることといたしまして、新たな事業採択や規模の拡大等を、まことに残念でございますけれども差し控えまして、予算規模の拡大を抑制するという対応を行ったところでございます。ただし、次年度以降に備えて、2つの重要プロジェクトの導入準備の調査費、これは、さらなる伊勢原のまちづくりを見込みまして計上いたしておりますことを、申し添えさせていただきます。  第3の、そして、平成15年度一般会計予算案をつくり上げるための決定的な措置、こう申し上げてよろしかろうと思いますけれども、その決定的な措置は、国の交付税等特別会計の経理を明確にするために、平成14年度に引き続きまして拡大実施を認められました、特例地方債としての臨時財政対策債の、許容限度に近い発行を行うことによりまして、財源調達をいたしたということでございます。この臨時財政対策債は、赤字地方債と申し上げてよろしゅうございます。その赤字地方債の臨時財政対策債を発行するということにつきましては、本来国が責任を持って確保しなければならない財源を、地方自治体が地方債の発行によりまして確保することとされたと、そういう仕組みがとられたということでございますから、元利償還財源は国が保障すると、こう言明もされておりますし、そういう前提のもとでの発行の許容ということでございますけれども、その償還の具体的なプログラムは、後年度において、その元利償還額の全額が普通交付税算定上の基準財政需要額に算入されることとされている以外、いまだ明らかにされておりません。要するに、国がすべて元利償還財源を保障すると説明をいただいておりますけれども、具体的なプロセスは何ら明らかにされていないというものでございます。しかし、あえて財源調達の決定的な措置といたしまして、このたび限度いっぱい、伊勢原市に許されました限度いっぱいの、地方特例債としての臨時財政対策債の発行を織り込みまして、予算の編成をいたしたところでございます。  こう申し上げますと、単純な見方をされます立場からいたしますと、それでなくても、これまでもそういうご発言が多うございますけれども、今回のこの措置によりまして本市の市債発行残高が大幅に増加したと、必ず、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、あげつらわれるというふうに、私としては覚悟をいたしておるところでございます。今回は特例債につきまして、明確な周知活動を実施をする所存でございますので、これからの委員会審議等を通じまして、ただ単に市債残高の増額という形だけでのご議論にとどまりませんように、今日の国家財政、地方財政の窮迫下におきまして、いわば最後の1つの財源調達の制度を国が許容したということでございますので、十分にご理解をくださいますことを、私としては心から期待をさせていただくところでございます。  これまでるるご説明をいたしましたとおり、厳しい財源調達見込みを踏まえて財政規模を定め、今日取り組むべき最優先の課題を精査・決定をいたしまして、それらの事務事業を展開することが、多様な市民ニーズにこたえまして、各面にわたる伊勢原まちづくりの着実な充実につながると、そう確信をいたしまして、ご提出いたしました平成15年度一般会計、また6つの特別会計の編成を行ったところでございます。  それでは、提出をいたしました平成15年度の各会計の当初予算案につきまして、概要を順次ご説明させていただきます。  一般会計につきましては、257億8000万円でございまして、平成14年度当初予算と比較をいたしますとマイナス1%、6つの特別会計の合計は189億4500万円でございまして、対前年度比プラス2.7%、全会計合計いたしますと447億2500万円、対前年度比プラス0.6%の規模ということになります。一般会計マイナス対前年度1%でございます。特別会計と合計をいたしますと、前年比プラス0.6%という規模になりますけれども、特に一般会計の対前年マイナスの規模を、ご確認をいただきたいと思います。  これから、順次各会計を総括いたしまして、具体的な主要事務事業につきましてご説明をいたします。この際、本議会定例会に提出してご議決を願っております、新しいまちづくりの指針といたしましての新総合計画の基本構想「いせはら21プラン」案において、将来像を示すために掲げております4項目に沿いまして、ご説明申し上げますことをお許しいただきまして、お聞き届けを賜りたいと思います。  資料をお配りをいたしておりますので、ご参照いただければと存じます。まず、1つ目の項目の「明るい暮らし」を実現するための施策の大綱「愛着をもってふるさとと呼べるまち」の「健康で生きがいのあるまちづくり」に関する事務事業の第1点目といたしまして、少子化に対応した、保健・医療・福祉施策のさらなる充実に向けた取り組みについて、ご説明を申し上げたいと思います。  伊勢原市内で生まれます赤ちゃんの数、この10年間、毎年1000人を超えておりまして、平成14年度中も1046人でございました。このような数の赤ちゃんの誕生は、伊勢原という地域社会における人口や年齢構成のバランスの適切性を確保する原動力でありますことから、さらなる安心して子どもを産み育てられる環境の整備を実行しなければならないと受けとめておるところでございます。  その受けとめの第1の対応策、方策といたしまして、平成14年度の施政方針と予算編成大綱でもお約束をいたし、その後の議会の質疑でもお約束をいたしたところでございますが、小児医療費の助成制度の拡充を行うことといたしました。小児医療費の自己負担割合は、0歳児から2歳児まで、平成14年10月1日から、3割負担から2割負担へと引き下げられたところでございます。このことからも、平成15年度は、10月1日から通院対象年齢を4歳までに拡大いたしまして、子育て支援の拡充と養育者の医療費負担の軽減を図ることといたしたところでございます。さらに平成16年度においても、所要経費の推移を見守りつつ、対象年齢の拡大に努力をいたす所存でございますことを、この際申し上げさせていただきます。  第2の方策といたしましては、学校法人とNPO法人による認可保育園が2園開園することとなりまして、入所定員が120人増の1135人ということになりますので、待機児童数の大幅な解消を期待をいたしておるところでございます。さらに、保育サービスの充実といたしまして、延長保育を新たに3園追加して、合計7園で実施してまいります。一時保育につきましても、新たに1園追加をしていただきまして、合計7園で実施できることとなりました。いずれの事項につきましても、所要の支援を伊勢原市として実施してまいるところでございます。  第3の方策といたしまして、利用者要望を踏まえまして、児童コミュニティクラブの開設時間を年間を通じて延長することといたしましたほかに、土曜日開催を改めて実施をいたしまして、その土曜日開催等、あるいは時間延長等に対応いたします所要のご負担を、保護者に求めることといたしました。  第4の方策といたしましては、乳幼児が心身ともに健康に成長できるよう、従来から行ってまいりました妊娠・出産から乳幼児までの一貫した健康支援体制や保健指導体制に加えまして、小児のぜんそくや乳幼児期のアトピー性皮膚炎等のアレルギー疾病が増加傾向にありますために、新たに、アレルギー疾患に対する正しい知識の普及や相談窓口を開設いたしまして、関係保護者への支援体制の充実を図ることといたしました。  さらに、平成9年度の県からの移譲事務に伴う母子保健業務計画として作成をしてまいりました、伊勢原市母子保健計画につきましては、5年が経過いたしまして、お母さんと子どもを取り巻く環境も、時代の経過とともに変化しておりますことから、今回仮称でございますが「すくすくいせはら母子保健計画」を策定いたしまして、時代に合わせて再構築をいたす所存でございます。  第2点目といたしましては、高齢化対策を申し上げなければなりません。ご承知のとおり、厳しい医療保険財政事情等を踏まえて、老人保険制度の改正が行われまして、老人医療の受給対象年齢の75歳までの引き上げ、自己負担額の見直しなどが実施をされることとなりまして、制度の対象外となります70歳から74歳までの方につきましては、当面老人保健制度の内容を一般制度で継承していくという決定が、政府におきまして行われておるところでございます。  したがいまして、市の独自施策でございます68歳・69歳の方への老人医療費助成事業につきましては、廃止を含めた見直しの論議が、当然に成り立つ状況が生まれておるところでございますけれども、これまでの実施の経緯にかんがみまして、平成15年度は、引き続き現行制度を堅持してまいります。しかし、平成16年度におきましては、自己負担率の引き上げを実施いたすべく、準備を整えることといたします。このことにつきましては、高齢者の方々にとりましての、68歳・69歳市独自の助成制度とはいえ、負担の増ということで受けとめられるはずでございますけれども、国におきます、先ほど来申し上げておりますような、抜本的な高齢者に対します負担の適正化と申しますか、増と申しますか、そういう仕組みが既に決定をされ、粛々と実施に移されるという状況を踏まえますと、十分にご理解をいただけるところであろうと。平成15年度、厳しい財政状況下でも、現行制度をなお堅持するという、その決断に対しましてのお受けとめをぜひ賜りたいと、私としては願っておるところでございます。  また、介護保険制度は、発足から既に3年が経過しようといたしております。この制度は、3年ごとに実情に合わせた事業計画の見直しを行っていくシステムでございます。したがいまして、平成15年度から平成19年度までの第2期計画を策定をいたしまして、伊勢原市高齢者保健福祉計画とも連動いたしました、新たな介護保険事業の計画目標を定めることと、制度上されておるところでございます。これまでの検討結果では、要介護認定者の合計は、本年1月末現在1672人から、平成19年度2885人になると推計いたしておるところでございます。さらに、介護保険料につきましては、平成15年度から平成17年度までの3カ年間で定めることとされておりますが、幸いにも、平成12年度から介護準備金として財源留保できましたものが約3億円程度となりますので、これを計画的に充当していくことといたしまして、今後3カ年間は、介護保険料の引き上げをしない、しなくても何とか保険財政収支を確保できるという見通しを立てることができました。  計算上は、あくまでも標準3000円の介護保険料、65歳以上の第1号被保険者の保険料、引き上げる必要があると、国の示しましたマニュアルに基づきます計算では算出されておりますけれども、ただいま申し上げましたような形で、介護保険料、第1号被保険者つきましての保険料の引き上げをしないでも、今後3年間安定的な介護保険制度の運営を確保できるということを見通しまして、標準介護保険料3000円を据え置くという決定をいたしたところでございます。  また、納付困難者や生活困難者を対象といたしました介護保険料の軽減措置につきましては、自然災害や火災、倒産、病気などの理由を対象といたして、仕組みとして既に策定いたしておるところでございますけれども、平成15年4月からは、保険料第2段階該当者のうち、一定の条件に該当する生活困窮者に対しましても保険料を軽減する、伊勢原市単独の軽減措置を制度上創設してまいることにいたしました。  加えまして、赤ちゃんから高齢者まで、市民の健康づくりの指針や具体的行動計画などを定めた「健康いせはら21計画」を策定いたしまして、具体的施策として、早期発見、早期治療のための基本健康診査事業経費を増額いたしますとともに、40歳・50歳の節目検診として、歯周病等を中心にいたしました疾患検診を、新たに実施いたすことにいたしました。  住み慣れた地域におきます高齢者の暮らしを支える地域福祉体制の整備といたしましては、お年寄りの閉じこもりの防止や、介護予防と生きがい対策といたしまして大きな役割を担いつつございますふれあいミニデイ、あるいはミニサロンにつきまして、ボランティアの支援を受けながら、現在の8カ所から12カ所へ増設をいたしてまいります。  他方におきましては、在宅福祉支援事業の実情に即した改善、合理化も進めることといたしました。その1つが、従来市と社会福祉協議会が別々に行ってまいりました紙おむつの支給につきまして、社会福祉協議会の支給分月10枚を、薬剤師会を通じて自宅に直接配付をいたします市の制度に組み入れまして、月40枚支給にいたしまして、介護者の煩雑さの解消と、支給品質の向上に努めることといたしました。また、はり・きゅう・マッサージ施術助成事業につきましては、65歳以上の寝たきり認定者などに対しまして、施術助成券を年6枚交付しておったところでございますけれども、必要な方々に対しましては医療行為として認められておるところでございまして、平成13年度の実績といたしましては、延べ646人の医療保険制度によります施術実績がございますから、保険医療への全面的な移行を図ってまいりたい、そのための措置を今回講じたところでございます。  さらに、保健・医療に係る新たな取り組みをご報告申し上げます。国民健康保険中央会は、実は、私も参加させていただいた研究会におきまして、家族全体の健康相談に応じて、日常的な病気に対応できる家庭医を地域に普及する提言をまとめまして、平成15年度から全国3カ所で、モデル事業を3年間実施することとされたところでございます。そのモデル事業実施市町村に伊勢原市が選ばれまして、詳細につきましてはいまだ不明な点がございますけれども、疾病予防、病気の早期発見からリハビリテーションに至る、地域における包括的な医療・保健サービスを、開業医と基幹病院が連携して提供することによりまして、住民の健康づくりに取り組むシステムの検証を、伊勢原市で行うことといたしております。その効果が、市民福祉の向上となって発揮されますように、心から期待をいたすところでございます。  3点目といたしましては、身体・知的・精神の障害者に対しまして、包括的に施策の推進を図ることといたしました。身体・知的障害者につきましては、従来から市の責務として施策を展開してまいりましたが、精神障害者に対しましては、精神保健福祉法の改正が行われまして、認定・医療費公費負担事務を除く多くのサービス事業が、平成14年度より県から市へ移管されてまいりました。これらの業務執行経費は、制度上の国県補助負担金以外の財源は、地方交付税により措置されるということとされておりまして、伊勢原市の場合、十分にご承知のところでございますけれども、実質的な財源負担が新たに生じてしまうと。交付税への算入等をいたしましても、具体的な形での実質的な財政支出が伊勢原市は多く受けることができないという結果になるわけでございまして、伊勢原市の場合、実質的な財政負担が新たに生じてしまうということになりまして、義務的財政需要の拡大という結果を生じさせることになります。  さらに、県が実施していました業務の内容は、本市の身体・知的障害者福祉施策より、手当面などにおきまして明らかにおくれておりましたことから、3つの障害者に対しますサービスの均一化が、喫緊の課題でもございます。伊勢原市といたしましては、平成14年度のホームヘルプ事業、ショートステイ事業の開始に続きまして、平成15年度は新たに、精神障害1・2級の方々に対しまして、伊勢原市の独自施策であります福祉手当を、身体・知的障害者と同様に支給をいたすことといたしました。  加えまして、障害者の方々の自立支援といたしましては、市内で初めての身体障害者のための地域作業所の開設と、市内で3番目となる精神障害者のための地域作業所の開設に際しまして、所要の助成を行うことといたしております。また、障害者福祉サービス行政は、現行の措置制度から、利用者の選択に基づく契約制度に移行されることとされております。このため、所要の経費を支援費支給制度事業に統合計上するとともに、このような制度切りかえに伴います関係者間の混乱が生じませんよう、情報の速やかな収集と、対象者への周知に努めているところでございます。  第4点目は、高齢者や障害者など、すべての人々が暮らしやすいバリアフリーのまちづくりの推進でございます。バリアフリーのまちづくりにつきましては、高齢者や障害者などが、公共施設を中心にみずから実施した点検・調査を反映させたバリアフリーのまちづくりの基本構想を、交通バリアフリー法に基づく基本構想とともに策定をしてまいっております。  鉄道駅バリアフリー化対策につきましては、高齢者や障害者などの社会的弱者が容易に電車を利用できるよう、既に愛甲石田駅に続き、伊勢原駅の構内のエレベーターの設置に対する助成を行ってまいりました。平成15年度におきましては、伊勢原駅の橋上駅舎へのアプローチ策として、南北駅前にエレベーターを設置をする計画を推進いたしますけれども、伊勢原周辺整備につきましては、牛塚下原線の拡幅整備事業を推進中でございまして、また、北口再開発事業計画の再構築に関連いたしまして、南北自由通路の本格的な整備が必要と考えておるところでございまして、これらを含めまして、小田急電鉄との協議・調整を行うことといたしまして、その合意を前提として、駅外側へのエレベーターの設置事業を進めることといたしたい、こう考えておるところでございます。  「いせはら21プラン」に返っていただきまして、目次をご参照いただきたいと思います。次が「学びあう市民文化のまちづくり」に関する事務事業といたしましては、昨年導入いたしました小学校への指導補助員につきまして、新入生の集団生活への順調な適応など、着実な成果が得られたと報告を受けておるところでございます。平成15年度におきましては、学習活動支援事業を中学校にも導入することといたしました。非行・不登校の生徒の発生防止に十分に役立ってほしいと願いまして、体制を整えたところでございます。  なお、児童の増加と新たな学習形態への対応として、比々多小学校の校舎の増築を、平成14年度から引き続いて実施いたします。このことにつきましては、後刻ご説明いたします平成14年度補正予算のところで、十分にご説明をさせていただきますけれども、平成15年度予算の、ただいまご説明をいたしておるところでございまして、繰越明許費の計上等によりまして、平成15年度におきましても所要の経費の支出を織り込んだところでございます。比々多小学校の新たな校舎の増築につきましては、普通教室4教室、多目的利用教室1教室、また、既存校舎にエレベーターの設置などの増築工事を実施をするものでございます。児童の登校しない夏休み期間中の工事を優先することといたしまして、早期完成をめざす所存でございます。  また、さらに小学校保健室の空調設備の配備を完了させるとともに、中学校全校の保健室への空調設備経費の計上、小学校2校へのシャワー設備など、計画的に一層の義務教育施設の整備に努めてまいることにいたしました。  さらに、新たに、特に要望の高い図書館・子ども科学館の開館日数の拡大を図ることといたします。すなわち、ハッピーマンデーを中心といたしました土曜・日曜・祝日の開館実施など、図書館・子ども科学館の開館日の拡大を13日、開館日数284日といたしまして、市民ニーズにおこたえをしてまいることといたしました。  次が、お手元の資料をご参照いただきますと、「(3)安心で心のふれあうまちづくり」という見出しがございます。このことに関します事務事業といたしましては、地震や風水害といった自然災害から市民の生命や財産を守るためには、人的体制と機材の配備が当然に必要とされます。これまでの防災体制整備の取り組みにつきましては、専門職としての消防職員配備に努めてまいったところでございます。今後において、特に留意すべき事項といたしましては、地域に住む人人の万一の場合の相互扶助活動を可能といたします体制整備であると、認識をいたしております。このため、自主防災組織の強化をぜひとも推進をいたしたいと願っておるところでございます。  また、平成15年度の新たな取り組みといたしましては、万一の場合の市民の避難場所の基幹施設となります小中学校施設の耐震化につきまして、必ずしも十分とは言えない進捗状況を確認をいたしておりまして、小中学校校舎棟の2次耐震診断が平成14年度で終了いたしますことから、耐震補強設計を、12棟は既に完了しておりますけれども、残り14棟につきまして行うことといたします。速やかな実施を図ることといたしますと同時に、小学校屋内運動場の早期耐震診断の実行に取り組むことといたしております。  また、特に、障害者等の災害時における避難とその後の生活利便性の確保という点は、極めて重要な課題でありますので、障害者等本人はもとより、支援者への支援の方法などを掲載した、災害時障害者等支援マニュアルの作成を行ってまいります。  加えて、火災・救急・救助等の災害救助活動の迅速・的確な実行のためには、情報の確実な収集と伝達が不可欠でございまして、このため、20年近く使用してまいりました現在の消防本部指令装置を、2事案対応型から4事案同時対応型に改善いたすことといたしまして、発信地の表示も可能な、最新の消防緊急通信指令装置に更新いたします。この施設の更新に当たりましては、相当多額の経費の投入が必要でございますけれども、この際、あえて一気に更新の事業を実行いたすということにいたしたところでございます。  次に、2つ目の項目でございます「活力あるまち」を実現すための施策の大綱で、2といたしまして「いきいきと活力あるまち」の「地域特性を活かした産業の展開」の項目がございます。この点に関します事務事業につきまして、所要の事項を申し述べさせていただきます。  産業の振興、展開につきましては、既に東部工業団地造成事業に対しまして、本市としての支援を実行中でございますし、大田地区と神戸・木津根地区における農業基盤の整備事業を、実施あるいは所要の支援を行っておるところでございます。今後の取り組むべき主要課題は、本市内の地域特性を活用しての、創意工夫に満ちた産業振興基盤の整備を推進するという点にありますが、特にこの際、観光振興の取り組みについて申し上げます。  この点につきましては、幾つかの推進課題を抱えつつ、調査・企画とその実現プロセスに万全を期しているところでございますが、大山温泉事業については、伊勢原市事業公社の立替施行方式により、施設規模、運営方式、収支見通し等と関連いたします駐車場問題の処理方策を懸命に探っているところでございまして、順次、着実に実現を図ってまいる所存でございます。  また、平成15年度には、日向・高部屋地区の自然、里山、谷戸田、清流などの資源を活用いたしまして、水辺空間と歴史史跡などの地域特性を生かし、大地の恵みをも十分実感できる整備に向けて、実施計画に着手いたすことといたします。  さらに、県立都市公園プランにつきましては、県における調査経費の計上も実現いたしておりますので、地元住民との論議を深めまして、本市としての周辺整備の計画に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  ご承知のとおり、伊勢原市は、私どもの誇り高い歴史遺跡の里でございまして、歴史的文化であります昔話なども、数多く伝承されております。この歴史遺跡や歴史的文化を次代に引き継ぐことが、私たちに課せられた使命でもございますので、市内各所に残され、語り伝えられてきました昔話をまとめました「いせはらの古老の語り」の発刊をいたします。このことは、市制30周年を期しての、もう一度ふるさとの歴史を見直すという事業の一環でもあるわけでございますけれども、「いせはらの古老の語り」を発刊をいたすことにいたしましたし、秀峰大山を望む多くの歴史遺跡のたたずまいを保全あるいは再整備をいたしまして、これらの歴史遺跡をまちづくりと自然資源を生かしてネットワークで結びまして、伊勢原らしい地域文化の創造をめざし、ふるさと伊勢原づくりを進めてまいる所存でございます。  また、次の「新たな活力の拠点づくり」という項目につきましては、その第1の課題といたしまして、市内に設けられている小田急線2駅の周辺整備と認識をいたしておるところでございます。愛甲石田駅周辺につきましては、駅舎所在地が厚木市区域という形式を乗り越えまして、バリアフリー施設の整備も経費分担をいたしましたし、なお南口側を残しておりますけれども、要請があれば協力をするにやぶさかでございませんし、南口側の本市区域内の駅前広場の整備事業は、ただいま順調に事業進捗をいたしておるところでございまして、平成15年度も完成に向けてさらなる取り組みをいたすことといたしております。  問題は、本市の玄関口であります伊勢原駅周辺の整備の課題でございます。まず、伊勢原駅北口市街地整備につきましては、新たな事業手法でございます沿道整備街路事業により実現いたすことといたしまして、既に換地案を提示をして地権者との協議を進めておりますが、現在、事業認可を受けております再開発組合事業認可期間が平成16年3月であるということから、整備手法の転換について、平成15年度中にも、ぜひとも最後の最善の具体的事業案について、関係者の合意形成を図ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。  また、申し上げました平成15年度中に最善の具体的事業案、既に関係地権者にお示しをいたしておるところでございまして、これまでも申し上げましたけれども、この最終的な、最善と考えられます事業手法によります案が、関係地権者の合意を得られないということになりましたら、引き受けました伊勢原市といたしまして、あるいは私といたしましては、他に手段を持ち合わせておらないということを、これまでも申し上げてまいりました。このことをもう一度この席上から申し上げさせていただきまして、事務局によります関係地権者への懸命の合意形成の努力、さらに進めてまいる所存でございます。  また、伊勢原駅北口周辺整備計画と一体不可分でございますけれども、駅南北におきます商業基盤の連携や、安全で快適な歩行者空間の創出、バリアフリー機能のさらなる充実をめざしまして、伊勢原駅改善整備に向けての計画策定に、平成15年度、所要の予算を計上いたしまして着手をいたすことにいたしました。特にこの点につきましては、先ほど申し上げました北口再開発事業の目途、何とか15年度中に立てたい、このことの願い、あるいは現段階での関係地権者のご意向の状況等を踏まえて、決断をいたしたところでございます。  さらに、伊勢原駅周辺の自転車等の駐車場の不足の状況につきましても、十分に問題意識を持ちまして、駅北口市街地整備の事業手法の転換に合わせまして、北口・南口の自転車等駐車場の不足解消に向けて、整備計画の策定を行ってまいります。  ここで、広域幹線道路整備事業の進捗状況につきまして、申し述べさせていただきたいと思います。まず、日本道路公団につきましては、ご承知のとおり、政府の特殊法人等整理合理化計画に基づいて、道路関係4公団の民営化の論議の対象となり、高速自動車国道の今後の整備のあり方については、その決着が少し先、無論本年度中でございますが、日本道路公団の役割の確定があって初めて、第二東名自動車道の建設についても公認されるということになっております。このように、当時の建設大臣からの施工命令が発せられまして、測量調査や道路構造設計が進んでいるにもかかわらず一時的に停止状況となっておるところでございます。しかし、平成15年度の国の予算案では、前年度並みの予算計上が行われていると聞き及んでおるところでございまして、平成15年度から本格的な第二東名自動車道敷地区域内におきます用地買収が着手されるというふうに、受けとめておるところでございます。  合わせて、国道246号バイパス建設事業につきましては、伊勢原北インターチェンジ周辺区域について、県事業の西富岡石倉線と合わせて、用地補償説明会が既に開催されております。一部区間の道路構造・規格の見直しもあるやに推定しておりますけれども、粛々と用地買収事業に着手するとも聞き及んでおるところでございます。  いずれにいたしましても、広域幹線道路整備事業に対します伊勢原市の取り組みの姿勢は一貫いたしておりまして、関係地権者を中心に据えた立場に、何らの変更を行っておらないところでございます。伊勢原北インターチェンジ周辺の土地利用は、伊勢原市のまちづくりの根幹をなすものでもありますので、国及び道路公団の動向に対します情報収集に努めるとともに、早期実現に向けての取り組みになお一層の努力を傾注してまいりたいと考えておりますことを、ご報告を申し上げさせていただきます。  続いて、3つ目の項目でございます「快適な都市」を実現するための施策の大綱といたしまして、「美しい自然に囲まれた快適な環境のまち」の「美しい自然の気品あるまちづくり」という項目が示されております。この点につきまして、申し述べさせていただきます。  この分野におきます中心的課題は、ごみ問題と受けとめております。市政現況説明会等の機会におきましても、各地区でご苦労されておられる立場から、多種多様な意見をお聞きいたすところでございまして、平成15年度予算案編成に当たりましては、具体化すべき事項は予算計上するという措置をとりました。  まず、現在のコンポスター購入経費助成に加えまして、新たに電動式生ごみ処理機購入経費助成事業を創設するとともに、再資源化事業といたしましての廃食用油の便利で効率的な回収に向けて、モデル事業を実施をいたすことにいたしました。  また、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集に向けて、自治会単位での啓発、広報活動に取り組みますとともに、バイオ技術を応用した新たな生ごみ処理容器についての市民モニターによる検証も行いまして、リサイクル社会の実現に向けて、取り組みを強化してまいる所存でございます。  さらに、住居形態や生活スタイルの多様化から、一般ごみの持ち出し日の拡大や、収集日などの徹底に対する一層の対応を求められておりますところでございまして、これまで実施してまいりました年末年始、大型連休等の対応に加えまして、新たにハッピーマンデーを中心にした6日間収集日を拡大するとともに、市民に配付いたしておりますごみ収集カレンダーを、市内一覧方式から収集地区ごとの個別方式に変更して、ごみ持ち出しマナーの向上と分別収集の徹底に努めることといたしたところでございます。  この問題につきましては、ただいま申し上げましたような、極めてきめ細かな、現場でご苦労いただいております自治会長さんの声を受けとめまして、所要の対策を講じたところでございます。これらの対応につきましても、相当額の経費が必要でございます。しかし、この相当額の経費の絶対額につきましては、もしこれらの措置によりましてごみ出しマナーの向上等が実現いたしますならば、極めて効率的なコストということになるわけでございます。ただ単に、分別収集品目が他の市と比べて少ないとか、あるいは、たまたま伊勢原市内にございますごみ清掃工場、これまで本議会にその都度申し上げておるところでございまして、多額の経費を投入いたしまして、人間、身体に害を及ばさないようなダイオキシン排出の抑止、基準値を大幅に下回る状況をつくり出しておるところでもございます。ごみ問題、いろいろな面からのご意見もあろうかと思いますけれども、今回、ただいまご説明いたしましたのは、伊勢原市としての、きめ細かな実情に即した、市民を代表する自治会長の声を受けとめての対応につきましては、ぜひ評価を賜りたい、そう存じます。多額の経費を投入いたしまして、他の市と同じように民間委託等を行うのは、極めて簡単な手法でございますけれども、日常生活から排出されます生ごみ等を中心にいたしましたごみの適正処理ということにつきましては、市民とまさに市が役割を分担をして、市民は市民でマナーを守っていただく。そのマナーを守っていただくための諸条件を、伊勢原市としては最小の経費で整えるという対策を講じましたことを、もう一度皆様方にご報告をさせていただきますので、現状と今後提案をいたしました施策の対応を十分にご議論を賜りまして、その取り組みにつきまして評価をいただければ、私としては大変うれしい限りでございます。つけ加えて申し上げさせていただきます。  さらに「暮らしを支える利便性の高いまちづくり」という項目につきましては、都市基盤整備の推進をめざすものと受けとめておるところでございます。  まず、本市におきます緑地の保全と緑化の推進につきましては、緑の基本計画の策定に努めるとともに、都市公園につきましては、都市の防災機能を向上させる観点も取り入れて、各種公園の配備計画や整備プログラムを策定するため、防災公園総合整備の計画策定に着手をいたします。この点につきましては、全体的な本市内におきます公園整備の総合計画の策定ということでございまして、これまで本議会でもご議論もいただきましたし、具体的な経費の投入等をいたしまして、関係住民の皆さんにも既にご説明済みの、坪ノ内公園の整備につきましても、これまでの手法でございますと、伊勢原市単費での整備にとどまらざるを得ないということでございますが、申し上げましたような総合的な防災公園の整備計画策定の中に位置づける、また、終末処理場の汚水処理場の周辺整備の問題につきましても、この防災公園総合整備計画の中に織り込みまして、そういう手法を講じて、単費による公園整備ではなくて、国費導入をきちんと確保した上で推進すると、そういう執行者側としての創意工夫を凝らしておるということをご承知をいただきまして、ただいま申し上げました、本議会でもご議論もございました2つの公園整備につきましては、ご承知おきをいただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。  さらに「暮らしを支える利便性の高いまちづくり」につきましての基盤整備の一環といたしまして、丸山城址公園整備事業につきまして申し上げます。これまで、国庫補助対象事業の用地取得を先行して実施してまいったところでございますが、成瀬第2土地区画整理事業の完成時期や、補助採択基準を遵守いたしますために、新たに単独用地取得事業に着手をいたすことといたしまして、早期完成をめざすことといたしております。  都市計画道路整備事業につきましては、石田小稲葉線、牛塚下原線の既定路線に加えて、平成14年度に国庫補助採択を受け実施中の田中笠窪線、西富岡馬渡線の合計4路線の事業費を計上いたしまして、着実な事業の進捗を図ってまいる所存でございます。  公共下水道整備事業につきましては、沼目地区の面整備を重点に実施してまいっておるところでございますけれども、市街化区域の中で残されております田中・上粕屋地区、約91haございますけれども、この田中・上粕屋地区の事業化に向けまして、継続して調査を行いまして、都市計画の変更、事業認可等の実現に向けて準備を進めることといたしております。  公共下水道の人口普及率につきましては、不平15年2月1日現在で72.98%でございます。公共下水道事業整備計画によりまして、今後10年間で市街化区域全域整備の目途がつきますと、人口普及率は85%程度になるということと、想定いたしておるところでございます。  本市単独の終末処理場の整備につきましては、本年度から3カ年かけまして、3系列目の水処理施設の増設を行ってまいります。その際、臭気対策・景観等を配慮いたしまして、施設の上にふたをかけると、覆いをかけるというふうな構造で建設をいたしますと同時に、既存施設でございます第1・第2系列の水処理施設につきましても、臭気対策といたしまして覆いをかけると、水処理工程の施設の上にふたをかけるというふうな工事を行うことを、検討いたしておるところでございます。  さらに、周辺環境整備の取り組みにつきましてご報告いたします。先ほど少し触れましたけれども、現在、周辺農地部分の整備のため、神戸・木津根地区土地改良事業として暗渠排水、農道整備事業に取り組んでおりますが、終末処理場の環境向上、周辺地域一帯の環境向上等をめざしまして、整備計画の策定に、先ほど申し上げましたような形で、またさらに個別、具体的な形で着手いたすことにいたしております。長くなりますけれども、もう少しご容赦いただきたいと思います。  4つ目の項目でございます。「ともに歩む『自治』」を実現するための施策の大綱、4といたしまして「市民とともに考え実行するまち」という項目を掲げております。このことにつきまして申し述べさせていただきます。  地方分権が進みまして、自治体の自己決定権の拡大とともに、主体性と責任を持ったまちづくりを進めていく上では、今まで以上に公平性、透明性の高い、開かれた市政が展開をされる必要がございますし、市民と行政が強い信頼関係によって結ばれていかなければなりません。伊勢原市政に対します市民の信頼性の確保ということは、私が就任以来最終的な目標として、なかなか実現が不可能でございますけれども、掲げてまいり、その目標に向かって怠りない努力をいたしてまいったつもりでございます。市民と行政が強い信頼関係によって結ばれなければならない、極めて理想的、なおかつ実現困難なテーマでございますけれども、このことをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。  市民と行政が強い信頼関係によって結ばれなければならないということを実現いたしますためには、市政のアカウンタビリティの徹底をこれまで以上に実践いたしまして、市政の情報を共有できる体制を築き上げる必要がございます。このため、今まで行ってまいりました市政懇談会や市政現況説明会に加えまして、新たに、仮称でございますけれども、市政ふれあい塾を実施をしてまいりたいと思います。この市政ふれあい塾の現在考えております構想等につきましては、後ほど担当部長でございます公室長から、少し具体的に説明をさせることにいたしますので、お聞き届けをいただきたいと思います。  最後に、効率的な行政の推進につきまして、平成15年度の取り組みを申し上げさせていただきます。  伊勢原市の行財政改革の取り組みにつきましては、平成10年6月に「行財政運営の改善についての今後の方針」を策定いたしまして、本議会にご報告を申し上げ、また、市民の皆さんにも周知いたしまして取り組んでまいったところでございます。特に、昨年10月決算議会の冒頭におきまして、平成11年度から平成13年度までの3カ年度の取り組み状況とその成果を資料にまとめまして、初めて数値等を明らかにして、本議会にお示しをしたところでもございます。  しかながら、既に述べましたように、市税の減収は年を追うごとにその幅を広げておりまして、その減収分を臨時財政対策債で補うといった状況が生じておるところでございます。市民の関心は、内容は別にいたしまして、総額としての市債発行残高、市民全体の借金の額に寄せられがちでございます。したがいまして、伊勢原市といたしましては、今まで積み重ねてまいりました予算編成時や日常の業務点検による行財政の改善に加えまして、現在庁内で議論しております公的施設管理コストと受益者負担のあり方など、さらに、市の事務事業の執行におけるNPOやボランティアの有償活用の可否等を含めた、大胆な市政各般にわたる各事務事業の徹底的な点検と見直しを行いまして、自治の本旨に立ち返った、自律性、自発性に基づく市民のための市政、市民に奉仕する市政の実践に取り組むことが必要であると、考えておるところでございます。このため、これも仮称でございますけれども、行財政運営点検・改善計画策定委員会を設置をいたしまして、市民の参加と幅広いご議論の上に立ちまして、伊勢原市の行財政の今後のあり方についての基本的方向を取りまとめてまいりたいと考えまして、平成15年度、所要の予算を計上いたしたところでございます。  繰り返して申し上げますけれども、日常の市政運営の中におきまして、行政にむだを生じさせない、効率性を上げる、目標に対する効果的なアプローチに努めると、このことは当然のことだというふうに、従来から私としては申し上げておるところでございまして、予算編成等、あるいは各決済等、具体的な決済等を通じまして、市政のむだのない、合理的な執行ということに努力を払ってまいったところでございます。しかし、そういう内部的な日常の努力ということのみでは、アカウンタビリティの議論とは別だと、私としては受けとめておりますけれども、なかなか市民の多くの皆さんに市の努力の状況をご理解いただけない。また、内部のみの議論によりましては、改善・改革にどうしても従来の形式にとらわれましての制約が生じがちだと。この点は、当然当初から私としても自覚をいたしておるところでございますけれども、この時代、この状況下におきまして、改めまして市民参加のもとに伊勢原市政の各面にわたります点検をしていただく。それによりまして、場合によりましたら、市民サービスのレベルダウンということもあり得ると判断をいたしておりますけれども、そういうことも含めまして、本格的な一層の市政運営の効率化を図ってまいりたい。市民のご理解をいただけますような、ご信頼がいただけますような、そういう現状の公開と、それに対します具体的な改善のご議論をお願いいたすということでございます。つけ加えて申し上げさせていただきます。  少し長くなりましたけれども、以上、平成15年度の施政方針と予算編成大綱について申し述べました。予算審議に当たりましては、予算説明書、また概要書等の資料も合わせて提出をさせていただいているところでございます。  詳細につきましては、各担当部長から説明をさせますので、お聞き届けをいただきまして、総括質疑、あるいは各委員会審議におきますご質疑、ご議論の上で、ご理解を賜りまして、平成15年度におきます一般会計と各特別会計に係る予算案のご承認をいただきますように、心から期待を申し上げさせていただきまして、終わりとさせていただきます。
     長時間のご清聴を感謝申し上げます。ありがとうございました。 10: ◯議長【成田賢徳君】[28頁]  市長の施政方針並びに予算編成大綱について終わりました。  ここで、暫時休憩に入ります。                   午前10時44分   休憩                   ─────────────                     午後1時2分   再開 11: ◯議長【成田賢徳君】[28頁]  再開いたします。   ────────────── ○ ───────────────      市長提案説明 12: ◯議長【成田賢徳君】[28頁]  日程第5「議案第1号、いせはら21プランについて」から日程第32「報告第5号、平成15年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業計画及び予算について」の、議案23件、報告5件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。           〔市長(堀江侃君)登壇〕 13: ◯市長【堀江侃君】[28頁]  お許しをいただきましたので、これから提出しました議案、逐次、詳細あるいは概要のご説明を申し上げさせていただきます。提出議案が多数に及んでおりますので、特に総合計画の原案も提示をいたしておりますので、少し時間がかかるかもしれませんけれども、お許しいただいて、お聞き届けを賜りたいと思います。  まず「議案第1号、いせはら21プランについて」、提案内容の概要につきましてご説明申し上げたいと思います。  新しい総合行政計画の策定作業が完了いたしまして、原案の策定を行いましたので、地方自治法の規定に基づきまして、本議会に提出をいたすものでございます。  今日、我が国がそれぞれの部門の努力によりつくり上げました、構築されてきましたさまざまな従来の社会システム、一言で申し上げますと疲弊のきわみと、あるいは時代に対応した新たな仕組みづくりを早急にしなければならぬというふうな状況に置かれておると、認識をいたすものでございます。その新たな方向性を模索する試みを継続する中におきまして、まさに地方自治体としての伊勢原市といたしましても、自治の力が試されると、そういう状況のもとにあるというふうに、認識いたすところでございます。  議員各位ご承知のとおり、地方自治の本旨に即して定められました地方自治法が制定をされまして、50年余となっておりますけれども、ただいま申しましたような、これまでの長い時代の変遷の中におきまして、今日におきましては、国と地方との役割分担と税財源のあり方、特に市町村合併の勧奨等、地方自治の根幹にかかわる課題が提起されまして、基礎的自治体としての確固たる対応が、伊勢原市の場合におきましても問われておると、そういう時代だというふうに認識をいたすものでございます。  このような地方自治をめぐるうねりの中にありまして、将来のまちづくりを見据えた総合行政計画の策定に当たりましては、伊勢原市のアイデンティティーの確認を、まず総合行政計画策定の出発点といたしまして、望ましいふるさと伊勢原づくりの方向と、その実現のために取り組まれるべき行政事務事業の基本的なあり方の確立をめざすことを主眼に据えまして、「いせはら21プラン」の策定を取り進めてまいったところでございます。  振り返りますと、伊勢原市におきます総合計画は、市制施行以来、その時々の時代背景のもとに、3度の策定が行われてまいっております。その都度の計画の将来予測やその具体的施策の実効性につきましては、議員各位それぞれのご判断をお持ちのことと私としては考えます。しかし、いずれにいたしましても、その時々の市政運営の指針とされてまいったことは事実でございましょう。今回の「いせはら21プラン」も、また21世紀という大きな時代潮流の中にありまして、私たちにとって新たな、一層充実した伊勢原という地域社会を構築していくための、知恵と創意を結集して取り組んだ結果であるというふうにご報告を申し上げさせていただきます。これまでの伊勢原市が歩んでまいりましたまちづくりの足跡を振り返りまして、確認をいたしまして、伊勢原市民生活基盤となる行政サービス、インフラ整備の充実を着実に前進させていくという大きな使命と責務を果たすことを、緒言の目標といたしたところでございます。  現在の基本構想は、平成23年を目標といたしておりまして、残存期間がまだございますけれども、本市を取り巻くさまざまな環境の変化への対応や、市制施行30年を経過をいたしまして、壮年期を迎えた都市としての新たな装いを地域の実情に即して進めることが、喫緊の課題と認識をいたすところでございます。  しかし、市政執行者側からの課題への対応がなかなか明示されない、この伊勢原市のまちづくりの展望が描けないという批判も、これまで聞き及んでまいったところでございます。こうしたことから、伊勢原市政が地域社会の向上と市民への奉仕の役割を十全に果たしていくために、また、地域住民としてのよりよい生活の実現に向けて新たなまちづくりの指針を構想いたしまして、共通の課題認識のもとであすの伊勢原づくりに取り組むべきと、そう考えました。  そして、新たな総合行政計画の策定作業を、多くの市民の参加と、全職員が自己の業務の再確認作業を基本として行うことにより取り進めて、その集大成といたしまして、市民と市政が共有できるまちづくりの指針を作成することといたしまして、2年余の作業の積み上げによりまして、提出をいたしました成案を得ることができたというものでございます。  総合計画への取り組みにつきまして、概要をご報告いたします。地方自治体運営の基本法でございます地方自治法におきましては、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」。ただいま申し上げましたのは、地方自治法の第2条第4項に定めております条文を引用いたしたものでございます。この総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想、まさに現状を踏まえた将来展望というまちづくりの指針の役割を担うものと、こう受けとめるところでございます。その形態・形式につきましては、明確な枠組みや規定はございませんで、それぞれの団体の考えにゆだねられているというのが実態でございます。地方自治法の規定につきましては先ほど引用いたしましたけれども、それ以上の法的なと申しますか、国におきます詳細な計画内容の方向づけ等は行われていないと、それぞれの自治体にゆだねられておるということでございます。まちづくりの方向をそこに住む人々に示すものでありますから、市民にとってのわかりやすさとか、理解のしやすさが、総合行政計画策定に当たりましては、当然に強く求められるところであろうと、こう考えたところでございます。  こういうことを念頭に置きまして、作業開始の初期段階から伊勢原市独自の取り組み、アイデンティティーあふれる取り組みを目標としてまいったということが、総合計画への取り組みにつきましての私の基本的なご報告でございます。  次に、総合計画に対しますスタンスにつきまして、ご説明申し上げます。市政運営に当たっての基本理念、私としては常々申し上げておるところでございますけれども、最も大事なことは、現在の伊勢原市がどのような現状にあるか、各事務事業がむだなく実施されまして市民に役立っているかどうか、問題があるとすればそれは何かという、現状の適切な把握・分析が一番大事だと、そのことを出発点として問題解決の日々の取り組みをすべしということが、常々申し上げております市政運営に当たっての私の基本的なスタンスでございます。  そのことを実践をいたしますために、機会あるごとに現場に足を運びまして、市民の意見・要望を聴取するとともに、庁内において議論・検討を行って、施策事業の発想・立案をすると。そして、組織としての選択・決定を行えるよう、担当各部課にこれまでも求め続けてまいったところでございます。  第三次総合計画につきましては、これまで法に基づいて策定されまして、特に本議会の議決を得たものであることからいたしまして、基本的には尊重すると申し上げてまいったところでございます。しかし、他方におきましては、地域社会の状況に適切に対応すべく、施策の優先順位の選択等によって、市政の展開を図ってまいったと。先ほど来申し上げましたような基本的な理念、考え方に基づきまして、現状分析に基づきます、今何を取り組まなきゃならぬかという、そういう政策判断のもとに市政の展開を図ってまいったと、ご報告を申し上げることができると思います。  そういう結果、実績につきましては、伊勢原という地域社会のトータルのインフラ整備の向上に寄与するものとなっていると、私としては考えるところでございますけれども、議員各位、どうご判断をされますものでございましょうか。  こうした現状を踏まえまして、新たな総合計画の策定に取り組むに際しましては、次の点を大きな視座と申しますか、観点と申しますか、そういう視点に据えて取り組むことといたしたところでございます。  総合計画に対しますスタンスの第1点目は、法に定める理念を踏まえまして、総合的な行政計画をつくるということでございます。総合計画は、合理的・効率的な行政執行のための計画という位置づけを、決して見失ってはならないということでもございます。今回の計画につきましては、キャッチフレーズ、スローガンを排除いたしております。伊勢原市が自治体といたしまして、着実、確実に展開・執行しなければならない業務と市民要求の実現のために、英知を結集した施策の集約でございまして、だれもが市政発展のために行わなければならない事項、取り組むべき課題解決の方向を明確にした計画と、こう自負をいたすところでございますけれども、いかがでございましょうか。  2点目の基本的なスタンスといたしましては、市民と行政の間での現状認識・課題認識の共有化作業の結果となるようなプロセスを、時間がかかっても確実に踏むという取り組みでございます。先ほど来、2年有余かかったと申し上げておりますのは、この基本的な総合計画策定に当たりましてのスタンスに基づくものでございます。  将来を見通したり、市民要望にこたえる事業を展開・実施するに当たりましては、99人が賛成でございましても、1人の反対があれば事実上実施できないケース、限られた財源を何に、どのように活用していくかなどをめぐって、大きく意見が割れる問題が生ずることを避けることはできません。このような問題発生の背景には、多くの場合、行政の内容や施策の執行方法について、市民に十分な理解が浸透していなかったという実態が、必ず存在いたすはずでございますし、市民側から見ますと、実施できない理由が明らかにされていない、大きく広い視野で各種事業をとらえるための情報提供が行われていない、そういう問題が存在しているというふうに申し上げてよろしかろうと思います。  そのため、計画策定作業を通じまして、職員に対しては、自己の所管事業につきまして、1からの再構築、さらなる説明責任を果たすべく、それぞれの立場、役割の再確認と、その実践を強く期待をいたしたところでございます。一方におきまして、市民の皆さんに対しましては、ワークショップ、まちづくり市民会議など、多くの意見表明の場や行政との議論を行う場の提供・確保に努めまして、伊勢原市の現状についての理解と、立場の異なる市民同士の論議を深める機会も、提供する努力を払ってまいったところでございます。そういう結果といたしましての総合計画の策定というのが、2点目の策定に当たりましてのスタンスでございます。  3点目といたしましては、手づくりを貫きまして、独自性を持った計画づくりを進めるということでございます。計画策定作業は、まさに市民との議論の積み重ねを、共通の資料に基づいて継続をいたしまして、最終的に共通認識あるいは相互の違いを認め合うプロセスの積み重ねでありまして、少なくとも参加された市民と行政との相互信頼を築く第一歩となったと、こう信じたいところでございます。伊勢原市の現状について、行政がどのような視野と視点、発想を持っているのかとの理解を前提にいたしまして、施策事業の優先順位について地に足のついた議論を重ねまして、どのような施策の組み立て、優先順位の選択を行うべきかを相互に確認し合うプロセスを行ったと、それが総合行政計画策定に対します基本的なスタンスの、第3点目であったというふうにご報告をさせていただきます。  行政側といたしましての収穫は、自己の責任所在を明確にした上で、市民の参加と連携による新たな伊勢原づくりに取り組むことの大切さを学んだという点にあったというふうに、受けとめておるところでございます。  次に、計画立案に当たっての社会的状況をどのように認識したかという点について、ご報告させていただきます。計画策定に際しましての背景要因といたしましては、次の諸点が特に意識をいたしまして取り組んだ点でございます。  第1点目といたしましては、バブル経済の崩壊以降の日本経済の停滞状況が、引き続き継続しておるところでございまして、その影響による税収の減少、あるいは国・県の補助金の削減などの一方で、市民生活に密着した業務が、伊勢原市という自治体におきましては増大をいたしまして、これらの結果といたしまして、市民要望にこたえる財源とのバランスに、配意せざるを得なかったという点でございます。  2点目といたしましては、計画課題の代表例といたしまして、少子・高齢化対策と、都市基盤の整備・充実を取り上げていただきました。これらの課題は、今後の伊勢原市政運営にとって、また地域社会の形成にとって、まさに正面から全力を挙げての取り組みが行われなくてはならないものと考えたからでございます。人口構成の変化は、地域社会のさまざまな分野で、これまで予想し得なかった課題を露呈させまして新たな取り組みを求めてくる、そういう状況が必ずやってくるという基本認識のもとに、今回の計画立案に当たりましての社会状況認識から出発していただくということを、願ったところでございます。また、広域幹線道路の整備につきましては、従来の伊勢原という地域の秩序を新たなものに組みかえなければならない要請を、必然的に発生させることになると考えたところでございます。他方では、その整備効果を活用するための方策の確立と、新たな地域づくりへの取り組みを強く求めるものであるということも、基本的な認識といたしたところでございます。  3点目につきましては、いわゆる市民参加と行政執行のあり方についてでございます。今日、まちづくりの推進に当たって、市民参加、市民協働が叫ばれ、いろいろな場面・場所で、さまざまな論議と試みが行われているのは十分承知をいたしておるところでございます。行政と市民の新しい関係の構築と、地域社会での役割分担のためには、どのような方策が最も適当なのか、それぞれがどのような立場、役割、責任を持ち合うことが地域づくりにとって最善なのか、その問いかけに答案を出す必要があったと考えたところでございます。本市におきます取り組みに当たりましては、行政としての責任の所在を明らかにした上で、市民の意見を伺うシステムの構築により、時代に対応した市民との連携の方策を見出すことが、最善の答案と考えたところでございます。このような社会背景を基本といたしまして、将来の伊勢原の地域社会のありようを思い描き、それに向かって着実に行政運営を行っていくことが、市民生活にとって最良の選択になることを十分認識した上で、計画の立案に取り組んでまいったというふうに、ご報告させていただきます。  計画立案に当たっての社会状況認識、3点にわたりまして申し上げておきたいと思います。  次は、策定プロセスにつきましてご報告をさせていただきます。策定プロセスにつきましては、市民意見をどう受けとめたか、審議会におきましてどういうご議論をいただいたか、あるいは、庁内各担当部課でどういう作業をしたかということにかかわる、策定プロセスのご報告をさせていただくということでございます。  今回の計画策定作業は、平成12年から開始をいたしましたけれども、策定に当たって最も配慮いたしましたことは、いかに多様なチャンネルを確保いたしまして、より多くの市民意見の聴取により、相互に現状と将来についての課題を共有する、共通認識を高めると、それによりまして、施策のプライオリティーなどの検討を行うことを実行いたしまして、市政の関心と理解を深める機会とすること。また、市民の市政についての説明責任を十分に果たすことを、大きな眼目としてやってまいりました。市民意識調査、あるいは大衆広聴、個別広聴など、各種の手法によりまして、まさに多岐にわたるそれぞれの立場の市民の皆さんの意見をお聞きをいたしたところでございます。  市民参加の場面については、大きく2つに分けられます。最初の段階では、市民の皆さんが考える伊勢原のあり方について、自由にそれぞれの立場からの意見表明を行ってもらいまして、特にワークショップの設置という新しい試みを取り入れ、公募市民を含めた22人の参加者によりまして、半年の時間をかけた検討を行っていただき、提言書を提出していただいたというプロセスが、まずございます。2段階目のステップといたしましては、第1回まちづくり市民会議や総合計画審議会での議論を経て作成いたしました計画の骨格をお示しをして、計画についての考え方や、具体的な意見を伺う機会を設定したということでございます。  最初のワークショップの設置等におきましては、自由にご発言いただいて大綱をまとめていただいたと。2段階目といたしましては、意見等を取りまとめ、その取りまとめの中には、市としてのもちろん考え方、将来展望も含めた考え方、計画の骨格をお示しをいたしまして、それに対して具体的な意見を伺う機会を設けたということでございます。それらの結果といたしましては、それぞれの実施時期に合わせて、かつて例のない多数の意見が提示をされたところでございます。  さらに、こうした意見をもとに計画をまとめ上げる場といたしましての総合計画審議会につきましては、42名の方々に委員をお願いいたしまして、それぞれ生活の場からの意見と、専門的立場からの提言という、伊勢原に対しますさまざまなかかわりの中で、熱心な取り組みをいただいたところでございます。  審議会につきましては、全体会から各部会まですべてを合わせますと、1年2カ月の間に合計32回の会議が、まさに精力的に行われたところでございます。特に学識経験者を中心にいたしました取りまとめ部会、これらにつきましては、後刻担当の公室長から詳細にご報告をいたしますけれども、その取りまとめ部会の開催につきましては、多忙の皆様方ということもございまして、夜間、長時間にわたっての議論をしていただいたという経緯もございます。審議会の運営につきましても、これまでのように行政が作成した原案を提示をして、それについて議論をしてもらうという形式ではなくて、まさに審議会の議論によって提示されたものと、事務局の作業によりまして作成をいたしたものとの、相互のフィードバック、繰り返し繰り返し行いながら、最終的な取りまとめを進めていただいたということでございます。この方式は、当初審議会委員の皆様方にも、かつてない形でございますので、戸惑いが見られたと報告を受けておりますけれども、各委員、見事に趣旨をお受けとめいただきまして、対応していただいたという結果が生まれております。  市民によって構成されました市民部会では、それぞれの施策に関連する活動を実際に行っておられる皆さんによりまして、地域と生活実態に根づいた意見を多数伺うことができたところでございます。  取りまとめ部会、先ほども申し上げましたけれども、夜間熱心にご議論をいただきましたけれども、まさに大所高所からの提言をいただきまして、大局的な判断と計画の骨組みについて、大きな示唆を与えていただいたところでございます。  このような密度の濃い検討、議論を経た結果といたしまして、審議会からは、これまでには見られない議論を積み重ねた、実質的な審議の結果に基づいた内容の答申を提出いただいたところでございます。その答申書もお手元にお配りいたしておるところでございますし、参考資料として配付させていただきました、多くの市民参加の結果を受けとめました各種資料につきましても、伊勢原市独自のスタイルをつくり出すものとなっていると考えるところでございます。  一方、庁内におきます体制といたしましては、助役を長とする策定委員会を中心に、全庁を挙げての取り組みを進めまして、各セクションにおいては、一層の自己点検の実施により、施策事業の見直しと構築に向けて、新たな視点を持って策定作業を進めたところでございます。そうした中、計画担当と各担当セクションとの間においても、いろいろな角度からの議論が積み重なりまして、職員相互の議論、研さんが行われる結果をも生み出したというふうに、ご報告をさせていただきたいと思います。総合計画といった全庁的に展開される作業に当たっては、その策定経過におけ職員の取り組み姿勢が1つの重要なポイントでございます。伊勢原市役所という組織の存在の根拠が、参加職員それぞれで、作業を通じまして確認されたという成果が生み出されたというふうに、私としては確信いたしておるところでございます。  以上申し上げましたことが、総合計画の策定プロセスにつきましてのご報告でございます。  次に、今回の総合行政計画「いせはら21プラン」と題しておりますけれども、その独自性につきまして申し上げさせていただきます。  以上、いろいろ申し上げました経過の積み重ねによりまして提出をさせていただきました「いせはら21プラン」、一言で言えば、市民と職員による手づくりの、独創性を持ったすばらしい総合行政計画案というふうに、私としては強く自負をいたしておるところでございますけれども、議員各位におかれましては、どう受けとめをいただきますでしょうか。  策定プロセスについては、担当部長から後ほど詳細に説明をいたしますが、私から先ほど申し述べました概略や、審議の参考として配付させていただきました各種資料をごらんをいただきますと、今回の「いせはら21プラン」の際立った特色が、一目瞭然でおわかりいただけるものと確信いたします。  さて、議案として提出いたしました内容について、基本的な考え方をこれから説明をさせていただきます。  まず、伊勢原の将来に関する幾つかの特徴を申し上げますと、まず第1に、従来は行政が考え、提示するものであったけれども、多様な市民参加に基づく意見の集約としての記述をしているということが、特徴の第1でございます。  特徴の第2点目といたしましては、計画全体を見なくても、この部分だけでも、「伊勢原の将来像」というその部分だけでも、伊勢原の将来を想像していただけるスタイルといたしましたことでございます。  特徴の3点目は、計画策定上の大きな課題を2点明確に打ち出しまして、この課題を大きな柱として、その解決に向かって取り組んでいくことを表明したという点でございます。  特徴の第4点目といたしましては、総体の市民生活基盤のレベルアップをめざす、行政計画としての性格を明確にしているということでございます。  以上4点を、今回の伊勢原の将来像の記述に関します特徴、内容的な表現も含めました特徴というふうに、ご報告をさせていただきます。  この将来像については、総合計画審議会でのたび重なる議論を経て、こうした態様に、形にたどりついたものでございまして、市民が望む暮らしの姿を提示いたしまして、その実現に向けて、行政としてどのような取り組みを行っていくか、明示する工夫が凝らされているというふうに、お受けとめいただければと存じます。  特に、策定段階から表明してきた2大課題については、各議論のステップを経て、共通認識、課題として承認されたものとも受けとめておりまして、今後の伊勢原市政において、従来に増して強力に、総合的に取り組まなければならない使命を、行政執行責任者といたしまして負ったというふうにも受けとめております。  また、将来像の中に多数の市民意見を集約して取り入れることができましたことは、自分たちの意見が確実に計画の中で生かされているということになりまして、計画に対する愛着と申しますか、市政への関心、あるいは市政の監視の視点を、それぞれのご参加いただきました市民の皆さんがお持ちいただくことができるようになったと、こういうふうにも考えるところでございます。  また、4つの大きな項目の中では、「ともに歩む『自治』」の項目を大きな柱として立てたことが、特徴的なものとなっております。今回の策定経過において、多くの市民の皆さんがまちづくりへの希望、市政に対する期待や関心を持っていられることを、強く印象づけられたところでございます。そのお気持ちを受けとめるべく、行政として明確な方針、市政執行の基本的立脚点をお示しをして、お互いが共通の基盤に立ってまちづくりを進める必要を、改めて確認いたしたところでございます。  市政運営の基本的な考え方といたしまして、今後相互の信頼関係の確立のもとにおきまして、なかなか至難のわざでございますけれども、繰り返し申し上げます。市政運営の基本的な考え方といたしましては、行政と市民相互の信頼関係の確立のもとにおきまして、行政が当然のこととして自己の責任を果たすべきこと、その中には、市民の各種の活動を活発に行うことができる状況をつくり出す努力を払うべきことということも、明確になったというふうに受けとめております。  次に「施策の大綱」でございますけれども、昨年夏に骨格として提示をいたしまして、まちづくり市民会議において多くの皆さんからのご意見をお聞きをいたしました結果、4本の柱の大綱となりました。  まず第1点目といたしましては、毎日の市民の暮らしの中で、自治体として果たさなければならない役割の基本と言えます、福祉・医療・教育といった分野と、今日かつてないほど大きな問題となっております、安全・安心な暮らしの確立のための方策を取り上げております。  2つ目の柱といたしましては、将来とも伊勢原市が独自性と特徴を持った都市として発展を遂げていくための推進力となり、まちの活力の源となる地域資源を生かした産業活性化の推進策を取り上げまして、既存産業の強化と都市基盤整備に合わせた新たな本市における拠点づくりにより、市域全体のバランスに配慮いたしまして、地域の個性を生かした展開に取り組むことといたしておるところでございます。これが2つ目の柱でございます。  3つ目の柱といたしましては、我がまち伊勢原が潜在的に所持する資源や魅力を再構築するとともに、市民生活の利便性、快適性を高める都市基盤の一層の強化、充実を行うことによりまして、風格と気品を持った都市として、さらなる一歩を踏み出すために、必要な取り組み方策の展開を求めるというものとなっております。  4本目の柱といたしましては、先ほども申し上げたとおりでございまして、伊勢原市や市民を取り巻く状況は刻々変化をいたしておりまして、こうした変化への対応力をいかに所持をして、発揮できるかが課題であると認識をいたし、地方分権が各所で進む状況の中におきまして、行政と市民とのかかわり合いの原点を、鮮明に提示いたしたというふうに受けとめておるところでございます。  次に「土地利用の構想」でございますけれども、それぞれの地域における土地利用の展開の方向、また、超えなければならない課題といたしまして何があるのかを明示するものとなっております。すなわち、本市の地勢特性に着眼した地域区分による整理と、市域全体の問題として対応しなければならない課題についての、記述方式といたしておるところでございます。特に基本方針においては、本市の多様で特徴を持った地形と、各地域の歴史を生かした地域区分により、それぞれの地域がめざす土地利用の方向を目標として掲げまして、その実現に向けての核となる事項を示すことにより、市民との共通認識の形成をめざしたものと、ご報告させていただきたいと思います。  計画の位置づけ、考え方ににつきまして、確認の意味を含めまして申し上げさせていただきます。  地方自治法で定める基本構想として本議会に提出いたしましたのは、ただいまご説明をいたしました「伊勢原の将来像」、「施策の大綱」、「地域の特性をいっそう創造するための土地利用の構想」、この3点でございまして、伊勢原の今後のまちづくりの指針といたすものでございます。この内容を十分に審議、議論、検討していただくために、今後これに基づいてどのような具体的施策、事業の展開に取り組んでいくかの説明資料も、あわせて提出いたしております。  今回の「いせはら21プラン」の計画を貫く考え方を、最後に申し述べさせていただきたいと思います。  地方自治の本旨に基づく地方自治体の行政運営の本来のあり方は、市の置かれている現状を冷静に分析いたしまして、市民のために間違いのない最良の選択によりまして、1つ1つを着実、確実に実行していくことであると、私としては考えるところでございます。  本計画の策定に当たりまして、行政計画と申し上げ続けてきましたのは、自治体が基本的な責務として実施、展開しなければならないものを市民に理解していただき、また市政についての関心をしっかりと持っていただき、まちづくりに参加していただきたいと願ったからでございます。また、市役所組織として、800余名の職員がそれぞれのセクションで与えられた役割を確実に果たすことによりまして、市民に奉仕し、我がまち伊勢原をつくり上げる役割を、伊勢原市職員として果たしてほしいと願ったからでございます。今回の計画策定作業は、こうした願いを実践する1つの機会でございまして、市民の職員との共同作業として取り進めることができ、その結果、今後市民との共通認識に基づき、伊勢原市政として展開すべきものが明らかにされたものと、とらえさせていただいておるところでございます。  以上、私から基本的な考え方など、総括的に提案の理由を説明させていただきました。  なお、「伊勢原の将来像」、「施策の大綱」、「地域の特性をいっそう創造するための土地利用の構想」の個別の内容につきましては、担当部長から説明をさせますので、お聞き届けを賜りたいと思います。  長くなりましたが、事の性質上、基本的な考え方等をるる申し上げさせていただたいたところでございます。「議案第1号、いせはら21プラン」につきましては、以上で説明を終わりにさせていただきます。  次が「議案第2号、平成15年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第8号、平成15年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」までの7議案につきましては、ただいま、平成15年度施政方針並びに予算編成大綱で、新年度予算に係る基本的な考え方を申し述べたところでございまして、審議に必要な関係資料も既に提出させていただいておりまして、後ほど各担当部長から説明をいたさせますので、お聞き届けいただきまして、また、関係各委員会でのご審議を賜りまして、ぜひともご理解をいただきますように、お願いを申し上げさせていただきます。  また、次に、条例の一部改正6議案について、説明させていただきます。まず「議案第9号、伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例について」でございますけれども、極めて実務的な条例改正案でございまして、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」の改正に伴いまして、条例中の法律名を改正する必要があると。また、合わせて引用条項等を整理する必要があるということで、整理をいたしました結果の提案でございます。施行日は、法の施行に合わせまして、平成15年4月16日からということにいたしております。  「議案第10号、伊勢原市保育所条例の一部を改正する条例について」ご説明をいたします。伊勢原市立保育園の入所児童は、全体として増加の傾向にございますけれども、大山保育園につきましては、地域の特性などによりまして、例年定員に満たない状況にございます。そういう実態に見合った入所定員とする改正を、今回行いたいというものでございます。定員の60人を50人に改正するということでございますけれども、これによりますマイナス面はございません。実態上、十分にその定数内で、従来どおりの運用が可能だということでございます。メリット面といたしましては、小規模な定員に基づきます補助金の増額が実現いたすというふうに承知をいたしているところでございまして、今回保育所条例、大山保育園の定数を60人から50人に改めると、施行につきましては、4月1日からといたしたものでございます。  次の「議案第11号、伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例の一部を改正する条例について」申し上げます。平成15年度から児童コミュニティクラブの開設時間を延長いたしまして、また、学校週5日制の完全実施に伴いまして、土曜日も開設をすることといたします。同時にまた、公平性の確保の観点から、育成負担金について、お預かりする時間の延長でございますとか、土曜日の開設という利便の提供に伴いまして、ご利用いただく際には、必要最小限のご負担をいただくという考え方のもとに、育成負担金を引き上げるということにさせていただきました。  開設時間の延長につきましては、登校日の場合に、従来は放課後から午後6時でございましたけれども、6時半まで。夏休み等の長期休業日におきましては、開設が午前9時から終了が午後6時でございましたけれども、午前8時半から午後6時半まで。土曜日につきましては、午前8時半から午後6時半までということにいたしました。土曜日の開設につきましては、学校週5日制に伴いまして、特別の内部議論もいたさずに、自動的に学校が開かれていないということで、児童コミュニティクラブもクローズする、単純な対応をいたしたところでございますけれども、お働きになりますお母様方等のお立場から言いますと、特にサービス業の場合等におきましては、土曜日にやはり同じように休めるということではございません。そういうニーズ確認をいたしましたので、土曜日も開設いたすと。時間につきましても、この時間からの夏休みあるいは土曜日の開始、また終了でございますと、安心して児童コミュニティクラブにお子さんをお預けになることができるというふうに考えております。  これに伴います育成負担金につきましては、児童1人につきまして、月額3000円でございましたのを4500円に引き上げさせていただきます。これは、月曜日から金曜日まででございます。土曜日もご利用される場合には、児童1人につき月額5500円をちょうだいするというものでございます。土曜日をご利用されない場合には4500円、土曜日もご利用される場合には5500円ということでございます。ご承知のとおり、コミュニティクラブ開設をいたした時間内、安全にお子さんをお預かりしなきゃならぬという当然の責務を、市としては負うわけでございますから、そのための指導員等の配備をいたしております。これだけちょうだいいたしましても、公費の負担が減るわけではございません。逆に土曜日開設等によります指導員の増員等も図らなければならない、体制の整備も図らなければいかぬということでございまして、この点につきましては十分なご理解を賜りたい。単なる公費負担の引き上げということでお受けとめいただきませんように、言葉を尽くしまして、ご理解のほどをお願いいたしておきます。施行日は、4月1日ということでございます。  「議案第12号、伊勢原市小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げさせていただきます。これまで小児医療費の医療費助成につきましては、子育て支援事業の一環といたしまして、その充実に努めてまいったところでございまして、養育者の医療費負担をさらに軽減をいたしますために、施政方針でも申し上げましたけれども、医療費助成の通院対象年齢を1歳引き上げて、5歳未満まで拡大する措置を講じるために改正するものでございます。  ちなみに、つけ加えて申し上げさせていただきますけれども、小児医療費の通院対象年齢につきましては、神奈川県とされまして、従来0歳につきましての助成が行われてまいったところでございます。補助金を伊勢原市としてもちょうだいいたしたところでございますが、この県議会で提案されておりますのは、たしか0歳、2歳、3歳までということでございます。ただし、その県が負担する絶対額が変わらないと。その理由は、小児医療費につきましては、従来の3割負担を2割負担にすると。したがって、公費肩がわり分は絶対額が変わらずに年齢の拡大が図られると、こういうことで県としてはそういう議案をお出しのようでございますけれども、直接私としては知事と議論を申し上げたところでございます。絶対額を変えずに年齢の拡大を県が図ったということになりますと、当然のこととして、各自治体におきまして、県のそういう体制に対応して年齢の拡大を図るべきだという議論が生じがちだと。したがって、県がそういう対応をとられるとしたら、絶対額の増額を図った上でおやりになるべきだと。そうしませんと、地方自治体、いろいろな関係の皆さんの拡大要求を一身に受けなきゃならぬというふうなことを、直接申し上げたことがございますけれども、ただいま提案されております、県会議におきます論議はいかがなものでございましょうか。  しかし、それらとは別に伊勢原市としては、今回条例改正によりまして、このように年齢の拡大を図りました。で、施政方針で申し上げましたように、平成16年度におきましても1歳引き上げの措置を、推移、経過を見ながらぜひ実行いたしたいと、こう考えておりますことを、申し添えさせていただきます。施行日は、10月1日からということにいたします。  次は「議案第13号、伊勢原市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例について」申し上げます。関係法令の改正に伴いまして、身体障害者と知的障害者に対しましては、支援費制度への移行が行われることになりました。従来から実施しておりました伊勢原市独自の居宅生活支援サービスの一層の充実と、福祉手当との整合性を図る必要性が生じたということから、福祉手当額の引き下げを、身体障害者と知的障害者の場合には実施をさせていただきます。また、新たに伊勢原市の業務となりました精神障害に関する事務の執行に伴いまして、精神障害者に対します福祉手当を、新たに支給するということを行うための改正案でございます。  内容といたしましては、福祉手当の年額、身体障害1級・2級と知的障害A1・A2の方については、従来2万8000円でございました。支援費あるいは従来の措置費、今後は支援費でございますけれども、それを法的な義務といたしまして支給をいたしながら、なお福祉手当といたしまして、2万8000円を上積みして支給させていただいたところでございますが、先ほど来申し上げておりますような全体のバランスを配慮いたしまして、2万8000円を2万5000円に、また、身体障害3級・4級と知的障害B1の方については、1万9000円を1万7000円に、身体障害5級・6級と知的障害B2の方につきましては1万円を9000円に改定を、引き下げをさせていただくというものでございます。  また、先ほど来申し上げておりますように、精神障害者に対しまして新たに福祉手当を、従来は県の業務でございましたけれども、市の業務になりましたので、身体障害あるいは知的障害の皆さんとの、日常生活上の支障の状況等からの福祉手当という、伊勢原市独自の手当の支給を当然すべきだということで、精神障害1級の方につきましては2万5000円、2級の方については1万7000円を、新たに支給することにいたしたというものでございます。施行日につきましては、4月1日からということでございます。  この点につきましては、福祉手当、身体障害、知的障害の皆さんの場合には引き下げということでございますので、そのご理解をいただくために、アカウンタビリティー、説明責任をしっかりと担当部局で果たさせていただくつもりでございます。逆に精神障害、伊勢原市の業務になりました以上、バランス、公平上、新たに2万5000円と1万7000円の福祉手当の支給を開始をするということでございます。全体の行政の公平性の観点からご理解を賜りたいと、重ねて申し上げたいと思います。  「議案第14号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」申し上げます。施政方針、予算編成の大綱等でもう既に申し上げておるところでございますが、介護保険法の規定によりまして、3年ごとの介護保険事業計画の改定に伴いまして、平成15年度から平成17年度までの介護保険料をこれまでの額と同額、標準保険料額で3000円と設定させていただくものでございます。  また、既に申し上げましたけれども、特に保険料の納付が困難な生活困窮者に対しましては、保険料を減額する、市独自の措置を講ずる改正をいたしたいというものでございます。改めて担当部長の方から詳細に説明をさせますけれども、ただ単に生活困窮者に対しまして伊勢原市独自の減額の特別な措置を講ずるということではございません。保険料第1段階の皆さん方の場合には、大体生活保護対象者でございます。これにつきましては、国から保険料相当額が生活保護費の中に組み込まれて支給されるということでございますが、第2段階との間のボーダーにつきましては、なかなか判定区分が明確でございません。その明確でない部分につきまして、できるだけご負担を軽くするという意味で、第2段階の一部の方を、第1段階と同列に扱うという措置を講ずるというものでございます。担当部長から詳細にお聞き届けをいただきたいと思います。4月1日から施行いたすものでございます。  条例関係は、以上でございます。  次に、補正予算5議案について説明させていただきます。「議案第15号、平成14年度伊勢原市一般会計補正予算(第7号)」でございます。この補正予算、歳入歳出予算の補正と、繰越明許費の補正、さらに債務負担行為の補正、さらに地方債の補正を行うというものでございます。総額10億669万1000円を追加をいたすものでございます。  ただいま申し上げました10億669万1000円の追加の内訳の主なものといたしましては、平成15年度に予定をいたしておりました、公共事業を含めました事業費を前倒しで、国の補正予算によりまして対象としていただきまして、措置するというものでございます。前倒しで国庫補助金の活用を図るというのが、主な趣旨でございます。  まず、大句丸島線につきましては、これまで国庫補助で支弁いただきまして完成間近でございますけれども、実は、接続をいたします両側の県道との交差点の構造につきまして警察と協議をいたしましたところ、いろいろな注文を受けたと。その注文を実行することによりまして、経費の拡大、増大をしなければならぬと。その経費の増大分については、大変急遽でございましたけれども、努力をいたしまして国庫補助対象に採用していただいたと。それにつきましては、平成15年度予算で計上可能かとも予測もいたしておったのでございますが、まことに幸いなことに、早期の完成という観点から、国におきまして補助金を急遽つけていただいたと、不足分につきまして補助対象にしていただいたということでございます。約5000万円余の事業費でございますが、今回その計上をさせていただきました。  さらに、地震防災対策といたしまして、これも平成15年度国庫補助対象として実行を予定しておりました、成瀬小学校の2期校舎につきまして、国の補正予算によりまして国庫補助対象にしていただけると。総額が約3億4000万円程度の事業費になります。地震防災対策を、成瀬小学校2期校舎につきまして実行いたします。そのための補正でございます。
     さらに、比々多小学校の校舎につきましては、児童生徒数の増加によりまして、増築をするという構想でこれまで調査・設計をいたしておりました。コミュニティ道路の整備とあわせて行ってまいったところでございますが、これにつきましても、平成15年度予定いたしておりましたところ、国の補正予算におきまして補助対象にしていただけるということで、今回補正措置といたしまして、3億円ちょっとでございますけれども、追加計上をさせていただいて、前倒しで実行するというものでございます。  そのほかに、老人福祉センターの給排水設備や浴室の改修工事でございますとか、特に、いわゆる、まさにそのとおりでございましょう、隠れ借金と呼称されても、事実それほど異なっておりませんけれども、あげつらっての隠れ借金と言われるのはまことに不本意でございますけれども、現実に、石田小学校建設等につきましては、伊勢原市事業公社によりまして工事完成をいたしておるところでございます。したがいまして、伊勢原市事業公社の建設経費等の部分につきましては、本来伊勢原市が公費負担すべきものということになるわけでございます。それを称して隠れ借金と言うかどうかというのは別問題だと思いますけれども、今回石田小学校、そういう事業公社が所有しております、完成させてくれました施設の一部、学校プールでございますけれども、これにつきまして、2億2000万円余で伊勢原市が買い取るということにいたしました。石田小学校につきましては、順次国の補助金をちょうだいしながら、事業公社施行ですべてを一気に完成させておりましたけれども、逐次買い戻しをいたしまして、公社の負担を低減するという形で事業を進めております。今回も石田小学校プールの買い戻しによりまして、2億2000万円を計上させていただいたところでございます。  それ以外に、福祉事業関係につきましては、身体障害者、あるいは知的障害者、あるいは老人ホーム入所措置者、あるいは在宅福祉支援とか、家族介護支援でございますとか、生活保護費でございますとか、人員増等によりまして、平成14年度の経費、プラスに計上しなければならない部分につきまして、所要の計上をいたしたというものでございます。  さらには、特別会計におきます一般会計からの繰出金が必要とされております。例えば、国民健康保険特別会計につきましては、医療費、診療報酬等のこともございまして、これまで繰出金を計上しておりましたのを減額することが可能になりましたけれども、老人保健医療事業特別会計への繰出金につきましては、さらに1億6000万円余の追加支出が必要だというふうな状況になっておりまして、こういうことにつきましても措置をするということでございます。必要な一般会計からの特別会計への追加支出、あるいは減額措置ということを行うものでございます。  さらに、神奈川県からお借りしております高金利の市債、一部元金の償還が許される、低利の金利で借りかえることができるということによりまして、償還金利負担が約600万円余に及ぶ、そういう市債の借りかえを、今回補正予算で計上いたしておるところでございます。  さらに、開発行為収入がございましたので、公共施設等整備基金積立金に追加をするということでございますとか、各般にわたります平成14年度予算の執行、あるいはその実績等によりまして、追加あるいは減額等の措置を講ずる、精算事務を今回の補正予算によりまして、きちんと整えるということでございます。財源といたしましては、繰越金とか国庫支出金等によりまして、あるいは市債の追加によりまして実行するということでございます。  特にご留意をいただきたいと思いますが、施政方針でも既に申し上げたところで、予算編成の大綱でも申し上げたところでございます。歳入予算の今回の補正におきまして、財政調整基金の繰入金を3億2325万円余減額をいたします。要するに、当初予算の編成に当たりまして、財政調整基金を取り崩したと、しかし使わずに済んだと、したがって、貯金をもとに戻すという措置を今回の補正で、3億2325万円余でございますけれども、させていただきました。この貯金に戻すことによりまして、平成15年度予算の財政調整基金からの取り崩し額が相当額が可能になったと、こういうことでございますので、ご理解をいただければと思います。  補正予算の内容については以上でございますけれども、歳入歳出については以上でございますけれども、繰越明許費の補正をさせていただきます。先ほど申しましたように、年度内に完成困難だと、補正措置によりましては、先ほど申しましたような成瀬小学校、あるいは比々多小学校の校舎の増改築の事業費の執行も、当然年度内は無理でございます。補正をご承認いただきましたら、競争入札等の措置をいたしまして、最終日に議会の議決に付すべき案件といたしまして再度ご承認をいただくと、競争入札の結果をご承認いただくというようなことでございまして、3月、間もなく終わるわけでございますから、そういう段階での契約でございますので、繰越明許費の計上が不可欠でございまして、そういう事の性質上、あるいは地権者交渉との予想外の時間を要したことに伴います、年度を繰り越しての事業の執行ということも含めまして、繰越明許費の補正を改めてさせていただくというものでございます。  さらに、債務負担行為の補正につきましては、清掃車両6台を平成15年度、新たにすると、購入するということにいたしておりましたけれども、そういう内容の予算案を提出いたしておりますけれども、15年度になってからの契約でございますと、艤装等の関係で、現在の車両の車検期間が切れてしまうと、納車が間に合わないというようなこともございまして、今年度内に契約を行わせていただきたいということで、債務負担行為の補正を、公用車借上料といたしまして増額させていただきたいというものでございます。  補正予算、概略主な点につきましてご説明申し上げました。一般会計の補正予算でございます。  「議案第16号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。実績に基づきまして、計数の整理をするというふうにお受けとめを賜ればと思います。極めて実務的に、老人保健医療費の拠出金の追加を、1億2700万円余行わなければならない状況になったと。あるいは、一般被保険者の保険税の還付をする必要が生じたというふうなことでございます。  さらに「議案第17号、下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきましても、歳入歳出の補正と繰越明許費の補正を行うというものでございます。実績に基づきます整理というふうに、お受けとめを賜ればと思います。ただ、特に繰越明許費の補正につきましては、成二区画整理事業地区内の下水道の管渠整備事業につきまして、移転補償交渉等に予想外の時間を要しまして年度内に完了しないと、そういう見通しが立ちましたので、繰越明許費を1000万計上させていただいておるということを、つけ加えてご説明いたします。  次の「議案第18号、平成14年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては、これも、歳入歳出の補正を1億6100万円追加をさせていただきますけれども、医療給付費の追加が必要だということで行うものでございます。財源につきましては、全額一般会計からの繰入金によって賄うというものでございます。ただ、これにつきましては、一般会計からの全額繰り入れをいたしますけれども、精算処理システム上、支払基金等の歳入が平成15年度になるということで、当面の措置といたしまして、一般会計から全額繰り入れをして処置をするというものでございます。  さらに「議案第19号、介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきましても、実績に基づきまして所要の措置を講ずるというものでございます。歳入歳出で4021万1000円を追加をするというものでございます。居宅介護サービス等給付費を追加をすると。また、制度上、第1号被保険者の負担分を確保するために、介護給付準備基金積立金を減額する必要があるというふうな、法に定められた仕組みによります精算を行うものでございます。  ただ、介護保険財政上、国の負担といたしましては25%ということになっておりますが、各保険者には20%の枠内で配分すると。5%については、保険者の財政状況に応じまして調整をするための経費だということで、実はこれが、本来は25%全部を交付すべきだと、調整の財源は別途確保すべきだという議論も行われておるところでございますけれども、当面仕組み上は、そういう5%は調整交付金ということになっております。20%を支給した上で、各保険者の状況を見て、国の支出します5%の枠内で調整すると。  伊勢原市の場合に、まことに残念でございますけれども、当初見込みをこの調整交付金は下回ってしまう見込みでございます。そういたしますと、500万円程度当初予算よりも減額になってしまう。調整交付金の扱いにつきましては、今後とも介護保険制度の抜本的な見直しの際に、論議の対象になるのだろうと思いますけれども、当面そんな形で伊勢原市に影響が及ぶということでございます。  以上が、補正予算5議案でございます。  次に、その他4議案につきまして説明させていただきます。まず「議案第20号、不動産の取得について」。先ほど来申し上げております、石田小学校屋外水泳プール及びその附属施設でございます。事業公社に依頼しまして施設を整えましたけれども、今回、国庫補助制度を活用いたしまして、2億2000万円余で買い戻すと、取得をするということでございます。伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づきまして、提案をいたすものでございます。ちなみに、これまで公社につきましては、建設面積の25%に当たりますものを、7億7000万円程度で買い戻しております。今回、プール等を買い戻すということでございます。なお、国庫補助金をちょうだいしながら、石田小学校を早期に伊勢原市の所有にいたしたい。ただし、建設に伴います市債の発行、許容された発行につきましては、伊勢原市の市債残高に計上される、加算されることになるということでございます。  議案第21号につきましては、損害賠償の額の決定と和解についてでございます。清掃業務につきましては、美化センターにおきまして清掃車両を運転をいたしまして、各ルートのごみの収集に当たっておるところでございますけれども、清掃車両運転上、思いがけない事故が発生いたしますのを避けられません。今回の議案第21号につきましては、一昨年11月30日に発生しました交通事故でございます。清掃車両のドアと自転車に乗られた方とが接触いたしまして、相手方が小指を骨折されたと。その完治までの間、時間がかかりまして、損害額が明らかになったと。過失割合につきましては、まことに残念でございますけれども、本市が96%ということで、賠償額が123万円4710円ということで示談が成立をいたしております。したがいまして、その額の決定が行われ、和解ができましたので、地方自治法の規定によりまして提案をさせていただくものでございます。  議案第22号と議案第23号につきましては、市道の廃止と認定の2議案でございます。開発行為あるいは市営三本松住宅の建設に伴いまして、廃止または新たな認定という件につきまして、道路法の規定によりまして提案をいたすものでございます。  さらに、報告第1号と報告第2号につきまして申し上げます。専決処分の報告2案件につきましては、これも清掃車両の事故でございまして、専決処分をさせていただきましたのは、額が100万円に満たないということによりまして、報告案件として提出をいたしたものでございます。1つは、二輪車との接触事故で47万5166円。もう1つは、公共下水道の公共ますの破損によりまして、はね上がりまして、相手方の車両に損害を与えたと、修理費が27万5520円だということで、いずれも市長の専決事項の指定に基づきます専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定によりまして報告をいたすものでございます。  さらに、報告第3号から報告第5号までにつきましては、1公社2財団の平成15年度事業計画と予算の3件でございます。地方自治法の規定によりまして、報告をさせていただくものでございます。  大変長くなりましたけれども、以上、3月議会定例会に提案をいたしました議案23件、報告5件の概略の説明を終わります。細部につきましては、担当部長と各理事長から説明をさせますので、お聞き届けいただきましてご理解賜りますようお願いして、ご清聴を感謝を申し上げさせていただきます。 14: ◯議長【成田賢徳君】[46頁]  市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き補足説明を求めます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第1号 いせはら21プランについて      議案第2号 平成15年度伊勢原市一般会計予算 15: ◯議長【成田賢徳君】[46頁]  まず、議案第1号及び第2号について、市長公室長。 16: ◯理事(兼)市長公室長【岩崎栄君】[46頁]  それでは「議案第1号、いせはら21プラン」につきまして、まず補足説明を申し上げます。  議案内容の説明に入ります前に、提出させていただきました議案につきましては、これまでさまざまなステップを経まして、多くの方々の知恵と労力をいただき、また時間の積み重ねの上につくり上げられたものでございます。最終的なアウトプットといたしましては、10ページにわたりまして集約をされておりますが、まず、ここに至る間の計画の策定作業経過につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。  今回の計画策定に当たりましては、幾つかの基本的な方針のもとに、各種取り組みを進めてまいりましたが、作業の大きな柱といたしましたのが、市民と行政との間での現状の認識、課題認識の共通化作業を、多様な形で展開をしていくことでございます。その具体的な実施に当たりましては、多くの市民の皆さんのご意見をお聞きする、さまざまな機会の提供と確保に努めてまいりました。いろいろな場面で提示されました意見や要望、市といたしましての作業、考え方の整理を相互に、段階ごとにフィードバックを繰り返しながら、計画の組み立て作業を行ってまいったところでございます。  市民参加の特徴的なものといたしまして、ワークショップの設置を新たな試みとして行いました。また、ワークショップの概要を申し上げますと、将来の伊勢原のあるべき姿、進むべき道筋などにつきまして、自由な立場で、意見表明や相互に議論を行っていただくため、構成委員につきましては公募をいたしました。その後、応募者の興味領域などを考えまして、新たに数名の方々に加わっていただきまして、合計22名で編成をされました。  活動の経過を申し上げますと、平成12年12月17日に発足をいたしまして、平成13年6月14日まで、半年以上の時間の中で、全員での会議が11回、さらに提言書の取りまとめのための小委員会が3回開催をされました。提言書のまとめでございますが、委員相互に激しい意見が交わされたこともございましたが、いろいろと紆余曲折を経ながら、提言書として、新しい時代の伊勢原のまちづくりということで、市長に提出をされました。内容につきましては、大きく3つの構成となっております。1つは、5つのまちづくりの基本理念、まちづくりの基本姿勢、3つのまちづくりの方向性と10のまちづくりの方針が、提言書の内容でございます。  次に、全市民を対象にまちづくり市民会議を開催をいたしました。開催の意図とするものは、すべての市民の皆さんに、将来の伊勢原についての考えを述べてもらう機会を確保すると同時に、職員が市民の皆さんと直接意見を交わす機会を設けることを目的として、開催をしたところでございます。開催の経過につきましては、第1回まちづくり市民会議、平成13年8月から9月にかけて、市内7地区で実施をいたしました。現在の伊勢原、また将来の伊勢原のまちづくりにつきまして、市民の皆さんがどのような考えを持っていられるのか、市としては白紙の状態で、ご意見をお聞きする場を設定をしたわけでございます。また、この会議の開催に合わせまして、自治会を通じまして個別の意見・要望をいただいたところでございます。また、第2回まちづくり市民会議は、平成14年8月に、同じく市内7地区で実施いたしました。1年を経過してございまして、総合計画審議会を中心に検討・議論をされました計画の骨格を提示をいたしまして、それに対しての意見をいただいたところでございます。  参加者と提出意見数を申し上げますと、第1回まちづくり市民会議におきましては281名の参加がございました。意見数は183件でございます。合わせて行いました自治会からの意見・要望数、401人から1196件の意見が寄せられました。第2回まちづくり市民会議につきましては、282人の参加をいただきまして、意見数が247件でございました。そこで、意見の概要を申し上げますと、道路、公園、下水道など、都市の基盤整備に関する意見がまだまだ多かったわけでございまして、その一層の充実が求められる結果となっておりました。環境に関する意見が多く提示をされました。市民の環境に対する意識の高まりが非常に感じられたところでございます。また、行政に対する意見も多くいただきまして、市政運営に対して注目をされておりますと同時に、厳しい視線が向けられているというふうな認識を持ちました。また、福祉関係に対する意見が、以前よりは比較的少なくなっているのが、1つの特徴として見受けられたところでございます。  次に、総合計画審議会について申し上げますと、委員構成でございますが、先ほど市長から申し上げました42名、大幅な委員の増加をいたしました。そして、委員の選出に当たりましては、市内でいろいろな形で積極的な活動を行っておられる皆さん、また、公募市民によって構成をされましたワークショップのメンバーの方、さらには、伊勢原市にかかわりのあります知識経験者の皆さんに、参画をお願いをしたところでございます。  会議の開催につきましては、審議会での議論を、それぞれの日ごろの活動や実践に基づくものといたしまして議論を深めていただくために、市民の部会3部会を編成をいたしました。市民の部会での検討結果や、今後の都市運営としての伊勢原のとるべき方向などにつきまして、大所高所からの総合的に検討、提言をいただく、とりまとめ部会を設置いたしたところでございます。そのほか、各部会相互の調整のために、正副部長会議などを設定いたしました。その結果、1年2カ月の間に32回の会議が開催をされたわけでございます。  そこで、意見の概要を申し上げますと、とりまとめ部会では、専門的な立場から非常に熱心に、多様な意見の提示と議論が交わされました。計画のあるべきスタイルの検討などを含めた示唆をいただきましたが、意見の概要を端的に申し上げますれば、答申書にも記載されてございますが、今後の行政施策の展開におきまして、従来の縦割りに基づく施策執行に合わせ、地域の対応力を持ったコミュニティの形成、また、市内資源の活用、広域的観点からのまちづくりなど、横断的な視点の必要性が、議論の結果のポイントとして整理されたところでございます。  また、市民の部会におきましては、次のような重点項目が提示されております。暮らしの部会では、重点項目といたしまして、健やかな子どもの育成、健康なまちづくり、固有の文化の継承と新たな文化の創造、障害者や高齢者がともに暮らす地域づくり、市民参加のまちづくりの、5点が提示をされました。次に、活力の部会でございますが、重点項目といたしましては、伊勢原駅周辺の整備と商業の活性化、インター周辺のまちづくりと産業拠点の形成、農業や観光の活性化、キャンパス周辺のまちづくりが提示をされました。都市の部会におきましては、個性や特徴を生かしたまちづくり、環境と調和した拠点づくり、子どもから高齢者まですべての人が活動しやすいまち、水辺の利用と水質の向上、市民活動とまちづくりの5点が、重点項目として整理をされたところでございます。  総合計画審議会の議論の経過につきましては、市のホームページに掲載してございますので、ぜひご一読いただければというふうに思います。  以上、市民参加の主要な3件の概要を申し上げましたが、これ以外にも市民意識調査、まちづくりの提案、課題別集会などを行いまして、計画づくりの基礎、基本としてまいったところでございます。今回の計画は、こうした市民参加のプロセスを経た結果といたしましての要素を持ち合わせているものであることを、まずご理解いただきたいというふうに思っております。  続きまして、内容の説明に入らせていただきますが、議案として提出させていただきました「いせはら21プラン 基本構想」は、地方自治法第2条第4項におきまして、市町村に策定を義務づけられているものでございます。その内容といたしましては、「伊勢原の将来像」、「施策の大綱」、「地域の特性をいっそう創造するための土地利用の構想」の3つの構成になっております。総合計画の策定に当たりましては、これまで伊勢原市におきますまちづくりと総合計画の関係や、今日的な計画のあり方についてなどの検討から、作業に着手をしたところでございます。  まず、計画策定に当たっての基本的取り組みの方向といたしましては、今日におきます自治体としての役割を十全に果たし、実行していくための計画づくり。また、多様な市民の意見を聴取するシステムの確立とその実践。また、市民にわかりやすい計画づくりなどを掲げて、庁内各課に対しましては、長寿化の進展、情報化の進展、経済の成熟化など、社会変化への対応を十分踏まえること。また、市民の活動意欲や地域づくりへの関心が高まっている状況を認識をいたしまして、多様な主体とのパートナーシップの確立の必要性を意識すること。国・県の各種計画に示されました方向性や、本市において策定されてきました諸計画を包括し、新たな指針づくりを行うこと。このようなことなどを提示をしてまいりました。  またさらに、その具体的事項といたしましては、将来については、より具体的、現実的に、リアリティを持って到達目標を提示できるようにする、そのことによって、結果として市民にわかりやすいものにする。現行の施策の点検、評価を行い、新たに取り組むべき施策や改善の方向などを検討する、市としての説明責任の強化を図るなどの事項を提示し、作業を進めたわけでございます。  その結果、多くの市民の皆さんの参加と意見提示、総合計画審議会での精力的な審査、市民参加に合わせました形での庁内におきます職員の作業などの積み重ねによりまして、計画案の取りまとめを行ってまいりました。  それでは、それぞれの内容についてご説明申し上げます。説明といたしましては、「伊勢原の将来像」、「施策の大綱」、「地域の特性をいっそう創造するための土地利用の構想」の順で行わせていただきます。  議案書の3ページをごらんいただきたいと思います。3ページから6ページまでが将来像となっております。将来像につきましては、前文と本文と、大きく2区分してございます。  この将来像の特徴でございますが、1点目、従来は、行政が考え、示す将来像でございましたけれども、今回は市民の意見を集約した形としております。これは、これまでの多様な市民参加の結果としてまとめ、集大成という考え方で策定をしたことによるものでございます。  2点目は、従来の総合計画には、計画全体を見ないと内容が理解しにくいという指摘がございました。これを解消するため、この将来像の部分だけでも、市全体の将来方向がわかるスタイルとしたところでございます。その結果、ボリュームとしては大きなものとなってございます。  第3点目、今回の計画策定・計画推進の大きな課題を2点明確にいたしまして、この課題を大きな柱として、その解決に向かって取り組んでいくことを表明をいたします。  第4点目、本文の内容につきましては、4本の柱ごとに、前段部分に、市民の意見を集約した項目を列挙いたしまして、その対応に向けての方向を明示する構成としてございます。  5点目でございますが、これまでのように、将来都市像をキャッチフレーズ的な言葉で示しませんで、総体としての市民生活のレベルアップをめざす、行政計画としての性格を強く打ち出すものといたしております。  前文でございますが、この前文につきましては、伊勢原の将来像と、計画全体の前文としての要素を兼ねたものとなってございます。この計画の根拠、策定手続、市民の意見、計画のアウトプットの考え方、そして、最後に市としての意見を表明する内容となっております。特にいろいろな方法で実施、展開をしてきました市民の皆さんとの意見交換、議論により、市民の皆さんの望みや期待、要望や要求といったものが明らかになってまいりました。多種多彩な意見などにつきまして、いろいろな制約がある中で、どれだけ計画に取り込むことができるかに知恵を絞った結果として、市民が思い描く伊勢原の姿をあらわす形式をつくることができたというふうに、考えております。そして、市民の伊勢原に対します思いを実現するため、市としては、その実現に向けて取り組んでいく決意を明らかにしてございます。  続きまして、本文でございますが、まず、伊勢原市の現況を提示をいたしまして、市民意識調査などによります市民意見を集約をする取りまとめを行い、これらの実現のためには、各種想定されます社会の変化要因の中で、本市に大きく影響を及ぼすであろう事項について考え、意識し、取り組みの強化が必要であるとしてございます。  4ページに入りますが、さまざまな課題の中で、特に「少子・高齢社会の進行」と「都市基盤の整備・充実」については、これからの伊勢原のまちづくりに大きな影響を及ぼすことを、計画全体の与件の意味を含めまして、2大課題として位置づけております。  少子・高齢化の進行につきましては、将来人口推計は資料を提示させていただきましたが、我が国全体の人口は、国の推計によればあと数年でピークを迎えまして、その後減少をしていくとされております。伊勢原におきます近年の人口動向につきましては、従来の傾向には見られない形となってあらわれておりまして、自然増、社会増ともに以前に比較しますと減少し、増加率も低いものとなっております。将来推計におきましても、今後も大きな増加は見込まれず、新たな宅地供給などが行われなければ、人口総数は停滞状態になります。こうしたことは、転出入が余り見込めないということになります。現在は、全国的に見ましても、市民の平均年齢は若く、平成14年1月で38.95歳、また、老年人口を年少人口で除した老齢化指数につきましては、同じく平成14年1月で84.7歳も、低いものとなっておりますが、市民の年齢構成を見ますと、いわゆる団塊の世代が総人口の5%以上を占めておりまして、これからは、急激な高齢化が予測をできるわけでございます。このような状況を近い将来迎えることを視野に入れた中で、各種の課題に取り組んでいくことが求められるというふうに考えております。  一方、少子化対策につきましては、本市の保育所の機能拡充や子育て支援センターの開設、小児医療費助成など、積極的な取り組みを進めてきておりますが、一自治体としての取り組みでは、その対応や問題解決にも限界があるというふうに言えるのではないでしょうか。少子・高齢化の進行は、現役世代の負担増、労働力人口の減少、地域社会の変容など、地域社会においての各種、各方面への課題を発生させることとなり、これらの問題に総合的に取り組む体制の確立が求められるものであるというふうに考えております。  都市基盤の整備・充実につきましては、伊勢原市におきまして、市民要望も大きなものとなってあらわれておりまして、これまでも積極的な取り組みを進めてまいりましたが、まだまだ市民生活の向上ため、着実な取り組みを進めなければならないと認識いたしております。  特に、その中でも広域幹線道路の整備は、これまでの伊勢原の姿を大きく変えるものとなり、最大の変化要因であるというふうに言えます。まず、地域に最初に与える影響としては、地域構造の改変、土地利用の転換、地域の再編などの問題を生じさせ、これまでに経験をしたことのない取り組みを迫られるということになります。道路整備に伴いますマイナス面での影響を極力少なくし、将来の伊勢原の新しいまちづくりに向けてのルールづくりや、地域の新しい姿をつくり上げるための契機としていくことが、求められております。そして、他の各種施策の展開に際しましても、この事業との整合性を確保した上で、事業の推進に合わせた取り組み、対応が必要でございまして、市といたしましては、誤りのないかじ取りを行っていくことが大切であるというふうに認識いたしております。  今日、道路の取り扱いにつきましては、各種いろいろな議論がされているところでございますが、本市といたしましては、この「いせはら21プラン」の計画期間中は、整備事業が進展するとの前提でとらえておりまして、そうした考えのもとに対応しております。  そのほか、計画課題としては多々あるわけでございますが、この2つの課題はさまざまな分野に多様な影響を及ぼす代表的なものでございまして、地域課題の根幹に据えて取り組むことによりまして、施策全体への目配り、コントロール、ウエートづけなどが可能となるというふうに言えるわけでございます。  このような基本認識のもとに、市民生活総体のレベルアップを図るためのまちづくりの基本構想といたしましては、市民生活に基本を置いた4本の柱により、将来像を提示いたしております。  1つ目の柱は、市民生活に直接的にかかわります、暮らしに基づきます分野での整理を行っております。市民意見では、今日健康志向や、安全・安心への志向などが高まり、また、次代を担う子どもたちへの健やかな成長のための環境づくりが、強く希求されているところでございます。さらに、充実した人生を地域に根差した中で送りたい、こういう要求も確かなものとなってあらわれておりまして、こうした市民の望みにこたえていき、一人一人の明るい暮らしが実現できる地域づくりが求められております。  5ページに入ります。こうした市民の願を1つ1つ実現していくため、保健・医療・健康づくりなど、施策を総合的に展開し、健康で生きがいのあるまちづくりを進め、幅広いニーズに対応してまいります。また、住み慣れた地域の中で、人や地域とのつながりを育て、お互いに支え合って、地域の中で安心した生活を送ることができるよう、地域文化の振興や、安全・安心の体制づくりを進めてまいります。それによりまして、日々の暮らしの中で、市民一人一人に優しさや思いやりの気持ちを持っていただき、伊勢原を真のふるさととして住み続ける「愛着をもってふるさとと呼べるまち」をめざしてまいります。  2本目の柱といたしましては、伊勢原が所持いたしますさまざまな特性を生かし、地域の活力増強のための産業にかかわる分野でございます。今日の社会状況の中で、身近な場所での働く場の確保は大きな課題であると同時に、地域の活性化のためにも、各種の産業力の強化が求められておるところでございます。市民の意見といたしましては、伊勢原が本来所持いたしております地域資源をさらに磨き上げるとともに、眠っている資源を掘り起こし、多くの人々が訪れ、また魅力あふれるまちにしていきたいというふうに考える人たちが、多くおられます。そのためには、まず、市の玄関口でございます伊勢原駅や愛甲石田駅の整備を進めまして、伊勢原らしさが醸し出す雰囲気を持つ、駅周辺の整備に取り組んでまいります。そして、地域の関係者と連携をして、中心市街地としての装いと機能の強化を図るための事業を展開し、都市としての活力の維持・向上に努めてまいります。  伊勢原の持つ大きな特性でございます自然資源や、首都近郊においての特徴ある農業の展開など、本市が所持をいたします地域資源を生かし、特性と個性を発揮する事業の展開に取り組んでまいります。さらに、工業の振興は、都市としての自主的・自立的な運営を図る上では、欠くことのできない構成要素でございまして、各事業所の操業環境の確立をめざし、住工混在の解消のための支援を展開します。こうした産業の振興によりまして、伊勢原市全体の活力の強化を進め、地域全体が生き生きと活力に満ちたまちとなるよう、取り組んでまいります。  3本目の柱は、日々の市民生活を支え、便利で快適な生活を営むための生活環境を向上していく分野でございます。日々の生活の中では、各種の都市基盤整備が整った便利さや、より一層の快適性が求められることは、従来から継続する市民要望としてございましたが、今日的な課題として、伊勢原が所持する良好な環境を将来にわたって守っていきたいとの、強い希望があらわれております。また、高齢社会を迎える中で、地域社会で生活していくために、だれもが不便を感じることなく、快適に移動できる基盤整備が望まれております。  6ページに入ります。こうした市民の要望にこたえるため、伊勢原の魅力として市民の皆さんが最も強く感じております、山の眺めや緑の豊かさを生かすまちづくりを進めてまいります。そのためには、伊勢原の地形や景観の特徴でございます「やま」「おか」「まち」「さと」の特色を発揮できる、地域づくりの展開が必要であるというふうに考えております。  日々の生活を快適で便利に送るために必要な、道路、公園、下水道などの都市基盤施設につきましては、着実な事業実施により、すべての人にとって住みよいまちとしていくことをめざしてまいります。こうしたまちづくり、地域づくりの実現のために、限られた市域や土地を地域の実情に合わせまして、保全すべき場所や利活用するための調整やルールづくりが必要となってまいります。そのための手段といたしまして、仮称でございますが、まちづくり条例の制定をめざし、恵まれた自然環境の中で、都市生活の利便性を享受する生活が営めるまちをめざしてまいります。  最後の4本目の柱でございますが、これからのまちづくりの進め方につきましては、市民の皆さんから、これまでに見られないほど多様なご意見をいただきました。特に強く表明されているものといたしましては、これまでまちづくりにつきまして、行政に頼ることが大部分でございましたが、市民としても、自分たちのできることは極力自分たちで知恵と労力を出し合って、力を合わせてまちづくりを進めていこうという意欲が、強くあらわれる意見もございました。  こうした市民の思いをしっかりと受けとめることが大切でございまして、そのために、情報の共有化に取り組み、相互の立場を理解する信頼関係の構築と、その存立が重要であるというふうに考えております。行政としては、積極的な情報公開と説明責任の遂行に努めるとともに、各種の市民活動を支える仕組みづくりを進めていくことが求められていると考えておりまして、行政の責任を明確にしつつ、参加と連携により、市民とともに考え実行するまちづくりを進めていきます。  さらに、行政主体として、経常的な自己点検の充実・強化と、その検証に基づく市民サービスの向上を図り、激しい変化が取り巻く環境の中で、伊勢原市としての独自性を発揮をして、柔軟に対応することができる体制の確立に向けて邁進をしてまいります。  以上で、「伊勢原の将来像」につきましての補足説明を終わります。  次に「施策の大綱」について補足説明を申し上げますので、7ページ、8ページをお開きいただきたいと思います。  「施策の大綱」につきましては、伊勢原の将来像を実現するために、伊勢原市が展開すべき施策の基本的な方向を、将来像における4つの区分に即し、4本の柱によって総合的・体系的に示したものでございます。  「いせはら21プラン」の策定は、当初から市民へのわかりやすさを基本といたしまして、作業を進めてまいりました。この4本の柱立てにつきましては、市民意見の中からまとめ上げ、まちづくり市民会議や総合計画審議会での、市民の目の高さでの議論を経まして、昨年の夏、第2回まちづくり市民会議におきまして、新総合計画の骨格としてお示しをした柱立てと、同様なものとなってございます。  「施策の大綱」につきましては、施策の基本的な方向を示すという性格から、一義的には、行政運営に際して、さまざまな施策・事業を展開していく上でのガイドラインとなるものでございまして、事務執行上の観点から、一般的な行政分野の区分を採用することが多く見受けられます。しかし、今後の政策の市政の推進には、市民を初め伊勢原市にかかわります、さまざまな主体の力が不可欠であるという基本的な認識から、行政的な区分にこだわることなく、一般に理解されやすい柱立てを採用したところでございます。  大綱の4本の柱立てにつきましては、「伊勢原の将来像」におきます「明るい暮らし」、「活力あるまち」、「快適な都市」、「ともに歩む自治」に対応いたしまして、7ページ上段の「愛着をもってふるさとと呼べるまち」、また、中段に、「いきいきと活力あるまち」、8ページの上段に「美しい自然に囲まれた快適な環境のまち」、中段に「市民とともに考え実行するまち」としてございます。  まず、第1の「愛着をもってふるさとと呼べるまち」は、市民の暮らしにかかわる柱となっております。市民の日常生活におきまして、行政が果たすべき役割の基本といたしまして、保健・医療、福祉、文化、教育、防災や暮らしの安全、市民活動まで、広範な分野を網羅してございます。これが基本的な目標とするところは、少子・高齢社会においても、健康で明るい暮らしや生活の安全・安心を確保していくこと、心豊かな暮らし、人と人の温かいつながりを形づくることによりまして、だれもが誇りを持ってふるさとと呼べるまちとしていこうとするものでございます。その実現に向けまして、「健康で生きがいのあるまちづくり」、2点目「学びあう市民文化のまちづくり」、3点目「安心で心のふれあうまちづくり」という3つの大きなまちづくりの方向により、展開すべき施策を整理をいたしてございます。  (1)の「健康で生きがいのあるまちづくり」につきましては、本格化する少子・高齢社会に対応する、保健・医療、福祉分野の施策について記述してございます。すべての年代の市民の健康づくりに向けまして、地域医療・救急医療の体制や、医療費支援の充実を進める一方、健康づくり活動を総合的に推進すること。また、家庭・地域・行政が一体となって子育ての支援を進めること。また、障害者や高齢者とともに、住み慣れた地域で暮らす基盤や体制を整えること。また、高齢者の心の健康づくりとしての生きがい対策を推進することなどを基本といたしまして、施策を展開するものといたしてございます。  (2)の「学びあう市民文化のまちづくり」では、生涯にわたります心豊かな暮らし、地域文化への市民の意識の高まりや、さまざまな課題を抱えている学校教育に対応する教育・文化分野の施策について記述してございます。生涯学習社会の形成をめざして、活動機会や場を充実していくこと。健康・体力づくりに向けましたスポーツ・レクリエーションを推進をすること。有形無形の伊勢原の伝統文化を保存・活用、育成していくこと。学習環境、学習内容の充実を図り、子どもたちの豊かな心、生きる力を育てること。さまざまな交流活動の中で、地域ぐるみでの青少年の育成を進めることなどを基本として、施策を展開するものとしてございます。  (3)の「安全で心のふれあうまちづくり」では、暮らしの安全・安心の確保に向けまして、防災、消防、交通・防犯などの分野と、これらの基礎となります、平和、人権、コミュニティなどの分野の施策につきまして、記述してございます。防災施設・設備の充実とともに、地域が持つ防災力を強化していくこと。予防消防に力を注いでいくこと。警察関係などさまざまな関係機関との連携をし、防犯、交通、雇用、消費生活での安全確保を進めること。また、平和、人権の意識を高め、男女共同参画社会の実現をめざすこと。自治会活動やボランティア活動などを支援し、市民活動の促進、コミュニティの形成を進めることなどを基本として、施策を展開するものとしてございます。  次に「いきいきと活力あるまち」につきましては、市勢発展の推進力でございます、市民生活の経済的な基礎でございます産業分野について、記述しております。伊勢原市が将来ともに個性ある自立した都市として発展を続けるために、さまざまな地域資源を活用しまして、市内に展開している産業の一層の振興を図ることとしております。また、都市基盤整備に合わせた新しい拠点づくりを進め、関係する市民、地域、企業などの積極的な連携の中から本市の活力を維持し、向上していくことを基本的な方向としております。その実現に向けまして、地域特性を生かした産業の展開、新たな活力の拠点づくり、この2つの大きなまちづくりの方向によりまして、展開すべき施策を整理してございます。  「地域特性を生かした産業の展開」につきましては、市内で展開いたします商工業、サービス業、観光、農林業の分野での施策について記述してございます。伊勢原駅周辺の中心的市街地の再構築などにより、市民生活を支え、魅力とにぎわいのあるまちを実現すること。既存の工業事業所の経営を支援しながら、東部地域での工業団地の建設により、工業基盤の強化を進めること。さらに、多様なサービス業の展開を支援すること。起業や経営の革新を支援をし、伊勢原生まれの製品、事業所の展開をめざすこと。また、多様な資源の活用と地域や関係者の温かいもてなしによりまして、魅力ある観光地づくりを進めること。また、地域特性を生かした農業の展開により、農業と農村の自立と継続をめざすこと。このようなことを基本といたしまして、施策を展開することといたしております。  「新たな活力の拠点づくり」では、伊勢原駅や愛甲石田駅などの鉄道駅周辺、広域幹線道路のインターチェンジの周辺、また市内に立地をいたします大学、附属する施設の周辺での拠点づくりについて、記述をいたしてございます。伊勢原駅周辺での交通拠点整備や、中心市街地としての再構築、愛甲石田駅周辺での地域生活の拠点の形成などを進めること、インターチェンジ周辺では、地域での良好な環境と調和する拠点形成を推進すること、大学や附属施設周辺での地域と一体となったまちづくりを進めることなどを基本として、施策を展開することといたしております。  次に、3の「美しい自然に囲まれた快適な環境のまち」につきましては、市民生活を取り巻く環境と、活動の基盤となります都市基盤に関する分野について、記述してございます。その基本的な方向は、伊勢原市の財産であります良好な環境と共生する地域づくり、市民生活を実現し、そこに充実した都市基盤に支えられた、利便性の高い都市生活が展開されることをめざそうというものでございます。その実現に向けて、「美しい自然の気品あるまちづくり」、また「暮らしを支える利便性の高いまちづくり」という2つの大きなまちづくりの方向により、展開すべき施策を整理をしてございます。「美しい自然の気品あるまちづくり」では、環境共生、循環型社会、資源リサイクル、環境汚染、都市美化などの分野について記述をしておるところでございます。また「暮らしを支える利便性の高いまちづくり」では、都市づくり、都市基盤施設、交通基盤、生活基盤などの分野について記述をいたしてございます。  また、4の「市民とともに考え実行するまち」につきましては、さまざまな施策を推進していく主体となる、行政に求められる基本的な姿勢、取り組みについて記述をいたしてございまして、その基本とするところは、行政がその責任を全うすることを前提として、市政への市民の思いを確実に受けとめ、市民と行政相互の強い信頼を築き上げることにより、互いの知恵と力を合わせ、これからの伊勢原のまちづくりを進めていこうというものでございます。  このため、伊勢原市が進めるべき改善・改革の方向を、「開かれた自治の実現」、2つ目に「参加と連携によるまちづくり」、(3)の「効率的な行政の推進」という3つの柱立てにより、整理をしてございます。「開かれた自治の実現」につきましては、市民と行政が伊勢原市を取り巻くさまざまな課題解決に向けて議論し、理解し合う前提である情報の共有に向けて、説明責任の向上、評価システムの構築、積極的な広報・広聴の実施、情報公開を進めることにより、透明性の高い行政を実現することとしております。「参加と連携によるまちづくり」につきましては、行政の役割と責任を前提とする中でも、多様な参加機会を確保することによりまして、市民のまちづくりへの参画を促すとともに、多彩に展開されております市民活動との連携を深めることによりまして、さまざまな施策のより充実した展開を図ることができるよう、仕組みや体制を整えるとしておるものでございます。「効率的な行政の推進」につきましては、地方分権が進み、それぞれの市町村に自己決定と自己責任が求められている中で、社会や環境の変化に対応し得る執行体制と自治能力を養い、これを自立的な財政基盤と効果的・効率的な執行により確保していくとしているものでございます。  以上で、「施策の大綱」の補足説明を終わります。  次に「地域の特性をいっそう創造するための土地利用の構想」につきまして、9ページをお開きいただきたいと思います。  限られた市域の中で、どのような土地利用を展開していくかは、その都市のあり方を大きく規定するものでございまして、伊勢原市が現在の市域となったのは昭和31年でございますが、それから50年近くの歳月が経過をしてございます。この間、伊勢原の風景も、農村景観を基本としつつ、工場の立地や住宅団地の開発などによりまして、我が国の経済成長と期を一にする形で変貌を遂げてまいりました。今後、伊勢原をどのような都市としていくかは、この土地利用の方向、実現に負うところが大きいと言えるわけでございます。  土地利用の構想につきましては、まず名称でございますが、伊勢原の将来像の実現に、地域の特性を生かし、魅力を増進することが重要であるとの認識に基づきまして、それを表明する名称といたしてございます。  最初の部分は、制定の趣旨でございまして、以下の記載内容が個性ある地域創造のための方針であることを、明示をいたしてございます。  次の「基本方針」につきましては、市域全域での包括的なものとはせずに、地域を地形特性、利用特性から4区分して、それぞれの地域のごとの基本認識、目標と利用の方向、具体化の視点、この内容で整理をし、地域の方針としてございます。  (1)の「主に保全を図る地域」は、国定公園、県立自然公園を中心とする地域でございまして、基本的には、豊かな自然環境の保全を原則とする中、観光やレクリエーションなどの土地利用について例外的に認めるものとし、豊かな環境を次代に引き継いでいくものといたしております。こうした地域の土地利用の実現のために、地域が所持いたします歴史性などを生かすとともに、森林の維持・活用などが必要というふうに考えております。  (2)の「保全と活用の調整を図る地域」につきましては、現在の東名高速道路の北西側で、市街化調整区域に位置づけられている地域でございます。この地域は、広域交通機能を生かした、新しい都市拠点の形成をめざしていく地域として位置づけておりまして、地域と一体となって土地利用計画の立案に取り組みまして、都市計画制度などの活用により、新しい次代を牽引をする地域としての、市街地の形成をめざしていきます。そのために、土地利用誘導や基盤整備の推進などが必要というふうに考えております。  また、(3)の「高度な土地利用を図る地域」は、そのエリアとしては、東名高速道路の南側地区で、国道246号と小田急沿線の地域、さらには、市街地を形成する小田急線南側の地域や、下落合などの地域に当たります。このエリアは、伊勢原の都市活動の中心を担う地域でございまして、鉄道駅を中心とした商業・業務系の集積と、骨格的な道路に沿った工業系の集積を基本に、誘導を図ってまいります。また、中心市街地におきましては、再構築を進め、魅力と機能の向上を図っていきます。これらの地域は、他地域と比較すると、集積のメリットもございますが、急激な成長によるデメリットも包含してございまして、こうした部分の解消を図っていくことも重要であるというふうに考えております。  10ページに移ります。(4)の「魅力ある自然的土地利用を図る地域」は、大田・比々多地区におきまます、農業的な土地利用を中心とする地域でございます。この地域は、神奈川県内におきます有数な農業の地域であるとともに、伊勢原の田園風景としての景観を形成する重要な地域でございます。集落道などの身近な生活環境基盤を整えながら、花のある環境づくりなどを進めまして、水と花と緑に囲まれた農村環境をめざすものでございます。また、近接地でツインシティ構想の具体化への取り組みが進められており、交通軸の形成などに向けた対応も視野に入れていくことが必要であろうと考えております。  「土地利用の方向」でございますが、この記載区分におきましては、本市が国土利用計画法に基づきます市の計画を有してございませんので、この構想がこれにかわる役割を果たすことができるよう、同法に基づきます利用目的に応じた区分に準じ、記載をいたしてございます。  まず「森林」の内容といたしましては、自然林、人工林、樹林地、里山などを包含したものでございまして、これらは私たちの生活に対して、さまざまな恵みを与えてくれますと同時に、多面的な機能を所持してございます。このような機能を維持、継続していくためには、適切な保育管理など、1つ1つの仕事を着実に果たしていかなければならないわけでございます。一方、こうした本市の特性でございます環境を活用し、自然とふれあい、体験・学習する場づくりにも取り組んでまいります。さらに、伊勢原の原風景でございます里山づくりに向けて、新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
     また「農地」につきましては、田、畑、樹園地などを指しまして、安定した経営を営むことができるよう、生産基盤としての農地の整備を着実に進めるなど、その保全・維持に努めてまいります。そのためには、農業がしっかりと確立された状況をつくり出すことに対する、大きな努力が求められると考えます。市街化区域地内の農地につきましては、環境保全機能を果たす生産緑地制度の維持を基本としながら、地域の実情に配慮、適合した利用を進めてまいります。  「河川」は、河川、水路でございますが、本市におきましては大きな河川はございませんが、地形特性から山地部を一気に流れ落ちることによりまして、今日的課題としては、災害防止を視点とした整備の推進と、水辺を利用できる河川空間の創出が求められておるところでございます。河川汚濁の原因排除対策の一層の充実を図り、水辺の環境づくりを進めていくことが必要であるというふうに考えております。  11ページになります。「住宅系用地」でございますが、この部分につきましては、市街化区域と市街化調整区域の区分により記述しております。「市街化区域」でございますが、市街化区域内におきます住宅系市街地につきましては、都市施設の整備などにより改善を図らなければならない地域、また、計画的な整備を進める地域、さらに、新たに誘導を図っていく地域などを想定をいたしまして、地域の実情、実態に合った取り組みによりまして、機能性の高い、良好な居住空間の創出をめざすものでございます。「市街化調整区域」でございますが、集落道などの身近な生活環境基盤を整えながら、地域の特性を生かした農村環境の創出に取り組んでまいります。広域幹線道路整備に伴いまして、大きな地域の改変が予想される地域につきましては、地域と一緒になって土地利用計画の策定を進め、土地利用のコントロールシステムの確立を図りまして、地域環境と調和した良質な生活を営むことができる環境整備を進めてまいります。  次に「産業系用地」でございますが、駅周辺の商業・業務系用地でございます。既存の工業系用地、また、地域の産業系用地でございます。12ページになりますが、新たな産業系用地の4区分で記載をしてございます。  まず、11ページの「駅周辺の商業・業務系用地」につきましては、本市の商業・業務系の主要な機能を占める伊勢原駅周辺地区について、駅南北の基盤整備の推進に取り組み、多様な機能を集積することにより、再構築を進め、その拠点性の強化を図ってまいります。多様な土地利用が展開されることによりまして、それらを前向きにとらえた発想での考え方も、必要であるというふうにも認識しております。さらに、本市の中心市街地、中心拠点として、他地域の先導的役割を果たしていく整備への取り組みを進めてまいります。  次に「既存の工業系用地」につきましては、現在、市内に立地いたします集積度の高い工業用地については、一層の操業環境の強化のための支援を継続するとともに、社会状況の変化に伴う企業活動の展開に対応するための、用途地域制度などの適切な運用を行ってまいります。  「地域の産業系用地」でございますが、今後の産業系用地の展開の中でも、市民の日常生活圏域で行われるものが想定をされます。例えば愛甲石田駅周辺、インター周辺、幹線道路の沿道などが考えられ、これらの地域への立地に際しましては、都市計画制度などの活用によりまして、地域環境との調和を考慮し、誘導を進めてまいります。  次に、12ページに入ります。「新たな産業系用地」につきましては、都市の活力向上や雇用の創出など、本市の地域経済を支えるために重要なものと考えております。東部工業団地の整備を推進するとともに、産業の立地特性の高い地域につきましては、企業の誘導に取り組み、今日の社会状況に適合した集積をめざしてまいります。  次の、(6)の「公共・交通用地」でございますが、市民の生活を支えるさまざまな公共的役割を担います用地は、その適正配置に努めるとともに、広域性に配慮をいたしました配置をめざしてまいります。また、市内に立地いたします大学を地域の中で生かしていく、こういった取り組みを進め、その立地特性を発揮する環境づくりを進めてまいります。  次に「実現に向けて」でございますが、土地利用の構想としては、基本方針に規定する4地域、「やま」「おか」「まち」「さと」と改めて規定いたしまして、それぞれの地域の特性を増進する中で、個性あるまちづくりの展開を図ることを、明確にいたしました。その実現のためには、まちづくりの基本となります土地利用をコントロールするためのルールづくりや、仕組みづくりが必要でございます。伊勢原市独自の規制誘導のための条例も必要であるというふうに考えてございます。  最後に、この土地利用構想によりまして、すべての市民が誇りを持って伊勢原をふるさとと呼べるまちにしていくことを、表明してございます。  以上で、「いせはら21プラン」の補足の説明を終わらせていただきます。 17: ◯議長【成田賢徳君】[60頁]  補足説明の途中でありますが、ここで議事の都合により、暫時休憩いたしたいと思います。                    午後3時18分   休憩                    ────────────                    午後3時39分   再開 18: ◯議長【成田賢徳君】[60頁]  再開いたします。  休憩前に引き続き、補足説明を続けます。議案第2号について、市長公室長。 19: ◯理事(兼)市長公室長【岩崎栄君】[60頁]  それでは「議案第2号、平成15年度伊勢原市一般会計予算」につきまして、補足説明をさせていただきます。  当初予算の資料といたしましては、「平成15年度予算及び予算説明書」のほかに、「平成15年度予算の概要」、生活経済部、都市部、道路部、下水道部が所管します事業のうち「主要事業箇所図」4面、さらに「行政資料」と、本日お手元にお配りいたしました追加資料、各市当初予算規模の状況がございますので、ご確認をいただきたいと思います。  それでは、「平成15年度予算及び予算説明書」の7ページをお開きいただきたいと思います。  第1条は、平成15年度の一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ257億8000万円と定めるものでございます。款項ごとの区分、金額は、8ページから15ページに記載してございますので、後ほどご確認をお願いいたします。款ごとの主な増減の要因につきましては、後ほどご説明を申し上げます。  第2条、第3条は、債務負担行為及び地方債の限度額等を規定するもので、これも後ほどご説明申し上げます。  第4条は、一時借入金につきまして、25億円の限度額を設定するものでございます。  第5条は、歳出予算におきます流用についての規定でございまして、給料、職員手当及び共済費に限って、同一款内での各項の款の流用ができる旨を規定するものでございます。  それでは、歳入歳出予算につきまして、各款の増減要因等を中心にご説明を申し上げますので、「平成15年度予算及び予算説明書」の64、65ページをお開きいただきたいと思います。  歳入の、第1款市税は、前年度対比マイナス4.1%、6億2468万4000円減の、146億2761万6000円を計上いたしました。減少の主な要因でございますが、個人市民税が給与所得の減等によりまして、前年度対比マイナス2.6%、1億4600万円減、法人市民税が、景気の低迷によりまして市内企業の業績が引き続き増加しないものと予測いたしまして、前年度対比マイナス9.9%、9970万円減、固定資産税が、地価の下落や評価替えに伴います在来家屋の評価額の減少などによりまして、前年度対比マイナス4.4%、3億940万円の減、都市計画税も同様の要因によりまして、前年度対比マイナス5.7%、5130万円減、さらに特別土地保有税が、税制改正により取得分の課税が廃止をされ、また保有分につきましても、適正な土地利用が行われるまでの間、徴収猶予措置が講ぜられることになったことから、前年度対比マイナス90.6%、580万円の減を見込んだことなどでございます。なお、市たばこ税につきましても、税制改正によります7月からの税率引き上げによります増収分を見込んでおりますが、消費本数の減少による減収額の方が上回っておりますために、前年度対比マイナス3.3%、2120万円の減少となっております。  第2款地方譲与税でございますが、自動車重量譲与税の増4200万円、地方道路譲与税の減2600万円を見込んだことによりまして、前年度対比6.3%、1600万円増の、2億7100万円を計上いたしました。  第3款利子割交付金でございますが、前年度対比マイナス42.5%、5100万円減の、6900万円を計上いたしてございます。  第4款地方消費税交付金でございますが、前年度対比マイナス9.9%、8000万円減の、7億3000万円を計上いたしました。  第5款ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度対比マイナス6.3%、200万円減の、3000万円を計上いたしました。  第6款自動車取得税交付金につきましては、前年度対比マイナス2.6%、700万円減の、2億6300万円を計上いたしました。  第7款地方特例交付金は、前年度対比マイナス4.3%、2600万円減の、5億8300万円を計上いたしました。  第8款地方交付税は、特別交付税のみを前年度対比マイナス8.1%、1200万円減の、1億3600万円を計上いたしました。  第9款交通安全対策特別交付金は、前年度対比8.7%、200万円増の、2500万円を計上いたしました。  ただいま申し上げました、地方譲与税から交通安全対策特別交付金までは、国からの情報に基づきまして計上したものでございます。  第10款分担金及び負担金は、園児数の増加に伴います保育料の増2439万6000円、サービスの充実に伴います負担金の改定等によります、児童コミュニティクラブ児童育成負担金の増993万1000円、支援費支給制度の開始に伴います、心身障害者施設入所者負担金の減2681万9000円等により、前年度対比2.9%、835万6000円増の、2億9906万5000円を計上いたしました。  第11款使用料及び手数料につきましては、三本松住宅の完成に伴います市営住宅使用料の増587万7000円等により、前年度対比2.9%、993万6000円増の、3億5324万1000円を計上いたしてございます。  第12款国庫支出金は、事業の完了に伴います公営住宅等整備費補助金の減、マイナス1億1070万円でございます。また、コミュニティ道路整備事業の事業費の減少に伴います、交通安全施設整備費補助金の減1億780万円等はあるものの、牛塚下原線整備事業費の増加等に伴います、都市計画道路整備事業に対します地方道路整備臨時交付金の増9500万円、児童扶養手当支給事業の平年度化に伴います、児童扶養手当国庫負担金の増1億1325万2000円、園児数の増加に伴います、保育所運営費国庫負担金の増が1645万9000円等によりまして、前年度対比0.7%、1382万3000円増の、21億1021万3000円を計上してございます。  第13款県支出金でございますが、歌川整備事業の事業費の減少に伴います都市基盤河川改修事業費補助金の減1900万円などはあるものの、園児数の増加に伴います、保育所運営費県負担金の増823万、保育所運営費県補助金の増1563万5000円、事業費の増加に伴います、重度障害者医療費補助金の増564万2000円等によりまして、前年度対比4%、4725万2000円増の、12億1755万2000円を計上いたしてございます。  第14款財産収入でございますが、金利の低下によります基金等の運用収入の減192万8000円等によりまして、前年度対比マイナス27%、128万6000円減の、347万5000円を計上いたしました。  第15款寄附金でございますが、平成14年度の決算見込み等を考慮いたしまして、前年度と同額の810万円を計上いたしました。  第16款繰入金につきましては、財源確保のための引き続き財政調整基金からの繰入金を計上したものの、特定目的金を含む全体の基金残高が減少しておりまして、繰入可能額が限られるため、繰入金額が7675万円減少したこと、また、老人保健医療事業特別会計からの繰入金が、平成14年度におきます支払基金交付金や国県の負担金のいわゆる立替額の減少によりまして7700万円減ったことなどから、前年度対比マイナス20%、1億5192万円減の、6億930万円3000円を計上いたしました。  第17款繰越金でございますが、平成14年度の決算見込みを考慮いたしまして、前年度と同額の6億円を計上いたしました。  第18款諸収入は、中小企業融資資金等貸付金の減少等に伴います、貸付金元利収入の減6277万7000円、歌川整備事業関連の橋りょう架替事業費の減少に伴います、受託事業収入の減が1億221万7000円等により、前年度対比マイナス12%、1億6447万7000円減の、12億713万5000円を計上してございます。  第19款市債は、後年度におきます財政負担の増加に十分留意をした上で、財源確保のために市債の活用を図ったことから、臨時財政対策債の増8億円などによりまして、前年度対比41.5%、7億7300万円増の、26億3730万円を計上いたしました。  以上の歳入のうち、自主財源は、使用料及び手数料が993万6000円増、分担金及び負担金が835万6000円増となりましたが、一方で、市税が6億2468万4000円の減、諸収入が1億6445万8000円減、繰入金が1億5192万円減となったこと等によりまして、総額では177億793万2000円となりまして、自主財源比率は、前年度対比2.8ポイントの減でございまして、68.7%となりました。  また、一般財源は、市債が臨時財政対策債の増加等により、7億7200万円の増となりましたが、一方で市税が6億2468万4000円減の、繰入金が1億5175万円減、地方消費税交付金が8000万円減、利子割交付金が5100万円減となったこと等によりまして、総額では、前年度対比マイナス0.8%、1億6276万5000円減の、198億2412万7000円となったものでございます。  続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、66、67ページをお開きいただきたいと思います。  第1款議会費につきましては、議員報酬等の改定によりまして、議員報酬及び議員手当が減額405万4000円となることなどによりまして、前年度対比マイナス4.7%、1404万6000円減の、2億8380万1000円計上してございます。  第2款総務費でございますが、前年度対比1.5%、4735万7000円増の、32億3943万5000円を計上しております。増額の主な内容を申し上げますと、市議会議員選挙執行費の増4119万6000円、県知事・県会議員選挙執行費の計上2649万3000円、行政情報化を着実に推進するための情報基盤整備事業費の増が1758万8000円、地域集会所等設置補助金の増加によります、自治会振興費の増が648万6000円、伊勢原駅周辺自転車等駐車場整備計画策定事業費の計上をいたしてございます566万2000円、新総合計画の着実な推進を図るため、まちづくり企画調整推進費の増が366万1000円等でございます。  また、減額の主な内容でございますが、固定資産税の評価替えの終了等によります、賦課徴収事務費の減が3956万6000円、汎用コンピュータリースの再リースによります、電算事務管理費の減が2331万8000円、維持管理経費の節減によります、庁舎維持管理費の減が613万1000円、システム更新の完了に伴います、財務会計システム管理費の減が491万2000円等でございます。  先ほど市長から申し上げました事業の中で、市政ふれあい塾でございますが、現在実施をいたしております市内施設めぐり事業を見直しまして、従来の公共施設などの見学だけではなく、市政のさまざまな政策の出前講座、また施設見学、また実践講座などのメニューを、計画いたしてございまして、市民の皆さんには、その中から自由に選択をしていただき、ご参加いただくというものでございます。市政の現状や課題につきまして、市民の皆さんと行政とがいろいろな課題を共有するとともに、市政の説明責任をより徹底するために、バージョンアップをするものでございまして、市政広報事業と広聴事業双方の視点で事業展開をしてまいりたい、このように考えております。  次に、第3款民生費でございますが、前年度対比6.0%、3億3654万円増の、59億883万円を計上いたしてございます。増額の主な内容でございますが、園児数の増加に伴います、私立保育所入所児童委託費の増が1億989万5000円、民間事業所助成事業費の増が5034万6000円、平成14年度に県から事務移管をされました手当支給事務の平年度化に伴います、児童扶養手当支給事業費の増が1億5118万2000円、保険給付費の増加に伴います、介護保険事業特別会計繰出金の増が1億281万6000円、伊勢原駅のエレベーター設置に係ります補助対象事業費の増加に伴います、鉄道駅バリアフリー化対策事業費の増が3683万4000円、医療給付費等の増加に伴います、老人保健医療事業特別会計繰出金の増が2010万5000円、対象者の増加に伴います、重度障害者医療費助成事業費の増が1693万5000円、作業所の増加に伴います、障害者地域作業所事業費補助金の増が1286万3000円等でございます。  減額の主な内容につきましては、国民健康保険税の増加等に伴います、国民健康保険事業の特別会計繰出金の減が1億633万円、医療制度改正に伴います、助成対象額の減少によります老人医療費助成事業費の減が1051万5000円等でございます。  第4款の衛生費につきましては、前年度対比マイナス5.8%、1億5159万9000円減の、24億5654万円を計上してございます。減額の主な内容でございますが、伊勢原清掃工場の焼却炉180t炉のダイオキシン類の低減対策の完了に伴います、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の減が1億2150万8000円等でございます。増額の主な内容でございますが、受診者の増加等に伴います、健康診査事業費の増が913万4000円等でございます。  第5款農林水産業費でございますが、前年度対比3.5%、2671万2000円増の、7億8906万7000円を計上してございます。増額の主な内容を申し上げますと、事業量の増加に伴います、基盤整備促進事業費の増2828万円、補助対象事業費の増加に伴います、土地改良団体事業補助金の増が1966万6000円、県営事業の事業量の増加に伴います、農業地域環境整備事業費の増1404万8000円、事業量の増加に伴います、かんがい排水整備事業費の増が1124万円等でございます。農林水産業費の減の主な内容でございますが、事業量の減少に伴います、農道整備事業費の減が3520万円等でございます。  第6款商工費につきましては、資金預託先金融機関の減少に伴います、中小企業金融対策事業費の減が6018万4000円等によりまして、前年度対比マイナス5.7%、5220万9000円減の8億5859万5000円を計上いたしております。  第7款土木費につきましては、前年度対比マイナス8.6%、4億7859万1000円減の、50億6149万円を計上してございます。減額の主な項目につきましては、事業進捗に伴います、比々多小学校周辺のコミュニティゾーン整備事業費の減少等によります、交通安全施設整備事業費の減が2億4018万5000円ございます。事業の進捗に伴います、歌川整備事業関連の橋りょう整備事業費の減少によります、橋りょう整備事業費の減が9554万6000円、事業量の減少に伴います、道路新設改良費の減7974万1000円、事業進捗に伴います、事業量の減少による都市計画道路石田小稲葉線整備事業費の減が7397万円、また、栗原川整備事業費の減が7043万9000円、事業進捗に伴います事業量の減少によります、歌川整備事業費の減が5280万円等でございます。  増額の主な項目でございますが、都市計画道路田中笠窪線整備事業費の増3098万3000円でございます。都市計画道路牛塚下原線整備事業費の増1億7090万5000円、特別会計におきます公債費の増加等に伴います、下水道事業特別会計繰出金の増が1億6295万1000円、事業の推進を図るための事業量の増加に伴います、丸山城址公園整備事業費の増1億1911万1000円、市街化区域内の用地取得費等も市が直接執行するよう、事業手法を変更したことに伴う、狭あい道路対策事業費の増が3988万9000円、事業量の増加に伴います、占用工事合併施工事業費の増が1414万1000円、平成16年度以降国庫補助金を導入した計画的な防災基盤の整備を図るための、防災公園総合整備計画策定事業費の計上1694万3000円、国庫補助金を導入して計画的な市営住宅の改善を図るための、公営住宅ストック総合活用計画策定事業費の計上が1155万円、鉄道事業者と協力して計画的に伊勢原駅の利便性の向上を図るための、伊勢原駅改善整備計画策定事業費の計上が749万円等でございます。  第8款消防費でございます。整備工事の実施に伴います、消防緊急通信指令施設整備事業費の増が3億3911万4000円等によりまして、前年度対比14.4%、1億9726万7000円増の、15億6276万1000円を計上してございます。  第9款教育費につきましては、前年度対比マイナス6.5%、1億7509万9000円減の、25億1131万8000円を計上してございます。減額の主な項目は、成瀬小学校2期校舎の耐震補強工事経費を、国の平成14年度補正予算により措置された国庫補助金の活用を図るために、平成14年度に前倒ししたことなどに伴います、小中学校校舎等地震防災対策事業費の減が9963万9000円、新学習指導要領が完全実施されることに伴う、教師用の指導書の購入の完了等に伴います小・中学校運営事務費の減が4359万9000円、小学校校舎等改修事業費の減2378万6000円等でございます。  増額の主な項目は、現在借地をしてございます比々多公民館用地の一部につきまして、地権者の死亡に伴います、相続人からの買い取りの申し出に対応するため、比々多公民館用地取得費の計上を3363万9000円、校舎の増築工事に伴い、仮設教室の設置等が必要になることによります、比々多小学校校舎増築事業費の増2523万2000円、平成14年度の小学校への学習活動支援指導員の配置に加えまして、新たに中学校にも配置を行うことに伴います、学習活動支援事業費の増868万4000円、市内の歴史文化遺産の普及啓発を推進するため、文化財保護事業費の増671万9000円等でございます。なお、比々多小学校の校舎増築工事費等は、国の平成14年度補正予算によりまして措置された国庫補助金を活用するため、14年度に前倒しをしてございます。  第10款災害復旧費は、前年度と同額の60万円を計上してございます。  第11款公債費は、償還利子でございますが、償還方法が元利均等償還である市債の償還利子の減少や、借入金利の低下等により減少してございまして、3822万3000円、こういったものがありますものの、償還方法が元利均等償還である市債の償還元金の増加等により、5303万円増加することなどによりまして、前年度対比0.5%、1366万8000円増の、27億7756万3000円を計上してございます。  第12款諸支出金でございますが、前年度と同額の3億円を計上してございます。  第13款予備費でございますが、前年度と同額の3000万円を計上してございます。  以上で、歳入歳出の款別の説明を終わらせていただきますが、70ページ以降に歳入、また118ページ以降に歳出の事項別明細書がございます。また「平成15年度予算の概要」でございますが、10ページに性質別の経費、17ページ以降に主な事業の内容を記載してございますので、恐れ入ります、後ほどごらんをいただきたいというふうに思っております。  続きまして、債務負担行為予算につきましてご説明申し上げますので、「平成15年度予算及び予算説明書」の16・17ページをお開きいただきたいと思います。この第2表債務負担行為につきましては、平成15年度に新たに設定する債務負担行為予算につきまして、事項、期間及び限度額を定めたものでございます。各事項の内容につきましては、行政資料の中の、平成15年度債務負担行為設定調書をごらんをいただきたいと存じますので、説明は省略させていただきます。なお、丸山城址公園用地につきましては、事業の一層の推進を図るため、平成14年度の6496万円から2億4218万円に増額してございます。  次に、地方債の予算につきましてご説明を申し上げますので、18ページをごらんいただきたいと思います。この第3表地方債は、現時点で起債許可制度に基づきまして、平成15年度の歳入予算に計上いたしました市債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。この表に掲げます市債の借り入れを行った場合の、平成15年度末現在の市債残高の見込み額は、239億1526万1000円で、平成14年度末現在の見込み額と比較いたしまして、2.6%、6億196万2000円の増加となる見込みでございます。これは、主として平成15年度予算の編成に当たりまして、歳入について市税の大幅な減少を見込まざるを得ない中で、市民に対しての継続的な各種行政サービスを提供するために必要な財源を確保いたすために、臨時財政対策債を大幅にふやしたこと、8億円から16億円に、8億円の増になったことによるものでございます。  なお、第2表債務負担行為及び第3表の地方債につきましては、「平成15年度予算及び予算説明書」の280ページ以降に、過去に設定した分も含めた調書を記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。  以上で、平成15年度一般会計予算につきまして、補足説明を終わらせていただきます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第3号 平成15年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計            予算 20: ◯議長【成田賢徳君】[67頁]  次に、議案第3号について、保健福祉部長。 21: ◯保健福祉部長【岩崎勲君】[67頁]  それでは、「議案第3号、平成15年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、補足説明を申し上げたいと思います。  予算説明書の21ページをお開きいただきたいと思いますが、第1条でございます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億7800万円と定めるものでございます。款項ごとの区分、金額は、22ページから25ページに記載してございますので、後ほど説明をさせていただきます。  第2条でございます。債務負担行為の事項、期間及び限度額につきましては、第2表債務負担行為で説明させていただきます。  第3条、一時借入金の限度額を1億円とするものでございます。  第4条、予算の流用について規定したものでございまして、保険給付費の各項に計上した予算に不足を生じた場合、同一款内の各項の間で流用ができる旨を定めておるものでございます。  予算の説明に入ります前に、国民健康保険事業の概要について説明をさせていただきますが、加入者の状況につきましては、平成15年度の1年間の伊勢原市の平均被保険者数を3万4279人、対前年で1694人、5.20%増を見込んでございます。この内訳としましては、一般被保険者が2万921人、2.07%増、退職者医療制度の対象者が5822人、12.00%の増、老人保健医療の対象者が7536人、6.92%増でございます。世帯数では1万7070世帯で、対前年859世帯、4.68%の増を見込んでございます。また、介護保険制度開始に伴います介護納付金の算定となります、介護保険第2号被保険者数は1万240人を見込んでございます。  それでは、歳入についてご説明いたします。22、23ページをお開きいただきたいと思います。  第1款でございます。国民健康保険税につきましては、29億3093万4000円を計上いたしたものでございます。税率改正による5400万円の増収、被保険者数の増から、医療給付分の国保税は27億567万8000円で、前年度に対しまして7.12%の伸びを見込んだものでございます。また、介護納付金分国保税、いわゆる介護保険料でございますが、介護納付金から国庫負担分を除きました額、2億1319万6000円を一般退職の被保険者割合で現年度分として計上しておりますが、滞納繰越分も1206万円計上し、合わせまして2億2525万6000円を計上いたしてございます。歳入全体から見た保険税の構成比は、43.24%でございます。  第2款使用料及び手数料は、納税証明ほかの手数料を計上したものでございまして、存目予算でございます。  第3款国庫支出金は、介護保険第2号被保険者の保険料の賦課徴収に係る事務費負担金、療養給付費や老人保健拠出金、介護納付金に対する国の負担金等でございまして、18億9767万2000円、構成比は28%でございます。  第4款療養給付等交付金は11億5654万9000円で、退職者医療制度に係るものでございまして、退職者の保険給付費の実績から退職者の保険税相当額を控除した額が、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございまして、構成比は17.06%でございます。  第5款県支出金でございますが、国保事業費の運営強化促進のための補助金でございまして、前年同額の200万円、構成比は0.03%でございます。  第6款共同事業交付金でございますが、1件当たりの医療費が70万円を超える高額医療に対しまして、県下の全保険者からの拠出金と県補助金を主な財源として交付されるものでございまして、8739万7000円、構成比は1.29%でございます。  第7款財産収入でございますが、療養給付費等支払調整基金の運用利子の収入を明確にするため、1万8000円を予算計上したものでございます。  第8款繰入金、一般会計及び国保療養給付費等支払調整基金からの繰入金でございまして、6億1721万6000円、構成比は9.11%でございます。  第9款繰越金は、平成14年度の決算見込みとして8000万1000円、構成比は1.18%でございます。  第10款諸収入621万2000円は、保険税の滞納金、市預金利子、雑入等を前年同額で見込んだものでございます。構成比は0.09%でございます。  次に、歳出についてご説明いたします。24、25ページをお開きいただきたいと思います。  第1款総務費の1億5096万9000円は、国保関係職員の人件費と一般事務経費、国保税賦課徴収事務費、運営協議会費等でございます。構成比は2.23%でございます。  第2款保険給付費は42億8920万7000円を計上し、構成比は63.28%でございます。前年度に対しまして、2.72%の増を見込んでございます。この項別の伸び率でございますが、第1項療養諸費は3.28%の増、第2項高額療養費は、制度改正による限度額の引き上げなどによりまして4.23%の減でございます。第3項移送費は、実績を踏まえまして昨年と同額としまして、第4項出産育児諸費は13.51%の増、第5項葬祭諸費は3.24%の増、第6項精神・結核医療付加金は21.09%の増を、それぞれ見込んだものでございます。  第3款老人保健拠出金は18億7757万7000円を計上いたしました。これは、老人医療費の平成13年度実績に伴う、拠出金精算分の2億4735万3000円と、平成15年度老人医療費見込みによる概算拠出額15億3290万7000円及び事務費拠出金2310万6000円を厚生労働省算定数値に基づき算出したものでございまして、前年度に比べ7.13%の増を見込んでございます。構成比は27.7%でございます。  第4款介護納付金は、介護保険の第2号被保険者に係る分を、算定基準に基づき概算支出するものでございまして、3億5532万8000円を計上してございます。対前年4.01%の増でございます。納付金算定に伴う40歳から64歳の該当被保険者数は1万240人で、1人当たりの負担額は年額3万4700円を見込んでございます。構成比は5.24%でございます。  第5款共同事業拠出金は、歳入の第6款で説明をいたしましたとおり、高額療養費に充てるため、県下の保険者が医療費や被保険者数の割合に応じ算出するもの等で、本市の拠出金算定額は6992万9000円で、8%の伸びとなります。構成比は1.03%でございます。
     第6款保健事業費は、国保加入者人間ドックの補助事業と、被保険者への医療費通知が主なものでございまして、2786万6000円、構成比は0.41%でございます。  第7款基金積立金の1万円8000円は、国保療養給付費等支払調整基金への積み立てでございまして、運用利子額を明確にするため計上したものでございます。  第8款公債費の1000円は、一時借入金の利子を計上したものでございまして、存目予算でございます。  第9款諸支出金は、前年同額の510万1000円で、被保険者の異動等に伴う国保税の還付金などで、前年度同額を見込んでございます。  第10款予備費でございますが、200万4000円を計上いたしました。  続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。26ページの第2表をごらんをいただきたいと思いますが、債務負担行為につきましては、電子計算機等を平成16年までの期間借り上げするため、限度額9万6000円を計上いたしました。  以上で、平成15年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算の補足説明を終わります。 22: ◯議長【成田賢徳君】[69頁]  補足説明の途中でありますが、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。   ────────────── ○ ───────────────      議案第4号 平成15年度伊勢原市下水道事業特別会計予算 23: ◯議長【成田賢徳君】[70頁]  それでは、議案第4号について、下水道部長。 24: ◯下水道部長【夏目忠一君】[70頁]  それでは「議案第4号、平成15年度伊勢原市下水道事業特別会計予算」についての補足説明を申し上げますので、予算及び予算説明書の29ページをお開き願いたいと思います。  第1条の歳入歳出予算につきましては、前年度対比1800万円、0.4%増の総額40億4400万円と定めたものでございます。第2項につきましては、第1表歳入歳出予算のとおりで、内容につきましては後ほどご説明いたします。  第2条継続費、第3条債務負担行為及び第4条地方債につきましては、第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債のとおりでありまして、後ほど説明させていただきます。  第5条一時借入金につきましては、最高限度額を7億円と定めるものであります。  それでは、歳入についてご説明いたしますので、30、31ページをお開き願いたいと思います。  第1款分担金及び負担金につきましては、前年度に比較し、7.7%増の2億7398万5000円を計上いたしました。内容といたしましては、受益者負担金と秦野市との事務委託に関する協定に基づく下水道費負担金であります。受益者負担金は、平成14年度までに整備が完了し、平成15年度における新規賦課分及び平成14年度以前に賦課決定された分の、平成15年度分として徴収いたすもので、前年度に比較し5.8%減の、4216万8000円を見込んでございます。下水道費負担金につきましては、平成15年度終末処理場建設費負担金として1億295万5000円、終末処理場建設費にかかる平成8年度以前の元利償還分負担金として8392万6000円、平成15年度分の秦野市の汚水を処理する維持管理費負担金として4493万6000円、合計いたしまして、前年度と比較し10.6%増の、2億3181万7000円を計上いたしました。  第2款使用料及び手数料につきましては、土地使用料、下水道使用料及び指定下水道工事店・責任技術者の指定、登録等の手数料で、前年度と比較し4.1%減の、7億1155万5000円を計上いたしました。減額の要因といたしましては、下水道使用料でございまして、平成14年度までは、前年賦課方式により徴収してございましたが、平成15年度4月からは、現年賦課方式に変わりまして、県水道局の水道メーターの検針によりましてリアルタイムに調定するため、平成16年4月から5月までの期間に水道メーターを検針することによって、2カ月検針の場合、平成16年2月分と3月分の一部の下水道使用料が、平成16年度の歳入となることによります。その影響額を試算しますと、約6573万5000円となりますが、これは制度発足の現象でございまして、平成16年度以降につきましては平準化されます。また、平成14年度予算におきまして、現年度分下水道使用料の徴収率を95.5%と見込みましたが、平成15年度につきましては、一括納付制度の実施によりまして、水道料金の徴収率に近づくと想定して、3%アップの98.5%と見込んでございます。参考までに、一括納付制度の支払方法の統一によりまして、口座振替率が、平成12年度末の40%から、現在倍増の80%を超える状況となってございます。  第3款国庫支出金につきましては、公共下水道事業における管渠整備及び終末処理場整備に対する国庫補助金で、前年度と比較して3.9%減の、4億2240万円を計上いたしました。内容といたしましては、管渠分1億8070万円、処理場分2億4170万円でございます。  第4款県支出金につきましては、管渠整備の単独分と、終末処理場施設整備の補助事業分に対する補助金で、前年度と比較して10.8%増の、1314万1000円を計上いたしました。  第5款繰入金につきましては、前年度と比較して10.6%増の、17億160万5000円を一般会計から繰り入れるものです。増額の主な原因といたしましては、公債費が前年度と比較して7600万9000円増加したこと、及び汚水処理量の増加に伴い、施設管理費が1816万円増加したこと、並びに下水道使用料で一括納付制度の実施に伴う影響額が6573万5000円があることなどでございます。  第6款繰越金につきましては、平成14年度決算を見通した中で、前年度と比較して52.4%減の、1000万円を計上いたしたものでございます。  第7款諸収入につきましては、下水道使用料及び受益者負担金の延滞金、消費税還付金等で、前年度と比較して20.7%減の、4011万4000円を計上いたしました。減額の要因といたしましては、歳出における事業費が減少したことにより、消費税還付金が前年度対比1000万円減となったことであります。  第8款市債につきましては、管渠整備、終末処理場施設整備及び相模川流域下水道の整備に対する起債借り入れでありまして、前年度と比較して10.0%減の、8億7120万円を計上いたしました。この要因は、歳出における事業費が減少したことによります。  続きまして、歳出についてご説明いたしますので、32ページをお開き願いたいと思います。  第1款総務費につきましては、職員32名分の人件費、受益者負担金の賦課徴収等の事務経費及び下水道施設の維持管理に要する経費でございまして、前年度と比較して6.1%増の、11億3492万円を計上いたしたものでございます。増額の主な要因といたしましては、職員給与費につきましては、一般会計職員から地方公営企業職員に組み替えたことにより2727万6000円の増、及び平成15年度4月から県に下水道使用料の徴収事務を委託するため、上下水道一括徴収事務費が1327万4000円減となるものの、下水道使用料賦課徴収事務委託費及び上下水道管理システム開発費負担金の増によりまして、下水道一般事務費が3176万2000円の増、並びに施設管理費の1816万円の増などによります。  第2款事業費につきましては、第1項の公共下水道事業費は、2号及び3号区域の汚水管、雨水幹線、終末処理場の整備事業費で、第2項の流域下水道事業費は、相模川流域下水道事業計画に係る建設費を負担するものであります。前年度と比較いたしまして8.0%減の、14億2648万4000円を計上いたしたものです。減額の要因といたしましては、中継ポンプ場整備事業費の115万5000円の増、終末処理場整備事業費につきましては、前年度対比2489万9000円の増があるものの、第2号公共下水道管渠整備事業費につきましては、前年度対比7556万8000円の減、第3号公共下水道管渠整備事業費につきましては、前年度対比6378万8000円の減、また、相模川流域下水道事業費負担金の前年度対比1000万円の減により、全体では前年度対比1億2330万2000円の減となります。  主な事業の内容といたしましては、第2号公共下水道区域では、成瀬第二土地区画整理事業、東部土地区画整理事業に伴う汚水管渠布設、雨水施設整備工事委託、それから汚水第24-6幹線、広町橋から八丈橋間でございますが、それらの設計、管渠布設工事、今後事業化を図るための雨水第7-1幹線、成瀬公民館東側でございますが、それらの基本設計委託及び小稲葉地区の雨水施設計画策定委託の予算を計上いたしたものでございます。  第3号公共下水道区域につきましては、汚水支線工事で、沼目二丁目から六丁目、桜台一丁目、五丁目の面整備、稲荷久保第二土地区画整理事業に伴う汚水管渠布設工事委託、雨水板戸川第1-1幹線整備工事、雨水渋田川第5幹線整備工事、調査設計委託として沼目三、四丁目の実施設計及び雨水渋田川第4幹線実施設計、並びに残っている市街化区域の事業認可を取得するため、市役所周辺地区、田中、上粕屋地区ほか、面積約91haでございますが、それらについての、昨年の汚水施設計画に引き続きまして、雨水施設計画の策定をいたす予算を計上いたしたものでございます。  伊勢原終末処理場につきましては、面整備の進捗によりまして増加する汚水を処理するため、3系列目の水処理施設の増設工事を、全体設計承認手続によりまして、継続費を設定して整備を進めます。整備内容といたしましては、水処理施設建設工事として、土木、建築、建築機械設備一式、水処理施設建築電気設備工事として、建築電気設備一式、主ポンプ電気設備工事として、電気設備一式でございます。  第2項流域下水道事業費につきましては、県で施工します平成15年度相模川流域下水道建設事業費に対して、8市7町で負担する本市の負担金3000万円を計上いたしました。  第3款公債費につきましては、前年度に比較して5.4%増の、14億7846万8000円を計上いたすもので、公共下水道事業債及び相模川流域下水道事業債の元利償還金並びに一時借入金利子でございます。  第4款予備費につきましては、災害、突発事故、故障等に対応するため、412万8000円を計上いたしました。  続きまして、33ページをお開き願いたいと思います。第2表、継続費につきましては、先ほど申しました伊勢原終末処理場水処理施設建設工事及び水処理施設建築電気設備工事を、第2表のとおり総額15億4507万6000円とし、年割額を平成15年度5億6999万3000円、比率といたしまして約36.9%、平成16年度9億7508万3000円、比率といたしまして約63.1%といたすものでございます。  続きまして、34ページをお開き願いたいと思います。第3表債務負担行為につきましては、水洗便所改造等資金融資斡旋制度による、市内金融機関に対する損失補償を設定するものであり、電子計算機等借上料は、汎用コンピュータ等の再リース及び受益者負担金管理システム機器の入れかえのため、債務負担行為を設定するものであります。  続きまして、35ページをお開き願いたいと思います。第4表地方債につきましては、歳入で説明した市債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めたものでございます。  以上で「議案第4号、平成15年度伊勢原市下水道事業特別会計予算」の補足説明を終わります。   ────────────── ○ ───────────────      議案第5号 平成15年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計            予算 25: ◯議長【成田賢徳君】[73頁]  次に、議案第5号について、保健福祉部長。 26: ◯保健福祉部長【岩崎勲君】[73頁]  それでは「議案第5号、平成15年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして補足説明を申し上げます。  39ページをお開きをいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億9100万円といたしまして、一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。  予算の説明に入ります前に、基礎的な事項についてご説明を申し上げたいと思いますが、本特別会計の平均対象者数を8190人と見込んでございます。14年度決算見込みでの8311人との比較で、121人、1.46%の減となってございます。減の要因としましては、平成14年10月の老人保健法の改正によりまして、対象者の年齢が毎年引き上げられることによるものでございます。  医療費につきまして、医療給付費の49億9400万円と、医療費支給費、いわゆる柔道整復とかコルセットでございますが、これの9600万円の合計、50億9600万円で、全体の96.2%を占め、前年度当初予算比の0.29%の減でございます。減額の要因といたしましては、老人保健法の改正による対象者の減と、一部負担金が改正されて影響額を勘案したところによるものでございます。  また、積算に当たりましては、1人当たりの医療費としまして、14年度決算見込みでは63万3580円を見込んでございますが、平成15年度では62万1490円を見込んでいるところでございます。このため、予算の総額としましては、平成14年度当初予算が対前年度比2.07%の増でございましたが、平成15年度当初予算は、対前年度比1.69%の減となっております。減額の主な要因としましては、老人保健法の改正に伴う医療給付費の減、それから一般会計繰出金の減によるものでございます。  それでは、歳入予算についてご説明をさせていただきますので、40ページ、41ページをお開きいただきたいと思います。  第1款支払基金交付金の35億6939万円、第2款の国庫支出金11億3788万1000円及び第3款の県支出金2億8437万円につきましては、老人保健制度に基づく医療給付費と、医療費支給費の法定負担分でございまして、それぞれ現年度法定負担分と、平成14年度末の未交付分を計上いたしたものでございます。  第4款繰入金につきましては、医療給付費と医療費支給費の市の法定負担分と、職員2名分の人件費、事務費の合計2億9935万2000円を計上したものでございます。  第5款の繰越金及び第6款の諸収入は、存目予算でございます。  続きまして歳出予算でございます。42ページをお開きいただきたいと思います。  第1款の総務費は、職員給与費、旅費、レセプト点検等の事務費関係及び退職手当組合負担金、2223万7000円を計上したものでございます。  第2款医療諸費は、老人保健医療事業会計の大部分を占めており、医療機関への支払分であります医療給付費と、柔道整復師の施術料、コルセットなどの補装具等患者の一時立てかえ分や、高額医療費の払い戻し金などの医療費支給費、さらに診療報酬明細書の審査支払手数料の、計51億1547万3000円を計上いたしました。  第3款公債費は、一時借入金の利子分16万5000円を計上したものでございます。  第4款諸支出金は、支払基金、国及び県の医療費負担分の概算交付額に返還金が生じたときの償還金の存目予算計上と、前年度予算で医療費等に対しまして、本来市が負担すべき額以上に一般会計から繰り入れた立てかえ分を精算する方法をとっているため、その見込み額を繰出金として1億5200万2000円を計上いたしたものでございます。  第5款予備費は、112万3000円を計上したものでございます。  以上で、議案第5号の補足説明を終わります。   ────────────── ○ ───────────────      議案第6号 平成15年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算 27: ◯議長【成田賢徳君】[74頁]  次に、議案第6号について、都市部長。 28: ◯都市部長【原田治彦君】[74頁]  「議案第6号、平成15年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算」の補足説明をいたします。  伊勢原駅北口地下駐車場建設事業につきましては、平成3年度に事業着手したわけでございますが、ご案内のとおり、伊勢原駅北口A街区市街地再開発事業につきましては、抜本的に見直しを行っているところでございます。現在、関係権利者の意向を確認しながら、駅北口周辺整備計画を策定中で、駐車場整備事業につきましても、再検討をしている状況でございます。  それでは、予算書の45ページをお開きください。第1条第1項は、予算総額を歳入歳出それぞれ2500万円とするものでございます。  次に、46ページをお開きください。第1表歳入歳出予算でございます。歳入につきましては、第1款繰入金は、第1項他会計繰入金2492万3000円でございまして、一般会計からの繰入金でございます。  第2款繰越金は、前年度の決算見込みといたしまして7万6000円を計上させていただきました。  第3款諸収入は、第1項雑入として、平成14年度駐車場事業特別会計に対する消費税の還付金1000円でございます。  次に、歳出についてでございますが、第1款駐車場事業費は、第1項駐車場建設費7万6000円を計上いたしておりまして、その内訳は、事務費7万6000円でございます。  第2款公債費は、駐車場整備事業債借入金の返済分といたしまして、元金1714万3000円、利子分702万7000円、合計2417万円を計上いたしております。  第3款予備費は、75万4000円でございます。  以上で、第6号の補足説明を終わります。   ────────────── ○ ───────────────      議案第7号 平成15年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算 29: ◯議長【成田賢徳君】[75頁]  次に、議案第7号について、市長公室長。 30: ◯理事(兼)市長公室長【岩崎栄君】[75頁]  それでは「議案第7号、平成15年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算」につきまして、補足の説明をさせていただきます。  本会計におきましては、公共用地先行取得等事業債という地方債を活用いたしまして、公共用地の先行取得を行うことを目的として設置をしてございます。  初めに「平成15年度予算及び予算説明書」の51ページをお開きいただきたいと思います。第1条につきましては、平成15年度の予算総額を、歳入歳出それぞれ3700万円と定めるものでございます。款項ごとの区分・金額は、後ほどご説明申し上げます。第2条は、地方債の限度額等を規定するものでございまして、後ほど歳入の中でご説明申し上げます。  それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。52、53ページをごらんいただきたいと思います。  まず、52ページの歳入についてでございますが、第1款繰入金、第1項他会計繰入金につきましては、平成8年度に、仮称高部屋コミュニティセンター用地といたしまして、716.63m2の土地を先行取得するために借り入れました、公共用地先行取得等事業債の元利償還金の財源といたしまして、一般会計繰入金を760万円計上いたしました。  第2款市債、第1項市債につきましては、平成15年度に予定してございます仮称高部屋コミュニティセンター用地の取得費の財源といたしまして、公共用地先行取得等事業債を2940万円計上するものでございます。  次に、53ページの歳出についてご説明申し上げます。第1款公債費、第1項公債費は、平成8年度に借り入れをいたしました公共用地先行取得等事業債の元利償還金といたしまして、760万円を計上するものでございます。  第2款公共用地先行取得等事業費でございます。第1項公共用地先行取得等事業費は、平成15年度に予定しております、仮称高部屋コミュニティセンター用地の取得費2940万円を計上するものでございます。なお、仮称高部屋コミュニティセンター用地の追加取得経費につきましては、今年度の本会計予算にも計上いたしてございますが、地元住民から成ります建設準備委員会におきまして、現高部屋公民館とコミュニティセンターを統合した施設とするというような、これも案でございますが、こういった案や駐車場を広げるなど、多くの提案が提起されてございまして、追加用地の取得など、性急に事業を進めるものではなく、できるだけ地域住民が利用しやすい施設とする観点から、建設準備委員会におきます議論をさらに深めるとともに、設計業者からの提案を募ることにいたしたため、平成15年度に改めて用地取得費を計上するものでございます。  以上で補足説明を終わります。   ────────────── ○ ───────────────      議案第8号 平成15年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算 31: ◯議長【成田賢徳君】[76頁]  次に、議案第8号について、保健福祉部長。 32: ◯保健福祉部長【岩崎勲君】[76頁]  それでは「議案第8号、平成15年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」につきまして、補足説明をさせていただきます。  まず、予算書の57ページをお開きいただきたいと思います。第1条の第1項でございますが、15年度の伊勢原市介護保険事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ27億7000万円と定めるものでございます。第2項に規定してございます歳入歳出予算の款項ごとの金額は、後ほどご説明させていただきます。第2条に規定しております、債務を負担する事項、期間及び限度額も、後ほどご説明させていただきます。第3条は、一時借入金の限度額を1億円と定めておるものでございます。  それでは、予算の説明に入ります前に、介護保険事業の概要につきまして若干ご説明させていただきますが、介護保険制度につきましては、3年ごとに介護保険事業計画の見直しが位置づけられておりまして、平成15年度から17年度までの次期計画策定に向けまして、高齢者保健福祉計画とともに見直しをしたところでございます。したがいまして、新たな介護保険事業計画に基づきまして、予算編成をしておるわけでございます。こうした中で、本市の第1号被保険者、いわゆる65歳以上の保険料基準額につきましては、前期と同様の3000円に据え置いて運営することとしてございます。また、所得に応じた5段階ごとの額につきましても、変更をしていないわけでございます。  それでは、歳入につきましてご説明させていただきますので、58、59ページをお開きいただきたいと思います。  第1款の介護保険料でございます。65歳以上の第1号被保険者の保険料としまして、賦課徴収対象者を前年度に対して583人、4.4%増の1万3887人、徴収率を前年度に対しまして1.05ポイント減の98%と見込みまして、保険料額としましては、前年度対比1980万7000円、3.9%増の、5億2346万9000円を計上いたしているものでございます。なお、保険料引き上げを抑制する措置等から、政令の改正によりまして、所得段階4と5の境界額を、現在の250万円から200万円に引き下げることとなっておりまして、この対応を見込んでいるところでございます。この対象は640人を見込んでございます。また、低所得者対策としまして、第2段階のうち保険料の納付が困難な方に対しましても、本市独自の軽減措置を講じるための条例改正も、今議会に提案をさせていただいているところでございます。さらに、第1号被保険者の保険給付費に対する負担割合が、17%から18%に引き上げられる見込みでございます。また、後ほどご説明いたしますが、国の調整交付金の交付率が引き下がる見込みであることに伴います負担増2・28%が加算をされまして、本市における第1号被保険者の実質負担率は20.28%となる見込みでございます。  第2款国庫支出金は、国庫負担金としまして保険給付費に対する国の義務的負担分、これは20%でございますが、前年度対比8792万5000円、20.5%増の5億1682万8000円を計上してございます。それから国庫補助金としまして、前年度対比481万2000円、5.4%減の8456万8000円を計上してございます。これは調整交付金ですが、後期高齢者の比率や65歳以上高齢者の所得水準に応じて交付されます、いわゆる5%の調整相当分が、本市における交付割合が2.72%となる見込みでございまして、前年度対比421万7000円、5.7%減の7028万8000円となってございます。また、要介護、要支援認定事務費に交付されます事務費交付金は、1428万円となってございます。国庫支出金全体としましては、前年度対比8311万3000円、16%増の6億139万6000円を計上いたしてございます。  第3款支払基金交付金でございますが、全国の40歳から64歳までの第2号被保険者と医療保険者が負担をしまして、社会保険診療報酬支払基金に集約した後、交付されるものでございますが、保険給付費に対する負担割合が、現行の33%に対しまして1ポイント減の32%に見直しをされる見込みとなってございますが、保険給付費の伸びに伴いまして、前年度対比1億1923万3000円、16.8%増の8億2692万3000円を計上いたしてございます。  第4款県支出金は、県の法的な負担割合が12.5%でございますので、3億2301万8000円を計上してございます。  第5款財産収入は、介護給付準備基金の預貯金利子として、6万2000円を計上したものです。  第6款繰入金は、1項の他会計繰入金として、一般会計繰入金を前年度対比1億281万6000円、26.9%増の4億8530万4000円を計上してございます。  この一般会計繰入金の内訳といたしましては、市の法的な負担金としまして、保険給付費の12.5%の3億2301万7000円のほか、職員の給与費としまして1億890万4000円、介護保険認定事務費等の事務経費等、その他一般会計繰入金としまして5338万3000円を計上してございます。  第2項の基金繰入金としまして、介護給付準備基金繰入金を前年度対比412万6000円増の、480万2000円を計上してございます。介護給付準備基金繰入金につきましては、これまでの保険料剰余金を介護給付準備基金に積み立てておりまして、改定後の基準額を3000円に据え置く措置を講じましたことから、保険給付費に対する保険料負担額の不足額362万円を本基金から繰り入れるとともに、過年度の保険料の過誤納還付に充当する財源としまして、118万2000円を計上してございます。なお、本基金の14年度末残高につきましては、約3億2731万円程度を見込んでございます。繰入金全体としましては、前年度対比1億694万2000円、27.9%増の、4億9010万6000円を計上してございます。  第7款繰越金は、平成14年度の特別会計全体の剰余金を繰り越すものでございまして、平成14年度12月補正で過年度の繰越金を精算したため、前年度対比5500万円減の、500万円を計上してございます。  第8款諸収入は、延滞金や雑入等でございまして、2万6000円を計上してございます。  次に、歳出についてご説明いたします。60ページをお開きいただきたいと思います。
     第1款総務費は、前年度対比861万9000円減の、1億7932万2000円を計上してございます。なお、要介護認定者につきましては、継続申請件数を延べ1957件、新規申請件数を720件と見込みまして、そのうち認定者数を、前年度に対しまして286人、17.9%増の1886人と見込んでおります。  第2款保険給付費でございますが、介護報酬改定後の介護保険事業計画に基づいた保険給付費を計上してございまして、前年度対比4億3961万9000円、20.5%増の25億8423万2000円を計上してございます。この内訳としましては、介護サービス等諸費は、後に説明する要因により、前年度対比4億3580万円、20.4%増の25億7147万2000円、高額介護サービス費は、対象者を230人程度と見込みまして、前年度対比381万9000円、42.7%増の1276万円でございます。介護サービス等諸費の内訳といたしましては、居宅介護サービス費としまして、在宅サービス利用者などの居宅系で1133人、グループホームなどの施設系で37人と見込み12億247万9000円、それから介護支援サービス等給付費としまして、ケアプラン届出対象者1133人分のケアプラン作成経費1億1980万2000円、施設介護サービス等給付費としまして、施設の入所者を353人と見込みまして12億320万6000円、福祉用具購入費としまして、対象者を220人と見込み680万円、住宅改修費として、対象者を240人と見込みまして3500万円、災害等給付費として、存目のため10万円を計上、介護報酬審査支払手数料としまして、408万5000円を計上しております。  第3款財政安定化基金拠出金につきましては、平成14年度までの拠出率は0.5%でございましたが、神奈川県下ではこれまで拠出の実績がないことから、平成17年度までの次の3カ年間は0.1%と改められる見込みでございまして、前年度対比933万5000円減の、292万8000円を計上してございます。  第4款基金積立金は、第1号被保険者の介護保険料余裕分を将来の保険料不足に備え、介護給付準備基金に積み立てているものでございますが、平成15年度は保険料に余裕分が生じないため、前年度対比9405万7000円、99.8%減の、16万2000円を基金に積み立てるものでございます。  第5款公債費は、財源が不足した場合に一時的に借り入れる資金の利子分として、17万8000円を計上してございます。  第6款諸支出金は、第1号被保険者の平成14年度以前の保険料還付金として、118万3000円を計上してございます。  第7款予備費は、199万5000円を計上してございます。  次に、債務負担行為についてご説明いたしますので、61ページをお開きいただきたいと思いますが、電子計算機等借上料としまして、期間を平成15年度から平成20年度といたしまして、限度額を993万6000円と定めるものでございます。  以上で、平成15年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第9号 伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例につい            て 33: ◯議長【成田賢徳君】[79頁]  次に、議案第9号について、市長公室長。 34: ◯理事(兼)市長公室長【岩崎栄君】[79頁]  それでは、「議案第9号、伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明を申し上げます。  改正内容につきましては、添付資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。15ページをお開きをいただきたいと思います。  今回の改正につきましては、事務処理の根拠法律の改正に伴うものでございまして、根拠法律名を「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」、これから「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に改めまして、根拠の条項を「第13条」から「第19条第3項及び第6項」に改め、交付する書類の名称も「鳥獣飼養許可証」から「鳥獣飼養登録票」に改めるとともに、字句の整理を行うものでございます。  以上でございます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第10号 伊勢原市保育所条例の一部を改正する条例につ             いて      議案第11号 伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例             の一部を改正する条例について      議案第12号 伊勢原市小児医療費の助成に関する条例の一部             を改正する条例について      議案第13号 伊勢原市心身障害者福祉手当支給条例の一部を             改正する条例について      議案第14号 伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例に             ついて 35: ◯議長【成田賢徳君】[80頁]  次に、議案第10号から議案第14号について。保健福祉部長。 36: ◯保健福祉部長【岩崎勲君】[80頁]  それでは「議案第10号、伊勢原市保育所条例の一部を改正する条例について」補足説明を申し上げたいと思います。  恐れ入ります。議案書の18ページの参考資料をごらんいただきたいと思いますが、今回の改正につきましては、大山保育園の定員を変更したいものでございます。現在、大山保育園につきましては、幼児定員が60人。幼児定員といいますと2歳から5歳まででございますが、これが60人。それから乳児定員、0、1歳でございますが、10人。合計70人の定員でございます。このうち幼児定員、2歳から5歳までを10人を減じまして50人としまして、乳児定員は10人に据え置きまして、合計60人の定員に変更したいものでございます。  今回改正をいたします大山保育園では、過去5年間の入所者平均がおよそ41人でございまして、入所の実施率は58.55%でございます。本年度に限って見ますと、入所者平均がおよそ45人でございまして、実施率が64.4%ということでございます。また、過去5年間の最多の入所者につきましても、14年の11月と15年の1月に48人という利用が最多でございました。こういった状況にございまして、また、県の指導監査におきましても、毎年定員について減ずる方向で見直しを指摘されているところでございまして、実態に合わせて改正をさせていただきたいものでございます。  保育所の利用の要因等につきましては、先ほど市長の方からも説明がございました。したがいまして、伊勢原市の保育所定員につきましては10人を減ずるわけでございますが、本年の4月1日に認可保育所2園が、定員130人増で開設するということもございますので、差し引きまして120人増加し、平成15年4月1日の市全体の定員は1135人ということになるわけでございます。  附則につきましては、条例の施行日を15年4月1日としたいものでございます。  以上で、議案第10号の補足説明を終わらせていただきます。  続きまして「議案第11号、伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例の一部を改正する条例について」補足説明をさせていただきます。  恐れ入ります。議案書の22ページの、条例の新旧対照表で説明をさせていただきたいと思いますが、児童コミュニティクラブ事業につきましては、小学校1年から3年生の児童で、放課後等に、親の就労あるいは長期療養などで、家庭内で保護者の育成が受けられない児童を対象に、放課後の時間を安全かつ自由に生活できる場を提供することを目的といたしまして、大山小学校区を除く9小学校区において、実施いたしているものでございます。今回の改正につきましては、開設時間の延長を図るとともに、学校週5日制の完全実施に伴いまして土曜日の開設を実施すること、また、今まで条例の施行規則で明記をしておりました開設時間、休日につきまして、条例により規定するとともに、これらの体制整備に合わせました、最小限度の育成負担金の引き上げを行いたいものでございます。  それでは、条文の方でございますが、新たに第4条といたしまして、開設時間について規定をいたすものでございます。第1号に規定する登校日にございましては、放課後から午後6時までであったものを、午後6時半までに30分延長するものでございます。次に、第2号に規定する夏休み等の長期休業日、学校行事等による振替日にございましては、午前9時から午後6時までであったものを、午前8時半から午後6時半までに拡大するものでございます。それから、第3号に規定する、新たに開設される土曜日にありましては、午前8時半から午後6時半までと定めるものでございます。  次に、第5条としまして、コミュニティクラブの休日につきまして、第1号から第4号及び第2項のとおり規定するものでございまして、第1号が国民の祝日に関する法律に規定する休日、第2号が日曜日、第3号が1月2日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで、第4号が、非常変災その他急迫の事情がある場合等による臨時休業日、第2項は、その他市長が臨時に定めた日でございます。  次に、第6条として費用の徴収について規定をいたすわけでございますが、同条第2号に定める徴収額について改正させていただきたいものでございまして、育成負担金につきましては、平成7年度より月額3000円としまして、以来8年間にわたりまして据え置かれていたものでございます。施設等の維持管理費及び指導員の賃金につきましても、年々増加の状況にあるわけでございまして、また、4月から開設時間の延長及び土曜日の開設によりまして、指導員の賃金につきましてもこの時間延長、それから土曜日の開設によりまして、1663万ほど増額になるわけでございますので、このため、適正な受益者負担のもとに見直しを行いまして、利用形態に合わせた引き上げを実施をさせていただきたいものでございます。この結果、費用の徴収額を、平日のみの利用者につきましては月額4500円とさせていただきまして、土曜日を利用される方につきましては1000円を加算いたしまして、月額5500円としたいものでございます。  最後に附則でございますが、条例の施行日を平成15年4月1日としたいものでございます。  以上で、議案第11号の補足説明を終わります。  次に「議案第12号、伊勢原市小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」補足説明をさせていただきますが、議案書の25ページ、26ページの条例の新旧対照表についてごらんいただきたいと思いますが、小児医療費助成事業につきましては、子育て支援策の一環としまして、乳幼児の養育者の医療費に係る経済的支援を目的に、平成7年10月から実施しているものでございまして、昨年、14年10月には3歳児まで拡大いたしまして、養育者の医療費負担の軽減を図っているところでございます。なお、入院につきましては、0歳児から15歳、いわゆる中学卒業までの、保険診療分の自己負担分を助成しているところでございます。  今回改正する内容でございますが、養育者の医療費負担をさらに軽減いたしまして、子育て支援対策の一層の充実を図るため、通院対象年齢を1歳引き上げて4歳児まで拡大するものでございまして、これに伴う関係条文の整備をいたすものでございます。  それでは、第2条でございますが、用語の定義としまして、各年齢ごとに規定いたしておりましたものを、4歳児までの幼児にくくったものでございます。  第3条でございますが、対象者についての規定でございまして、新たに4歳児を幼児として加えまして、所得を確認する期間につきまして0歳児から3歳児までと同様とするもので、これに伴う条文を整備するものでございます。  それでは24ページでございますが、施行時期につきましては、周知期間、事務手続等の準備期間を設けさせていただきたいということで、平成15年10月1日とさせていただきたいものでございます。また、経過措置としまして、改正後の条例の規定につきましては、条例の施行の日以後の医療保険各法の規定による医療の給付に係る助成について適用し、施行前の医療保険各法の規定によります医療の給付に係る助成につきましては、改正前の条例の規定によるというものでございます。  以上で、議案第12号の補足説明を終わらせていただきます。  続きまして「議案第13号、伊勢原市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例について」の補足説明をさせていただきます。  議案の27ページをごらんいただきたいと思いますが、障害児・者への福祉制度が、平成15年度から利用者本位のサービス提供をめざした、支援費制度に大きく変わることに伴いまして、障害者福祉手当や介護手当等につきまして、また、国の制度改正がなされたものにつきましては、施策の整合性やその影響等を考慮しまして、福祉制度の管理者としての基礎的自治体の金銭給付的事業のあり方という観点から、見直しを行わせていただいたものでございます。  今後につきましては、障害者が生活のしやすさ、あるいは社会参加、在宅生活が、重度障害者であってもできる仕組み等を考え、あるいは整えていかなければならないと、基本的に考えているところでございますが、しかしながら、金銭給付の減額ということで、足を踏まれた痛さというのは本人でなければわからないわけでございますので、減額をされたその影響分を見てみたいと思いますが、それには、障害者に対する所得保障が、現在どのような状態にあるかということをご説明させていただきたいというふうに思うわけでございます。  障害者の自立生活にとりまして、最も基礎的でかつ経済的な位置づけにつきましては、所得保障であろうというふうに思っているわけでございまして、では、その所得保障はどうなっているかといいますと、昭和61年に、重度障害者に関しましては、障害基礎年金プラス特別障害者手当、また重度障害児、いわゆる子どもにつきましては、特別児童扶養手当プラス障害児福祉手当という体系が整備をされたわけでございまして、障害者の所得保障は一定の水準になっているわけでございます。  それでは、その額はといいますと、1級障害の方で年額100万5300円、月額で8万3775円でございます。また、2級障害で80万4200円、月額6万7017円ということになっているわけでございまして、実は、この2級の障害の基礎年金につきましては、高齢者の老齢基礎年金と同額でございます。いわゆる障害者と高齢者の基本的生活保障を同様に位置づけたというものでございまして、さらに重い障害のある方につきましては、障害年金加算、いわゆる1級の障害年金は2級の1.25倍、それにいわゆる特別障害者手当で対応しているということになっているわけでございまして、重度の障害者につきましては、この1級の障害年金、月額8万3755円に、特別障害者手当2万6860円をプラスしますと、月額11万635円、年額132万7620円になるわけでございます。さらには、県の重度障害者手当が3万5000円、さらに伊勢原市の単独施策としまして、年額10万9000円プラスをしておりますので、合計しますと、年額147万1620円、月額にしますと12万2635円の所得保障がなされているわけでございます。  さらには、在宅の養護学校に通学している重度障害の児童につきましては、特別児童扶養手当としまして、月額5万1550円プラス障害児福祉手当として1万4610円ということで、月額6万6160円、年額にしますと79万3920円ということになります。また、県の手当3万5000円、さらに市の単独の施策等の上乗せが年間16万6660円ございますので、合計しますと99万5580円、月額にしますと8万2965円という保障になるわけでございまして、さらに障害者につきましては、各種の税控除、いわゆる所得税、地方税、相続税、その他5種類の税控除もございますし、さらにJRの割引等、国のレベルでは17種類のいわゆる経済負担の軽減措置もあるわけでございます。  いわゆるそういった施策を総合しますと、質的水準におきましては十分かどうかという議論はあろうかと思いますけれども、量的水準におきましては、かなり高い到達点に達しているのではないかというふうにも思うわけでございますが、これをいかに、いわゆるおくれている精神障害者を含めまして、公平に再整理するかというのが、障害者福祉の課題であるというふうにも認識しているところでございます。  また、障害者福祉手当につきまして、若干近隣市の状況を申し上げますと、厚木市につきましては、伊勢原市よりも若干高いわけでございますが、身障1・2級で3万6000円、3・4級で2万6000円でございますが、5・6級は支給をしていないという状況もございますし、海老名市では、1・2級が1万2000円、3級・4級が8000円、5級・6級は5000円という状況でございます。また座間市は、1級・2級が1万5500円、3級が1万1500円、4級・5級・6級につきましては1万円。綾瀬市につきましては、身障1・2級が1万5000円、3級・4級が9000円、5級・6級が6000円という金額でございまして、ただ、金額を比較すればいいという問題ではないかもしれないわけでございますけれども、近隣市と比べまして、決して現在の状況が低い状況ではないということを、ひとつご理解をちょうだいいたしたいというふうに思うわけでございます。  それでは、議案書の30ページ、31ページの参考資料をごらんいただきまして、条文の説明をさせていただきたいと思いますが、まず条例の題名につきましてでございますが、精神障害者への新たな支援を創設したいわけでございますが、従前の心身障害者といいますと、身体障害それから知的障害を想定をしていたわけでございまして、身体障害、知的障害、精神障害の3障害に対応するため、「心身」という文言を削除させていただきまして、伊勢原市障害者福祉手当支給条例としたいところでございます。  第1条につきましては、「精神又は身体障害を有する者」を「障害を有する者」に改めまして、「心身障害者福祉手当」を「障害者福祉手当」と改めたものでございます。  第2条第1項につきましても「心身障害者」を「障害者」に改めたものでございます。また、第2条第1項第1号につきましては、身体障害者の障害の程度区分の表現を改めさせていただいたものでございます。第2条第1項第2号につきましては、知的障害の障害の程度について、知能指数によるものとしていたものを、他の障害と同様に障害の程度による判断とさせていただきたいものでございます。それから第2条第1項第3号におきまして、新たに条例に創設する精神障害を有する者の障害の程度につきまして、1級及び2級に該当する者としたものでございます。  第3条におきましては、「心身障害者」を「障害者」に、「心身障害者福祉手当」を「障害者福祉手当」に改正するものでございます。  第4条におきましては、心身障害者を障害の程度に応じ障害者とし、年額については、先ほど提案説明の方で市長の方からご説明がございましたので、省略させていただきたいと思います。  最後に附則でございますが、条例の施行日を平成15年4月1日といたしたいものでございます。  以上で、議案第13号の補足説明を終わります。  続きまして「議案第14号、伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例について」補足説明をさせていただきます。  今回改正する内容でございますが、平成12年4月より介護保険制度が開始されまして、3年間の介護保険事業計画が終了いたしまして、平成15年4月より次期の事業計画の改定に伴い、新たな保険料額の設定をするとともに、介護保険料の納付が困難な生計維持困難者に対して保険料の減額を行いまして、あわせて保険料の期別ごとの端数の取り扱いについて、整理をさせていただいたものでございます。  改正内容につきましては、新旧対照表35から36ページにてご説明させていただきます。第6条の改正でございますが、介護保険事業計画は3年ごとに改定されるために、次期事業計画期間であります平成15年度から17年度までと改正したいものでございます。なお、保険料額の改正は行わず、月額保険料の基準額は3000円と変更はございません。  第7条第3項の改正でございますが、本市のほかの税目等の端数の取り扱いと同様に、最初の納期に係る分割金額に合算すると改正し、年額保険料を納期で除した際の端数を最初の納期に合算することとし、他の税目等との整合性を図るものでございます。  第14条関係の改正でございますが、これまで本市におきます介護保険料の減免につきましては、自然災害や火災、倒産、病気等により、保険料の納付が困難な状況になったときは、保険料を減免する規定を設けていたところでございます。しかしながら、もともと収入が少ないことを理由に、保険料を減額する規定がなかったことから、今回の改定に合わせまして、低所得者に対する本市独自の介護保険料減額の措置を設けたいと考えているものでございます。  第14条第3項の規定でございますが、「政令第38条第1項第2号に掲げる者及びその者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入等の状況」とは、保険料段階が第2段階の者で、世帯員等を含めた収入等の状況のことをいいまして、その状況が生計を維持することが困難であると認められる者に対しまして、保険料を減額することができると新たに規定したものでございます。「生計を維持することが困難であると認められる者」としまして、生活保護法でいいます最低生活以下の収入状況でありながら生活保護に該当せず、なおかつ一定条件を具備している者を、規則で定めることを考えているところでございます。  同条第4項の規定でございますが、この減額措置が申請によるものであり、その申請書の内容等について規定をしているものでございます。「前項の規定により保険料の減額を受けようとする者は、規則で定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減額を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない」とし、申請書に記載すべき内容を各号で規定しております。なお、申請の提出期日や対象者の収入状況、減額率等につきましては、規則にゆだねて運用してまいりたいと考えているところでございますが、保険料の減額率につきましては、提案説明で市長からも説明がございましたように、保険料第1段階の者と同程度になるように減額したいと考えているところでございます。  同条第5項及び第6項の改正でございますが、ただいま説明いたしましたように、新たに第3項、第4項が規定されたため、各項の関連について整理を図ったものでございます。  続きまして、附則について説明いたしますので、34ページをごらんいただきたいと思います。附則の第1項の規定でございますが、本条例の施行期日を定めたものでございまして、平成15年4月1日から施行したいものでございます。附則第2項の規定でございますが、本則第6条保険料率の改定に当たっての経過措置を定めているわけでございます。本条例施行日前の年度において保険料額を算定すべき事由が生じた場合については、「従前の例」により算定することを定めておりまして、なおこの経過措置に該当する事由としましては、さかのぼり転入者の過年度賦課等を想定しているところでございます。  以上で、議案第14条の補足説明を終わります。 37: ◯議長【成田賢徳君】[86頁]  ただいま補足説明の途中でありますが、ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。                    午後5時30分   休憩                    ────────────                    午後5時45分   再開 38: ◯議長【成田賢徳君】[86頁]  再開いたします。  休憩前に引き続き、補足説明を続けます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第15号 平成14年度伊勢原市一般会計補正予算(第7             号) 39: ◯議長【成田賢徳君】[86頁]  議案第15号について、市長公室長。 40: ◯理事(兼)市長公室長【岩崎栄君】[86頁]  それでは「議案第15号、平成14年度伊勢原市一般会計補正予算(第7号)」につきまして、補足の説明を申し上げますので、「補正予算及び予算説明書」の3ページをお開きいただきたいと思います。  第1条、歳入歳出予算の補正といたしまして、今回、規定の歳入歳出予算の総額に10億669万1000円を追加をし、歳入歳出予算の総額を271億9579万8000円とするものでございます。内容につきましては、後ほど歳入、歳出に分けましてご説明申し上げます。  第2条、繰越明許費の補正、第3条、債務負担行為の補正及び第4条、地方債の補正につきましては、それぞれの既定の予算の追加及び変更を行うものでございまして、内容につきまして後ほどご説明申し上げます。  それでは、歳入歳出予算の補正内容につきまして説明申し上げますが、今回の補正につきましては、歳出が中心となっておりますので、初めに歳出についてご説明申し上げますので、30、31ページをお開きいただきたいと思います。  第2款総務費、第1項総務管理費、第11目諸費につきましては、平成13年度に国から交付を受けました、生活保護費国庫負担金及び身体障害者保護費国庫補助金について精算を行った結果、一部国に返納する必要が生じましたので、国県支出金等精算返納金を260万4000円追加をするものでございます。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費につきましては、福祉のいずみ基金に対します寄付金の増加に伴いまして、福祉のいずみ基金積立金を300万円追加をするとともに、特別会計におきます歳入歳出予算の補正に伴いまして、国民健康保険事業特別会計繰出金を1億1063万4000円減額し、老人保健医療事業特別会計繰出金を1億6100万円、介護保険事業特別会計繰出金を726万5000円、それぞれ追加するものでございます。  第2目障害福祉費につきましては、入所者の減少等に伴いまして、身体障害者施設入所措置事業費を843万9000円減額するとともに、対象者の増加等に伴いまして、身体障害児補装具・日常生活用具給付事業費を149万円、知的障害者施設通所事業費を608万円、重度障害者福祉タクシー利用助成事業費を144万円、心身障害者施設通所交通費助成事業費を95万6000円、障害者福祉的就労協力事業所奨励事業費を21万円、それぞれ追加をするものでございます。  第4目老人福祉費につきましては、国の補正予算で措置された国庫補助金を活用いたしまして、懸案でございました老人福祉センターの給排水設備や浴室の改修を行うとともに、入浴施設を利用した介護予防機能を付加した施設とするため、老人福祉センター等維持管理費を3043万9000円追加をいたすとともに、対象者の増加等に伴いまして、老人ホーム入所措置事業費を241万4000円、在宅福祉支援事業費を103万円、家族介護支援事業費を90万円、それぞれ追加するものでございます。  第3項生活保護費、第2目扶助費につきましては、生活扶助費、住宅扶助費及び施設事務費につきましては、12月補正におきまして追加いたしてございますが、その後さらに被保護世帯が増加したこと、また医療扶助が増加していることなどによりまして、生活保護費を2703万4000円追加するものでございます。  32、33ページをお開きいただきたいと思います。第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費につきましては、今年度、市内におきまして新たに開所予定でございましたことから、所要の補助金を予算措置していた精神障害者の地域作業所が、事業主体の都合によりまして今年度は開設できないこととなったことに伴いまして、精神障害者保健福祉支援事業費を1070万円減額するものでございます。  第5款農林水産業費、第2項林業費、第1目林業振興費につきましては、後ほど歳入の補正内容の中で説明申し上げますが、起債額の確定によりまして、林道整備事業債を100万円追加いたします関係で、財源内訳の変更を行うものでございます。  次、第7款土木費、第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費につきましては、国の補正予算により措置されました国庫補助金を活用して事業の実施を図るため、平成15年度に予定しておりました大句丸島線整備事業費を、今回の補正予算に前倒し計上した関係から、国庫補助金の対象となります事業費支弁人件費として、職員給与費を170万円追加するものでございます。第3目道路新設改良費につきましては、ただいま申し上げました大句丸島線整備事業費を前倒し計上するため、緊急地方道路整備事業費を4588万7000円追加をするものでございます。  34、35ページをお開きいただきます。第3項河川費、第2目河川改修費につきましては、予定しておりました国庫補助金の交付決定額が当初の見込みを下回ったため、歌川整備事業費を1860万円減額するものでございます。  第4項都市計画費、第1目都市計画総務費につきましては、開発行為収入の増加に伴いまして、公共施設等整備基金積立金を1700万円追加をするものでございます。第3目街路事業費につきましては、後ほど歳入の補正内容の中でご説明申し上げますが、起債額の確定によりまして、都市計画街路整備事業債を4320万円追加いたします関係で、財源内訳の変更を行うものでございます。なお、歳入におきます都市計画街路整備事業債の追加額と、財源内訳におきます市債の追加額4298万円との差額の22万円は、事業に係ります人件費分でございますので、第1目都市計画総務費の財源内訳によります市債を、22万円追加をしてございます。第4目下水道費につきましては、特別会計におきます歳入歳出予算の補正に伴いまして、下水道事業特別会計繰出金を5860万円減額するものでございます。第6目公園費につきましては、第3目街路事業費と同様に、起債額の確定によりまして、都市公園整備事業債を1250万円追加をいたす関係で、財源内訳の変更を行うものでございます。第9目市街地再開発費につきましては、後ほど歳入の補正の中でご説明申し上げますが、当初は予定しておりませんでしたが、その後の国県の折衝の結果、国庫補助金の交付を受けることができることとなったことに伴いまして、財源内訳の変更を行うものでございます。  第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費につきましては、対象者の増加に伴いまして、私立幼稚園障害児教育補助金を84万円追加するものでございます。  第2項小学校費、第1目学校管理費につきましては、国の補正予算により措置されました国庫補助金を活用して事業の実施を図るため、平成15年度に予定しておりました成瀬小学校2期校舎耐震補強事業費を、今回の補正予算に前倒しをいたしまして計上した関係から、小学校校舎等地震防災対策事業費を3億3994万3000円追加するものでございます。36、37ページをお開き願います。第2目教育振興費につきましては、対象者の増加に伴いまして、要保護準要保護児童就学援助費を、130万円追加するものでございます。第3目学校建設費につきましては、国の補正予算により措置されました国庫補助金を活用して事業の実施を図るため、平成15年度に予定しておりました工事等を、今回の補正予算に前倒しをして計上いたします関係から、比々多小学校校舎増築事業費を3億1148万1000円追加をするとともに、国の補正予算で措置されました国庫補助金を活用して、懸案であります伊勢原市事業公社からの石田小学校の施設の買い取りを推進いたすため、今回、プール施設を買い取るための経費といたしまして、石田小学校整備事業費を2億2076万6000円計上いたすものでございます。
     第11款公債費、第1項公債費、第1目元金につきましては、平成6年度に神奈川県から年利4.65%の利率で借り入れております、沼目東排水路整備事業債と、南コミュニティセンター整備事業債につきまして、平成15年度以降の償還元金を現在の金利に借りかえることができることになったことに伴いまして、償還元金を2888万5000円追加するものでございます。なお、今回の借りかえによりまして、平成15年度以降の償還利子額を、合計で約617万円程度軽減できることになります。  続きまして、歳入予算の補正内容につきまして説明いたしますので、22、23ページをお開き願います。第10款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目民生費負担金につきましては、身体障害者施設入所者負担金につきまして、収入額が当初見込みを上回る見込みであることから、38万3000円追加をいたすとともに、歳出予算の追加に伴います知的障害者施設入所者負担金を2万7000円、養護老人ホーム入所者負担金を129万9000円、それぞれ追加をするものでございます。  第12款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金につきましては、歳出の追加または減額に伴いまして、身体障害者保護費負担金を440万7000円減額いたすとともに、知的障害者措置費負担金を287万6000円、養護老人ホーム入所措置費負担金を55万7000円、身体障害者援護費及び結核児童療育費国庫負担金を73万3000円、生活保護費負担金を2027万5000円、それぞれ追加をするものでございます。  第2項国庫補助金、第1目民生費国庫補助金につきましては、歳出予算におきます身体障害者施設入所措置事業費の減額に伴いまして、身体障害者保護費補助金を7万6000円減額するものでございます。  第3目土木費国庫補助金につきましては、大句丸島線整備事業費に対しまして、国の補正予算により措置されました、国庫補助金の交付を受けることができる見込みとなったことから、地方道路整備臨時交付金を2000万円追加いたすとともに、予定しておりました国庫補助金の交付決定が当初見込みを下回ったため、都市基盤河川改修事業費補助金を660万円減額し、当初は予定しておりませんでしたが、伊勢原駅北口整備を推進するための経費に対しまして、国庫補助金の交付を受けることができることになったため、まちづくり総合支援事業補助金を400万円計上するものでございます。  第5目教育費国庫補助金につきましては、成瀬小学校2期校舎耐震補強事業費、石田小学校プールの伊勢原市事業公社からの取得費及び比々多小学校校舎増築事業費に対しまして、国の補正予算により措置されました国庫補助金の交付を受けることができる見込みとなったことから、地震防災対策事業費の補助金を1億1604万2000円、石田小学校整備事業費補助金を1810万5000円、小学校校舎新増築事業費補助金を7818万7000円、それぞれ追加あるいは計上するとともに、歳出予算におきます要保護準要保護児童就学援助費の追加に伴いまして、要保護及び準要保護児童就学援助費補助金を79万3000円追加し、比々多小学校1期校舎のトイレ改修工事費に対します国庫補助金が当初見込みを上回る見込みとなったことから、校舎等大規模改造事業費の補助金を328万6000円追加するものでございます。  24、25ページをお開きいただきたいと思います。第13款県支出金、第1項県負担金、第2目民生費県負担金につきましては、歳出予算におきます身体障害者施設入所措置事業費の減額に伴い、身体障害者援護費負担金を43万1000円減額するものでございます。  第2項県補助金、第2目民生費県補助金につきましては、老人福祉センターの給排水設備及び浴室改修経費等につきまして、国の補正予算等によりまして措置されました、国庫補助金の交付を受けることができる見込みとなったことから、介護予防等拠点整備費の補助金を2968万円計上するとともに、歳出の追加に伴いまして、民間社会福祉施設利用者処遇費補助金を13万円、在宅障害者福祉対策推進事業費補助金を11万6000円、在宅高齢者保健福祉推進事業費補助金を17万4000円、それぞれ追加をするものでございます。  第3目衛生費県補助金につきましては、歳出予算におきます精神障害者保健福祉支援事業費の減額に伴いまして、在宅精神障害者地域作業指導事業補助金を440万円減額するものでございます。  第6目土木費の県補助金につきましては、予定しておりました県補助金の交付決定額が当初の見込み額を下回ったため、都市基盤河川改修事業費補助金を660万円減額するものでございます。  第15款寄附金、第1項寄附金、第2目民生費寄附金につきましては、寄附金が増加する見込みであることから、福祉のいずみ基金指定寄附金を300万円追加するものでございます。  第16款繰入金、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金につきましては、財政調整基金を平成15年度以降の財源として留保するため、財政調整基金繰入金を3億2325万4000円減額するものでございます。なお、この繰入金の減額措置によります、平成14年度末の財政調整基金の残高見込み額は8億1968万1000円でございます。  次に、26、27ページをお開きいただきたいと思います。第17款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金につきましては、一般会計の平成13年度決算におきます実質収支額、12億5103万5000円全額を歳入予算に計上するため、これまで未計上でございました前年度繰越金を4億578万5000円追加するものでございます。  第18款諸収入、第4項受託事業収入、第1目土木費受託事業収入につきましては、歳出予算におきます緊急地方道路整備事業費、大句丸島線でございますが、この追加に伴いまして、平塚市からの大句丸島線受託事業収入を1341万1000円追加をするものでございます。第5項開発行為収入、第1目開発行為収入につきましては、収入見込額が増加する見込みでございますので、開発行為収入を1700万円追加をするものでございます。  第19款市債、第1項市債、第3目農林水産業債につきましては、仁ケ久保林道整備事業に対します市債の起債額が確定いたしましたので、林道整備事業債を100万円追加するものでございます。  第4目土木費につきましては、歳出予算におきます緊急地方道路整備事業費、この追加に伴いまして道路橋りょう整備事業債を720万円追加するとともに、河川整備事業費の減額に伴いまして、河川整備事業債を700万円減額し、牛塚下原線等の都市計画道路整備事業及び丸山城址公園整備事業に対します、市債の起債額の確定に伴いまして、都市計画街路整備事業債を4320万円、都市公園整備事業債を1250万円それぞれ追加をし、平成6年度に神奈川県から年利4.65%の利率で借り入れをしてございます市債を、現在の金利に借りかえることとなりましたことに伴いまして、借換債といたしまして、沼目東排水路整備事業債を300万円計上するものでございます。  第6目教育費につきましては、歳出予算におきます国の補正予算により措置されました国庫補助金を活用して事業を実施いたすため、事業費の追加または計上に伴いまして、石田小学校整備事業債を2億260万円、小学校地震対策緊急整備事業債を1億1600万円、義務教育施設整備事業債を1億4350万円、それぞれ追加または計上するものでございます。  28、29ページをお開き願います。第8目臨時財政対策債につきましては、今年度の起債額の確定に伴いまして、臨時財政対策債を7060万円追加をするものでございます。  第9目総務債につきましては、平成6年度に神奈川県から年利4.65%の利率で借り入れております市債を、現在の金利に借りかえることができましたことに伴いまして、借換債といたしまして、南コミュニティセンター整備事業債を2400万円計上するものでございます。  以上が、歳入歳出予算の補正内容でございます。  引き続き、繰越明許費の補正の内容についてご説明申し上げますので、12ページをお開きいただきたいと思います。今回の繰越明許費の補正につきましては、既定の繰越明許費の追加、また変更を行うものでございますが、国の補正予算によりまして措置をされました国庫補助金を活用して事業を実施するために、今回の歳入歳出予算の補正によりまして、事業費及びその財源の追加または計上を行うものにつきましては、年度内に事業を完了することが困難でございますので、繰越明許費を設定をさせていただきますものが、老人福祉センター等維持管理費の3043万9000円、緊急地方道路整備事業費4758万7000円、小学校校舎等地震防災対策事業費3億3994万3000円、比々多小学校校舎増築事業費3億1148万1000円でございまして、当初予算あるいは12月補正予算までに事業費を計上しているもののうち、地権者交渉に予想以上の時間を要したことによりまして、年度内に事業を完了することが困難となったものが、市道改良舗装事業費2083万8000円、市道改良事業費100万円、市道調査委託費が203万4000円、市道用地取得費2861万7000円、橋りょう整備事業費6849万4000円、交通安全施設整備事業費2億2398万8000円、歌川整備事業費6540万円、栗原川整備事業費2350万円、都市計画道路牛塚下原線整備事業費5448万8000円、都市計画道路石田小稲葉線整備事業費1841万4000円でございます。  最後に、債務負担行為の補正につきまして説明申し上げます。13ページをごらんいただきたいと思います。今回の債務負担行為の補正につきましては、平成15年度にリース方式での更新を予定しております清掃車両6台につきまして、艤装等の作業に時間がかかることから、平成15年度になってから契約をしたのでは、現在使用しております車両の車検時期に納車が間に合わないということから、今年度中にリース契約を締結させていただくため、公用車借上料の限度額を2300万円から7789万6000円に、5489万6000円増額変更をさせていただきたいものでございます。  以上で、補足の説明を終わります。   ────────────── ○ ───────────────      議案第16号 平成14年度伊勢原市国民健康保険事業特別会             計補正予算(第3号) 41: ◯議長【成田賢徳君】[92頁]  次に、議案第16号について、保健福祉部長。 42: ◯保健福祉部長【岩崎勲君】[92頁]  それでは「議案第16号、平成14年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして、補足説明を申し上げます。  補正予算書の55ページをお開きいただきたいと思いますが、歳入歳出額をそれぞれ1億5395万8000円追加いたしまして、予算総額を67億773万8000円とするものでございます。  今回の補正予算につきましては、歳入面では、13年度決算剰余金の確定に伴いまして、繰越金を増額補正するものでございます。また歳出面では、老人保健拠出金の確定による不足額を、増額補正するものでございます。  それでは、歳入についてご説明いたしますので、66、67ページをお開きいただきたいと思います。  第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第2目療養給付費等負担金につきまして、平成14年度一般被保険者の療養給付等は、当初予算の範囲内で推移をしているわけでございますが、14年度老健拠出金の確定によりまして、老健拠出金を増額補正するのに伴いまして、国の法定負担分が増額される見込みでございますので、3854万2000円増額補正をするものでございます。  第5款の県支出金、第1項県補助金、第1目県補助金につきまして、これは、国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金でございまして、保険者の事業実績や、最近の経営状況等を評価し、決定されまして、保険事業、事務運営の改善に関する調査・研究、医療費適正化に向けた事業、国保財政の健全化に向けた事業について評価をされまして、785万9000円が交付されることとなったため、585万9000円を増額補正するものでございます。  第8款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきまして、第4節その他繰入金は法定外の繰入金でございますが、13年度決算剰余金の確定に伴いまして、この繰越金を今回の歳出補正の主要な財源とし、この繰越金から歳出を除いた残額につきましては、一般会計からの繰り入れをしないこととするため、1億1063万4000円減額補正をするものでございます。この減額につきましては、13年度内におきまして、保険者の経営努力分として、特別調整交付金が8000万円ほど交付されたことによる収入増があったことが、主な理由によるものでございます。この交付金は、毎年交付されるものではなく、また年度末で数値が示されるために、補正予算には計上できないものでございます。  同じく第5節の財政安定化支援事業繰入金は、法定分として繰り入れするものでございますが、この繰入金は、国保財政の健全化及び国保税の負担の平準化に資するため、所得の少ない被保険者が多いこと等の保険者たる市町村の責めに帰すことのできない理由により、国保財政が受ける影響を勘案して算定した額につきまして、一般会計から繰り入れることができることとされているところでございます。このたび厚生労働省の方から、本市の国保加入者の高齢化率が16%を超えていることにかんがみまして、算定額の内簡が示されましたので、財政安定化支援事業繰入金として101万6000円を計上するものでございます。参考までに申し上げますと、本市は12年度では約600万円算定されたわけでございますが、13年度は算定されませんで、0円でございました。  第8款の繰入金、第2項基金繰入金、第1目国民健康保険療養給付費等支払調整基金繰入金につきまして、平成13年度決算剰余金の確定に伴いまして、基金の取り崩しを2000万円にとどめまして、7000万円を減額補正するものでございます。  第9款繰越金、第1項繰越金、第2目その他繰越金につきまして、平成13年度決算剰余金として4億910万7503円が確定しているところでございますが、14年度内のこれまでの歳出補正財源として計上済みの額を除きました、2億8917万5000円を増額補正するものでございます。  歳出につきまして、68、69ページをお開きをいただきたいと思いますが、第3款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金、第1目老人保健医療費拠出金は、拠出金額確定により、不足分1億2753万2000円を増額補正するものでございます。  第9款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目一般被保険者保険税還付金は、過年度分で比較的金額の大きな還付が発生しておりまして、3月末までの昨年度の実績から推計しまして不足が予測されるため、50万円を増額補正するものでございます。第3目償還金は、13年度概算払いされました国庫負担金の精算によりまして、返納するためのものでございまして、2592万6810円を償還するため、増額補正をするものでございます。  以上で、平成14年度の伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第17号 平成14年度伊勢原市下水道事業特別会計補正             予算(第3号) 43: ◯議長【成田賢徳君】[94頁]  次に、議案第17号について、下水道部長。 44: ◯下水道部長【夏目忠一君】[94頁]  それでは「議案第17号、平成14年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の補足説明を申し上げます。  補正予算及び予算説明書の73ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1245万5000円を追加し、歳入歳出の総額を40億6128万7000円といたすものであります。第2項につきましては、第1表歳入歳出予算補正のとおりでありまして、内容につきましては後ほど説明をいたします。第2条、繰越明許費及び第3条、地方債の補正につきましては、第2表繰越明許費、第3表地方債補正のとおりであります。  それでは、補正予算書の77ページをお開き願いたいと思います。第2表繰越明許費につきましては、第2号公共下水道管渠整備事業費のうち成瀬第二特定土地区画整理事業関連で、都市基盤整備公団に工事委託をしております、新市街地開発事業関連公共下水道事業費の一部につきまして、家屋の移転補償交渉のおくれ及び造成工事に伴う地区外居住者等の調整に時間がかかり、年度内の完成が困難となったため、その事業費1000万円を繰り越すものでございます。  続きまして、78、79ページをお開き願います。第3表地方債補正につきましては、相模川流域下水道建設事業において、国の補正措置によりまして、国庫補助金5900万円の増額に伴い、流域下水道事業債を230万円増額補正を行うものであります。  それでは、歳入についてご説明いたしますので、86、87ページをお開き願います。  第5款繰入金につきましては、平成13年度の繰入金が確定いたしましたので、歳出で説明いたします公債費の追加分1245万5000円、及び流域下水道事業債を230万円の増額分を相殺した5860万円につきまして、一般会計繰入金を減ずる措置を講じるものでございます。  第6款繰越金につきましては、平成13年度決算において、繰越金が1億1258万7000円で確定いたしましたので、補正前の額4383万2000円に6875万5000円を追加計上いたすものであります。  第8款市債につきましては、第3表地方債補正で説明したとおり、市債のうち相模川流域下水道事業債を230万円追加計上いたすものであります。  続きまして、歳出についてご説明いたしますので、88、89ページをお開き願いたいと思います。  第2款事業費につきましては、流域下水道事業負担金において、相模川流域下水道事業債を230万円追加計上いたしましたので、財源内訳の変更をいたすものであります。  第3款公債費につきましては、第1項公債費、第2目利子について、平成12年度起債前借り額に係る償還利子額1245万5000円を追加計上いたすものであります。その内容につきましては、平成12年3月議会で議決いただきました繰越明許費の設定により、平成12年度分の起債前借り額7億7960万円の、平成14年度分の償還利子額に不足が生じたことによります。  以上で補足説明を終わります。   ────────────── ○ ───────────────      議案第18号 平成14年度伊勢原市老人保健医療事業特別会             計補正予算(第3号)      議案第19号 平成14年度伊勢原市介護保険事業特別会計補             正予算(第3号) 45: ◯議長【成田賢徳君】[95頁]  次に、議案第18号及び議案第19号について、保健福祉部長。 46: ◯保健福祉部長【岩崎勲君】[95頁]  それでは「議案第18号、平成14年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして、補足説明を申し上げます。  93ページをお開きいただきたいと思いますが、歳入歳出総額にそれぞれ1億6100万円を追加いたしまして、予算総額を55億4784万4000円としたいものでございます。  今回の補正予算につきましては、歳入では、一般会計の繰入金を増額補正いたしまして、歳出では、医療給付費を増額補正をするものでございます。  それでは、102ページ、103ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入でございますが、老人保健医療費につきましては、老人保健法によりまして、支払基金、国、県及び市の負担割合が定められているわけでございます。支払基金、国、県の現年度負担分につきましては概算交付されます。この概算交付の見込み額が、法定どおり算出した所要額を下回る見込みのため、医療給付費の増額補正に伴う不足額を一時的に一般会計から立てかえ、充当するものでございます。  第4款の繰入金につきまして、1億6100万円を増額いたしまして、4億3842万4000円とするものでございます。なお、この医療費が確定した後、翌年度で精算をいたしまして、一般会計繰出金として一般会計へ返還するものでございます。  それでは、歳出でございます。104、105ページをお開きいただきたいと思います。  対象者につきましては、平成14年3月現在で8204人でございましたが、14年10月現在では8390人となりまして、186人が増加してございます。対象者の増による医療費の増から、老人保健法の改正によります影響額を勘案した中でも、医療給付費に不足が生じることが見込まれるため、増額補正をするものでございます。  第2款の医療諸費、第1目医療給付費を1億6100万円増額いたしまして、52億1320万円としたいものでございます。なお、14年10月以降につきましては、老人保健法の改正によりまして、対象者の年齢が毎年引き上げられるため、対象人員は減っていくものと想定いたしているところでございます。  以上で、議案第18号の補足説明を終わります。  続きまして「議案第19号、平成14年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして、補足説明をさせていただきます。  予算説明書の109ページをお開きいただきたいと思いますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4021万1000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ25億861万9000円としたいものでございます。  今回の補正予算につきましては、歳出における保険給付費の居宅介護サービス費における不足額、5812万円を追加補正するとともに、これを構成します各財源を補正するものでございます。なお、第1号被保険者の保険料充当額につきましては、介護給付準備基金の積み立てを減額することで対応いたすものでございます。  それでは、歳入予算の説明、120、121ページをお開きをいただきたいと思います。  第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国の負担割合は20%でございます。1162万4000円を追加補正するものでございます。  第2項の国庫補助金につきましては、第1目の調整交付金につきまして、交付金の交付率の決定方法が毎年度1月から12月の給付実績をもとに、全国の保険者の後期高齢者の割合や、65歳以上高齢者の所得水準により調整が行われておりまして、交付額が決定することとなっております。さらに、翌年度精算が行われないこととなっております。このため、今回の追加補正分につきましては、平成15年度の給付実績に算入されることとなりまして、平成14年度の交付金には影響しないものとなっております。さらに、今年度の交付率につきましては、国からいまだ示されていないところでございますが、そのため、本補正予算におきましては、昨年度の実績を参考に当初予算に計上した交付率を0.31ポイント削減した、3.15%を見込みまして512万2000円を減額するものでございます。したがいまして、第2款国庫支出金では、650万2000円の追加補正となります。  第3款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金につきまして、保険給付費に対する負担割合は33%で、1917万9000円を追加補正するものでございます。  第4款県支出金、第1項県負担金、第1目介護給付費負担金につきまして、保険給付費に対する県の負担割合は12.5%で、726万5000円を追加補正するものでございます。  第6款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、保険給付費に対する市の負担割合は12.5%で、726万5000円を追加補正するものでございます。  続きまして、歳出を説明させていただきます。122、123ページをお開きいただきたいと思います。  第2款保険給付費、第1項保険給付費、第1目介護サービス等諸費は、昨年12月審査までの保険給付費の支払実績をもとに、各サービス費の決算額を見込みまして、居宅介護サービス等給付費を5812万円追加補正するものでございます。  第4款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付準備基金積立金につきまして、保険料充当額の増額分1790万9000円を減額するものでございます。当初予算で見込んでおりました保険料積立額を減額し、保険給付費に充当するものでございます。  以上で、議案第19号の補足説明を終わらせていただきます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第20号 不動産の取得について(石田小学校屋外水泳プ             ール及びその附属施設) 47: ◯議長【成田賢徳君】[97頁]  次に、議案第20号について、総務部長。 48: ◯総務部長【代田豊君】[97頁]  「議案第20号、不動産の取得について」補足説明をさせていただきます。  議案書の37から40ページでございます。先ほど、議案第15号の一般会計補正予算の中で、るる説明がございました財産購入費でございまして、石田小学校の施設、屋外水泳プール及びその附属施設を、財団法人伊勢原市事業公社から買い取りをいたしたいものでございます。  議案書の40ページの方に、今回の施設の概要をお示ししてございます。まず施設の構造でございますけれども、鉄筋コンクリートづくりの平屋建てでございまして、延べ面積が996m2ございます。施設の概要でございますけれども、プールがステンレス製鋼板仕上げのものがございまして、25m6コースのメーンプールと、さらにサブプールが整備されてございます。附属施設といたしまして、更衣室、トイレ、機械室、器具庫等が設けられてございます。この施設の建築工事、電気設備、機械設備の工事費、それとこれまでの諸経費の計、2億2057万5087円で、本施設を取得いたしたいものでございます。  この不動産の取得に当たりまして、伊勢原市議会の議決に付すべき財産の取得に関する条例第3条の規定により、提案をいたすものでございます。  以上でございます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第21号 損害賠償の額の決定及び和解について 49: ◯議長【成田賢徳君】[98頁]  次に、議案第21号について、生活経済部長。 50: ◯生活経済部長【山本正司君】[98頁]  それでは、議案第21号、清掃車の交通事故に係る損害賠償の額の決定と和解につきまして、補足説明をさせていただきます。  それでは、議案書の41ページ、42ページをごらんいただきたいと思います。本件の事故の概要につきましては、先ほど市長より説明がございましたので、示談に至りますまでの経過についてご説明を申し上げたいと思います。  事故につきましては、平成13年11月30日、午前10時20分ごろ、伊勢原市桜台一丁目4番の市営南口自転車駐輪場前の、市道172号線上で発生いたしました。駐輪場のわきのごみ収集場所での収集作業を終えまして、清掃車の運転員が運転席に乗り込もうとドアをあけたところ、後方より自転車に乗車した相手方の左手甲部分と、清掃車のドアの端が接触したという事案でございます。  後日、病院での診断の結果、左第5中手骨骨折と判明いたしました。その後相手者は5日間入院をされまして、手術を受けられました。さらに、通院治療をしながら経過観察をいたしまして、平成14年6月19日に治療が終了いたしたわけでございます。治療が終了しましたことによりまして、示談の申し入れをいたしましたが、後遺障害について不安があり、もうしばらく様子を見たいとのことでありましたので、平成15年2月14日に仮示談書を締結いたしました。示談交渉に当たりましては、市加入の自動車損害賠償責任保険会社に交渉を一任いたしました。
     過失割合につきましては、清掃車の運転員が安全管理を怠ったことに起因する交通事故でございまして、市側が96%とする過失割合で、損害賠償額は、けがに対する治療費として123万4710円を、市加入の自動車損害賠償責任保険より対応いたすものでございます。  本件事故後につきまして、運転員本人はもとより、清掃職場に従事する全職員に対しまして、安全運転適正診断の実施や、塵芥車架装メーカーによる機材安全取り扱い講習会の開催等、安全運転、安全作業の再点検を行いまして、安全意識の徹底に努めております。この3月にも、伊勢原警察署の交通課長を招きまして、講習会も予定いたしております。  以上でございます。   ────────────── ○ ───────────────      議案第22号 市道の廃止について      議案第23号 市道の認定について 51: ◯議長【成田賢徳君】[99頁]  議案第22号及び議案第23号について、道路部長。 52: ◯道路部長【小島眞喜夫君】[99頁]  それでは、「議案第22号、市道の廃止」及び「議案第23号、市道の認定」につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。  まず、議案書44ページと45ページをお開きいただき、市道廃止調書をごらんいただきたいと思います。廃止路線につきましては2路線で、延長にいたしまして271mでございます。廃止の理由といたしましては、市道207号線は、開発行為に伴い廃止するものでございます。また市道636号線は、市営三本松住宅建設に伴い、廃止するものでございます。なお、位置につきましては、議案書の46ページと47ページの、市道廃止図をごらんいただきたいと思います。  続きまして、議案書49ページと50ページをお開きいただき、市道認定調書をごらんいただきたいと思います。認定路線につきましては9路線で、延長にいたしまして1579.3mでございます。認定の理由といたしましては、市道207号線は、開発行為に伴い終点位置を変更するため、認定するものでございます。また市道636号線は、市営三本松住宅建設に伴い、終点位置を延長するため認定するものでございます。また、市道2173号線と市道2174号線及び市道2705号線から市道2709号線までの7路線は、開発行為に伴い新規に認定するものでございます。なお、位置につきましては、議案書の51ページから54ページまでの、市道認定図をごらんいただきたいと思います。  以上によりまして、市道認定の総路線数といたしましては、廃止が2路線、認定9路線によりまして、1316路線となりまして、その総延長は39万7857mとなります。  以上で、市道の廃止及び市道の認定につきましての補足説明を終わります。   ────────────── ○ ───────────────      報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及            び和解) 53: ◯議長【成田賢徳君】[99頁]  次に、報告第1号について、生活経済部長。 54: ◯生活経済部長【山本正司君】[99頁]  「報告第1号、専決処分の報告」につきまして、補足説明をさせていただきます。  議案書の55ページ、56ページでございます。この専決処分は、公務中におきます清掃車の接触事故でございまして、双方協議の結果、示談が成立いたしましたものでございます。和解に伴いまして損害賠償の義務が生じましたので、市長の専決事項の規定に基づきまして、損害賠償の額の決定と和解について、専決処分をいたしたものでございます。  事故の内容でございますが、平成14年9月21日、午後1時25分ごろ、伊勢原市日向371番地先の市道51号線と県道64号線、伊勢原・津久井線でございますが、この交差点で清掃車が市道側の停止線位置で一時停止をしていたところ、前方から県道を右折してきたトラックと接触しそうになったため、これを避けようと清掃車運転員がバックミラーで後方確認をし、後退したところ、清掃車の真後ろについていて死角となった相手方自動二輪車に気づかず、接触をしてしまったという事案でございます。  過失割合につきましては、清掃車運転員が後方の安全確認を怠ったことによる接触事故でございまして、市側が100%とする過失割合によりまして、示談が成立いたしたものでございます。  損害賠償につきましては、接触による自動二輪車の修繕費と、頸椎・腰椎のねんざに対する治療費等に係る賠償金として、47万5166円を市加入の自動車損害賠償責任保険により、対応いたすものでございます。  以上でございます。   ────────────── ○ ───────────────      報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及            び和解) 55: ◯議長【成田賢徳君】[ 100頁]  次に、報告第2号について、下水道部長。 56: ◯下水道部長【夏目忠一君】[ 100頁]  それでは「報告第2号、専決処分の報告」についての補足説明を申し上げますので、議案書の57、58ページをお開き願いたいと思います。  この専決処分につきましては、はね上がった下水道の公共ますのふたによりまして車体下部が破損した、車両の財物事故でありまして、双方の協議の結果、示談が成立いたしたものであります。この和解に伴いまして損害賠償の義務が生じたため、損害賠償の額の決定及び和解についての処分をいたすものでございます。  事故の内容につきましては、平成14年10月7日、午後3時50分ごろ、設置してから約29年経過した、交通量の多い市道89号線の道路上の公共ますのふた受けが破損していたため、車重によりはね上がったコンクリート製の公共ますのふたで、走行中の車両に当たり、運転席側車体下部が破損したものでございます。なお、けがはございませんでした。  損害賠償額につきましては、車両の修理費27万5520円となりまして、市加入の下水道賠償責任保険で対応いたしました。  なお、今回破損した箇所につきましては、直ちにふた受けを交換し、鉄ぶたにかえましたが、市道89号線の道路上には、まだ12カ所の老朽化した公共ますがありましたので、事故の再発防止のため、現在行っております拡幅工事にあわせまして、宅地内、または宅地内に移設ができない場合には、歩道内に移設をしているところでございます。  以上で、報告第2号の補足説明を終わります。   ────────────── ○ ───────────────      報告第3号 平成15年度伊勢原市土地開発公社の事業計画及            び予算について      報告第4号 平成15年度財団法人伊勢原市事業公社の事業計            画及び予算について 57: ◯議長【成田賢徳君】[ 101頁]  次に、報告第3号及び報告第4号について、公社理事長。 58: ◯土地開発公社理事長【鈴木保男君】[ 101頁]  それでは、報告第3号並びに4号につきまして、ご説明申し上げます。  お手元の白い表紙、これが土地開発公社、それからもう1冊、水色の表紙が事業公社であります。両公社の予算書をご参照いただきたいと思います。  まず「報告第3号、平成15年度伊勢原市土地開発公社の事業計画及び予算」につきましては、去る2月14日に理事会におきまして決定をいただき、伊勢原市長に報告をいたしたものであります。  それでは、白い表紙の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、第1条の総則で、平成15年度伊勢原市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画を定めたものであります。  次に、第2条、事業計画につきましてご説明申し上げます。まず、1の土地取得計画でございますが、平成15年度につきましては、丸山城址公園用地、市道用地といたしまして、3685.37m2、4億864万円で取得する計画でございます。次に、2の土地売却計画でありますが、これにつきましては、施設用地1283.2m2を、1億668万6000円で市へ売却いたすものであります。さらに、公共用地代替用地といたしまして、現在所有いたしております宅地のうち7区画につきまして、1375.2m2を2億561万円で処分いたす計画でございます。  次に、2ページをお開きいただきたいと思います。第3条、収益的収入及び支出につきまして、ご説明いたします。これにつきましては、平成15年度の公社の事業活動に伴い発生する収益と、それに対応するすべての費用でありまして、平成15年度末の予定損益計算書に当たるものでございます。収入につきましては、公社が所有いたしております公共用地及び代替地の売却による事業収益と、暫定駐車場貸付料等の事業外で発生する収益でありまして、収入合計が3億1580万3000円でございます。また、支出につきましては、売却土地の原価や一般管理費の費用でありまして、支出合計が4億7602万円となります。収益的収入支出差引は1億6021万7000円の損失となりますが、平成14年度末で見込まれます準備金、2億5000万円で補てんいたすものであります。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。第4条、資本的収入及び支出につきましては、平成15年度において公社の資産及び負債の増減につながる収入、支出であります。収入につきましては、事業を行うのに必要な資金の内容をあらわし、負債の増加につながるもので、収入合計は73億4966万4000円であります。次に支出につきましては、資産を増加させる公共用地を取得するための事業費、さらに負債を減少させる償還金で、事業資金を金融機関に返済するものであります。支出合計は76億6150万7000円となります。資本的収入支出差引額に不足を生じますが、先ほどご説明しましたとおり、収益的支出の売却土地の原価等で、補てんをいたすものであります。  次に、第5条、借入金についてご説明いたします。借入目的は、平成15年度の公共用地及び代替用地の取得資金、さらには、既に公社が所有いたしております用地の借りかえ資金や、所有していることにより発生いたします諸経費の資金であります。限度額を73億4966万4000円と定めるものであります。これにつきましては、市の債務保証をいただきまして、借り入れを実行いたすものです。  次に、4ページをお開きください。第6条、資金計画につきましては、当公社の資金の調達運用を計画し、事業を推進していくもので、翌年度繰越金が2億22万3000円になる見込みでございます。  以上で、報告第3号の説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、「報告第4号、平成15年度財団法人伊勢原市事業公社の事業計画及び予算」につきまして、ご説明申し上げます。  この事業公社の事業計画及び予算につきましても、土地開発公社と同様に、去る2月14日に理事会で決定をいただき、伊勢原市長に報告をいたしたものであります。  それでは、水色の表紙の1ページをお開きいただきたいと思います。第2条、事業計画につきましてご説明いたします。まず、1の施設建設計画の大山温泉施設につきましては、平成14年度の大山温泉管理運営計画策定業務の報告に基づきまして、関係機関等と協議しながら、市の要請により実施計画を行う計画であります。次に、2の施設売却計画は、伊勢原シティプラザの商工会分でありまして、10年の売却計画の中で8年目に当たります。2485万円で売却いたすものであります。次に、3の土地売却計画は、当公社が所有いたしております土地を、1837万1000円で売却いたすものであります。  次に、2ページをお開きください。第3条、収益的収入及び支出の収入について、ご説明をいたします。収入につきましては、伊勢原シティプラザや土地売却による事業収益、さらに利子補給等の事業外で発生する収益で、収入合計は4521万円であります。支出につきましては、売却する施設や土地の原価あるいは一般管理費等で、支出合計は7112万4000円であります。収益的収入支出差引額は2591万4000円の損失となりますが、平成14年度末の事業調整積立金、さらに繰越剰余金の見込み額が5億6000万円程度でございますので、これで補てんをいたすものであります。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。第4条、資本的収入及び支出について、説明をいたします。収入といたしまして、事業に必要な借入金、収益事業に繰り入れしていた元入金の償還金を定めたもので、収入合計が62億7201万2000円であります。支出といたしまして、事業費及び借入金の償還金を定めたもので、支出合計が62億4506万2000円であります。  次に、第5条借入金についてご説明いたします。借入目的は、平成15年度の施設の建設資金及び用地の取得資金、さらに公社が所有いたしております施設建設費や用地費の借換資金であります。限度額を62億2201万2000円と定めるものであります。これにつきましては、市の損失補償をいただきまして、借入を実行いたすものであります。  次に、4ページをお開きいただきたいと思います。資金計画につきましては、当公社の資金の調達運用を計画し、事業を推進していくもので、土地の売却と収益事業の元入金償還が計画どおり実施されますと、翌年度繰越金3億6187万9000円になる見込みでございます。  続きまして、5ページの受託事業特別会計でありますが、この事業は、平成11年度より市から委託によりまして実施をいたしております。公共施設の管理運営事業でありまして、日向ふれあい学習センターの施設の管理運営費1280万9000円を事業費として定めたものでございます。財源は、市からの委託料で執行いたすものであります。  次に、7ページの収益事業特別会計でございますが、この事業は、公共建設発生土処分場整備運営事業でありまして、西富岡字八幡谷戸地内の2万2881.9m2に、公共建設発生土の処分場を整備運営いたすもので、工事費・維持管理費に必要な2755万1000円を、事業費として定めたものであります。なお、事業収益は、公共建設発生土処分受入料収入であります。この事業は、平成9年度から着工いたしてまいりましたが、平成15年度をもって予定した土量の搬入が終了、その後、土地改良事業共同施行に引き継ぐために、事業の完了を見きわめて、公社の一般会計へ元入金を償還をした上で、事業を終了する計画であります。  以上をもちまして、報告第4号の説明を終わらせていただきます。   ────────────── ○ ───────────────      報告第5号 平成15年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興            財団の事業計画及び予算について 59: ◯議長【成田賢徳君】[ 103頁]  次に、報告第5号について、みどりのまち振興財団理事長。 60: ◯みどりのまち振興財団理事長【細野正明君】[ 103頁]  それでは、報告第5号の説明をさせていただきます。  平成15年度の事業計画及び予算につきまして、2月7日の理事会で決定いたしましたので、先般、財団より市長に提出したものでございます。  それでは、緑の表紙、「平成15年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団事業計画及び予算書」をご参照いただきたいと思います。  1ページ、平成15年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団事業計画について、まず基本方針でございますが、第12期目を迎え、過去11年間の実績や実施状況を踏まえ、財団の成立目的に沿った緑化推進と都市施設等の利用増進を図るため、1として、市民ニーズに対応する事業、2、市民参加による緑化事業、3、情報の収集と提供、4、オリジナリティーのある事業などを、基本方針といたしたものでございます。次に、事業計画といたしまして、1、公益事業、2、受託事業、3、収益事業に大別できますが、詳細は予算の中で説明させていただきます。  2ページをお開きいただきたいと思います。平成15年度伊勢原市みどりのまち振興財団事業予算でありますが、一般会計、緑化募金事業特別会計、収益事業特別会計の3会計となっております。第1条、一般会計収入支出予算の総額は、8327万6000円であります。第2条、緑化募金事業特別会計収入支出予算の総額は、306万2000円であります。第3条、収益事業特別会計収入支出予算の総額は、343万円と定め、3会計の収入支出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、別表1から別表3の各収入支出予算によるものであります。  3ページをごらんいただきたいと思います。一般会計収入支出予算について、収入の部、第1款基本財産運用収入31万9000円。これは、寄附行為の定めにより、金融機関等に預け入れを行うことによる利息を、基本財産利息収入として計上したものでございます。第2款事業収入27万6000円。これは、自主事業として計画しています緑化教室などの参加費ということでございます。第3款補助金等収入7533万円でございますが、第1項補助金収入3087万1000円は、財団における管理運営及び自主事業に関する市からの補助金であります。第2項受託事業収入4445万9000円は、総合運動公園などの都市施設の管理運営の受託収入を計上いたしたものでございます。第4款寄付金収入1000円、第5款基本財産収入1000円、それぞれ1000円を計上したものであります。第6款繰入金収入100万円につきましては、収益事業特別会計より緑化推進等に役立てるために、一般会計に繰り入れるものであります。第7款雑収入は、2000円を計上いたしたものでございます。収入合計は、当期収入合計7692万9000円と前期繰越収支差額634万7000円を合わせた、8327万6000円でございます。  4ページをお開きいただきたいと思います。支出の部、第1款事業費は4850万5000円でございます。第1項緑化推進事業費360万2000円は、緑に接し親しむための講習会、小中学生を対象としたグリーン・ハート事業や、公園緑花まつり開催に係る経費を計上したものでございます。第2項都市施設等利用増進事業費2万1000円、これは、都市公園等の利用度を高めるための、高校野球の招致にかかわる経費を計上いたしているものでございます。第3項緑化情報等提供事業42万3000円、総合運動公園周辺の植物や昆虫の生息状況の掲示及びインターネットによる財団の緑化教室、及び運動公園等の都市施設の情報を提供する経費を計上したものです。第4項緑化推進受託事業900万円4000円は、市からの委託を受けました事業のうち、緑化推進に関する花いっぱい運動推進事業、あやめの里づくり推進事業、ふれあい農園事業を計上いたしたものでございます。第5項都市施設等管理運営受託費3545万5000円、市から委託を受けました総合運動公園を初めとする都市公園、大山駐車場、御所の入森のコテージ、日向キャンプ場の管理運営費を計上いたしたものであります。第2款管理費の3092万3000円、これは、財団職員の給与手当及び事務局運営費を計上したものでございます。第3款特定預金支出は、財団職員の退職手当準備金として20万円を計上したものでございます。第4款予備費、364万8000円であります。支出合計は収入と同額の、8327万6000円でございます。  5ページ、緑化募金事業特別会計収入支出予算について。緑化募金事業は、市民が行う身近な緑化活動の支援などを行うため、独自の緑化募金運動を展開し、募金や寄附金を募るもので、公益事業としての分野ではありますが、募金という性格から経理区分を明確にする必要上、特別会計といたしたものであります。収入の部、第1款事業収入、募金活動による収入10万円を計上いたしたものでございます。第2款寄附金収入、緑化募金として指定された寄附金収入100万円を計上いたしたものであります。第3款雑収入は、2000円を計上いたしたものでございます。収入合計は、前期繰越収支差額を合わせまして、306万2000円であります。支出の部、第1款事業費142万9000円につきましては、緑化募金活動費と募金の趣旨に沿った緑化推進事業に活用する経費を計上したものでございます。支出合計は、予備費と合わせまして306万2000円であります。  6ページをお開きいただきたいと思います。収益事業特別会計収入支出予算について。収入の部、第1款事業収入181万円。施設利用者に対して便益物品販売及び自動販売機による収入を計上いたしたものであります。第2款雑収入は、1000円を計上いたしております。収入合計は、前期繰越収支差額と合わせまして343万円であります。支出の部、第1款事業費、便益物品販売に係る物品購入経費184万5000円を計上したものであります。第2款繰出金100万円。収益事業での益金を、公益事業を行う一般会計へ繰出金として計上したものでございます。支出合計は、予備費と合わせまして343万円であります。なお、3会計の収入・支出合計は、8976万8000円でございます。  以上をもちまして、財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の、平成15年度事業計画及び予算についての説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 61: ◯議長【成田賢徳君】[ 105頁]  市長提出議案の説明及び補足説明がすべて終了いたしました。ただいま説明のありました市長提出議案15件につきましては、3月4日に、「いせはら21プラン」につきましては3月6日に、平成15年度各会計予算につきましては3月7日に審議を行います。なお、一般質問及び質疑の通告期限は、2月28日の正午までとなっております。  以上をもちまして、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。長時間にわたり、ご苦労さまでございました。                     午後7時4分   散会...