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令和 4年  9月 定例会-09月21日-04号

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  1. 大和市議会 2022-09-21
    令和 4年  9月 定例会-09月21日-04号


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    令和 4年  9月 定例会-09月21日-04号令和 4年  9月 定例会               令和4年9月21日(第4日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明       市長       大 木    哲   2番  福 本  隆 史       副市長      井 上    昇   3番  小 田  博 士       副市長      小 山  洋 市   4番  河 端  恵美子       教育長      柿 本  隆 夫   5番  金 原  忠 博       消防長      板 鼻  一 弘   6番  野 内  光 枝       市長室長     河 辺  純 一   8番  山 崎  佐由紀       政策部長     村 山    純   9番  山 本  光 宏       総務部長     本 多  律 子  10番  佐 藤  正 紀       市民経済部長   佐 藤  則 夫  11番  石 田    裕       健康福祉部長   樋 田  久美子  12番  堀 口  香 奈       こども部長    樋 田  竜一郎  13番  井 上    貢       文化スポーツ部長 大 下    等  14番  青 木  正 始       街づくり施設部長 財 津  保 真  15番  中 村  一 夫       教育部長     前 田  剛 司  16番  鳥 渕    優       総合政策課長   丸 山  太 郎  17番  山 田  己智恵       総務課長     篠 崎  光 義  18番  町 田  零 二      4.議会事務局職員出席者
     19番  古谷田    力       事務局長     前 嶋    清  20番  国 兼  久 子       事務局次長    田 口  健 一  21番  安 藤  博 夫       議事係長     植 山  友 隆  22番  赤 嶺  太 一       主査       今 泉  怜 子  24番  高 久  良 美       主査       土 屋  紀 子  25番  小 倉  隆 夫       主事       保 田    翼  27番  木 村  賢 一       主事       八 巻  祐 太  28番  吉 澤    弘 2.本日の欠席議員   7番  布 瀬    恵  23番  大 波  修 二                 議  事  日  程                第4号                           令和4年大和市議会第3回定例会第23日                           令和4年 9月21日(水)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                  午前9時00分 開議 ○議長(中村一夫議員) おはようございます。ただいま出席議員は24人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(中村一夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  この際申し上げます。6月の定例会で新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮して行っている扉の開放などその他の取組については継続して実施いたしますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) それでは、 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――28番、吉澤 弘議員。                  〔28番(吉澤 弘議員) 登壇〕 ◆28番(吉澤弘議員) 公明党の吉澤弘です。大項目ごとに質問いたしますので、御答弁、よろしくお願いいたします。  大項目1点目、健康施策について質問いたします。  今回の健康施策は、民間企業を活用した施策について質問をいたします。  本市でも、民間企業や各種団体と連携協定を数多く締結しており、災害対策に関するものを中心に協定が結ばれているほか、包括連携協定は青山学院大学などと締結をしております。このような中で市民の健康増進を図るため、健康セミナーの開催、健康に関する各種イベントの開催、災害時の健康支援など多岐にわたる内容で、健康施策の充実を目的に民間企業と健康に関する包括的な連携協定を結ぶ自治体が増えております。  民間企業の中には、地域社会の活性化や市民の健康づくり推進のため、社会貢献の一つとして地方自治体と連携を積極的に図るところもあります。本市の健康施策をさらに進めるため、費用をかけない形での市民サービスにつながる新たな事業になると考えます。包括的な協定の中には、市民や市内企業の従業員の健康増進に資することを目的として、健康経営の普及促進に取り組む企業と連携を進めている自治体もあり、その中には自治体そのもの健康経営優良法人に認定されているところも出ています。  健康経営とは、従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することと経済産業省は定義しており、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上へつながると期待をされております。また、企業が従業員の健康管理に力を入れることにより、健康寿命の延伸や医療費の削減効果も期待できることから、健康都市やまとを目指す本市の施策に様々な形でよい影響を与えることになると考えます。  市内企業健康経営を推進していくためには、既に地方自治体と協定を結び、健康に関する幅広い分野で連携している企業などと連携を図りながら取組を進めることが必要です。また、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人に与えられる健康経営優良法人制度というものがあり、2016年度に経済産業省が創設したものですが、定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で日本健康会議健康経営優良法人として認定しており、直近の健康優良法人2022では、全国1万4554法人が認定をされております。これにより、従業員や求職者、関係企業や金融機関から健康経営に取り組む企業として社会的な評価を受けることができます。健康経営を推進して従業員の健康を守る取組は、本市の健康施策に直接つながるものであり、本市が率先して健康経営優良法人の認定を受け、職員の誰もが働きやすい環境づくりを進めることにより、業務の効率、離職率の低下、メンタルヘルス不調者の予防、人材確保におけるイメージアップなど効果が期待できると考えます。  そこで何点か質問をいたします。1点目、健康施策に関する民間企業との包括的な協定についてお伺いいたします。  2点目、市内企業健康経営の推進についてお伺いいたします。  3点目、本市が健康経営優良法人の認定を受けることについてお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 吉澤議員の御質問にお答えいたします。  1番目、健康施策について御質問がありました。1点目、健康施策に関する民間企業との包括的な協定についてお答えいたします。  健康は、いつの時代であっても、誰もが共通して願うものであります。超高齢社会に突入している我が国にとりましては、長い人生を豊かに送るために、健康の持つ価値がより一層高まってきております。体が健康であることのみならず、快適に暮らせるまちの環境が健全であること、文化芸術などに触れられる場や、生涯を通した社会参加の場が確保され、心も安らかに満たされることなどが重要となります。そして、本市ではこのような人、まち、社会の健康に関する施策を充実していくことが市民の幸せな生活につながるものと考え、市政を推進しているところでございます。  そうした中にあって、昨今、行政に求められるニーズは多様化、複雑化しており、市民サービスのさらなる向上や市民の安全安心の確保などに向けた取組を進める中で、専門性を活用した、より高い成果を上げることを期待し、民間事業者との様々な協定の締結も選択しながら、市政の課題解決を図っているところでございます。  近年は、地域社会に貢献する取組を積極的に行います民間事業者も多く、連携協定の締結を打診される例もあり、適宜その内容を十分に精査しながら対応しているところでございます。議員御提案の健康施策に関します民間企業との包括的な協定につきましては、健康を市政の基軸に据えてまちづくりに取り組んでいる本市にとって有効な面もあるため、機会を捉え、市民生活への有用性や必要性を見極めながら検討してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 2点目、市内企業健康経営の推進についてお答えいたします。  健康都市を目指す本市において、市内企業健康経営を推進することは大変有効な取組であると考えており、特に優良な健康経営を実践しているあかしとして健康経営優良法人に認定された場合には、市融資制度による健康企業特例として、信用保証料及び利子補給の補助率を100%に拡充しているほか、本市としてもその取組をたたえるため、産業人表彰式の健康企業の部において表彰を実施しております。また、健康経営優良法人として認定された製造業、情報通信業及び自然科学研究所に該当する企業につきましては、大和市企業活動振興条例に基づき、奨励金100万円を交付する制度を創設し、これまでに5社を認定しているところです。健康経営を推進するためには、このような支援策のほかに、経営者の理解を深めるためのセミナー開催健康経営優良法人による支援等も必要なことから、民間企業商工会議所等との連携を進めながら、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――総務部長。                  〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 3点目、本市が健康経営優良法人の認定を受けることについてお答えいたします。  国では、健康経営優良法人を、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人と定義しておりますが、健康都市の実現を目指す本市においても、健康経営という視点から、職員の健康管理を推進していくことは重要であると考えております。国が示す健康経営優良法人の認定に必要な評価項目のうち、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や病気治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策など本市においても既に実施している項目は多数ございます。しかしながら、健康経営の基盤となる組織体制の整備や推進計画の策定など慎重に取り組むべき項目もあることから、今後も継続して研究してまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――28番、吉澤 弘議員。                  〔28番(吉澤 弘議員) 登壇〕 ◆28番(吉澤弘議員) 御答弁ありがとうございました。  民間企業と健康に関する包括的な連携協定を結ぶことは、市民の健康づくり推進に大変有効であります。ぜひ早期に効果的な連携協定の締結を要望いたします。  市内企業健康経営を推進し、特に優良な健康経営を実践するあかしとして、健康経営優良法人に認定された場合には、市の融資制度による健康企業特例として、信用保証料及び利子補給の補助率を100%に拡充していることや、また、産業人表彰式の健康企業の部において表彰を実施している支援策があることは、健康経営を推進する上で大変に有効な取組と考えます。また、経営者の理解を深めるセミナーの開催や、健康経営優良法人による支援等、民間企業商工会議所などと連携し、積極的に取り組むことを要望いたします。  先日、商工会議所からのお話を聞いて、民間企業健康経営に取組をされた健康経営優良法人に認定をされた企業の社長さんとお話をする機会がありましたので、御紹介をいたします。社長さん自身は、日頃から健康に対する意識が高く、健康に気を遣っておられました。しかし、若い従業員の方々は、なかなか健康に対する意識が低いということもありました。そうしたことから、民間企業との連携を決意し、このたび、そういった健康経営に取り組まれたことによって、健康経営優良法人として認定されたということでありました。健康経営優良法人に認定された製造業、あるいは情報通信業及び自然科学研究所に該当する企業については、大和市企業活動振興条例に基づいて奨励金を交付する制度がありますが、対象業種が少ないため、今後はさらに拡大を要望いたします。  また、本市が健康経営優良法人の認定を受けることについては、健康優良法人の認定に必要な評価項目の中に、健康経営の基盤となる組織体制の整備や推進計画の策定など慎重に取り組むべき項目があるとのことでありますので、今後、継続して研究していただくことを強く要望いたします。  それでは、大項目2、がん教育について質問いたします。  がんは、生涯のうち国民の2人に1人ががんにかかると言われており、健康に関する国民の基礎的教養となりつつあり、がんは誰でも遭遇する可能性のある病気であるからこそ、がん教育の大切さを感じております。文科省によると、がん教育は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族など、がんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されております。がんについて正しく理解ができるよう、がんが身近な病気であることや、がんの予防、早期発見、検診等について関心を持ち、正しい知識を身につけ、適切な対処ができる実践力や、主体的に考えることができるように目標を定めております。  学習指導要領の改訂により、小中学校において、がん教育について一層重視されることになりました。そこで、本市の小中学校では、保健体育分野での授業と思われますが、どのような取組の学習なのでしょうか。また、「がん経験者外部講師を活用するがん教育のハンドブック2021 知るからはじめるがんのこと」を確認したところ、実践事例や講師の紹介もあり、分かりやすい内容になっており、活用して学習することにより理解を深めることができると考えます。さらに、がん教育の一層効果的なものにするための学習に、医師やがん患者経験者等の外部講師を活用して、子供にがんの正しい知識やがん患者経験者の声を伝えることが重要であると示されております。  昨年、市議団で神奈川県がん患者団体連合会の方との懇談の機会があり、自分たちの経験をがん教育の外部講師として協力したいとのお話を聞くことができました。その重要性を実感したところでもあり、外部講師を招いて学校での活用を進めるべきと考えます。  こうしたことから、今後のがん教育については、本市としても、がん検診、特定長寿健診等、健康に関する施策を多く実施しており、このがん教育を通して、子供たちが健康への取組のきっかけになればと考えます。  また、職員の方ががん教育を実施するには、様々な課題もあることから、外部講師の活用も含めて、子供と一緒に考えるきっかけになればと思います。  そこで質問をいたします。中項目1点目、小中学校におけるがん教育についてお伺いいたします。  中項目2点目、がん教育に対する教育委員会の考え方についてお伺いいたします。  2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 2番目、がん教育について御質問がありました。1点目、小中学校におけるがん教育についてお答えいたします。  小中学校では、保健体育分野の学習における生活習慣病などの予防の単元で、様々な要因ががんにつながることを学習しております。教育委員会では、学校に対し、がん教育に関わる資料の提供や、医師等の外部講師の紹介を行っております。  2点目、がん教育に対する教育委員会の考え方についてお答えいたします。  本市では、健康都市やまと宣言の下、市民一人一人の健康な生活の実現に向けた取組を進めており、未来を担う子供たちが健康と命の大切さについて学ぶことは重要であると考えております。がん教育については、教員ががんに対する知識を深め、その教育の必要性を認識することが大切であることから、今後につきましては、がん教育を含めた健康教育の推進に努めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――28番、吉澤 弘議員。                  〔28番(吉澤 弘議員) 登壇〕 ◆28番(吉澤弘議員) 御答弁ありがとうございました。  教育委員会では、学校に対して、がん教育に関わる資料の提供や、外部講師の紹介を行っておりますが、がん教育については、外部講師を活用した学習は大変に分かりやすく、理解しやすい内容となっていると考えます。子供ががんの正しい知識、健康と命の大切さを理解しやすい形で学習することは、がん教育を進める上で大変重要であると考えます。また、今後の学習において、外部講師を活用した学習の推進を要望いたします。  今後も、がん教育を含めた健康教育の推進をお願いいたしまして、一般質問を終了いたします。 ○議長(中村一夫議員) 以上で28番、吉澤 弘議員の一般質問を終結いたします。  続いて――6番、野内光枝議員。                  〔6番(野内光枝議員) 登壇〕 ◆6番(野内光枝議員) 明るいみらい大和の野内光枝です。大項目ごとにお聞きいたしますので、市長をはじめ関係部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  大和市の支援に力を入れたい重要な1つ、お一人でお住まいの高齢の方々へのおひとりさま支援についてお聞きしていきたいと思います。  全国の高齢化率は29.1%、大和市の高齢化率は23.9%です。全国と比較すると低い数値となってはいますが、私の住む福田地区においては27%を超えており、三、四人に1人が高齢者ということになります。3年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。高齢者の増加に伴い、一人暮らしをされている高齢者も今後しばらくは増加が予想されています。高齢者の一人暮らしは、孤独死や消費者トラブルなどのほか、生きがいを感じられなくなったり、生活意欲が低下するなど様々な課題が挙げられています。そのため、おひとりさまに対する支援は喫緊の課題であると考えます。大和市では全国に先駆けて、この6月におひとりさま支援条例を制定しましたが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、健康都市大学月イチ学園祭におけるおひとりさま支援について、おひとりさまの増加に伴って、健康の観点からは、外出促進も大切であり、また、一人暮らし同士をつなげていくような支援も必要なのではないかと思います。大和市では、おひとりさまも含め、高齢の方々の外出支援の一環として、この4月からシリウス6階のスペースを利用して毎月第1火曜日に月イチ学園祭を開催しています。今後も広がりを見せる勢いがあると感じています。この催しの中では、おひとりさま支援のブースも設けられていましたが、月イチ学園祭をおひとりさまの外出促進や社会交流の場として大いに活用していただきたいと思います。終活支援が充実してきたところですので、条例制定に伴い、おひとりさま支援として講習に力を入れてはいかがでしょうか。  そこで、月イチ学園祭におけるおひとりさま支援について、これまでの実施内容と今後の予定についてお聞かせください。  大和市では、具体的な高齢者支援として、65歳以上の一人暮らし等で心臓病などの疾患がある方や、80歳以上の一人暮らしの方で日常生活が不安な方に、ボタン1つで通報できる緊急通報用の機器と、利用者の熱の揺らぎを感知して異常発見時に自動的に通報するセンサーを貸与する、高齢者見守りシステムを実施しています。このような安心を得ることができるシステムを提供することについて高く評価いたします。このシステムの機能とその設置による事例はどのようなものがあるのでしょうか。また、その利用者数と通報件数の推移はどのようになっているのでしょうか。  9月定例会における補正予算の中で、保健福祉センター施設維持管理事務として、国の交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策として、トイレを改修し、洗浄装置の自動化などを行うとあります。具体的にはどのようなことを行うのか、補正予算の内容についてお聞かせください。  保健福祉センターは、これまで述べさせていただいてきたように、今後、より一層市民の方々に利用していただく重要な施設となります。老朽化に伴い、限られた予算の中で工夫して修繕をしていかなければなりませんが、今後の維持補修についてはどのように考えているのでしょうか。  質問をまとめます。大項目1、おひとりさま支援について、中項目1、おひとりさま支援について、小項目1、大和市の喫緊の課題であるおひとりさま支援について、小項目2、健康都市大学月イチ学園祭におけるおひとりさま支援について、中項目2、高齢者見守りシステムについて、小項目1、システムの機能及び設置による事例はどのようなものがあるか、小項目2、利用者数と通報件数の推移について、中項目3、保健福祉センターの維持補修について、小項目1、補正予算の内容について、小項目2、今後の維持補修について。  以上、お聞きいたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕
    ◎大木哲 市長 野内議員の御質問にお答えいたします。  1番目、おひとりさま支援について御質問がありました。1点目、おひとりさま支援についての1つ目、大和市の喫緊の課題であるおひとりさま支援についてお答えします。  令和2年版の厚生労働白書では、2040年に65歳になる男性の4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生存するとされ、まさに人生100年時代の到来が射程に入ってきたとされております。こういった人生100年時代、長生きをするということは非常にいいことなのですけれども、何でも表と裏があるように、いいことの中には必ず背負っていかなければならないものもあるわけであります。100歳まで仮に皆さんが生きたとしましょう。そのときに皆さん方の奥さん、あるいは御主人が共に100歳までいられることができるかどうか。こういう時代ですから、お子さんが仮にいたとしても、なかなか一緒に暮らすという時代ではないと思います。そんな中で、皆さんの奥さんが万が一亡くなる、そういうような状況というのは人生100年だったら当然その可能性は高くなってくるわけであります。例えば奥様が70歳のときに亡くなったとして、100歳まで生きたとしたら、残りの30年間、ずっと一人で暮らしていくことになります。どこか表に行って帰ってきて、ドアを開けても、今までだったら奥様がいて、「お帰り」とか、「遅かったね」とか、「食事は」とか、声をかけてくれた人がいたかもしれません。しかし、誰もいない。自分で電気をつけて、そして、一日を暮らす、あるいは朝起きても一人、みんな合わせてたった一人ということになってくるわけでございます。  ですからこそ、こういったおひとりさま様に対する力というのは、やらなければならないということは、これは長生きした方々にとっては、全員とは言わないまでも、かなり多くの方々にとっての自分自身の問題であるということが言えると思います。だからこそ、大和市はこのおひとりさまに力を注いでいこうと。市がやれることにも限界があります。限界はあったとしても、やれることをできる限りやっていくということで、今、おひとりさま支援について力を注がさせていただいているところでございます。  さて、こうした長寿化が進む中、生涯未婚率の上昇や離婚、パートナーとの死別などによる高齢の一人暮らしの増加も社会の趨勢となっており、国内外で様々な角度から一人暮らしに関する研究が進められております。研究では、おひとりさまは社会とのつながりや対人関係が希薄になると冠動脈疾患や脳卒中の発症率が高まるなど、健康に与える影響が高いことが報告されております。  また、本市は「認知症1万人時代に備えるまち やまと」を宣言して、今日まで認知症施策に積極的に取り組んでまいりましたが、研究では、おひとりさまは社会とのつながりや対人関係が希薄になると認知症の発症率が高まることも報告されております。  私は、就任当初から、健康都市やまとを掲げ、高齢の一人暮らしであっても、積極的な外出や社会交流につながるよう、シリウスやポラリスのほか、中央林間、渋谷などの図書館の整備、市内の公園への健康遊具の設置や、健康都市大学におきまして市民自ら講師となって話す市民でつくる健康学部の創設、歌を通じて元気になっていただく、やまとde紅白歌合戦や、やまとdeのど自慢の開催など、おひとりさまでも外出して活躍できる環境の整備に全力で取り組んでまいったところでございます。  そして、これまで進めてきましたおひとりさま施策を総括し、将来にわたって市が心身の健康にとって有益な外出促進や社会とのつながりの構築を支援していくという姿勢を明確に示すため、この6月には、全国で初となりますおひとりさま支援条例を制定したところでございます。  高度成長期を中心に、全国から団塊の世代の方々が移り住んできた都市圏において、今、直面している高齢の方々への課題は、そのどれもが待ったなしでありますけれども、いずれの状況にあっても、本市は、一人になっても独りぼっちにさせないまちを実現していくために、今後もオール大和でこの未曽有の課題に取り組み、市民の誰もが孤独感を感じることなく、将来にわたって元気に活躍できるまちづくりを目指してまいる所存でございます。  孤独はしようがないと思います。しかし、孤独感、この孤独感を感じることなく、同じことを述べさせていただきますが、市民の誰もが孤独感を感じることなく、将来にわたって元気に活躍できるまちづくりを目指してまいる所存でございます。  2点目、高齢者見守りシステムについての1つ目、システムの機能及び設置による事例はどのようなものがあるかとの御質問にお答えいたします。  これはとてもいいシステムです。特におひとりさまにとっては、これはぜひ多くの市民の皆さんに知っておいていただきたいシステムだと思います。  当該システムは、人感センサー、固定型通知装置、ペンダント型の通報装置、火災通報装置を設置しております。異常を感知した際、速やかにコールセンターへ通報される機能を有しております。本来だったら、奥様がそこにいる、あるいは御主人がそこにいれば、こういうことは、ある程度フォローできるかもしれません。しかし、いない。たった一人となると、こういった見守りシステムが力を発揮してくれるわけであります。先ほど述べさせていただいたように、速やかにコールセンターへ通知される機能を有しているわけです。コールセンターが通報を確認すると、利用者、確認された緊急連絡先、警備会社及び市職員へ順次連絡が入る仕組みとなっているわけでございます。例えば緊急連絡先というのは、お子さんがいらっしゃったとして、そのお子さんに、様々な形で緊急連絡先というのは、一人で暮らしている人にとっては非常に重要なことになってくると思います。  そして、この通報によりまして、脳梗塞や心不全を起こされた方、また、転倒して動けずにいた方を救急医療につなげ、一命を取り留めた事例がございます。  なお、今年度からは、固定電話回線のほか、携帯電話でも利用可能となり、利用者の拡大につながるものと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2つ目、健康都市大学月イチ学園祭におけるおひとりさま支援についてお答えいたします。  この4月から、シリウス6階の会議室などを活用して、毎月第1火曜日に開催している健康都市大学月イチ学園祭では、おひとりさまも含め、誰もが気軽に参加できるよう、スマホの使い方教室やマージャン、将棋、卓球や体操などが行われており、大変盛況となっております。この学園祭の中で、終活コンシェルジュが講師となり、終活について楽しく学ぶための終活クイズや、エンディングノートの書き方講座などを実施しております。また、この6月におひとりさま支援条例が制定されたことを受けて、おひとりさまの外出や社会交流の重要性、おひとりさまの居場所の紹介などの講座を併せて行ってきたところでございます。講座のテーマが、終活やおひとりさま支援といった、参加者自身が日頃不安を抱えている共通の内容であることから、参加者同士が自然に心配事などを話し合うような場面も見られますので、今後、さらなる参加者同士の交流と、友達づくりが進むよう、サロン形式を取り入れるなど工夫してまいりたいと考えております。  講座の内容につきましては、昨年の夏に実施したおひとりさまアンケートで、一人で参加したい催し、これについての回答なども参考にして、楽しく参加できるイベントとなるよう、関係部署に提案し、進めてまいります。  2点目、高齢者見守りシステムの2つ目、利用者数と通報件数の推移についてお答えいたします。  過去5年間の当該システムの利用者数は、平成29年度586人、平成30年度608人、令和元年度667人、令和2年度682人、令和3年度721人となっております。通報件数につきましては、平成29年度3151件、平成30年度3903件、令和元年度4233件、令和2年度4195件、令和3年度4370件となっており、利用者数、通報件数ともに増加傾向にあります。  3点目、保健福祉センターの維持補修についての1つ目、補正予算の内容についてお答えいたします。  現在、保健福祉センターのトイレの多くは洋式便器を取り入れておりますが、車椅子の方や、乳幼児と一緒に入れるみんなのトイレ以外は手動でレバーを操作して水を流す方式となっております。当該センターは、高齢の方や障害者、乳幼児を抱えた方の利用が多い施設であり、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や衛生面の向上を図るため、水を流す方式を接触型から非接触型の方式に改修するものでございます。なお、今回、併せて和式便器も洋式化し、同様に非接触型の流水方式に改修いたします。  2つ目、今後の維持補修についてお答えいたします。  昭和63年に竣工した当該施設は、これまでも老朽化への対応や市民の利便性の向上を図るため、補修や改修工事を適宜実施してまいりました。今後の予定といたしましては、現在、窓口や執務室の照明の多くが蛍光灯であるため、照度を上げつつ、節電効果を高めるLED照明の早期導入を検討してまいります。そのほか、空調設備や電気設備等につきましても、利用者の利便性の向上、施設保全の観点等から、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――6番、野内光枝議員。                  〔6番(野内光枝議員) 登壇〕 ◆6番(野内光枝議員) 御答弁ありがとうございました。  保健福祉センターの維持補修について、さきに安藤議員への御答弁がありましたが、私も、市民から照明が暗いというお声をいただいており、お伝えしていただいた経緯もあり、節電効果を高めるLED照明の早期導入を検討していだたくとのこと、ありがとうございます。保健福祉センターの役割として、水を流す方式を接触型から非接触型の方式に改修するとのこと、コロナ禍を経験してきたことで、学習を踏まえた対応と高く評価いたします。高齢の方にとって、御自宅でも外出先でもトイレは排せつの際に身体に異常が出る心配な場所ではないでしょうか。保健福祉センターや市庁舎等のトイレに非常ベルを設置する際には、より押しやすく、分かりやすい場所に設置していただくことを要望いたします。  高齢者見守りシステムについて、所得により自己負担があるとはいえ、コスト面を抑えながらも有効なものであること、また、このシステムにより一命を取り留めた事例があるとのこと、高く評価いたします。このような見守りシステムがありながらも、まだまだ利用者数が少ないと感じます。今後も引き続き、広報やまとなどを用いて周知していただくことを要望いたします。  「80歳の壁」の著者である和田秀樹氏は、高齢者のことを幸福の「幸」で「幸齢者」と呼んでいます。80歳からは、できなくなったことを気にしないで、シンプルに好きなことを我慢しないでやる、幸せを感じながら過ごすという意味合いです。私は、これまで大和市を、ひいてはこの国を牽引してきてくださった功績の「功」で「功齢者」と呼ばせていただきたいと思います。これは亡くなった私の父や母に対する思いでもあります。  おひとりさまの条例を制定したこともあり、健康都市大学月イチ学園祭の中で、おひとりさま特集を開催することを要望いたします。おひとりさまになることそのものは課題ではありません。夫婦でも、生きていれば、通常はどちらかが見送ることになります。おひとりさまが独りぼっちになってしまうことが課題なのです。大切なパートナーを失ってしまった方の心のケアになるような企画や、元気を出していただくために、その方々の得意なことやお力をお借りするような依頼をしたり、友情や愛情が芽生えるような出会いの場を設定してはどうでしょうか。再婚支援なども視野に入れてみることもよいと思います。  ナイチンゲールの言葉に、衛生管理イコール健康管理というものがあります。住宅や部屋が片づいているところは健康管理ができているという解釈ができるのではないでしょうか。私は、防災士の資格を取得したことにより、日常的な防災の観点で、ふだんからの危険を排除するために、部屋や住宅が片づいていること、例えば荷物を積み上げないようにすることや、棚の上に物を置かないようにすること、床に物を置き過ぎないことなど、また、動線を考えることが、転倒防止になり、認知症予防になるだけでなく、まだまだ新型コロナが収束しない中で、避難所に行かなくても在宅避難ができるようになるのではないかと思います。トイレの中で倒れて開けられない事態を防ぐためにも、ドアが内開きの場合は外開きに変えたり、トイレだけでなく、部屋の鍵なども、外からも中からも開けられるものに変えるなどの工夫も大事です。高齢の方々を対象とした整理収納アドバイザーの講習を開いてはいかがでしょうか。要望いたします。  また、病気をお持ちの方などで顔色を気にしている方々の外出促進のために、男性女性ともに参加できるメーク講座を開催することはいかがでしょうか。要望いたします。  私の実母を介護した経験から、外出前にお化粧のお手伝いをしてあげると気分が上がって楽しそうにしているのを見受けられました。老人ホームなどでもメークをする企画が行われていると聞きますが、好評のようです。高齢の女性とお話をする機会がありますが、若々しく、人生を楽しんでおられるかどうかは年齢で分類されるものではなく、何かしらのサークルやスポーツなどをされていて、人とのコミュニケーションができているかどうかによるものと見受けられます。私の実母のように、内向的で一人になりがちな性格の方々の個性にどのように寄り添い、少しでも健康で、認知症予防ができるか、これが重要なポイントになるのではないでしょうか。いずれは健康都市大学月イチ学園祭だけでなく、より多くのおひとりさまに御参加いただき、元気を取り戻して、幸せを感じて過ごしていただけるように、各地域での開催を要望いたします。  実母の故郷である愛媛県から、アルツハイマーの発症に伴い、実母を大和市に引き取りました。長年住み慣れた場所に住んでいれば、庭の手入れや家庭菜園を楽しんでフレイル予防をできていたのだろうか、食べ物の好き嫌いが多い人で、卵と大豆、ボイルしたエビやカニ以外のたんぱく質を取らないため、私が実母を介護していた当時は、コレステロールが高いから卵は1日1個までと医師に注意されていましたが、好きなものを食べさせてあげることで体重維持できたのではないだろうか、アルツハイマーの祖母の介護や、その老老介護をしてきた実母の補助、祖母を見送った後すぐに同じアルツハイマーを発症した実母を引き取って介護をした日々を思い出すと、私たち、介護する側の勉強不足や、実母の生活環境の違いなどにより、現実との闘いは予想を上回るものとなり、後悔や申し訳なさに、今でも時々お位牌に向かって一人で涙することがあります。おひとりさま以外にも、家族と同居していても、多忙を極める現代人がどこまでサポートできるか疑問です。家族と同居する80歳代の女性が、誰も私のことなんて注目してくれないよと寂しそうに言っていました。実はその女性は地域の人に静かに見守られていて、外出する姿をお見かけしたときに、お元気そうでよかったなど、話題になるのですが、見守り以外にも、心が独りぼっちにならない企画が必要と感じました。要介護の方に同居者がいても、その同居者に実は分かりにくい発達障害、知的障害などをお持ちの場合のケースも想定されます。家族や同居者、地域が行政と一体となって変革していかなければなりません。私は、介護の経験を生かして、大和市民が、介護する側もされる側も、少しでも快適に、思いやり合える日々を過ごせるように引き続き考えていきたいと思います。  総務省の人口動態調査によると、大和市の前年比人口増加数は全国8位とのことです。大和市の交通の利便性もさることながら、おひとりさま支援をはじめ、高齢の方々へのきめ細やかな支援、また同時に子育て支援の充実など、絶え間のない支援、子供や高齢の方々への居場所づくりなど、政策的な効果が評価として表れている結果と受け止め、高く評価しています。おひとりさまや高齢の方々のみならず、子育てや教育においても、家族や同居者、地域が行政と一体となって変革していかなければならないことは同じです。様々な課題が山積する中、私が若年層の頃から懸念されていた少子高齢化に伴う課題は、国による効果的な政策がないまま、同時に解決していかなければならない時代になってしまいました。単位PTA会長として、まさに家庭、地域、学校が一つになって、小中学校で同時多発的に起きていた問題を解決することができた、この成功体験を基に、今後も諦めずに取り組んでいきたいと思います。  大項目2、家庭・地域教育活性化会議について、大和市には、大和市家庭・地域教育活性化会議があります。学校やPTAが中心となって運営してきた児童生徒指導連絡協議会を発展的に解消し、平成14年度から、学校、家庭に加えて、地域が協力して運営する組織として活動をしています。私は、かつてPTA会長として中学校区活性化会議の役員として活動させていただきました。民生委員児童委員、保護司、青少年指導員、少年相談員、自治会長、PTA会長、校長先生、生活指導の先生が、子供たちの生活環境を整えたり、学校における子供たちの現状などの情報交換、改善を図るために、様々な立場から熱心に取り組んでいただいている心強い会議が大和市にあることに感動した記憶があります。大和市家庭・地域教育活性化会議の設立後20年を経過すること、中学校区活性化会議を運営してくださる、また、関わってこられた方々からお聞きしたお声を踏まえて、改めてお聞きしたいと思い、質問させていただきます。  大項目2、家庭・地域教育活性化会議について、中項目1、現状と活動成果について、中項目2、今後の展望について。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2番目、家庭・地域教育活性化会議について御質問がありました。1点目、現状と活動成果についてと、2点目、今後の展望については、関連がありますので一括してお答えいたします。  家庭・地域教育活性化会議は、中学校区である9地区において、地域の様々な団体が関わる横断的な組織として設立され、それぞれの地域で多くの方々が参画し、課題解決を図る仕組みとして定着しており、各地区の実情を踏まえ、継続的に活動が行われているものでございます。活動内容は、住民の方々にも参加していただく清掃美化活動や、地域の方々が中学生に行う職業講話、挨拶や声かけの啓発活動、こども110番の家の取組など、地域の特色を生かし、学校、家庭、地域が連携、協力を図り、青少年の健全育成に取り組んでおります。令和3年度の活動につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くのイベントや事業ができなくなりましたが、感染防止対策を講じた上で実施可能な活動については各種の取組を展開していただきました。地域において取り組むべき課題は多様化、複合化しておりますが、青少年の健全育成に取り組む各団体がそれぞれの立場から意見を交わしながら連携を図り、主体的に課題の解決に取り組むことができるよう、今後も家庭・地域教育活性化会議を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――6番、野内光枝議員。                  〔6番(野内光枝議員) 登壇〕 ◆6番(野内光枝議員) 御答弁をいただき、ありがとうございます。  安定的に中学校区活性化会議が継続していることを高く評価いたします。多くの中学校区活性化会議において、講演会を開催することで、子供の生活環境を取り巻く課題を取り上げることや、ためになることを地域の皆様と情報共有していただいていることと思います。子供の課題を熟知しているのは保護者です。講演会の内容については、小中学校の保護者の声を反映できるよう、PTAと連携して導いていただくことを要望いたします。  働き手不足や経済の低迷を背景に、市の正職員数が減少し、学校の先生方は様々な課題を抱え、改善していかなければならないことが多く、地域の皆様は定年後も社会で必要とされ、女性の保護者の皆様は社会へ積極的に出ていただきたいと望まれるような社会情勢の中で、子供たちの生活環境と安心安全を守っていくために、振り返りを行うことや、より一層の工夫と改善をしていただくことが必要です。このような時代だからこそ、地域のみに委ねるのではなく、学校だけでも保護者だけでもなく、行政も一体となってバランスを取りながら、中学校区活性化会議が名前のとおり活性化していくことができるよう、所管である皆様に御尽力をいただきたいと思います。こども・青少年課、図書・学び交流課、教育委員会指導室と、これだけの所管の職員の皆様が関わられている組織なのですから、職員の皆様の働き方改革を推進しなければならない観点を踏まえ、9つの活性化会議に毎回出席してほしいとは言いませんが、会議の内容によっては、時には出席いただくことにより、市の姿が見える組織として、市の方向性などが説明できる環境づくりを要望いたします。市の所管も3つあり、学校、PTA、地域と複数の組織で構成されている会議です。何かと難しい時代になったこともあり、責任の所在が曖昧にならないよう、適切に進めていただくことを要望いたします。  大項目3、学校における防災活動について、中学校で地震が発生した際に、保護者への引渡しが完了するまでのために、私の前々会長により、中学校のPTA会費の中から防災備蓄食品を購入していました。準備した最初の年は、3学年全員分を購入するので費用がかかりましたが、その後は新入生の分を購入する方法を取っています。防災備蓄費を廃止して周年事業費にその予算を充てるという動きがありましたが、災害の心配が高まる中で、子供たちの命をつなぐことが最重要との思いから、私が会長のときに防災備蓄の継続がなされ、その2年後の2019年に学校での発災時に、子供たちを保護者に引き渡すまでのため、学校またはPTAによる防災備蓄食品の努力義務が通達されました。大和市内小中学校28校における防災備蓄食品の現在の状況はどのようになっているのでしょうか。  政府は、2022年6月に見直した、国の防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記しました。災害時にアレルギーのある住民が避難先で誤食したり食事に不安を覚えて避難をためらうことがあるために、都道府県や市町村が地域防災計画に反映させることになります。このことについては、大和市全体に関わることですが、今回は私が子供を育てながら知った、アレルギーをお持ちのお子さんたちが多くいること、そのことで苦労されている保護者の方々がいらっしゃることを踏まえて、防災月間である9月ということもありお聞きしたいと思います。  私は、大和市の林間小学校で6年間学びました。小学校の避難訓練で学んだことは、幼い記憶の中でとても鮮明な記憶として残っています。学校の教室で地震が発生した場合の訓練として、速やかに机の下に潜り、頭を手で守ることを教わりました。自宅で地震が発生した際にも、この教訓が生かされて、学習机の下や台所のテーブルの下に潜り、頭を守っていたものでした。私が小学校低学年のときでした。強い揺れの地震が発生した夕方、父が玄関を開けて大急ぎでサンダル履きで、遠くもないけれども、近くもない、諏訪神社に向かって一人で走って避難する後ろ姿を冷静に見守りながら、お父さん、諏訪神社に行くまでの道のりに危険がいっぱいだけど、大丈夫かな、自動車と衝突するのではないか、電柱が倒れてくるのではないか、道路に亀裂が入るのではないかなど、心配した記憶があります。しかし、地震発生時に何も考えなくても、瞬発的に玄関を全開にして経路を確保しつつ、頭を守り避難するという、大和市の地震に関する避難訓練のありがたみを感じたものでした。現在でもこの習慣は身についており、三つ子の魂百までということわざが示すとおり、子供の頃にする経験は貴重なものであると重要視しています。現在では、大和市小中学校での防災教育が進み、私の小中学校の時代とは大きく変わったことと思います。また、私の2人の子供たちが大和市の小中学校で育ちましたが、下の子供が卒業してから早くも4年がたちました。関東直下型地震が発生する可能性が高まる中、大和市における学校の防災教育はどのように行われているのでしょうか。  大項目3、学校における防災活動について。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3番目、学校における防災活動について御質問がありました。1点目、防災備蓄食品とアレルギー対応についてお答えいたします。  小中学校においては、教育委員会作成の大和市学校防災マニュアルを基に各学校でマニュアルを定めており、備蓄食品については、各家庭からの集金やPTAの予算で購入しております。また、食物アレルギーを有する児童生徒については、アレルギー対応品を購入することや、あらかじめ成分表示を保護者にお知らせし、相談の機会を設けるなど、一人一人の状況に配慮した対応を行っております。  2点目、防災教育についてお答えいたします。  各学校では、児童生徒の発達段階に応じて、教科の学習や避難訓練において、災害に対する知識や技能を身につけ、自らの安全を確保するために必要な行動や備えができるよう、防災教育を推進しております。さらに、中学校では、将来の地域防災の担い手として成長できるよう、消防本部と連携の下、スタンドパイプ消火資機材についての体験的な学習も行っております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――6番、野内光枝議員。                  〔6番(野内光枝議員) 登壇〕 ◆6番(野内光枝議員) 御答弁をいただきました。  アレルギーをお持ちのお子さんが多くいることを配慮して、学校やPTAでの防災備蓄食品のアレルギー対応が進んでいることをお聞きして安心いたしました。さらには、低アレルギーの防災備蓄食品を取り入れるなどの工夫点においては、学校のみならず、大和市を牽引していただきたいと思います。食べることが命をつなぐ、非常に重要なことであると思います。市内のある小学校の低学年を預かる現場では、遠足での楽しみの一つであるおやつ交換を、子供たちや保護者の皆様に御理解を求め、苦渋の決断で実行したと聞き及んでいます。これは、他者との違いや他者への思いやり、命を守る学習をする狙いにもつながったと思い、高く評価いたします。防災のみならず、周りに流されず、子供たちが自分の頭で考え行動する教育を目指していただくことを要望いたします。  私がPTA会長在任中には、まだ全ての小中学校で防災備蓄食品の準備は整っておらず、大和市PTA連絡協議会の会議の後などに、他校の会長たちから相談を受けて説明させていただいたものでした。その後、この間に進めていただいたことを高く評価いたします。2011年の東日本大震災では、避難所に対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、アレルギーをお持ちの方々が苦労されたとのことです。無事に避難できても、その後の命をつなげなくては、過去の経験が生かされているとは言えません。学校に限らず、炊き出しの際には、原材料を記載されたものを提示することを習慣化するなどの工夫が必要だと思います。今後は、高齢化が進むのですから、材料を細かく調理するなどの配慮ができれば、よりよいでしょう。火が通りやすく、調理の時間が短くなる上に、食中毒の可能性が低くなり、疾患をお持ちの方や、幼児にも適しています。今後も大和市の宝である子供たちのために、また、子供たちを通じて保護者の方々に、ひいては大和市民のためになりますよう、防災教育への御尽力をいただきますことを要望いたします。  私も、小中学校における子供たちのために、防災士の観点からも役立つことができればと思っています。また、市民の皆様に御協力をいただけるようお声がけをしてまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で6番、野内光枝議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                  午前10時18分 休憩                  午前10時40分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開いたします。 ○議長(中村一夫議員) 一般質問を続けます。続いて――10番、佐藤正紀議員。                  〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀議員) 皆様、こんにちは。会派大和正風会の佐藤正紀です。通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まずは大項目1番目、市長のパワハラ疑惑に関連しての中項目1点目、行政文書について伺います。  私はもともとあまり記憶力がよくないほうでありましたが、年を取るにつれてますます自信がなくなってまいりました。しかし、昨年5月、臨時議会が開かれる当日の朝の報道から受けた衝撃は、昨日のことのようにはっきりと覚えております。あれから1年半近くがたとうとしていますが、いまだに真相が完全に解明されたとは言えない状況であります。この問題、真相を解明するためには、やはり最大のキーマンである市長の御発言が非常に重要であります。  しかし、今年3月に行われた調査特別委員会の聞き取りでは、市長のお答えは誠に残念であったと言わざるを得ません。なぜ残念なお答えになったのか。市長が主張されている理由は2つです。1つ目は、市長が金子前副市長を相手に裁判をしていること、2つ目は、アンケートの原本が破棄され、市長が原本を見ることができないこと。前者については、市長が刑事事件の被告人ならともかく、民事で、しかも、市長が原告である裁判で、このような理屈は通らない、市長が公人としての説明責任、政治家としての政治責任から免れることは絶対にあり得ないと指摘したことは以前申したとおりです。後者については、調査特別委員会の経過報告書にあるとおり、アンケートに答えた職員の皆様を保護する観点から、人事権を持つ市長には当然お見せできるものではないのですが、市長には御理解いただけていないようであります。  市長は調査特別委員会の聞き取りで、原本を公文書であると繰り返し主張されました。あるいは行政文書とも表現されました。日本大百科全書によると、行政文書は公文書の一種であり、ある方によると、ほぼ同じものだそうであります。市長は、公文書という言葉を繰り返し使われましたが、今後私は行政文書という言葉で統一したいと思います。  先ほど申したとおり、市長は、原本は行政文書であることを主張され、その客観的な根拠は、税金で作られたということだけであり、あとは市長の主観のみであります。市長が原本を行政文書と主張されるのは自由であります。調査特別委員会の皆様に対し、「皆さん方は行政文書じゃないと言っていますけれども、これは行政文書じゃないかと思うんですけれどもね、まあ、行政文書じゃないと言うならば、行政文書ではないということの証明をしていただければと思いますね」と御発言され、この点に関し、論理的に述べよといった趣旨の発言もされています。  繰り返し申し上げますが、私は、このような発言をされたことについて、誠に不可解と感じております。なぜなら、委員の皆様は、原本が行政文書でないとは一言も発言されていないからであります。ただ、市長には原本をお見せすることはできないと委員長が御説明されただけであります。したがって、論理的に説明しなければならないのは市長のほうであります。税金で作った文書は全て行政文書なのでしょうか。市長や職員の皆様はもちろん行政でしょうが、我々議員が作った文書も行政文書になるのでしょうか。あるいは日常的に職員の皆様が取られているメモの類いも原資は税金でしょうから、全て行政文書になるのでしょうか。調査特別委員会は、原本を行政文書かそうでないかについての結論は留保されています。ただ、職員の皆様を保護する観点から、原本を破棄しただけであります。しかし、市長は、原本破棄を特に問題視されています。  それでは、全ての行政文書は破棄されず、保存されているのでしょうか。もちろんそんなことはないと思います。それでは、どのような文書が保存され、破棄されるのでしょうか。保存された文書のうち、どのような文書が公開され、どのような文書が非公開になるのでしょうか。  それでは、質問をまとめます。小項目1つ目、行政文書の定義についてお答えください。  小項目2つ目、調査特別委員会のアンケート結果は行政文書なのかお答えください。  小項目3つ目、公費を使って作成された文書は全て行政文書なのかお答えください。  小項目4つ目、行政文書の保存と廃棄についてお答えください。  小項目5つ目、公開の基準についてお答えください。  次に中項目2点目、ハラスメント防止条例について伺います。  調査特別委員会は、経過報告の中で、議長に(仮称)大和市ハラスメント禁止条例策定が必要と進言され、12月定例会の条例制定に向けて精力的に取り組んでおられます。私は、条例を制定することに賛成でありますが、心配な点がございます。一言で言えば、仏つくって魂入れずということになりかねないことが危惧されております。前回の一般質問で御答弁いただいたとおり、ハラスメントの相談体制の充実を図られるそうですが、金子前副市長は、平然と市長が虚偽の発言をし続けている中で、第三者機関ができたところで果たして機能するのかと御発言されています。同様に、条例を制定しても有効に機能するのでしょうか。市長は、金子前副市長が虚偽の発言をしているとして、裁判まで起こされたのですから、市長と金子前副市長のどちらかが虚偽の発言をしていることは明らかであります。  では、どちらが真実をおっしゃられ、どちらかが虚偽の発言をされているのでしょうか。市長が金子前副市長の発言を虚偽としている根拠として挙げているのは、私が理解する限り、裁判を起こしたことのみであります。これは、金子前副市長が虚偽の発言をされている根拠として確かなものと言えるでしょうか。前回の一般質問で私は、この裁判はスラップ裁判であることを指摘し、スラップ裁判ではない根拠と、なぜ裁判に関わることだと答えられないの2点質問して、市長は、裁判に関わる御質問については答弁を差し控えると一括して御答弁されました。まず、この御答弁の中には、スラップ裁判でない根拠は含まれておりません。また、裁判に関わることなので答えられないとの答弁に対し、なぜ裁判に関わることだと答えられないかを伺った質問に対する答弁が、裁判に関わることなので答えられないでは、全く内容がありません。これはトートロジーと言って無意味な反復であります。これでは市長の主張される根拠は到底私には納得がいきません。したがって、金子前副市長が真実を発言されていると私は考えて話を進めたいと思います。  金子前副市長は調査特別委員会で、このように発言されました。金子前副市長がパワハラをやめるよう市長に進言した際、ハラスメント条例なんかあるとやりにくいからないほうがいいんだというふうに切って捨てられたそうであります。市長が虚偽と思われる発言をされる上に、このような意識の下では、ハラスメント条例を制定しても、金子前副市長おっしゃるとおり、新設の第三者機関同様、機能不全になりかねません。  そこでお伺いいたします。小項目1つ目、市長からハラスメント条例なんかあるとやりにくいからないほうがいいと言われたとの金子前副市長の発言は事実でしょうか。  小項目2つ目、議会のハラスメント条例の制定についてお答えください。  さて、今定例会も複数の議員の皆様が若者の政治参加、投票率向上に向けた御質問をされています。私としては、できれば、最も身近な政治の場である市議会にも本市の子供たちに関心を持っていただけたらと思います。しかしながら、今まで申し上げたとおり、市長とのやり取りについて、非常に残念な部分があり、無意味な反復を繰り返し、とても政治の答弁とは思えない姿を子供たちに見せるのは、国語という観点からしても、あるいは道徳という観点からしても、悪影響を与えかねません。本来は前回の一般質問で伺いたかったことですが、ぜひとも、本市の元中学校国語教師であった教育長に伺います。  中項目3点目、市長の答弁について、教育長の見解をお答えください。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  1番目、パワハラ疑惑に関連して御質問がありました。2点目、ハラスメント防止条例についての1つ目、金子氏の発言は事実なのかについてお答えいたします。  議員の御質問にございました金子氏の発言につきましては、事実ではございません。
     2つ目、議会のハラスメント防止条例の制定についてお答えいたします。  ハラスメント防止条例につきましては、議員の皆様が制定を目指しているものであり、私からはお話しすることはございませんが、ハラスメント対策はこれまでも市役所全体の重要な課題と捉えており、今年7月に設置しました外部相談窓口の周知や、職員研修の開催などを通じて実質的な効果が図られるよう着実に取り組んでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。                  〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 1点目、行政文書についての1つ目、行政文書の定義について、2つ目、調査特別委員会のアンケート結果は行政文書なのか、3つ目、公費を使って作成された文書は全て行政文書なのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  行政文書の定義は、大和市行政文書管理規則等において、市長部局や議会等の実施機関が職務上作成し、または取得した文書であり、組織的に活用されるものとしてそれぞれの実施機関で保有している文書と規定されています。このことから、調査特別委員会のアンケート結果についても、実施機関である議会において組織的に活用されるため、行政文書に該当します。これが市としての正式な見解でございます。また、公費を使って作成された文書であっても、申請書の内容を確認するための補助的な聞き取りメモや会議録の作成に当たっての一時的なメモなどについては、組織的に活用されるものとは言えないことから、行政文書には該当しません。  4つ目、行政文書の保存と廃棄についてお答えいたします。  行政文書は大和市行政文書管理規則において、文書の性質ごとに、30年、10年、5年、3年または1年の期間保存することが規定されています。また、行政文書は保存期間満了後に廃棄することとされています。  5つ目、公開の基準についてお答えいたします。  行政文書は、大和市情報公開条例において、市民の知る権利を尊重する観点から、原則として公開することとされています。また、例外として、行政文書であっても、個人情報や法人の財産権等の権利利益が侵害される情報等については非公開事由とされています。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3点目、市長の答弁についての教育委員会の見解はについてお答えいたします。  教育委員会は、教育に関する事務を管理し、執行する市の組織であるため、御質問に対してお答えする立場にはございません。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                  〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀議員) 御答弁をいただきました。  議会の文書も行政文書に当たるといった趣旨の御答弁でありました。私は、議会の文書は公文書かもしれませんが、行政文書と言う以上、当然、議会の文書は外れるものと思っておりました。皆様、御存じでしょうか。行政文書は最低でも1年の保存義務があるようでして、少なくとも市側の主張に沿えば、1年をたたずにアンケートの原本を破棄したことは市の規則違反と言えるようであります。しかし、もしそうならば、調査特別委員会の皆様は、アドバイザー弁護士の助言の下、原本を破棄したのであり、この点に関して改めてアドバイスをいただく必要があります。  子供たちへの影響についてですが、本市の教育行政のトップである教育長に、子供たちの模範となるあるべき大人の姿としての御答弁をいただきたかったのですが、残念ながら、かないませんでした。  次の質問に移ります。大項目2番目、消防職員の心のケアについて伺います。  今年7月、誠に残念なことに、安倍元総理が参院選挙の応援演説をされている中、銃撃に倒れ、お亡くなりになりました。まずは心より哀悼の誠を捧げます。御遺族や御友人、多くの関係者の皆様の心中は察するに余りありますが、毎日新聞に気になる記事が載っておりました。銃撃が発生した際、現場で活動した救急隊員ら24人のうち6人が心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDが疑われている症状を訴えていることが判明したそうであります。御存じの方も多いとは思いますが、PTSDとは、生死に関わることなどつらい体験をした後、その記憶が整理されずに何度も思い出され、時がたっても落ち着かない症状のことです。本市の消防職員の皆様も現場で悲惨な状況に遭うことも想像されますが、その後、どのような心のケアをされているのか心配なのであります。  そこで伺います。中項目1点目、災害活動後の惨事ストレス対策についてお答えください。  以上で大項目2番目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――消防長。                  〔板鼻一弘消防長 登壇〕 ◎板鼻一弘 消防長 2番目、消防職員の心のケアについて御質問がありました。1点目、災害活動後の惨事ストレス対策についてお答えいたします。  消防職員は、日頃から人の生死を分けるような災害現場に直面する機会が多く、時には凄惨な事故等の現場で活動を続けることから、強い精神的なショックやストレスを受けるなど、惨事ストレスに陥りやすい職種の一つと言われております。こうした災害現場で活動した際には、消防署に戻る車内や帰署後に部隊全体でのグループミーティングを行うことにより、隊員同士が互いの活動をねぎらい、感情を共有することで、惨事ストレスの緩和を図っております。また、心身の不調を訴える職員が確認された場合には、市の保健師や産業医、臨床心理士との面談を実施するほか、強い心理的影響が危惧されるような大規模災害等に出動した際には、精神科医等で編成される総務省消防庁の緊急時メンタルサポートチームを派遣要請できる制度が確立しており、様々な対策を講じ、職員の心のケアに努めております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                  〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀議員) 御答弁をいただき、ありがとうございます。  惨事ストレスに陥りかねない活動をされた際は、隊員同士の皆様が互いに活動をねぎらい、感情を共有することで、惨事ストレスの緩和を図っているとの御答弁でした。本市の消防組織の風通しのよさが伝わってまいりました。今後も隊員の皆様が悩みを抱え込まず、孤独に陥らずに互いに協力し、風通しのよい組織、そして、問題点を共有できる、そんなすばらしい組織を今後も続けていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で10番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) この場で暫時休憩いたします。                  午前11時08分 休憩                  午前11時09分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開いたします。 ○議長(中村一夫議員) 一般質問を続けます。続いて――1番、古木邦明議員。                  〔1番(古木邦明議員) 登壇〕 ◆1番(古木邦明議員) 自由民主党の古木邦明でございます。通告に従いまして、大項目で2つ、一括で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  大項目1、ケアラー支援について、介護保険の実施から今年で23年目を迎えます。この制度の目的の一つとして、社会全体で介護を負担するという考えがありました。それまで家族が担ってきた介護負担を軽減されることが期待されました。介護保険が実施されてから、認知症や病気によって体に不自由のある高齢者でも介護サービスを受けながら安心して暮らしていける仕組みが定着してきました。  ところが、有料老人ホームは費用が比較的高額であることから誰でも入居できるわけでもなく、ついの住みかであり、低所得者の最後のとりでとされている特別養護老人ホームも、入所待機者が数百人を超える自治体があるなど、介護保険サービスが正常に機能しているとは言い難い側面もあります。このような場合、自宅で共に暮らす家族がケアをする在宅介護を選ばざるを得なくなります。  しかしながら、家族介護者と高齢者を取り巻く地域の社会環境は大きく変貌しています。高齢化の一層の進展と人口減少社会へと転じる中、高齢者のみの世帯、高齢者と未婚の子のみの世帯が増加するなど、世帯構造は大きく変化しております。介護者である家族も様々で、老老介護、認認介護という家族の側も高齢者である、認知症を患っているという問題があると言われて久しいです。また、介護を理由に仕事を辞める介護離職、家族介護者の精神的、身体的な負担を背景とする虐待、若者が高齢者介護に直接、間接的に関わるヤングケアラーの問題などもあります。  つまり、家族介護をめぐる問題は複雑になっています。満足に介護サービスを受けられず、やがて家族介護の負担が増大していくと、今度はケアに当たる家族の社会的孤立が浮き彫りとなってきます。先の見えない介護に対し、不安や疲労から介護者自身が鬱状態や病気になってしまうケースや、介護のために仕事を辞めなくてはいけなくなるケースなど、様々な問題が起こるようになりました。そして、介護に割かれる時間が増えるほど、趣味や習い事などリフレッシュするための時間が削られ、御近所や友人と会っておしゃべりするなど人間にとって大切な社会とのつながりが持てなくなってしまうのです。介護と聞くと、どうしても介護される側ばかりに目が行きがちですが、レスパイトケアの重要性が説かれていることからも分かるように、介護に当たる家族のケアも同じくらい重要だと思います。心身ともに健康であるからこそ、誰かのために尽くすこと、頑張ることができる。そんな当たり前のことを今一度再認識する必要があると考えます。そして、高齢化が進展している現在においては、高齢者を介護するケアラーに対する支援が、喫緊の課題であると捉えております。  そこで質問させていただきます。中項目1、高齢者介護のケアラー支援について、高齢者を介護するケアラーに対する支援においては、ケアラーが社会から孤立せず、無理なく介護を行えるようにすることが重要となりますが、高齢者介護のケアラー支援についての市長のお考えをお聞かせください。  中項目2、ヤングケアラーについて、家族介護といえば、これまでは女性が行うイメージが強かったのですが、近年は晩婚化に伴い、若年代が担うケースも増えてきています。総務省が2012年に調査した就業構造基本調査によると、介護をしている若年層、15から29歳は約17万7600人に達するとの報告もあります。現在ではさらに増加している可能性もあります。その場合、親の代わりに子供が祖父母の介護に当たるケースも考えられますが、高齢出産をした家庭では、実の親の介護を未成年の子供が行うケースも考えられます。また、核家族化や少子化によって、一人っ子が年老いた両親の面倒を同時に見るという非常に負担の大きい介護を強いられるケースも増えてきています。  こうなると、介護に時間を割くため、学校を休んだり早退したりする日数が増え、学業に悪影響を及ぼします。部活動を辞めなくてはならず、放課後や休日に友達と遊ぶ大切な時間も削られてしまいます。そればかりでなく、経済的な事情も重なり進学を諦めなくてはいけなくなることも考えられ、今後の長い人生に大きく影を落とすことも十分に考えられます。  高校時代に、自営業を営む父親の介護に当たっていた、ある男性は、家業の手伝いもやらなければならず、本来校則で禁止されている自動車の運転免許の取得を学校に頼んで認めてもらい、在学中に取得しました。ただし、教習所に通うために学校を早退する日が増え、大学進学は苦労したようです。  また、介護のために就職しないでいると、あの家の子はいい年をして働く気がないという世間の目にさらされることもあります。その後、親の死別や施設入居が決まり働けるようになった場合でも、この年齢になるまで仕事もせず何をやっていたんだという目で見られ、就職に不利となることも考えられます。このように若年代ケアラーに対する社会の無理解も意識改革していかなければなりません。  ヤングケアラーは家庭内の問題であり、表に出にくいものです。また、子供自身やその家族がヤングケアラーであることを認識していないことや、周囲が異変に気づいてもどこまで家族の問題に介入すべきか分からないため、必要な支援につながっていないケースもあります。いかにしてヤングケアラーの存在に気づき、必要な支援につなげていけるかが問われていると考えます。社会全体で、この問題の認識を深める必要があるのではないでしょうか。  そこで小項目で2点質問させていただきます。小項目1、ヤングケアラーについての周知と啓発について教えてください。  小項目2、ヤングケアラーについての市の取組について教えてください。  中項目3、職員への介護支援について、超高齢化を迎える現代においては、介護離職が社会問題となっています。介護離職とは、家族や親族の介護と仕事を両立することが難しくなり、仕事を辞めることを言います。日常的に介護が必要な状態となり、勤務時間の問題から仕事との両立が困難になることや、体力面での厳しさなどが主な要因として挙げられます。しかし、介護離職は収入の減少にも直結するため、経済的な不安を抱えることになるケースが少なくありません。  そこで政府は2017年1月に改正育児・介護休業法を施行させ、従業員が介護を理由にした休業や休暇、短時間勤務などを柔軟に取得できるようにする制度改正を実施し、さらに厚生労働省が2018年3月、中学校区単位に設置されている地域包括支援センターを中心に家族介護者を支援するためのマニュアルを公表するなど、幾つかの施策が展開されました。こうした流れを受けて、介護離職対策に取り組む企業が増えており、好事例と紹介されている事例を総合すると、相談窓口の設置、介護休暇、休業制度の創設、介護セミナーの開催などの共通点が見られます。  ところで、公務員の場合はどうでしょうか。今年8月の人事院勧告では、公務員人事管理に関する報告の中で、来年4月から国家公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げられることも踏まえると、介護や他のニーズと仕事との両立支援が一層重要になることから、柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の検討のほか、介護休暇等についても必要な調査研究を行うとしています。民間企業と同様、公務員の場合も、介護離職は優秀な人材の確保という観点から、喫緊に対応すべき課題であり、その対策を適切に講じることが必要と考えられます。  そこで、我らの大和市役所の取組状況について、小項目で2点、質問させていただきます。小項目1、職員の介護支援に係る具体的な取組について教えてください。  小項目2、職員の介護休暇等の取得状況について教えてください。  大項目2、地方債について、本議会において令和3年度の一般会計決算が示されました。歳入決算を見ると、昨年度と比べて市税は微減にとどまり、地方交付税などは増加、実質収支も昨年度を上回っています。また、財政調整基金の残高も適切に維持しており、本市の財政は良好な状況にあると言えるのではないでしょうか。  また、令和3年度の健全化判断比率についても、実質公債比率は昨年度よりも1.0ポイント増の2.8%、将来負担比率については昨年度よりも4.7ポイント少ない34.5%となっており、いずれも早期健全化基準を大きく下回っています。この健全化比率は、言うまでもなく市債、つまり地方債の負担に関わる指標ですが、今回は、地方債に関連して、中項目で3点質問させていただきます。中項目1、地方債はどのような事業を対象に借入れすることができるのでしょうか。  中項目2、臨時財政対策債はどのようなものでしょうか。  中項目3、市債活用に関する基本的な考え方について。  以上について、教えてください。  質問は以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 古木議員の御質問にお答えします。  1番目、ケアラー支援について御質問がありました。1点目、高齢者介護のケアラー支援についてお答えいたします。  高齢化の進展による人生100年時代の本格的な到来に向け、高齢の方が日々の暮らしを安心して過ごせる環境の整備がますます重要になることから、本市では、終活支援条例やおひとりさま支援条例、認知症1万人時代条例を制定し、高齢の方に関する施策の充実に努めているところでございます。同時に、高齢化の進展は、介護の長期化や老老介護、介護離職など、介護に関する様々な問題をもたらしており、介護者の心身の疲弊、社会からの孤立などが懸念されることから、介護者へ支援の手を差し伸べる施策や取組を強化することは重要であると認識しております。  平成12年、国は、少子高齢化や核家族化により、家族介護に困難な状況が引き起こされていることを踏まえ、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度を創設しました。本市におきましては、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護など、市民限定で利用することができる地域密着型サービスの整備を進めており、昨年度には市内3か所目となります看護小規模多機能型居宅介護事業者が北部地域に開設されるなど、介護保険サービスの充実を図っております。  また、市内9か所に設置しております地域包括支援センターでは、介護に関する相談や悩みにお答えし、情報の提供やサービスの紹介をはじめ、生活全般についての相談支援を行うほか、介護方法、健康づくりの知識、技術取得を目的といたしました介護者教室を開催しているところでございます。  認知症の方を介護する御家族に対しましては、認知症介護に向き合う気持ちの整理を目的といたしました公認心理士による認知症相談、介護者交流会や、介護者が認知症の人と安心して外出や社会参加ができるよう支援します、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業などを実施することで、認知症の人とその介護者の心豊かな暮らしの実現を目指しております。今後も、介護者が孤立することなく、安心して生活を送ることができるように、施策の充実を図るとともに、介護者を支える地域づくりを進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2点目、ヤングケアラーについての1つ目、周知と啓発についてお答えいたします。  ヤングケアラーについては、当事者やその家族が問題を認識していないケースがあることや、家族の問題として周囲が気づきにくいこと等の課題があることから、市のホームページにヤングケアラーに関する情報を掲載し、市だけでなく、国や県の情報や相談窓口にアクセスできるようにしております。また、地域子育て連絡会や地区民生委員児童委員協議会の研修会など、様々な機会を捉えてヤングケアラーに関する啓発を行うことで、支援が必要な家庭がある場合には関係機関につなぐことができるよう努めております。  2つ目、市の取組についてお答えいたします。  現状では、福祉や教育など、それぞれの分野でケアラーに対する支援を行っているところでありますが、要保護児童対策地域協議会では、ヤングケアラーの現状と課題、国が公表した支援マニュアル等について情報を共有することで、それぞれの機関が支援を必要とする家庭を見過ごすことがないよう取り組んでおります。また、子供や家庭の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点の機能を担うすくすく子育て課では、関係機関からの情報や相談に専門職が対応しており、家庭の状況や当事者の意向を確認しながら、適切な支援に努めているところでございます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――総務部長。                  〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 3点目、職員への介護支援についての1つ目、職員の介護支援に係る具体的な取組について、2つ目、職員の介護休暇等の取得状況については、関連がございますので一括してお答えいたします。  我が国全体が人口減少や少子高齢化という大きな課題を抱える中、職員にとって、いつ訪れるか分からない家族介護の問題への対応を考えることは、人材確保という観点からも極めて重要であると捉えています。このような中、本市は平成28年5月に、職員が育児や介護、地域活動などと仕事の両立を図ることができるよう、幹部職員がイクボス宣言を行い、全庁的な意識の醸成を図るとともに、平成29年度からは、従来6か月であった介護休暇を本市独自に通算1年間取得できるよう制度面の充実を図ったところでございます。介護に係る休暇制度ですが、介護の状況に合わせて利用できるよう、介護休暇のほか、3年の範囲内で1日2時間まで利用できる介護時間、要介護者1人に対して年間5日まで取得できる短期介護休暇がございます。令和3年度の取得状況でございますが、介護休暇が6人、短期介護休暇が37人であり、介護時間の取得者はおりませんでした。イクボス宣言を行った平成28年度と比較いたしますと、介護休暇が5人、短期介護休暇が15人増加しており、今後も取得者数が大きく伸びることが想定されます。そのため、家族介護に係る休暇等の整備につきましては、他の先進事例等も参考にしながら、引き続き検討してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 2番目、地方債について御質問がありました。1点目、地方債はどのような事業を対象に借入れすることができるのかと、2点目、臨時財政対策債はどのようなものかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えします。  地方債は、地方財政法において、公共施設の整備などの建設事業の財源として発行することができると規定されています。一方、臨時財政対策債は、本来、現金で交付されるべき普通交付税の一部が振り替えられるもので、その性質上、一般財源と同様に活用できる特例的な地方債です。また、臨時財政対策債は、国から発行可能額が示され、その元利償還金相当額については、地方交付税算定の際に算入されることとなっています。  3点目、市債活用に関する基本的な考え方についてお答えします。  地方債は、財源としての役割はもちろん、後年度にわたって返済を行うことで、世代間の公平な負担を図るという機能も有しております。これらを踏まえつつ、市債の残高などにも十分配慮しながら、引き続き適切に活用してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――1番、古木邦明議員。                  〔1番(古木邦明議員) 登壇〕 ◆1番(古木邦明議員) 御答弁ありがとうございました。意見要望を述べさせていただきます。  大項目1、ケアラー支援について、市がケアラーへ向けた支援の充実を図っていることが確認できました。ケアラー自身が一人の人間として尊重され、その人らしい人生や安心した生活を送ることは、介護を受ける人の生活を確保することと同じように重要なことであり、当然の権利の一つです。  昨年9月に制定された大和市認知症1万人時代条例では、基本理念の一つとして、「認知症の人に対する支援のみならず、その家族等に対する必要な支援が行われること」が明記され、そのほかにも、家族等のケアラーへの配慮や支援について触れられています。ケアラーを支援することを、市の姿勢として明確に表現していることは、大変意義のあることだと考えます。  誰もが年を重ね、高齢になることは理解しているはずですが、同様にケアラーになることも決して他人事ではありません。ケアラーである人の気持ちや希望に寄り添い、ケアラーや介護を受ける人が安心して暮らすことができる大和市となるよう、引き続きケアラー支援に取り組んでいただくようお願いいたします。  ヤングケアラーと思われる子供を見逃すことなく把握し、本人からしっかりと話を聞いた上で、その子供や家族が置かれている状況を理解し、それを踏まえて必要な支援は何なのか検討することが大切です。現時点でそのような状況に置かれていない子供であっても、将来的に負担を抱えるかもしれないといった早期発見、早期介入の考え方も重要です。学校の中に、近所の子供たちの中に、サポートを必要としているヤングケアラーがいるかもしれません。支援を必要とする子供を福祉等の関係機関に確実につなぐために、子供を取り巻く多くの方にヤングケアラーの存在に気がつくような意識が広がることを望みます。  職員への介護支援について、本市の取組として、職員の介護休暇を独自に通算1年間取得できるように充実を図ったとのことです。また、平成28年5月のイクボス宣言以降、介護休暇等の制度の利用者についても着実に増加しているとのことですので、職員の皆さんが安心して利用できる制度の構築に取り組まれていることに対し、評価をいたします。  しかしながら、今後、職員の定年延長が予定されている中、家族介護を担う職員がますます増えていくことが予想されます。職員が介護離職を選択することなく、仕事との両立が図られるよう、引き続き、介護の状況に合わせて利用できる制度の検討を進めていただきたいと思います。  また、本市の取組について、市内企業などに積極的にPRしてはいかがでしょうか。市内企業においても、一層の両立支援の取組の輪が広がっていくことを期待いたします。  大項目2、地方債について御答弁いただきました。地方債の仕組や、市の考え方を具体的に説明していただきました。また、地方債の機能などを考慮しながら、今後も有効活用していくとの市の考えを理解しました。  先ほどの御答弁では、地方債は原則として公共施設の建設の財源とする決まりがあるということでした。こうした話を伺うと、この間、国が国債を財源として、コロナ対策や経済対策などを広く実施していることに比べて、地方債は随分と厳しい制度なのだなと率直に感じます。
     さて、この国債にも関わる話となりますが、皆様はMMT(現代貨幣理論)というものを御存じでしょうか。先月の8月10日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる国の借金が6月末時点で1255兆1935億円だったと発表しました。それを受けて、大手新聞社をはじめマスコミは、過去最多を更新した、国民1人当たりで単純計算すると、初めて1000万円を超えたと報じました。  日本では1990年頃をピークとするバブル経済が崩壊した後に財政赤字の拡大が続き、1995年には時の大蔵大臣が財政危機宣言を行いました。財政健全化の指標とされる名目GDPに対する政府債務残高の比率は増加を続けて、2010年には200%を超え、その後も世界最高の水準が続いています。  そして、こうした状況が続けば、いずれは財政破綻や国債暴落、あるいはハイパーインフレにつながるといった主張が、長年にわたり繰り返されてきました。先ほどの国の借金、国民1人当たり何万円というのがそれです。日本の赤ちゃんは生まれた瞬間に1000万円の借金を負っているといったレトリックを新聞の1面に掲げられると、国民は妙な罪悪感を抱いてしまうのでしょう。国の借金を将来に残すんですか、ツケの先送りをするんですか、そんなあなたは悪い人ですかと。  このような状況に一石を投じるMMT(現代貨幣理論)の考え方を紹介したいと思います。MMTは、日本では2019年初めから議論になった考え方で、その中で一番の肝は、貨幣とは何かという貨幣観についての考察であり、主流派経済学では貨幣を金属主義、商品貨幣論で捉えているのに対し、MMTは、貨幣とは古来より債務証書であり、その保有者にもたらされる債権こそが貨幣の価値を裏づけているという信用貨幣論もしくは債権貨幣論で捉えています。そのMMTは、貨幣とは債権債務の記録媒体であり、負債の一形式にすぎない、国債発行は通貨発行であり、国債発行残高は通貨発行残高にすぎない、政府の赤字は民間の黒字であるといった考えを整理したものです。  そもそも財政破綻とは何なのでしょうか。財政破綻とは、政府の債務不履行(デフォルト)のことです。つまり、政府が借りたお金を返済できなくなるか、もしくは利払いができなくなることです。それでは、日本の新聞にやたら登場する国の借金とは何でしょうか。財務省が国の借金と呼んでいる概念は、正しくは政府の負債であります。国でも国民でもなく、日本政府の借金のことです。政府の負債を貸している債権者こそが、日本国民なのであります。お金を借りているのではなく、政府にお金を貸しているので、生まれたての赤ちゃんが借金を負っているという考えにはならないのです。  さて、2020年、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国民1人当たり10万円の特別定額給付金が支給されていた頃、私は地元の商店会などに意見要望などを伺って回ってみました。そのときに、経営が大変厳しかったであろう事業主さんたちから、いや、国も財政が厳しいのだから、10万円はもらわないよとか、孫子の代にツケを先送りするわけにはいかないとか、いずれ税金で返さなくてはいけないのだからなどの意見が多く聞かれました。一般家庭の家計であれば、そうかもしれません。年間500万円の収入しかない家庭が700万円の支出をしていたら、毎年200万円ずつ借金が増えていきます。そのうち金利だけで首が回らなくなり、やがては自己破産という道筋が見えてきます。日本政府がそんなことになったら大変だ、借金をやめ支出を減らし、収入を増やそう、つまり国債発行をやめ、政府支出を減らし、増税をしようと考えたわけです。  しかし、日本政府には通貨発行権があります。日本の国債は100%日本円建てです。日本円は誰が発行しているのでしょうか。日本政府です。正確には日本銀行であり、もちろん日本銀行には金融政策や業務運営において自主性が認められていますが、簡略化するために、日銀も政府の一定の管理下にあるものとして、日本政府にまとめて話を進めたいと思います。  では、通貨発行権のある日本政府が国債を発行して日本円を借り、その後税収よりもはるかに巨額の金額のお金を返してくれと言われたらどうするのでしょうか。政府は通貨を発行して返せばいいだけです。通貨を発行できるのですから、時の為政者が、死んでも返さないとでも決めない限りは、返せなくなることはあり得ないわけです。でも、ギリシャは財政破綻したじゃないかと思われるかもしれませんが、ギリシャが発行していた国債はユーロ建てです。ギリシャ政府にはユーロの通貨発行権はありません。ユーロ建て国債のユーロを返すためには、輸出などによって外貨を稼ぐか、どこかの国から借りるしかありません。破綻しそうだと思われている国にお金を貸すようなところはまずありません。急に輸出を増やすなんてこともできるはずがなく、ギリシャは財政破綻を余儀なくされたというわけです。  もちろん、通貨発行して財政支出をし過ぎれば悪性のインフレにならないとも限りませんので、インフレ率が適正の範囲内にある限りという条件がつきますが、逆に言えばその条件さえ守れば、日本政府は国民を守るための財政支出をためらう理由はないということになります。以上がMMTに基づく国債についての考え方です。  ところで、与党自民党内での話ですが、自民党の若手国会議員でつくる、責任ある積極財政を推進する議員連盟が5月9日、国会内で設立総会を開きました。議連の設立趣意書には、現下の日本経済において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、真に必要な政策への転換を図ると明記しました。  また、5月20日には、全国の志を同じくする地方議員が集まり、超党派の地方議員連盟、積極財政を推進する地方議員連盟の設立総会を開きました。地方議連の設立趣意書には、私たち、地域の方々とともに生活している地方議員は、様々な社会の影響により、廃業、倒産せざるを得なくなった多くの企業や店舗、日々の生活に困っている方を多く見ております。しかし、私たち地方自治体だけの支援では困っている方を救い切れなくなっているのが現状です。そのような中、生活に困っている国民を救い、経済を復活させるあらゆる手だてを日本政府に講じていただきたいと思い、積極財政を推進する地方議員連盟を立ち上げることといたしましたと明記しました。大和市も、ぜひ、充実した市民サービスを提供し続けていくために、国に対し、より積極的に財源を措置するよう声を上げていってはいかがでしょうか。そのように要望します。  さて、今月に入り、「#政府の赤字はみんなの黒字」などがSNS上でトレンド入りしたそうです。そんなトレンド傾向を始め、今回紹介したMMTの議論の深まりや、コロナ禍における財政出動の必要性、及び国会議員や地方議員による積極財政を推進する議員連盟の活発化などで、まさに今、国家財政の考え方における時代の転換点に来ているのかもしれません。  以上で私の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で1番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                  午前11時48分 休憩                  午後 1時00分 再開 ○副議長(青木正始議員) 再開いたします。 ○副議長(青木正始議員) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――4番、河端恵美子議員。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 公明党の河端恵美子でございます。通告に従い一般質問を始めます。今回も、大項目1、2とも、市民の皆様からいただきましたお声を基に質問をいたします。  それでは大項目1、空き家・空き地の対策について、今までも多くの議員が空き家等の対策の必要性を訴えております。  少子高齢化により人口減少社会が加速する中で、近年、空き家が全国的に増加傾向にあり、空き地においても適正に管理されずに、公衆衛生の悪化など、地域住民の生活環境に影響を及ぼしてしまう問題が発生しています。つい先日も台風14号接近の中、管理不全の空き家について市民相談をお受けしたところです。空き家問題の解決に向け、平成27年、空家等対策特別措置法が施行され、約7年が経過し、令和3年6月には、基本指針、特定空家等ガイドラインの改正もなされています。なお、空家法制定後も空き家等の適正な管理措置等に関する条例が多くの自治体で制定されています。また、課題とされていた所有者不明土地については、所有者不明土地法が制定され、令和4年、改正がなされていますが、空き地の管理に関して定められている法律はないようです。  そこで、多くの自治体で空き地に関しての条例を制定しています。まず、空き家に関しては、令和3年8月、横浜市が、空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例を制定しています。条例では、情報提供の求め、危険周知のための公示、応急的危険回避措置等を定めています。また、兵庫県西脇市の条例は、空家法が対象としていない長屋等の特定法定外空家等の概念の設定、認定措置を定めています。条例を制定した中には、空家法に盛り込まれていない緊急安全措置を条例に規定し、これを根拠に、台風接近の際など、危険な空き家に対して応急措置を講じることにより被害の発生を未然に防いだ事例もあります。  国土交通省・総務省調査によると、平成29年3月31日時点で、空き家適正管理条例またはそれに類する条例を525市区町村が施行、このうち長屋、共同住宅を当該条例の対象としているのは47市区町村、緊急安全措置を条例で規定しているのは297市区町村あるようです。空き地に関して茨城県つくばみらい市では、空き地の適正管理に関する条例において、空き地の定義を「宅地化された土地又は住宅地に近接する土地で、現に使用していない土地の部分をいう」。「ただし、農地を除く」と規定しています。また、海老名市においては、空き地、空き家の両方を適正管理する条例を平成27年に制定しています。  総務省の平成30年住宅・土地統計調査によれば、本市の空き家率は12.2%で、5年前は11.5%でしたので、微増ではありますが、上昇しており、決して看過できない状況であると考えます。本市が平成31年度、委託業務で実施した空き家の実態調査によると、空き家数は665件あり、空き家台帳、台帳図データで整備されたと認識しています。  私のところには、自治会などから、空き家や空き地に小動物がすみついている、空き家や空き地で樹木等が繁茂し、防犯灯を覆い、何とかしてほしい、空き地の管理についての相談先が明確に示されていないため、どこに相談したらよいか分からない、特定空き家の認定基準についての問合せ等、衛生や治安などの点で地域環境に影響を及ぼし、改善を求める市民相談も数多く寄せられています。その都度担当課に相談に出向いたり、地域の皆さんと要望書を提出したこともありました。その中には、小動物がすみついた空き家被害により体調を崩し、通院に至ったケースや、通学路に面した危険なブロック塀など何年か解決に時間を要したケースもありました。その都度、担当課の職員が、あの手この手と諦めずに取り組んでいただき、時間はかかりましたが、解決に導いてくれたケースも多くあります。しかし、費用面や相続の手続など時間を要することは理解するものの、やはり住環境への悪化等の問題の解決に長い時間を要することは地域社会の衰退も懸念されます。そのため、スピード感を持って課題の解決につながるよう、管理不全の空き家、空き地を予防する対策を講じるための方策を規定する条例を制定することが必要と考えます。  また、今後、超高齢少子多死時代を迎えます。さきの議会では、おひとりさま支援条例が制定されており、本市の65歳以上のおひとりさま世帯は約4万1490世帯で、全世帯の約4分の1です。この中には空き家予備軍がおります。相続されていない空き家等の管理も大きな課題であり、空き家等の問題は他人事ではなく、管理や相続等の方法について早めに検討していただくことや、空き家の適切な管理と利活用などを促進することが重要と考えます。高齢での一人暮らしならではの不安の軽減に寄り添うことは大切です。そこで、本市に空き家全般に関する相談窓口があることを知っていただくよう、生活お役立ちガイドなどへ掲載するのもよいのではないかと考えます。他市では、老朽危険空き家等の解体や補助制度などを設けるなど、空き家対策に本腰を入れて取り組んでいます。  なお、国土交通省調査によると、空き家の適正な管理を進めるための空家等対策計画を策定した自治体は今年3月末時点で1397市区町村で、全自治体の8割に上っています。近隣の自治体でも空家等対策計画の策定に取り組んでいます。本市においても早急に取り組まれることが望まれています。  なお、県央8市中で空き家バンクや住宅支援補助制度を設けていないのは本市だけとなっています。老朽危険空き家となる可能性が高い空き家除去の支援とともに、老朽危険空き家発生の予防を促し、増加させないことが重要であると考えます。本市は都心へのアクセスのよさもあり、都心のベッドタウンとして人気があるまちです。それは総務省の人口動態調査と前年比の人口増加数が全国で8位、この結果からも分かります。今後も大和市が住みたいまち、住み続けたいまちとなるよう、住宅施策の中でも空き家、空き地対策に積極的に取り組むことで、市民生活の安全安心を守り、今後も大和市が選ばれるまちへ、住み続けたいまちへと発展すると考えます。  そこで、お伺いいたします。1、空き家・特定空き家に関する相談等の現状と具体的な取組状況について御見解をお伺いいたします。  2、空家等対策計画策定の進捗状況について御見解をお伺いいたします。  3、空き家等について、より一層把握できる体制を整えるため、自治連などと包括的地域連携協定の締結や道路管理課によるパトロールなど他課と連携し、空き家などの情報を得る仕組みや危険度が高い空き家については随時パトロールをしてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  4、シルバー人材センター、不動産関連団体などと空き家等の適正管理に関する協定を締結し、空き家を管理、サポートする取組を実施してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  5、空き家等の有効活用を考えている所有者に対し、空き家セミナーなどを開催し、利活用を促す取組を検討してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  6、都心南部直下地震などを想定し、昭和56年以前の空き家で管理されていないものについては、倒壊の危険性が高いとされています。指導、助言はもちろんのこと、除去を促進するため、老朽危険空き家解体撤去や、近い将来に老朽危険空き家となる可能性が高い準老朽危険空き家の除去の支援を行い、老朽危険空き家の発生を予防してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  7、空き家等の適切な管理を推進するため、空き家、空き地の適切な管理に関する条例制定に取り組んではいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 河端議員の御質問にお答えいたします。  1番目、空き家・空き地の対策について御質問がありました。2点目、空家等対策計画の策定についてお答えいたします。  近年、少子高齢化の進展や、人口減少社会の到来を受け、全国的に居住やその他利用されていない住宅等が年々増加しており、このような空き家の中には、適正に管理が行われない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、草木の繁茂など、周辺の生活環境への悪影響が社会的な問題となっており、本市も例外ではございません。本市では現在、地域住民の不安解消のため、管理不全となっている空き家の現地調査をはじめ、所有者の調査や適正な管理に向けた指導、助言等を行うなど、空き家対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、全国的に住宅のストック数は既に世帯数を上回っているとの国の統計結果があり、本市においても今後空き家の増加が確実に見込まれることから、指導、助言等の従来の取組に加え、空き家の発生抑制、利活用、関係団体との連携など、新たな取組を推進していく必要があると考えております。これらのことから、空き家に関します様々な課題の整理や国の支援制度の活用を見据えました施策の検討、関係団体との連携など総合的かつ計画的な空き家対策を進めるため、空家等対策計画の策定に向けた取組を進めてまいります。  その他につきましては関係部長より答弁させます。 ○副議長(青木正始議員) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり施設部長。                  〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 1点目、空き家に対する相談等の現状と取組状況についてお答えいたします。  空き家に対する市民からの相談につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された平成27年以降昨年度末までに累計で229件寄せられております。相談の多くは、繁茂した庭の草木、老朽化したブロック塀、害獣、害虫に対する苦情であり、建物本体についても屋根やひさし、窓等の部分的な破損の報告等にとどまっており、倒壊の危険性のある空き家のものではございません。本市における相談への対応といたしましては、職員による現地調査の結果、管理不全の空き家であると判断した場合には、所有者や管理者について調査を行った上で適正管理の依頼を文書などで通知し、その後随時経過を観察しております。また、本市が把握する空き家の総数につきましては、平成31年度に実施した空き家の実態調査の結果に、その後、新たに把握した件数と改定の件数を反映させると、昨年度末時点で584件となります。また、この中で管理不全の空き家として市が継続的に対応しているものは127件となっております。  3点目、自治連などとの包括的地域連携協定及び他課との連携について、4点目、空き家管理をサポートする取組について、5点目、空き家の有効活用のためのセミナーについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  今後、空家等対策計画の策定に併せ、学識経験者のほか、不動産関連団体や地域の代表の方などの参加を想定した空き家対策に関する協議会の設置を予定しております。その中で、今後の空き家対策の方向性をはじめ、地域との連携の在り方や空き家管理のサポート、セミナーの開催などについて検討を進め、効果的な空き家対策につなげていきたいと考えております。また、他課との連携につきましては、道路パトロールを通じた情報提供が新たな空き家の把握につながる実例もあり、その有効性については認識しているため、今後もさらなる連携の強化に努めてまいりたいと考えております。  6点目、老朽危険空き家等の除却支援についてお答えいたします。  除却支援の制度につきましては、適正に管理をしている方との公平性を考慮するとともに、県内各市の実施事例においても、多くが昭和56年以前の古い耐震基準で設計された建物を対象としていることから、別途検討を予定している耐震改修促進計画に基づく除却の補助制度との連携や整合を図ることが必要であると捉えております。  7点目、空き家、空き地の適切な管理に関する条例の制定についてお答えいたします。  空家法の施行後に他市町村で新たに制定された空き家に関する条例は、その多くが、そのまま放置すれば倒壊するなど著しく保安上危険であり、放置することが不適切である状態と認められた特定空き家を対象として、法律における緊急安全措置等の部分を補完するために定められたものと認識しております。本市におきましては、空家等対策計画の策定に併せ、特定空き家の認定基準を定めることから、現時点では適正な管理と利活用の促進による管理不全の空き家の抑制に注力したいと考えており、条例につきましては、必要に応じ検討が進められるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。  なお、空き地に関しましては、条例という形ではなく、引き続き、火災予防の観点や、不法投棄への対応等個別の状況に応じ、関係法令に即して所有者に対し適切、適正な管理を求めてまいりたいと考えております。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――4番、河端恵美子議員。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 御答弁いただき、ありがとうございます。意見要望を申し述べます。  答弁の中でありました空き家に関する市民からの相談ですが、決して少なくない件数だと思っています。令和3年度末時点で管理不全の空き家として継続して対応している空き家は127件、空き家の総数は584件あり、平成31年度より減少しているものの、今後、管理不全の空き家になる可能性を秘めているとも言えます。しかし、この空き家を地域の資源として有効に活用することで、地域が活性化する可能性もあります。プラットフォームを立ち上げるなど利活用が推進できる事業を要望いたします。  質問でも述べましたとおり、空家等対策計画を策定した自治体は今年3月末時点で1397市区町村で、全自治体の8割に上っています。本市においてもこれから特定空き家の認定基準や空家等対策計画が策定されます。空き家をより一層把握できるよう、特養などの入所時に自宅を管理する方の情報を把握する仕組みや、おひとりさま政策課と連携し、終活支援として空き家セミナーの開催、神奈川県居住支援協議会が作成している空き家にしない「わが家」の終活ノートを本市のエンディングノートと一緒に紹介するなど、今以上に福祉部局との連携の強化は重要だと考えます。また、空き家を管理、サポートする取組については、ふるさと納税の返礼品として行っている事例もありますので、発生の抑制、利活用、適正管理の視点から多面的に積極的な取組が推進されることに期待いたします。  質問でも述べましたが、住環境などへの悪化等の問題の解決に長い時間を要することは、地域社会の衰退も懸念されます。そのため、スピード感を持って課題の解決につながるよう、空家法の規定にない、長屋、共同住宅などについて対策を講じるための方策を規定する条例制定を要望いたします。  空き地に関する市民からの相談については、不法投棄は生活環境保全課、歩道などに草木が繁茂し通行の弊害等が起きている状態は、道路管理課など相談窓口が分かりづらいと言われるのは当然です。行政の事情で判断するのではなく、市民からすれば空き家も空き地も管理されていないことで起きている問題への相談なのですから、1つの窓口で対応してほしいと考えるのは至極当然と考えます。空き地の管理に対応する窓口の設置と、空き地の適切な管理に関する条例制定を要望いたします。  昨日の一般質問では、赤嶺議員が管理不全の街区公園について取り上げておりました。私のところにも自治会などから対策を求める声が多く届いてます。管理不全となっている空き家、空き地、公園など、しっかり管理、整備がなされるよう、計画を立てて予算を充て、執行できる職員を配置していくことを強く要望させていただきます。まずは現場対応している職員の声を丁寧に聞いていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。大項目の2、市民の健康を守る取組について、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、物価高騰が伴う中、健康を維持するため、市民の負担軽減に対応する必要があると考えます。まずは中項目1、インフルエンザ予防接種について伺います。  過去2年間、インフルエンザが流行しなかった南半球のオーストラリアにおいて、現在、インフルエンザ罹患者数の急増が報告されています。日本でもこの3年間で免疫を持たない人が増えていることや、日本の入国制限緩和により、海外との往来が活発化することで、今期はインフルエンザが大きく流行する可能性があると言われています。そのため、インフルエンザが流行する前に予防接種を受けることは、重症化や合併症の発症を予防し、インフルエンザによる死亡を約5分の1に、入院を約3分の1から2分の1にまで減少させることが期待できるとされています。なお、厚生労働省によると、今年はインフルエンザワクチンを過去5年間で最大量の約7040万人分を供給予定だそうです。新型コロナウイルス感染症についても、社会経済活動の活発化や新たな変異株等により、第7波に継ぐ再拡大が危惧されています。そのため、今冬に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時に流行した場合、両疾患の鑑別が難しいため、医療機関に過度に負担がかかることや、教育現場などの負担が懸念されます。そのため、川崎市などは65歳以上の市民らを対象に接種費用の無料化に取り組んでおります。本市においても、市民の健康、命を第一に考えた取組が必要ではないかと考えます。  そこで3点お伺いいたします。1、本市においてのインフルエンザワクチンの接種開始時期について御見解をお伺いいたします。  2、今季インフルエンザの流行の見通しをどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。  3、季節性インフルエンザで重症化しやすい高齢者や子供への予防接種の助成に取り組んではいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  次に中項目の2、帯状ほう疹について伺います。  令和元年12月定例会にも一般質問をしており、そのときには、帯状ほう疹の予防にはワクチンが有効であると訴え、その後、帯状ほう疹ワクチンの周知についてはホームページに掲載をいただきました。コロナ禍、私自身、帯状ほう疹を発症し、市立病院で入院治療をいたしました。ワクチンの重要性を訴えていた本人がワクチン未接種で入院となり、大変つらい思いをいたしました。このような経験をしてほしくないとの思いから実体験を話し、自治会長などからは、ワクチン接種したよと御報告をいただきました。中には、必要性は理解したが、やはり費用が高いとの声も届いています。そこで、再度、ワクチン接種の重要性とともに、費用負担の軽減を訴えなければと強い使命感を感じての今回の質問です。  再度の説明となりますが、この帯状ほう疹は、幼少期に罹患した水ぼうそうのウイルスが体内で再活性化するもので、加齢や疲労、ストレスなどに伴って免疫力が低下することが発症の原因になることがあり、50歳以降に増え始め、60歳代から80歳でピークを迎え、80歳までに約3人に1人が帯状ほう疹になると言われています。日本では毎年約60万人の発症が報告されています。また、後遺症の帯状ほう疹後、神経痛により生活に支障を来す方もおり、痛みから、外出をしなくなってしまったり、鬱状態や認知症になるきっかけとなるケースもあるそうです。帯状ほう疹予防接種は発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされており、50歳以上が接種対象となっています。しかし、予防効果90%の不活化ワクチンは、2回で約4万円と高額のため、積極的な接種には至っていません。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中には、「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること」と第4条第3項にうたわれています。予防接種を推進することは医療費の抑制、生活の質の向上、QOLの観点からも健康寿命延伸につながる取組となります。コロナ禍のストレスや疲れで発症する人が増えているとの報道や、罹患率の高まりから、最近では帯状ほう疹のワクチン接種を勧めるテレビ広告なども行われています。なお、帯状ほう疹の発症低減や重症化予防を図るため、予防接種費用の助成を行う自治体も増えてきております。  そこで、本市においてもコロナ禍で帯状ほう疹を発症する人が増えているのではないかと考え、大和市立病院での皮膚科における入院された総患者数に占める帯状ほう疹患者の割合の推移について調べてみました。皆様のところにお配りした資料を見ていただければと思います。コロナ禍以前の平成30年度は総患者数は154人、帯状ほう疹患者数44人で、28.57%、新型コロナウイルスが確認された令和元年度は総患者数は108人、帯状ほう疹の患者数は25人、23.15%、令和2年度が総患者数98人、帯状ほう疹の患者数が35人で、35.71%、令和3年度は総患者数122人、帯状ほう疹の患者数47人で、38.52%でした。帯状ほう疹で入院治療を要する患者数が新型コロナウイルス感染症が流行する3年前より約10%も増加していることが確認できました。大和市立病院のデータだけでは断定はできませんが、コロナ禍で発症する人が増えているとの報道については否定できないと考えます。国も新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で帯状ほう疹を発症する高齢者が急増していることを重く受け止め、今回、内閣府より各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状ほう疹のワクチン接種にかかる費用負担の軽減に地方創生臨時交付金を活用することは可能との見解も示されているところです。そのため、一定の年齢層を対象に地方創生臨時交付金を活用した時限的な取組も可能と考えます。  そこで2点お伺いいたします。1、帯状ほう疹ワクチンの効果をどのように考えるか、また、今後の周知拡大について見解を伺います。  2、市民の健康を守るため、また、健康寿命の延伸の観点から、帯状ほう疹ワクチンの接種費用の助成をすべきと考えますが、見解を伺います。  以上で2回目の質問を終わります ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2番目、市民の健康を守る取組について御質問がありました。1点目、インフルエンザ予防接種についての1つ目、本市におけるインフルエンザワクチンの接種開始時期についてと、2つ目、今季のインフルエンザ流行の見通しについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  日本感染症学会では、今シーズンのインフルエンザ対策についての提言の中で、北半球の冬季のインフルエンザ流行を予測するに当たっては、南半球の状況が参考になるとした上で、オーストラリアにおける4月以降の患者の報告数が増加していると指摘しております。また、国内においては、入国制限が緩和されたことによる人的交流の増加や、2年間流行がなかったことによる集団免疫の低下が考えられることなどから、今シーズンは流行の可能性が大きいという見解を示しております。現在、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況においては、同時流行の懸念もあり、インフルエンザを含めた感染症の予防は大変重要であると考えております。このような状況の中、本市におきましては、定期接種としてのインフルエンザの予防接種を本格的な流行期を迎える前の10月1日から開始いたします。  3つ目、高齢者や子供への予防接種費用の助成についてお答えいたします。  インフルエンザの予防接種は、予防接種法において、重症化の予防効果による便益が大きい65歳以上の方等が定期接種の対象として位置づけられている一方、子供につきましては、定期接種の対象外とされております。本市におけるインフルエンザの予防接種は国の制度に基づき実施していることから、任意接種である子供の予防接種について費用の助成を行うことは考えておりませんが、定期接種の対象である高齢の方等につきましては、引き続き費用の一部を公費負担にて行ってまいります。  2点目、帯状ほう疹についての1つ目、帯状ほう疹ワクチンの効果と今後の周知の拡大についてと、2つ目、帯状ほう疹ワクチンの接種費用の助成については、関連がありますので一括してお答えいたします。  帯状ほう疹につきましては、本市のホームページにおいて、症状や治療、予防方法について掲載しているほか、国立感染症研究所の「水痘・帯状疱疹」のページに直接アクセスできるようにすることで、市民の皆様がワクチンの種類や効果等様々な情報を得ることができるよう工夫しているところでございます。また、市民からの窓口や電話での問合せにつきましては、保健師が症状や予防方法などきめ細かく相談に応じるとともに、適切な情報提供を行っております。帯状ほう疹ワクチンにつきましては、任意接種として行われているところでございますが、現在、国において定期予防接種とすることについて審議が行われているところであり、国等の動向を注視してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――4番、河端恵美子議員。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 御答弁ありがとうございます。意見要望を申し述べます。  今季は季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が危惧されています。新型コロナウイルス感染症の拡大、周期的に起きていることもあり、第8波に向けて先手先手で手を打っていく必要があると思います。季節性インフルエンザの流行の兆しが見えるようなことがあれば、物価高騰が続く中ですので、高齢者や子育て世代の経済的支援や集団生活での蔓延予防、また、教育現場の負担軽減への取組も必要と考えます。市民の健康を守るため、さらなる接種費用の助成などについてぜひとも検討いただきたいと思います。償還払いで払い戻しをするという選択肢もあるのではないでしょうか。  帯状ほう疹についてですが、2014年から水痘ワクチンが定期接種となり、水ぼうそうにかかる子供が激減したことにより、ブースター効果が期待できなくなったことも帯状ほう疹が発症しやすくなっていると考えられています。平成30年6月に国の厚生科学審議会、ワクチン評価に関する小委員会において定期接種化が検討中のワクチンの一つとして挙げられ、疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と結論づけられていることは認識しております。しかし、質問で述べましたとおり、新型コロナウイルス流行より本市においても入院を要する帯状ほう疹患者数は約10%も増加をしています。このことからも市民に身近な基礎自治体として、ワクチン接種が唯一予防する手段であることへの周知に力を入れていただくことは必要と考えます。また、国から地方創生臨時交付金の使途として帯状ほう疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されております。物価高騰が続く中ですので、国からの交付金を活用して接種を促進することにより、医療費の抑制などの効果も期待できます。市民福祉の向上にどれだけの成果ないし利益をもたらすかを考えていただきたいと思います。市長の英断に期待をいたしまして、河端恵美子の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(青木正始議員) 以上で4番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。  続いて――18番、町田零二議員。                  〔18番(町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 明るいみらい大和の町田零二です。通告に従いまして一般質問を行います。  大項目1、選ばれるまちを目指して、中項目1、マーケティング戦略を行う組織を設置してはどうか、大和市は、総務省による令和3年の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数の統計で、人口増加数、全国第8位になりました。この時期、相鉄の相互乗入れやコロナ禍など様々な要因がありましたけれども、子供政策を中心とした本市の政策的成功なくしてはこの結果はあり得ません。全国で人口減少が大きな課題となっている中での全国8位は内外に誇れる成果ではないかと思います。  とはいえ、課題がないわけではありません。子供政策への投資は日本国全体を見れば絶対的に有益ですが、一基礎自治体の視点で見ると、例えば子供が成長して納税者になる前に転出してしまえば、サービス収支では赤字になってしまいます。持続可能な自治体経営のためには、1人の子供にかけられた公費を上回る税金を納めてもらうことが理想的です。  ところが、本市は交通利便性の高さもあって、生まれる前から関係所管が一生懸命フォローし、就学年齢になってからは教育委員会が手塩にかけて育てた子供たちが、就職を機にほかの自治体に転出してしまうというケースが多いわけです。  しかし、その後、マイホームを購入する際には、あるいは子供を授かって子育てをする際には、何としても故郷に帰ってきていただきたい、大和市を選んでいただきたいと私は思います。さもなければ、次の世代では、現在の政策が維持できなくなってしまうかもしれません。ですから、東の流山、西の長久手と呼ばれるような、選ばれる自治体のトップランナーたちは、若者夫婦にターゲットを絞って戦略的なまちづくりとブランディングを行っているのです。  先ほどの総務省の統計で全国第4位になった流山市は、全国で初めてマーケティング課を設置したことでも有名です。以前、流山市については、ブランディングの提案で取り上げたことがありましたが、マーケティングはブランディングのベースになることはもちろん、今後の戦略のベースにもなりますので、何にせよ、1回やって終わりというわけにはいきません。ですので、流山市は政策部門の中に課を置いて常にデータを取っているわけです。  例えば流山市が転入者に行っているアンケート調査の結果を経年で見てみますと、8年前は家族で転入してくる人と単身で転入してくる人の割合が2対3で単身者のほうが多かったものが、5年ほど前からほぼ同数になっています。ちなみに大和市だと56%ぐらいが単身者の転入者です。5年前は家族で転入してくる人のうち共働きの世帯と専業主婦の世帯はほぼ半数だったのが、現在では共働き世帯が3分の2に増えています。このように経年で見ると変化があることが見て取れるわけです。流山市のターゲットはDEWKSと呼ばれる共働きの子育て世帯、これがターゲットですので、このように共働きの人が増える、家族で転入してきた人が増えるというのは、戦略が成功していることを証明しているわけです。  ブランディングについて見てみましても、8年前は、転入してくる人が知っている流山市のイベントやキャッチコピーといえば圧倒的に花火大会だったそうなのですけれども、5年前には、「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーが花火大会に迫り、現在では、1番が「母になるなら、流山市。」、2番が都心から一番近い森のまち、3番が花火大会となっています。これは広告戦略がターゲット層にちゃんと刺さっている証拠です。大和市も阿波おどりやよさこいがあり、図書館城下町、健康都市、子育て王国などいろいろなブランドアイデンティティーがあるわけですけれども、どれが刺さっているのかはマーケティングがなければ分かりません。
     大和市は、保育施策は成功しています。公共施設も整っています。飛行機もかなり静かになりました。ある意味、インフラは相当整ったと言えます。しかし、それから先はどうでしょうか。例えば地価が上がり、住宅価格が高くなっているなら空き家がもったいないですし、積極的に若者が住めるようにそこに政策的な仕掛けをしてもいいと思います。空き家については、先ほどこの前に河端議員がお話しされていましたけれども、いずれの御指摘、御提案も喫緊の課題であるというふうに感じました。  大和市は人口も増えていますけれども、世帯数もかなり増えています。1世帯当たりの人数が減っているということもあって、世帯数の伸びというのも顕著なわけです。住宅需要が高まってきますと、空き家の問題も幾ばくかは減ってくるものと思われますので、経済的、政策的な面から見ても空き家対策というのは重要なわけです。このほかにも、まちのアイデンティティーとなるイベントにもっと支援をするというのも手かもしれません。いずれにしましても、若い人たちに選ばれるまちになり、定住してもらうために、ターゲットを絞ったマーケティング戦略を担当する人、組織が必要だと考えます。市の見解をお伺いいたします。  次に中項目2、転出入者に継続的なアンケート調査を行ってはどうか、平成27年、大和市は、総合戦略の素案の策定に当たって在住市民にアンケート調査を行いましたが、このときには転出入者を対象とはしませんでした。そこで、平成28年3月の一般質問で、私は転出者にアンケートを行うように提案しましたけれども、その後何だかんだと時間がかかって、ようやく令和元年の8月19日から11月18日のおよそ3か月間ですが、調査が実施されました。その結果を一部抜粋したものが、お手元に配付をさせていただいた資料です。  まず、(2)回答者の大和市における家族構成ですけれども、転入者のうち夫婦のみが19.8%、親子が16%となっています。クロス集計はしていませんので、夫婦のみの人が若いのか高齢なのか分かりませんけれども、基本的にはこのあたりの割合を上げていくという政策的な目標が必要だと思います。  その下です。(3)回答者の大和市における住まいを見てみますと、転入してくる人の住む場所は27.5%が大和地区です。北部にたくさんマンションができて、人が流入しているようなイメージがありますけれども、実は27.5%が大和地区ということです。相鉄線の乗入れがよい影響をもたらしてくると、この割合もより変化が見られるというふうに思われます。  その下、(5)回答者の通勤、通学先ですけれども、転入者は、横浜市、大和市、東京23区で働いている人が多いことが分かります。御承知のとおりかと思いますけれども。一方、転出する人の通勤先は、東京23区、横浜市、大和市の順となっていますが、現に大和市で働いている人が市外に転出するというケースは減らしたいものです。ここは原因の分析が必要かと思います。  裏面に行っていただきまして、めくっていただいて、(9)回答者が大和市、引っ越し先のまちを調べた方法では、今の時代はSNSがかなりの割合で活用されているのではないかと思ったのですけれども、意外なことに転入者の僅か1.1%にとどまっていることが分かりました。むしろこれまで当たり前に行われてきた方法、例えばホームページとか、また口コミ、こういったものを頼ったという人がほとんどという結果になっています。  ちょっと面白かったのが、その下の(4)ですね、転出入の都道府県単位の集計なのですけれども、なぜか大和市は鹿児島からやってきて静岡に去っていくというまちのようです。もちろん、これはある年のある時期だけを切り取った結果ですので、たまたまそうなっているとは思うのですけれども、経年で調査をすれば、例えば相鉄線の先ほど申し上げました乗入れが進むと、どの地区の転出入の割合がどう変わるのかとか、何を見て大和市のことを知ったのかということが時代によって変化が見れると思います。  何を見てということでいいますと、流山市の場合はインターネット広告、鉄道での広告が有効だったようです。田園都市線に乗っていると、大和を走っている電車でも流山市の広告を見ることがあるのではないかと思います。また、一方、流山市では、商業施設や公共施設などのデジタルサイネージの効果が薄かったということが調査の結果分かっています。いろいろと意外な気もしますけれども、こういった結果もマーケティングの一部であり、PR戦略には貴重なデータとなります。  本市の調査の結果では、前述のとおり、口コミや住宅関連の情報サイトでアピールすることが最も効果的であることが分かりましたので、今後はどういった広告媒体やキャッチコピーが刺さっているのか、それはちゃんと狙っている層に届いているのかについて聞いたり、結果をクロス集計して分析できるような設問の設計など、アンケート自体も工夫していく必要があるかと思います。また、その際は特に転出者に対して、大和市のネガティブなことを勇気を持って具体的に聞くことも大切だと思います。  まちづくりや子育て支援、広告戦略などの効果測定は、多くの自治体で、現に住んでいる市民の感想を聞く程度のアンケートにとどまっています。しかし、昨今は、EBPMが推進されてきており、従来のような勘や雰囲気で政策を決めていく手法は大幅に見直されつつあります。本市でも令和元年に行ったアンケート調査をベースに、各種政策の効果測定や転出入に際し候補となった他自治体との比較を狙いに定めた継続的なアンケート調査を行ってはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 町田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、選ばれるまちを目指してとの御質問がありました。1点目、マーケティング戦略を行う組織を設置してはどうかと、2点目、転出入者に継続的なアンケート調査を行ってはどうかは、関連がございますので一括してお答えします。  議員にも御紹介していただきましたとおり、総務省が実施いたしました住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査において、本市の令和3年中の人口増加数が全国の全ての市区町村の中で8位であったことが示されました。全国的に人口減少が進行し、神奈川県内においても多くの自治体が前年から人口を減らしている中で、全国8位となっており、さらには、日本経済新聞社と日経BP社がまとめました共働き子育てしやすい街ランキングにおいても、複数年にわたり上位を獲得しております。今回の人口増加数8位という結果と、この2つのランキングの双方で、大和市よりも上位になっている自治体はないという事実に素直に驚いているところでございます。  人口減少や少子高齢化につきましては、本来、国が対策を講じるべきものと考えておりますが、本市におきましても、基礎自治体としてできることに懸命に取り組んでまいりました。特に本市が子育て王国大和市をブランドアイデンティティーに掲げ、多角的に取り組んでいる子育て支援策といたしましては、4月1日時点の待機児童の数が7年連続でゼロを達成した保育所等の待機児童対策のほか、8年連続で待機児童ゼロを達成した放課後児童クラブ、市立病院の小児救急体制の充実、国に先んじての不妊治療や不育症治療の費用助成、赤ちゃんや保護者を守る3つの赤ちゃんまもるくん、電話によります24時間健康相談などが挙げられます。  また、児童生徒の基礎学力向上を目指し、平成26年度に開始いたしました放課後寺子屋やまとは順次規模を拡大しまして、現在では全市立小中学校の全学年を対象とした放課後の学習支援として定着しているところでございます。放課後を使いまして、教員免許を持つスタッフが無料で学習支援をする取組は、県内他市に先んじたものであり、学校の敷地内であることの安心感や、学習習慣が身につくことなどから、保護者の皆さんからも御好評をいただいているところでございます。  さらに子供に寄り添い、魅力的な遊び場となるように公園の整備にも力を入れてまいりました。大型遊具を備え、市内のみならず、市外からも人気が高い大和ゆとりの森をはじめ、市民交流拠点ポラリスの2階テラスとつながり、空中散歩も楽しめる星の子ひろば、開放感に満ちた空間に生まれ変わった引地台公園、全国でも珍しい、駅からごく近く、大型遊具や幼児向け遊具、インクルーシブ遊具などを備えた子供たちも楽しめる公園としての改修整備中のやまと公園、さらには、市内各地に数多く整備いたしました、ボール遊びもできる公園など、市内には楽しい空間が充実しているところでございます。  そして、図書館城下町を旗印に文化創造拠点シリウス内の図書館、中央林間図書館、渋谷図書館によります図書館3館体制の確立、公共施設や市内全駅、商業施設への図書返却ポストの設置、ゼロ歳児親子に絵本をプレゼントするブックスタート事業、3歳児に絵本を贈るセカンドブック事業の展開、そして、全ての学校図書館の充実などにより、読書活動の推進にも力を入れており、小学生の読書冊数の年間平均が約200冊と全国平均を大きく上回るなどの成果を上げているところでございます。  本市はこうした取組を地道に重ねてきたことが、今回の人口増加数全国8位や、共働き子育てしやすい街ランキングでの上位獲得につながっているとすれば、大変喜ばしいことだと感じております。  また、本日、新聞報道にもございましたが、国土交通省が20日付で本年7月1日時点の県内住宅地の地価、いわゆる基準地価について発表いたしました。大変喜ばしいことに、大和駅近くの中央2丁目の住宅地、この地価上昇率が県内で4位を確保しているところでございます。厚木基地による高さ制限があり、また、まちづくりに支障がある本市にとって、行政が公共事業を通じてブランド力を高める取組を牽引する、いわゆるリーディング力を発揮することの必要性を改めて感じているところでございます。まさに文化創造拠点シリウスのインパクト、そして、来春新しく生まれ変わりオープンするやまと公園は、住んでみたいまちに大きく貢献するものと考えております。今後はさらなる民間の投資が促進されることを期待するところでございます。  今回、流山市を例に議員から御提案をいただきました。マーケティング戦略を行っていくためには、転出入者に対する継続的なアンケート調査など、正確なデータを収集することが大変有効であると承知しております。本市におきましても、総合計画の目標の達成状況などを確認するため、市民意識調査を継続的に実施しており、政策の企画立案におけます調査や分析の必要性は強く認識しているところでございます。  また、我が国の社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用しながら、行政を展開するために、EBPM、エビデンスに基づく政策立案の推進が求められてきており、これを進めるためには、ビッグデータの分析や市民の意向などをより正確に反映したデータをいかに多く入手できるかが重要であると考えております。エビデンスとなり得る適正なデータをアンケート調査という手法で継続的に収集するには、多くのマンパワーが必要となることも想定され、現時点で実施することは課題もありますが、マーケティング戦略を行う組織の設置の必要性なども含めまして、国の動向や他市事例を調査研究してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――18番、町田零二議員。                  〔18番、町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 御答弁ありがとうございました。  提案したことについては調査研究というところでしたけれども、そのほかのところで熱い御答弁をいただきました。子育て施策はどれが一体効果があったのかというところは、複合的な判断になると思うので、それこそ、マーケティングをしていかないとちょっと分からないなというところもあるのですけれども、公共施設整備ですね、いろいろな御意見があると思います。ただ、幾ら交通利便性がいいからといって、大和市のように後発的にこれからシティーブランディングをやっていこうというところは、何かしらランドマークが必要だというところも私は理解ができるところではあるのですね。今お話ししました流山市は、一時的にはつくばエクスプレスでTXという電車が通ったということが最大のまちの発展の理由なのですけれども、TXの駅が最初は流山中央駅とか、そういう何でもないような名前のところだったんですよね。ただ、流山市の井崎市長が、後発するまちがブランディングをしていくためには、ランドマークが必要だと、ただ、お金がないから公共施設、どんと建てるわけにもいかないし、遊園地を誘致するわけにもいかないと。それで何を考えたかというと、オオタカというでかいタカが来る森があったのですけれども、その森を生かそうということで、当初、つくばエクスプレス側から反対があったのですけれども、首長が自ら乗り込んでいって交渉して、駅の名前を流山おおたかの森という駅名に変えたのですね。それから、森に一番近い都心のまちとか、森を売ったりとか、その後、子育て施策ということに、――うちの大和市もそうですけれども、――いろいろ力を入れていって、「母になるなら、流山市。」と、そういうブランディング戦略を立てていったわけですね。本市は、先ほど私は質問の中で説明しましたけれども、かなりインフラとしては整っている、そして、ランドマークとしてもいろいろと売りが出てきた、私、日本全国いろいろなところに行って、たくさんの議員さんとか行政の方とお会いしますけれども、大和市と言うと、ああ、図書館ねと言われることが本当に増えました。そういった意味でも、御意見いろいろありますけれども、公共施設というのは、この整備、意味のあることなのだろうなというふうには考えています。  いずれにしましても、マーケティングの有用性やデータを収集することの必要性については御理解いただけたということと受け止めております。今後、ますます、そうはいっても、事業の取捨選択を迫られる場面というのが増えていくことと思います。あれもこれもという政策展開が難しくなって、あれかこれかということになったときに、EBPM、答弁の中にもありましたけれども、EBPMは市民の批判から行政を守るという効果もあると思います。なぜなら、きちんとしたエビデンスに基づいて行政はこういう判断をしましたよということが説明できるからなのですね。ただでさえマンパワーが不足している中で、新しい組織はおろか、アンケート調査を主体とするデータ収集に割くリソースがないということも理解いたします。しかし、ますます難しくなっていく時代に正しい方向に、しかも、市民の納得をしっかり得ながら市政が運営されていくために、コストをかけてでもこういったことに取り組んでいくということが大切だと思います。  それでは、次の質問に移ります。大項目2、民間企業との連携協定についてです。  昨今、社会全体のデジタル化が急速に進む中、自治体としては全ての市民がその恩恵を享受できるように配慮しつつ、DXを進めていくことが求められています。新しい技術をスピード感を持って前に進めていく一方で、誰一人取り残さないことを目指す、言い換えれば、DXが進むことでむしろデジタルディバイドが解消されていくことを目指すというのは、一見矛盾しているようですが、真剣に取り組まなければならない大きな課題だと思います。  このような状況の中、携帯電話で有名なソフトバンク株式会社は、DXによる社会・産業の構築を重要経営戦略の一つに掲げ、地域活性化に向けて地方自治体などと連携を進めています。本年9月1日現在、ソフトバンクと連携協定を結んでいる自治体は、県内ですと神奈川県、鎌倉市、小田原市の3自治体、全国では90自治体に上っています。内容としては、小中学校におけるプログラミング教育に関すること、子育て支援の充実に関すること、防災や減災に関すること、ビッグデータの活用による地域社会の活性化に関すること、情報リテラシーの向上に関すること、健康増進に関することなど実に多岐にわたる項目で連携協定が結ばれています。それだけデジタル化の波が私たちの生活のあらゆる場面に広がっているのだということだと思いますし、市民の福祉を考えるとき、デジタル化と無関係なところはもはや存在しないのだとも思います。  そこで、幾つかの分野を例に、民間企業との連携協定についての効果と可能性について御提案をさせていただきたいと思います。  1つ目はふるさと納税の広告宣伝として活用することです。ふるさと納税は、令和3年度決算では1億1045万7000円の収入でした。しかし、出ていったお金、住民税の寄附金控除額は何と約5億2000万円です。差額は交付税で措置される部分もありますから、丸々減収というわけではありませんけれども、今後もふるさと納税を利用する市民が増加していくことはほぼ確実で、それに伴って市の減収額も増え続けることになりかねません。私は市議会議員ですから、頂いている報酬の原資たる市税をほかの自治体に流して得をするわけにはいきません。しかし、本音を言えば、私もふるさと納税をやりたいです。私もおいしいお肉やシャインマスカットが食べたいです。最近は総務省が規制を厳しくしたりなどもしていますが、コロナ禍の巣籠もり需要などもあり、令和3年度は全国で何と約8300億円のふるさと納税が行われました。  一般的に有力企業の売上高に占める宣伝広告費の割合は2.4%と言われていますが、ふるさと納税に使われている広告費は全国の自治体全て合わせても0.5%程度です。今や様々な自治体が財源確保のためになりふり構わずにふるさと納税の取り合いをしています。そんな中でもアプローチする余地があると言えるのが、まだ多くの自治体が目を向けていないふるさと納税の広告です。せっかくいろいろなところで支出を削り、人員が少ない中で市役所も何とか回しているという状況なのに、ふるさと納税で財源が流出していくのは看過できません。より効果的かつ積極的に広告宣伝を行って、ふるさと納税による財源流出を少しでも抑えるべきであると考えます。  次に、DX人材の育成です。一般質問初日に安藤議員がお話しになっておられましたけれども、自治体のDXは避けることができない時代の流れです。しかし、このDXというものは、とにかく用語が片仮名だらけで分かりにくく、よく聞く割に何をどうしたらいいのかさっぱり分からないという声を様々な自治体で耳にします。もちろん先行して取り組んでいる自治体もありますけれども、近隣市が始めるまではできれば考えたくない、先送りにしたいというのが、どの自治体も本音ではないでしょうか。それはそれで痛いほど気持ちが分かるのですが、だからといっていつまでもそれでいいわけはありません。夏休みの宿題と一緒で、できるだけ早く始めるにこしたことはないのです。  さて、では、何から手をつければいいのか。私は人材育成だと思います。これも自治体によって考え方は様々ですが、多く見られるのは、取りあえずコンサルに投げるとか、DX人材を外部から登用するといった手法ですけれども、本市にはポテンシャルとしては十分に優秀な職員がたくさんいます。たとえ今は畑違いの部署にいたとしても、そういった職員をソフトバンクの社員と交換留学させることで育成してはどうかと思います。以前、私がソフトバンク本社にお伺いしたときに、オフィスを案内して回ってくださった方がいたのですけれども、その方、実は長野県庁から出向している職員さんでした。自治体職員がDXの最前線で、ある程度まとまった期間、経験を積むことは、外部からの人材登用をするより費用対効果の面ではるかに合理的であると思います。  最後に、人件費の抑制と働き方改革の両立を実現するための活用です。  昨今の基礎自治体の職員を取り巻く環境は、増え続ける民生費の割を食う形で人件費が抑圧される一方、業務は年々多様化し、働き方改革も進めなければならないなど、矛盾をはらんだ状況にあります。自治体におけるDXの推進は、市民の利便性の向上はもちろん、この矛盾の解決策として大きな期待を集めています。例えば一般的に官公庁の職員のデスクは書類と固定電話、個人用パソコンが置かれているイメージがあるかと思います。これがもし書類などがクラウド化されて、電話がスマホになれば、急な組織変更にもすぐ対応ができます。例えば、今回、コロナのことでいろいろ組織変更とか、急なところで必要になったと思うのですけれども、パソコンがあって、固定電話があって、大量の書類が置いてある机というのは、組織変更があると、線を引き回して机を並び替えてと、かなり手間がかかるわけですね。これが書類などがそもそもクラウドの中に入っている、個人用パソコンの中に入っていて、電話がスマホであれば、机も場所もすぐに変わることができる、急な組織変更にもすぐ対応ができるということです。極端な話ですけれども、市役所の職員が自宅にいても仕事ができてしまう、それがいいのかどうか分かりませんけれども、リモートワークとは最も縁遠いと思われてきた市役所の仕事であっても、今の時代はやってやれないことはないわけです。  もちろん、市民の側にもメリットは多いわけで、マイナンバーカードが普及すればほとんどの手続はオンラインでできる時代が確実にこれはやってきます。とはいえ、今はまだオンラインが苦手な世代も多く、デジタルディバイドを助長してはいけませんので、急にはできません。そこで、今の段階では、まず市役所側がオンライン手続に慣れていくために、様々な業者の許認可関係からオンライン申請を広げてみることも一案かと思います。いずれにしましても、もっぱら職員のやる気に依存して、仕事は増える一方、給料は上がらないという状態は、いつか破綻することは明らかですので、問題解決のための具体的方策として活用が急務であると思います。  以上、3つの分野を例にお話をしましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、全国各地の自治体では、それぞれの課題に合わせた連携協定を結んでいます。ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、本市が抱える地域課題の解決のための戦略的な連携協定を結んではどうか、市の見解をお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 2番目、民間企業との連携協定についてお答えします。  議員から御提案がございましたふるさと納税やDX、人件費の抑制と職員の働き方改革に関する課題につきましては、本市に限らず、多くの自治体に共通する今日的な課題であると認識しております。こうした課題への対応は、自治体独自で取り組むよりも、民間企業と連携を図り、その専門性を活用することで、より高い成果を上げることにつながることも考えられます。本市では、災害対策や安全安心なまちづくりなど市民サービスの向上を図るため、民間事業者と協定を締結しながら、市政の課題解決を進めているところでございます。今後も、御提案いただきました企業を含め、民間事業者から、本市が実際に抱える課題への具体的な解決策等について御提案いただいた場合などには、その内容を十分に精査し、市民にとっての有用性や必要性を見極めながら、協定の締結について検討してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――18番、町田零二議員。                  〔18番、町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 御答弁ありがとうございました。今は様々な民間企業が自治体との連携を望んでおり、市側から、この会社にとオファーをするのは公平性の観点から難しいという事情もあるようです。しかし、市民にとって利益になるなら、あらゆるアイデアを排除せず、時代に合わせた、できれば時代を先取りした取組をしていただきたいと期待するところです。  また、産学官の連携の新しい形として、宮城県石巻市では、ソフトバンク、石巻専修大学と3者間の包括連携協定を結んでいます。本市は既に青山学院大学との協定がありますけれども、ここに動きを出すためにも、連携拡大を検討してはいかがでしょうか。  最後に、大項目1の答弁でもありましたけれども、ビッグデータの活用ということもこれからは大切になります。バス路線の改善、自然環境対策、災害時の帰宅困難者対策など、既に多くの分野で自治体がビッグデータを活用していますが、当然本市が自前でビッグデータを収集することはできませんので、国のデジタル田園都市構想などの動向も踏まえつつ、民間企業との連携によって、DXの推進やビッグデータの活用を目指していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(青木正始議員) 以上で18番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(青木正始議員) 暫時休憩いたします。                  午後2時22分 休憩                  午後2時45分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開いたします。 ○議長(中村一夫議員) 一般質問を続けます。続いて――25番、小倉隆夫議員。                  〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 会派自由民主党の小倉です。第3回定例会一般質問のトリを務めることになりました。大変お疲れのところ、もうしばらくお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。  質問の大項目は2つでございます。通告書に従い順次質問してまいりますので、理事者側におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  では大項目1、幼稚園や保育所に通っていない「無園児」について、小学校就学前のゼロ歳から5歳の子供を総体的に未就学児と言います。一般にほぼ保育所や幼稚園に通っているものと思われがちですが、その中には何らかの理由で通いたくても通えない子供がいると見られ、国では未就園児とも呼んでいます。先日、国の未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究の検討が始まったことについてマスコミ報道があった際、無園児の支援充実へという見出しの無園児という表現に大きく衝撃を受けました。行政側としては、施設に通うのは義務ではないため、きっと家庭で元気に過ごしているのだろうと見られ、通わないのではなく、通えないという視点での把握や支援は不足しているのではないかと思われています。来年4月に創設されるこども家庭庁は、基本方針で、「こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」をするとうたっています。このように施設に通わない子供は、親子が孤立すれば虐待などのリスクが高まるとの指摘があり、各家庭の生活実態の聞き取りを行うなど対策が求められていると思います。子育て王国大和市を提唱している本市にとっては、この無園児家庭が存在するのか、的確な支援対策を講じなければなりません。  さて、無園児ですが、幼稚園や保育所に通えない、様々な家庭の事情や要因が考えられます。保育所や幼稚園に通わせたいけれども、定員がいっぱいで空きがなく、入園を諦めて無園児になってしまうということも少なくありません。また、母親自身の時間に余裕がある場合には、保育施設に通わせず、家庭で面倒を見るという方もいるようです。金銭面で保育所や幼稚園に入るためのお金に余裕がない。無園児になる理由として、とても多いのが金銭的な問題です。幼稚園は無償化となりましたが、給食代や教材費、その他諸経費を支払うことができずに無園児になってしまうことも多いようです。特に外国籍の家庭、低所得者の家庭などは無園児になる傾向にあります。中でも子供を家に残して仕事に出かける親もおり、子供が事件や事故に巻き込まれ、問題が生じてしまうケースも珍しくありません。  子供の発達に問題があるケースでは、発達障害や身体などにハンディキャップがある子供の場合には、特別な配慮が必要となります。発達上に問題がある子供を受け入れてくれる保育施設を見極める必要があります。また、親からしても専門の保育施設ではないと、子供に何かあったらどうしようと不安に思い、結局、幼稚園、保育所に通わず無園児にしてしまうことも考えられます。さらに無園児の中には虐待が隠れている場合もあります。親としての責任を放棄し、無園児という選択をしている家庭も中にはあるのです。無園児は他者との関わりが少なく、育児放棄による暴力やネグレクトがあっても表面化しづらいのが現状です。  では、ここから、子供が無園児になることで起こり得る影響を考えたいと思います。まず、小学校へそのまま入学した場合には、集団生活になじむまでに時間がかかり、置き去りになってしまうことが懸念されます。協調性が育まれるのは幼少期と言われるほど、入学前のこの時期に人と触れ合ったり、集団生活をしたりすることはとても大切です。集団生活の中には、約束事や、順番、相手を思いやる気持ち、時間の概念、我慢をすることなど社会的なルールの基礎を体得していきます。保育所や幼稚園に行かず家にずっといる生活をしていると、こうした基本的社会スキルが身についておらず、小学校に上がって友達と上手に遊べなかったり、意思疎通が取れなかったりすることがあり得ます。人がどんなことをすると嫌がるのかが分かりにくいのです。自分勝手に行動を取ってしまい、苦労することも増えると考えられます。  保育所や幼稚園に通うことによって、挨拶などのマナーを多く学びます。アメリカの先行研究では、妊娠中から5歳までの貧困体験が、6歳から15歳での貧困体験と比べ、成人期での就労や収入等の社会経済状況に悪影響を及ぼすことが明らかになっており、幼児教育の重要性が再認識され、我が国でも無償化になった背景があります。  こうした状況にもかかわらず、就園しない子供たちがいるということは、社会の大きな損失につながると考えられます。小学生に入学したときに知っている児童がいないので、仲間の輪に入れない。基本的に子供は近隣地域の保育所や幼稚園に通わせることが一般的です。そのため小学生に上がったときに、幼稚園で顔見知りとなり、でき上がっている友達の輪に入りにくくなるかもしれません。それは子供だけではなく、親もママ友の輪などに入りにくくなる傾向にあります。また保育所、幼稚園に通わせていないことの偏見の目で見られるケースもあり、人の誤解を解くまでに苦労する可能性も否めません。対人関係などにおけるマナーが学べる保育所や幼稚園に通うことによって、挨拶などのマナーを多く学びます。しかし、無園児は親が根気強く教えたとしても、挨拶をする友達や先生がいないと実践することができません。  このように社会から孤立した無園児は国として、来春のこども家庭庁創設に合わせて2023年予算案の概算要求に一般会計で1兆5000億円余りを盛り込む新規事業の柱の一つとして支援していくようです。いわゆる無園児の受皿として、幼稚園や保育所では、4、5歳児の定員が満たない施設はあるので受入れは可能です。各施設との連携を図り、実態調査で存在が事実であれば、児童相談所を経由して、預かれる施設との調整を図るなど必要かと思われます。  では、ここで何点か質問を整理します。大項目の1、幼稚園や保育所に通っていない「無園児」について、中項目の1、市内におけるいわゆる無園児に対しての見解について、中項目2、市内の無園児実態調査や把握について、小項目の1、出生届が出されてから、市はどのように関わっているのか、2点目、市内の無園児の実態調査は行われているのか、3点目、児童相談所や保健所等との連携について、4点目、幼稚園や保育所との連携について。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 小倉議員の御質問にお答えします。  1番目、幼稚園や保育所に通っていない「無園児」について御質問がありました。1点目、市内におけるいわゆる無園児に対しての見解についてお答えいたします。  本市におきましては、母子保健と児童福祉の連携を図り、ワンストップで相談支援を行います子育て何でも相談・応援センターを設置し、妊娠を望んだときから妊娠、出産、育児にわたり切れ目のない支援を行っております。同センターでは、家庭相談員や心理士等の専門職が多くの相談に対応するとともに、保健師が個別訪問を行っておりますが、様々な事情により子供が幼稚園や保育所等のいずれにも通っていない家庭の中には支援が必要な場合があることから、個々の状況に応じた適切な支援につなげているところでございます。  昨年12月に閣議決定されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、来年4月に創設されますこども家庭庁は、就学前の子供の健やかな成長のための環境を確保し、幼稚園に通う子供やいずれの施設にも通っていない乳幼児を含む就学前の全ての子供の育ちの保障を担うこととされております。また、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児や、その家庭の中には虐待の防止や健全育成等の観点から支援を必要としているケースがあることから、国では未就園児等の状況把握を進め、支援していく方針であると承知しております。本市といたしましても、地域で孤立しているおそれがある未就園児等やその家庭に対する支援につきましては、国の施策や方向性を十分注視しつつ、必要な教育、保育、子育て支援のサービスの利用につなげられるよう、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2点目、市内の無園児実態調査や把握についての1つ目、出生届が出されてから市はどのように関わっているかとの御質問にお答えいたします。  妊娠届を受理し、親子健康手帳を交付する際には、全ての妊婦の方に保健師が面接を行っており、健康状態や御家庭の状況等を確認するとともに、妊娠、出産、育児に関する様々なサービスや支援の情報、相談先などを御案内しております。出生後はおおむね4か月までの間に保健師等が御家庭を訪問し、乳児の発育、発達の状況や、母親の産後の心身の健康状態などを確認するほか、定期健康診査において経過を確認し、状況に応じて保健福祉サービスの導入や継続的な支援を行っております。また、健康診査の未受診児については、全件の状況を把握することとしており、受診勧奨や個々の状況に応じて必要な対応を行っております。  2つ目、市内の無園児の実態調査は行われているのかとの御質問にお答えいたします。  現在、就園していない子供に特化した実態調査は実施しておりませんが、3歳6か月児健康診査において、日中の保育状況等を確認するほか、児童虐待防止対策として、毎年乳幼児健診の未受診者、未就園児、不就学児等の安全確認を行っており、その結果、多くは外国にルーツのある子供で、約4割は出国していたという状況でございます。  3点目、児童相談所や保健所等との連携についてと、4点目、幼稚園や保育所との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。  児童虐待のリスクが高く、専門性が高い対応を要する家庭については、児童相談所と連携して対応を行うほか、子供や保護者の状況により、母子保健に関する専門的な助言を保健福祉事務所に求めるなど、随時緊密に連携を図っております。児童相談所や保健福祉事務所等の関係機関と連携して対応する中で、どのような支援が必要かを協議しており、家庭の状況により就園が望ましい場合には、適切な保育施設等への入園を勧奨し、また、入園の希望があった場合には、適宜幼稚園や保育所等を御案内しております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                  〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 答弁をいただきました。  いわゆる無園児の実態調査は行われていないということで、やはり国が課題としている無園児は少なからず本市にも存在しているようです。出生後はおおむね4か月までの間に保健師等が家庭訪問し、乳児の発達や発育の状況に合わせ、母親の産後のケア、心身の健康状態を確認するなど、継続的に支援体制は整っているようですが、乳幼児健診を受診していない母子が少数ではあるが存在するのは、これはやはり対策を取らなければいけないと思います。本市は外国籍の方も多く住んでいらっしゃいます。出国された場合の把握の徹底をお願いいたします。また、小学校入学前の未就学児がいた場合は、市内の幼稚園17園で構成されています大和幼稚園協会との連携を図り、途中入園の受入れ相談に適宜私たち応えていきたいと考えております。子育て王国大和市にふさわしい就学前の全ての子供の育ちの保障に取り組んでいただきたい、ぜひともこのような無園児はゼロにしていただきたいと要望します。  では続いて、大項目の2、市民の居場所について、本市では、大木市長の提唱する居場所づくりの推進事業が多く、市内に市民の集いの場がさらに増えているように感じています。特に2016年にオープンした文化創造拠点シリウスは、本を読んだり調べものができたり、くつろげる空間を備え、子供たちは体を使って遊べる遊具施設や、学びの空間など、大人から子供まで生涯学習の場、すなわち居場所が確保されています。そして、さらに北部地区には、念願でもあった球技ができる屋内体育館スポーツ施設と乳幼児が楽しめる屋内施設親子プレイルーム、親子交流サロンや屋外施設星の子ひろばなどがあり、多彩な市民交流拠点ポラリスは多くの方より利用されています。このように本市では、誰一人取り残すことのない共生社会の実現に向けた取組の一環として、学校や職場、家庭とは異なる第3の居場所、地域の誰もが気軽に利用できる居場所に取り組まれております。  さて、居場所づくりは、市民の誰もが参加、立ち寄ることができ、緩やかなつながり、人や地域との関わるきっかけを持つことにより、地域の中で孤立を予防し、社会とのつながりを継続していける目的として、仕事をリタイアされた方たちも、家に籠ることなく外へ出歩くきっかけづくりの一助になっています。  そこでお聞きします。中項目の1、市の施策「居場所づくり」の考え方について市としてのお考えをお聞かせください。  また、数ある居場所の中においても中心的な役割を果たしている文化創造拠点シリウスと、市民交流拠点ポラリスについては、多くの方が来館される場所であることからこそ、利用者からの様々な意見が寄せられていることも多いのではないかと思います。寄せられる意見、要望に耳を傾け、施設運営の改善につなげることは、両施設の居場所としての機能をさらに高めていくために必要不可欠なことではないかと思います。  そこでお聞きします。中項目の2、文化創造拠点シリウスについて、小項目の1点目、利用者からの意見、要望について、どのような利用者からの意見を把握しているのか、お答えください。  2点目、意見、要望を踏まえた改善点について、それらの意見、要望を受け、これまでどのような改善を行ってきたのか、お答えください。  次、中項目の3、市民交流拠点ポラリスについて、同様に、ポラリスについても、1点目、利用者からの意見、要望についてと、2点目、意見、要望を踏まえた改善点についてお答えください。  中項目の4、ぷらっと高座渋谷とぷらっと大和について、身近な立ち寄ることのできる、高齢の方との交流スペースとして利用されているようですが、どの程度の方が利用されているのかお聞かせ願います。  中項目の5、健康都市大学について、シリウス内の健康テラスで開催されている健康都市大学についてお尋ねします。  健康都市大学は、健康都市やまとにふさわしい市民の学びの場として、市民の学び合いからの新しい居場所づくりを提案し実現しました。平成31年4月に開校したシリウス内で行われている市民講師を招いての講座、市民でつくる健康学部、まずユニークなのは、大学とうたっておきながら大学の先生ではなく、教える側の講師が市民であること、今までの経験や知識を生かした経験談や趣味など分野を問わず自由なテーマを講義にした形式は特色を秘めていて、本市が目指す将来都市像、健康都市やまとにふさわしい市民同士の学びの場として、市民の新たな居場所づくりとしてスタートしました。新規事業として始まった矢先に新型コロナウイルスの感染症が広まり、ある意味、出鼻をくじかれた感はありましたが、4年目を迎え徐々に市民へ浸透されてきているように感じています。
     では、何点か質問します。中項目5、健康都市大学について、小項目1点目、市民でつくる健康学部の開催状況について、コロナ禍年度の前後での開催数と参加人数についてお答えください。  小項目2、市民講師の選定方法についてお答えください。  小項目3、市民講師の登録状況についてお答えください。  小項目4、今後の展望についてお答えください。  続いて、コミュニティセンターと児童館についてお聞きします。  コミュニティセンターは、市民同士のコミュニティーの場として地域振興政策の一環としての施設であり、図書館、健康増進施設の設置を原則とし、地域の要望、事情等を計りながら、管理運営は住民主導型、つまり住民自治の実現の場として、新たなコミュニティーサロンとしての機能を果たしていると感じられます。また、児童館は子供の居場所として、下校後に近くの児童館で遊ぶ、そのような居場所として定着しています。  市内にはコミュニティセンターは20館、児童館は単独館を含めると22館となりますが、市民の集まる場所として運営されています。子供の居場所としての児童館の役割や、コロナ禍3年目を迎え利用者の数はどのような変化をもたらしているのか、児童館の利用状況をお聞かせ願います。また、運営に携わる管理指導員について、業務のすみ分けや雇用状況もお聞かせ願います。そしてコミュニティセンターの建物自体の老朽化は進んでいるものと思われますが、施設の維持管理は会館ごと築年数が違うと思いますが、維持管理についてお聞かせ願います。  最後に関連して、コミュニティセンター下鶴間会館について、私は平成26年9月定例会と平成27年3月定例会一般質問において、この会館の老朽化と併せて特定避難場所として傾斜地に建てられている下鶴間会館を平地に移転できないものかを質問しました。利用者が出入りする際に階段を利用する必要があることや、夜間には暗い道路を通らなければならないという、バリアフリーや防犯上の観点からも課題がありました、また、選挙の投票所として利用されていることから、より多くの方が安全で快適に利用いただけますよう、改善していく必要があると市側も指摘しておりました。その後、平成28年度には土砂災害警戒区域に指定されまして、本格的に移転に向け、何年かにわたり協議の結果、諏訪神社に隣接する平地の土地を確保することができました。土地は確保できましたが、建物の計画について下鶴間会館の移転整備について、現在の状況をお伺いしたいと思います。  では、ここでもう1回整理をしてお伺いします。大項目2、市民の居場所についての中項目1、市の施策「居場所づくり」の考え方について、中項目2、文化創造拠点シリウスについて、小項目の1、利用者からの意見、要望について、2点目、意見、要望を踏まえた改善点について、中項目の3、市民交流拠点ポラリスについての小項目1、利用者からの意見、要望について、2点目、意見、要望を踏まえた改善点について、中項目の4、ぷらっと高座渋谷とぷらっと大和について、中項目の5、健康都市大学についての小項目1、市民でつくる健康学部の開催状況について、2点目、市民講師の選定方法について、3点目、市民講師の登録状況について、4点目、今後の展望について、中項目6、コミュニティセンター、児童館について、小項目1、子供の居場所としての児童館の役割について、2点目、児童館の利用状況について、3点目、管理指導員について、4点目、児童館の維持管理について、5点目、下鶴間会館の移転整備について。  以上、これで2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 2番目、市民の居場所について御質問がありました。  私は、人生には3つの時代があるのではないかと思います。1つの時代は自宅と学校の時代です。2つ目の時代は自宅と職場の時代です。そして、3つ目の時代は、もう学校は卒業した、職場も定年退職したというところである、自宅と居場所の時代です。人生100年の時代を迎えまして、この人生における居場所の時代の存在が大きくなってきたのではないかと思います。  つい先日、敬老の日を迎えました。大分昔になりますが、今から75年前、昭和22年、兵庫県の野間谷村で「としよりの日」が生まれました。戦後間もない頃、年寄りの人たちをどうにか元気づけよう、あるいは尊敬の念をもって迎えようということであったわけです。としよりの日といっても、対象者は50代ということになります。それから、先ほど言いましたように、今や人生100年の時代を迎えたわけであります。野間谷村で年寄りの日が誕生したときは、居場所のことを考えなくてよかったと思います。平均寿命も非常に短かったわけであります。  さて、それでは1点目、市の施策「居場所づくり」の考え方についてお答えいたします。  私たちの生活で最も長く過ごす場所は自宅、学校、そして、年齢によって、学校を卒業すれば、自宅と職場となる人がほとんどであります。そして、それ以外に心の落ち着ける場、趣味の時間を過ごせる場、友人と気軽に交流できる場を持っていることは、豊かな人生を送る上で、人生100年時代の中においては非常に重要な要素になってきていると感じております。特に高齢の単身世帯が増加している本市におきましては、人とつながりたい、仲間と一緒に過ごしたいと考える市民がさらに増えると思われ、その思いを少しでもかなえるため、市民の居場所づくりはこれからのまちづくりを進める上で欠かせない取組になると捉えております。  こうした点を踏まえて整備したのが文化創造拠点シリウスや、市民交流拠点ポラリスということになります。ここでは気兼ねなく過ごせる居心地のよさが子供から大人まで幅広い世代に受け入れられ、今や市民の皆さんの居場所として広く認知されてきているところでございます。  現在進めておりますやまと公園をはじめとする公園施設の整備もまさにこの考え方に基づきまして行っているものであり、高齢者等の外出機会や市民間交流の促進につながっていくことを大いに期待しているところでございます。  また、健康都市大学では、シリウスの健康テラスを会場に、市民が講師を務める講義を市民が受講するという、市民同士で学び合う講座を実施しており、これにより人と人とのつながりが多数生み出されております。施策の推進に当たりましては、居場所を活用し、誰もが気軽に立ち寄れる、イベントや催しを実施することも有効な手段となりますので、今後もソフト面の充実に力を注いでまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                  〔大下 等文化スポーツ部長 登壇〕 ◎大下等 文化スポーツ部長 2点目、文化創造拠点シリウスに関する2つの御質問と、3点目、市民交流拠点ポラリスに関する2つの御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。  シリウスやポラリスについては、利用者アンケートの実施や御意見箱の設置などにより、利用者の要望や意見を把握し、その対応について指定管理者とともに検討を行っております。寄せられた要望や意見を受け、シリウスではこれまで図書の閲覧スペースの増設や、6階への自動販売機の設置、椅子を引きずる音を防止するためのフェルト素材を貼付する等の対応を行ってまいりました。また、ポラリスでは、アリーナへの遮光カーテンの設置や、個人用学習席の増設、トイレへの便座除菌クリーナーの設置等を行ってまいりました。  5点目、健康都市大学についての1つ目、市民でつくる健康学部の開催状況についてお答えいたします。  開校初年度の令和元年度は309講座を開催し、受講者としては延べ9535人の方に御参加いただきました。令和2年度は96講座、2419人、令和3年度は251講座、6686人と、初年度と比べますと減少しておりますが、これは新型コロナウイルスの感染予防による休校や定員制限を設けたことによるものでございます。  2つ目、市民講師の選定方法についてお答えいたします。  市民講師は、市内在住の方であれば、年齢、性別、資格の有無等は一切不問となっております。講義テーマは、学術的なものから趣味の話、自らの経験談など自由に決めることができますが、公序良俗に反する内容や講義中の禁止事項を遵守できない場合は御遠慮いただいております。禁止事項といたしましては、政治活動や宗教活動、営利活動となる講義、市民講師が別に行っている私塾、教室の勧誘活動などを規定しており、これらについては応募時の面談において事前にお知らせをしております。  3つ目、市民講師の登録状況についてお答えいたします。  市民講師の登録数は、現在148人となっております。最も多い年齢層は70歳代の方で、全体の3割を占めておりますが、近年では壮年期の世代からの応募も多く見られ、様々な経歴、お立場の方が務めてくださっている状況にございます。  4つ目、今後の展望についてお答えいたします。  市民がつくる健康学部は、受講者にとっては日常的に滞在できる場、また、市民講師にとってはこれまでの経験を生かせる活躍の場となっており、双方の居場所の創出につながっていると感じております。今後もより多くの市民が参加できるよう、従前の50分の講座に加え、月イチ学園祭や30分講座を実施するとともに、市民講師のさらなる増員に努め、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みながら、安全安心な運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 4点目、ぷらっと高座渋谷とぷらっと大和についてお答えいたします。  ぷらっと高座渋谷は、身近な立ち寄りどころとして、高齢の方を中心に地域の人々の交流を促進する場所として、買物帰りやお茶飲み、ウオーキングの合間の休憩など、令和3年度は延べ1万7892人の方が御利用になりました。ぷらっと大和においては、全市的な居場所として幅広い世代が様々な目的で利用しており、創作活動を行う学習サークルや親子連れのグループ、読書や自習をする学生、リモートワークを行う社会人など、令和3年度は約15万人の方に御利用いただいております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 6点目、コミュニティセンター、児童館についての1つ目、子供の居場所としての児童館の役割についてと、4つ目、児童館の維持管理については、関連がございますので一括してお答えいたします。  現在、学齢期の子供の居場所として、放課後を中心に様々な施策を展開しておりますが、児童館につきましては、子供たちにとって安全で安心な居場所として重要な役割を担っていると認識しております。児童館は、子供が気軽に来館し、自由に遊ぶだけではなく、年齢の異なる子供同士が一緒に過ごすことができる場であり、また、管理指導員が企画する工作教室や季節の行事など、児童館で行われている様々な自主事業を通じて青少年の健全育成に寄与していると考えております。子供たちが安全安心に過ごすためには適切な環境整備が必要であることから、計画的に空調設備の改修を行うほか、必要に応じて修繕等を行い、施設の維持管理に努めております。今後も児童館で過ごす時間が子供たちにとって充実したものとなるよう、地域の実情に合わせた運営について各館の指定管理者との調整を図ってまいります。  2つ目、児童館の利用状況についてお答えいたします。  直近3か年の来館者数は、令和元年度は年間延べ9万5515人、令和2年度は2万3682人、令和3年度は4万6725人となっております。コロナ禍の影響により、来館者数に大きな影響が出ておりますが、各児童館では小学校を通じて、じどうかんだよりやイベント告知のチラシの配布など、児童館の活動について周知を図り、多くの子供が利用できるよう努めております。  3つ目、管理指導員についてお答えいたします。  コミュニティセンターに併設する児童館では、コミュニティセンターと児童館の全ての業務を同一の管理指導員が一体的に担っており、人件費についてはそれぞれの業務に関わる勤務時間の割合によって案分し算定しております。各館の指定管理者は、管理指導員を4人から5人雇用し、施設開館時には原則2人が常駐して運営しておりますが、イベント等を実施する場合には必要人数を増員し、適正に運営していただいております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 6点目の5つ目、下鶴間会館の移転整備についてお答えします。  下鶴間会館の周辺区域は、平成28年度に県から土砂災害警戒区域に指定されましたが、市では、県から指定される見込みが示されたことを踏まえ、平成27年度には移転方針を決定し、事業用地を探してまいりました。その間、地域の皆様にも御協力いただき、令和3年度に事業用地を取得し、今年度は、この事業用地が埋蔵文化財包蔵地内であったことから、文化財所管課が試掘調査を4月と5月に2回実施し、現在報告書を作成しております。今後、試掘調査の結果を受けて、来年度以降引き続き会館建設に向けて準備を進めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                  〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。各部長さんから細かくいろいろと本当に感謝申し上げます。  文化創造拠点シリウスが先月で開館5年10か月で累計来館数1500万人を達成しました。新型コロナウイルスの感染症が3年目を迎えている中にもかかわらず、多くの市民から図書館や生涯学習センター、芸術文化ホールなどが複合したこの施設は、市民の居場所づくりとしての機能が備わっているものと改めて感じております。人生100年時代が到来するであろうこれからの時代において、定年後の方は地域への関わりがスムーズに行われにくい不安もあり、そのような生活環境の中に、従来の生涯学習事業の健康をキーワードに仲間づくりや人との交流が始まるきっかけづくりとして、この大和駅から至近にある文化創造拠点シリウスへ足を運びやすい場の提供により、市民同士が学び合う場、居場所づくりの成功例になったのではないかと感じております。  健康都市大学については、年間で多くの市民講師を招いて、今までの経験や知識を生かした経験談や趣味など分野を問わず自由なテーマを講義に行われているようで、我が会派の中村一夫議長も市民講師を務めております。ですから、私も何かお話しするテーマが見つかりましたら、私もやってみたいと今考えている次第でございます。  続いて、子供の居場所づくりの児童館については、近年の社会状況は、子供たちと子供たちを育てる者にとって、安心して暮らせる状況とは言えません。都市化によって子供たちが生き生きと遊ぶ場が少なくなってきたことも指摘されています。学校や社会に居場所がなく、不登校になったり、ひきこもりといった状況もしばしば見られます。これらの状況への予防として、そしてこれからの状況への対応として、子供たちが安心して安全に暮らせる社会的環境が求められています。また、子供たちを受け止め、支援することが求められています。そのような観点から、児童館の利用率がコロナ禍社会で激減しましたが、徐々にV字回復しているようで、本来の子供たちの活動拠点、管理指導員さんと共に異年齢の子供が一緒に過ごすことのできる、卓球や自主事業の工作教室など、青少年健全育成の一助になるようこれからも運営をよろしくお願いしたいと思います。  それでは最後に、コミュニティセンター下鶴間会館について、傾斜地に建てられている現在のコミセン下鶴間会館は平成28年度に県から土砂災害警戒区域に指定され、時を経てようやく諏訪神社に隣接する土地用地を確保することができました。今年は試掘調査も無事に終えたようで、地元の皆さんは一刻も早く下鶴間会館の建設に期待をしているところでございます。コミュニティセンターとしての役割は、地元の方々の集う場としての機能、重要な役割を担っておりますので、会館建設に向けた計画プランを早期に要望し、私、小倉隆夫の一般質問をこれで終結したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で25番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。         ―――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(中村一夫議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。                  午後3時41分 散会...